| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年11月 > 01日00時00分 ～
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安倍晋三首相は３１日夜、東京都内で報道機関の幹部と会食し、小渕優子前経済産業相の元秘書宅が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことについて、「小渕氏の（議員）辞職はないと自分も確認している」と語った。出席者の一人が明らかにした。小渕氏を巡っては、一部報道が辞職の公算を報じたが、小渕氏は否定している。【小田中大】
> 安倍総理とその周囲にいる人たちって朝日新聞が相手だとなんでこんなにいつもヒステリックでエキセントリックで幼稚なリアクションになるのか。器の小ささに情けなくなる。
朝日、きちんと反論&事情説明の記事を打ったね。
いいことだと思いますよ。
やられっぱなしが一番、よくないからね。
願わくは、テキトーなことを言った奴の名前も出して欲しかったな。
⇒「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明修正 http://t.asahi.com/ga56
国会の論戦について＜公共の電波＞なんて言葉が出てくるのも異様だ。
ま、自分が公共放送をそういう意図で使ってるから、ついこんな言葉か出るんだろうな。
問うに落ちず、語るに落ちるとはこの事だね。
⇒「安倍内閣の名誉かかっている」民主の閣僚追及に http://t.co/ItuAXjCk5j
それにしてもライトの人は呑気なものだな。
総理の＜朝日の捏造＞＜朝日の社是＞、NHK経営委員の＜拡散希望・民主党が審議拒否＞発言はいずれも名誉毀損を構成してますよね。
民事訴訟になってもおかしくないレベルだと思いますな。
あ、失礼。
総理の発言は国会での答弁で出たのか。
ならば名誉毀損には問えないな。
でも、記者会見その他でも話してたらアウトだよね。
調べてみたら総理、＜朝日の社是＞は前に国会外でも言ってるようだね。
持ちネタのつもりなのかしら？
ま、明らかに名誉毀損を構成してますな。
> 百田尚樹が、民主党のデマを流し 安倍総理が、朝日新聞のデマを流す 単なる嘘つきですね
あれ、またか？ちょっと執拗すぎる感じだなあ。
ウヨ系ファン向けのリップサービスの類いかと思ってたけど、ここまでくるともう、そうとも言えないような……。
心身の故障を心配させられますね。
⇒時事ドットコム：朝日新聞を重ねて批判＝安倍首相 http://t.co/39uinw3CNR
> 中沢けい その昔「逆噴射」が流行語になったことがある。１９８２年日航３５０便墜落事故。パイロットの心の異常による墜落事故だった。安倍首相の答弁を聞いているとあの事故を思い出す。首相は１億２０００万人以上の人の運命を預かるパイロットみたいなものだから。
＜朝日の社是＞問題だけど、なんで総理はそう思い込んだのかしら？
妄想的にそう考えたのなら、精神面の健康回復が必要だし、誰かにそんなことを耳打ちされて信じてしまったのなら、側近・取り巻きが悪いてことになりますよね。
どちらであっても、一国の総理としては致命的ですよ。
前に国会で、総理に憲法学者の芦部信喜氏を知っているかとの質問があり、総理が知らなくて話題になったことがありましたね。
この際、どうだろう？ 分数の足し算をやらせてみては？
掛け算、割り算ならできるにしても、足し算、引き算は怪しいんじゃないかと思うんだ。
約分がありますからね。
でもまあ、国会で、総理大臣がここまで、一報道機関を＜貶める＞発言を続けるなんてのは、先進国ではありえないことですよね。
日本はもう、先進国とか文化国家の看板は降ろさなきゃなんないのかも知れないね。
でもね、本当はね、新聞や週刊誌は安倍さんみたいな人が総理になったら、やったーと思わなきゃいけないんだよ。
能力に欠け、おかしな言動ばかりするわけだから、これは当分、ネタには困らないゾ、やったね！ て事でさあ。
特に週刊誌てのはそういうメディアでしょう？
ヨイショしてる場合じゃないよ。
> 安倍晋三 「行事費」という名目で、3年間に3000万。 麻生太郎 「交際費」名目の飲食代に1億円。 愛人に1805万5000円。 はい、もう完全に「カネの亡者」。汚らしいなんてものではないね^_^(嘲笑)
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/34004.jpg
＜江渡防衛相＞政治資金疑惑 説明に苦戦「ミス」「勘違い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000118-mai-pol
毎日新聞 10月31日(金)22時15分配信
◇野党の追及が１カ月 野党は「作り話だ」と批判
江渡聡徳防衛相の資金管理団体から江渡氏本人への違法な寄付が発覚した問題を巡り、野党の追及が１カ月近く続く異常事態となっている。江渡氏は「秘書らに支給する人件費として一時的に預かり、現金で渡した」として事務的なミスだと強調する。だが、支給される当の秘書（会計責任者）が「寄付」と勘違いした－－という筋の通りにくい説明に、野党は「作り話だ」と批判している。【本多健】
３１日の衆院安全保障委員会も荒れ模様だった。江渡氏は事前通告のあった質問にも「細部は確認していない」「答えは差し控える」と答弁。野党の反発で審議が２度中断した。野党側は「政策論議の妨げになる」として政治倫理審査会にかけることを提案したが、江渡氏は「事務的なミス」と抵抗した。
第２次安倍改造内閣で女性閣僚２人が辞任する事態を招いた「政治家とカネ」を巡り、最初に疑惑が浮上した閣僚が江渡氏だった。
同氏の資金管理団体「聡友会」の政治資金収支報告は当初、代表の江渡氏に２００９年と１２年、４回計３５０万円を寄付した－－と記載していた。事務所は今年９月の入閣直前、このままでは政治資金規正法違反だと気付いて訂正した。
江渡氏によると、管理団体の事務員から２人分の人件費として現金を預かり、毎回「仮の領収書」を渡した。この４枚の領収書を事務所が会計処理する際、「管理団体から江渡氏への寄付」と誤解して記載したという。
ところが、江渡氏は国会審議で、支払った相手の一人が管理団体の会計責任者である私設秘書（計１５０万円）だったと明かし、野党は色めき立った。
通常の秘書給与は口座振り込みだという。「なぜ現金で渡したのか」との質問に、江渡氏が「特別に慰労の気持ちを込めた」と説明すると、「慰労の気持ちのこもる自分への手当を、秘書が『寄付』と勘違いするのか」と追及された。
さらに、勤務表や源泉徴収票など２人の勤務実態を示す書類が作られておらず、「仮の領収書」の一部が見つからないことも判明。野党側は「答弁がコロコロ変わる」とゆさぶりをかけている。
江渡氏は野党から確定申告書の開示を要求され、「プライバシーの侵害に当たる」と拒否。「該当部分以外は黒塗りでいい」と迫られると、「人件費は詳しい内容まで報告書に記載する法的義務はない」と抵抗した。野党は「確定申告の時期だけでも示せ」と迫る戦術に出ている。確定申告は指定期限を過ぎても可能で、申告が問題発覚より後なら、使途の隠蔽（いんぺい）の疑いがある。
◇
政治家が政治団体から資金を引き出すルールは複雑だ。政治資金規正法は、自身が代表の政党支部からの「寄付」は認める。さらに、資金管理団体からの「寄付」は違法だが、「組織活動費」などの名目なら資金を政治家へ移せる。実際、江渡氏は１２年までの３年間で１２００万円を党支部と聡友会から合法的に受け取っている。
総務省によると、政党支部から政治家本人への寄付は政党の主要な活動の一つとみなされるが、資金管理団体は「政治家の財布」という性格から、私的流用とみられかねないという。いずれにせよ、合法的に資金を移しても最終的な使途が見えにくくなる点は変わらず、制度の見直しを訴える議員もいる。
政界から引退しても「この人」はどうしてもおとなしくしてられないらしい。ノコノコと海外に出かけては「放言」「問題発言」を繰り返してきた鳩山由紀夫元首相が、今度はロシアで政府の外交方針・戦略から逸脱する発言をやらかした。「私に注目して…」と言わんばかりの懲りない言動は、折りに核とミサイルを振りかざして国際社会の目を向かせようとする、かの国の“瀬戸際外交”とだぶってくる。
鳩山氏が“健在ぶり”を示したのは今月１３日のことだ。日露の一部メディアの報道を総合すると、訪問先のモスクワでプーチン大統領の側近とされるナルイシキン下院議長と会談し、和平への展望が開けないウクライナ情勢について「日本政府、特に外務省は常に米国に配慮しなければならない状況に陥っている」と言い放ったという。
鳩山氏にすれば、ウクライナ危機で発動した日本の対露制裁は米国の圧力を受けたもので、間違いだとの考えを強調したかったのだろう。
この鳩山氏の日本政府批判に対し、ナルイシキン氏は待ってましたとばかりに「日本が米国から大きな圧力を受けて制裁に同調したと認識している」と応じたという。
鳩山氏はさらに、日本で来年開催される１０回目の「ロシア文化フェスティバル」に合わせたプーチン氏の訪日を提案したという。鳩山氏は同フェスティバルの日本側組織委員長で、ナルイシキン氏はロシア側の組織委員長である。
つまり鳩山氏は自身のからむ“お祭り”に花を添えてもらうべく、そのタイミングでの大統領の訪日をイベントのカウンターパートに頼んだのだ。まさに安倍晋三政権が今秋のプーチン氏訪日実現の可能性を懸命に模索していたときのことである。
その後、政府はプーチン氏の今秋の訪日は断念し、来年に持ち越す判断に至った。だが、あくまで個人的事情でプーチン氏を日本に招こうとする鳩山氏の発言が、政府の対露外交を度外視する「不規則発言」であったことは言うまでもない。
これに対し、ナルイシキン氏がどう返答したかは報じられていない。しかし対露制裁をめぐる日本政府批判しかり、来年の大統領訪日提案しかり、鳩山氏はいかなる資格と了見で発言したのだろうか。
日本外務省幹部はこう指摘する。
「プーチン政権は実権もない鳩山氏の発言を真に受けているわけがない。だが、その発言はロシア国内で報道されており、国民の間には日本の元首相の見解として浸透している。突き詰めれば日露関係にとって邪魔であることは間違いない。マスコミも鳩山氏の発言を無視すればいいのだが報道の自由があるから…」
筆者も結果的に、ここで鳩山発言を報じる形になったが、前出の日本外務省幹部はこう付け加えた。
「政府はそもそも鳩山氏の訪露にタッチしていないし、モスクワの大使館が便宜供与することもなかった。当然、政府は表向き、鳩山氏の発言を完全無視している。官房長官の記者会見向けの『応答要領』も作らなかった」
「応答要領」とは、記者会見で想定される質問に対し事前に所管省庁が政府見解をメモとして作成するものだが、鳩山発言に関しては外務省も「ばからしくて、付き合いきれない」と判断したという。
「おかげさまで、首相を辞めた後も海外でさまざまな活動をできている。この財産を国益に資するように使わせていただきたい」
鳩山氏は平成２４年１１月の政界引退記者会見でこう述べたが、過去にその軽い口から飛び出した、国益を毀損（きそん）させる問題発言は枚挙にいとまがない。
首相を経験し、なおも議員バッジを付けていたときのことだ。民主党政権末期の同年４月、当時の野田佳彦首相の再三にわたる自制要請を振り切り、党最高顧問として訪問したイランで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「ダブルスタンダード（二重基準）を適用して不公平だ」と語った、とイラン側に発表された。核開発をめぐり国際社会で孤立の道をたどるイランの手のひらに乗せられた不用意な発言だった。
鳩山氏は当時、このイラン訪問を渡航３日前まで秘匿し、ホテルや車の手配など費用負担までイラン側の丸抱えで訪れた。首相の親書も持っていない。つまり「教科書に載せたいような悪い二元外交」（対談集『動乱のインテリジェンス』で元外務省主任分析官・佐藤優氏）だった。
政界から身を引いた後の最たる問題発言は、昨年６月に中国を訪問したときの尖閣諸島（沖縄県石垣市）放言だった。
鳩山氏は清華大学主催のフォーラムで、尖閣諸島について「中国からみれば（日本が）盗んだ思われても仕方がない」「中国にも中国の言い分がある」などと言い放ったのだ。
安倍政権からは「国賊」（小野寺五典防衛相。当時）、「国益を著しく損なう」（岸田文雄外相）と非難の声が相次いだことは言うまでもない。
鳩山氏はさる９月２０日には、沖縄県名護市の漁港で行われた、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に伴う新基地建設反対集会に出席した。
鳩山氏は首相時代に、普天間飛行場は「最低でも県外」と主張しておきながら迷走し、結局は名護市辺野古移設に回帰したはずだ。にもかかわらず昨春、自ら設立した「東アジア共同体研究所」理事長として、臆面もなく反対派の支援を続けているのだ。
その反対集会には約５千人が参加しシュプレヒコールを繰り返していたが、公安関係者はこう言う。
「反対集会の参加者には相当数の『革マル』メンバーが紛れ込んでいることが確認されている。今や民間人とはいえ、元首相の肩書がある鳩山さんがこういう怪しい集会に出ていていのですかねえ…」
もはや鳩山氏の“暴走”は止めようがないが、この元首相の止まぬ放言癖について外務省幹部はこう解説してみせた。
「政界を去った後も、世間に振り向いてもらいたくしようがないのだろう。米国はじめ国際社会にかまってもらいたいがために、ミサイルを放ったり、核実験を強行したりと挑発行為を繰り返してしてきた北朝鮮と同じようなもの。最近の北に対する米国の如く過剰に反応せずに、事実上の無視を決め込むことが一番だ」
おそらく鳩山氏にとっては、前出の沖縄での反対集会はさぞ心残りがあろう。沖縄県の地元紙「沖縄タイムス」「琉球新報」はいずれも集会自自体を一面で大きく報じていたが、鳩山氏が参加したことは全く取り上げられなかったからだ。
ここで筆者も宣言する。鳩山氏が今後、いかなる放言をしようとも一切取り合わないと－。（政治部編集委員 高木桂一）
[産経ニュース 2014/10/31]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/725.html
今日から１１月。今年もあと２ヶ月になってしまった～～～。(@@)
ようやく夏から初秋の超多忙な日々から解放されたと思ったら、一難去って、また一難？(~_~;)
アレやコレやがありまして。体と心の回線が、どこかプチッと切れそうな感じがしている今日この頃・・・。
うん。やっぱ、今のうちに書きたいことをしっかり書いておかなきゃだわ。(･･)
意味不明だと思うけど。ともかく、ｍｅｗは、今月からさらに安倍政権＆超保守勢力を打倒することをメインに考えて、まい進して行く所存にございます。 o(^-^)o
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先月、朝日新聞の元記者が務めていた大学２校に、「彼らを退職させなければ、学生に危害を加える」という内容の脅迫文書が届いたという話を書いたのだけど。（『朝日ＯＢのいる大学２校に脅迫状＋片山さつきがデマ・ツイートを削除＆謝罪http://mewrun7.exblog.jp/22435731/』）
２校のうち、帝塚山学院大（大阪）では、朝日ＯＢの教授が自ら辞職することに。(-"-)
そして、もう一校の北星学園大（北海道）も、ついに朝日ＯＢの非常勤講師との契約を更新しないことに決めたという。(ーー)
この件の詳細については、後半に書きたいと思うのだけど・・・。
ｍｅｗは、北海学園や当該講師に対する脅迫や嫌がらせが止まらなかった要因の一つには、安倍首相を含め、政治家や識者、一部メディアが「朝日叩き」を続けていることもあると考えている。(･･)
＜もう少し率直に言えば、安倍氏も含めた超保守勢力が「朝日新聞やその関係者はいくら叩いてもいい」という風潮を作り出しているのではないかと思うんだよね。（＋＋）＞
ちなみに、安倍首相は、以前から「朝日は安倍政権を倒すことを社是としている」と主張しているのだけど。
安倍氏自身＆超保守仲間たちこそ、「朝日新聞を潰すことを大目標にしている」ように見えてしまうのは、ｍｅｗだけではあるまい？！(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これは、『小渕の議員辞職拒否のウラにドロドロの事情＋安倍が国会で枝野、朝日に逆ギレ攻撃http://mewrun7.exblog.jp/22529029/』の続報になるのだが・・・。
先月２９日に民主党の枝野幹事長の政治資金報告書に記載ミスがあったという報道が出たのだが。 その夜、安倍首相が官邸で側近と会食した際に、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと多くの新聞が報じた。(･･)
ところが安倍首相は、たまたな朝日新聞しか見ていなかったのか・・・。＜安倍くんは、毎日、朝日の攻撃材料を探しているのかしらん？^^; それとも、もしかしてだけどＸ２、隠れ朝日ファンなのかしらん？(~_~;)＞
わざわざＴＶ中継がはいっている衆院予算委員会で、この「撃ち方やめ」発言に関して、朝日が自分の発言を捏造したと大批判を展開したのである。(@@)
「今日の朝日新聞ですかね。「撃ち方止め」と私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です！」 （自民党の委員席から笑いが起きて、満足げな顔をする）
「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている」と。かつて主筆がしゃべったと。こういうことでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すれば、すぐわかることです。私が言ったかどうか。親しい朝日新聞記者がいるんですから。一回も残念ながら問い合わせがないまま、私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところでございます。」
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この安倍首相の「捏造」「社是」答弁に対して、朝日新聞が反論記事を掲載。（前記事にアップ）
しかも、何と産経新聞など複数の新聞が、「撃ち方やめ」発言に関しては、朝日だけでなく、自分たちも掲載したもので、官邸の会食に出席した人（安倍側近？）が伝えたものだとフォローする記事を載せて、首相の認識に誤解があることを指摘するに至った。(･･)
『安倍晋三首相は３１日の衆院地方創生特別委員会で、側近議員と２９日に面会した際、閣僚や民主党の枝野幸男幹事長に「政治とカネ」の問題が出たことを念頭に「撃ち方やめになればいい」と発言したとの報道を否定した。
首相の発言は面会出席者が記者団に語り、産経新聞や朝日新聞などが報じた。だが、首相は３０日の衆院予算委員会で「捏造（ねつぞう）だ」と否定。３１日も「私は言っていない」と強調した。側近議員は同日、「『誹謗（ひぼう）中傷合戦みたいなことは美しくない』と私が言うと、首相は『うん、うん』と聞いていた」と釈明した。（産経新聞１４年１０月３１日）』
『首相が否定した「撃ち方やめ」発言は、首相との面会後、出席者の一人が記者団に説明し、読売新聞など複数の社が記事化した。この出席者は３０日、記者団に対し、「全体の趣旨としてはそうだったが、『撃ち方やめ』は自分の言葉だったかもしれない。説明ミスだった」と釈明した。（読売新聞１４円１０月３１日）』
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おそらく２９日夜、首相官邸近辺で、多くの新聞社の記者が会食に関して取材しようと待っていたところ、会食に出席した人（萩生田くん？）が出て来て、首相が「撃ち方やめ」と言ったかのような表現を用いて、記者に話をしたのだろう。^^;
