https://twitter.com/nyantomah

ｱｯ(^^*)★ヘンテコ右翼思想はニホンが80年代後半のバブルの頃に醸成されたのではないか、と密かに思っている。

「ジャパンアズナンバーワン」で加速。

当時国内の土地投機に飽き足らなくなってＮＹや西海岸のビルを買い占め「勝ったぁ」とまるで第二次大戦の敗北を取り返すかのように（以下略）当時ＮＹの高層ビルを次々と買収する姿は確かに「勝ち誇った」態度だった。

コレが米国中枢を怒らせたとも言える(*^^)ｸﾎﾟｯ RT @narihira1125 nya 日本が素晴らしいんだあ〜！ナンバーワンだあ！という奴ですね…。その前の世代の右より、従米的になってゆくのが不思議

ｱｯ(^^*)もしオバマが密かに多極化を望んでいるのなら、日銀黒田のバズーカ砲は、非常に喜ばしいぢゃろの。

タダでさえカルト嫌いのオバマにとってニホンが奈落の底に落ちるワケだし、これで債権金融システムのクラッシュが早まるワケぢゃからの。

後任の共和党の大統領にケツを拭かせればいい。

ﾏｯ(^^*)資本や企業は日頃から１銭単位でモノゴトを考えとるからの。

日銀黒田がまたまたバズーカ砲を撃っちまったからには、ニホン脱出を早めるぢゃろの。

ニホン国内が【根こそぎ空洞化】しようが、そんなこと眼中にないからの。

技術者や労働者、顧客もニホン人である必要はないからネ。

※安倍首相が以前から言明していたことで、１つだけ実現するものがある。

『戦後レジームからの脱却』だ。

ただし改憲や集団的自衛権の行使容認によってではなく、アベノミクスによって日本経済が崩壊し、事実上の【敗戦】を迎えるからだ。

焦土の中から、日本人は再び立ち上がらなければならなくなる。

ｱｯ(^^*)大都会トーキョーにだって、トーキョーならではの直売所がつくれるぢゃんかよぉ。

中小･零細の工場(こうば)のクラフトの直売所こそ、トーキョーならではの直売所だぜぇ。

そんでもって、コレと江戸前の魚介類、練馬ダイコンなどの都市農業の農産物を組み合わせればできる(*^^)/

※構造改革(新自由主義)論者は職人の世界、即ち０か１かのデジタルで解析できない世界を徹底的に嫌悪する。

そしてローカルな価値もこれに準ずるものとして、征服せんと試みる。

しかしたとえ道州制を敷きローカルな価値を圧殺しようとしてもムダだ。

★ローカリズムは物量でグローバリズムを圧倒する。

ｱｯ(^^*)【あ〜っ！】もしかして、にゃんとま〜がローカリズムばっかりを【ムリして】ヨイショしてると思ってないかぁ？(爆)。

そりゃシャッター通り商店街という現実はあるさ。

んでも、でんでんムリしてない。

イオンはじめ大手流通資本やコンビニはもうこの先もたないのさ。

潰れる運命にある。

ｱｯ(^^*)どぉゆうことかと言うとさ、大手流通資本のショッピングモールのモデルってアメリカのモンだろ。

アメリカはいまだに人口流入が続いている【人口増社会】なんだぜぇ。

コンビニだってそう。

もう【超少子高齢化のトップランナー】のニホンには合わないビジネスモデルなんだよ。

ｱｯ(^^*)グローバルな価値よりもナショナルな価値を、ではない。

ナショナルな価値はローカルな価値の集合なのだから、正しくは、★グローバルな価値よりローカルな価値を！だ。

グローバリズムに対決できるのはローカリズム。

★ローカリズムは物量でグローバリズムを圧倒する。(*^^)/

> 自動車の車検制度も無いし、ガソリン代も安いですもんね。

ｱｯそうそう、表面上のアメリカのサルマネなんだよなぁ、日本のショッピングモールって(*^^)ｸﾎﾟﾎﾟ‥

ｵｫ(°°*)凄いぞ、凄いぞぉ。

日経平均株価は先行指標から火曜日以降に1万７千円台に乗りそうぢゃ。

凄いのぉ。

★アベノミクスの賜物ぢゃのぉ（爆）。

富裕層はウハウハぢゃろの。

ちなみに★円はドルを含む主要通貨に対して暴落しているが。

まっそんなこたあどぉでもいいんぢゃろの(*^^)/ﾝ~(^^*)

こんだけ円が暴落すれば【物価は確実に上がる】ねぇ。

株価さえ上がれば、景気は回復したとかヘチマとかぬかして消費税率10％にするんぢゃろのぉ。

ＧＤＰは中国のハンブンになっちまったワケだが、１人当たりＧＤＰも韓国に抜かれるぢゃろの。

しょうがないよ。

【敗戦】だから（爆）。

> おはようございます。日産自動車はまさに代表例ですね。日本国内はこれで十分と見切りを付けています。本田技研工業もですが。軽自動車とミニバン、ハイブリッドに電気自動車さえあればいいと。

つかここまで円が毀損されると国内拠点はもたない(*^^)ｵﾊｸﾎﾟ~

ｱｯ(^^*)アベノミクスで円を毀損・破壊した結果、中小・零細企業までアジアに生産拠点を移して【国内根こそぎ空洞化】が進んでいるワケだけど、海外移転するのは決して【強欲】だからぢゃないんだよ。

止むに止まれずそうするしかないんだ。

安倍内閣・自民党は着々と日本経済を破壊し続けている。

ｱｯ(^^*)経済成長が止まるのは当然のことなんだ。

んで止まったら止まったなりの政策を打たなくてはダメなのに、まるでいままでの成長分をはきだすような政策をとっているんだよ。

つまり国力を大幅に低下させ、一部の富裕層だけが儲かる仕組みに変えようとしている。

亡国政策の安倍内閣・自民党。

※★増田寛也氏の人口消滅市町村云々のターゲットは大都市住民。

地方の市町村があたかも消滅の危機に瀕しているかのように印象操作。

ローカリズムの波から大都市住民を隔離し★道州制賛成に導く意図。

追い詰められているのはグローバリズムの側だ。

★ローカリズムは物量でグローバリズムを圧倒する。

ｱｯ(^^*)もう打つ手がないので、言ったところでしょうがないんだが、言っておく。

円が対ドルで１２０円以上になると円の信用が剥落し、制御不能になる。

円安は対ドルだけに進んでいるのではなく、円は主要通貨全てに対して暴落している。

亡国策、焦土戦術という奇策で沈む日本。

※日農（5日）。

【ＴＰＰ】 ★甘利会見記事（2面）。

8日のＴＰＰ閣僚会合に合わせて開催の日米閣僚会合で政治的打開目指すとのこと。

★中国がＦＴＡＡＰ実現にはＴＰＰ重要（時事既報）（同）。

★官邸前でデモ（13面）。

【その他】 ★宮城県加美町で放射性廃棄物最終処分場反対（トップ※続き。

★『四季』（1面）。

『アベノミクスの残酷現場 滅ぶ日本のコメ』（週刊朝日11月7日号）。

★エコファーマー全国交流会（2面）。

★農協法改正についての農相答弁（3面）。

8条（非営利規定）改正を目指す。

★論説『再エネ買い取り 地域還元型への支援を』（同）。了

※再度強調しておく。

★増田寛也・元総務相による「人口消滅市町村」は国内外（流通）資本の危機を打開する目的でのローカリズムそのものに対する攻撃。

東京圏など大都市住民に「地方消滅」を刷り込み、★道州制導入を目論むもの。

★ローカリズムは物量でグローバリズムを圧倒する―に恐怖の表れ。

ｱｯ(^^*)★増田寛也氏の主張(意訳)

「トーキョーだけがニホン経済を牽引してんでさ、地方はそのオコボレをあずかってんだよ。んだから、もう地方へのバラマキはイラネー。そんでよ、うざいから地方のヤツはもうトーキョーにも来んなよ。地方は地方で道州でトーキョーとカンケーなく生きろや」

ｱｯ(^^*)連日続く★【円独歩安劇場】（爆）。

ﾝ~(*‥)戦後の高度成長ですらなかったことにしたいのぢゃろの（爆）

ﾌｨ(^^*)「韓国に抜かれる」

パフェｱｯ(^^*)【凄過ぎる円安（爆）】。

ただいま１�j＝114円台になった。

120円まであと６円。

到達してしまえば、円の信用がなくなり、奈落の円安に。

こんな奇策というかトリックで経済が維持できるワケがない。

一時的に株価は上昇しても、中長期的には破綻の道を歩むことになる。

愚かすぎる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/132.html

https://twitter.com/futaminobuaki

枝野幹事長も243万円記載漏れだと。

小沢問題の時「議員辞めろ」と厳しかったなぁ。

検察のがさネタをマスコミが流し、それに便乗して小沢を抹殺しようとしたのは枝野だけではなかった。

石破に「法案通したかったら小沢を切れ」と脅かされたり。

敵は安倍だ。

水に流してやるから、心を入れ替えろ！！

牛の涎のように政治とカネが続く。

今度は西山農水相。

ダウンブローが効いてきて安倍の足元もふらついているが、野党も力がないので打ちのめせない。

間もなく自民がクリンチしてくる。

与野党共倒れか。

小沢の収支報告は1円以上全て公開。

最高裁は政活費1万円以下も公開せよと。

小沢を範としてはいかが　翁長勝て！ヤマトンチュウも応援している。

これは沖縄の自立を賭けた戦いだ。

勝てば米の「植民地支配」は終わり、「日本政府」の支配から脱却する。

我々は覚えている。

沖縄が本土の犠牲になった歴史を。

辺野古の海を守り、普天間の国外移転に、ヤマトンチュウも戦う。

安倍政権の嘘にだまされるな。

NHK がおかしい。

朝日夕刊のトップは「辺野古移転が争点」など沖縄知事選だが、NHKは全く報道しない。

先日の福島知事選告示のニュースは放映したのに、国民の関心を呼びたくないのだ。

これは阿吽の呼吸の自主規制だ。

NHKの回線がパンクするぐらいの抗議をしよう。

会長謝罪せよ。

日銀が追加金融緩和。

結論的に言うとモルヒネが効かないので量を増やそうということ。

黒田総裁は「デフレマインドからの脱却」と言っていた。

デフレからの脱却ではない。

ゼロ金利なのでマネーが増えても金の借り手増えない。

日銀は幻想を振り回すだけで需要を増やす能力なし。

狙いは消費増税への布石。

朝日怒れ！安倍首相は29日の予算委で朝日の「撃ち方やめ」の記事を「今日の朝日新聞ですかね。

これは捏造です」と答弁した。

「撃ち方やめ」の記事は毎日、読売、日経、産経、共同通信も報道している。

にもかかわらず朝日だけを名指しで非難した。

安倍の怨念と幼稚性では済まされない。

自由が危ない。

日銀が追加緩和を決定した31日、総務省が発表した9月の家計調査によると消費支出は前年同月比5.6％減、下げ幅は8月の4.7％より拡大した。

安倍は間違っていたのだ。

経済学の大御所・伊東光晴氏は「安倍首相の現状認識は間違っている」と。

診断を誤れば病状は悪くなるだけ。

主治医を代えよう。

今日、甘利大臣はGDPの数値が悪ければ低所得者向けの経済対策が必要になるだろうと述べた。

消費増税とは無関係とも。

安倍は見送りした場合の対策は全く考えていない。

当初から見送りなしなのだ。

12月まで結論を出さないのは「苦渋の選択」という演出をして国民の同情を買おうと目論んでいるからだ　安倍の幼稚性は異常だ。

29日の衆院予算委で枝野に献金していたJR総連を「殺人団体」と罵倒し、更にブログでも「殺人団体」と発信している。

JR総連がかつて核マル派に牛耳られたことは事実だが、2009年、東京地裁は関係なしとの判決を出している。

偏執狂者だ。

総連よ、安倍と喧嘩出来るか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/135.html

安倍首相の右腕と言われていた飯島勲氏に続き、今度は自民党の専門家である青山繁晴氏が公の場で解散総選挙について触れました。
青山繁晴氏は11月5日に放送された「ニュースdeズバリ」という番組中で、増税に関する有識者会合での発言や安倍首相の動向から「安倍政権は消費税再増税を見送る」と指摘。そして、増税を見送る宣言をした直後に衆議院を解散して総選挙に踏み切ると番組中で明確に触れました。
当ブログでは数ヶ月ほど前から年内に解散総選挙が行われる危険性を指摘し続けていましたが、彼も触れたことでこれが現実の物となる可能性が高まったと言えます。

私は安倍政権をヨイショしている青山氏のことがかなり嫌いですが、今回の彼の分析には非常に納得することが出来ました。先日から増税の有識者会合で専門家の増税見送り発言が増えています。更には共産党が先日に次期衆院選比例代表の第1次公認候補19人を発表し、維新の党も衆議院選に備えて候補者の公募を開始しました。
安倍首相自身も即座の消費税増税には否定的な発言が増えていることから、解散総選挙に踏み切ることはほぼ確定路線になったと分析することが出来ます。

そもそも、安倍政権と親しい飯島勲氏や青山繁晴氏が公の場で解散総選挙に触れているわけで、この時点である程度の路線が確定しているはずです。大臣らの不祥事も吹き飛ばせますし、野党側も未だにバラバラ状態になっています。消費税見送りという甘い餌で国民を釣って、一気に自民党政権を強固な物にするのでしょう。

既に騙されている国民が簡単に釣られるとも思えませんが、有力な野党勢力が無い現状では、政治に不信感を持った方が投票しなくなるだけです。そうなると、投票率が下がることで自民党や公明党の組織票が強くなります。2012年の衆議院選を上回るかは微妙ですが、過半数の維持は硬いです。ですので、野党勢力は本気で危機感を持って、皆が協力する必要があると私は思います。
＊11月17日のGDP発表は沖縄県知事選の前日です。つまり、自民党が沖縄で負けても、吹き飛ばせるということになります。

↓青山氏の解説。有識者からも反増税の声が強まり、増税先送りの決断を合図に解散総選挙へ。

☆青山繁晴 アンカー 2014年11月5日

☆安倍政権が消費税増税延期を決断か！？衆議院解散・総選挙も視野に！

☆維新が衆院選の準備加速 候補者公募へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015973871000.html
引用：
維新の党は５日夜、大阪と東京の２つの党本部をインターネットの会議システムで結び、橋下・江田両共同代表らが参加して執行役員会を開きました。
この中で、江田氏が、「衆議院は常在戦場なので、いつ解散・総選挙があっても、われわれの政策をしっかり主張できるよう、１日も早く態勢を作る必要がある」と述べるなど、衆議院選挙に向けた準備を加速させる必要があるという認識で一致しました。
：引用終了

☆志位委員長　衆院比例候補発表
URL　http://mainichi.jp/select/news/20141103k0000m010031000c.html
引用：
　共産党は２日、次期衆院選比例代表の第１次公認候補１９人（現職７人、新人１２人）を発表した。佐々木憲昭氏（東海ブロック）は今期限りで引退する。候補者は次の通り。（敬称略）

　北海道　畠山和也（新）▽東北　高橋千鶴子（現）▽北関東　塩川鉄也（現）、梅村早江子（新）▽南関東　志位和夫（現）、畑野君枝（新）▽東京　笠井亮（現）、宮本徹（新）、池内沙織（新）▽北陸信越　藤野保史（新）▽東海　本村伸子（新）▽近畿　穀田恵二（現）、宮本岳志（現）、清水忠史（新）、堀内照文（新）▽中国　大平喜信（新）▽四国　浜川百合子（新）▽九州　赤嶺政賢（現）、田村貴昭（新）
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/136.html

　衆院解散・総選挙に絡み、自民党には、揺るがせにできないジンクスがある。「統一地方選の年に行われる衆院選は勝てない」。この伝で言えば、解散時期は、平成２７年春に統一選があるため、解散権を握る安倍晋三首相は、年内に行使するか、参院選を控える２８年のいつか、ということになる。だが、これからの政治日程をみると、首相は、「ジンクス破り」に挑む覚悟も求められそうだ。

　ジンクスといっても、科学的根拠があるわけではなく、当てはまるからといって、物憂い気分にならなくたって一向に構わない。けれど、自民党が誕生した「五五年体制」確立後の衆院選を振り返るに、統一選と同じ年の選挙結果はなるほど、ほぼジンクス通りである。

　該当するケースは、過去に５回あり、いずれも自民党は解散前から議席を増やしたことがない。第３０回（昭和３８年）、３１回（同４２年）、３５回（同５４年）、３７回（同５８年）、４３回（平成１５年）で、前年１２月に衆院を解散し、投票日が翌１月という変則的な日程となった３１回を除けば、投票日はいずれも１０月以降に設定されている。

　選挙後の政治動向をかいつまんでみてみると、とりわけ、当時の大平正芳首相が一般消費税の導入を唱えた３５回の衆院選では、過半数割れとなり、追加公認で辛うじて過半数を維持。自民党史で最大の危機とされている「四十日抗争」が起きている。３７回のときも自民党は過半数割れし、中曽根康弘政権は新自由クラブとの連立を余儀なくされる悲哀を味わった。

　自民党とすれば、どうにも弱ったジンクスで、４月の統一選から半年ほど経過しても、首長や地方議員からすれば、自身の選挙戦に全力を尽くした後では疲弊感が抜けきらず、票の掘り起こしが十分に図れない構図が見て取れる。

　ある自民党幹部は「統一選が終わった後に衆院選をしても、やってはくれるが、自分の当選がかかる統一選ほどには熱が入らない。統一選後の衆院選にはリスクが伴う」と語る。

　衆院議員の任期は今年末で任期４年の折り返しを迎える。別の自民党幹部は、今後の政治日程を考慮したとき、「『勝てるとき』などそう簡単に見つからない」といい、機を見て変に応じる必要があるとして、あえて「ジンクス破り」を提唱する。

　伝えられているように、ここにきて安倍政権の閣僚に「政治とカネ」の問題などが発覚。けれども、報道各社の世論調査では、内閣支持率は５割前後と下落は小幅にとどまり、有権者の大半は、与野党が国会審議で脚を引っ張り合うより、力強い政策の推進を求めた。言葉を代えれば、首相は依然、自民党の「顔」として魅力的だという含意がある。

　また、党内を二分している消費再増税の最終判断を１２月に控えていて、首相の経済政策「アベノミクス」の先行きが不透明な中、かじ取りを誤れば、政権の屋台骨が揺らぎかねない懸念もちらつく。

　つまりは、支持率がまだ高い政治状況を追い風に、消費再増税の判断前に衆院解散に打って出た方が得策だというわけだ。件の幹部によれば、時期は、２７年１月に召集予定の通常国会冒頭がベストだという。

