記事 [原発・フッ素40] 降雨とともに京都南部では空間線量が上昇！！！　小野俊一先生が放射能雨だという警告を出していたのに
京都で放射能の雨が降ったんですか？

まったく知りませんでした。

もう噴火・放射線の危険がいっぱいの日本列島には人間が住めませんね。

日本国民全員で北朝鮮か中国に移住しますか？

非御用学者Fibrodysplasiaさんのつぶやきから
https://twitter.com/Fibrodysplasia

Fibrodysplasia @Fibrodysplasia · 10月23日
オレはアホなのか。子供の喘息っぽい発作を見て、スパイクがあったことを確認するなんて、俺は間抜けだ。放射能雨の予想が立ったら、子供の外出を取りやめさせないといけなかった。子供は放射能に非常に敏感だ。西日本でこういう状況だから、東日本に居住することは選択肢に全くない。毎日舞ってる。

Fibrodysplasia @Fibrodysplasia · 10月23日
１０月２２日（水）の午後３〜５時くらいに、降雨とともに京都南部では空間線量が上昇し、スパイクが観測された。それによって外出してしまったうちの子供が不覚にも喘息の発作っぽいものを引き起こした。せっかく、小野俊一先生が、この雨は放射能雨だという警告を出していたのに、外出してしまい後悔

＜参考リンク＞

Fibrodysplasiaさんのこの他の情報

■福島県、消滅しろ。それが福島に住む人々のためだ。（研究予算の少ない非御用学者Fibrodysplasia）
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/651.html

■＜反原発の非御用学者の叫び＞日本民族は、地球上から抹殺すべきだ（Fibrodysplasia）
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/829.html

■学会関係者から、朝起きていたら死んでいた話を３件聞いた。都内大学院生30代前半・官僚40代・官僚50代各一人・・・
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/537.html

■福一「口から血を出しながら次々と救急で運ばれて来ている。軽く100人超え」：本当に日本人は鬼畜だ。滅ぶべき民かも
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/134.html

■千葉では子供は助からない。舞ってる。QT＞小児科勤務の旦那も、最近すごく増えてると。しかも重篤な血管病変を伴うものが多い
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/317.html

■＜放射能＞毒物は食べてはいけないのだ。ゼロベクレルでも毒物。核汚染は取り返しがつかない（Fibrodysplasia）
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/658.html

■全滅。ＱＴ>「滝のような鼻血が１時間以上も止まらないの で、レーザーで鼻の奥を焼いて治療した子も数 人いました。
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/486.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/828.html

コメント [エボラ・ゲノム15] エボラ出血熱　政府の対応が二転三転　情報開示に課題も あっしら
04. 2014年10月30日 05:51:13 : Zxn1e7mjgY
うざい
リベリアで
死人をなめて
叫べ
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/273.html#c4

コメント [原発・フッ素40] この国から原発を無くすには？ (私案) デメリットをわかちあえないか？ 知る大切さ
08. 2014年10月30日 05:53:06 : d8ne9eM75c
　多摩散人です。

　「うちの自治体は、原発を受け入れるぞ」と宣言すると、別の自治体たちが、「やめろやめろ。お金は出してやる」と言って止めるわけ？　それじゃあ、早く原発受け入れを宣言した方が大もうけだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/824.html#c8

コメント [原発・フッ素40] 川内原発地元が再稼働同意判断へ−経済的恩恵で割れる自治体　（ブルームバーグ） ﾅﾙﾄ大橋
03. 2014年10月30日 05:55:59 : bwFzMVs2eU

　＞隣近所や身内などとの密接なつながりをもつ地域社会の中では、自分の意見が言いにくい、

　　　　　穢多が集まり部落を作る、モノが言えない社会を作り村八分の差別が始まる
　

　＞政府・行政側は、「それを良く知っているから、反対しにくいのがわかっているから、
　　鹿児島県から再稼働をする」

　　　　　　一握りの穢多が金の為だけに　世の中を放射能まみれにして行く

　　>>01さんの言う通り

、

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/823.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」 赤かぶ
54. 2014年10月30日 06:01:55 : Qk0z0gVGLY
あ、木卯正一が居た⇒xSk6YIeyxC
幸福の科学もとい2chからまた出張してきたか。工作ごくろうさん。

コメがいまいちだから新人のほうだろな。ベテランは引退したのか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/567.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 韓国は「言論の自由」を遵守すべし　（View point）：産経記者起訴で 国際新聞編集者協会のマネージャーが韓国を非難 真相の道
12. 2014年10月30日 06:04:38 : ET0GcplEbE
シンゾウの道君
他国の報道の自由を批判するより
自国の報道の自由に
圧力をかける
下痢ゾウリを批判すべきでは
朝鮮の新聞の裏も取らずに
ウワサを垂れ流す
イエローペーパーのくせに
ヘタレだな
まだ文春新潮の方が潔い
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/616.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「政治とカネ」民主にブーメラン直撃　閣僚追及の手は緩めず、「スキャンダル合戦」の様相[産経ニュース] 札幌のニュース侍
01. 2014年10月30日 06:06:21 : JrCGDU9Pqw
どんどん中傷合戦をやるべし。日本の民主主義の成熟度を示すいい機会だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/636.html#c1

コメント [原発・フッ素40] 原子力規制委員会や経産省は電力会社や地元を潰す気なんでしょうか？ 会員番号4153番
06. 2014年10月30日 06:06:30 : aiMZAOJQqY
原子力業界や原子力寄生委員会、経産省は、再稼動してまた大事故を起こさせ、
日本を潰す気なんでしょうか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/793.html#c6