で、それを受けて、朝日新聞も含め、各社が首相が「撃ち方やめ」と発言したという記事を書いたのだけど。何故だか、安倍首相は、朝日だけが自分が言ってない話を捏造したと思い込んで「誤認」してしまったようで、わざわざ国会答弁で、朝日批判を行なったのである。^^;
＜しかも、後述するように、安倍首相は３１日に、本人に発言や行為の内容を確認せずに記事にすることは「捏造」であるかのように言ってたのだけど。
「撃ち方辞め」発言を記事にしたのは朝日だけではないこと、そして実は出席者が記者に誤解を与えるような形で伝えていたことをきちんと確かめることなく、自分の感情的な思い違いだけで、国会で「朝日が捏造した」と語ることも、悪意を持った「捏造」答弁だと考えていいのかな？(･･)＞
ただ、他の新聞もフォローする記事を載せていたし。会食に出席した人も、３０日に釈明していることから、安倍首相の思い違いによる誤認も解けたはずなのだけど・・・。
ところが、安倍首相は３１日の国会（衆院地方創生委員会、ＴＶ中継あり）でも、またまた朝日新聞批判を展開したというのだ。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『「言っているか言ってないかは本人に確かめるのが当たり前じゃないですか！」
この朝日新聞の反論も、安倍首相の感情を刺激したようだ。
10月31日午前の衆院予算委員会で、民主党の渡辺周議員（元読売新聞記者）が「捏造」の真意を確認しようとすると、安倍首相は、「私は言ってないんですから。言っているか言ってないかは本人に確かめるのが当たり前じゃないですか！伝聞で、じゃあ、それをいちいち記事にするんですか？なおかつですね、あの朝日の記事は、『これは問題化する』、そういう趣旨のことが書いてありましたね。『問題にせよ』と言わんばかりの記事じゃありませんか」と一気に話した。
朝日新聞の記事では、「野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある」と論評していた。』
『次に、安倍首相は05年の「NHK改変問題」を唐突に持ち出した。05年に朝日新聞が、NHKのいわゆる従軍慰安婦問題を扱った番組の放送前日に安倍氏と中川昭一元財務相（故人）がNHK幹部と面会して放送内容に圧力をかけたなどと報じた問題だ。
「ですから、かつて朝日新聞は、私が中川昭一さんとともに、放送内容を変えさせたという記事を書いた。しかし、中川昭一さんは、その番組が放送される前に（NHK側に）会ってすらいないことが明らかになった。私が呼びつけて、そう指示したということも、そうではないということが明らかになった。これはまさに『捏造』ですよね。こういう捏造が起こったかということが問題。それはまさに安倍晋三を攻撃しようという意志があって記事を書くから、こういうことになる」
「本人に発言内容を確認せずに記事化した」という点では、共同、毎日、日経、産経も同様の過失があるはずだが、安倍氏はこの点には触れずじまい。
渡辺議員が、「この質疑は地方創生のテーマで限られた時間ですから、これ以上はしたくありませんが...」と質問を切り上げようとすると、安倍首相は笑顔で手招きするような動作をするほどだ。「どんどん来い」と言わんばかりの振る舞いで、理屈よりも「朝日憎し」の感情が先行した形だ。』（Ｊ－ＣＡＳＴニュース１４年１０月３１日）』
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『首相は３１日の地方創生特別委で朝日新聞を名指しで批判。３０日付朝日の「野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある」との記述に対し「火のないところに火をおこして風をあおっている」と語気を強めた。（産経新聞１４年１０月３１日）』
『安倍首相は31日の衆議院地方創生特別委員会でも、「朝日新聞は本人に取材していないのに、安倍政権を倒したいという方向で持っていこうとするから、誤りが起こる。以前にもNHKに圧力をかけたとして取材もせずに誤ったことを書いた。こういうミスを何回繰り返すのか。しっかり取材してほしい」と述べ、本人に取材もなく言ってもいないことを記事にされたとして、朝日新聞の報道姿勢を改めて批判している。（DAILY NO BORDER １４年１０月３１日）』
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安倍首相は、昨日、朝日新聞が０５年に、自分や中川昭一氏がＮＨＫの番組に干渉したかのように捏造する記事を出したと批判していたのだけど・・・。、
でも、０７年１月にアップした『ＮＨＫ番組改変判決で、安倍の関与を認定・・・』という記事にも書いたように、東京高裁は判決で、安倍氏がＮＨＫの放送総局長らと会って、番組内容の改変に影響を与えたことを認定していたんだよね。（＊＊）
『南敏文裁判長は、ＮＨＫ幹部が放映前に安倍晋三首相（当時は官房副長官）らに面談し、「相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図をそんたくして改編した」と初めて認定した。』
『ＮＨＫの担当部長が安倍官房副長官（当時）と面談の約束を取り付け、２９日、放送総局長らが面会。安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、ＮＨＫが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」と認めた。』（上の記事より）
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このように、哀しいかな、一国の首相までもが、国会という公の場で、感情的になって「朝日新聞叩き」を行なう今日この頃。冒頭に記した話に戻ると・・・。
元朝日新聞の記者が非常勤講師を務めていた北星学園大（北海道）に、今年５月と７月に、朝日ＯＢの講師を解雇しないと、「学生を痛めつける。ガスボンベを爆発させる」などと書かれた脅迫文が送られることに。(-"-)
しかも、その後も大学に脅迫のメールや電話が続いていた上、講師の高校生の娘の顔写真がネットで公開されるなど、卑劣な嫌がらせが行なわれるようにまでなっていた。(-_-;)
このような事態を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが先月、「負けるな北星！の会」を
結成し、大学や講師を支援する活動を行なっていたのだが。
（『次の首相は９条の平和賞を喜ぶ人に＋言論への脅迫行為を許さぬ社会をhttp://mewrun7.exblog.jp/22462931/』）
残念ながら、北星学園大は、この非常勤講師との契約を更新しないことに決めたという。(-_-;)
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『従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者（56）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）が脅迫を受けた事件に絡み、田村信一学長は31日、学内で会見し、来年度から元記者を雇用しない意向を示した。
田村学長は会見で「学生の安全と平穏な学習環境を守ることが最優先だ」などと強調。大学祭などの警備に多額の費用が掛かったことや、学生からの批判や受験生の保護者から問い合わせがあったことを理由に挙げた。
11月に開かれる評議会や理事会などを経て、理事長と協議した上で12月上旬ごろに最終的に判断するという。
同大には5月下旬と7月下旬、「（元記者を）辞めさせないと学生を痛めつける。ガスボンベを爆発させる」などと書かれた脅迫文が送られ、9月12日に脅迫電話をかけたとして、男が威力業務容疑で逮捕されている。（時事通信１４年１０月３１日）』
『複数の大学関係者によると、田村学長は２９日の会議で、「財政的問題」「入学試験が心配」などの理由を挙げ、元記者を来年度から雇用しない意向を表明したという。１１月５日の評議員会に諮問した後、理事会の意見聴取などを経て決定する見通し。脅迫電話や脅迫状に対応するため警備員の増員などで費用がかかったことや、新たな脅迫を懸念しての判断という。（読売新聞１４年１０月３１日）』
『田村信一学長は３１日に記者会見し「学生の安全を確保し平穏な学習環境を守るため、問題を収束させないといけない」と述べ、植村氏を次年度以降は雇用しない考えを示した。「雇用契約中の１年間は植村氏を守った。（雇い止めは）脅迫に屈したことになるとは思わない」とも述べた。（毎日新聞１４年１０月３１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、９月に大学に脅迫電話をかけて来た男性（６４）が、先月中旬に逮捕されたのだけど。捜査の結果、この男性は、いわゆる便乗犯だったようで。それ以前に脅迫文書を送って来た者は、まだわかっていない様子。（＊１）
しかも、同大学には、先月３１日にも、脅迫めいた文書と共に、白い粉を同封した封書が届いたという。(-"-)
ｍｅｗとしては、できれば北星学園大学には、「こんな脅迫に屈して、講師を辞めさせて欲しくはない」と願っていたのだけど。
ただ、大学側の立場になってみれば、当然にして学生の安全を確保する必要性があるし、警備の費用の増加や入学希望者の減少によって経済的なダメージを被っているorそれが拡大する可能性がある以上、やむを得ない判断だったとも思われ・・・。決して、彼らを責めることはできないと考えている。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、ｍｅｗは、今回の２つの大学の対応が、このような脅迫行為を正当化するような解釈につながったり、「朝日叩き」「朝日潰し」の風潮を助長させたりすることを深く憂慮しているし。
また、このような風潮が、「朝日新聞」に限らず、自分たちと考えが合わないor気に入らない、自分たちにとって不都合なorジャマなメディアや人を、どんどん叩いて、排除して行こうという動きにつながることを強く警戒しているのである。(-"-)
安倍氏を含め超保守派の政治家や識者、ネトウヨなどは、慰安婦報道の訂正記事が出るずっと前から、「朝日＝サヨク系、反日新聞」だとして、朝日新聞の批判を展開し続けて来たし。（安倍首相は以前も朝日は自分を倒すのが社是だと国会で言ってたし。ツイッターなどでも朝日を名指しで批判する政治家、識者が少なからずいるしね～。(~_~;)＞
しかも、上の安倍首相の発言を見てもわかるように、近時は、慰安婦報道とは関係のない部分でも、「朝日新聞なら、何でも批判していい」みたいな感じで政治家や識者が増えているのが実情だ。^^;
同じような攻撃は、左派系の政党や団体、政治家、日教組を含む労組などに対しても、また在日韓国、朝鮮人や中朝韓などの国々に対して行なわれているし。＜当ブログも、左巻きだとして攻撃されたことがあるし～。＞
それこそ、このような風潮が高じると、脅迫行為やヘイトスピーチが横行することにもなりかねないし。戦前みたいに、日常生活の中で「非国民」として差別＆攻撃を行なうような言動にもつながりかねないわけで・・・。
このような悪しき流れを早く断ち切るためにも、まずは感情的に朝日ヘイト答弁を繰り返す安倍晋三氏を、首相の座からおろすことが必要なのではないかと、マジで思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
＜日銀は３１日に行った金融政策決定会合で、世の中に１年間に供給するお金の量を現在の６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やすことを決めた。
日銀・黒田総裁「日本銀行は本日、２％の物価安定の目標の早期実現を確かなものにするために、量的質的金融緩和を拡大することを決定しました。それなりの効果があると思っております」
日銀はデフレ脱却のため、物価を前年比２％上昇させる目標を掲げている。しかし、このままの状態が続くとデフレからの脱却が遅れるリスクがあると判断した。
これを受けて日経平均株価は一時８００円以上も値上がりし、終値は７年ぶりの高値水準となった。また、外国為替市場の円相場は１ドル１１１円台と急激に円安に傾いた＞（以上「日テレニュース」引用）
論評するのも嫌になるほどの日銀と財務省との癒着ぶりだ。それは突然の金融緩和だけでなく、130兆円年金基金の株式運用枠の倍化が議決された日とも重なったことに明らかだ。
何が何でも消費税を10％にせよと財務省は安倍氏に決断を迫っている。いや結論は出ているが、国民に景気浮揚のために政府は全力を上げているとの「格好付」を演じているに過ぎない。
しかし危険な「格好付」であることをマスメディアは殆ど論じていないのはなぜだろうか。経済成長なき金融緩和は本来はすべきではない。日銀総裁が財務官僚出身の黒田氏でなければ、この時点で金融緩和に踏み切ることはなかったと断言できる。
なぜなら日銀は経済の血液たる貨幣の流通量を調節する役割が課されているからだ。日銀総裁が「物価目標2％を達成するために、」などと金融緩和の記者会見で発言するとは驚きだからだ。日銀とは政府の政策や経済運営とは距離を置いた純粋に貨幣の番人でなければならないからだ。しかし黒田氏は財務官僚であるかのような発言に終始している。
簡単な理屈だ、経済成長なき金融緩和は貨幣価値下落のインフレを引き起こすだけだ。それが具体的に表れたのが円安で112円台に突入した。株価上昇は本来なら景気改善により企業投資増加のために資金調達として株高に振れるのが正常なあり方だが、日銀や政府が演じているのは投機資金を呼び込んで株価を上げている「博奕」相場でしかない。
企業の設備投資指数が前年比減の株高は「博奕」相場だから景気などの指数として見なされない、と切って捨てる見識がなければならないが、マスメディアに登場する評論家諸氏は凧でも上がったかのように「揚がった、揚がった」と無邪気に喜んでいる。なんという思考停止状態だろうか。
彼らは愚かなのではない、安倍氏のアベノミクスを持ち上げてきた手前、日銀の異次元金融緩和が非常識な貨幣垂れ流しだという正常な評論が出来なくなっているのだ。国債買い入れに10兆円を振り向けるという日銀の措置は国債消化のカンフル注射に過ぎない。だからカンフル剤が切れると不況感は深刻なものとして国民にのしかかることになる。
その実態は輸入生活物資の価格上昇と手にしている給与や賃金の実質的な目減りだ。つまり可処分所得が減少する効果しかないため、不況感はますます強くなる。そうした悪循環に日銀は身を委ねて、瞬間的な「高揚感」の幻想を国民に与えているに過ぎない。つまり危険ドラッグを日銀は深呼吸して吸い込んだのだ。
経済成長なき金融緩和は悪性インフレを招くだけだ。悪性インフレでもインフレに変わりなく、それを以てデフレからの脱却だと黒田日銀総裁は思い込んでいる。なんという国民生活重視の視点の脱落した「財務省が第一」の金融政策だろうか。一瞬の快感のために危険ドラッグ「金融緩和」に手を出して、深刻な後遺症が出て轟轟たる批判が巻き起これば辞任して「俺は知らないよ」と逃げる官僚の体質そのままだ。おそらく一年以内にそうなる。
大変な人物を日銀総裁に迎えたものだ。彼はまさしく財務省の金庫番犬に日銀を貶めた。景気回復なき金融緩和は悪性インフレを招くだけだ。国民は財務官僚が第一の安倍政権と日銀の酷政に翻弄される。国民の生活が第一の政治を取り戻さなければ99％の国民はますます困窮するばかりだ。
後釜は無敵サラブレッドか…小渕前経産相に「政界引退」浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154591
2014年11月1日 日刊ゲンダイ
いよいよ崖っぷちだ。小渕優子前経産相をめぐる政治資金のデタラメ収支問題で、東京地検特捜部が３０日、小渕氏の「金庫番」だった元秘書の折田謙一郎・前中之条町長宅などに強制捜査に入った。折田氏は「観劇会収入を部分的にしか記載しなかった」と認めている。小渕事務所は一部メディアの「辞職検討」報道に対し、「事実無根」と火消しに躍起だったが、このまま居座り続けることは許されない。父・小渕恵三元首相から引き継いだ議員バッジを外すのは時間の問題で、そのまま「政界引退」の可能性も浮上してきた。
「折田前町長の役割は集めた莫大な政治資金の差配です。カネはどう流れ、小渕議員はどこまで把握していたのか。折田前町長ひとりが罪をかぶってオシマイとはいきませんよ」
小渕、折田両氏を政治資金規正法違反などの疑いで東京地検に告発している「市民オンブズマン群馬」の小川賢代表がこう指摘する通り、特捜部の捜査は始まったばかりだ。観劇会のデタラメ収支や、地元有権者へのワイン贈答、親族企業や高級百貨店での多額の物品購入…。現在明らかになっている疑惑を挙げるだけでもキリがないが、捜査が進めばさらなる疑惑が出てくる恐れもある。もはやまっとうな議員活動はムリだ。それなのに小渕氏はまだ「国会議員としての本来の職務と使命を全うしたい」とか言っているらしい。どう考えても往生際が悪過ぎるだろう。
■イケメン候補が立候補
「官邸はすでに小渕議員の辞職は避けられないと見ています。特捜部が強制捜査に入る前日の２９日、安倍首相は群馬選出の山本一太参院議員と昼食を取りました。おそらく特捜部の捜査が入ることや、今後の対応策を話し合ったのでしょう。直後に山本議員が新設ポストの『総裁ネット戦略アドバイザー』に就く発表もありました。これは衆院鞍替えを悲願とする山本議員が、小渕議員が辞めた後の群馬５区から出馬しないようクギを刺す狙いがあったとみられています」（官邸事情通）
群馬県選挙管理委員会によると、小渕が来年３月１５日までに辞職した場合、補選は４月２６日に行われる。
それまでに安倍首相が解散すれば小渕は「禊は済んだ」とばかり、出馬するのだろうが、補欠選挙には出馬できない。その際、群馬５区から、強力なライバルが立候補するとみられているからだ。
「中曽根康弘元首相の孫で、弘文参院議員の長男、康隆氏（３２）の出馬が取り沙汰されています。慶大卒業後、コロンビア大大学院に留学。外資系証券会社を昨年７月に退職し、父親の秘書を務めるイケメン。５区はもともと中曽根家とゆかりが深い上、中選挙区時代に『上州戦争』といわれるほど激しい選挙戦を繰り広げた中曽根、福田の両家も今や親戚関係です。群馬で両家がタッグを組んだら、まず勝てる対立候補はいない。弘文氏が５選を果たした４年前の参院選でも圧勝でした」（群馬県政記者）
小渕元首相が細々と開店させた「ビルの谷間のラーメン屋」が暖簾を下ろす日も近い。
沖縄知事選 劣勢の仲井真自民がまた持ち出す「アメ玉作戦」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154589
2014年11月1日 日刊ゲンダイ
沖縄県知事選が３０日、告示され、安倍自民党のなりふり構わぬ選挙戦が始まった。
今度の県知事選は現職の仲井真弘多知事（７５＝自民党推薦）と前那覇市長の翁長雄志（６４）の事実上の一騎打ち。争点は言うまでもなく、辺野古埋め立て、米軍永久基地化の是非である。
世論調査は当たり前の話だが、埋め立て容認派の仲井真知事の劣勢。で、仲井真陣営は例によって、沖縄振興策というアメを持ち出してきた。今度のメニューは沖縄を南北に貫く縦貫鉄道建設とユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）の誘致である。仲井真知事の第一声はこうだった。
「南北縦貫鉄道は調査が終わっております。安倍総理に話をしております。今日は自民党の幹事長さんもお見えですから、一つ、よろしくお伝えください（拍手）。そして、ユニバーサルスタジオジャパンの誘致もいたします。どうぞ皆さんのご支援をよろしくお願いいたします」