　ちなみに、早期解散となれば、今国会も視野に入る。けれども、それでは「不祥事隠し」だと見え透くため、有権者にそっぽを向かれかねない。１１月下旬には、政治資金規正法に基づき、２５年分の政治資金収支報告書が発表され、思わぬ形でどんな「政治とカネ」の問題が身内から飛び出すのか、読み切れない事情もある。

　政界では、「こうした」（実績）と「こうする」（公約）をきちんと説明できる選挙はいい結果を招き、「言い訳」に偏ると苦戦を強いられるとされる。２７年１月ならば、首相の地球儀外交の成果をはじめ、アベノミクスの実績などを有権者に訴えることもできる。

　もとより、消費再増税の実施時期は２７年１０月なため、２８年の通常国会以降の衆院選だと、経済への影響が読み切れない上、「言い訳」選挙に陥りかねない。

　衆院の解散権は、誰あろう、首相が握る「伝家の宝刀」である。２７年９月の自民党総裁選での再選戦略をにらみながら、長期政権を引き寄せるために、勝てる時期がいつだと判断するか。どうとも動けなくなり、追い込まれて「宝刀」を抜く愚かなまねはまさかしないだろう。ジンクスにとらわれていては、勝機をみすみす逃すかもしれない。（政治部編集委員　松本浩史）

[産経ニュース 2014/11/6]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/137.html

その韓国では対馬も韓国領だそうです。

どんな歴史教育したら、そんな認識が出てくるのでしょう？

日本ではＧＨＱの尻馬に乗って「共産主義者」の日教組がプロパガンダで子供を洗脳したのに流石に対馬も韓国に返還しろという人間はあまりいません。

李承晩が竹島と同時に領有権を主張した「波浪島」は場所も特定できていないようですが、「役に立つ馬鹿」和田春樹さんや大江健三郎は知らないのでしょうか？

こういう主張の背後には日韓関係の破壊を目指す北朝鮮や中国がいるという噂も・・・

＃領土問題　左翼　共産主義　スパイ　日教組　対馬

★和田春樹教授「韓国の独島領有権、日本が早く認めるのが最善」（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/795/169795.html
　

★「侵略者の日本がまず反省すべき」…日本知識人１３００人が声明（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/464/160464.html
　

★対馬返還を求める韓国の市民団体、27日に対馬を訪問（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/04/2014110401172.html

日本が強制的に占領した対馬返還を求める運動を展開する忠清北道槐山郡の市民団体「対馬奪還本部」が27日から29日まで対馬を訪問する。

　訪問するのは、同郡に住む約10人のメンバーと外部からの参加希望者約20人で、2泊3日の日程で対馬を訪れ、領土紛争に関する理解を深める。

　一行は朝鮮王朝末期に抗日義兵闘争を率いたとして、対馬に連行されて殉国した崔益鉉（チェ・イクヒョン）先生の葬儀が行われた修善寺（対馬市厳原町）と対馬藩主の養子、宗武志と朝鮮王朝の高宗（コジョン）の娘、徳恵翁主（トッケオンジュ）の結婚奉祝碑などの史跡を訪問する。

　団体関係者は「今回の対馬訪問は独島（日本名・竹島）の領有権だけをめぐり、日本と対立している状況で、全国民に『対馬返還要求運動』への賛同を求めるために行うものだ」と説明した。

　同団体は2012年10月10日に中原大学（槐山郡）で発足式を行い、対馬返還要求運動を本格化した。

　1945年7月のポツダム宣言で、日本は対馬が韓国領であることを認めた。李承晩（イ・スンマン）大統領は、就任から3日後の48年8月18日に記者会見を開き、対馬を韓国に返還するよう、日本政府に強く要求した。

★【韓国の反応】韓国人「和田春樹は『役に立つ馬鹿』かつ『価値のない馬鹿』である」〜「日本の良心」として韓国マスコミが報道する東大名誉教授の正体
http://oboega-01.blog.jp/archives/1006032969.html

「彼は2重の北朝鮮の代弁者であり、工作員だ」…前、日本共産党員萩原遼

韓国の従北-左派勢力と日本の左派勢力は、韓米日共助体制を破るために、いわゆる社会主義の「国際連帯」をする。
日本国内の左派の「国際連帯」の頂点に立っている人物が、まさに和田春樹東京大学名誉教授だが、韓国のマスコミは彼を「日本の良心」として紹介してきた。

和田は北朝鮮の原典を中心に、「金日成の抗日運動」を研究、イ・ジョンソク（前NSC事務局長）、ソ・ドンマン（前国家情報院基調室長）など、国内の左に傾斜する歴史学者たちに多大な影響を及ぼした・・・

＜参考リンク＞

◆捏造朝日新聞が悲劇のヒロインにする共産主義の語り部　政治目的で犯罪者を英雄に仕立て上げるのはやめませんか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/330.html

◆対馬は昔から韓国の領土、日本の１０００年侵奪史を忘れるべきでない（中央日報）
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/172.htm

◆朝鮮の「三国史記」は「日本書紀」を丸パクリ！？　韓国の歴史偽造は建国神話に遡るのか？
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/601.html

◆稲作が朝鮮半島から日本に伝わったという教師は中学地理を知らない
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/170.html

◆高麗王のモンゴル人化（後編）：モンゴル名と血統の純化
http://ameblo.jp/fugen-blog/entry-11431065997.html

高麗の忠烈王は、1274年に、モンゴル帝国の世祖フビライ・ハーンのむすめのクトルグケルミシュ公主に婿入りします。
入り婿した忠烈王の息子が、イジルブハ（忠宣王）で、当然モンゴル人50%のハーフです。イジルブハ（忠宣王）は、誕生以来、常に元都にあって養育され、世祖フビライに可愛がられます。イジルブハ（忠宣王）以後は、全てモンゴル貴婦人に入り婿させてもらって授かった高麗王の息子が、モンゴル宮廷で育てられて、高麗王に任命されることが慣例になります。勿論ですが、高麗王に任命するのは、モンゴル帝国の宮廷です。

なお、「イジルブハ」はモンゴル貴族としての本名（？）で、「忠宣王」は高麗王に任命されたときの漢字の通名（？）です。
以下も同様に、『本名（通名）』で名前を記します・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/138.html

＜安倍晋三首相と習近平中国国家主席が１１月前半の北京での開催をにらみ、水面下で環境整備を進めていた正式な首脳会談が見送りとなる公算となった。短時間の非公式会談とする方向で最終調整する。日中関係修復へ無条件での会談を呼び掛ける首相と、沖縄県・尖閣諸島と靖国神社参拝問題で譲歩を求める中国との立場の違いが依然として埋まらないため。複数の日中関係筋が５日、明らかにした＞（以上『共同通信』引用）

　上記記事とは別に日韓首脳会談もAPECで行われないことになったようだ。世界で二ヶ国の「反日国家」の中国と韓国が日本の首脳との会談の必要を感じないのなら、日本の首脳が相手国の会談条件を呑んでまで会談を要請する必要性は何もない。

　中・韓領国は事毎に「歴史認識」を口癖のように日本に突きつけるが、歴史認識が誤っているのは中・韓でしかない。事実に基づかない事柄を捏造というが、中・韓がそれぞれ主張する「歴史」は捏造された歴史でしかない。

　韓国の朴大統領はオランダ訪問の場でも「従軍慰安婦」を話題に乗せて日本を批判したが、「従軍慰安婦」という言葉を発明した朝日新聞が「あれは事実に基づいた記事ではなく、吉田某という人の記した捏造した内容の書物をそのまま引用したに過ぎない」と非を認めた後も、執拗に「従軍慰安婦」を外交で訪れた先々の国で「告げ口外交」する不躾さを自ら恥じないのだろうか。

　しかもオランダはインドネシアを400年も植民地支配した国だ。日本が朝鮮半島を35年間併合した間に、朝鮮半島を近代化させたのとは全く異なる、植民地経営という「搾取」をし尽くしていたことは批判しないというのはいかにもダブルスタンダードと嘘の大好きな大統領にふさわしい行為だ。

　安倍氏は良い選択をした。中・韓に対してこれまでの日本政府が無用な譲歩を繰り返してきた結果が今日の「反日」政策を呼び込んだという側面は否定できない。そうした「反日」のカードが全て嘘だらけのガセネタだということを中・韓首脳に解らせる必要がある。安倍氏は出掛けた北京で中・韓首脳と顔を合わせてもニッコリと微笑むだけで帰って来ることだ。一切何も妥協も譲歩もしてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/139.html

　日刊ゲンダイが株高のうちに解散総選挙という読みを披露している。一つの推論として、一考の価値はある。しかし、以下の記事のような連想ゲームが成り立つかどうか、筆者は、そうかな？と思うのである。株価連動内閣という側面から見れば、たしかに、黒田のサプライズなバズーカ砲は市場インパクトは充分だった。玄人でも、思わず買いを入れてしまうだけのパワーがあった。

　財政立て直しに躍起の財務省の勢いに押され気味の安倍官邸に、日銀お黒田は、株高は演出してやるから、その代り、消費税も予定通り進めろ、というバター取引を持ちかけた可能性が強い。そういう意味で、筆者は、消費増税１０％は安倍の視野に入ったとみている。安倍首相が、増税決断の方向に大きく靡いている気配を感じた「上げ潮派」は、浜田宏一内閣官房参与と本田悦朗内閣官房参与が慌てだし、切り札、ノーベル経済学受賞者のポール・クルーグマンの登場となった。

　ポール・クルーグマンが話した内容は想像がつくが、これ以上増税に舵を切れば、経済の停滞は確固たるものになり、増税効果も期待できない。また、消費者心理を著しく挫くので、消費しない経済サイクルに突入し、日本の経済も財政、どちらにも不都合な結果を招きますよ。まあ、そんなことをアドバイスしたのだろう。また、ここは我慢のしどころで、円安効果はタイムラグが大きいが、いずれは日本の製造業に大きな効果をもたらします、とも付け加えたに相違ない。

　このような動きは、安倍首相が財務省からの要求を拒絶できない状況に追い込まれている事情を垣間見ることが出来る。おそらく、「政治とカネ」で安倍内閣が揺さぶられている火元も、霞が関発の情報によるのだろうし、安倍自身の、例の脱税疑惑でも、流せるネタは、もっともっと抱えているのだろうから、安倍晋三が、財務省に向かって「嫌だ」とは言えなくなっていると読むのが自然だ。

　また、6日の日経平均は、誰が売ったのだと犯人捜し話題が出るほど意外性を持って受け止められている。主に海外ファンドによるテクニカルで無機質なプログラムと高速取引のなせる業だと思うが、1年半前に順調な相場が急落した時と似てきている。チャート分析上、相場の過熱感がプログラム上感知され、機械的に売られたのだろうが、今回は1週間も持たずに、このプログラムが動き出したのは気味が悪い。

　つまり、日刊ゲンダイが考えるほど、株高が続く可能性は少ないと見た方が賢明なようだ。暴落するほどの材料もないが、ここまで急伸すると、一服感が出るのは当然のことである。ただ、日経平均が上値を目指す根拠も乏しく、官制相場も材料出尽くしかな？と玄人が読み始めても不思議ではない。日刊ゲンダイが考えている株高期間は、異様に短縮されるので、解散総選挙を試みるほどの環境は整わないと見ている。

　さらに、相場観ではないが、株価連動内閣の神通力も、かなり弱まり、「株高と好景気は関係ないな」と云う認識が、国民の間に知れ渡ってきているので、株価連動内閣という呼称も過去のものになっている。17か月も連続で収入が減り、生活必需品の物価ばかり上がるのだから、相当“とろい人々”でも、俺たち騙されているだけと気づくはずである。つまり、株高になっても、内閣支持率が上がると云うメカニズムは過去のものと云うことだ。

　そうなると、解散のタイミングを逃し、唯々諾々と消費税１０％を判断し、解散権を行使しないまま、みるみる支持率を低下させ、健康問題も悪化の方向になり、ギブアップする可能性の方が高いだろう。そうなると、昨日のコラムではないが、１０％の消費税を強行した当時の財務大臣が、つまり麻生太郎が、責任を取らざるを得なくなり、再び「下野の自民党総裁」になると云うシナリオの確率は増えてきた、と筆者は読む。無論、当たるも当らぬも、八卦見のようなものである。

≪「株高のうちに…」安倍“株価連動”内閣が狙う12・21総選挙

　日本銀行の「追加緩和」によって、わずか２日間で１２００円も急上昇した日経平均株価。７年ぶりに１万７０００円台をつけ、「年末１万８０００ 円」の見方が強まっている。“株価連動内閣”である安倍内閣の支持率も、アップするのは確実とみられている。案の定、官邸周辺からは「株価の高いうちに解散すべきだ」との声が飛んでいる。 「政治とカネ」で追い込まれていたのが一転、安倍首相はすっかり強気になっている。４日の参院予算委の「集中審議」でも、質問に立った野党議員を逆襲している。

　株価が高騰し、強気になった首相周辺では「いまなら勝てる」と、年内解散の声が強まっているという。逆に、急いで解散しないと勝機を失うと焦っている。 「株価の急騰に兜町は浮かれていますが、官邸サイドは、いつまでも“追加緩和”の効果は続かないと冷静にみています。効果は２カ月、株高は年内いっぱいと判断しているようです。というのも、昨年４月４日、黒田日銀が“異次元の金融緩和”に踏み切った時も、株価の上昇は５月２３日まで２カ月足らずしか続かな かった。１万１８０５円から１万５９４２円まで４１３７円も上昇したが、その後、下落してしまった。上昇局面は３３営業日だった。恐らく、今回も同じパ ターンになるでしょう。それに昨年、株価のピークは１２月末だった。今年も１２月末が天井になる可能性があります」（官邸事情通）

　首相周辺では「年内解散」に備えたとみられる動きもはじまっている。総理側近の議員たちがポスターをつくり、菅義偉官房長官はヤリ手の秘書を選挙区に張りつけはじめた。

　いま官邸周辺で囁かれているのは、「１１月２６日党首討論解散」だ。 「１１月２６日に、〈安倍首相ＶＳ海江田代表〉の党首討論が行われる予定です。海江田代表は“政治とカネ”で安倍首相を攻め立て、アベノミクスの恩恵は庶民に行き渡っていない、と攻撃するとみられています。当然、“国民に信を問うべきだ”と解散・総選挙も要求するでしょう。その時、安倍首相は、売られたケ ンカを買う形で“分かった、それでは国民に信を問おうじゃありませんか”と解散を宣言するというシナリオが浮上しています。ちょうど２年前の１１月、野田 首相が党首討論で解散を約束した時の再現になります。実際の解散日は１１月２８日、選挙日は１２月２１日が想定されています」（政界関係者）

　政界は一気にキナ臭くなりはじめている。　≫（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/140.html

NHKの籾井勝人会長は６日の定例会見で、英紙タイムズ（電子版）が入手したNHK内部文書をもとに「Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’（日本の『BBC』は戦時の『性奴隷』へのいかなる言及も禁じている」と報じたことについて、「理解に苦しむ」と述べたそうだ。

産経新聞電子版が報じている。
http://www.sankei.com/entertainments/news/141106/ent1411060008-n1.html

籾井会長は「『この件については触れてはならない』といったルールは一切ない」と強調。NHK広報部の説明では、タイムズ紙が入手したのは、NHKが以前から国際放送用に利用している用語統一集とみられ、担当者が記事を日本語から英語に翻訳する際、表記の揺れや誤用を防ぐため参照しているという。

タイムズ紙の報道を振り返っておこう。

NHK内部文書の日付は10月3日付で、プロデューサーや通訳向けの国際放送用「オレンジ・ブック」と呼ばれるガイドブック。

慰安婦（Comfort Women）
Say ‘those referred to as comfort women’ or ‘those known as comfort women’.
Do not use the traditional (expression) ‘so-called comfort women’. In principal, do not give an explanation about the comfort women ... Do not use ‘be forced to, brothels, sex slaves, prostitution, prostitutes’ etc.
「いわゆる慰安婦」という従来の表現を使わずに、「慰安婦と呼ばれていた」「慰安婦として認識されていた」と言いなさい。原則として慰安婦について説明を加えないこと。「強いられた、売春宿、性奴隷、売春、売春婦」といった用語は使わないこと。

尖閣諸島（the Senkaku Islands）
「争いのある（dispute）」や「領有権が争われている諸島（disputed islands）」は使わないこと。
The word ‘issue’ can be used only when expressing Japan’s position that ‘the territorial issue does not exist’.
「問題（論争点）」という言葉は「領土問題は存在しない」という日本の立場を説明する場合のみ使用可能。

南京事件（the Nanjing Incident）
‘The Nanjing Massacre’ is used only when directly quoting of the remarks made by important people overseas etc., and the fact that it is quotation must be made clear.
「南京大虐殺」は海外の要人の発言を直接引用する場合にのみ使うこと。引用であることを明確にしなければならない。

靖国神社（Yasukuni shrine）
「戦争に関わる神社（war-related shrine）」「戦争とつながりがある神社（war-linked shrine）」「戦争神社（war shrine）」という英語の表現は避けなければならない。

これでは政府広報と変わらない
タイムズ紙の報道については人によって受け止め方が違うのは当たり前だが、個人的な見解を述べてみる。

【慰安婦】
「（本当かどうか疑わしいが）いわゆる慰安婦」という従来の表現をやめたのは、「慰安婦」という表記を国際的に定着させるためだろうか。

旧日本軍慰安婦をめぐる評価は国によって分かれていても、国際的に議論するときに「慰安婦」という表記を使用するのは間違っていない。

「評価」と正確な「表記」はまったく別の問題だ。が、何の説明もなしに「慰安婦（Comfort Women）」と言われても海外ではわからない人が多いと思う。

【尖閣諸島】
これは外務省の公式見解だ。しかし、報道機関としてはいかがなものか。日本の海上保安庁の巡視船と中国の公船が監視を続けている状態は、誰が見ても「論争」が存在する。

政府と見解を合わせることは、少なくともNHK国際放送は公共放送ではなく、政府広報機関であるとの印象は拭えない。

【南京事件】
海外では「事件（Incident）」と「大虐殺（Massacre）」の使い分けはほとんど意味をなさないと思う。最近では数十人規模でも「大虐殺」を使うことが多いからだ。

犠牲者の数をめぐって中国政府と日本政府の間に大きな開きがある。「大虐殺」を認めると「30万人以上殺害」説を受け入れたと中国側に思われかねないという危惧が日本政府にはある。

中国の習近平国家主席は今年3月、ベルリンでの演説でこう語っている。「約70年前、日本軍は中国・南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐な犯罪を行った」「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」

「30万人以上殺害」「3500万人死傷」を受け入れることはできないが、それが「大虐殺」という表記とどれだけ結びついているかは正直言ってわからない。

【靖国神社】
靖国神社が戦前・戦中、「戦争神社」だったことは歴史上の事実。戦後、「追悼施設」、一宗教法人として出直したとは言っても、「顕彰施設」としての性格を完全に消し去ることはできないのではないかと思う。