コメント [原発・フッ素40] この国から原発を無くすには？ (私案) デメリットをわかちあえないか？ 知る大切さ
09. 知る大切さ 2014年10月30日 06:07:49 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
>08
多摩散人さんは、事故の影響無しだから、なんで自分達が不利益を受けにゃいけないんだ！
なんだろうね。

受け入れ宣言したらもう協定は成立しないよ。
ストッパーにならないから

他人の自治体のデメリットを無視でワーワーゆうのと
自分の自治体のそれより小さなデメリットを容認できない。
自分が容認出来ないことを他人には求める。

大人としてどうなんだい？

自分の自治体の実態を知るにはいいリトマス試験紙になると思うけど。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/824.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 内閣から提出されて国会で受理されてるのに未だ審議されてないのは何でなの。 「minshu_kun」って民主党の関係者？ 会員番号4153番
03. 2014年10月30日 06:08:10 : JrCGDU9Pqw
何よりも審議を勧めないことが最も大事。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/635.html#c3

コメント [原発・フッ素40] 降雨とともに京都南部では空間線量が上昇！！！　小野俊一先生が放射能雨だという警告を出していたのに 会員番号4153番
01. 2014年10月30日 06:10:45 : aiMZAOJQqY
またまた意味不明の投稿だな。

風向きが悪ければ、京都まで汚染されるのは当たり前。
チェルノブイリでは１千キロ以上離れた北欧でも汚染がひどかった。

何が言いたいのか？

というか、投稿の内容をしっかり理解せずにアップしていることがバレバレ、アホ丸出し。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/828.html#c1

コメント [戦争b14] プーチン「テロリスト達のスポンサーを引き受け世界を混乱に貶めているのはアメリカです。」リア・ノーボスチ 長間敏
49. 2014年10月30日 06:14:07 : p9B89YgNYw
過去の流れを見ればプーチンの言ってることが正しい。

歴史を振り返ればアメリカがとんでもない悪党だと言うことがわかる。

それをわからなくしているのがアメリカが支配するメディアの力。
ニューヨークタイムスは常に侵略の先頭に立っている。
現在のキーワードは女性の人権。
またどこかで女性が殺されアメリカ人が憤慨して殺害の限りを尽くすと言うシナリオが書かれているのかもしれない。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/533.html#c49

コメント [エボラ・ゲノム15] エボラ感染は陰性も…スルーで入国させた「水際対策」のお粗末（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
02. 2014年10月30日 06:14:49 : jXbiWWJBCA

コラム：エボラ医療従事者の強制隔離に見る「ご都合主義」
2014年 10月 29日 17:41 JST
Celine　Gounder

［２８日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事とニュージャージー州のクリスティー知事は２３日、エボラ出血熱の感染が広がる西アフリカのギニア、シエラレオネ、リベリアから帰国した医療従事者について、２１日間強制隔離するとの方針を明らかにした。

その翌日にはイリノイ州のクイン知事もこれに続き、ミネソタ、ジョージア、コネティカットなど他州も同様の措置を導入した。

２４日にシエラレオネから帰国した看護師で疫学者のケーシー・ヒコックスさんは、この新規則により隔離された最初の人物となった。当局はヒコックスさんの意思に反し、ニュージャージー州ニューアークの病院に２７日午後まで隔離した。

これら州知事が打ち出した隔離政策は、科学ではなく、恐怖と政治的なご都合主義に基づいている。

クオモ知事とクイン知事は共に民主党で、今年再選を目指している。クリスティー知事は２０１６年の次期大統領選で、共和党の候補として取り沙汰されている。こうした知事たちのエボラ熱への強硬姿勢は、市民の利益よりも自分たちの政治的利益を優先しているように見える。そして、帰国した医療従事者はもちろんのこと、米国民の健康と安全にリスクをもたらしている。

エボラから米国を守る最善策は、西アフリカでの流行を制御することにある。米政府は、イスラム教過激派組織「イスラム国」が米国を攻撃するまで待つことはせず、中東で事前に防衛策を講じている。

同様に、米国はエボラウイルスが国内で拡大するのをただ待っていることはできない。米国人が感染源で戦わなければ、国内での感染拡大は不可避であろう。

エボラとの闘いにおいて、西側諸国は医療従事者にさらなる協力を求める必要がある。しかし、強制隔離は医師らのやる気を損なうだけだろう。

筆者には、西アフリカで医療ボランティアに従事する友人がいる。エボラに感染しようとしまいと、彼らは帰国に際して受ける嫌がらせや汚名から身を守る対策を講じている。彼らの多くがフェイスブックやツイッターのアカウントを削除し、メディアで自分たちの写真が使われないようにしている。中には、同僚や勤め先に内緒でボランティア活動をしている人たちもいる。

筆者と共に西アフリカでのボランティアに行く予定だった友人は、ニューヨーク州の強制隔離を知った後、計画を取りやめた。彼女は筆者同様、サハラ以南のアフリカ地域で何年もの間、断続的にボランティアをしてきた。エボラ患者を治療する際のリスクは構わないが、ヒコックスさんが帰国して受けたような扱いを自分も受けたくはないという。帰国した医療従事者を強制隔離するということに、どのようなメッセージが隠されているのだろうか。