応援に駆け付けた自民党の谷垣幹事長に、鉄道建設を本気で進める気なのかどうかを聞いてみたら、「それはしっかりとバックアップしていかないといけないと思います」と答えていた。
■事業費７０００億円
この鉄道建設は那覇市と名護市を結ぶ壮大な計画で、今年１月の名護市長選の時も自民党推薦候補が訴えた。しかし、７０００億円という莫大な事業費がかかるため、「実現性が低いアドバルーン」扱いされたシロモノだ。そんな計画をまたぞろ、持ち出してきた自民党。仲井真知事はカジノ誘致も訴えているから、ホント、札束で票を買う選挙である。
ついでに言うと、７５歳の仲井真知事の印象を若返らせる演出で、次女を隣に立たせていた。「候補者の娘」というタスキをかけて、支持者と握手をし、街宣車の上に一緒に並んだ。４年前も同じ手法を使った選挙のプロがついていて、「最初は劣勢だが、それはいつものこと。十分、逆転できる」と語っていた。
自民党は沖縄をなめているとしか思えない。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
下村文科相オカンムリ？「幸福の科学大学」不認可の“裏事情”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/154584
2014年11月1日 日刊ゲンダイ
やっぱりというのか、どうしてというのか…。
来年４月に開校を予定していた「幸福の科学大学」の認可申請が２９日、文科省の審議会によって突っぱねられた。
学校法人「幸福の科学学園」の計画によると、大学は「人間幸福学部」「経営成功学部」「未来産業学部」の３学部で構成。初年度の定員２６０人で、１８年度には全４学年あわせて１０００人規模になる予定だった。キャンパス予定地の千葉県長生村には、４階建ての建物がほぼ完成。いよいよ生徒を迎えるばかりだったが、審議会は「（大学の基礎理念は）科学的根拠を持って一般化・普遍化されているとはいえず、学問の要件を満たしていない」と判断したという。
「大学では全教員が大川隆法総裁の『霊言』に基づいて授業を行う方針だったようです。霊言とは、大川総裁が故人の霊や著名人の守護霊の言葉を“呼び出し”て“代弁”すること。例えば、経済学の授業なら『ドラッカーの霊言を授業内容に盛り込む』といった具合です。ただ、文科省は当初から霊言に科学的合理性がないことや、他の宗教系大学にある『文学部』『経済学部』などの一般的な学部がないことを問題視していました」（文科省担当記者）
■守護霊インタビュー出版
文科省は、大学の学長就任予定者が「ＵＦＯや霊界の技術を研究する」と公言していたことにも強い違和感を覚えていたようだが、それ以上に「ダメ出し原因」になったとされるのが、下村博文文科相の「守護霊インタビュー」の本が出版されていたことだ。
「大川総裁は８回にわたって下村大臣の守護霊を“呼び出して”、やりとりをまとめています。本の中には、下村大臣の“守護霊”が『新興宗教の信者ってのはね、国民の権利がないの』なんて発言する場面も出てきます。さすがに下村大臣本人も＜認可を求めながら、一方で守護霊に好き放題しゃべらせて…＞と怒っていたと聞いています」（永田町事情通）
もっとヨイショしておけば、認可も下りたか？
小渕優子、松島みどり両大臣の辞任に続いて、後任の宮沢洋一・経産相の政治資金収支報告書からはSMバーの領収証や違法な外国企業献金が発覚、西川公也・農水相はファミリー企業との不透明な取引で風前の灯火に追い込まれている。
また望月義夫・環境相は政治資金収支報告書に賀詞交歓会の収入が記載されていなかったことが発覚、政治資金規正法違反の虚偽記載だったことを自ら認めた。そのうえで「違法性はない」とトンチンカンな釈明をしたのは、有権者に飲食やゴルフをタダでさせた「買収疑惑」だと気づかれたくないからだ。
辞任の順番はずいぶんモメているようだが、いずれにしても後任大臣の最有力候補に挙げられているのが野田聖子・前自民党総務会長だ。だが、本誌は先にいっておく。彼女には大臣に就任しても在任1日と持たない疑惑がある。
2008年8月、福田改造内閣の消費者行政担当相に就任した野田氏がお国入りした際、選挙区のJR岐阜駅前で撮影された写真がある。複数の支援者が野田氏の写真入り「うちわ」を握りしめている。辞任した松島氏と同じ公職選挙法違反疑惑である。
野田事務所にぶつけると、「この日は非常に暑かったので、事務所にあったうちわを参加者に『会が終わったら返してください』とお貸しした。10数年前の後援会の旅行会の際に有志の方が作製したもので事務所がつくったわけではない」と説明した。
「無償貸与」と言い訳したつもりかもしれないが、現にうちわを所有する選挙民は、「駅前でもらいました。返してくれといわれた記憶はありませんね」と証言し、6年経った今も「返却」していない。政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授が指摘する。
「無償貸与でも返却されていなければ無料配布と同じ。他の人物が作製したものでも、うちわという認識を持って不特定多数の有権者に配れば公選法違反にあたる可能性が高い。ましてや本人が配ったとなれば彼女自身が責任を問われる」
もっと悪質な疑惑もある。これは“暑かったので”とか“貸した”とは言い逃れできまい。
野田氏は2010年9月と2011年9月に帝国ホテルで政治資金パーティー「野田聖子さんのさらなる飛翔を期待する会」を開き、その際、参加者に顔写真入りの「クオカード」をお土産として渡した。
資金管理団体「二十一世紀の会」の政治資金収支報告書には2010年分に50万円、2011年分は56万円が「記念品（クオカード）」の製作費として計上されている。パーティーの参加者は両年とも約1000人だったから、額面500円で1000枚製作したとすればほぼ配りきった計算だ。その中には当然、地元選挙区から出席した後援者たちもいたから、有権者に「金券」を配ったことになる。
これは露骨な公選法上の「違法寄付」や「買収」ではないのか。上脇氏はこういう。
「政治資金パーティーの場合、カネを払った出席者は対価を得る権利が法律で許容されている。ただし、それは有権者が自分でパーティー券を購入していた場合です。お金を払っていない地元からの出席者にクオカードを配れば違法だし、飲み食いさせただけでも公選法で禁じている『違法な寄付』になる可能性が高い」
通常、政治家のパーティー券は後援企業が何十枚も一括で購入して社員や得意先に配って参加者を動員することが多い。カネを払っていない出席者は当然いる。もちろん記念品（お土産）は無料招待者にも全員に配布される。そういう出席者が地元から一人でも来ていたら野田氏はアウトだ。
野田事務所の説明は、「クオカードは、参加された方に記念品としてお渡ししている。選挙区の方も参加されているが、パーティー券を自分で買ったかどうかは特に考えていない。それをいうと食事も出せない」と、「うちわ」以上に苦しいものだった。
閣僚に次々と政治資金疑惑が発覚し、すでに2人の大臣が辞任に追い込まれた安倍内閣。江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相も資金管理団体から自身に350万円を違法に寄付していた問題が明らかになり、「人件費だった」と釈明して政治資金収支報告書を修正した。だがさらなる疑惑を11月1日発売の週刊ポストが報じている。
同誌によれば、先の350万円とは別に、江渡氏は支部長（代表）を務める「自民党青森県第2選挙区支部」から2010年から2012年にかけての3年間、9回にわたって合計800万円を「寄付」の名目で受け取っていたのだ。
資金管理団体は政治家個人の「政治資金の財布」であるのに対し、政党支部はいわば政治家が政党から運営を任されている出先機関で、党本部からの政党交付金や企業・団体献金の受け皿となっている。政治資金規正法では、資金管理団体から個人（公職の候補者）への寄付はできないが、政党から個人への寄付は無制限に認められている。
これはもともと政党本部が選挙のときに候補者個人に「公認料」を支払う場合などを想定してつくられた制度だ。ところが、江渡氏は制度を悪用し、自民党本部から支部に渡された交付金を自分自身に寄付していたのである。受け取った「寄付」は江渡氏の個人資産となるから、何に使っても自由になる。
江渡氏に「何に使ったか」を聞いたが、「適切に使用しております」という回答だけだった。自民党本部も「適正に処理されていると認識している」と、問題視しようともしなかった。
朝日新聞が次期社長人事で迷走している。
木村伊量社長は10月10日に東京本社であった社員集会にて、12月には新体制に移行する考えを表明。同じ政治部出身で子飼いの持田周三常務（大阪本社代表）を後任に起用する計画だったが、「役員が総辞職して新たな体制で出直すべき」といった意見が販売系の役員から出始め、社内にもその意見に同調する動きが強まった。このため、持田氏を後継に据える計画が白紙に戻った。同時に「持田氏も、他人のアドバイスを聞かず暴走しがちな木村社長とは距離を置き始め、社長就任を固辞したようだ」（中堅幹部）との見方もある。
■「販売部門から社長を出すべき」
10月29日にあった取締役会では、12月５日に臨時株主総会を開催することが決まった。「その際に、木村社長が株主総会で諮る取締役人事を自分に一任するように動いたが、同意が得られなかった」（同）ようだ。総会の招集通知を11月14日までに送る予定であり、それまでに新任取締役人事案をまとめ、召集通知に議案として載せることができるかが焦点となる。
朝日社内では、この際、編集部門ではなく販売部門出身者を社長に起用して再建を図ろうとする動きも出始めている。従軍慰安婦報道の一部記事取り消しを行った８月５、６両日の「検証報道」や池上彰氏のコラム一時掲載見合わせ問題、吉田調書報道の取り消しと謝罪などの一連の混乱は、経営陣が編集権の独立を無視して口を出したことが大きな要因と見る向きもあるからだ。
経営と編集の分離を図るためにも、編集出身者が社長に就く慣例を破って、販売部門出身者に社長を委ねるべきとの声が強まっている。その有力候補は、「販売のエース」と言われた飯田真也・上席執行役員だ。飯田氏は、今後の朝日新聞の在り方などについて考える第三者委員会である「信頼回復と再生のための委員会」の委員長を務めている。
販売部門出身者を経営トップに担ぐ動きが出始めているもうひとつの理由は、販売店（ＡＳＡ）対策だ。一連の混乱によって、部数が激減しており、中でも「朝日ファン」である長年の購読者が契約を切っている。特に「池上コラム掲載拒否」と吉田調書の取り消しによって、人権派や反原発派などリベラル層の反発を買っているという。こうした読者は、販売促進のための景品を渡さなくても購読してくれる新聞社にとっては「優良顧客」だが、その読者が朝日を見限り始めているのだ。
特に９月11日の謝罪会見後の本社の対応がひどく、コア読者層の反発を買った。「上層部の意向を忖度して読者の意見を載せる『声欄』に朝日批判ばかりをのせ、『反権力や反原発で朝日は頑張れ』という声が寄せられているのに、それをほとんど載せません。うちの弁当はまずいと自ら宣伝して続けている弁当屋で誰が買いますか」（朝日新聞社ベテラン記者）
また別の記者は、「ＡＳＡが今回の混乱の最大の元凶は木村社長の判断ミスと主張し始め、即刻辞任しない限り、朝日の再生はないと強硬な姿勢を見せている。木村社長のお詫び行脚も断られたようで、すぐに辞めない場合は新聞売上代金の本社への入金を拒否する動きも出かねないほどの状況になっている」と明かす。
ＡＳＡ側には、自分たちは何も悪いことをしていないのに、なぜ販売減になって自分たちの売り上げが減るのかといった不満がくすぶっているわけで、販売部門出身者が経営トップに就くことで、ＡＳＡの不満を抑える狙いもあると見られる。
■OB会が経営に口を挟む異例の事態に
朝日新聞のＯＢ会である「旧友会」も一連の不祥事・不手際への木村社長の対応に激怒しており、１０月２０日、木村氏の早期辞任と役員総退陣を求める意見書を全役員、上野・村山両社主などに配布した。旧友会が経営に直接口を挟むのは異例の事態だ。
朝日旧友会は顧問に社主家が就き、東京、大阪、名古屋、西部の４本社と北海道支社に設置されている。東京旧友会長は中江利忠元社長、大阪旧友会長は内海紀雄元専務が務めるなど有力ＯＢがトップに名を連ねている。
「朝日新聞旧友会からの訴え」と題する「檄文」にはこう綴られている。
<一連の問題は、記者会見などでの本社のまずい対応もあって、読者の信頼を大きく損ねる事態を招きました。全社の旧友会としても、朝日の歴史を傷つける深刻な問題として深く憂慮しております。
とりわけ池上問題は、言論機関の役割を否定するものとして、会員から強い批判の声が寄せられています。（中略）私たちとしては、既に引責辞任を示唆している木村社長の一日も早い辞任と、役員総退陣の気構えを見せるくらいの人心一新が、何よりも必要だと考えます>
ＯＢや販売店からの即刻辞任を求められる激しい突き上げ。その一方で、後継社長も決められる状況にない社内の分裂。自業自得とはいえ、木村社長の進退はここにきて窮まっている。
2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）。
電力会社に最長20年間の買い取りを義務付けたが、国が今年5月までに認定した設備容量は何と約7000万キロワット（原発70基分）になった。うち9割を占める太陽光は、天候に左右され夜間は発電ゼロ。その割合が高まると電圧などを安定的に維持するのが困難になる。このため、九州電力など電力5社は、再生エネの買い取り契約に関する事業者との交渉を10月以降止めてしまった。
太陽光発電への参入がそこまで増えたのには意外な理由がある。
第一に、経産省と太陽光パネルメーカーとの癒着だ。日本の再生エネは異常に高い。これが増えるとその分電力料金に上乗せされる。現在の上乗せ額は年間2700円だ。再生エネ後進国日本は、先進国のドイツの水準（日本の半分のコスト）を目指すべきだったが、それでは、競争力のない日本のパネルが売れず、中国メーカーに席巻される。そこで、経産省は異常に高い価格を設定し、当時危機に瀕していた日本メーカーを守った。結果、事業者に大きな利幅が保証され、太陽光だけが爆発的に伸びた。ドイツは自国メーカーを守らず、中国メーカーに買収されてしまったが、太陽光発電の単価は劇的に下がった。日本とは好対照だ。
第二の理由は、再生エネを強力に推進して反原発の世論を鎮めようという思惑だ。当時劣勢にあった原子力ムラが、原発か再生エネか、ベストミックスは何か、という議論を何とか封印するために、再生エネ推進を免罪符にしようとしたのである。その時点で議論すれば、結論が脱原発になってしまう怖れがあったからだ。
制度開始から1年経った頃には、太陽光が増えすぎだという議論があった。しかし、欧州では太陽光や風力などの不安定なエネルギーが2割から3割にもなる国がある。下手に議論して、鎮静化しつつあった脱原発運動を再び勢いづかせないようにとここでも議論は封印された。
第三の理由は、高コストの再生エネが増えると電力料金が上がることを消費者に思い知らせようという狙いだ。消費者側から、再生エネを止めて、原発再稼動で電力料金を下げて欲しいという声が出ることを期待したのである。つまり、全ては原発のためである。
原子力ムラの思惑通り、'14年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画で原発は「重要なベースロード電源」としての地位を確保し、今や九電の川内原発再稼動も確実になった。さらに、九電管内での太陽光の認定が夏のピーク電力需要を超える水準に達し、制度見直しに誰も反対できなくなった。そこで、経産省も電力会社も安心して、FIT見直し、再生エネ抑制の方針を打ち出したのだ。
もちろん事業者は、経産省の認定を受けたのにおかしいと言うだろう。しかし、経産省は、契約するかどうかは電力会社が決めることだと言って逃げる。電力会社は、安定供給に支障があるときは接続拒否できると法律に書いてあるので合法だと言う。
この先、他の原発も続々再稼動されて既成事実ができ、安全が喧伝される。北電の泊原発が動いて電力料金が大幅に下がる。そしてCO2も増えない。「いいことずくめ」の原発だからと、助成策も続々決まっていく。極めつけは、FITの対象に原発を入れることだ。原発新設も現実味を帯びてくる。
原発推進への原子力ムラの着実な歩み。国民は、その粘り強さにただ脱帽するだけなのか。それとも、それを上回る粘り腰で大逆転できるのか。私たち一人ひとりの真価が問われる時が来ている。
『週刊現代』2014年11月8日号より
「憲法9条にノーベル賞」をという馬鹿らしい話があった。未だに、日本には日本国憲法があり、その9条は存在しない。ここが日本人の「建前」に対する感覚だが、「無いものをあるという」という特殊な感覚を持っている。人間浄瑠璃の世界だ。
憲法9条には「武力を持たない、交戦権がない」とあるが、日本は、「世界ベスト10の自衛隊＋世界一のアメリカ軍＋水爆をつんだ原潜10隻（世界最強の核武装）」をしている。だから武力は持っているし、核武装している。
また防空識別圏があって、そこに無断で侵入する航空機に対して、自衛隊の戦闘機が「交戦」を前提としてスクランブルをかける。第一、軍隊がいて交戦しないなどということはなく、北朝鮮がミサイルを打ち上げるといったときには自衛隊は地対空ミサイルを撃つ準備をして配備した。戦闘配置であるので、交戦が前提だ。
言っていることとやっていることが違いのは本当は恥ずかしいことだ。玄関に「私は人のものは盗みません」と書いておけば、自分が泥棒しても良い、ことによっては「犯罪を減らすのに素晴らしい宣言だ」ということで、表彰されるというのはおかしい。
日本の「建前主義」は意味があるかも知れない。でも、それはかなり深く考えて論理を組み立てる必要があり、普通には「言っていることをやっていることが違う」ということで、むしろ恥ずかしいことだ。できるだけそっとしておいたほうが良い。
このブログに「仮装社会」というシリーズをやっているが、まさに仮装社会というのは建前を掲げておけば、何をやってもお咎めがないという社会でもある。小渕大臣の辞任は「日本の地方では昔から当たり前だが、なんでそんなことがバレる会計をしていたのか」などというまさに建前論が出てくる。
もともとノーベル賞というのはヨーロッパのものだ。ノーベル賞を受賞した人は「外国の賞をもらった」ということで尊敬する必要があるが、日本もそろそろ「自前の賞」の方を名誉に思わなければならないだろう。
ノーベル賞をもらうと文化勲章が自動的に与えられる。つまりノーベル賞は文化勲章より遥かに価値の高い賞で、ノーベル賞はスウェーデン王室から授与され、文化勲章は天皇陛下がくださるから、天皇陛下はスウェーデン王室の下なのか？ 歴史的には天皇陛下の方がズッと上位だが。
ＮＨＫやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造（ねつぞう）」だと決めつける。
いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。
おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。
その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。
その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。
「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」
驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。
首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出ているので大変驚いた」と述べた。