ステレオタイプの日本批判
ロンドンで日本の歴史問題が議論されるとき、ステレオタイプの日本批判がいつものように繰り返される。

安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているということではない（その後、軌道修正）」発言と靖国神社参拝。731番機搭乗。

麻生太郎副首相兼財務相の「ナチス見習え」発言、橋下徹大阪市長や籾井勝人NHK会長の従軍慰安婦発言、百田尚樹NHK経営委員の「南京大虐殺はなかった」発言などを蒸し返されるのが、お決まりのパターン。

その上で、「日本は戦時中の残虐行為について十分な歴史教育を行っていない」「日本は都合良く歴史を書き換えようとしている」「中国や韓国に謝罪せず、挑発して東アジアの緊張を高めている」と紋切り型の反省を迫られるのだ。

メディアがステレオタイプのニュースに反応するのは万国共通だ。そうしたパブロフの犬的な反応を避けながら、日本を好意的に報じてもらうのが「パブリック・ディプロマシー」だ。

特に東シナ海や南シナ海での緊張が今後さらに高まることが予想される中、日本のパブリック・ディプロマシーはますます重要になってくる。インターネット上に日本に対するディスインフォメーション（ニセ情報）やプロパガンダが氾濫する中、日本はどんな情報発信に徹するべきか。

法の支配や人権、民主主義、自由主義といったできるだけ普遍的でポジティブな価値を発信することが大切だ。

歴史問題についても戦前・戦中の軍国主義、植民地主義、超国家主義をどう総括するのかの前提なしに言葉だけを入れ替えてみたところで国際社会の支持は得られない。

それより戦後日本の歩みを丁寧に説明した方がはるかに説得力がある。歴代首相が元慰安婦の方々に宛てた手紙。日本政府とアジア女性基金の謝罪と償いの活動は韓国の反日ナショナリズムと日本の反動勢力に挟撃されて挫折したものの、十分に評価できるものだ。

NHKは報道機関か
タイムズ紙がNHKのオレンジ・ブックを取り上げたのは、安倍首相の後押しで会長になったとされる籾井氏が今年1月の就任会見で、「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。国際放送にはそういうニュアンスがある」「あくまでも日本政府とかけ離れたものであってはならない」との見解を示したからだ。

これではNHKは報道機関の看板を下ろしたも同然だ。

NHK国際放送は、米国政府が運営する国営国際放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」と同じ位置づけの「ボイス・オブ・ジャパン（VOJ）」なのか。

NHKの国内放送は政治からの中立性を保てているのか。籾井発言でNHKは国際社会から疑いの目を向けられている。

英BBC放送のドキュメンタリー番組を見ていると、つくづく報道機関は政治と距離を置くべきだと痛感する。最近２週連続で13年に及んだアフガニスタンでの英陸軍の軍事活動を振り返るドキュメンタリー番組『アフガニスタン：ライオン最後の咆哮』が放送された。

英国のキャメロン首相は「私は2015年までに英軍の部隊をアフガンから撤退させると約束した。アフガンでの戦闘任務は終了した」「私たちに代わってアフガンで任務を果たした兵士たちの勇気をいつまでも胸に刻んでいる。彼らが払った犠牲は絶対に忘れない」と総括した。
報道の自由の意義
しかし、英陸軍の歴代トップ、犠牲になった若き兵士の遺族、アフガンの地元住民、イスラム原理主義勢力タリバンの意見はキャメロン首相とは当然、異なるわけだ。

ドキュメンタリー番組では、タリバンに追い詰められた英陸軍の実情、米軍との力の格差、装備不足で現地のトラックを使って移動したり、飲料水も支給されないまま7時間もの戦闘を強いられたりした実態が生々しく描かれていた。

政府見解に基づいてドキュメンタリー番組がつくられていたとしたら、「英国政府の介入でアフガンでは民主化が順調に進みました」というとんでもない内容になっていただろう。番組は、タリバンから解放されたアフガン女性が子供と遊ぶために造られた遊園地が無人のまま放置されている現実を映し出す。

政府見解に追従することが国益になるかと言えば正反対で、大本営発表を垂れ流した軍国・日本と同じで国家を破滅に導く。英国社会も、英軍も、政府とは距離を置いてファクトを伝えるBBCを求めている。BBCも常に政治からの圧力と闘っている。

安倍首相や籾井会長が異常なまでにこだわる歴史解釈は国家の安全保障を考える上では瑣末なことだと思う。

NHKが報道機関であるのならば政府とは距離を置くのが当たり前だ。NHK内部にも政治権力への擦り寄りがある。安倍首相の唱える「積極的平和主義」を実行に移そうとした場合、「報道の自由」に裏打ちされた検証作業が健全な民主主義と国家の安全を守るのに欠かせないことを肝に銘ずべきだ。

（おわり）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/141.html

ありますね。
来年8月18日に公表される大阪府委員会の政治資金収支報告書を見て、収入が計上されているかどうかです。

もっともすでに大阪府委員会は府庁に収支報告書は提出はしているはずだし、その後修正を入れていたら慌てて修正した状況証拠になります。

もっとも大阪府委員会の会計担当者はしょっちゅう修正申告する（24年度も二、三回修正している）ので、いつものことだと言い逃れることも可能かとw

☆彡☆彡☆彡

安倍首相の人形をブルドーザーで轢いたり、太鼓に安倍首相の顔を貼って叩いたり。

うちわ問題でも大騒ぎしていましたが、共産党のうちわが出てきて大慌て。

志位委員長の実兄がソ連のスパイだったことに比べれば、大したことない気がいますが・・・

「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中」から
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52118216.html

赤旗政治記者の慌てぶりが笑えるツイート
今朝のフジ系「めざましテレビ」では松島法相辞任で「うちわ」が焦点に。政治家が無償で配るのは違法な利益供与との疑惑が示された一方で、日本共産党の辰己孝太郎参院議員のうちわは1本50円の有償頒布で「利益供与にならない」との見解を紹介(J) pic.twitter.com/duqHPcX0KV
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 10月 21

有償頒布なら有償頒布で、うちわ程度でカネ取るのかwってなもんだが、本気で突っ込まれたら崩れるだろうなwなぜなら有料頒布だからと言って利益供与にならないとは限らないからだ。

小渕大臣が観劇でやり玉に挙げられたのは、差額があればそれで利益供与になるという理屈だ。すなわちコータローうちわが50円以上のコストがかかっていたなら、それで利益供与になる。たとえばうちわに51円のコストがかかっているなら、50円で売れば1円の利益供与www　。でもそういうのは赤旗政治記者という最も取材しやすい立場にあるのに書かないのがミソw。ちゃんとコスト公開したら困ったことになるんじゃないかなw？

そういうところの説明責任を果たさず、テレビの紹介で済ませるなど新聞記者のプライドのかけらもない手抜きぶりだ。

それに徹底的に調べられたらうちわの一枚や二枚無償配布している例は必ず見つかる。たとえば、共産党関係者が買ったうちわを、ご近所の誰かにやるとか、全く可能性がないわけがない。そしたらこれで利益供与www

てかね、以前から言っているけど、公職選挙法そのものがザルでどうしようもないのがそもそもの問題で、この程度を利益供与というなら共産党議員が見本紙として有権者に赤旗渡しても利益供与になるんですけどw？

尊敬される政党になりたきゃ、公職選挙法や政治資金規正法を現実に合うように改正することを考えるべき。そうでなきゃ共産党も同じ穴の狢以外の何物でもない。

コメント一覧

1. matsuge-ext. 2014年10月22日 12:41
この問題、そのうち永田メールのように大物政治家もうちわを配ってたとかガセネタが出回って、バカな議員がロクにチェックもせずtwitterに載せちゃったりするんじゃないかと思っていますw
プリンターがあれば簡単に作れますからね。
2. ハスカップ 2014年10月22日 17:57
例えば原価40円として、それを50円で売れば利益が出ますが、
その場合は政治資金報告書に記載する必要があるのでしょうかね？
3. busayo_dic@管理人 2014年10月22日 20:49
>その場合は政治資金報告書に記載する必要があるのでしょうかね？

ありますね。
来年8月18日に公表される大阪府委員会の政治資金収支報告書を見て、収入が計上されているかどうかです。

もっともすでに大阪府委員会は府庁に収支報告書は提出はしているはずだし、その後修正を入れていたら慌てて修正した状況証拠になります。

もっとも大阪府委員会の会計担当者はしょっちゅう修正申告する（24年度も二、三回修正している）ので、いつものことだと言い逃れることも可能かとw

4. ぼやきのおっちゃん。 2014年10月22日 21:47
なんやこの団扇、1000円だの500円だのという情報が、しまいに50円ですか。なんか情報が錯綜してますな。

安すぎると思った調べたら一本42円で作ってくれるところがあるんですね。
ただし、1000枚単位での注文w
3000枚で一枚あたり31円。5000枚で一枚あたり28円。10000枚で一枚あたり23円。
http://www.utiwaya.com/

選挙関係の法律に疎いんで疑問なんですが、選挙中のポスターにせよビラにせよ選管のシールが張ってないと駄目なのに、有料であったとしても、どうしてこういう顔写真＋公約フレーズ付きの団扇がOKなんでしょうかね。

とういう抜け道があるんだろうか。。。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/142.html

年内解散に現実味 落選確実視される嫌われ３閣僚＋前大臣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154724
2014年11月7日　日刊ゲンダイ

　解散の２文字が日に日に現実味を増している。追加緩和効果で株価は爆騰。勢いづく安倍首相周辺は「野党の選挙協力が進まないうちに」と年内総選挙に大乗り気だという。

　この強行論に疑惑を抱える大臣たちは戦々恐々だろう。大臣のイスどころか、再びバッジをつけることすら危ぶまれる。

「２年前の前回総選挙で自民の獲得議席は２９５。明らかに勝ち過ぎで、年内解散に打って出れば最低約１割減、３０議席ほど失うのは覚悟しなければいけません。その１割に確実に入るのが、西川公也農相（栃木２区）です。０９年に落選を経験。前回総選挙では当選するも、民主・みんなの２候補と三つ巴の激戦となり、各候補の比例復活当選を許した。次の選挙は政治資金問題で逆風が吹き荒れ、議席維持はかなり難しそうです」（政治評論家・浅川博忠氏）

■野党一本化なら比例復活もアウト

　参院枠の宮沢ＳＭ大臣を除いた“疑惑３人衆”のうち、江度聡徳防衛相（青森２区）は「ライバル不在」（地元関係者）で現時点では安泰だが、望月義夫環境相（静岡４区）は苦しい。

　過去４度の選挙で民主党の田村謙治前衆院議員と接戦を繰り広げ、０９年には落選。０５年に自民が圧勝した郵政選挙でも田村氏の比例復活を許した。賀詞交歓会やゴルフ大会の虚偽記載の釈明が怪しくなるほど、議席維持は遠のいていく。

「野党が政界地図を塗り替えるには候補の一本化が急務です。民主党が公認選定を終えたのは全３００選挙区のうち、１３３選挙区に過ぎません。これではハナから勝負にならない。前回選挙でも非自民候補が乱立し、自民が“漁夫の利”を得た選挙区は無数にあるのです。そこに民主、維新、みんな、生活の４野党が重点的に統一候補を立てれば、自民の獲得議席をさらに減らすことは可能です」（浅川氏）

　例えば上川陽子法相の静岡１区だ。前回は０９年に落選した上川法相と民主・維新・みんなの３候補が争った。

　当選した上川法相の得票数８万１２７８票に対し、３候補の総得票数は１２万９７０９票と圧倒。野党一本化が実現すれば上川法相は再選の目を絶たれ、惜敗率での復活も厳しい。西川農相は一本化なら完全にアウトだ。

「法務大臣を辞めた松島みどり氏（東京１４区）も当選困難です。同じ選挙区で過去２度も落選を経験。野党一本化以前に、うちわ問題で露呈した“上から目線”が下町の有権者に疎まれています」（浅川氏）

　ほかにも０９年には公明の太田国交相が落選。甘利、高市、山口の３大臣は選挙区で敗れ、比例復活に救われたクチだ。はたして野党はメンツを捨てて一本化を図れるのか。本気度が問われる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/143.html

追加緩和でハイパー円安地獄へ 家計襲う「４５万円」負担増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154725
2014年11月7日　日刊ゲンダイ

　黒田日銀の追加金融緩和によって、サラリーマン生活は地獄に突き落とされる――。株式市場は、株価を上昇させる“黒田バズーカ２”などと持ち上げたが、その実態は円安誘導だ。実際、緩和発表からわずか５日間で、ドル円相場は５円以上も円安に振れ、６日は約７年ぶりに１ドル＝１１５円代半ばまで円は売られた。

　１２年１月に米レンジャーズと６年契約したダルビッシュが手にしたのは総額６０００万ドル。当時は１ドル＝７５円で４５億円と報じられた契約金が、３年弱で４０円近くも円安になり、今なら６８億円（１ドル＝１１４円）になる計算だ。何と、２３億円もの差である。

　この間、輸入物価は上昇カーブを描き、あらゆる輸入品が値上がりし続けている。
　小麦粉やバター、チーズ、コーヒー、インスタントラーメンなどの食品をはじめ、電気・ガス料金、ガソリン代、さらに漁船の燃料費高騰で魚介類も大幅値上がり。９月の消費者物価指数をみると「かつお」は前年同月比で１０・７％上昇、「まぐろ」も８・９％アップしている。

　値上げラッシュは止まらない。味の素は来年２月に冷凍食品（業務用）の８割を５〜８％値上げする。ファミレスなど外食の価格アップは必至。ロッテはアイスクリームを来年３月から約１０％値上げだ。農業に欠かせない化学肥料も１１月から１０％程度上がった。野菜高騰は目に見えている。

　庶民の懐は干上がる寸前だというのに、追加緩和で円安はさらに進行。この先、モーレツな輸入インフレに襲われるのだ。

■一気に１２０円へ

「為替相場は１ドル＝１２０円に向かって着々と進むでしょう。１１５円を超えるとアッという間かもしれません」（マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト）

　静岡大学名誉教授の土居英二氏（経済統計学）が１ドル＝１２０円で、家計負担がどれぐらい増えるかを試算している。２人以上世帯の平均額（年収約６００万円）は安倍政権発足前と比べ、２１万６９３３円の負担増だ。年収３００万円で１６万７１０９円、５００万円で２０万８１５５円、７００万円で２３万９３２０円。まさに円安地獄だ。

「総務省の家計調査（１３年年報）をベースに算出しました。そこに消費増税の負担（５→１０％）が加わるのです。増税分は以前の試算（１２年家計調査ベース）ですが、平均で約１５万円の負担増です。円安と増税を合わせると、年間で３７万円を超えます」（土居英二氏）

　それだけじゃない。自民党の有志議員が提言している「専業主婦」増税が加わるかもしれないのだ。年金や健康保険に関する見直しで、年間７万２０００円の負担増になるという。そうなると、平均で４５万円（年）だ。年収８００万円だと５０万円を超える。
　それでも賃金が上昇していれば少しは救われるが、９月の実質賃金は前年同月比２・９％減。１５カ月連続で前年を下回っている。

「追加金融緩和は、多くのサラリーマンにとってデメリットでしかない。消費低迷は深刻さを増し、政府や日銀が目指すデフレ脱却など無理というものです」（土居英二氏）

　円安誘導しか頭にない“黒田バズーカ２”は間違いなく庶民イジメだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/144.html

　先ごろ日本のある出版社の日韓モノ出版企画の座談会に出席した折、不思議な（？）言葉を耳にして驚いた。日本で高潮しているいわゆる反韓、嫌韓感情の裏には、韓国に対する日本人の「剥奪感」が作用しているというのだ。

　つまり近年、威勢のいい韓国のせいで日本が被害、損害を被っているという意識のことである。反日への不快感のほか、たとえばサムスンや現代など韓国企業のせいで日本企業がダメになり、日本が不景気になっているとか、スポーツや大衆文化でも日本が押されて損をしているとか。

　たしかに、先ごろ終わった「インチョン（仁川）アジア競技大会」では、日本のバドミントン選手がコートに突然、吹き付けた”疑惑の風”で韓国選手に負け、女子ボクシングではインドの選手が不可解な判定で韓国選手に金メダルを奪われるといった「剥奪事件」はあったが。

　しかし、日本社会で韓国に何か奪われているという「剥奪感」が生じているのは気になる。そんな感情がうだつの上がらない人々の気持ちを刺激し、それが反韓になっているとは。

　これ、本当なのだろうか。もしそうだとすれば、ちょっと待って欲しい。それは韓国に対する過大評価であり、日本に対する過剰な卑下だ。もっと韓国の現状、日本の存在感に対するバランスの取れた見方が必要だ。

　というのは韓国は「反日」にもかかわらず昔も今も「日本」があふれていて、むしろ韓国人の方が昔から日本に対する「剥奪感」に苛まれてきたのだ。それは今も続いている。経済、文化をはじめあらゆる分野での”対日赤字感”ともいえるが、それがやっと最近になって「韓流ブーム」などで収支改善の兆しが見えたに過ぎない。

●文／黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/145.html

☆彡☆彡☆彡
（ここから本題）

サンゴ保護もいいですが、胡散臭いですね。
プロパガンダ臭がプンプン。
沖縄は米軍がらみで反対するが、環境破壊の官製中国密漁船団には抗議をしない野党議員。
そのうち、密漁者の人権守れと言い出しそう。

★日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ！
沖縄　大浦湾のサンゴ損傷　ー　野党議員が防衛局に抗議
http://blog.goo.ne.jp/minamiku100/e/d0a9d9df3cc9badbcfe9ac75050877de

沖縄県選出・出身の野党国会議員は２７日、名護市辺野古への新基地建設を強行しようとする沖縄防衛局が設置した浮具（フロート）固定用ワイヤやアンカー（いかり）が台風の強風で流され、大浦湾のサンゴ礁を損傷した問題で、台風対策を怠った防衛局に抗議しました

フロートは、新基地建設に向けた海底ボーリング（掘削）調査に伴い、市民の抗議・監視行動を排除する目的で設置。１１、１２日に沖縄県を直撃した台風１９号によりサンゴ礁を傷つけていた事実が、ヘリ基地反対協の潜水調査で確認されました。

　防衛局の井上一徳局長は対策不備の指摘に対し「浮標（ブイ）の一部を陸に引き揚げる対策はとった」と強弁。台風の影響について｢調査中｣と述べるにとどめ、被害を認めようとしませんでした。

　防衛局は、調査結果をもとに環境監視等委員会の助言をふまえて対策を検討するとのべたものの、サンゴが専門の委員は２人のみ。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「被害がなかったか、小さくしようとする意図が明らかだ」と批判しました。