隔離の義務付けは、ダブルスタンダード（二重基準）となっている。

米国内でエボラ患者の治療にあたる医師や看護師は、西アフリカの医療従事者よりも潜在的に大きなリスクにさらされている。米国の先進医療では、人工呼吸器で患者の呼吸を助けたり、腎機能が低下すれば透析を行うことができる。このような西アフリカではほとんど行われない治療は、医療従事者がエボラに感染した体液に触れる可能性を高めている。

だが、米国でエボラ患者を治療する医師らが強制隔離されることはない。

公衆衛生当局は、西アフリカでエボラ出血熱に感染した米国人が移送されたエモリー大学病院やベルビュー病院などの医療従事者を隔離していない。では、米国内で初めてエボラ熱と診断されたリベリア人のトーマス・エリック・ダンカンさんの治療にあたり、自身も感染した看護師ニーナ・ファムさんの治療チームの一員だった米国立アレルギー・感染症研究所 （ＮＩＡＩＤ）のファウシ所長を隔離すべきなのか。

もし自身が複数のエボラ患者を治療するような立場だったらどうなるだろうか。患者１人を治療するたびに、２１日間隔離されなければならないのだろうか。

また、強制隔離はエボラの感染方法についての誤解を長引かせる。エボラウイルスに感染しても、発症するまでにはある程度の時間がかかる。発症するまでウイルスは血液中で検知されず、発症しなければ他者を感染させることはない。

ギニアから帰国後にエボラ熱に感染したニューヨークの医師クレイグ・スペンサーさんは、検査で感染が判明する前に地下鉄に乗車したり、友人らとボーリング場に行ったりしていたが、何も悪いことはしていない。当時は発症しておらず、他者を危険にさらしてはいない。

クオモ州知事が強制隔離を発表する前、ニューヨーク市保健精神衛生局は科学に基づいた政策を打ち出していた。同局は先週、西アフリカからの帰国者を１日に２回検温し、エボラ熱の他の症状も出ていないか直接監視することにした。

この方法であれば、感染リスクのある人たちが発症したら即座に隔離治療できる。こうした積極的監視は、市民の健康を守ることと医療従事者の権利を守ることをうまく両立させられる。

感染症で隔離する場合、公衆衛生当局はある一定の原則に従う法的義務がある。感染拡大を防ぐために必要な場合にのみ、個人の自由を奪うことが可能となる。

現代のテクノロジーは、時代遅れな強制隔離を必要としない新たな解決策を生み出すことを可能にしてくれる。例えば、感染の疑いがある人を、ワイヤレスの体温監視装置やＧＰＳ（全地球測位システム）で継続的に監視する方法も可能だろう。測定値は公衆衛生当局者にリアルタイムで送られ、もし発症が確認された場合には直ちに治療が受けられるようにする。

エボラ最前線で闘っている医療従事者らは、帰国した際に英雄としての歓迎を受けるに値する。家族と離れ、給料をあきらめ、命の危険を冒しているのだから。米国と世界中の衛生を守ろうとする彼らの努力は、敬意を表されるべきなのだ。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0II0AP20141029

　

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/272.html#c2

コメント [エボラ・ゲノム15] エボラ感染は陰性も…スルーで入国させた「水際対策」のお粗末（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
03. 2014年10月30日 06:15:06 : jXbiWWJBCA

エボラ熱感染拡大ペース、リベリアで鈍化の可能性＝ＷＨＯ
2014年 10月 30日 03:56 JST
［ジュネーブ　２９日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）ブルース・エイルワード事務局長補は２９日、エボラ出血熱の感染が深刻なリベリアで、感染の拡大ペースが減速している可能性があることを明らかにした。

感染が確認された患者数が横ばいとなっているほか、死者の埋葬や医療施設に新たに収容された患者の数が減少しているという。

エイルワード事務局長補は記者会見で、「新規感染のペース鈍化を確認している」としつつも、「大幅に減少したわけではない」とし、エボラ熱が制圧されつつあると判断することには警鐘を鳴らした。

同事務局長補の発表によると、エボラ熱感染者数は８カ国で１万３７０３人に達した。感染者数は２５日から３０００人超増加したが、過去のデータが追加されたことが主因とした。

また、２９日に発表予定のエボラ熱感染による死者数は５０００人を超える公算が大きいという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0II24U20141029

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/272.html#c3

コメント [経世済民91] 乱高下市場にトドメ…１０月末「１万４０００円割れ」の恐怖（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 2014年10月30日 06:16:08 : Qk0z0gVGLY
QE3終了来たな。株価と実体経済にどういう影響があるか。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/372.html#c11

コメント [経世済民91] アベノミクス逆風、円安破綻した回転すしネタ会社：円安コスト増を転嫁できないのだから消費税負担増分を転嫁できるはずもない あっしら
02. 2014年10月30日 06:18:41 : jXbiWWJBCA

米国株：下落、ＦＯＭＣは資産購入プログラムの終了を決定

　　10月29日（ブルームバーグ）：米株式相場は下落。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予定通り資産購入プログラムの終了を決定し、米経済が安定した成長軌道にあることが示唆された。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.1％安の1982.29。ダウ工業株30種平均は31.44ドル（0.2％）下げて16974.31ドル。
ＦＯＭＣの声明では、低金利を「相当な期間」維持する方針を維持した。労働市場については「やや一層改善した」とした上で、「労働市場のさまざまな指標は労働力の活用不足の度合いが徐々に弱まりつつあることを示唆している」とし、前回声明での「労働力の活用がなお極端に低い状態にある」から文言を修正した。
ＬＰＬファイナンシャル（サンディエゴ）の市場ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏は「声明は経済に対して若干強気で、単に労働市場の改善を認めたという意味でどちらかといえばタカ派寄りだ」と指摘。「声明発表前は、ＦＯＭＣは市場の反応を抑えるためハト派寄りになると予想されていたが、実際は逆に楽観的なものだった。これを受けて債券利回りは若干上昇し、株は下げた」と分析した。
原題：U.S. Stocks Drop as Fed Ends Asset Purchases; FacebookTumbles（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Oliver Renick enick2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jeff Sutherland jsutherlan13@bloomberg.netMichael P. Regan, Jeremy Herron
更新日時: 2014/10/30 05:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE82SY6VDKHV01.html