だが、各紙の報道は、昼食会に出席した首相の側近議員による記者団への説明に基づいている。この議員の事実誤認であるなら、そう指摘すればいいではないか。実際、この議員は後に「『撃ち方やめ』は自分の言葉だった」と説明を修正した。
首相はまた、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということだ」とも語った。
それが朝日新聞だけを名指しした理由なのか。
権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ。それでも時の政権打倒を「社是」とするなどばかげているし、主筆がしゃべったというのも、それこそ事実誤認の伝聞だろう。
朝日新聞は慰安婦問題や福島第一原発事故の吉田調書について一部の記事を取り消し、その経緯を検証している最中だ。だが、それと政権に対する報道姿勢とは別の話である。
メディアを選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る。好悪の感情むき出しの安倍氏の言動は、すべての国民を代表すべき政治指導者の発言とはとても思えない。
予算委で安倍氏は、閣僚の不祥事を追及する野党議員に対し、「公共の電波を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と反論した。
では、問いたい。「イメージ操作」をしようとしているのはどちらなのか。
若宮「できません」
三宅「何故（なぜ）だ」
若宮「社是だからです」
（『約束の日 安倍晋三試論』）
http://webnhrpelibrary.blogspot.jp/2013/09/blog-post_2.html
捏造は朝日新聞の得意技。
・取材にもとづいて「吉田調書」捏造
・取材にもとづいて「慰安婦」捏造
・取材にもとづいてサンゴ記事捏造
・取材にもとづいて田中知事捏造
・取材にもとづいて任天堂記事捏造
・取材にもとづいて「華北へ侵略」を「華北に進出」と書き換えたと誤報
そして、 「安倍政権を倒すという社是はない」「『撃ち方やめ』記事、意図的な捏造ではない。取材にもとづいたものだ」と捏造。
吉田町書同様に「死人に口無し」と言うことみたいです。
まだ朝日新聞を購読している人は日本人ですか？
朝日新聞から
http://www.asahi.com/articles/ASGBZ64GDGBZUTFK00G.html
「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明修正
朝日新聞や他の全国紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。
この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝えた。
だが、首相は３０日午前の衆院予算委で枝野氏の質問に対し、「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったと報道が出た。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということです。私に確認すればすぐ分かることです。私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところです」と発言した。
朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、複数の報道機関の取材に、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と、これまでの説明を修正した。
また枝野氏は同日午後の記者会見で、「産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、そして朝日新聞が報道している」と指摘。「一般的に考えて、これだけ各社そろって同じ報道をしているということは、捏造だと主張する側に証明する責任がある」と述べた。
朝日新聞が菅義偉官房長官に３０日午後の記者会見で政府の見解について聞いたところ、菅氏は「首相自身が自分の言っていないことを書かれたからそう言ったのじゃないかと思う。政府の立場で申し上げることは控えるべきだと思う」と語った。
◇
■記事の「捏造」ありません
《朝日新聞東京本社報道局の話》 記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。
＜参考リンク＞
★安倍叩きは「朝日の社是」
http://webnhrpelibrary.blogspot.jp/2013/09/blog-post_2.html
★朝日新聞のやらかした記事とイタイ投稿 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2137907452750509401
★慰安婦問題の元凶は朝日の捏造だ - Naverまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2134566116557220501
★朝日新聞が今度は中高生を政治的に洗脳？？？売国メディアには消えて欲しい
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/589.html
★若宮啓文 元朝日新聞主筆 現韓国の東西大学碩座教授[1]、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E5%AE%AE%E5%95%93%E6%96%87
★植村隆 元朝日新聞記者 妻の母親は韓国人で慰安婦等の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」（遺族会）の代表[10][11]梁順任[12]。（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A%86
★松井やより 元朝日新聞編集委員 父の平山照次、母の秋子は牧師で[2]、東京都渋谷区に東京山手教会を創立した。2002年8月、韓国ソウルで開催された「軍事主義に反対する東アジア・米国・プエルトリコのネットワーク」に日本代表として参加。米国が展開している「テロとの戦争」が「軍事主義を強化し、女性と子どもへの暴力を増幅させている」と批判する声明を発表した[3]。（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E3%82%84%E3%82%88%E3%82%8A
★女性国際戦犯法廷（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%88%A6%E7%8A%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7
「特定国家の工作員による工作を受けていた」との指摘、批判もある・・・
★天皇陛下を有罪とした女性国際戦犯法廷
http://www.youtube.com/watch?v=aE6t1mn0UXE
★松井やよりでわかる朝鮮工作員w
http://www.youtube.com/watch?v=-riwTVNA7HM
★韓国人売春婦の摘発【川崎 堀之内】
https://www.youtube.com/watch?v=9uQS8Nb6YoY
「個人消費の冷え込みが続いている。至急、何とかせな。金をジャブジャブ出すんじゃ」というところだったのでしょうか。黒田東彦（はるひこ）という日銀総裁の昨日の心境です。
総務省が昨日10月31日に発表した9月の家計調査は、1年前に比べ消費支出が5.6％ものマイナスとなりました。消費税を3ポイント上げて8％にしたのが4月。その前に駆け込み需要が盛り上がったので、4～6月期は反動減で仕方がない。
しかし、「7月からは持ち直す。遅くても9月には個人消費がプラスに転じる」と期待していました。ところが、プラスになるどころか、9月になっても5.6％とかなりのマイナスとなってしまいました。
安倍晋三という男が、次の消費増税を判断する最も重要な指標は、7～9月期のGDP（国内総生産）だと明らかにしていました。その数値に最も大きな影響を与えるのが、ご存知のようにGDPの6割を占める個人消費です。
そして、黒田という男は、「個人消費落ち込みショック」を薄める手を考え、「ジャブジャブ緩和」を決定しました。もっとも、その緩和を決めた金融政策決定会合は総裁を含め9人の委員の賛否が、5対4とわずか1票差でかろうじてクリアできたものでした。
このサプライズ決定で、株価は前日比755円高と今年最大の上げ幅を記録し、1万6413円と7年ぶりの高値をつけました。
アベ・クロ・コンビにしてみれば、「してやったり。個人消費落ち込みショックは払拭したゾ！」
だが、問題はこれからの日本経済です。どうなるのでしょう。「ジャブジャブ緩和」で、日本経済は持ち直すでしょうか。
また、マネーゲームを始めるだけのように見えます。株が上がり、不動産があがり、絵画やゴルフ場の会員権が上がる。富裕層向けの宝飾品が売れる。
期待するように、実体経済を好転させる設備投資にカネが回ることはなく、したがって給料が上がることもなく、個人消費は冷え込んだまま。
富裕層にあまり関係のない世界では、物価が上がり、収入は減る。医療費の支払いもままならず、医者にもかかれない。年金だけは生活できず、飢え死に、孤独死の続出。
ジャブジャブ緩和がもたらすのは、著しい格差社会。その中で強行される政治は、ごまかしと隠蔽ばかりが目立ち、その結果として「醜い日本」になってしまいそうです。
日本は、経済成長を追い求める社会から転換し、成長がなくても人間らしい生活ができる社会をつくることに知恵を結集すべき時ではないでしょうか。
◆「３１日の東京株式市場は、日本銀行が追加の金融緩和を決めたことで、日経平均株価が大幅に値上がりしている。日経平均は一時、前日の終値より８００円超値上がりして１万６４５０円を超え、取引時間中として今年の最高値をつけた」と朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月３１日午後２時５５分、配信した。平均株価は急騰したうえに、為替は１ドル＝１１１円台まで円安が進んだ。
政府はこの日、厚生年金と国民年金の資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株式への投資配分を大幅に引き上げる方針を発表、これに株式市場が敏感に反応していたところに、日本銀行の黒田東彦総裁が突然、大胆すぎる追加緩和を発表したので、さらに好感し平均株価は急騰、１ドル＝１１１円台まで円安が進んだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が、連邦公開市場委員会（FOMC）で、緩和策を止めるという「アクセル」を踏んだのに対して、黒田東彦総裁は、さらなる金融緩和を行うという「ブレーキ」を踏んだのである。この結果、日米の金利差が広がることになり、「平均株価急騰、為替は１ドル＝１１１円台まで円安進行」を招いた。
◆黒田総裁は記者会見で、「いまが正念場、やれることは何でもやる」と力説、１２月に控えている安倍晋三首相による消費税の再増税判断に「影響を与えるつもりはない」と強調した。だが、増税後の景気低迷を食い止めるための追加の金融緩和決定であることは、だれの目にも明らかだ。再増税に向けた環境整備であることは隠せない。そもそも、黒田東彦総裁は、消費税増税論者で知られている。安倍晋三首相の「２０１５年１０月１日からの消費税１０％決断」に援護射撃したのである。
日銀は従来、年６０兆～７０兆円に相当するペースでお金を市場に流し込んでいたけれど、国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。すなわち、年８０兆円に増やす。このうち、銀行などから買い入れている長期国債は、年５０兆円から年８０兆円まで、株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）はこれまでの買い入れ額の年１兆円から年３兆円に、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）は年３００億円から年９００億円にそれぞれ増やすというのだ。
これは、どう見ても自由な市場での自由な取引による株価形成、為替変動ではなく、言うなれば人為的な「やらせ」である。人為的であるが故に、本物ではなく、「砂上の楼閣」、一瞬の「幻影」に終わる危険性が大である。
◆日本銀行が、追加の金融緩和を決めたのは、消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったためであり、このまま放置しておくと、景気が腰折れしてしまうという危機感を抱いているからだ。だから、これは、何としても防がなくてはならない。
というのは、「9月完全失業率3.6％に上昇、有効求人倍率は3年4カ月ぶり低下」というデータが出ている。ロイターは３１日、以下のように報じている。
「［東京 ３１日 ロイター］ - 総務省が３１日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は３．６％となり、前月の３．５％から小幅上昇した。人手不足を背景に女性を中心に労働市場に参入する動きがみられ、完全失業者が増加したとみられる。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０９倍で前月から低下。前月比で低下するのは２０１１年５月以来、３年４カ月ぶり。9月完全失業率3.6％に上昇、有効求人倍率は3年4カ月ぶり低下: １０月３１日、総務省が発表した９月の完全失業率（季節調整値）は３．６％で、８月（３．５％）から上昇した」
総務省の発表によると、「物やサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．５となり、前の年の同じ月を３％上回り、１６か月連続の上昇となった」という。
１．反中の極右安倍政権下にて、福田元首相が中国・習主席と二度も会談とは
日中関係が冷え切っているなか、2014年10月29日、福田元首相がまたも、中国・習近平主席と会談しています。ちなみに、福田氏は今年7月下旬にも習主席と極秘会談しています(注１)。
福田氏は長男達夫氏に跡目を譲り、今は引退の身です。そのような立場の福田氏に中国・習近平主席が二度も会談するのは異例でしょう。最近、アンチ米国戦争屋の姿勢を強める習主席の背後には、胡錦濤・前主席が控えているのは明らかです。元首相とは言え、今は何の権限もない福田氏と習主席が二度も会うのは福田氏を信頼する胡錦濤の指示以外には考えられません。
福田氏は親・米国戦争屋系の自民党清和会所属ですが、個人的には親中派で、首相在任中の2008年、胡錦濤・元主席と日中共同声明を発表しています(注２)。
習氏の背後に控える胡錦濤氏にとって、福田氏との間で交わした共同声明はまだ、有効ということです、だから、福田氏は習氏とのアポが取れるわけです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/dDjjの注記をご覧ください。
２．米国戦争屋ジャパンハンドラーは日中関係の復活を妨害したいようだ
福田氏が習氏との会談を行っているのと同時タイミングで、悪名高い米戦争屋ジャパンハンドラー連中が大挙して訪日、日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン・日本人勢力とシンポを開いています(注３)。米ジャパンハンドラー(日米安保マフィアの主導者)は極東米軍と日韓が結託して、中国と対峙することを狙っています。しかしながら、米戦争屋CIAに両親を暗殺された韓国・朴大統領は中国・習政権や米オバマ政権に接近しています。
本ブログでは、今、極東にて米オバマ政権・中国・習政権・韓国・朴政権vs米戦争屋ジャパンハンドラー・日本・安倍政権の綱引きが行われているとみています(注４)。
３．最近、中国ボロ漁船が大挙して押し寄せ日本近海で蠢き始めたのはなぜ
このところ、中国サンゴ漁船が大挙して押し寄せ、日本近海で蠢き始めました(注５)。この連中はかつて尖閣周辺で対日挑発していた勢力や反日暴動を扇動した勢力と同じでしょう。その背後には、親・米戦争屋の周永康氏一派の残党が控えていると思われます。江沢民配下の上海閥出身の周氏およびその一派はアンチ米戦争屋・胡錦濤氏が習主席に指示を出して、いったん失脚させられています(注６)。
今年10月23日、中国にて４中全会（中国共産党中央委員会 第4回全体会議）が開かれていますが、この会議にて周永康一派の処分が見送られたという日経報道(注７)と処分(党籍はく奪)が承認されたという朝日報道(注８)と二通りあるという珍事が起きています。朝日に比べて日経はより米戦争屋寄りですから、親・米戦争屋の周永康氏の失脚は認めたくないということでしょう。
周氏の失脚は米戦争屋にとって大きな痛手であり、習政権は米戦争屋からの意趣返しを警戒して、周氏処分発表を密かにやったということです。しかしながら、中国にはまだ米戦争屋エージェント残党が潜んでいて、彼らが日本近海にて再び、対日挑発しているということでしょう。ただ、もう中国海軍や中国空軍を動員できなくなって、ボロ漁船しか使えないわけです。彼らは米ジャパンハンドラーの大挙訪日のタイミングに合わせていると思われます。
４．われら日本国民は日本を属国支配する米戦争屋の対中戦略を知るべき
米戦争屋の対中戦略を練っているのは主に、米ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイの居るハーバード大学です。
基本的に、米戦争屋(米軍産複合体)は中露を仮想敵国に見立てており、中国が覇権大国になるのを妨害しようとしています(注９)。この戦略は、米オバマ政権を支援する欧米銀行屋と対立しています。そのために中国・習政権は米オバマ政権とは友好的ですが、米戦争屋とは対立しています。
ジョセフ・ナイは極東米軍と日韓が結託して中国と対峙することを期待していることは明らかです(注３)。安倍政権も日米安保マフィアの外務省・防衛省も彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりです。
一方、胡錦濤・前中国主席の影響で、最近、アンチ米戦争屋に転向した中国・習主席は、米戦争屋ボス（RF財閥）が多額の寄付をしているハーバード大学に愛娘を留学させていましたが、卒業と同時に娘を強制的に帰国させています(注１０)。このことから、ジョセフ・ナイと習主席の折り合いは悪くなっているでしょう。
５．米戦争屋ジャパンハンドラーは米戦争屋内で孤立している可能性あり
今年10月末、日経・CSISシンポに大挙して訪日したのは米戦争屋ジャパンハンドラー連中ですが、彼らは米戦争屋の中で孤立している可能性があります。彼らは凶暴な米戦争屋ネオコンCIA(3.11や9.11の首謀者疑惑あり)とは別の勢力と思われます。ネオコンは今、敵役勢力・イスラム国のでっち上げに成功し、オバマ政権に対し、中東空爆承認を勝ち取っていますから、リストラ対象の米国防予算の極東配分を歓迎しない可能性があります。
このまま行くと、ネオコンに米国防予算を独占され、極東米軍の予算がさらに減らされる可能性が大です。だから、米戦争屋ジャパンハンドラーは日米安保マフィアの日本人勢力にしがみついているのでしょう。さらに、中国内で、日中対立を扇動していた周永康一派が失脚してさぞかし困っているのでしょう。