★新基地 ジュゴンに害
米連邦地裁　辺野古停止申し立て
日米の環境団体（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-02/2014080214_01_1.html

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、日米の環境保護団体などがジュゴンの保護を求めて米サンフランシスコ連邦地裁に起こした「沖縄ジュゴン訴訟」の原告団が日本時間の１日（米国時間７月３１日）、辺野古新基地建設の差し止めを求める追加申し立てを同連邦地裁に提出しました。

　「ジュゴン訴訟」は２００３年、米国防総省などを相手取り提訴。連邦地裁は０８年の中間判決で、国防総省が「当該軍事施設がジュゴンに及ぼす影響に配慮していない」として、米国文化財保護法（ＮＨＰＡ）違反と判断。ＮＨＰＡに適合した措置を講じた上で、保護措置に関する報告書を裁判所に提出するよう命じていました。米国防総省は「基地建設はジュゴンに最低限の影響しか与えない」とする報告書を連邦地裁に提出しています。

　申し立て書は、国防総省の結論が「恣意（しい）的かつ何ら根拠の存しないもの」と反論。ジュゴンに与える悪影響および害を回避・軽減するための綿密な検討の実施と、その検討が終了するまでの基地建設の停止命令などを請求しています。

★ジュゴン海域 米軍上陸訓練
辺野古で住民監視の中を強行（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-25/2014072501_01_1.html

安倍政権が「オール沖縄」の総意を踏みにじって米軍新基地建設を強行する沖縄県名護市辺野古では、防衛局が住民の立ち入り禁止水域の範囲を示す浮標（ブイ）の設置を狙うなど緊迫した状況の中、住民らによる連日の監視・抗議行動が続いています。

２３日には住民らの監視の中、絶滅危惧種ジュゴンの食（は）み跡が最近の調査によって多数発見された海域で、米海兵隊が水陸両用車による上陸訓練を強行。一夜明けた２４日、訓練は行われていませんが、海底ボーリング調査に向けた沿岸部の造成工事が着々と進められており、日米両政府一体となった住民無視の暴挙が続いています。

　訓練が行われたのは、キャンプ・シュワブ北岸の美謝川（びじゃがわ）河口付近で、造成工事のすぐそば。前面の海域は最近、ジュゴンの食み跡が高い密度で新たに発見された地点です。

＜参考リンク＞

◆竹田恒泰語録【辺野古移設問題】沖縄が中国にやられちゃったら、ジュゴンの海なんて中国が埋め立てますよ！
http://www.youtube.com/watch?v=sJJa1lqf7Ak

◆【辺野古】ジュゴン保護を隠れ蓑にした政治闘争 : 週刊オブイェクト
http://obiekt.seesaa.net/article/42364764.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/146.html

　物事にオモテとウラがあるのは世の常だが、安倍晋三首相（60）が成長戦略の目玉政策として掲げる「女性が輝く社会」の実現も、残念ながらその例外ではないようだ。

「実は、安倍政権で“ある掃討作戦”が密かに計画されています。作戦のターゲットは専業主婦。聞き心地のいいスローガンが打ち上げられる一方で『専業主婦を続けていると大損をする』という、あの手この手の制度改革へ向けた準備が着々と進められているんです」

　と明かすのはアベノミクスの暴走を懸念する自民党の有力議員。すでに安倍政権で“配偶者控除”の廃止が既定路線になっているのは周知のとおりだ。今年6月、当時の森まさこ女性活力・子育て支援担当大臣（50）に8ページからなる提言書が手渡された。提出したのは、自民党の有志議員で作る議員連盟『多様な働き方を支援する勉強会』。提言書には前述した「配偶者控除の見直し」をはじめ、女性の社会進出を促すための制度改革案が書かれていた。その中に専業主婦世帯に対する“2つの改革プラン”が明記されていたのだ。
　
1つは「第3号被保険者制度」の見直し。第3号被保険者とは専業主婦のことで、現行制度では妻が別個に年金保険料を納めなくてもサラリーマンの夫が加入する年金から基礎年金を受け取ることができる。ところが提言書はこれを“不公平”として〈第3号被保険者に月3千円程度の少額でよいから保険料の支払いを求める〉と要求しているのだ。月額3千円といえば、年額3万6千円。主婦にとって、この金額は決して「少額」ではない。

専業主婦に新たな負担を求める改革プランの第2は「健康保険制度」の見直しだ。現在、夫がサラリーマンの専業主婦は、健康保険料を納めなくても被扶養者として夫の加入する健康保険証を利用することができる。ところが、提言書はこの被扶養者にあたる専業主婦に対して、同じく月額3千円程度の保険料負担を強く求めているのだ。先の年金保険料と合わせれば、実に年額7万2千円にも上る負担増。専業主婦世帯にとっては大きな痛手だ。

「提言書をまとめた有志議連は、安倍政権の第1次成長戦略の発表を受ける形で、昨年11月に発足している。ザックリいえば、安倍総理の考える成長戦略を具体化し、実現への道筋をつけていく別働隊。中でも、配偶者控除の廃止と2つの保険料の新設は、今回の提言のキモとなる3点セットといわれています」（自民党幹部）

　この“2つの改革プラン”については、すでに財務相や厚労省など関係省庁で法制化の下準備が進められている。“女性が働きやすい社会”を目指すその陰で、専業主婦を一掃するような政策がいま、着々と進められようとしている――。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/147.html

公明・上田勇議員に聞いた「党内の増税反対論」。財務省にとって、増税した安倍首相は「用済み」ではないか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41012
2014年11月07日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

消費税再引き上げはどうなるのか。そして解散総選挙は…。キーマンの1人である菅義偉官房長官が11月5日午前と午後の会見で、増税判断の時期について「11月と12月に出させる（国内総生産の）2つのデータをみて年内に判断する。これが政府の公式見解だ」と述べた。これをどう読み解くか。

先々週（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40887?page=7）と先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40957）で私が衆院解散の可能性を指摘したのは、菅長官が10月22日の会見で11月17日の国内総生産（GDP）1次速報を見て増税するかどうかを判断する可能性を示唆したからだ。

■「12月8日以降増税判断」なら、シナリオは5つ

11月17日なら臨時国会が開かれている最中である。解散は国会開会中が原則なので、11月中の判断であれば、安倍晋三首相は増税先送りを決めて、その是非を国民に問う形で解散しようと思えばできる形になる。菅長官は5日午後の会見（http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201411/5_p.html）では「12月8日以降に最終判断するということか」と記者に問われて「まあ…、ということです」と答えた。

「まあ…」という部分が何を意味するのか、少し引っかかるが、ここは言葉通りに受け取って12月8日以降に判断するとしよう。それなら国会会期末は11月30日なので、会期を8日以降まで延長していない限り、8日の2次速報を見て増税を先送りし解散へ、という日程は不可能になる。

すると、増税と解散のシナリオは次の5つに整理できる。

まず菅長官の公式説明にもかかわらず、安倍首相が11月中に先送りを決めて年内に解散する。この可能性はいまもまったくゼロではない。解散は総理だけに認められた権限だ。

次に12月8日以降まで会期を延長して年内解散する。だが、これは日程が厳しい。

12月8日以降に増税判断して、来年1月の通常国会冒頭に解散する手もある。

それから増税を先送りするが解散は当分、しない。

最後が増税を先送りせず、予定通り来年10月から消費税を10％に引き上げる。この可能性ももちろんある。だがそうすると、来年以降の政権運営は非常に厳しくなるだろう。

私は5日午前、消費税と解散総選挙の行方について公明党の上田勇衆院議員に電話でインタビューした。最近、上田が会長を務める党の会合で消費税再引き上げに反対する声が出たという報道があったからだ。与党の公明党内にも反対論があるのだ。

そこで、まず上田の意見を聞いてみよう。最後にもう一度、増税と解散シナリオを検討する。

■公明党内で増税反対の会合

ーー先日、公明党内で増税反対の会合があったと報道されましたが、どういう会合だったんですか？

上田：反対の結論ありき、ではありません。党の政務調査会の中に私が会長を務めている「経済再生調査会」という組織があります。そもそもは中長期的な経済財政政策はどうあるべきかを検討するのが目的なんですが、当面の重要課題として消費税率の再引き上げを行うべきかどうか、という問題がある。そこで限られた時間ではあるが、有識者から意見を聞こうということで3、4回の予定で始めました。いま2回終わったところです。

ーー報道では増税に反対ないし慎重と報じられましたね。あ、そうかと思ったんですが。

上田：これまで「消費増税は予定通りで」という我が党幹部の話が報道で先行していることもあった。ここは、やはりいろんな意見を聞いたうえで判断材料にしないといけないんじゃないか、と。調査会で結論を出すわけじゃないんですが、とくに若手議員からも「少し幅広く、聞きましょう」という要望があったので、私の経済再生調査会で引き受けたという経緯です。

ただ、私のバイアスもかかっていますので（笑）1回目は本田悦朗内閣官房参与、2回目は片岡剛士三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部主任研究員をお呼びしました（注・いずれも増税反対派）。後はバランスもあるので、財政を重視する人も呼ぶ予定です。

ーー上田さんご自身のスタンスはどうなんですか。

上田：この時期の消費税再引き上げは、景気の腰折れを招く危険性が高いと思います。増税と先送りのどちらの選択をしてもリスクはありますが、腰折れリスクのほうが大きいのではないかと思うので、やはり一定期間延期すべきである、と。個人的に私はそう考えています。

ーー景気の現状については、どうみていますか。

上田：とくに消費が悪いですね。4月に消費税を引き上げた分だけ可処分所得を減らしてますから、これは当然のことですね。可処分所得がまだ上がっていないわけですから、消費が回復するにはもう少し時間がかかる。（再増税予定の）来年10月の時点で回復するのは、なかなか難しいのではないかと思います。

■公明党は「2017年4月増税」論へ

ーーどのくらいの延期を考えているんですか。それとも期限は定めず無期限延期ですか。

上田：延期の期限は定めざるをえないと思うんですね。みなさんと一緒ですけど、1年半くらい延期する。なぜ1年半かというと、景気回復まで最低1年はかかるだろうと。それと軽減税率の話で業界からヒアリングしていると、やはり「年度途中はつらい」という声が多い。そうであれば、1年半延期して4月の年度初めからが適切ではないか、と思います。

ーーそうすると、2017年4月から引き上げるという話ですね。

上田：そうです。

ーー会合に出席した議員には党の役職者とか政府の人間は入っているんですか。

上田：政府は入っていません。政務官とかは入っていたかもしれないですけど。

ーー会として意見集約するんですか。

上田：それはまだ決めていません。政府もいま点検会合やってるじゃないですか。この後、政党レベルで協議することになるのかどうか、そのへんもまだわからないし、政調の一部門である調査会で決めていいいかどうか、という問題もある。議連などでやっているなら話は別ですが。

ーー山口那津男代表は「予定通り引き上げるべし」と公言していますね。

上田：だからといって、べつにギクシャクはありません。官邸だって最初から浜田宏一先生（内閣官房参与）を呼んでるじゃないですか。与党として議論するのは当然のことです。

ーー会合開催を言い出したのは上田先生ですか。

上田：え〜、はい。そうです。ただ、党の政調で打ち合わせしている時に、別の方から「官邸でも点検会合やるっていうのに党として何もしないでいいの、という声は多いよ」という話があったので、私が引き取ったという経緯です。政調として了解されています。

ーー増税について、党内の雰囲気はどうなんですか。

上田：会合には10人から10数人が出席されているんですが「予定通り引き上げるのはリスクが高い」という声が多いですね。来られない方がどういうご意見かは分かりませんけど。

■「年内解散という話も出てくる」

ーーずばり、安倍首相はどう判断すると思いますか。

上田：これは分かりません。上げるのも上げないのもリスクがありますよね。そのリスクをどう比較するか、を最終的に詰めて判断されるんでしょう。

ーー地方はどこも景気が悪いって言ってます。いま名古屋に来ているんですが、こちらでもそうです。

上田：私の地元の横浜も悪いです。

ーー解散総選挙の可能性についてはどうですか。

上田：いやあ、分かりませんね。消費税引き上げの判断にもかかると思うんですが、もしも引き上げるとすれば、いまがいいタイミングじゃないですよね。

ーーあとに残るのは重たい案件ばかりです。たとえば集団的自衛権の法制化とか原発再稼働とか。

上田：それもそうですが、この先には社会保障制度改革の議論が出てきますよね。これも大変ですよ。あまり、いい話じゃないですから。

ーーそう、基本的には歳出を切り詰める話です。消費増税したうえ社会保障支出を切り詰める。国民には不人気な政策の話になります。

上田：消費税については国民の関心が高くて、与党に不利とか有利といった話だけではすまない。近い将来の選挙が視野に入ってくると、冷静な議論にならないですよね。政局絡みになってなかなか冷静な議論にならない。そういう意味では、選挙が視野に入っていると、社会保障制度の設計とか、それに絡んだ経済対策とか適切な対応ができなくなる可能性があります。

ーーそうすると、早めの解散という話になる。

上田：となるでしょうね。だから年内解散というような話も出てくる。

■「安倍首相は考えている」

ーーたとえば、来年4月の統一地方選と一緒にダブルで総選挙はどうですか。

上田：それはなかなか難しいんじゃないでしょうか。争点が全然違います。統一地方選は県会、市会、さらに首長選をやる場合もある。そこに衆院選となると、争点がぼけちゃいますよね。本来、地方には地方の争点があり、国には国で争点があるはずです。そこがぼけちゃんじゃないでしょうか。

ーーその指摘はまったく正しいと思います。地方重視といいながら、そもそもの出発点である選挙でごっちゃにすると、それぞれの課題が明確にならなくなる。

上田：複雑になりますよね。選挙区割も違うし。

ーーそうすると、やはり年内解散でしょうか。

上田：可能性はなくはないんじゃないですかね。少なくとも安倍首相は考えてはいると思いますよ。

ーー問題は解散日です。臨時国会は11月30日で閉じるので、12月8日のGDP2次速報を待っていたら、会期を延長しない限り、国会は閉じているので解散はできなくなりますね。

上田：うん。

ーーそうすると11月17日の1次速報をみて判断するか、あるいは12月8日の2次速報後まで国会を延長するかですが、延長した場合はだれしも解散かと思いますよ。

上田：そうですね。そこまで引っ張っちゃうと、年内投票が難しくなる。

ーー12月28日が大安ですが、１週間前の21日は先負ですから、それを除くと投票日は友引の14日くらいしかない。そこから逆算すると12月8日まで引っ張れないんじゃないですか。

上田：そうじゃないかなって感じはするんです。

ーー11月17日の1次速報を見て19日の大安で解散、それで12月14日に投票という選択肢が1つ。それを越してしまうと来年1月の通常国会で冒頭解散というシナリオもありますが、そこまで待つ理由もあまりないかな、と。増税を先送りしてくれれば国民は7割が賛成ですから、そこですぐにやったほうが政権には都合がいいと考えるのではないか。

上田：12月28日投票っていうのはできないでしょう。しかも、今年は26日が金曜日で予算編成がありますね。

ーー公明党としての選挙体制はどうですか。

上田：何もしてません。ただ11月に入って、来年の地方選に向けて動き始めますからモメンタムはできますよね、いずれにしても。

ーーありがとうございました。

■増税すれば、財務省にとって安倍首相は「用済み」

以上である。

冒頭に書いたように、これは11月5日午前のインタビューだ。菅官房長官が「11月と12月のデータをみて増税を判断する」と語った同日午前・午後の会見内容は織り込んでいない。だから、そこを割り引いて読んでほしいが、それにしても、上田も年内解散の可能性はありとみていた。

最後に先送りでなく、増税を決断した場合についても検討しておこう。増税すれば間違いなく景気は一層、悪くなる。政府は景気対策を講じるだろうが、消費増税はGDPの6割を占める最終消費を冷やすから、多少の公共事業を追加したところでたいした効果は望めないだろう。

消費を直接支援するつもりなら、たとえば家計に給付金とか商品券を支給する手もある。だが、そんなことをしたって増税はずっと続くのだから、その分、家計は財布の紐を締めるだけだ。主婦は愚かではない。

景気が悪くなれば、内閣支持率は下がる。集団的自衛権の法制化問題に加えて、政権運営が難しくなるのは避けられない。

もう1つ。財務省との関係がある。財務省からみると、安倍政権が2度目の増税を決断してくれたら感謝感激で一層、政権を支えるだろうか。そう思われるかもしれないが、実はまったく逆だ。

安倍政権が増税を2度もしてくれれば、これ以上、政権に期待するものは何もなくなる。はっきり言えば、用済みになるのだ。野田佳彦政権が増税法を成立させたとたんに、財務省が解散総選挙を迫った実例もある（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33952）。むしろ、内閣人事局を作って霞が関の幹部人事に手を突っ込んだ安倍政権は煙たい存在である。

そんな政権に比べれば、たとえば麻生太郎財務相とか谷垣禎一自民党幹事長のほうがはるかに財務省に優しい存在である。ずばり言おう。安倍首相が増税を決断すれば、財務省はその後、政権の足元をじわじわと掘り崩しにかかるのではないか。安倍政権にとっては、そこが最大の懸念材料になる。

2006年から07年にかけての第1次政権で公務員制度改革をめぐって霞が関と激突した安倍首相や菅官房長官は、そんな最深部の政治力学をよく承知している。それも織り込んだうえでの増税判断になる。