　

ＮＹ外為：ドルが４週ぶりの大幅高−米量的緩和の終了を決定

　　10月29日（ブルームバーグ）：29日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが約４週ぶりの大幅上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は定例会合後に声明を発表し、資産購入プログラムの終了を明らかにした。
みずほ銀行のストラテジスト、シレーン・ハラーリ氏（ニューヨーク在勤）は、「労働市場の見通しに関してＦＯＭＣ声明は一段と明るい」と述べ、「ドルの反応は市場が声明内容に対してより中立的なものになると考えていたことを示唆する」と続けた。
ニューヨーク時間午後２時33分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％上昇して1069.93。10月３日以来で最大の上げだった。
原題：Dollar Rises Most in 4 Weeks as Fed Ends Buying on LaborGains（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netKenneth Pringle, Greg Storey
更新日時: 2014/10/30 05:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE7ZKA6VDKHU01.html

米短期金利先物、15年9月利上げ開始確率50％に
2014年 10月 30日 03:38 JST
［２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）、事実上のゼロ金利を維持する方針を再表明したことを受け、米短期金利先物が下落した。

ＣＭＥフェドウォッチによると、ＦＲＢが２０１５年９月に利上げを開始する確率は約５０％に達した。

声明発表前は、２０１５年１０月との見方が織り込まれていた。

　

米ＦＯＭＣが量的緩和終了、労働市場の判断前進
2014年 10月 30日 04:52 JST
［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の終了を決定した。

労働市場をめぐる判断を強めるとともに、景気回復への自信を表明。最近の金融市場の振れや欧州経済の低迷、さえない物価見通しは概ね重視しない姿勢を示した。

ＦＯＭＣ声明では労働市場について「全般的に、種々の労働市場指標は労働資源の活用不足が徐々に解消している（gradually

diminishing）ことを表している」とし、これまで用いてきた「著しい（significant）」資源活用不足との表現が改められた。

ＦＯＭＣの決定を受け、米国株は下げ幅を拡大。１０年国債利回りは３週間ぶりの水準に上昇した。金利先物が織り込む２０１５年９月の利上げ確率は５０％超となっている。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「労働資源の著しい活用不足に関する文言が削除されたことはうれしい驚きだ」とした上で、労働市場における一定の改善が認められた格好だと述べた。

金利政策については、資産買い入れ終了後も「相当な期間（considerable time）」事実上のゼロ金利を維持する方針を確認、利上げの時期やペースは今後の経済指標の内容に左右されるとした。

今回の会合では、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じた。同総裁は、物価圧力が欠如している状況では、２％目標の達成に向けＦＲＢは一層大胆な意思表明をすべきと主張した。

ＦＲＢはインフレについて、エネルギー価格の下落などが伸びを抑えているものの、全般的には今年以降、インフレが目標に到達しない可能性は後退したとの見方を繰り返した。

ＱＥ３は当初、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を合わせて毎月８５０億ドル買い入れるプログラムとして２０１２年９月に開始。今年以降、買い入れ額は徐々に縮小し、前回９月会合では１５０億ドルとなっていた。

今回ＦＲＢはＱＥ３の終了を決定したものの、保有債券の償還金の再投資は継続するとしており、ＦＲＢが保有する４兆ドルを超えるバランスシートの規模は当面、維持される。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0II24020141029

　

ＦＯＭＣ：量的緩和を終了、超低金利は「相当な期間」維持へ
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　　10月29日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は28、29両日開催した定例会合後に声明を発表し、資産購入プログラムの終了決定を明らかにした。労働市場についてはさらに改善したとの認識を示した。
声明は「労働市場の状況はやや一層改善した。雇用は着実に伸び、失業率は低下している」と指摘。「労働市場のさまざまな指標は労働力の活用不足が徐々に解消されつつあることを示唆している」とし、前回声明の「労働力の活用がなお極端に低い状態にある」という表現から上方修正した。
事実上のゼロ金利政策については「相当な期間」維持する方針をあらためて示した。
金融当局は足元のインフレについて、エネルギー価格の下落に恐らく抑制されるとしながらも、９月の声明にあった「インフレ率が２％を下回り続ける可能性は幾分か低下した」という文言を維持した。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は前任者のバーナンキ前議長が始めた資産購入を２年で終了させた。今後は世界的な景気減速やインフレ率低下からのリスクに直面しながら、2006年以来で初めてとなる利上げの時期を探ることになる。ＦＯＭＣは2008年12月以降、事実上のゼロで据え置いているフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き上げ時期を判断する上で、さまざまな情報を検討していく方針をあらためて示した。９月に公表された予測によれば、当局者の大半は来年中の利上げを予想している。
再投資は継続
08年11月に始まった量的緩和第３弾で過去最高の４兆4800億ドルに膨れ上がったＦＲＢのバランスシート について、金融当局は償還元本を再投資する現行方針を維持した。
量的緩和第３弾は2012年９月に発表され、米国債と政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入額は当初、月850億ドルだった。14年１月から購入額が毎回の会合で100ドルずつ縮小され始めた。
ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁はこの日の決定に反対票を投じた。声明文によると、同総裁は「低いインフレ見通しを踏まえ、ＦＯＭＣは少なくとも１−２年先のインフレ見通しが２％に戻るまで現在のＦＦ金利誘導目標のレンジを維持することを明言し、資産購入プログラムを現在の水準で続けるべきだ」と主張した。
原題：Fed Cites Improved Labor Market While Ending QE as Planned(2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2014/10/30 05:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE7X1E6VDKI001.html