金欠の彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーは、今にも沈みそうなボロ漁船を日本近海に大量動員して日中対立を煽ろうとしています。また、彼らの傀儡・北朝鮮の首根っこも米オバマ政権と中韓に抑えられており、北朝鮮を傀儡化して対日・対韓脅威に利用してきた米戦争屋ジャパンハンドラーの思惑もうまく行っていません。拉致被害者帰国と引き換えに、日本から米戦争屋の敵役国・北朝鮮に1兆円単位の巨額の支援をさせようとした企みもうまく行っていないようです(注１１、注１２)。
注１：本ブログNo.980『日米安保マフィアの米軍依存症が日中戦争を企む米国某勢力に利用されている：それに危機感を抱いた福田・元首相の中国・習主席との極秘会談が光る』2014年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34169450.html
注２：外務省“「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明”2008年5月7日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0805_ks.html
注３：日経新聞“ナイ教授ら「日米安保が中国抑止」強調 日経・ＣＳＩＳシンポ”2014年10月31日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H5H_Q4A031C1MM8000/
注４：本ブログNo.991『産経新聞はなぜ、韓国・朴大統領のスキャンダル疑惑を記事にしたのか：米オバマ政権・中国・習政権・韓国・朴政権vs米国某勢力・日本・安倍政権の暗闘の一端か』2014年10月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34234375.html
注５：NHK NEWS Web“中国サンゴ漁船か 伊豆諸島沖にも160隻余”2014年10月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015840901000.html
注６：本ブログNo.958『南シナ海における中国戦闘機の米国哨戒機威嚇事件：米国某勢力のエージェントだった疑いのある周永康氏の失脚事件との関連性を読み解く』2014年8月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34065404.html
注７：日経新聞“周永康氏処分は見送り 中国・四中全会が閉幕”2014年10月23日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H2V_T21C14A0MM8000/
注８：朝日新聞“中国、「法治」推進を採択 共産党４中全会が閉幕”2014年10月24日
http://www.asahi.com/articles/ASGBR5HWYGBRUHBI01V.html
注９：2025年世界シナリオがグローバルMOT(技術経営)に与える示唆、2010年
https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31139/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto2.pdf
注１０：本ブログNo.983『親オバマの中国・習主席の愛娘はハーバード大を卒業するやすぐに帰国させられたのはなぜか：9月24日、ニューヨーク訪問中の安倍首相がオバマと会えなかった理由と関係する』2014年9月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34189792.html
注１１：本ブログNo.925『米国政府から批判されているのに、北朝鮮に甘い安倍総理のなぜ？：キムジョンウンと安倍氏は同じ穴のムジナだからか』2014年7月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33883183.html
注１２：本ブログNo.978『安倍首相を操る米国某勢力は拉致被害者身代金で北朝鮮の軍資金を確保しようとしたが、米オバマ政権に阻止された模様』2014年9月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34161421.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
２０１２年１２月２６日、戦後最低の投票率の中で
自民党は、
・比例区 得票率 ２７％
・衆議院での与党議席率 ３２５議席
を獲得し、第二次安倍内閣が成立した。
このように自民党安倍政権は、圧倒的な支持を受けたとはいえない。なぜ継続されているのかというと、有権者の『関心を持たない』という態度が、結果的に彼らの方針を支える構図ができている。意義を唱える有権者たちの声は、「恐るべき無関心」といううねりにのみ込まれ、大きくならないのだ。
そのため、本来は国民的議論を起こし、原発の是非、消費増税案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題など、熟議を重ねるべき問題が、音を立てずに決められていっている。
例えば、改憲は、本来は国民投票を行うべき重要課題である。その達成が難しいと感じる安倍政権は、政府内で決められる「日米安保条約の枠組み」の拡大解釈改正を行い、集団自衛権を強行採決した。さらに特定秘密保護法案採決など、数を頼みに強気の政権運営が続いている。
民主主義において、主権はあくまで国民＝有権者にある。政治を行う主体であるはずの国民が分からないから、政治家に任せきりになる。政治自体に興味を持てないから投票もしないし、責任も感じていないのだ。
民主主義を破壊するかのような自民党の振る舞い、そして政治に関心を持とうとしない大多数の国民。この危険性を、最近の在特会幹部と橋下市長との対談で感じた。
先日、在特会幹部と橋下市長とのと対談が放映されたが、橋下氏が「お前も、政治家になって変えたらどうか」との話に、在特会幹部は「政治家になるつもりはなく、政治にも興味は無い」と一貫して断言していた。これは国民の政治離れを利用し、「政治に期待する方が悪い」というメッセージを意図的に残すための寸劇だと思われる。
◆ムッソリーニ・ファシスト党の政治戦略を手本にした安倍政権
第二次安倍内閣は、２７％という低得票率で、２／３の議席獲得を達成した。
驚くことに、この数字は、1922年イタリア・ムッソリーニが掲げた
『選挙で２５％以上の得票率を得て、第一党が議会の議席の３分の２を獲得する』
と同一だ。
ムッソリーニのファシスト党は、
総選挙で３分の２の議席獲得し、この法案通過後、ファシスト党以外の政党の政治活動を規制した。ここからイタリアのファシズム化がはじまってしまったのだ。
◆自民党 都議・都知事選以外、地方では連敗中。
さすがにポリュリズムは、最近の自民党への暴走に不安を感じ、有権者が目の届く地方自治体レベルにおいては、都議・都知事選以外、地方では連敗中という結果になっている。
天理市長選：自民党敗北
川崎市長選：自民党敗北
越谷市長選：自民党敗北
福島市長選：自民党敗北
名護市長選：自民党敗北
松戸市長選：自民党敗北
調布市長選：自民党敗北
滋賀県知事選は、自民＆公明連合は敗北
福島県知事選は残念な結果だったが
沖縄県知事選を期待したい。
１、北朝鮮と創価学会の共通点。
２、マインドコントロ－ルされた体験者の話
３、 仏法の「無疑曰信」という言葉
４、創価学会、公明党、池田大作を疑って見えてきたこと。
５、おまけ、私の好きな創価学会員の歌手
島田歌穂【ドラマ】HOTELのテーマ OP＆ED
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１、北朝鮮と創価学会の共通点。
Children's Performance in North Korean Mass Games 北朝鮮アリラン祭 子供たちの演技
創価学会 輝く未来へのメッセージ（第７回世界青年平和文化祭） 1
上記のビデオを見ると、共通点が、あります。
集団主義。
従順な人々
北朝鮮と創価学会は、同じ匂いのする集団です。
自分で考えない人を大量生産する。
組織の言いなりの人間を作ることを目的とする。
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２、マインドコントロ－ルされた体験者の話
統一教会 元信者が語る 「カルト信者の思考回路」
引用初め
文は、、神のつかいだ。
神がすべての問題を修復してくれる。
わたしは、ただついていけばいいのだ。
神が戦争、飢餓わたしの望んでいたことすべて解決してくれるのだ
だから信じてついていけばいいのだ。
最後に神は、救世主としてすべてを正してくれるのだ。
この思考以外受け付けなくなる。
これのもっとも危険なところは、私たちと彼ら、正と誤。善と悪の２極かをつくりだしてしまうことです。
何もかもが、可能になってしまいます。
すべてが合理化されます。
批判的思考を日常的に行う人とは、だいぶ異なって見えるのです。
引用終了
上記の方の話で特に印象深くおもったのは、単純な思考ぱた－んである。
＞文は、、神のつかいだ。
神がすべての問題を修復してくれる。
わたしは、ただついていけばいいのだ。
イラク戦争に反対する私に対して、戦争体験のある指導部の創価学会員の方が，こういっていた。
＞今は、わからないと思うが、公明党にまかしておけばきっといいことがある。
池田先生に間違いはない。
創価と統一教会、宗教は、違っていても驚くべき類似性がある。
単純な思考ぱた－ん
批判的思考の欠如
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３、 仏法の「無疑曰信」という言葉
無疑曰信（むぎわっしん）という言葉は、天台大師の『天台文句』に説かれた言葉で、「疑い無きを信と曰（い）う」と読みます。
創価学会では池田大作の言葉として事ある毎に「創価学会につききっていく。これを無疑曰信といい、これが信心の極理である。」
と紹介し、「池田大作をはじめとする幹部や組織に疑いを持ってはならない」というような意味で使われています。
でもこれは一種の洗脳。でしょう。
「疑わない」ことと「疑いようがない」ことは違います。
無疑曰信とは、疑いつくしてこそ成り立つものです。
わたしは、ばりばりで創価学会を疑っています。
当たり前です。
イラク戦争で１0 0万単位の人が、殺されたり、障害者にされました。
創価学会や池田さんは、その戦争を支援。
創価学会、公明党、聖教新聞、財力、この巨大な力を使って１0 0万単位の人が、殺そうと頑張っている集団を
怖いと思わない人間は、どうかしていると思う。
創価学会が平和主義をかたってもだれも信じません。（笑い）
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４、創価学会、公明党、池田大作を疑って見えてきたこと。
福島県にも創価学会員は、いるはずです。
その人たちは苦しんでいるはずです。
政治を監視するために、創価学会員が公明党を支援しているはずです。
がしかし、そうなっていない。
公明党は、国民を苦しめている。
以下のpdfは、だうんろーどできます。
ぜひ読んでください。
http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf
引用開始
考えてみてください。工場が爆発して被害が出たら、必ず警察が捜査に入ります。
現場をクレーンが倒れ、通行人がケガ人をした程度の事件でも同じです
調べ、事情を聴取して安全対策の不備を洗い出し、責任者を逮捕するはずです。
工事現場でそれなのになぜ、この大惨事の加害者は罰せられないのか。
警察はなぜ、東京電力へ捜査に入らないのか。安全対策に不備があったかどうか、
なぜ検証しないのか。
放射性物質はその適用除外となっていたのです
大気汚染防止法第二七条一項」
「この法律の規定は、 放射性物質による大気の汚染およびその防止については適用しない
土壌汚染対策法第二条一項」
この法律において『特定有害物質』とは、鉛、ヒ素、トリクロロエチレンその他の物質
「(放射性物質を除く）
水質汚濁防止法第二三条一項」
「この法律の規定は、 放射性物質による水質の汚濁およびその防止については適用しない
そしてここが一番のトリックなのですが、
環境基本法（第一三条）のなかで、そうした放射性物質による各種汚染の防止については
「原子力基本法その他の関係法律で定める」としておきながら、実はなにも定めていないのです
この重大な事実を最初に指摘したのは、
月刊(誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕さんです。（同誌二〇一一年七月号
浅川さんは、福島の農民Ａさんが汚染の被害を訴えに行ったとき、環境省の担当者からこ
「当省としましては、このたびの放射性物質の放出に違法性はないと認識しております」
、土壌汚染対策法の条文を根拠にしてと言われたと、はっきり書いています。（ 「週刊文春」二〇一一年七月七日号
これでゴルフ場汚染裁判における弁護士の不可解な主張の意味がわかります。いくらゴル
フ場を汚しても、法的には汚染じゃないから除染も賠償もする義務がないのです。
「一番のトリック」と指摘した環境基本法第一三条は、丸ごと削除になりました（二〇一二年六月二七日）。
「しかし最悪なのは、環境基本法第一三条が削除された結果、放射能汚染については同基本法のなかで、
ほかの汚染物質と同じく「(一六条)
「(国が防止のために必要な措置をとる（二一条」
!ことで規制するという形になったのですが、肝心のその基準が決められていないのです
、
ほかの汚染物質については、環境省令によって規制基準がたとえば
、カドミウム一リットル当たり〇 ・ 一ミリグラム以下」とか」
「アルキル水銀化合物検出されないこと」などというように明確に決まっている。
しかし放射性物質についてはそうした基準が決められていない。
、
だから、もし次の大事故が起きて、政府が一〇〇ミリシーベルトのところに人を住まわせる政策を
とったとしても、国民は法的にそれを止める手段がない。日本はいま、そのような法制度の
もとにあるのです
(と、札幌弁護士会所属の山本行雄弁護士がブログで書いています。（二〇一三年八月二四日
そうした事実が指摘されても、政府はなにもしない。なにもしないことが、法的に許され
。ている
だからこうした問題について、いくら市民や弁護士が訴訟をしても、現在の法的構造のな
かでは絶対に勝てません。
すでにのべたとおり、環境基本法の改正とほぼ同時（一〇日後の六月二七日）に原子力基本法が改正され、
原子力に関する安全性の確保については、 「わが国の安全保障に資する〔＝役立つ〕ことを目的として、おこなうものとする」
（第二条二項）という条項が入っているからです
ここまで何度もお話ししてきたように、砂川裁判最高裁判決によって、安全保障に関する。構造が存在しているのです
官僚たちがみずからのサジ加減ひとつで、国民への人権侵害を自由に合法化できる法的
後は「統治行為論」によって免罪されることになったわけです。
引用終了
創価学会員のみなさんは、上記の文章を読んで頭にこないですか？
こないようでしたら、相当な馬鹿です。
ご自分の子や孫が、放射能まみれの食料をくわされてもいいのでしょうか？
ご自分の子や孫が、放射能まみれの食料をくわされてもいいのでしょうか？
ご自分の子や孫が、放射能まみれの食料をくわされてもいいのでしょうか？
なんどでも言いたいです。
ご自分の子や孫が、放射能まみれの食料をくわされてもいいのでしょうか？
なんのために公明党を支援しているのですか？
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
５、おまけ、私の好きな創価学会員の歌手
島田歌穂
【ドラマ】HOTELのテーマ OP＆ED
ここまで読んでくれて、ありがとうございますｊ
一番政治的なのは「学者」「研究者」・・・。
肩書きは世を欺く道具ですか？
☆彡☆彡☆彡
共産党の科学技術部長を務めた井尻氏とその指導下の地団研。
例の法政大学の「日本労働年鑑 労働組合運動 平和擁護運動と日本の科学者」に記事がありました。
バリバリの共産主義者みたいです。↓
「四月二八日、日本学術会議第六回総会において、武谷三男、井尻正二両議員から「昨今の内外情勢の緊迫にともない、ふたたび日本の科学者が戦争に協力する事態にたちいたることを恐れるので戦争のためにする科学の研究はおこなわない旨をすすんで宣言し、内外の科学者によびかける必要があると思われる」との理由で、戦争のための科学をおこなわない旨の決議声明にかんする件が提案され、つぎのような声明が満場一致で可決された。」
（法政大学大原社会問題研究所）
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/24/rn1952-525.html
☆彡☆彡☆彡☆
地学団体研究会会誌
こんな本出してました。↓
http://www.chidanken.jp/sokuhou.html
NO.687（2013年4月号）目次
「地学教育と科学運動」を「第三の機関誌として」活用しよう
島根総会準備ニュースNo.4
島根総会見どころ
電子図書館の利用料金改定のお知らせ
応用地質研究会講演会報告
平民研連シンポジウム参加報告
トピックス「微小粒子状物質PM2.5とは」、会員の声
福島原発事故の汚染Ⅲ
本のあんない
放題・お知らせ
☆彡☆彡☆彡
平民研連？？？？
気になったので調べてみました。なんと！！！
建国記念の日」に反対！？
安倍政権の暴走を押しとどめよう！？
国民投票法案に反対する！？
自衛隊のイラク派兵に反対する？
地団研が連携している平民研連はこんな組織↓
平和と民主主義のための研究団体連絡会議（平民研連） - So-net
http://www007.upp.so-net.ne.jp/kazumasa/heimin.html
（改定 2009.02.04）
平和と民主主義のための研究団体連絡会議（略称平民研連）のホームページです。
連絡先：東京都文京区湯島1-9-15 茶州ビル９階 日本科学者会議内
℡03-3812-1472 Fax 03-3813-2363
平民研連 行事予定
2009年２・１１集会
主催：「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会（２・１１連絡会）
第６回憲法・教育基本法改悪反対４．１２集会
主催：日本民間教育研究団体連絡会（略称日本民教連）
日時：２００９年４月１２日(日）１３時～１７時（予定）
場所：豊島区南大塚地域文化創造館（電話 03-3946-4301
１．憲法理論を生活の中へ
金子 勝さん（憲法理論研究会・立正大学）
２．子どもたちの九条
金子 眞さん（日本子どもを守る会）
☆彡☆彡☆彡
地団研専報はこちら↓
http://www.chidanken.jp/mono.html
専報57 柏崎・刈羽をおそった地震の被害と地盤～２００７年新潟県中越沖地震～（画像ＣＤ付）
新潟支部の班・団研を中心にした調査は延べ660名以上・延べ37日間にわたった。地震直後の被害状況を迅速・徹底調査した地盤被害と地盤変動の克明な記録集。刈羽原発については立ち入り調査は不可能だったので、荒浜砂丘団研の原発サイト周辺の地質調査データを整理し、原発と地盤の問題を補遺として掲載。地震災害と防災を考える上での必読の書。
＜参考リンク＞
■恥ずかしい！元衆議院議員で党名誉役員の“経済学者”
http://kinpy.livedoor.biz/archives/51880961.html
工藤晃さんは、日本共産党にとってはやはり経済の専門家なのでしょう。
私としては『プレートテクトニクスの拒絶と受容―戦後日本の地球科学史』（泊 次郎）にあるという、地学団体研究会と地質学者井尻正二とのつながりに興味があります。