（一部敬称略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/148.html

　ＡＰＥＣの歴史を少しでも知っている者ならわかるだろう。

　今年のＡＰＥＣほど日本にとってみじめなものはないと。

　ＡＰＥＣは本来は日本が豪州と競い合う形で創設し、育て上げたものだ。

　それを許さないと、米国が途中から主導するようになり、そして今年は中国が主催国となってＡＰＥＣを取り仕切ることになる。

　レイムダックになったオバマ大統領を習近平主席が厚遇し、米中主導のＡＰＥＣを演出する。

　今年のＡＰＥＣは中国によるＡＰＥＣとなる。

　そして安倍首相にとって今年のＡＰＥＣは、その習近平主席との首脳会談を実現することがすべてとなった。

　しかし、直前においても首脳会談の日時や議題が決まらない。

　それは意味のある首脳会談は行われないということだ。

　およそ意味のない首脳会談を行う国など世界中でどこにもない。

　「立ち話し首脳会談」とか「形式的な首脳会談」などという言葉を使う国など世界中どこにもない。

　もはや日本は世界の常識からいう日中首脳会談など出来ないことがはっきりした。

　しかし安倍政権はそれでも首脳会談ができればいいのだ。

　習近平主席と会うだけでいいのだ。

　それで首脳会談は実現したと国民に宣伝すればいい。

　まさかホスト国の中国がそこまで拒否はしないだろう。

　それを確認するために、急きょ谷内ＮＳＣ事務局長を派遣してアリバイづくりをしたのだ。

　形式は問わないとわざわざ菅官房長官が白状している。

　見せかけの首脳会談が行われ、メディアがそれを大成功と持ち上げて終わるシナリオができているのだ。

　安倍首相の毅然とした地球儀外交、積極的平和外交が奏功したと書かれ、それをお膳立てした谷内ＮＳＣ事務局長とＮＳＣが再評価される。

　中国は失うものは何もなく、日本に貸しをつくってますます有利な立場に立つ。

　これが想定される今度のＡＰＥＣである。

　これが想定される日本のメディアの八百長報道ぶりである。

　ところが、ここに来て、その見せかけの首脳会談さえも不透明になってきた。

　中国は安倍首相と握手ぐらいはするが、首脳会談には応じない可能性も出てきた。

　習近平が首脳会談を行わないとなれば、もちろん韓国の朴大統領も首脳会談に応じない。

　果たしてＡＰＥＣでどのような日中、日韓首脳会談が行われるのか、行われないのか。

　そして御用メディアはそれらをどう報道するのか。

　谷内ＮＳＣ事務局長の評価はどうなるのか。

　それらがもうすぐわかる（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/149.html

投稿者: 屋代 景

　こんにちは、屋代と申します。数年来、「就活に反対するデモ」などの活動をしてきた若者達が集まり、日本社会のあらゆるブラックに対して改善を要求するために様々な活動を展開する BABLという団体を作りました。私たちは、11月8日(土)に派遣法改悪に反対する抗議行動を国会前で起こそうと準備しています。また、11月23日にもデモを準備しています。告知の方ために情報を送らせていただきます。詳しくは Twitter @BABL1123 、また、ホームページをご覧ください。http://antiblack1123.wix.com/black-against-black

＊11/8（土）派遣法改悪に反対する国会前抗議行動　午後5時〜7時　国会前

ーー以下HPよりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

BLACK AGAINST BLACK(ブラック・アゲインスト・ブラック)とは

　
私たち Black Against Black（通称BABL・バブル）
は、ブラック企業・ブラックバイト、シュウカツ(就職活動をめぐる問題)や奨学金問題などの若者の労働を取り巻く問題と、そのような「ブラック問題」を黙認する社会の風潮の改善を求める「若者」集団です。

　私たちの活動の始まりには、2008年以降全国に広がった、いわゆる「就活デモ」と呼ばれる、学生たちによる就職活動をめぐる問題への抗議活動があります。そこでは学生たちは、自らが望む生き方が就活のシステムによって捻じ曲げられることを拒否していました。

　しかし、就活のシステムの問題は決して単一の問題ではないということが次第に明らかになりました。なぜなら、日本社会に「ブラック」と名のつく一連の問題が現れてきたからです。貸与型奨学金の未返済者のブラックリスト、賃金未払いや長時間労働など横行する「ブラック企業」や「ブラックバイト」、非常勤講師を不当に扱う「ブラック」な大学の出現――時間軸でみれば、「高校→大学→就活→就職→労働」、「中学→就職→労働」、「高校→就職→労働」などのあらゆるライフサイクルの中で、若者を取り巻く「ブラック」の連鎖が渦巻いています。

　このようなブラック問題に気付いた私たちは、「ブラック」の連鎖という問題を社会に提起し、改善を訴えるため、就活デモを発展・拡大させて「BABL」を結成しました。私たちは自分たちの生活と権利を守るために、皆さんと連携しながら行動していきます。

◆民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、自民党の塚田一郎参院議員ら日本代表団は１１月５日から７日までの日程で韓国を訪問、６日にソウル市で開かれた「日韓の政治や経済の交流を進める両国の協力委員会による合同総会」に出席した。だが、産経新聞の前ソウル支局長が起訴された問題などをめぐり議論は決裂。共同声明を採択できなかったばかりでなく、朴槿恵大統領に対して「７日に面会したい」と申し込んでいたが、朴槿恵大統領から断られたという。大恥をかいたのだ。

　わざわざソウル市に出向いて、友好関係を取り戻そうとしたにもかかわらず、菅直人政権の官房長官を務めた民主党の枝野幸男幹事長、韓国とは因縁浅からぬ福山哲郎政調会長であるのに、朴槿恵大統領にテンで相手にされず、民主党の外交力の欠如を改めて見せつけた。もちろん、中国やロシアはもとより、肝心要の同盟国である米国との人脈もプアである。こんなことでは、いまの民主党が、政権に復帰できたとしても、ロクに外交を行えないことは、火を見るよりも明らかである。

◆民主党を政権からすべり下ろした責任者である「戦犯６人組」（岡田克也元副総理＝代表代行・選挙担当、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相＝幹事長、安住淳元財務相）は、いずれも「外交」に疎い。なかんずく、中国、韓国、ロシア、北朝鮮など「東アジア外交」は、まったく能力がないと断定してよい。

　にもかかわらず、「戦犯６人組」は、中国、韓国と長い付き合いのある小沢一郎代表、ロシアと親密な鳩山由紀夫元首相を排除してしまっている。小沢一郎代表は、後見人であった金丸信元副総理が「超党派訪朝団」を率いた因縁から、北朝鮮との関係を持っている。これに「東アジア外交」にとって貴重な人材を排除していて、どんな外交的成果を得られるのか、疑わしい。

　そればかりではない。小沢一郎代表、鳩山由紀夫元首相の外交人脈を引き継ごうという真摯な姿勢、態度がまったくないのは、実に嘆かわしい。

◆「戦犯６人組」は、とりわけ中国の習近平国家主席、李克強首相が、いかに小沢一郎代表に会いたがっているかを熟知していない。小沢一郎代表は、安倍晋三首相との「二重外交」と批判・非難されるのを恐れて、習近平国家主席、李克強首相との面会を遠慮しているけれども、長年続けてきた「日中交流協議機構大長城計画訪中団」を再び率いて訪中したい意向を持っている。絶好のタイミングで訪中して、習近平国家主席、李克強首相との面会を実現すれば、その時は、小沢一郎代表の価値を多くの国民有権者が、再認識するのは、間違いない。併せて、「財団法人ジョン万次郎 ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」の代表として日米交流を続けてきた立場から、「訪米団」を率いて訪米すれば、米国政府からも大歓迎される。この合わせ技は、必ず大きな効果を生むはずである。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１１月６日午後９時３５分、「日韓協力委、産経前支局長問題で決裂　声明採択できず」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　日韓の政治や経済の交流を進める両国の協力委員会による合同総会が６日、ソウルで開かれた。産経新聞の前ソウル支局長が記事で朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題などをめぐり議論は決裂。共同声明を採択できなかった。７日に調整していた朴氏と日本代表団の会談も大統領側が断った。

　協力委員会の日本側は岸信介元首相らが中心になって１９６９年に発足。毎年１回以上開いてきた総会は今回で５０回目だが、共同声明を採択できなかったのは初めてという。今回の日本代表団には民主党の枝野幸男幹事長や福山哲郎政調会長、自民党の塚田一郎参院議員らが参加した。複数の出席者によると、日本側が産経前支局長の起訴を念頭に言論や報道の自由について触れるよう求めたのに対し、韓国側は「大統領と天皇を同じ存在と考えてみてほしい。天皇を悪く書く記事を出したら日本人は冒瀆（ぼうとく）されたと思うだろう」などと主張。日本側は「天皇は政治的存在ではない」などと反論したが溝は埋まらなかった。（ソウル＝奈良部健、東岡徹、貝瀬秋彦）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/151.html

前記事の『安倍がキレた脱税疑惑の記事（全文）〜急な辞任の引き金に？＆世襲議員の相続税逃れにもhttp://mewrun7.exblog.jp/22545472/』のつづきを・・・。

　安倍首相が、先週来、政権運営不調のストレスと、閣僚や安倍政権を批判を続ける野党や一部メディアに対する被害妄想（＋体調不良への不安？）が高じてか、一国の首相としてはアンビリバボーな国会答弁やＳＮＳ発信を行っている。(@@)

　日本の首相が、国会の答弁で（しかもＴＶ中継のある時に）、ここまで感情的に特定の新聞や野党議員の批判を行うのは、かなり異例なことだと思われ・・・。＜ってか、ひとりの国民としてマジ、みっともない＆恥ずかしいと思うです。(-"-)＞
　民主党＆維新の党は、今後、首相の高圧的な答弁＆資質を問題視して、国会で追及することも検討しているという。(･･)

『民主、維新両党は５日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、安倍晋三首相が今国会で野党に高圧的な答弁をしているとして、問題視する考えで一致した。両党は小渕優子前経済産業相ら閣僚の資質追及で共闘しており、民主党は首相の「資質」もただしていく方針だ。（毎日新聞１４年１１月５日・全文＊１に）

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、先月２９日、３１日に、国会で、自分の発言について問われ（実際は、側近への取材に基づき、多くの新聞が扱っている事実なのに）、「朝日新聞の捏造だ」「朝日新聞は安倍政権打倒を社是としている」などと感情的にまくし立て、朝日批判を展開。

　また、２９日には、質問に立った民主党の枝野幹事長が「殺人もする核マル派が関与する労組団体から献金をもらっていた」と指摘した上、１日にはフェイスブックで、秘書が核マル派＆枝野氏に関する批判を改めて記述。２日には、安倍首相自身が、わざわざサヨク過激派が起こした爆破事件に関する本を賞賛する記事をアップしたのである。(~_~;)
　
（『安倍の朝日ヘイト答弁は誤認（捏造？）＋脅迫で講師解雇、国ぐるみで朝日叩きするアブナさhttp://mewrun7.exblog.jp/22545472/』
『トチ狂った安倍？、ＦＢで枝野攻撃＋百田のデマ・ツイート＆田母神もトンデモ持論http://mewrun7.exblog.jp/22534437/』
『安倍に新たな体調不良説＆サヨクや朝日への敵意、被害者意識が止まらずhttp://mewrun7.exblog.jp/22537249』）
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＊　＊　＊　＊　＊

　さすがに、首相周辺でもこれらの言動はマズイと思った人がいたようで、安倍首相に助言したとか。その効果もあってか、今月４日の参院予算委員会では、午前中は、野党議員に対しても丁重に対応していたのだけど・・・。＜ｍｅｗもお昼前にたまたま桜井氏の質疑を見たのだけど。気持ち悪いぐらいていねいに受け答えしていたです。^^;＞

『先月３０日の衆院予算委員会で野党への挑発的な答弁が目立った安倍晋三首相は、４日の参院予算委員会では一転して丁寧な答弁に努めた。

　「桜井（充）委員に教えていただくことは多々ある」「桜井委員とも共感できる」。首相は民主党の桜井前政調会長の質問に対し、終始、低姿勢で答えた。衆院予算委で同党の枝野幸男幹事長に「品を欠く発言だ」といらだちを隠さず、過激派の影響があるとされる団体から同氏が政治献金を受けていた問題まで持ち出して反撃したのとは対照的だった。

　政府・与党には「首相はすぐにかっとなる。少し抑えた方がいい」という声が少なくない。閣僚の「政治とカネ」の問題で野党の追及が続き、審議日程は次第に窮屈になっている。終盤戦で野党との無用な摩擦は避けたいのが与党の本音だ。ある副大臣は「挑発的な発言を控えるように周辺が首相に進言したようだ」と打ち明ける。（毎日新聞１４年１１月４日）』

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　ところが、どっこい！（古語？(･･)）

　４日の午後、社民党の吉田党首が、０７年９月に週刊現代が掲載した安倍首相の「脱税疑惑」の記事に関して質問を行ったところ、安倍首相は、またプチ〜ンと切れてしまったようで。
　「犯罪者扱いして、名誉毀損だ」「記事は捏造だ」と激高して答弁を拒否したため、審議が一時中断することに。
　吉田氏がプチ謝罪をして、改めて質問を行ったところ、「週刊誌の記事に私は答えなければいけないんですか？」「失礼ですよ」「恥ずかしくないんですか」などと吉田氏に対して怒りをぶつけ続けたのである。(~_~;)

　この安倍首相が激高するもとになった週刊現代の記事は、前記事にアップしたのだが。
　首相と吉田党首のやりとりについて、Ｊ−ＣＡＳＴニュースが詳しい記事を載せていたので、それをアップしておきたい。(･･)　　youtubeの映像はコチラに。https://www.youtube.com/watch?v=o_U6lwTLW08

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『安倍首相、「脱税疑惑記事」質問で激高　今度は「週刊誌憎し」の感情が爆発
2014/11/ 5 　ＪーＣＡＳＴニュース

国会答弁で感情をあらわにすることが増えている安倍晋三首相が、また質問者に対して激高する場面があった。
2014年11月4日の参院予算委員会で、安倍首相の脱税疑惑を指摘した07年の週刊誌記事をもとに「時効の利益を放棄して自発的に納税してはどうか」などと質問した社民党の吉田忠智党首に対して「ただ今の質問はね、私、見逃すことできませんよ？重大なですね、名誉棄損ですよ！」などと食ってかかったのだ。

この週刊誌の記事は、第1次安倍内閣が退陣に追い込まれた直後に発表されている。安倍首相は、記事を「まったくの捏造」と断じるが、週刊誌では脱税疑惑を「安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダル」と自画自賛している。安倍首相としては古傷に塩を塗られた形で、いつもに増して感情が先行したようだ。
「時効の利益を放棄していただいてですね、自発的に納税してはいかがかと思いますが」

この「週刊現代」記事が安倍首相を怒らせた

吉田氏が国会で取り上げたのは、「週刊現代」07年9月29日号のトップ項目に「本誌が追い詰めた 安倍晋三『相続税3億円脱税』疑惑」と題して掲載された記事。父親の故・安倍晋太郎元外相が生前に個人資産を自らの政治団体に寄付し、安倍首相はこの政治団体を引き継いだ。その過程で相続税を不正に免れていた疑いを指摘する内容だ。
9月29日号は9月15日に発売され、週刊現代が安倍事務所に送った質問状の回答期限は9月12日だった。だが、安倍首相側は質問状に回答しないまま、9月12日14時に会見を開いて辞意を表明したという経緯がある。
委員会では、吉田氏はこの経緯は特に説明せず、記事の内容を要約して話すにとどめた。その上で、
「脱税額3億円について、確かに時効になっています。ぜひ、時効の利益を放棄していただいてですね、自発的に納税してはいかがかと思いますが」
とたたみかけた。その直後に安倍首相は激高、一気に吉田氏を責め立てた。安倍首相が怒った原因は、大きく2つあるようだ。ひとつが、吉田氏の質問が週刊現代の記事のみを根拠にしていたという点だ。

「ただ今の質問はね、私、見逃すことできませんよ？重大なですね、名誉棄損ですよ！吉田さんは、今その事実をどこで確かめたんですか？まさか週刊誌の記事だけじゃないでしょうね？週刊誌の記事だけですか？週刊誌の記事だけで、私を誹謗中傷するというのは議員として私は恥ずかしいと思いますよ？はっきりと申し上げて。この予算委員会の時間を使って、テレビを使って、恥ずかしくないんですか？自分で調べてくださいよ！それくらいは」
もう一つが、吉田氏の質問が、記事の内容が事実だという前提に立っていたことだ。
「これ（記事の内容）は全くの捏造です。はっきりと申し上げておきます。当たり前じゃないですか！これは少し、委員会で問題にしていただきたいと思いますよ？こんな私を、まるで犯罪者扱いじゃないですか！時効とか言って今、吉田さんちゃんと答えてくれなければ、ちゃんと答弁できませんよ！」

　「政治とカネとか言ったって、結局週刊誌の記事だけじゃありませんか！」

吉田氏は
「断定的に申し上げたことは申し訳なく思いますけれども、分からないから聞いてるんですから、答えてください」
と食い下がったが、安倍首相にとっては「火に油」だった。

「断定するんだったら、この週刊誌以外の証明をしなければならないんです。で、一回一回ですね、週刊誌の記事に私は答えなければいけないんですか？これから、吉田さんが色んな週刊誌を読んで、『安倍さんどうなんですか？』と。いちいち、これからも聞いてくるんですか？私は週刊誌にいろんなこと書かれましたよ！どっかで隠し子がいるということも書かれた。そんなこともいちいち吉田さん、聞くんですか？だいたい失礼ですよ！そんなことに、私は大事な予算委員会の時間を使う...国民の多くの皆さんもウンザリしてると思いますよ？このやりとりには。このやりとりにはね。結局、今の吉田さんの根拠というのは、政治とカネとか言ったって、結局週刊誌の記事だけじゃありませんか！」

一連の答弁からは、安倍首相が「週刊誌の記事」に相当な恨みを持っていることがうかがえる。安倍首相の退陣表明直後に発行された07年9月12日の毎日新聞夕刊には、こうある
「首相の辞任をめぐっては、今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」（1面）
「突然辞意を表明した安倍首相については、『週刊現代』が首相自身の政治団体を利用した『脱税疑惑』を追及する取材を進めていた」（社会面）
体調不良だった安倍首相にとって、週刊誌記事の真偽はともかく、記事が出ること自体が「とどめ」になったとの見方もあり、委員会の場で古傷をえぐられたことで激高した可能性もある。』
（引用終わり）

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　Ｊ−ＣＡＳＴは『今度は「週刊誌憎し」の感情が爆発』というタイトルをつけて、『一連の答弁からは、安倍首相が「週刊誌の記事」に相当な恨みを持っていることがうかがえる』と記していたのだけど・・・。
　ｍｅｗも、安倍首相は、「週刊誌の記事」に対して、かなりナーバスになっている＆被害者意識、妄想が膨らんでいるのではないかと察する。(･･)

　前記事で書いたように、安倍首相が前政権で０７年９月に電撃辞任をした背景には、参院選惨敗、与党内での批判（安倍おろしの動き）、米国との約束不履行など様々な要素があると思うのだけど。上の記事にも「首相の辞任をめぐっては、今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とあるように、最後にとどめを刺した＆急な辞任発表に追い込んだのは、この週刊現代の脱税スキャンダルの記事だったという見方が強い。^^;

　ただ、安倍首相は、それ以前から週刊誌（＋一部の新聞）の記事に対して、、不快感、不満、怒り、おそれなどを強く抱いていたに違いない。^^;

　安倍前政権は、０６年９月に始まったのだが。当初は６０％以上あった内閣支持率が、０７年にはいって急落するきっかけになったのは、お友達閣僚だった佐田行革大臣の辞任だった。
　週刊誌が、佐田氏の政治資金の不正（虚偽の事務所経費）問題を報じたのを機に、新聞やＴＶもその問題を追及。首相は何とか佐田氏を擁護しようとしたものの、結局、１２月末に、辞任させざるを得ない状態に追い込まれたのである。(~_~;)
＜ちなみに佐田氏は、安倍新政権で衆議院議院運営委員長の要職についたのだけど。１３年６月に週刊誌に「女子大生買春スキャンダル」が報じられ、役職を辞任したのよね。^^;＞