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/379.html#c2

コメント [原発・フッ素40] この国から原発を無くすには？ (私案) デメリットをわかちあえないか？ 知る大切さ
10. 知る大切さ 2014年10月30日 06:19:02 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
他人の自治体のデメリットを無視でワーワーゆうのは得意だけど
自分の自治体のそれより小さなデメリットを容認できない。
自分が容認出来ないことを他人には求める

「北風と太陽」
原発を立地している自治体にとって
どっちが北風に思え、
どっちが太陽に思えるか？

03さん
原発マフィアと分かち合うとは書いてないよ。
原発マフィアに金で牛耳られている人々に、
そんな血を汚すお金に頼らなくても、別の
お金を商取引で得れるオプションを構築する案だよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/824.html#c10

コメント [原発・フッ素40] 「大きい津波」の可能性も東電元幹部は事前に把握か――勝俣氏について語る吉田調書（週刊金曜日） 赤かぶ
05. 2014年10月30日 06:21:05 : aiMZAOJQqY
ろくな防波堤もないのだから、福島第一が、ちょっとした津波が来ただけで壊滅的になることぐらい、
小学生でもわかる。

冷却水取水ポンプは波打ち際にあり、あれが波に飲み込まれたら、もう燃料の冷却はできず、
即メルトダウン、メルトスルーするのは誰でもわかる。

想定していなかったという言い訳は全く通用しない。すぐに逮捕すべきだ。

2006年の国会で、全電源喪失はしない、対策を講じる必要はない、と答弁した安部晋三も同罪、
逮捕すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/820.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 宮沢経産相批判　ＳＭバーは「汚らわしいところ」と民主・菊田氏（産経新聞） かさっこ地蔵
24. 2014年10月30日 06:23:49 : Qk0z0gVGLY
どうせ宮沢は汚らわしいとか言葉責めされて気持ちよくなってるんだろ？

国会はSMプレイの場所じゃないぜw
その恍惚となってるおっさんを早く退場させろw
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/604.html#c24

コメント [経世済民91] ＧＰＩＦの国債保有が「過半割れ」、組織改編後で初（ロイター） 赤かぶ
03. 2014年10月30日 06:24:36 : jXbiWWJBCA

GPIF国内株での運用比率引き上げ（大前研一）

【日本】GPIF国内株での運用比率引き上げ

　厚生労働省は14日、運用成績によって将来受け取る年金額が変わる、確定拠出年金（日本版401k）の見直しに着手しました。公的年金の目減りが避けられない中、老後の備えを厚くし、企業年金制度の加入者を増やしたい考えです。一方、約130兆円の公的年金を保有するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は17日、国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばへと、大幅に引き上げる方向で調整に入りました。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いです。

　GPIFに関しては、プライスキーピングオペレーション＝PKOとも言われ、結局日本の株価を支えるにはこれしかないと、塩崎氏が一生懸命になって運用比率の変更をやっています。今の国債中心の運用では、国債が暴落したときには目も当てられず、安全だから国債を買うと言っていますが、その国債が安全でない領域に入ってきているので、こうした変更は仕方がないことだと思います。

　また、日本の確定拠出年金は現在70兆円ほど溜まってきています。一方、アメリカの場合は約450兆円もあります。先進諸国の年金給付水準として、生涯に稼いだ所得の平均に対して、どの程度の割合が年金として支払われるかを比較してみます。生涯平均金額を100とすると、大体の国で50から60の割合が給付されています。デンマークなどは80に上ります。アメリカなどでも、401k以外の私的なものを含めると70を超えています。しかし日本だけは30ほどに留まり、含められる私的な部分もほとんどないという状況です。したがって日本人はもう少し危機感を持つべきなのです。

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　日本の場合は貯蓄という形で蓄えていて、年金という形にしていません。日本も一時、「一時払い養老」というものがあり、年金と同様に定年後に月次で支払われるというシステムがありました。しかしいつの間にかこれも下火になってしまいました。定年退職後そんなにお金は必要ないと言うかもしれませんが、やはり生涯平均給料の6割から7割が欲しいと言うのが人情です。しかし、それに対して日本では全く手当ができていない状況なのです。

　しかも、年金は利回り4％以上で想定しなければいけないという機械的な仕掛けになっています。現状はそれを稼ぐことができていますが、長期で見ると稼げていない時期も多くあったので、その影響も大きいと言えます。トータルでどの程度の年金を準備するのかという標準も含め、国に任せて安心なわけではなく、国は私的な年金制度にも大いに取り組みましょうとメッセージを変えていくべきなのです。国がなんとかするから任せてください、というのが通用する時代ではなくなってきているのです。

【日本】ラップ口座　主要4社残高が2兆円超

　日経新聞が13日報じたところによると、富裕層などの個人がまとまった資金の運用を金融機関にまかせる、「ラップ口座」の残高が、2014年9月末で2兆円を超えたことがわかりました。これは、前年同月比2倍、3月末に比べて6割強増加したもので、脱デフレへの期待が広がる中長期の資産づくりを目指す金融商品の1つとして、関心を集めていると見られます。