http://dole.moe-nifty.com/etc/2009/02/post-a91d.html
極めつけは、宮地健一さんによる研究です。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/touzaisei.htm
「北京機関・党学校に密航した千数百人から二千人、北京機関指導幹部数十人や自由日本放送スタッフ５０人、その他を合わせると、中国密航日本共産党員の往復のべ人数は、数千人になる。(中略)」
「密航党員の中には、北京機関指導部以外にも、帰国後、党中央幹部となった立木洋、工藤晃、榊利夫、聴濤弘や、歴史学者犬丸義一らもいた。彼らも、口を閉ざしている他幹部と同じく、『人民艦隊と党学校の秘密は死んでも話さない』という党機密防衛の気概を誇りとする生き方を貫くのであろうか。」
■井尻正二 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%B0%BB%E6%AD%A3%E4%BA%8C
■地学団体研究会- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%AD%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A
■平民研連ホームページ
http://www007.upp.so-net.ne.jp/kazumasa/heimin.html
■反戦・反封建・反学閥 : 私と地団研京都支部の歩み(1947-1980)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000004067306-00
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/743.html
＜安倍内閣構成員は神社神道派＞
一番重要な隣国との友好関係を破壊、ワシントンでさえも驚愕させている東京である。安倍・自公内閣は１１月のＡＰＥＣ北京会議で形だけの首脳会談実施で、当面を糊塗しようとしている。接待役の北京も安倍の要求を受け入れる構えだ。しかし、７２年に構築された日中関係の構築は不可能である。なぜなら戦前の戦争勢力・神社神道派が安倍内閣の閣僚のすべてを網羅する体制となっているからである。この重大な事実を新聞テレビは明かそうとしていない。国民も気づいていない。
＜極右・日本会議メンバー＞
「安倍内閣閣僚のほとんどが神社本庁の政治団体のメンバー。彼らが日本会議の中核体となっている」という指摘を、友人から受けてうなずくほかなかった。
日本会議という極右団体を、最近まで知らなかった筆者である。「不気味な極右団体」というあいまいな理解だった。現役のころは聞いたことがなかった。なんと神社本庁が事実上の主体になっている、というのである。
庶民は目の前に存在する神社を、当たり前のように受け入れて、祭政一致の祭礼である「祭り」を通して参加している。戦前回帰なのだ。自民・民主・維新など右翼議員は、この神社の祭礼に率先参加している。票集めをかねた祭礼参加は、彼らの信仰と信念の発露だったのである。
＜国家神道復活も狙う極右議員＞
靖国・伊勢・出雲・明治などの名称が、海上自衛隊艦船の名前となって、世界の海に乗り出しているのも、これは不気味だ。確か上海でレストラン「出雲」が廃業したという。人民に察知されたものだろう。
神社本庁の目標は、国家神道復活である。彼らの歴史認識は皇国史観である。戦前の思想的価値観の浮上で、いま隣国との関係は壊れてしまっている。
それにしても、神社本庁に参加した右翼人士が学会から国民の代表である国会議員、そして大臣の席を占拠してしまっている。安倍人事は神社本庁・日本会議のメンバーから選ばれている。
筆者を含めて日本人の多くが、この深刻な事態を理解していないだろう。読売・産経・日経の読者は、この恐ろしい実態を永遠に知ることはないのだろう。
＜反共の統一協会＞
安倍の祖父・文鮮明との深い仲は、なんとなく耳にしていた。統一教会という、文が立ち上げた反共キリスト教組織による日本での奇怪な行動は、多くの新聞テレビが報道して、国民も知っている。だが、これが神社本庁と連動して、極右運動の先頭を走っている、という認識は新鮮なものである。
警察の取締りの甘さを理解できる。統一教会と神社本庁、そして日本会議の連携によって、安倍内閣は走っている。資金面は財閥が面倒を見ている。そこにまとわりつく右翼議員。リベラル不在の自民党議員というのも、容易に分析可能だろう。
＜創価学会を接木＞
さらに怖いのは、資金力と集票力一番の創価学会が、この国家神道勢力に絡め摂られてしまった、という新たな展開である。
多くが気づいていない政治変革である。関係者はいま必死で神社と学会を接木している。既に国家秘密保護法と集団的自衛権で、両者は合体したかに見える。これも日本最大の危機であろう。
不気味な戦前回帰・国家神道復活の悪しき潮流の音が聞こえてきている。
２０１４年１０月１日記
やれやれ、売りに回っていた筆者は、先日利益確定の清算を済ませていたのが幸いした。まあそんな個人的感想を書く必要はないが、思いっきりの本心だ（笑）。それにしても、ここまで思い切るとは、流石に市場関係者の読みを覆すサプライズ相場を惹起するには充分なメッセージだった。
昨日時点では、大きく振れた為替相場（円安）とリーマン・ショックによる株価急落前の２００７年１１月以来ほぼ７年ぶりの高値（株高）により、好景気が訪れることを予測する向きが多いようだ。しかし、市場関係者らが心底、景気が東証株価のような推移で、好転するとは思っていない節がある。謂わば、アベノミクスの最後のアダ花ではないのだろうかと云う疑念が払しょくされないのである。
つまりは、黒田日銀の異次元緩和策バズーカ砲1号も、今回のバズーカ砲２号も急きょの策であり、経済成長の王道からは、あまりにも横道にそれた経済政策だったと云うことだろう。需要が自然発生し、それを追いかけるような供給と云う好景気の構図が何処にも見当たらないのだから、見せ金のようなものであり、円安も株高も、世間と隔絶した世界で狂乱するという21世紀の狂言なのである。
要するに、金融政策で景気循環が好くなるような環境がないのに、経済成長を望む馬鹿な国民の妄想につき合ったポピュリズム経済政策であり、先を見据えたものではなかったことになる。おそらく以下のレポートの中でも語られてるが、円安や株高で、経済が好くなることはないと国民が理解し始めたところに、同じ金融政策をぶつけてくるのだから、余程手詰まりなことが理解できる。無論、財務省主導の消費税１０％実現のための手段なのだろうが、“角を矯めて牛殺す”ことになる可能性が大いに高まってきた。
市場は来週以降、もう日銀にも安倍政権にも、打つべき弾が残っていない事を見越した相場観が支配的になるだろう。勿論、投機の世界だから、“よ～いどん”で相場が動くわけではないが、この先には、その相場観を懐に抱いた乱高下な相場が続くのだろう。それで、消費増税を決定した場合、日本経済の需要が高まることはなく、過剰供給設備を持て余し、内需向きの生産は凋落の一途を辿ることになる。おそらく、手も足も出せなくなった時には、日銀黒田も官邸の主も替わっているわけで、彼らが死罪を言い渡されることはないが、国民は死ぬか生きるかの生活を余儀なくされているのだろう。
≪ 追加緩和が実施された本当の理由－増税後押し､ＧＰＩＦと連携
11月１日（ブルームバーグ）：日本銀行が市場の意表を付いて行った追加緩和。その真の理由について、エコノミストの間では、安倍首相の消費増税 の決定を後押しすることや、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の新資産構成との連携を指摘する声が上がっている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは決定後のリポートで、今回の決定の背景について「黒田東彦総裁にとっては、インフレ目標達成の重要性もさることながら、消費増税を可能とする政治的環境を整える、ということも同時に重視していたのだと思われる。そのように考えるのが分かりやすい」と指摘。
安倍政権が重視する株価を押し上げ、消費増税を後押しする手段として、「ＧＰＩＦが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引き上げるのに合わせ、 ウエートを引き下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース目標を引き上げること」が狙いだったと指摘。長期国債の増額は「ＧＰＩＦの国債ウエートの引き下げから算出される30兆円と合致する。偶然ではないのだろう」という。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも「日銀の追加緩和は、政府が12月に消費税増を最終判断するときの支援を行う意図があるのだろう」と指摘。ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストも「ＧＰＩＦのポートフォリオ変更の公表と日銀の追加緩和実施が同日であったことは単なる偶然とは考え難い」という。
日銀はこの日の金融政策決定会合で、追加緩和を５対４で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れも「それぞれ 年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大した。
＊量的・質的金融緩和の効果への疑問も
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「うがった見方をすれば、昨年４月の量的・質的金融緩和が所期の効果を及ぼしているという評価が難しくなったことが、今回の追加緩和の背景と考えられよう」と指摘する。
黒田総裁は31日の会見で、「量的・質的金融緩和の導入以降、１年半が経過したが、これまで所期の効果を発揮している」と述べた。しかし、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で新たに示した2014年度の見通しは、実質成長率が0.5％増、生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ、増税の影響除く）は 1.2％上昇といずれも下方修正された。
日銀が13年１月、白川方明前総裁の下で最後に示した14年度見通しは、実質成長率が0.8％増、コアＣＰＩは0.9％上昇だった。日銀が今回新たに示した見通しは、物価は辛うじて当時を上回っているが、成長率は４回連続の下方修正で、ついに当時の見通しすら下回った。
＊神通力は今後減衰
会合と同日に発表された９月のコアＣＰＩ（消費増税の影響除く）は1.0％上昇と、４月の1.5％をピークとして徐々に減速している。馬場氏は「今回の追加緩和などにより、さらに大きな円安化が継続的に進まない限りは、2015年度を中心とする期間に安定的に２％に達するというシナリオの実現は難しい」と指摘する。
サプライズの追加緩和を受けて、日経平均株価 は急騰、７年ぶりの高値を更新した。しかし、三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「アナウンスメント効果だけを取り出しても力不足」と指摘。「柳の下にドジョウがそう何匹もいるわけではなく、異次元緩和の神通力は今後減衰していく」と予想する。
村嶋氏も「景気や物価へのインパクトが限定的なものにとどまるとすれば、今回の決定の金融市場へのインパクトも意外に短命に終わる可能性が否定できなくなる」と指摘。「インフレ率は今後も日銀の見通しを下回る可能性が高く、その場合は、今回と同様に、追加緩和を余儀なくされる可能性もあろう」という。
＊ずるずる逐次投入への道
日銀が展望リポートで示した15年度のコアＣＰＩは1.7％上昇と、量的・質的金融緩和を導入した当時から示してきた1.9％上昇から下方修正した。一方 で、「見通し期間の中盤頃、すなわち15年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い」との見通しは維持した。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「数字だけを素直に読み解くと、物価目標達成の期限を事実上延期することになる」と指摘。「金融政策の効果が乏しいことを認めず、達成期限をあいまい化するなら、逐次投入路線に陥りやすい。物価目標が厳しそうであれば、『物価見通しを引き下げて追加緩和』がパターン化する見込みだ。量的・質的金融緩和の拡大をずるずる続けやすいだろう」としている。
＊注：記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brett Miller bmiller30@bloomberg.net
淡路毅, 山中英典 ≫（ブルームバーグ）
毎度馬鹿馬鹿しいと思いながら告発せずにはいられないのがテレビ
の仕込みです。
今回は同じ時にNHKとフジテレビが同じ人物を起用したことで発覚
したわけですが、内容的には他愛もないものです。
まずNHKで昭和天皇実録の閲覧に訪れた女性が一般人のように
インタビューに答えています。
これだけ見るとタレントっぽい感じはしますが、普通の閲覧者だと
言われればそれまでです。
しかしこの女性は朝のフジテレビにも登場していたのです。
公園でお昼を食べているカップルの一人として。
こうして同一時期に顔出しをされるとよくわかりますね。
たぶん広告代理店が用意した、芸能事務所に属してるCMタレント
だと思います。
注意深くCMを見れば何度も登場してるかも知れませんね。
有名なところでは以前にも紹介した下の事例があります。
４時台のインタビューでは就活中だった女性が６時台のインタビュー
では通勤OLに早変わりしてますからね。
２時間で就職が決まり偶然に再度インタビューですか？
こうした仕込みは他愛もないと言えばそれまでですが、しかし放って
おくと当たり前のように、重要案件についても仕込みが日常茶飯事化
してしまうので危険なのです。
例えば事件などの報道で、近所の人へのインタビューが流されたり
した場合、それが本物の付近の住民なのか視聴者には知る由もない
からです。
テレビなどの印象操作の危険性は前回でも書いたように、最近では
容疑者逮捕の瞬間からマスコミは警察の支持で動いているのです。
宮崎勤事件然り、神戸女児殺害事件然り、岡山女児監禁事件然り、
デング熱報道然りで、ニュースを見ていて、おや？ と思う時は
何らかの誘導報道がされていると見て間違いないでしょうね。
証拠は全て司法関係者、もっと大きな案件であれば政権が握り、
何が起きているのかを一般市民が知りえるのは、テレビが小出しに
する報道でしかないことを肝に命じるべきです。
昔、ライブドアの元幹部が変死し、警察発表が自殺だと断定した時、
自殺発表に疑問を抱き、事件を取材したルポライターが取調室で
警察に何と言われたか？
『おれたちが自殺だと判断したら、それは自殺なんだ！
かき回すな』
http://www.news-postseven.com/archives/20140423_251649.html
そしてこういう記事をブログに載せると、関係者から山のような
火消しコメントがしばらく続くのです。
1： きーとら◆BEJnxT5iTY:2014/10/30(木)22:11:30 ID:5y2dKuA0R
国会で安倍総理は、枝野氏とのやり取りの中で、「殺人や、強盗や、窃盗や盗聴を行なった革マル派活動家が
いますね。この革マル派活動家が影響力を行使しうる指導的な立場に浸透しているとみられるＪＲ総連、ＪＲ東から、
その団体から、枝野議員は約８００万円、献金を受けたこと」と答弁する場面があったが、
フジテレビのニュースでは、この前半部分をすべてカットし、「(過去に)JR総連、JR東(労組)から、その団体から、
枝野議員は約800万円、献金を受けていたと。これは、殺人を行っている団体でありますから、そういう団体が、
影響力を行使しているのは、由々しき問題ではないですか。だから当然、当時の枝野大臣に答弁を求めたところで
あります」と報道した。
また、ニコニコ動画にアップロードされた、この予算委員会の内容は、在京テレビ局６社の申立により、
放送事業者の権利侵害として削除された。
枝野氏とのやり取りの国会中継動画
フジテレビが報じたニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00279813.html
国会では、「政治とカネ」をめぐる追及がヒートアップしている。
野党からの止まらない攻撃に、安倍首相は「いわゆる誹謗(ひぼう)中傷は、(お互いに)やめるべきではないか」と述べた。
ところが、過去の政治資金収支報告書で、およそ240万円の記載漏れが、29日に発覚した民主党の枝野幹事長とのやり取りでは、安倍首相は、枝野幹事長の過去の古傷を攻めた。
枝野幹事長「総理として、閣僚や閣僚だった方について、しっかり説明責任を果たせと。指導力を発揮していただきたい。どう思いますか?」
安倍首相「(過去に)JR総連、JR東(労組)から、その団体から、枝野議員は約800万円、献金を受けていたと。これは、殺人を行っている団体でありますから、そういう団体が、影響力を行使しているのは、由々しき問題ではないですか。だから当然、当時の枝野大臣に答弁を求めたところであります」
枝野幹事長「誹謗中傷合戦はやめた方がいいとおっしゃったのは、総理だと思っているが」
一方、民主党の小川淳也議員が、8人の閣僚の問題点を記した顔写真入りのパネルを作成し、首相の任命責任を追及したのに対して、安倍首相は「任命責任者として、深く責任は感じています」と陳謝した。
そして、あえて「1人ひとり」についての反論にこだわった。
安倍首相は「宮沢経産相につきましては...(小川議員『個別には結構です』)でも、個別にいっても全体、全体について話をされていますから。しかも、顔写真を出して、顔写真を出して、私はどうかと思いますよ。(小川議員『改造全体の評価を』)ですから、1人ひとりの名前を出されたんですから、それについては、説明させてもらわないと、おかしいじゃないですか。公共の電波を使ってイメージ操作するのは、私はおかしいと思いますよ。1人ひとりの、安倍内閣の閣僚の名誉がかかっているんですから。話をさせてくださいよ、1人ひとりについて」と述べた。
政治とカネの問題についての議論は、まだ続くとみられる。
削除された動画のＵＲＬ
【革マル】枝野さんが巨大ブーメランくらってた件
JR総連などを「殺人団体」等と呼び捨てた安倍首相ですが、彼に重大な健康問題が発生している可能性が浮上しています。安倍首相の健康問題は前から度々取り上げられていましたが、今回は自衛隊の航空観閲式という重要な場で、安倍首相が立っていられずにしゃがみ込んでしまったとのことです。自民党幹部も「最近の安倍さんの様子は明らかにおかしい」と述べており、安倍首相の容体が急激に悪化していると見られます。
実は夏に発生した広島の土砂崩れの時も、安倍首相は健康問題を示唆するような不可解な行動をしていました。この時の安倍首相は別荘で夏休みを満喫中で、災害発生の報告を受けて東京の官邸に戻ります。しかし、その直後には再び山梨県の別荘に移動しました。
一部のメディアが報じた記事によると、山梨県の方に重要な医療設備や医者が居たらしく、どうしても治療のために山梨県に戻る必要があったようです。そう考えると、安倍首相の不可解な行動にも納得することが出来ます。
潰瘍性大腸炎以外にもすい臓などにも異常が起きているという話がありますし、そろそろ安倍政権の終わりが近いということなのかもしれませんね。
☆「安倍首相」疲労困憊で体調不良？自衛隊・航空観閲式で立っていられずしゃがみ込んだまま...