　その後、辞任はしなかったものの柳澤厚労大臣の「女性は産む機械」発言で、さらに支持率が低下。そして、松岡農水大臣、久間防衛大臣、赤城農水大臣といわゆる「辞任ドミノ」が起きるのであるが。松岡大臣は「ナントカ還元水」発言だけでなく、様々な「政治とカネ」に関する疑惑が週刊誌に取り上げられ、自殺することに。赤城大臣も、週刊誌を含むメディアの餌食になっており、それらが内閣支持率のさらなる低下＆参院選惨敗をもたらすことにつながったのだ。^^;

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　安倍首相＆周辺は、その教訓もあって、今政権では、メディア対策を強化。初夏ごろまでは、あたりまでは大手のＴＶや新聞、代表的な週刊誌は、気持ち悪いほどに安倍政権の批判や閣僚のスキャンダルを控えていたのであるが。＜各メディアのスポンサーもばっちり押さえていたんだよね。＞
　
　しかし、７月にはいって、安倍政権に対する週刊誌を含め、メディアの姿勢がちょっと変わって来ているのだ。（関連記事『メディアも反転攻勢で安倍ピンチに〜宮沢のＳＭバー・東電株問題＋小渕に新疑惑』）
　安倍改造内閣に関してもしかりで、これまで安倍政権を賞賛して来た二大週刊誌（文春、新潮）も含めて、閣僚の問題を次々と取り上げるようになっている。^^;

　「週刊文春」は、山谷えり子国家公安委員長の在特会幹部との関わりを報じていたし。しかも、「週刊新潮」が、小渕優子前経産大臣の「観劇ツアー」問題をスクープしたのを機に、小渕大臣はついに辞任に追い込まれることに。(@@)
　しかも、その後も宮沢経産大臣をはじめ、何人もの閣僚の政治資金の問題が次々と週刊誌に報じられ、それを新聞やＴＶが伝播する＆野党が国会で追及するというパターンが続いているわけで。
　安倍首相は、「週刊誌にＸＸ大臣の問題が取り上げられた」という情報を耳にするたびに、前政権のトラウマが蘇り、週刊誌報道への嫌悪感や畏怖感がどんどん高じているのではないかと思われ・・・。
　それが、今回の吉田党首への激高答弁につながったのかもな〜と思うところがある。(~_~;)

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　ただ、国会では、自民党議員も含め、新聞や週刊誌の記事、ＴＶ番組での報道を材料にして、首相や閣僚に質問を行なうケースは珍しくないと思うのだ。（＊＊）
＜実は、首相や閣僚、政権全体の実績を評価する時にも、それらのネタが利用されることがある。(~_~;)＞
　また、実際のところ、当初は真偽が「？？？」だった週刊誌の記事から、大きな不正が明らかになったケースも少なからずある。(･･)

　そして、ｍｅｗの記憶にある限り、これまでも首相や閣僚などが、それらの報道記事は「事実ではない」と強く否定することも多いし。しつこく問われて、ムッとするようなことはあったように思うのだけど。
　安倍首相のように激高して、国会の答弁で「捏造だ」「週刊誌だけで質問するのか」と感情的にまくし立てる首相を見たことがない。(>_<)

　冒頭にも書いたように、民主・維新が首相の高圧的な答弁を問題視してただして行く方針で一致したようなのだが。野党だけでなく、自公与党の議員にも、また何より国民にも、果たして自分たちの国の首相が、国会でこのような自分勝手な解釈、感覚に基づいて、感情的な答弁を繰り返すことが妥当なのかどうか、一国の総理としての資質に問題はないのか、よ〜く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/152.html

　消費税を増税するつもりでやってきたところが、景気関連の経済指数が思わしくない。それでも予定通り増税しようとすると、アメリカさまから、「増税はあかんゾ。日本の景気が腰折れしたら、アメリカにも影響が大きい」と、消費増税反対の強烈な圧力がかかってきました。

　と言って、増税先延ばしができるか検討しようとすると、政権の頼みの綱の財務省さまから「先延ばしはダメ」のきついお達し。

　消費増税をあと2％ポイント上げ当面10％にすることが、財務省が最重要とする悲願の政策です。ここまで何年も努力を積み重ね、ようやくあと一歩のところまでもってきたのです。今を逃してはならんと、不退転の決意です。

　あくまで増税すれば、景気が悪くなることは目に見えており、実際に悪くなるとアメリカさまからきついお叱りを受けた挙句、ほぼ間違いなく総理大臣のポストからはずされる。

　しかし、財務省にとっては、先刻織り込み済み。内閣の一つや二つ吹っ飛んでも、痛くも痒くもない。「代わりはいくらでもいるよ」です。麻生太郎・副総理兼財務相も色気たっぷり。谷垣禎一・幹事長も「あわよくば」のくち。石破茂という三白眼も控えています。

　何もしないまま、年は越えられない。とすると――。やはり、解散するか。総選挙を間にはさめば、大分時間稼ぎできる。その間に情勢を転換できるきっかけを見つけよう。

　かくして、解散・総選挙が急浮上の情勢です。

　いま、解散すれば、自民党が負けることはない。総選挙で多数と維持できれば、「消費税はもちろん、原発再稼働、ＴＰＰ、集団的自衛権、特定秘密保護法、派遣法」などすべてをまとめてみそぎができ、信任されたことにできる。なんといっても、安倍内閣を維持できる。願ったりかなったりの政権延命策です。

　過去に行われた12月選挙は、1976年（昭和51年）12月5日投票のロッキード選挙があります。ただ、12月は予算編成期であり、通常は避けることになっています。

　それでも、政権延命のためには、何でもやるのが安倍晋三という男であり、その男を神輿に載せて担いでいる一派です。

　いずれにしても、いま解散・総選挙に打って出ることは、自分がまいた種で追い込まれた消費税増税問題から当面責任を逃れようとする”責任逃れ解散”ということになります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/153.html

　今日の『朝日新聞』に次のような記事が掲載されていました。「川内原発再稼働、知事同意へ」という見出しです。

　「九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日にも、同意を表明する意向であることが、関係者の話で分かった。これに先立ち、県議会の特別委員会も再稼働推進の陳情を採択した。新規制基準のもとで審査を通った原発の立地県の知事が再稼働に同意するのは初めてとなる。

　県議会の原子力安全対策等特別委員会（１５人）は６日夜、再稼働推進を求める陳情を賛成多数で採択した。取材に対し、議長と欠員２人を除く県議４８人の過半数が再稼働容認の考えを示しており、７日の本会議でも推進の陳情が採択される見通しだ。」

　このような鹿児島県段階での動きに先立って、担当大臣である宮沢洋一経済産業相が鹿児島を訪れました。11月３日（日）のことです。

　実はこの日、宮沢さんが訪問した鹿児島県庁の近くにある鹿児島県市町村自治会館に私も行っていました。かごしま９条の会主催の講演会で講演するためです。

　宮沢さんの訪問とぶつかったために多少出席者が減るという被害を、私もこうむることになりました。講演が終わってから県庁前に駆け付けた方もおられたようです。

　この宮沢経産相の鹿児島訪問は、別の点でも大きな話題を提供することになりました。九州電力川内原発の視察で職員らに訓示した際、この原発を「かわうち原発」と誤った読み方をしていたからです。

　宮沢さんは「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言し、直後に同席者から間違いを指摘されて釈明したそうです。映画「釣りバカ日誌9」でハマちゃんがこの川内と東北の仙台を間違ってしまうシーンがありますが、それに匹敵するようなボケぶりです。

　先ほど引用した今日の『朝日新聞』の記事には、「九州電力川内（せんだい）原発」とルビが振ってありました。宮沢さんのような間違いを避けるためだったのでしょう。

　川内を「せんだい」と読みづらいことは確かです。でも、先ほど紹介した「釣りバカ日誌9」を見たことのある人なら誰でも間違えることはないでしょうから、宮沢さんは映画を見ていなかったにちがいありません。

　また、これまで、川内原発の再稼動問題については、新聞やテレビなど多くのマスメディアでも報じられています。宮沢さんは、この報道を見ていなかったのでしょうか。

　さらに、国会での質疑や周辺のデモなどでも、「川内（せんだい）原発」という言葉は繰り返し耳にしていたはずです。それにもかかわらずこのような初歩的な間違いをしたということは、宮沢さんがこの問題について「全く関心も知識もなかった」（民主党の川端達夫国対委員長）ということをはっきりと示すものです。

　川内原発の地元の人からすればやり切れない思いがしたことでしょう。こんな人が、原発再稼働を推進する担当大臣だというのですから……。

　火山の噴火などが起きる可能性は否定できず、予知などは不可能で事故が起きる危険性は高く、いったん事故が起きれば生存も生活も危うくなり、まともな避難計画もないのに、電力会社と九州経済の都合だけを最優先に再稼働させようというのですから……。

　たとえ事故がなくても、原発を動かせば「核のゴミ」（高レベル放射性廃棄物）は確実に出てくることになります。その処分や保管についての見通しもなしに原発を動かすことは、「トイレのないマンション」の部屋を「汚物」で満たすことになるでしょう。

　原発の再稼動に賛成する鹿児島県知事や県議は、このような「核のゴミ」を自宅の庭にでも保管することを提案されたらいかがですか。原発は安全で放射性廃棄物の発生は必要悪だというのであれば……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/154.html

　韓国外務省の報道官は６日の記者会見で、日本と韓国が領有権を主張する島根県・竹島（韓国名・独島（トクト））で計画していた災害時などの避難施設建設を中止したことについて、日本への外交的配慮との見方を否定した。

　菅義偉官房長官が５日に日本の考えを踏まえて韓国側が判断したとの見方を示したことについては「一顧の価値もない」と批判した。

　報道官は「安全管理、環境、文化財の景観などと関連し、さらなる検討が必要と判断し（計画を）再検討することにした」と説明した。

　その上で、竹島での施設建設などについて「韓国の主権的管轄事項だ。第三国がどう考えるかを考慮して決定することはない」と強調した。

　韓国紙は、尹炳世外相が閣僚会議で「日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を出して中止が決まったと報道。菅氏がこれを「外交成果」と評価したと韓国メディアで報じられ、野党やメディアなどから韓国政府の判断に批判が出ている。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/155.html

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0LL20141106
2014年 11月 6日 17:04 JST

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。

また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。

クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年４月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。

消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。

(竹本能文)

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/156.html

［５日　ロイターBreakingviews］ - 日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。政府が発行する国債は日銀が吸収し続け、そこから２度と市場に出て来ない──。少なくとも、それが投資家の信じたいことだ。もし彼らの期待が変われば、日本国債市場への影響は厄介なものになりかねない。

日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０１８年までには日銀が国債の半分を保有することになる可能性がある。

物価上昇率が２０１６年のどこかの時点で目標の２％に近づけば、日銀は資産買い入れをトーンダウンさせるかもしれない。ただそれでも、日銀は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の７０％に相当する国債を持つことになる。日銀がバランスシートを縮小させるのは非常に困難になるだろう。

それはなぜか。日銀が国債保有額を２００７年当時と同程度の対ＧＤＰ比１２％に減らすと決断したとする。日銀は市場での国債売却や、満期償還金を国債に再投資しないことでそれを行うだろう。いずれの方法にせよ、そうなればＧＤＰの３％に相当する国債を他の投資家が２０年間買い続けなくてはならなくなる。

日銀の代わりとなるこれら投資家が非常に高い（かつ潜在的に不安定な）利回りを求めないようにするため、日本政府は債務を減らす必要に迫られる。しかし、社会保障費の削減や、来年に予定されている１０％への引き上げを超えた消費増税は、政治的に困難を伴うだろう。さらに、同時並行して財政・金融政策の引き締めが行われれば、日本の消費経済は半永久的な停滞に陥りかねない。

より合理的な見解は、高齢化する日本社会には大幅なインフレは訪れないというものだ。今のところ、賃金の持続的上昇は見込めないことがはっきりしている。中央銀行は国債を売却する必要に迫られることもなく、日銀の金庫はブラックホールと化す。そこに飲み込まれた国債は２度と外には出て来ず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることなる。正誤はともかく、投資家はそれに賭けている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/157.html

＜南京大虐殺がフランスで漫画＞

　韓国や中国の新聞や通信社のネット報道は、当然のことながら日本の右翼報道に対して、厳しい姿勢を見せている。しかし、それを日本の新聞テレビは伝えないようにしている。都合の悪い報道は隠蔽する編集者ばかりである。世論を狂わせる元凶であって、本来のジャーナリズムの責任を果たしていない。そんな中、中国ネットに南京大虐殺の文字が登場したので、なんだろうと思って開いてみた。なんとフランスで、これが漫画となって話題になっている、というのである。

＜政治の色合いを無くして＞

　「南京大虐殺は幻」と強弁していた石原慎太郎の仲間である安倍晋三は、このことにどう対応するのか、注目したいものである。欧州・ＥＵの中心・パリで「政治色を消した純粋の体験者の記憶を、漫画で再現したもの」と脚本家のニック・ミランド氏は語っている。
　１９３７年１２月の日中戦争最大の悲劇・南京大虐殺の生存者・夏淑琴さんの身の上に起きた真実を、そっくり体現したものだ。
　筆者はこの悲惨な戦争悲劇を、事件３ヶ月後に将校運転手として現場に立った人物を、戦後５０年の１９９５年に案内した。彼の恐るべき事実の証言に愕然としたものである。このメンバーの中に当時５０歳、硫黄島の戦場で父親の命を奪われた戦争遺児・影山友子も加わっていたことを、最近、思い出の文集を開いて確認したばかりである。

＜大虐殺を消すことは出来ない＞

　１９６０年日米安保のとき、防衛庁長官の赤城宗徳は、安倍の祖父・岸首相からデモ鎮圧に「自衛隊出動」を命じてきたことに抵抗、大惨事を回避したことで知られるが、彼は国会議員として大虐殺後の南京を視察していた。
　そのときの様子を取材しているが、彼もまた大虐殺の現場に立ってみて「幻ではない。視察したときは大分、時間が経っていて民家も整頓してあったが、それでも壁に血痕がこびりついていて、当時の悲劇を伝えていた。大虐殺は事実だ」と打ち明けてくれた。

＜フランス出版社が後世の戒めに＞

　南京大虐殺を一人の生存者から聞きだして、それを漫画にして出版したフランスの出版社、それをまとめ上げた有名な脚本家によって、ナチスのホロコーストと共に人類は記憶することになろう。
　「証人の目に映った歴史の記録」「後世の戒めとしたい」というミランド氏。さすがはフランス革命の子孫は、ナチスと日本軍国主義に対して、厳しい視線を向けていることがわかる。
　それも安倍・国粋主義政権発足に合わせていることも興味深い。「命の尊重は平和の始まり」とも訴えている。これこそが国際的ルールなのである。
　「天皇の軍隊」による慰安婦・性奴隷に対して、歪曲・捏造・隠蔽を繰り返す安倍・国粋主義政権を、韓国や中国のみならず世界は容認しない。往生際の悪い神社本庁が主導する政権を、国際社会の目はいっそう厳しくなるばかりだろう。

＜中国人の強制連行＞

　性奴隷を重視する韓国・北朝鮮に対して、中国では強制連行を重視している。中国侵略の過程で、中国の若者を強制的に駆り集めて日本に送り込み、そこで奴隷のように酷使したことも、隠し様のない事実である。
　最近の改憲軍拡政策の自公政権に対して、被害者の怒りが噴出しているのであろう。民間による損害賠償を求める声は、日増しに高まっている。

＜遺族が三菱に怒りの訴え＞

　遺族の訴えは、戦前戦後も日本政治をコントロールしている財閥に向かっている。自然の流れであろう。
　対日賠償請求連合会という民間団体が、真っ先に三菱に要求を突きつけた。１０月２７日の新華社が報道したものだ。
　民間の行動を国営通信社が報じる政治的意味を、三菱は驚愕しているかもしれない。三井住友に次ぐ三菱財閥は、日本軍需産業の雄である。大砲からバターまで扱う大財閥に対して、被害者の怒りは向けられている。三菱と岸・安倍家の深い関係も、あるいは関係しているかもしれない。
　確か韓国でも起きている。

＜約４万人の中国人が犠牲＞

　中国の民間被害者のデータなのであろう、第二次大戦後期の中国人の強制連行は約４万人に上るという。このうちの３０００人が三菱に送り込まれている。その遺族が真っ先に決起、三菱に怒りの矛先を向けている。
　三菱原発をトルコに売り込んだ安倍である。安倍の実兄は三菱商事で勤務している。

＜怒りが日本政治を操る財閥へ＞

　被害者の怒りは、とうとう戦前の侵略戦争を引き起こした財閥、現在はその数千倍に拡大した日本財閥、そこへと向かっている。
　財閥が牛耳る日本、そこで推進されている靖国主体の改憲軍拡潮流に対して、中国の人民が警戒を始めたメッセージとも読める。財閥が政官司法を牛耳る日本を、日本国民も気づくべき時であろう。

２０１４年１１月７日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/158.html

日本国憲法第１３条

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

これは、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った際に、正当性の根拠とした憲法の条文である。

集団的自衛権の行使について、

「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

を条件に、これを認める閣議決定をした。

日本国憲法は第９条で、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

と明記しているから、集団的自衛権の行使自体が明確に禁止されているから、憲法解釈変更の余地はない。

憲法１３条の条文を使っても、集団的自衛権の行使は容認され得ない。

憲法の条文すら正確に理解せず、憲法を破壊する安倍政権は、これだけとっても退場させられるべき存在である。

だが、ここでは、この問題は横に置いておく。

ここで論じたいのは、原発再稼働問題だ。

安倍政権は原発再稼働を強硬に推進している。

この政策そのものが、憲法第１３条に違反していることを説明しておきたい。

安倍政権は集団的自衛権の問題で、憲法第１３条を極めて重視する考えを示している。

憲法第１３条は、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について」

「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

ことを定めているのである。

この条文を用いて、

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」

し、

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

場合に、集団的自衛権を行使できると主張しているのである。

安倍政権は、

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」

を極めて大切に考え、これを守るために、国政上、最大の尊重をすることを訴えている。

安倍政権は、この考え方を、原発問題にこそあてはめるべきだ。

福島の事故は、

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」

根底から覆した。

いまなお、１０万人以上もの人々が、理不尽な避難生活を強いられ、生活は木端微塵に破壊されたままになっている。

農林水産業、観光業などの産業は、存立を脅かされる壊滅的な打撃を受けているが、それは「風評被害」によるものではない。

電力会社が引き起こした原発事故のためである。

この事故処理さえできていない。

原発事故発生に伴う被害さえ、まったく補償されていない。

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」

は完全に破壊されたままなのである。

この状況下で、安倍政権は原発再稼働を強硬に推進している。

このこと自体が、憲法第１３条違反の違憲行為である。

東京電力の姉川尚史常務が１１月６日の衆院原子力調査特別委員会で、原発再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について、