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　かつてラップ口座は、一任勘定のようなものとして規制されていました。日本の場合には株を売る時も買う時も本人の承認を得なければならず、証券会社が勝手に行ってはいけないとされてきました。ラップ口座は全体を包んで任せるというものなので、任せるに値する人がやってくれないといけないわけですが、そういう証券会社は非常に少ないのが現状です。彼らは買いを推奨するものの、売るタイミングを逃しがちで、これまでもやけどを負わされた人が多くいます。

　ラップ口座は当初、最低1億円などと設定されてきましたが、最近では300万円から口座が作れるようになってきています。その後の運用はお任せとなり、リターンの良いラップ口座を提供しているところに資金が集中していく状況です。それにより今度は大きくなりすぎたため、リターンが稼ぎにくくなってくるという悪循環も起きてきています。

　アメリカなどでは運用を全て任せるケースがよくありますが、日本の場合はそれによって事故が多く起きたので、一任勘定を規制する時代もありました。今は徐々にその状況が変わりつつある中、リターンを上げる必要もあり、ラップ口座のようなものが改めて見直されてきているのです。

【日本】PBR1倍割れが5割　〜東証一部〜

　東京株式市場で、投資尺度のPBR=株価純資産倍率が、1倍割れとなる銘柄が増加し、17日には東証1部の5割を占めたことがわかりました。世界的な株価急落で投資家心理が弱気に傾き、 理論上の解散価値とされる1倍割れとなっても買われない状況です。

　日本の場合、時価総額が帳簿に出ている資産の額よりも低い、1倍割れの会社が半分に上っているわけです。何なら買って解体すればよい状況で、逮捕された村上世彰氏が元気だったらそうしたことをやっただろうと思われます。

　対内証券投資の状況を見ると、ここ2週間ほどは外国人投資家の売り越しが続き、日本株は株価も上がらなくなっています。NY市場に対する懸念もあるほか、世界的に見てもいい材料が少ないのが原因です。エボラ出血熱の影響やイスラム国などといったわけのわからない不安要素が多くあり、それいけドンドンと言う状況ではないのです。アメリカの企業業績は総じて悪くないものの、株式市場にとってはそれだけでは力不足という状況になっています。

講師紹介

大前　研一
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
10月19日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む
躍動しない世界経済見通し（大前研一）
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20141029_103012.html
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/378.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 百田尚樹NHK経営委員がデマを拡散中！百田氏「エボラ対策で民主党が審議拒否」⇒エボラ関連の法案はまだ未提出・・・ 赤かぶ
04. 2014年10月30日 06:27:56 : v93BV1wtZU
日本の報道に自由さがないのは隣国のせい、一強自民が案を出してもいない政策が遅れるのは瀕死民主党のせい。
それってどっちも、つまり与党が彼らより無能なせいってことじゃないの？

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/624.html#c4

コメント [経世済民91] アベノミクス逆風、円安破綻した回転すしネタ会社：円安コスト増を転嫁できないのだから消費税負担増分を転嫁できるはずもない あっしら
03. 2014年10月30日 06:31:45 : jXbiWWJBCA

高橋洋一の俗論を撃つ！
【第105回】 2014年10月30日　高橋洋一 [嘉悦大学教授]
「消費増税で財政再建できる」は大間違い
 最近、消費増税で景気が悪くなったことが広く認識されるようになった。そのため、来年10月の消費増税を先送りする考えが出てきている。

 消費増税の弊害をいち早く警告した筆者としては、ようやくという感じだ。

 しかし、まだ消費増税は財政再建のために仕方ないと考える人もいる。そうした人たちに、「増税で財政再建できる」は大間違いで、増税しなくても財政再建できることを示そう。

財政再建の目標とは何か

 まず、実際、小泉政権時代に増税なしで財政再建に成功しかかった実績がある。その時を振り返ると、2001年に「骨太の方針」で基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を掲げた。「プライマリーバランス（＝以下ＰＢ）」という財政指標が使われ始めるようになったのは、これがきっかけだ。その後06年に11年度ＰＢ黒字化目標を掲げた。

 財政状況をたどってみると、03年度のＰＢは28兆円の赤字で名目ＧＤＰ比マイナス5.6％だったが、08年度には6兆円の赤字、マイナス1.1％にまで下がった。あとひと息で黒字化できる予定（07年1月の中期試算では、10年度のプライマリー収支はプラス0.2％）だったが、08年9月のリーマンショックで景気が悪化し、黒字化にはならなかった。しかし、11年度目標をかなり上回るペースで再建が進んでいたのだから、7年ぐらいで黒字化できるというのはそれほど非現実的な話ではない。

 そもそもＰＢを黒字化するだけで財政を再建したと言えるのか、という疑問があるかもしれない。そうした疑問を持つ人は、国の借金（債務残高）は1000兆円を超えていることを言う。財政再建というなら、債務を減らす努力が必要なのではないかと心配する。

 こうした疑問に対しては、財政再建とは何を目標としているのかをはっきりさせておきたい。それは財政破綻を避けることだ。1000兆円という数字は確かに気分を落ち込ませるが、破綻回避という目標の達成に債務全額を返済する必要があるだろうか。私たちは、無借金国になることを目指しているわけではない。