URL http://www.j-cast.com/tv/2014/10/31219857.html
引用：
閣僚たちの政治とカネの問題が続出するなか、ここへきて安倍首相の体調不良情報が多くなってきている。『フライデー』は10月26日に茨城県の航空自衛隊百里基地で開催された航空観閲式で、オープンカーに乗っていた安倍首相が突然しゃがみ込んでしまったと報じている。
＜「本来ならば、安倍総理は立ったまま車上から自衛隊員を激励するはずなのに、ヘナヘナと座席に座り込んでしまったんです。SPから促されても、また立っていられなくなってしまう。よほど体調が悪かったのでしょう。この日はずっと顔色が悪く、訓示の声も張りがなかった」（防衛省担当記者）＞
自民党幹部もこう話す。＜「最近の安倍さんの様子は明らかにおかしい。官邸と公邸では防衛医官による24時間の勤務態勢が敷かれていますが、外遊から戻った後、10月23～25日は、公邸で防衛医官によって安倍首相の体調管理がされていたようです。定期的に官邸で点滴を受けているという話もあります」＞
：引用終了
☆番記者も知らない本当の病 安倍首相「すい臓がん」兆候(2)
URL http://npn.co.jp/article/detail/13710333/
引用：
広島市が激しい土砂災害に見舞われた8月20日、夏休み中だった安倍首相は、別荘のある山梨県でゴルフに興じていたが、いったん帰京した。そして当日の午後7時半過ぎには、別荘にとんぼ返りしている。
「首相周辺は『書類を取り帰った』と釈明しているが、絶対に会わなければならない人物がいたのです。それは、慶応大学病院の主治医でした。いつものように大腸を診てもらうなら、わざわざ批判を浴びてまで別荘に引き返す必要はなかった。実は、すい臓に腫れが見つかったようなのです」(安倍首相に近い政治ジャーナリスト)
すい臓－－。そういえば、安倍首相の父・晋太郎氏は首相の座を目前にして、すい臓がんで亡くなっている。晋太郎氏は当初、周囲から本当の病名を隠されていたが、「がんです」と告知したのは、当時秘書を務めていた次男の安倍首相だった
：引用終了
☆安倍首相 持病の治療を隠すほど症状が悪化している可能性も
URL http://www.news-postseven.com/archives/20140902_274068.html
引用：
週刊ポスト9月5日号では、8月初めの安倍晋三首相の「9日間で4回」という頻繁な歯医者通いについて、「持病の潰瘍性大腸炎の悪化と関係しているのではないか」と見る専門家の指摘を報じた。
安倍首相の変調は歯医者通いだけではない。昨年の通常国会では、長時間の審議のさなか、安倍首相が水筒から何かを飲む姿が見られた。
：引用終了
☆安倍首相 （朝日新聞の）これは捏造です（ ｰ`дｰ´）ｷﾘｯ 麻生＆一同が失笑（￣ー￣）ﾆﾔﾘ 国会審議
安倍首相、自衛隊航空観閲式に出席 安全保障法制の整備強調(14/10/26)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141101/plt1411011525002-n1.htm
2014.11.01
安倍晋三首相と朝日新聞のバトルが、さらに激化してきた。安倍首相が１０月３０、３１日の国会審議で、朝日が報じた「撃ち方やめ発言」について、「捏造（ねつぞう）だ」「安倍を攻撃しようという意図がある」「（一連の大誤報を）反省しているのか」などと切り捨てたことに、朝日が猛然と反論したのだ。１０年にもおよぶ両者の対立の源流とは－。
「『捏造』は看過できない」
朝日は１日付社説にこうタイトルを付け、安倍首相が国会質疑で朝日だけを名指しで問題視していることを、「いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている」と指摘。そのうえで、「権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ」「メディアを選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る」として、「国民を代表すべき政治指導者の発言とは思えない」とまで言い切った。
図らずもか、自社の立ち位置を「自身（＝安倍首相）に批判的な新聞」と認めている部分は興味深い。朝日は同日の社会面でも「首相再び『捏造』発言」「衆院委 本社改めて否定」という記事を掲載している。
安倍首相は一連の国会質疑で「捏造」という主張を一歩も譲っておらず、今後の展開が注目される。
こうしたなか、安倍首相が１０月３１日の衆院地方創生特別委員会でも言及した、朝日の「ＮＨＫ番組改変」報道が改めて注目されている。
安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年１月１２日、朝日は朝刊１面に「ＮＨＫ『慰安婦』番組改変」「中川昭・安倍氏『内容偏り』」という記事を掲載した。安倍首相と中川昭一経産相（当時）が０１年１月、慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫ番組について、放送前日に同局幹部を呼び出し、政治介入したと批判したものだ。
政治生命を奪われかねない記事だったが、ＮＨＫは「政治的圧力で番組内容を変更した事実はない」と全否定し、朝日に抗議した。朝日はその後、中川氏がＮＨＫ幹部に会ったのは放送後であり、取材が不十分だったことは認めたが、記事の訂正や謝罪はしていない。
一報から２日後、安倍首相は夕刊フジの連載コラム「挑戦する政治」をスタートさせ、特別インタビューでこう語っている。
「朝日らしい。悪意と捏造に満ちたデッチ上げ記事だ」「私がＮＨＫ幹部を呼び付けた事実はない」「番組は市民団体の疑似裁判『女性国際戦犯法廷』を取り上げたものだが、慰安婦問題について昭和天皇と日本国を被告にするなど裁判自体がお粗末だった。弁護側証人もおらず、検事を務めたのは北朝鮮代表の２人。永田町では、拉致問題を沈静化させるため、北を被害者の立場にするプロパガンダ工作の一翼とみられていた」「告発者と朝日とその背景にある薄汚い意図を感じる」
安倍首相は長く、拉致問題や慰安婦問題に取り組んできた。安倍首相と朝日とは歴史認識などで大きな距離がある。これ以降、安倍首相と朝日には１０年にもおよぶ緊張関係が続いているのだ。
仁川（インチョン）アジア大会で韓国メディアのカメラを盗んだとして罰金処分となった冨田尚弥（とみた なおや）選手ですが、代理人弁護士らを通じて「やっていない」と証言していることが分かりました。
冨田尚弥選手側は「カメラは第三者に無理やりカバンに入れられた。アジア系の短髪の迷彩服を着た男だった」と述べ、冤罪事件だと主張。また、韓国政府側から「罪を認めなければ出国させない」というような脅しを受けていたことも判明しました。
一方で、韓国側は「本人が罪を認めている」として、彼が犯罪行為を行ったと公言しています。日本水泳連盟はこの騒動で30日に臨時理事会を開き、2016年3月31日まで選手登録を停止する処分を正式決定しました。
今回の事件は9月の仁川アジア大会で日本選手が相次いでメダルを獲得したことから、韓国政府が日本選手の名誉を貶めるために行ったという説が浮上しています。どう考えても、世界大会に出るようなレベルの選手がカメラを盗むなんて事はするはずが無いです。お金にも困っていないようですし、本番が近い大会でそのような行為をする発想も普通は出て来ないでしょう。
韓国側が公開した映像も色々と不鮮明で突っ込みどころがあったわけで、質の悪い国策捜査だと言えます。しかも、韓国側は「出国させない」というような脅しもやっていました。韓国の反日教育などは有名ですが、ここまで日本人を貶める行為を平然とやることに呆れ果てます。
これでは在特会のような連中が多くの方に支持されているのも無理は無いです。結局のところ、韓国側の身勝手な行動が日本で嫌韓を増やしているのだと私は思います。
↓意見がぶつかる韓国政府側と冨田選手
☆【競泳】冨田「えん罪」訴える！真犯人は短髪＆迷彩服アジア系の男
URL http://www.hochi.co.jp/sports/etc/20141030-OHT1T50274.html
引用：
９月の仁川アジア大会でカメラを盗んだとして略式起訴された競泳の冨田尚弥（２５）の代理人弁護士が３０日、「えん罪を分かってもらいたい」として１１月６日に本人同席の弁明会見を名古屋市内で開催することを発表した。代理人の国田武二郎弁護士はスポーツ報知の取材に、冨田が「カメラは第三者に無理やりカバンに入れられた。アジア系の短髪の迷彩服を着た男だった」と話していることを明かした。
冨田は、９月２５日の競泳会場で韓国メディアのカメラ１台を窃盗した疑いで当地の警察の事情聴取を受け、容疑を認めた。仁川地検に略式起訴され、約１０万円の罰金を納付。被害者とは示談が成立していた。国田弁護士は、冨田から１１日に相談を受けたと言い「容疑を認めないと出国させないと韓国当局に言われたようだ。不安があって認めてしまったみたいだ」と説明した。
：引用終了
☆身代わり説も 競泳冨田「やっていない会見」に飛び交う“怪情報”
URL http://news.livedoor.com/article/detail/9422468/
引用：
冨田は倫理委員会の処分案に対し、２週間以内に不服申し立てをすることができた。本人は当初から「（盗みは）やっていない」と話していたらしいから、さっさと身の潔白を証明すればよさそうなものを、申し立てをしなかった。それが処分が正式に発表されるこの日になって、突然、名誉回復の会見を開くと言い出した。あまりに唐突で、不自然な事態に、
「罪を認めない限り出国できないし、メダルラッシュに沸く仁川の日本選手団に水を差すことになりかねない。冨田にさっさと罪を認めるよう、何らかの圧力がかかったのが真相だ」
「いや、真犯人は別にいて、どうやらそれが有名選手だったらしい。それで冨田が身代わりをさせられたっていうウワサもある」
などといった“怪情報”が飛び交っている。
：引用終了
☆競泳・冨田尚弥選手の代理人が取材に応じ、明らかになった驚きの新事実
☆競泳の冨田「盗みやってない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141101/plt1411011000001-n1.htm
2014.11.01
小渕優子前経産相、松島みどり前法相の女性２閣僚が相次いで辞任したが、今回の騒動は、安倍晋三首相の政権運営の安易さを改めて印象づけた。
７月の滋賀県知事選での自民党の敗北は、「女性」「地方」という視点の欠落によるものだったといえるが、だからこそ安倍首相は、この２つを「看板」に掲げて臨時国会に臨もうと考えたのだろう。
ただ、看板だけで本質をとらえることができていない。とにかく女性閣僚の数を増やせばいいという看板作りに終始した結果が、今回のダブル辞任劇である。本質に目を向けずに政権運営を続けてきたツケが回ってきたと言わざるをえない。
もう一つの看板である「地方」に関しても同様だ。
衆参両院に地方創生特別委員会が設置されはしたものの、中身のある議論が交わされているとは言いがたい。政府が今国会に提出した地方創生の基本法案も、検討組織と戦略策定を定めただけの単なるプログラム法に過ぎない。
石破茂地方創生担当相は「新たな交付金が必要だ」といったことを言い始めたが、そもそも、民主党政権が導入した、地方の裁量が大きい「一括交付金」を廃止したのは、ほかならぬ安倍政権である。今さら交付金が必要と言い出すのは、少々おかしな話だ。
では、なぜ自民党は、自ら廃止した交付金の話を今になって持ち出したのか。そして、石破氏の考える交付金と、民主党政権時代の一括交付金の違いは何か。
石破氏の考える交付金はソフト事業限定の「ミニ交付金」で、公共事業に関しては旧来の制度、すなわち、中央省庁が使途を定めて交付する「ひも付き補助金」が維持される見通しだ。自民党内に跋扈する“国土強靱化族”の圧力に屈し、大きな絵を描いているように見えて、ふたを開けてみれば「ミニ交付金」。それが実態だ。総額は１００億～２００億円程度になりそうだが、その程度の額で地方創生などおぼつかない。
一括交付金はそれとは似て非なるもので、地方にとって非常に自由度が高いことが特長だ。公共事業を含め、予算をその地域の実情に応じて使うことができる。
民主党は、政権時に導入した一括交付金をバージョンアップした形で復活させる議員立法を、今国会に提出する。ごまかしの交付金制度ではない、真の地方創生に資するものだと自負している。
臨時国会も折り返し点を過ぎた。本質を見極め、看板だけの政治と対峙し、今国会を「看板倒れ」にさせない。それこそがわれわれの使命だ。 （民主党選対委員長）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000509-san-pol
産経新聞 11月1日(土)10時16分配信
「また閣僚が辞任するのか。もう３人目だぞ…」
１０月２７日深夜、「２８日午前０時から望月義夫環境相が環境省で緊急の記者会見を開く」との連絡が飛び込んできた。「『政治とカネ』の問題」との情報が一斉に永田町を駆けめぐり、各社の政治部や社会部は一時、騒然となった。記者も急いだ。
２８日午前０時。記者会見室に現れた望月氏は「このような時間に申し訳ない」とおわびし、あらかじめ用意した紙を一方的に読み上げた。
地元静岡の事務所が平成２０年と２１年に開催した「賀詞交歓会」をめぐり、望月氏は後援会の政治資金収支報告書に、本来であれば別の会費や会合費などとして記載すべき計約６６０万円を記載していなかった。
その一方で、地元の有志で開いた賀詞交換会の経費として記載していた。これは、収支報告書には記載する必要がないものだった。
環境省によると、真夜中に記者会見するのは前代未聞だった。しかも、会見の内容は環境行政とは無縁の、望月氏の議員活動の問題に終始していた。さらに「環境省は問題が山積している。問題の解決に向けて一生懸命頑張りたい」と環境相辞任をきっぱりと否定。それだけに、記者会見に付き合わされた環境省幹部もどこか浮かない表情をみせていた。
質疑応答に入ると、記者団からは「こんな遅い時間だから、辞任会見かと思ってきたのに。いきなり説明されても分からない。明日、会見をもう１回やり直したがいいんじゃないですか」と怒声もとんだ。
それでも、望月氏は政治資金規正法や公職選挙法には違反していないと繰り返すばかり。質疑も１５分ほどで打ち切ってしまった。
翌日午前に閣議後の記者会見が予定されている。なぜ未明の記者会見を強行したのか。
複数の関係者によると、１０月２８日付の朝刊で朝日新聞がスクープしようとしていたのを、それまで複数の報道各社から取材を受けてきた望月氏側が前日にキャッチ。スクープされるならば、その前に釈明したほうが得策だと踏んだらしい。望月氏は事前に官邸サイドに善後策も相談していた。
ただ、前触れもなく記者会見を開けばひんしゅくを買う。それだけに「２時間ルール」（環境省広報）という聞き慣れないルールに基づき、２７日午後１０時ごろになって２時間後に会見が開かれる、と報道各社に一斉に情報が流された。
望月氏は、会見で「いち早く皆さんにお知らせすべきだと思った」と釈明していた。ちょうど同じ時間帯は、羽田空港でエボラ感染の疑いがある男性ジャーナリストが見つかったことで世間は持ちきりだった。
しかも、２７日には有村治子女性活躍担当相の政治団体にも脱税した企業から寄付を受けていたことが発覚していた。
そこで、望月氏はこのタイミングで会見をすれば、自身にまつわる問題が新聞などのニュースでは小さく扱われ、それで一件落着になると判断したのかもしれない。
だが、こんな言い逃れを簡単に許すわけにはいかない。なにより、今の収支報告の制度の問題も浮き彫りになった。
まず、責任の所在があいまいだ。政治家本人の刑事責任を問おうにも、事務所任せで言い逃れしようと思えばできてしまう仕組みになっている。政治団体の代表者がたとえ政治家本人であっても、政治資金規正法が定める監督責任は「会計責任者の選任および監督について相当の注意を怠った」ときに限られる。報告書の提出先が団体により、総務省と都道府県選管に分かれていることも資金の流れをわかりにくくしている。
こうした課題に政治家が真正面から向き合わない限り、「政治とカネ」の問題は解決しない。それをどれだけの国会議員が自分のこととして考えているのか。そうこう考える最中も、与野党問わず「政治とカネ」の問題はとどまるところを知らない。（政治部 村上智博）
民主党の海江田万里代表は1日、宇都宮市内で開かれた党の会合であいさつし、日銀の追加金融緩和について「日本売りを加速するものになる。国民生活にとって、禁じ手を使ってしまったのではないか」と批判した。決定を受けて進行した円安に関しても、「それだけ輸入品などが高くなり、皆さま方の生活を苦しめる」と指摘した。
また、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式投資を倍増させた新たなポートフォリオ（資産構成）を発表したことにも言及、「株価を何とかして上げ、黄色信号がともっているアベノミクスを見せかけだけ成功しているように思わせている」と断じた。
まだ若いのだから“やり直せる”？ 小渕優子前経済産業相（４０）の不明朗な政治資金問題で、元秘書の折田謙一郎氏（６６）の自宅などを東京地検特捜部が３０日、家宅捜索した。小渕氏は議員辞職の可能性を否定したが、与野党双方から進退論が出ている。
事件は、小渕氏の政治団体が主催した観劇会の収支に２年間で２６００万円あまりの隔たりがあり、特捜部が政治資金規正法違反などの容疑で、小渕氏の後援会事務所などを家宅捜索。小渕氏自身は「国会議員の本来の職務と使命を全うする」と議員辞職しない意向だが、自民党内でも「責任は免れない。辞職はやむを得ないだろう」という厳しい意見が出た。
折田氏は１９７４年から故小渕恵三元首相（享年６２）の秘書を務め、２０００年から０８年まで小渕氏の秘書を務め大番頭と呼ばれた。“裏の顔”を知る関係者からは小渕氏への同情論も上がった。
「群馬県の自民党を支える実力者です。小渕さんの親代わりの存在で、秘書として後援会をまとめ信頼関係が強かった。地元有権者からは『まじめな人』と言われていますが、側近たちからは人望が薄かった。『折田にはついていけない！』と、小渕事務所を辞めた秘書が民主党の大臣経験者の下で秘書をしています。表と裏の顔がある人だから、何かやっていると疑っていました」と野党関係者。
折田氏は「小渕氏は何も知らない。小渕氏が設置した調査委員会の調査には協力している」と話しているが、特捜部の強制捜査は異例のスピードで進められている。
自民党中堅議員は「強制捜査には、国会を停滞させてはならないという狙いも感じる。小渕氏は折田氏との共謀関係が立証されなければいい。ですが、折田氏にもしものことがあれば、議員辞職は避けられない。まだ若いのだから復帰できる道は残されている」とエールを送っている。だが、立件されれば、小渕氏はさらに追い詰められることは間違いない。
オランダのアレクサンダー国王「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる,
忘れることはできない」同席した安倍はどう聞いたのか？日本のマスコミはきちんと報道したか？
http://t.co/LrKpzktmTb
― 鄭kangHeon (@ChungKangHeon) 2014, 10月 3129日夜、東京の皇居（訳注：原文は王宮）で、オランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻を歓迎する天皇（訳注：原文は日王）主催宮中晩餐会（ばんさんかい）が和気あいあいとした雰囲気で開かれた。アレクサンダー国王は晩餐会での答辞で日本の伝統的な詩を引用し、両国の交流の歴史が400年を超える点を強調した。欧州以外で最初の訪問国として日本を選んだのも、両国王室の関係が親密だからだと述べた。アレクサンダー国王は同日、国賓として日本に到着した。
しかし、日本が自国に与えた侵略の歴史については全く譲らなかった。アレクサンダー国王は「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」と述べた。第2次大戦当時、日本軍はオランダの植民地だったインドネシア（当時は東インド）を占領し、オランダの兵士と民間人約10万人を収容所に監禁し、民間女性を慰安婦として強制動員したことを指摘したものだ。
アレクサンダー国王は「戦争の傷跡は今も多くの人々の人生に影を落としており、犠牲者の悲しみは今も続いている。捕虜として労働を強制され、プライドを傷つけられた記憶が多くの人の生活に傷として残っている」と続けた。両国の友好の根幹が過去の歴史を認めることだという点を強調した。「和解の土台になるのは、互いに経験した苦痛を認識することだ」との言葉だ。晩餐会では安倍晋三首相ら両国の関係者163人が国王の発言を聴いた。
同日の発言は予告されていた。オランダのティマーマンス外相は今月初め、国王の訪日と関連し、日本人記者と懇談した席上、「第2次大戦のうち日本軍による慰安婦問題が『強制売春』であることには何の疑いもない。高官級の接触時に常に慰安婦問題を取り上げることを理解してもらいたい」と言及した。
明仁天皇は同日、アレクサンダー国王の立場を意識した歓迎のあいさつを準備していた。明仁天皇は「長きにわたって培われた両国間の友好関係が先の戦争によって損なわれたことは誠に不幸なことであり、私どもはこれを記憶から消し去ることなく、これからの二国間の親善に更なる心を尽くしていきたいと願っている」と述べた。
裕仁前天皇が1971年にオランダを訪問するなど、両国の王室は親しい関係にあったが、アレクサンダー国王の母親であるベアトリックス前国王は裕仁天皇の生存中に日本を訪れなかった。裕仁天皇の89年の葬儀にもオランダの王族は出席しなかった。戦争を起こした裕仁天皇に対する国民感情を意識したためだ。ベアトリックス前国王が91年、日本を初めて国賓として訪問した際にも戦争捕虜問題に言及し、「日本であまり知られていないが、一つの歴史だ。人々は時がたっても今も悲しみとつらさに苦しんでいる」と述べた。