「原発の３０キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」

と述べた。

あたりまえのことだが、極めて重大な発言である。

安倍政権は原発立地自治体の同意だけで原発を再稼働させようとしているのだが、この方針に真っ向から異を唱えたことになるからだ。

何が問題なのかと言うと、周辺自治体を含まない、原発立地自治体だけの合意では、周辺自治体に居住する国民の、

「生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」

が除去できない＝ある

からだ。

原発再稼働には、立地自治体だけでなく、周辺自治体の同意が必要不可欠だ。

このことは、安倍晋三氏が重視してやまない、日本国憲法第１３条から三導かれる当然の帰結である。

鹿児島県川内原発を「かわうち原発」だと思っている無知な大臣に原発再稼働を安易に実行されては、国民がたまらない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/159.html

　小渕優子・前経済産業相（４０）（衆院群馬５区）の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、２団体の政治資金収支報告書に記載されていない支援者向けの「観劇会」の収支額が、２０１２年分までの４年間で約１億円に上ることがわかった。

　東京地検特捜部は同法違反の疑いで、収支報告書を作成した元秘書の折田謙一郎・前群馬県中之条町長（６６）らの調べを進めている。

　小渕氏の１０月２０日の記者会見によると、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の２団体が、女性の支援者向けに毎年２回、東京・明治座で開催。参加した支援者は１回当たり１０００人前後に上り、入場料・バス代などとして１人につき１万２０００円の会費を集めたと説明している。小渕氏の説明通りだと、毎年２４００万円前後の会費収入があったことになる。

　特捜部は同月３０〜３１日、折田前町長の自宅と、群馬県高崎市にある後援会事務所などを捜索。関係者によると、銀行口座への照会などから、両団体には小渕氏のほぼ説明通りの会費収入があり、明治座への支払いも毎年約１７００万円ずつあったことを確認したという。

　だが、規正法の公訴時効（５年）の範囲内では、支援者からの会費収入は、後援会の１０、１１年分の収支報告書に計約７４２万円を記載しただけ。明治座への支払いについても、０９〜１１年分の収支報告書に計約５０８０万円の支出を記載。両団体の収支報告書には、０９年分の収入と１２年分の収入と支出について記載がなかった。

　観劇会に伴う収支の合計額は収支報告書上は４年間で計約５８００万円となっているが、４年間の収支の不足分を合わせると、両団体の収支報告書に約１億円の不記載が生じる疑いが出てきた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/160.html

クルマたばこ酒…「二重課税見直し」で７万円戻ってくる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154712
2014年11月7日　日刊ゲンダイ

　ゴルフ好きの首相にいいところを見せたつもりが、ドツボにはまったか。４日の参院予算委員会でゴルフ場利用税について議論が及ぶと、スポーツ行政担当の下村博文文科相は「消費税との二重の課税がある」として、「廃止すべきだと考えている」と強調したのだ。

　ゴルフ場利用税がなくなるのは、一般のゴルファーにとってもうれしい話。しかし、二重課税の見直しをテーマにするなら、あらゆる品目を正すのが筋だ。

「８９年の消費税導入直後は、増税の影響を恐れるアルコール業界と日本たばこ産業が酒税とたばこ税への二重課税を問題視し、激しい議論を巻き起こしたのです。消費税が２桁になろうとする今回のインパクトは、当時の比じゃない。自動車業界は、すでに消費税との二重課税の改善を求め、自動車取得税と自動車重量税の廃止を要望しています。下村大臣の国会答弁で二重課税廃止論が過熱してもおかしくないムードで、今ごろ、口が滑ったことを悔やんでいるんじゃないですか」（永田町関係者）

■あらゆる商品が二重、三重に課税

　今年度の自動車取得税の徴収見込み額は９４８億円で、自動車重量税は６５２６億円。車体課税についての消費税額は１兆３３９７億円だから、ドライバーは消費税額の半分近いカネを二重に取られている計算だ。さらに運転に必要なガソリンについても、揮発油税２兆６１１０億円などの税金がかかった上に消費税８％がかかってくる。二重どころじゃ済まない。

　アルコールは、酒税１兆３３９０億円分を含んだ価格に消費税がかかってくる。たばこ価格には、たばこ税９４５０億円と消費税がダブルで含まれている。とまあ、こんな具合で、あらゆる商品が二重、三重に税金をかけられているのだ。

　ここに並べた数字を合計しただけでも、７兆円近い。成人人口１億人で割ると、１人当たり７万円の負担だ。つまり二重課税が解消されたら、１人７万円浮く。夫婦２人で１４万円はデカイ。

「税務当局は、酒税やガソリン税は原価の一部でメーカーが負担するものとし、消費税は小売店の売価に課して消費者が負担するものだから、二重課税ではないという理屈です。だが、消費者にとっては明らかに二重に課税されているので理解しがたい。しかも、ガソリン税は、一時的なはずの暫定税率が恒常化。本則税率の２倍近くになっています。ゴルフ場利用税の廃止でお茶を濁すのではなく、すべての二重課税を見直すべきです」（日大名誉教授・板倉宏氏＝法学）

　安倍首相は、開けてしまった“パンドラの箱”をどうするつもりか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/161.html

川内原発を「かわうち」と間違え…宮沢経産相の無知・無責任
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154754
2014年11月7日　日刊ゲンダイ

「担当大臣に全く（原発への）関心も知識もなかったことが明らかになった」（民主党・川端国対委員長）──。ＳＭ大臣こと、宮沢洋一経産相（６４）が野党に追及の火ダネをまた与えた。

　３日の九電・川内原発視察で職員らに訓示した際、「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。正しくは「せんだい」原発を「かわうち」と思いっきり言い間違えた。この際のニュース映像は動画投稿サイトに流れている。

　直後に宮沢経産相は同席者から間違いを指摘されて釈明したというが、安倍政権が「再稼働させる原発第１号」として川内原発を“標的”に絞ってから、１年余り。ＴＶニュースも散々「せんだい」と伝えてきた。今さら「かわうち」と言い間違えるなんて、よっぽど宮沢経産相は原発行政に関心がないとしか思えない。

「これだけ原発に関心の薄い担当大臣が再稼働にゴーサインを出す立場であるとは信じがたい話です。しかも宮沢大臣は３・１１以降の３年半で一度も福島に足を運んでいないと国会で追及され、慌てて原発視察に出かけたわけでしょう。この間違いはひどすぎます。大臣は東電の株主なのに九電所管の原発には関心がないのか。原発行政への無知は、国民の安心・安全に興味がないこととイコールです。担当大臣以前に、議員としての資質が疑われます」（政治学者の五十嵐仁氏）

　これ以上、生き恥をさらし続ける前に潔く大臣を辞めたらどうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/162.html

やっと、安倍政権が4月の消費税増税で国の景気が悪化したとして、大規模な経済政策に乗り出す方針を固めました。11月6日に自民党の日本経済再生本部は消費税増税で悪化した景気を立て直すために、家計支援策として国から自治体を通じて商品券や給付金などを支給する案の検討を開始したとのことです。また、合わせて円安対策もする予定で、政府として増税の悪影響を認めたと言えるでしょう。
ただ、国民からは「バラマキだ！」「それよりも消費税を下げて！」という意見が多く、政府の経済政策に不満を持っている方が多数見られます。

遂に安倍政権が増税の悪影響を認めましたが、この感じだと本当に消費税再増税を見送って、そのまま解散総選挙に突入しそうですね。今回の経済対策も国民に媚びを売るための物で、本当は国の事なんて何も考えていないと私は見ています。といか、本気で国民の事を考えていれば、増税なんて最初からしていませんよ。
経済対策も「商品券バラ撒き」という意味不明な政策ですし、自民党政権はどうしようも無いです。

☆政府与党、家計支援で新交付金案　自治体通じて支給検討
URL　http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110601001680.html
引用：　
　自民党は６日、日本経済再生本部の会合を開き、４月の消費税増税で悪化した景気を下支えする経済対策の本格論議に入った。政府内では、家計支援策として国から地方への新たな交付金を設け、自治体を通じて商品券や給付金などを支給する案が浮上。与党も交えて具体案を検討する。

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、急速な円安でエネルギー価格などが上昇していることから、地方経済に配慮した円安対策も検討する方針を示した。
：引用終了

☆消費増税後7カ月　二極化が進む消費の格差を取材しました。(14/11/05)

政府与党、家計支援で新交付金案／自治体通じて支給検討 | 全国ニュース | 四国新聞社 http://t.co/vAQ13kN5pr @shikokunewsさんから そんな「一時しのぎ」で景気が回復すると本気で思っているのかね。あの失敗した「地域振興券発行」の再来か。

— カーク船長代理 (@toto17012) 2014, 11月 6

統一地方選目当てなのがみえみえ。消費税増税をやめるのが先決です！ "@kyodo_official: 政府与党、家計支援で新交付金案　自治体通じて支給検討 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/qN0guunBJR"

— 松村　としお (@mtmr74) 2014, 11月 6

こういう最高に頭悪い案すすめるより、誰でも使える安楽死施設でも作ってくれ／政府与党、家計支援で新交付金案　自治体通じて支給検討 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/6sfS9HkHp9

— そーけん (@soken_ir) 2014, 11月 6

あーあ、また一回限りの給付金かい？給付金対応でどれだけ税金が使われるか何故考えない？増税しなけりゃ済む話なのに。 <政府与党、家計支援で新交付金案 自治体通じて支給検討> http://t.co/TsDgSZub8H #niconews

— myu (@titery89u) 2014, 11月 6

あーあ、また一回限りの給付金かい？給付金対応でどれだけ税金が使われるか何故考えない？増税しなけりゃ済む話なのに。 <政府与党、家計支援で新交付金案 自治体通じて支給検討> http://t.co/TsDgSZub8H #niconews

— myu (@titery89u) 2014, 11月 6

あーあ、手詰まったらまたコレだ。 政府与党、家計支援で新交付金案　自治体通じて支給検討 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/ufmewZiqcT

— Regulus (@kami077) 2014, 11月 6

政府与党、家計支援で新交付金案　自治体通じて支給検討 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/AcVMNQyXJ4 半年も無駄にしてなにやってんのこの政府 おせーよ5万くらいいけるだろ？ １人な １世帯じゃないよ？(意地汚い)

— ヤマノヤ (@yamanoyan) 2014, 11月 6

増税前の恒例行事ね　超無駄金　"@47news: 政府与党、家計支援で新交付金案　自治体通じて支給検討 http://t.co/dIYUKOsDrA"

— ハマのたぬき大好きマン (@stars98db) 2014, 11月 6

また地域振興券みたいなことするのか。信濃町の発案？　QT 「政府与党、家計支援で新交付金案　自治体通じて支給検討」（共同）

— Azubu-10ban Gama (@azabu10ban_gama) 2014, 11月 6

政府与党、家計支援で新交付金案 | So-net News http://t.co/NQfwHJi5pc　消費税を上げるために金をばらまく、これってさんざん民主を叩いてたバラマキってやつじゃねーの？

— O2K (@DiesofRin) 2014, 11月 6

"首相 地方創生に新交付金案 ：@niftyニュース" http://t.co/MOQrCgz0zS また始まったよバラマキ法案。

— 黒龍@Silver Dragon (@spnv2h89) 2014, 10月 15

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/163.html

何か、こんなことで議論しても却ってそんなつまらないことが問題化する程度の問題しかないのかという印象を却って一般市民の方へ植えつけてしまうと思います。

本来の問題点はもっとずっと深刻です。本来の問題点こそを議論するべきです。

１．明らかにならない福島第一原発事故での地震被害。
２．地震被害としてあるはずの地震衝撃波が無視されていること
３．ホットパーティクルを肺へ取り込むことの危険性
４．放射性キセノンの健康被害

その他その他、原発を巡ってはタブーが幾つもあります。そういったタブーを議論して行かなければこのまま日本は世界の核廃棄物処分場になるでしょう。今福島が隣県の核廃棄物処分場になりつつあるように。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/164.html

　殺人など多数の刑事事件を起こしている極左暴力集団「革マル派」に触れることは、どうやら一部メディアにとってはタブーか何かであるようだ。

　「これは重大な問題だからこそ申し上げている」

　安倍晋三首相は１０月３０日の衆院予算委員会における「政治とカネ」の問題をめぐる質疑の中で、民主党の枝野幸男幹事長が過去に、ＪＲ総連とＪＲ東労組から計８００万円近い献金やパーティー券購入を受けていた問題を突いた。

　首相は、枝野氏自身が鳩山内閣の行政刷新担当相として署名した平成２２年５月１１日付の次の政府答弁書との整合性、枝野氏の政治倫理そのものを問うたのだ。

　「ＪＲ総連およびＪＲ東労組には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」

　これに対し枝野氏は、こう反論した。

　「私は、連合加盟の産別と付き合っているが、そういう中にもいろんな方がいる。経済団体の中にも犯罪行為を犯す企業がある。だからといって経済団体の幹部と会わないのか。事実と異なる、事実をゆがめていろんなことを言うのはやめてもらいたい」

　とはいえ、これは問題のすり替えだろう。首相は枝野氏が献金を受けていた個別の労組の問題を指摘したのであり、連合全体を問題視したわけではない。また、事実と異なることを述べてもいない。

　このやりとりはこの日の質疑のハイライトであったはずだが、これに対する翌１０月３１日付在京各紙の取り上げ方はさまざまだった。

　産経と読売はごく当たり前に革マル派に言及したが、毎日は「過激派」と名指しを避けた。朝日は「政治とカネ　与野党応酬」という見出しで大きな記事を掲載したが、首相と枝野氏の革マル派に関するやりとりは書いていない。

　日経は革マル派に直接触れず、「中傷とも受け取られかねない指摘をした」と首相を批判した。中傷とは「根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つける」ことだが、ＪＲ総連とＪＲ東労組については２３年度警察白書も「革マル派が相当浸透している」と指摘している。日経は、ただ事実を述べただけの首相を記事で中傷したことにならないか。

　興味深いのは、首相の秘書が１日に首相のフェイスブックに予算委での枝野氏との質疑を補足する文章を掲載したことへの反応だ。

　毎日は３日付朝刊で、今度はふつうに革マル派という名称を載せた。それでは朝日はというと、同日付朝刊でも革マル派とは書かず、枝野氏の「連合加盟の産別単組から献金を合法的に受け取ったことについて、何ら批判される筋合いはない」「これこそ誹（ひ）謗（ぼう）中傷そのものではないか」という反論を掲載している。

　朝日の記事だけを読んでいる読者は、何のことやらチンプンカンプンだったのではないか。ただ、首相が一方的に枝野氏に攻撃を仕掛けているような印象は残ったかもしれない。

　また、この枝野氏の言葉にしても論旨がよく分からない。連合傘下の労組であることは何の免罪符にもならないし、首相は初めから形式的な合法性を問題にしていないからだ。

　いずれにしろＮＨＫで全国中継された革マル派を、紙面で隠して何の意味があるのだろう。枝野氏は何をもって首相の指摘を「誹謗中傷」と呼ぶのだろうか。政治も政治報道も、世の中分からないことばかりである。（政治部編集委員）

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/11/7]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/165.html

　韓国紙、東亜日報は７日、日本政府の拉致問題対策本部が脱北者に対する調査を行った際の報告書を入手したと報じた。

　報道では、拉致被害者の横田めぐみさん（５０）＝拉致当時（１３）＝が入院していたとされる病院関係者が、めぐみさんは精神安定剤などを過剰に投与され、１９９４年４月に死亡したと証言したとしている。

　調査は今年９月に日本の対策本部と韓国の拉致被害者家族団体「拉北者家族会」の崔成龍代表が合同で行ったという。

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、報道の信憑（しんぴょう）性は「まったくない」と否定。菅氏は「今までも生存情報などいろいろな情報が乱れ飛んでいるが、政府としては拉致被害者の全員生存を前提に懸命に取り組んでいる」と強調した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/166.html

辺野古新基地の抑止力論は後づけにすぎない、米国国防省でも海兵隊はい沖縄にいらないという話もある、海兵隊はいらないとジャーナリストの鳥越俊太郎さんが語ってます。抑止力論という名の殴り込み部隊基地、永久使用を許してはならないと思います。

11/9赤旗日曜版

危険な米軍普天間基地の移転は当然ですが、移転先が沖縄県内の名護市辺野古なんてとんでもない。私は辺野古新基地建設反対を掲げるオナガさんに勝ってほしいと思っています。

安倍首相ら新基地建設推進の人たちは「抑止力のため」というが、それはあとでつけた理由です。普天間基地の機能は海兵隊。これが沖縄にいなければならない理由はない。米国の計画で海兵隊はグアム移転するし、米国国防省内にも軍事的には海兵隊を沖縄に置かなくてもいいという話があると聞いています。

米国は自国以外で世界最大の基地を置くという恩恵を日本から受けていてその既得権を手放したくないということです。自分たちの為に基地を維持したいのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/167.html

川内原子力発電所　県民の声を無視して九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の再稼働に突き進む伊藤祐一郎鹿児島県知事に、高校の後輩たちがきつい一撃を放った。

今年12月に開催される「第９回全国高校生英語ディベート大会 in 静岡」の鹿児島県予選、優勝したのは伊藤知事の母校「ラ・サール高校」のチーム。「日本政府は原子力発電所を廃止すべきだ。（The Japanese government should abolish nuclear power plants.）」という論題で、同校チームは「原発廃止に賛成」の立場だった。
　数日中にも川内原発再稼働に合意を与える見通しの伊藤知事、後輩たちの活躍を素直に喜べるのだろうか。

◆鹿児島大会の優勝は知事の母校

12月13・14日の両日に静岡県浜松市で行なわれる全国高校生英語ディベート大会の論題は、「The Japanese government should abolish nuclear power plants.（日本政府は原子力発電所を廃止すべきである）」。高校生が「原発の廃止」という重い課題についてディベートするが、現在、全国の都道府県では予選の真っ最中だ。そうしたなか、11校17チームが参加して「鹿児島県高校英語ディベートコンテスト」が開催された。

３日、鹿児島情報高校で行われた同コンテストの決勝は、ラ・サール高校Bチームと大島高校Aチームの対決となった。論題は全国大会と同じだ。原発廃止を訴える賛成派としてディベートに立ったのはラ・サール高校のチーム。同校は、原発再稼働推進派の伊藤知事の母校である。３日は奇しくも、川内原発再稼働にお墨付きを与えるべく、“SM大臣”こと宮沢経済産業大臣が鹿児島入りし、川内原発を視察したうえで、伊藤知事に説明を行っていた。