 無借金とまではいかなくても、財政黒字を目標とすべきという人もいるだろう。実際、財務省の首脳はかつて財政収支を黒字にしなければいけないと発言したことがある。2014年度予算を財政黒字にするには税収がどれだけ必要かというと、国債の利払いも含めた全歳出が95兆8800億円だから、現在の税収等見込み（54兆6300億円）では41兆2500億円足りない。過去最高の税収額でも60兆円（90年度）だったから、それを考えると実現が難しそうだ。しかし、財政黒字に転換する必要もない。ＰＢを均衡させれば財政破綻は避けられるからだ。

危険水準は国によって異なる

 その理由を順を追って説明していくが、まず議論の前提として財政破綻の意味をきちんと定義しておこう。結論を先に言うと、財政破綻とは、債務残高／ＧＤＰが発散する（比率が上昇し続けること）ことだ。

 国債暴落（長期金利の急上昇）を財政破綻とみなす人がいるが、それは違う。マーケットは変動するもので、暴落したものが再び値を戻すことはありうる。また、債務残高が1000兆円もの巨額に膨らむと、それ自体が財政破綻の証拠とみなす人がいるだろうが、それも違う。もちろん債務残高は重要なのだが、国民総生産（ＧＤＰ）とセットで考える必要がある。

 当たり前のことだが、債務を返済するには稼ぎが必要だ。国の稼ぐ力を示しているのはＧＤＰで、ＧＤＰが大きければ少々の債務は問題ない。10年に起きたギリシャ債務危機では、ギリシャの債務残高は3300億ユーロ（約43兆円）で、日本の経済力からすれば全く問題にならない債務額だが、ギリシャのＧＤＰは1940億ユーロ（約25兆円）で神奈川県程度の規模だったので負担が重かった。だから債務が過大かどうかの判断はＧＤＰとの割合で下す必要がある。つまり、債務残高／ＧＤＰの割合が重要になってくるのだ。

 ただ、注意してもらいたいのは、その大小では財政が破綻に向かっているかどうかは判断できないことだ。重要なのは、債務残高／ＧＤＰが増えているか、減っているかであり、変化の方向性なのだ。増加が続くとデフォルト（債務不履行）が予想されるようになり、危険な財政状況とみなされる。ここらあたりまでは、国内外の経済学者の間でも異論はないはずだ。

 債務残高／ＧＤＰは、日本は200％を超えて世界ワーストワンだが、毎年数％ずつでも減っていくならば破綻の可能性はない。しかし、200％という水準の高さは問題という人もいるが、今でも破綻していない。水準は問題ではなく、どういう方向に向かっているかが重要だ。過去のデータを見ても破綻するかしないかは国によって水準が違う。150％で大丈夫な国もあれば、120％でアウトになる国もある。英国はナポレオン戦争のとき250％だったが破綻しなかった。債務残高／ＧＤＰが増加していくのが危ないのであって、高い水準でも減っていけば問題ない。

 例の有名なラインハート＝ロゴフの論文で、債務残高／ＧＤＰが90％を超えると破綻の可能性が高まるという説も水準に関するものだった。しかし、水準で判断するのは間違いだった。その部分はわかりやすかったので流布して、一部の国の財政政策にも影響を与えたようだ。結果としては、他の研究者から計算の誤りを指摘された。

 実際、いくつかの特定国を除いて計算すると、危険の水準が変わってくる。このことは、危険水準は国によって異なるということで、各国共通の一律な水準はいえない。

プライマリーバランス黒字化を目標にする意味

 そこで、どうすれば債務残高／ＧＤＰの増加を食い止め、減少させられるのかという問題になり、ＰＢが出てくる。債務残高／ＧＤＰを減少させることが財政再建を考えるすべての出発点になるわけで、だったら、債務残高／ＧＤＰの動きを決める要因は何なのか。その要因を抑えれば財政破綻を避けられる――と考えが進むだろう。その結果、探り出した式がこれで、06年3月の経済財政諮問会議に提出した。

（債務残高÷ＧＤＰ）の変化分＝−（プライマリーバランス＜ＰＢ＞÷ＧＤＰ）−（名目成長率−国債金利）×前年の債務残高／前年のＧＤＰ

 この式は誰でも導き出せるはずだが、不思議と経済学の教科書には載っていない。左辺の債務残高／ＧＤＰを減らせばいいのだが、左辺がどういう要素で成り立っているのかを示したのが右辺だ。右辺は左辺をいわば因数分解したような結果であり、誰が検証しても同じ結果になる。導き出すのもそれほど難しい数学を使っていない。微分の基本等、高校の数学の知識があれば理解できるレベルだ。

 しかし、この式を見れば財政再建するためには何が必要で、何が不要かがわかる。破綻を避けるために左辺の債務残高／ＧＤＰ比を減少させようと思ったら、右辺をマイナスにすればいいことがわかるだろう。右辺第1項をマイナスにするにはＰＢを黒字にする必要がある。第2項は、成長率が金利よりも高くなければならない。ただ、成長率と金利の関係は、年によって成長率＞金利になったり、成長率＜金利になったりするが、長く均して見ると大体同じ数字になりプラスマイナスゼロになる。だから左辺をマイナスにするのはＰＢであり、ＰＢを黒字にすればいいということになる。

 これまでの話から、ＰＢがすぐに黒字化しなくても、年々赤字が減れば、左辺も減り続けるので財政破綻の心配はないということになる。黒字化するのが理想だが、すぐには実現できないのならば、その場合は赤字を減らすことが重要だ。