王室生活で受けたスト
レスで適応障害を患っている雅子皇太子妃も11年ぶりに宮中晩餐会に出席した。雅子妃は昨年、11年ぶりの海外公式訪問として、アレクサンダー国王の即位式に出席した。雅子妃は2006年、オランダ王室の招きで療養のため、2週間一家を伴い、オランダ王室の離宮に滞在し、家族同士の交流を行った。同日の晩餐会でもアレクサンダー国王と近くで会話するなど、親しい関係をアピールした。アレクサンダー国王は来月3－4日、オランダ国王としては初めて韓国を国賓として訪問する。
内閣府が１日公表した女性の活躍推進に関する世論調査の結果によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に４９．４％が「反対」と答え、平成２４年の前回調査と賛否が逆転した。反対が多かったのは２１年の調査以来。安倍晋三首相が掲げる女性活躍に対する理解が広がっているためとみられる。
反対の割合は、前回調査比で４．３ポイント増加。賛成と答えた人は４４．６％で前回と比べ７ポイント減少した。反対の主な理由は「固定的な意識を押しつけるべきでない」との回答が４８．５％と最多。賛成とした人のうち５９．４％が「子供の成長などにとってよい」との理由を挙げた。
同調査は４年に始まり、当初は６割以上が「賛成」と回答していたが、１６年以降は反対が上回り、２４年の前回調査で賛否が入れ替わっていた。
女性が働き続けるために必要なことを尋ねたところ、「保育所など子供を預けられる環境整備」が７１．６％と最も多く、保育サービスの拡充などが急務になっていることを裏付けた。
男性が柔軟な働き方をしやすい選択肢としては「育児・介護休暇の取得」（５３．１％）が最多だった。
調査は全国の成人男女５千人を対象に８月２８～９月１４日に実施。回収率は６０．７％だった。
■日銀とGPIFはいったいなにをやるのか？
10月31日、日銀が異次元緩和第2弾（追加緩和：黒田バズーカ砲第2弾）を発表した。また、政府はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。
その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。
そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。
《異次元緩和第2弾の内容》
・長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす。（国債の平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する）
・ETFの買い入れを年間3兆円に増やす。（買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える）
・不動産投資信託（J=REIT）の買い入を年間約900億円に増やす。
これによって、「2年で2％」という物価上昇目標の達成を促進する。黒田日銀総裁は「デフレマインドからの脱却」をまたもや強調し、「いまが正念場」と発言。つまり、追加緩和をやらないと目標達成は困難と判断したわけだ。
《GPIFの運用改革》
・ 国内株をこれまでの12％から25％に引き上げ
・外国債券は現行の11％から15％に、外国株式は12％から25％に引き上げ。
・国内債券は60％から35％に大幅に引き下げ。
資産規模127兆円のGPIFの運用は、これまで国債に偏っていた。これを大幅に改めて国内外の株式での運用を増やし、その分債券での運用を減らす。つまり、日本株を買うことで株式相場の上昇・維持を図るわけで、そうしないと株価が下がると判断したわけだ。
■財政ファイナンスと株価操作は「不正行為」
以上、日銀とGPIFがやろうとしていることを合わせると、政府がアベノミクスの失速（失敗）を極度に恐れていることがわかる。
アベノミクスが失敗していることは、最近の経済指標が軒並み悪化していることで明らかだが、まだ、国民周知の事実になっていない。しかし、このままなにもしないと、それが本当に国民周知になる。すると、12月に予定されている「消費税再増税」も流れる。
とすると、政府は「アベノミクスは間違いでした」と失敗宣言をするほかなくなる。もちろん、そんなことはできないから、またしてもバズーカ砲を撃ったと言うことだろう。
日本の財政は、国債発行という借金で支えられている。これ以上借金できないという限界点が来ると崩壊する。つまり、国債の引き受け手がなくなった時点で終わりだ。
アベノミクスは、この国債の引き受け手を日銀にやってもらうという政策だった。
そのため、今回の追加緩和では、いままでGPIFが引き受けていた国債を日銀が引き受けることになっている。GPIFは、国債に回していた資金で株を買うというわけだ。
政府が借金を中央銀行に引き受けてもらう「財政ファイナンス」と、公的資金（国民の税金）で「株価操作」をやるというのは、どちらも明らかな「不正行為」である。市場を歪める。やってはいけないことだ。
しかし、アメリカは今回、量的緩和（QE）を止めたとはいえ、7年間もやってきたのだから、日本がやってはいけないという理由はない。ただし、アメリカは世界覇権を持っていてドルは基軸通貨だ。やらないと、世界が困る。
しかし、日本はまったく事情が違う。やり過ぎると、待っているのは、強烈な副作用だ。
■異次元緩和は止められないのに「サプライズ」？
アベノミクスは第3の矢の成長戦略を除いては、単なる経済刺激策で、前記したようにただのカンフル剤だ。
だから、実質的な効果はない。あると思っていた方々は、一部の経済学者（リフレ派と呼ばれる人々）と、その主張を受け入れた政治家、それに洗脳された一部の国民に過ぎない。
というわけで、カンフル剤は打ち続けなければならない。つまり、異次元緩和は止められない。当初は2年の予定だった。そして、今年末までに、日銀は国債購入で270兆円を積み上げることになっていた。それを、追加緩和でもっと積み上げることになった。
しかも、いつまでやるのか明言されていない。出口はあるのだろうか？
今回の追加緩和では、日銀委員のうち4人が反対した。しかし、5対4で、緩和が決定した。日銀は破れかぶれなのだろうか？
また、メディアは「サプライズ」と騒いだ。予想外だと言うのだ。
エコノミスト32人に対するブルームバーグ・ニュースの事前調査では、3人が追加緩和を予想、29人が現状維持を見込んでいた。エコノミストの予測はまったく信用できない。
■出口のないトンネル入り。出たら地獄が待っている
追加緩和がないとどうなっていただろうか？
日銀の当初の目標、国債買いで270兆円は今年の暮れまでに達成されるはずだった。そうすると出口戦略に移る。つまり、日銀は長期国債の買い手から降りる。そうなると、誰が国債を引き受けるのだろうか？
昔のように、国内の生保や銀行、GPIFが再び引き受けるのだろうか？ もし、それができないとなるとどうなるのだろうか？
単純に考えて、日本国債は暴落し、金利は急上昇し、日本株も円も急落する。政府が目指したデフレ脱却は成功するが、その結果のインフレは予想をはるかに超えて、景気は悪化、財政破綻の危機がやって来る。
これが副作用だが、その副作用は強烈すぎる。円安がどうのこうの、消費税再増税がどのこうのというレベルではない。これが、やってはいけない「財政ファイナンス」の結果だ。日本は、出口のないトンネルに入った。出たら地獄が待っている。
■詐欺師ジョン・ローと同じことを日本はしている
アベノミクスの異次元金融緩和を、いまだに「景気対策」と思っている人がいるとしたら、おめでたいと言うしかない。私は、アベノミクスが始まったときから「その先には地獄が待っている」と書いてきた。そういう内容の本も書いた。
すでに、野口悠紀雄先生も書いているが、アベノミクスは18世紀の初めにフランスを財政破綻に追い込み、インフレと生産力の破壊を招いた詐欺師ジョン・ローの行為と同じだ。
ジョン・ローはミシシッピ会社を設立し、国の債務をこの会社の株式に移し替えた。これで、フランスは事実上、国債の負担から解放された。しかし、ミシシッピ会社には実体はなく、株価はバブルを起こしたが、3年を待たずにそのバブルは崩壊して、価値はゼロとなった。
中央銀行が国債を購入することで財政赤字をまかなうことを「国債の貨幣化」と呼ぶ。異次元緩和の本当の目的は、景気対策ではなく、国債の貨幣化である。それがわかっていて、投機筋はババ抜きゲームを行っている。
■奇跡が起こらない限り地獄はやって来る
アベノミクスは、国債を増発することで財政を拡張している。日本の国家予算は、拡大を続けている。
これは、一見するとなんの負担もないように見える。日銀が引き受けてくれるからだ。しかし、借金が負担なしにいつまでも続けられるという、そんな「うまい話」はありえない。いつか、誰かが必ず負担を負う。それが、私たち国民自身なのは明白だ。
もちろん、カンフル剤が効いているうちに、日本の実体経済がなにかの奇跡で爆発的な成長をする。そういうことが起こらないとは言えない。
しかし、日本のような資源のない国、国民が額に汗して働いて富を創造しなければない国で、そんな奇跡が起こるだろうか？
起こらないと思うから、有力企業はみな国外に出ていき、富裕層は資産を円からドルに移し替えている。出口のない異次元緩和は、来年もまた続く。さらに再来年も続くかもしれない。アベノミクスの「金融詐欺」がいつまでもバレないことを願うしかない。
◆経団連会長「消費増税は必要、消費刺激策も必要」
http://www.asahi.com/articles/ASGBW5RQHGBWULFA021.html
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≪以下抜粋≫
自民党と経団連の間で決まった献金再開と法人税減税のバーターは、「経済の再生」に名を借りて、国民の税金を山分けしようという、醜悪な政財談合でしかない。どちらも本当に志の低い巨大組織だ。国民は黙って見逃してはならない≫（週刊ポスト9・25号より）
第２次安倍改造内閣が発足した翌週の９月９日、榊原定征（さだゆき）・日本軽団連会長が「政治献金再開」というとびきりの”ご祝儀“を持って自民党本部を訪れた。
自民党が下野した９３年に献金廃止を決めた経団連は、小泉政権時代の０４年にいったん献金を再開したが、民主党政権になった2009年に再び献金への関与を中止していた。大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える経団連本部が、5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開するというのだから、どんな理屈をつけてみても、この団体がしょせんは自民党と不離一体の集金マシーンであることは否めない。
谷垣貞一・新幹事長の初仕事は「消費税10％の実施」を念押しすることと、献金再開のお礼だった。過去、自民党の献金要請は、幹事長ら党3役が経団連本部に出向き、スポンサーである財界幹部に低姿勢に「お願いする」という形式だった。
今回はカネを出す経団連会長が、受け取るほうにわざわざ出向いて「献金をもらってくれ」というのだから恥も外聞もない。この間、安倍首相も自民党幹部のほうも「法人税減税」を取引材料に財界から巨額の政治献金をせしめる工作を展開してきたからどっちもどっちの醜悪さだ。
安倍首相はまず、昨年の参院選公約に『法人税の大胆な引き下げの実行』を盛り込み、財界に大歓迎された。ところが、昨年末の税制改革では麻生太郎・財務相や野田毅・自民党税制会長らの「財源がない」という反対で見送られ、財界はお預けを食わされた。
自民党サイドから経団連には「当時の米倉弘昌・経団連会長がアベノミクスの金融緩和を『無鉄砲』と批判し、関係が冷却化したことが影響した」（安倍側近）と説明された。
そこで財界側は退任する米倉氏の後任に安倍首相に近い榊原氏を選んだ。2人は今年1月、スイスで開かれたダボス会議にそろって出席し、安倍首相は演説で、「異次元の税制措置を断行します。本年、さらなる法人税改革に着手いたします」」 と、法人税減税を国際公約した。
国内で議論が始まる前に外国で重要政策を発表するとは、消費増税を決めた民主党政権の無著苦茶なやり口とまったく同じだ。だが、自民党税調はなおも「国民に消費税引き上げをお願いしているときだけに、（法人税減税に）政治として慎重な対応が必要だ」（野田氏） と抵抗した。
しびれを切らした財界側は切り「札を出した。 榊原氏は正式に経団連会長に就任する前日（1月2日）、政治献金再開の検討を表明したのである。
するとその翌日、自民党の情勢は一変した。あれほど反対していた党税調が180度転じて法人税減税容認に転じ、安倍首相は待ってましたとばかりに野田税調会長に「来年度からの法人税減税」を調整するように指示した。こんな軽薄な連中が巨大与党の大幹部なのだから、その相手をする財界もこの程度で務まるのである。
それからの3か月間、官邸と経団連は水面下で「献金再開」に向けた協議を重ねてきた。
官邸と経団連の窓口になったのが、安倍首相が7月の人事で内閣官房参与に採用した中村芳夫・前経団連事務総長だ。かつて「財界の政治部長」と呼ばれ、花村システムという政治献金の斡旋システムをつくりあげた花村仁八郎以来、35年ぶりに経団連事務機局のプロパー職員から事務総長まで上り詰めた人物で、「財界の裏表に精通している。中村参与の官邸入りで、官邸と経団連が直結した」（安倍側近）と”評価〟される人物だ。
中村氏自身、内閣官房参与に就任する直前、時事通信のインタビューに、「経団連は、政治に対するお金は寄付であり、社会貢献の一つとみている。やっぱり政治を支えるためには、そういう寄付は重要だと考えている」（7月1日）と語っているから、献金再開のパイプ役を期待されて官邸に招かれたことを自覚していたことが分かる。
以来、安倍首相と財界の蜜月ぶりは際立っており、7月下旬の首相の中南米訪問の際には、経団連は毎年恒例のセミナーの日程を短縮して榊原会長、三村明夫・日本商工会議所会頭（新日鉄住金相談役）ら約70人が同行。安倍首相はブラジル大統領との首脳会談で、海底油田開発に使うメガロフロートを日本企業が受注できるように働きかけるなど、“財界の営業部長〟さながらのサービスに余念がなかった。
帰国後も、安倍首相は夏休み中（8月17日）に山梨の別荘で榊原氏ら財界首脳とゴルフ会談を行っている。9月の内閣改造後に経団連がいきなり献金再開を表明したことを考えると、よほど生臭いニギリがあったと見て間違いないであろう。
「消費税を上げよ」 いったん政治献金の再開を決めると，カネを出す方の要求はがめつくなる。
「日本を立て直すために、今、政治と経済が徹底的に手を取り合わなければいけない。政策をカネで買うという小さな話ではない」榊原経団連会長は献金再開方針を明らかにした記者会見（9月8日）でそう気色ばんでみせた。
しかし、舌の根も乾かないうちに、経団連は翌々日、『平成27年度税制改革に関する提言』を発表し、政府に消費税率を予定通り10％へ引き上げることと、現在約35％の法人税の実効税率を、≪まず2015年度に2％引き下げることから開始し、3年を目途に２0％台とし、将来的には（中略）25％へと引き下げるべきである≫と要求した。
政府側は、「5年後を軸に20％台」（甘利明・経済再生相）という立場だが、財界は、“消費税再増税で税収を増やし、来年からすぐ法人税を2％下げろ”と迫っているのである。
「国民からもっとむしりとって、その分をオレたちにくれ」というのが政・経の「徹底的に手を取り合う国家的ビジョン」だというのだから呆れて物が言えない。
では、経団連は自民党にいくら出すのか。今回の献金再開について、経団連事務局は、「目標額は設定していない」と説明するが、自民党側の受け止め方は違う。
自民党事務局幹部の1人が語る。
「小泉政権時代に献金再開したとき、経団連側は目安として会員の各企業に自民党本部への献金額を『経団連会費と同額程度にする』と内々の基準をつくった。
その基準なら党本部には年間50億円程度の献金が入るはずだったが、実際には20億＝30億円程度しか集まらなかった。今回、経団連側は、ある程度強制力を持つやり方を考えるといっており、献金の最低ラインは会費同額程度の約50億円。 党幹部からは、財界はアベノミクスで儲かっているのだから、中期的には2倍の100億円くらいまで献金を増やすよう要求すべきだという意見がある」
経団連の会費額は資本金など企業規模に応じて細かく決められており、会費収入は約51億円。現在の自民党への企業献金は約19億円（12年）まで落ち込んでいる。
中村内閣官房参与は、前述のインタビューの中で、「御手洗会長時代には政党の政策評価を行い、経団連会員企業に会費並みの寄付をしようと呼びかけていた。そのへんまで持っていくことを考えているのではないかと思う」 という見通しを語っている。 前出の自民党事務局幹部のいう「約50億円と符号する。
法人税収は税率1％で約4700億円、法人減税で来年から税率が2％下がれば企業にざっと1兆円の税金が戻されることになる。中小企業の大半は赤字で法人税を納めていないから、恩恵を受けるのはもっぱら経団連加盟の大企業になる。
経団連の献金再開とは、法人税減税で戻ってくる税金を自民党にキックバックすることに他ならない。献金100億円なら減税分の1％が還流することになる。
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１１月１日、東京千代田区にある日比谷公会堂で、
平和運動への弾圧を許さない！
美世志会とともに
ＪＲ東労組運動の強化を目指す１１・１大集会
が開催された。
会場には２０００名を超える関係者が終結し、大盛況裏に集会が挙行された。
２００２年１１月１日。
ＪＲの労働組合の一つ東日本旅客鉄道労働組合（略称：ＪＲ東労組）と関係者宅６４カ所が家宅捜索された。
１０００点以上の物品が押収され、７人の組合員が逮捕された。
ＪＲ東労組の地方の組合で、ある組合員に組合の脱退と退職を迫ったとする「強要罪」の嫌疑がかけられた。
政治権力による、平和活動を行う労働組合に対する謀略工作、でっち上げ冤罪事件であったというのが真相である。
事件の冤罪性は当初から明らかであり、２００３年７月２３日、「えん罪ＪＲ浦和電車区事件を支援する会」が発足した。
７名の労組組合員は警視庁本部を含む７警察署の留置場へ別々に勾留されたのち、「東京拘置所」へ移され、翌年の２００３年１０月１０日まで長期勾留された。
逮捕から３４４日目までの長期にわたり勾留が続けられた。
勾留期間が３４４日だったこと、不当な弾圧を行う世の中に対して、平和・人権・民主主義を守り、明るい未来をつくるために、３４４という数字を漢字に読み替えて、（３＝み＝美、４＝よ＝世、４＝し＝志）美世志会の名称が付せられた。
東京地方裁判所は２００７年７月１７日、７名の組合員に対して、強要罪で有罪の判決を示した。
ＪＲ東日本大宮支社は、有罪とされた社員６名に対して、２００７年８月３０日、懲戒解雇処分を発令した。
当たり前の組合活動が「政治的な理由」から「強要罪」とでっち上げされ、会社は、当事者が無実・無罪を主張するなかで、社員に対して懲戒解雇処分を発令したのである。
一審で有罪判決を受けた６名の組合員は、即日控訴した。
係争中の裁判は、「推定無罪」が大前提であるなかで、ＪＲ東日本は犯罪が法定に確定していないなか、判決文も出ていない状況下で社内処分を強行した。
美世志会は直ちに地位保全仮処分申請を行い、同年１２月２５日には東京地裁が仮処分地位保全命令を出した。
ところが、ＪＲ東日本は２００８年１月１８日、仮処分地位保全命令を不服として異議申し立てを行った。
これを受けて美世志会は２００８年４月１７日に、懲戒解雇撤回を求めて民事訴訟を提起した。
政治権力による平和運動弾圧のでっち上げ冤罪事件は、刑事、民事の両面で法廷闘争に持ち込まれたのである。
刑事訴訟においては、２０１２年２月６日、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は浦和電車区事件の上告を棄却した。
事件が仕立て上げられてから９年有余の時間を経て、冤罪「強要罪」の有罪判決が確定することになった。
民事訴訟においては、２０１２年１０月１７日、東京地裁はＪＲ社員２名の解雇を無効とする判決を示した。
ところが、２０１３年１２月１１日の控訴審東京高裁判決では、一審の２名の解雇無効判決が覆されるとともに、残る４名の懲戒解雇も相当という不当判決が示された。
そして、２０１４年１０月３日、最高裁第３小法廷は、原告の上告を棄却する決定を示したのである
結局、日本の裁判所は、政治的な理由による、謀略、冤罪でっち上げ事件の本質に目を向けることなく、権力の意向を追認する判断を示したわけである。
まったくもって理不尽、不条理としか言いようがないのであるが、残念ながら、これが日本の現状、日本の現実、日本の真実である。
公安警察の捜査員は、取り調べに際して、
「平和運動は生意気だ」
「若い者はついてこない」
「組織を半分にしてやる」
と発言したそうだが、結局のところ、この目論見は達成されていない。
裁判所は不当な判決を示したが、ＪＲ東労組は「連帯」の力によって、権力による弾圧を見事に跳ね返したことになる。
私たちは裁判所の判断を相対化し、裁判所の不当で歪んだ判断とは別の次元で真実を見つめ、日本の改革、日本の世直しを進めてゆかねばならない。
日本国憲法は、平和・人権・民主主義を日本の三大原則と位置付けているが、この根本原則が危機に直面している。
安倍政権の下で、この根本原則が名実ともに破壊され、日本が「戦争と弱肉強食」の国に変質されようとしている。
この危機に、すべての日本国民が立ち上がり、闘い抜かなければならない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。