ラ・サールの生徒たちの原発廃止の主張は、およそ次のようなものだった。
≪原発は危険この上ない。再稼働が進められる川内原発についても、専門家が指摘するとおり、火山が近くにあり、稼働は極めて困難である。また、いかなる対策を取ろうと、原発の安全が保たれることはない。原発が安全だとの主張は楽観的過ぎると言わざるを得ない。また、産経新聞の報道によると、北朝鮮は原発へのテロ攻撃を明言しているという。イスラエルのイラン原発への攻撃の可能性同様、それは考えられることであり、この点でも、わが国の原発は危険であると言わざるを得ない≫

論理的で説得力のあるラ・サール高校の生徒たちの主張は、ジャッジの心をとらえ優勝。原発再稼働に向けて暴走を止めない大先輩への、若き後輩たちからの警鐘・警告となった形だ。

◆とぼしい原発推進の論拠

高校英語ディベートは極めてシビアなもので、何よりも論理性やデータの信用性が問われるという。国や電力会社の発表に信頼性が失われた中、高校生が原発容認論を展開するには困難がともなう。実際、ディベートに参加した高校の関係者からは、「原発推進を叫ぶ論拠が極端に少ないということがわかった。電気代が上がるだの、コストが安いといった幼稚な原発擁護論では、戦う道具にもならない」といった声が上がっていたほどだ。

会場でディベートの模様を見ていた鹿児島市の男性は、次のように話す。
――ディベートとは、論題を賛成・反対の両派から論じるものであり、プレイをする個人の真意を主張するものではないことは百も承知です。しかし、私が目にした高校生の白熱したディベートからは、明らかに「日本政府は原発を廃止すべき」との主張が強く響いてきました。どれだけ反対派が新しい安全基準だの経済上の問題だのを持ち出そうと、原発に100％の安全を保障することはできません。火山の噴火や地震の予知はできないんですから。何より、増え続ける放射性廃棄物のことを挙げれば、原発廃止賛成の主張が説得力をもって、聞く人に伝わるのは当然でしょう。

別のコンテスト関係者はこう語る。
――私が見たラ・サール高校と大島高校の試合は、非常に印象的な試合でした。原発再稼働を進める伊藤祐一郎鹿児島県知事が、ラサール高校の卒業生であることは、鹿児島では広く知られています。その後輩たちが、原発廃止賛成派として論じたのは、皮肉と言うしかありません。彼らの主張は、「安全をいくら保証しても、原発の安全が保障されることはない。川内原発については、火山噴火の危険もある。テロ攻撃に対しても全く無防備である。原発が安全だという主張はあまりにも楽観的過ぎる」というものでした。説得力がありました。伊藤知事は、後輩たちの主張を聞いて、自分の愚かさを見つめ直したほうがいい。

「原発の是非」について、詳細なデータを持ち寄って、真剣に議論を尽くした高校生たちの英語ディベートは見事だった。十分な議論も尽くさず、川内原発再稼働に同意を与えようとしている鹿児島県の政治家たちとは対照的だ。立地自治体である県と薩摩川内市だけの同意で原発を動かそうとしている伊藤知事の姿を、高校の後輩たちはどう見ているのか――聞いてみたいと思ったのは、記者だけではなかったはずだ。

http://hunter-investigate.jp/news/social.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/168.html

トンチンカン答弁連発…塩崎厚労相は派遣法改悪に関心なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154753
2014年11月7日　日刊ゲンダイ

　安倍政権がもくろむ「派遣法改悪」。今国会で何としても成立させたい与党は審議を焦っているが、これにブレーキをかけているのが他でもない所管の塩崎恭久厚労相（６４）だ。５日の衆院厚労委員会で、法案の中身を全く理解していないトンチンカンな答弁を繰り返したのだ。

　今回の法改正案は、派遣労働の期限を事実上撤廃する内容。原則最長３年の派遣を、人を入れ替えれば企業はずっと雇い続けられるため、派遣が永遠に“固定化”するのではないかと懸念されている。で、委員会では民主党議員がその点を詰めたところ、塩崎厚労相は３年の原則は守られると断言。その理由として「労働組合の意見聴取をして了解を得なければならない。組合が反対一色なのに、（企業側が）それを無視して派遣の継続を強行した場合、労働局は指導する」と答弁したのだ。

　所管大臣がそこまで労働者寄りならば喜ばしい限りだが、現実の法案はそうなっていない。法案と“真逆”の答弁をする塩崎厚労相に対し、民主党議員は「もう一度確認します。それでよろしいんですね」と合計５回も聞き返したが、塩崎厚労相は同じ答弁を繰り返した。

■事務方が慌てて答弁を“上書き”

　厚労省はこれに大慌て。翌６日になって「大臣の答弁に言葉足らずで誤解を招く恐れがある」として、＜労働組合の反対意見があった場合に対応方針を説明しなかったような場合には、労働局が指導する＞というペーパーを厚労委の理事会に提出。大臣答弁を“上書き”したのだった。

　その結果、野党は猛反発。大臣の謝罪・訂正を求めて、７日の厚労委は朝から紛糾し、野党は審議を拒否している。

　厚労委理事で民主党の山井和則衆院議員がこう言う。
「大臣答弁にはビックリしました。法案の内容と正反対のことを言うのですから。派遣が固定化するのかどうかは、法案の根幹の部分です。塩崎さんはＧＰＩＦや株価で頭がいっぱいで、派遣法のことなんて全くわかっていないのでしょう。大臣答弁ひとつで、何十万人もの派遣労働者の人生を左右するんですよ。塩崎さんは、事の重大さがわかっていません」

　こんな大臣に国民の健康や安全を扱う厚労行政を任せていたら、ますます酷い目に遭う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/169.html

菅元首相、「最側近」からも見放される　東電の早朝演説は「史上最低」
http://www.j-cast.com/2014/11/07220383.html?p=all
2014/11/ 7 19:08

東京電力福島第1原子力発電所の吉田昌郎元所長=2013年死去=に政府の事故調査委員会がヒヤリングした内容をまとめた「吉田調書」のハイライトのひとつが、吉田氏が菅直人首相（当時）を「あのおっさん」呼ばわりするなど、菅氏に不信感を募らせていたことだ。

これは、菅氏が東京・内幸町の東電本店に乗り込んで怒鳴る様子を吉田氏もテレビ会議で見ていたことも大きな原因だ。菅氏のこの行動は、当時の「最側近」とも言える人物からも「史上最低の演説」だと批判されていた。この「史上最低の演説」発言は9月のテレビ番組でのものだが、政府事故調のヒヤリング記録も近く公表される予定で、その中にはさらに厳しい菅氏への批判が含まれている可能性もある。

■吉田元所長「気分悪かったことだけ覚えています」

菅氏は、東電が原発からの全面撤退を官邸に打診したことを伝えられ、激高（東電は「全面撤退」検討の事実を否定）。東電の清水正孝社長（当時）を官邸に呼んだ上で撤退は認められない旨を伝えたが、それでも収まらずに2011年3月15日の早朝5時半過ぎに東電本店に乗り込んだ。東電の大部屋で幹部を前に、菅氏は

「撤退したら東電は100％つぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」

などと怒鳴ったという。この様子は、福島第1原発にもテレビ会議で中継されており、吉田氏も

「気分悪かったことだけ覚えています」
「場所変えろとか何かわめいていらっしゃるうちに、この事象（水素爆発）になってしまった」

などと不快感を持っていたことが「吉田調書」から明らかになっている。

菅氏のこの発言は、「最側近」からも酷評されていた。この「最側近」とは、総理補佐官を務めていた寺田学元衆院議員。寺田氏は12年の衆院選で落選。13年3月の秋田市長選にも出馬したが現職に敗れ、浪人生活を続けていた。

寺田氏は11月7日、次期衆院選で秋田1区から出馬することを記者会見を開いて表明している。この会見で、自らのヒヤリング記録が近く公表されることを明らかにした。

寺田氏は、9月15日にBS日テレで放送された「深層NEWS」で、菅氏の演説を強く批判しており、ヒヤリングに対しても菅氏への不満や不信感を吐露しているとみられる。

番組での寺田氏の説明によると、寺田氏は菅氏が東電に向かう車に同乗し、菅氏をなだめようと試みたという。

「世間の皆さんが思うよりも、比較的落ち着いてはいた。ただ、それこそ東電本店に行って統合本部をつくる段階なので、老婆心という言葉を使っていいか分からないが、支える側として、いろいろ落ち着いてお話しいただけるように車内で少し秘書官に代わってもらって私が乗ってお話しをした」

■「率いる者としての演説ではまったくなかった」

だが、この努力もむなしく、菅氏は東電で感情を爆発させる。この点を、寺田氏は不眠不休で対応にあたっている東電社員らに対して「失礼だと思う」として強く批判した。

「史上最低の演説だと思いました。それこそ、モニターを通じて現場の方も見られている。当時、菅総理は認識していないと思うが、それでも不眠不休でやられている東電と現場の方がいる中で、あのように怒りを込めた、感情的になられているとは思うが、あのような口調で、あのような『東電はつぶれるぞ』とか『死ぬ気でやれ』とか、元々やられている方に言うのは私は失礼だと思うし、その意味においては率いる者としての演説ではまったくなかった」

寺田氏は出馬会見で、番組での発言について改めて見解を聞かれ、「反省すべきは反省すべき」などと菅氏に謙虚さを求めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/170.html

　本日、鹿児島県議会で川内原発再稼働容認が決まった。2時間余りの議会で、最初に昨日深夜までやった原子力安全委員会の審議状況の説明が中村眞委員長からあり、次に県民連合、共産党、無所属の議員の方たちから再稼働容認反対の意見が出された。中村委員長のお話はかなり抽象的というか、単に国がやれと言うからやるんだというようなことのように聞こえた。県民連合の議員の方は太陽光を押していて、地熱についての言及がなかった。全てが言いっぱなしで、単なる儀式だった。

　多分、自民党議員の方たちの意識にあるのは昭和の時代なのだろう。昭和の日本優遇の時代が今でも続いていると思われているのだ。しかし、実態は既に相当に異なってしまっていて、既に日本の財政悪化は破たん寸前だ。それにもかかわらず、自治体が自前の財源を確保するべしという議論はほとんど出てきていない。それほど危機感が薄いのだ。国レベルの議員の話を聞いていればそれで済むと信じ込んでいるしか思えない。しかし、ひとまちしごと法でも示されているように、今後は自治体が独り立ちを迫られる。

　鹿児島県議会は昨年の夏ぐらいに陳情・請願文書の字数制限を実施している。付属文書の字数制限はないので、資料として提出すればいいのだが、なんと言っても議員の方へ直接配られる要約は陳情本文を見て作るのでそれだけ内容が薄くなってしまう。要するに鹿児島県議会は耳をふさいだようなものなのだ。

　多分、それと同じ意味で、昨日の原子力安全委員会のネット中継がされなかったのだろう。陳情についての実質的な審議が行われるのは委員会であり、こちらでは普通の議論が行われたはずだからだ。つまり、県議会は実質的な審議を一般市民へネットを通じての公開をしなかったということ。

　安全神話。福島第一原発事故でもほとんど被害は出ていないというもの。どうせ、被曝被害だという証明はできないし、自分は関係ないという神話。これが今日本を破滅へ追い込んでいる。

　原発再稼働をやっても電気代は下がらない。地元経済にもプラスはない。なぜ再稼働すると地元経済にプラスになるのか不明だ。既に川内原発はずっと補強工事で人が入っている。運転再開しても人が余計に入ることはない。それどころか、円安による化石燃料高の方が影響が大きいはずであり、また、原発再稼働によるリスクもある。地熱開発をして日本の産業構造を変えることこそが明るい未来を作ることにつながるのだが、そのことは無視されてしまっている。

　伊藤知事は、「原発再稼働という判断に今の時点で自信がある」と言われているが、それは事故が起こっていないからであり、事故が起こったときに「再稼働を決めたことは正しかった」と言えるのだろうか。このこと一つとっても、考え方が矛盾をしている。もし今言うなら、「自分には事故が起こらないという自信がある」と言うべきなのだ。全てが単に再稼働ありきであり、無責任体制だ。

2014年11月07日20時55分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/171.html

　民主党の枝野幸男幹事長は７日、ソウルで６日に開かれた日韓・韓日協力委員会の合同総会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴問題などを理由に共同声明が採択されなかったことについて「残念だが、やむを得なかった。産経新聞の問題に端を発する報道の自由について、きちんと日本の立場を示すことは、他の何かを犠牲にしてでも譲れない点だ」と述べた。帰国後に羽田空港で記者団に答えた。

　枝野氏はソウル滞在中に会談した政府関係者に対しても、加藤氏の在宅起訴問題に触れ、「（日本側が）大変重く受け止めていることを十分に理解してもらわないと、日韓関係がさらに悪化することにつながりかねないという強い危惧を伝えた」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/172.html

日々テレビ新聞から垂れ流される事件や事故、政治家の不祥事、
中国や韓国、それに北朝鮮拉致問題、女性や子供が被害者の
猟奇事件。

今日は都内の６０代男性がエボラ検査するとか、川内原発の再稼動や
日中首脳会談が来週実現するとかが報道されています。

これらの報道のどのくらいが真実なのかと思ったりしますが、しかし
隠しようもなく確実に国民に起きている現象があります。

鉄道の人身事故、つまり飛び込み自殺が、先週の「金土日」３日間
だけで下のように起きているのです。

〔茨城〕常磐線 神立〜高浜駅間で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 11月2日(日)16時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000004-rescuenow-soci

南海高野線 三日市町駅構内で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 11月2日(日)15時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000002-rescuenow-soci

京浜東北根岸線 新橋駅で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 11月1日(土)22時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000014-rescuenow-soci

羽越本線 羽前大山〜鶴岡駅間で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 11月1日(土)18時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000010-rescuenow-soci

中央総武線(各停) 大久保駅で人身事故 運転見合わせ
レスキューナウニュース 11月1日(土)18時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000007-rescuenow-soci

指宿枕崎線 宇宿〜谷山駅間で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 11月1日(土)17時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000005-rescuenow-soci

〔福島〕東北本線 鏡石〜須賀川駅間で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 11月1日(土)7時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000002-rescuenow-soci

〔岐阜〕中央本線 美乃坂本〜中津川駅間で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 11月1日(土)6時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000001-rescuenow-soci

〔長野〕信越本線 豊野〜牟礼駅間で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 10月31日(金)17時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000006-rescuenow-soci

京王線 上北沢駅構内で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 10月31日(金)16時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000004-rescuenow-soci

これ以降も現在なお増えており、例えば昨日６日だけでも、

〔三重〕関西本線 桑名駅構内で人身事故 運転再開
レスキューナウニュース 6日(木)15時15分 .
〔三重〕関西本線 桑名駅構内で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 6日(木)14時0分 .
八戸線 陸中八木駅で人身事故 運転再開
レスキューナウニュース 6日(木)12時20分 .
八戸線 陸中八木駅で人身事故 一部運転見合わせ
レスキューナウニュース 6日(木)11時30分 .
京浜東北根岸線 与野駅で人身事故 運転再開
レスキューナウニュース 5日(水)15時45分

のように５件も起きているのです。

今週の（金土日）は先週をはるかに超える件数になるでしょうね。

書いている途中でも、あまりの多さに愕然としました。

前に痛ましい母子心中が異常に増加していると報告しましたが、各
個人の自殺も含めて過去例を見ない勢いで増加しているんですね。

年間３万人で横ばいしていた自殺者は今後、１０％の増税実施で、
４万人は軽く超えると思います。

なぜこう断言できるのかというと、下のグラフが示すように事態は
どんどん悪化しているからです。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=2603201265.png

このグラフの赤線は年収１２００万円以上の高額所得者で、青線は
年収３００万円以下の定額所得者、共に生活が苦しいかどうかの
実態を調査したものです。

それまで横ばいだった両者が安倍政権発足後、急激に格差が広
がっているのが一目瞭然です。

つまり富裕層はより楽に、貧困層はより苦しくなっているのです。

安倍政権が推し進める集団的自衛権や特定秘密保護法などは、確か
に悪法には違いありませんが、直ちに心中事件や飛び込み自殺する
ほどではなく、発展するまでには時間がかかります。

しかし増税などは毎日の買い物などで直接生活を圧迫し始めます。

そしてそれは生活に余裕のある人とない人とでは天と地ほどの差が
あり、隠しようもなく即刻現象として現れるんですね。

だから政府とマスコミはそうした肌で感じる社会の異常さを、出来る
だけ感じないように、上で書いたような様々な事件や事故、スポーツ
などのイベントを用意して感覚をマヒさせるのです。

閣僚たちの収支報告書疑惑なんかどうなりました？

あまりのニュースの多さに誰もが忘れてしまいそうですね。

前にデング熱報道の時にも書きましたが、本当の事件を隠すために
嘘の事件を膨大な費用をかけてでも捏造するのが政府です。

そしてそれに協力するのがマスコミです。

逃げも隠れも出来ず、下のように何をしても罰金を取られるのが
国民なのです。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=2981100457.png

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/173.html

川内原発は、再稼働でこれほど話題になり、宮沢大臣自身も視察を行ったが、「川内」を「かわうち」と読み間違えたということである。

川内原発を「かわうち」と間違え…宮沢経産相の無知・無責任
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154754

「担当大臣に全く（原発への）関心も知識もなかったことが明らかになった」（民主党・川端国対委員長）──。ＳＭ大臣こと、宮沢洋一経産相（６４）が野党に追及の火ダネをまた与えた。

　３日の九電・川内原発視察で職員らに訓示した際、「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。正しくは「せんだい」原発を「かわうち」と思いっきり言い間違えた。この際のニュース映像は動画投稿サイトに流れている。

自民党の俄か２番手大臣は、この程度の実力である。というか、この程度の政治家が、日本の将来をダメにすると思うと何とも情けない。

情けないといえば、鹿児島県議会の議員達もこの程度である。国の将来をどう思っているのだろうか？鹿児島は、事故が起こっても大丈夫と高を括っているらしい。それとも、金さえ入ればいいと思っているのであろう。

それにも増して、情けないのは、伊藤祐一郎鹿児島県知事である。この知事は、「川内原発の再稼働についてはやむを得ない」と述べた。「やむを得ない」とはどういうことか？この知事、何か事故があれば国が責任を取ってくれると言っているから、自分は決心したと述べている。この男は、本当に鹿児島県民を守る知事か？と言いたい。事故を起こして、国の世話になることを前提とすること自体がおかしいのだ。

新潟県の泉田知事は、そもそも事故が起こる可能性を問題にしている。伊藤知事の場合は、もし事故が起きた場合、自分が決定した責任は回避する言いぐさである。福島県の場合も、原発を認めた知事のとき事故が起こった。

川内原発の場合も、市長、知事ともどうしようもない男である。川内地域の住民は、正直言って覚悟した方がいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/174.html