 ひとつ言っておきたいのは、ＰＢは債務残高／ＧＤＰをコントロールするから重要なのだ。債務残高そのものをコントロールするのはＰＢではなく財政収支であり、財政黒字をずーっと続ければ債務残高はなくなる。そんなことは目標にしていない。国の債務がなくなれば国債市場も消えてしまう。財政収支ではなくＰＢ収支を使う意味を確認しておきたい。

 債務残高／ＧＤＰの増加がどれくらい続くと破綻に近づくのかという疑問もわいてくるが、これは簡単な答えはない。ずっと増え続ければ危ないが、「ずっと」がどれくらいの期間を指すのか、5年続いたら危ないと思うのか、10年続いたら危ないと思うのか、それは、いずれ回復する話なのか、回復不可能な話なのかは認識の問題だ。

 そこで、ＰＢを黒字にするにはどうすればいいのか。図1−1を見てもらいたい。赤線がＰＢ／ＧＤＰ比で先ほどの式の右辺第1項に当たる。黒線が1年前の名目成長率を表している。両者はほぼ相関している。1年前の名目成長率が翌年のＰＢ／ＧＤＰ比をほとんど決めているということがわかる。つまり、1年前の名目成長率が財政再建の成否を決めているのだ。

 こうした、1年前の成長率とＰＢの相関は、他の先進国でもみられる（図1−2、図1−3）。

 そして、改めて強調しておきたいのは、これまでの説明に増税の話など出てこないことだ。前出の式にも増税の項目などはない。だから、「増税で財政再建できる」という言葉はウソだとわかる。増税と財政再建には因果性がないのだ。むしろ増税が経済成長を阻害したら、財政再建の障害にすらなってしまう。安倍首相が言うように、増税して景気が悪くなって減収になったら元も子もないのだ。

増税スキップは本当に危ないか

 しばしば社会保障が大変だからという人があるが、ＰＢはそれも含めてみている。年間1兆円程度増加すると脅す人もいるが、名目の経済規模が5兆円、年に1％増えるだけでそれはまかなえる。

 なお、ミクロ的な個別論をすれば、社会保障費の中でで伸びの高いのは医療であるが、それを国民が納得する伸びにするためには、地方分権で人口2000万人くらいの行政単位にして、医療（特に終末期医療）を工夫すべきだ。夕張市は財政破綻したが、医療費を劇的に減少させ、なおかつ地域住民の満足度も高い。これは是非参考にすべきだ。地方分権の他に、歳入庁を創設して、年10兆円とも推計されている徴収漏れをなくすことでも社会保障費の増大に対応できる。いずれにしても、こうしたミクロ議論も重要だが、マクロとしてＰＢをよくすることを心がければいい。

 また、名目成長率を高めるにはどうしたらいいのか。名目成長率は、実質成長率＋インフレ率で、インフレ率はマネーの供給量で何とかコントロールできる。インフレ率はどれぐらいが適当かと言うと2％ぐらいだ。高すぎると社会コストが高くなるが、2％ぐらいが社会コストが最小限に収まる水準と見られている。インフレターゲットを採用している先進国が2％を目標しているのは、そういうことを知っているからだ。

 インフレ率が2％になると実質成長率も2％ぐらいになるということが経験則でわかっている。経済環境がいいとそれなりに実質成長率も伸びるのだ。両者合わせて名目成長率4％を達成できる。この水準ならば増税なし、少しの歳出カットでＰＢ黒字化が可能だろう。名目成長率5％ならば、増税も歳出カットもなしに黒字化できるだろう。

 しかし、名目で4％成長を続けるのは、ずっと低迷してきた日本経済にとってはハードルが高く見える。

 確かに黒田日銀以前の日本経済は、10年間の名目成長率の平均はゼロだった。しかし、日本を除いたＧ7は4.3％だった。ＯＥＣＤ加盟国の過去10年でも名目成長率は日本が一番ビリだ。しかし、実質成長率の平均は、日本は1.2％で、日本を除いたＧ7は2.1％と、その差は縮まる。日銀の大規模金融緩和で消費者物価指数が目標の2％に達すれば、名目4％成長のハードルはそれほど高くない。

 最後に、日銀の黒田東彦総裁は、9月4日の記者会見で、消費税率を10％に引き上げない場合のリスクについて、「市場から（財政再建の姿勢に）疑念を持たれると政府・日銀としても、対応のしようがないということにもなりかねない」「確率は低くても、その影響は甚大なものになる可能性があるという意味では、リスクが大きい」と発言している。その後も、自民党の谷垣禎一幹事長もテレビ番組で税率10％引き上げについて、「(税率を)上げた時のリスクは、まだいろんな手で乗り越えられるが、上げない時のリスクは打つ手が難しい」と語った。引き上げを見送っても大丈夫なのかという疑問があるだろう。

 これらは、消費増税をやらないと財政破綻を想起し「国債が暴落する」という主張だろう。それは心配するほどのことではない。短期的に考えても、国債が価格低下しても、日銀が買いに回っているので、価格は大丈夫だろう。

 また、中期的に見ても、心配ない。というのは、4〜6月期のＧＤＰを見ればわかるとおり、増税は経済成長率を大きく落ち込ませる。10％増税をスキップして、適切な金融政策を取れば名目経済成長が高まるだろう。そうすれば次の年のＰＢが改善し、債務残高／ＧＤＰは減るから財政への懸念は薄まる。増税スキップした方が財政再建のチャンスが大きくなり、逆に財政破綻の可能性は小さくなると見ている。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/379.html#c3

コメント [経世済民91] アベノミクス逆風、円安破綻した回転すしネタ会社：円安コスト増を転嫁できないのだから消費税負担増分を転嫁できるはずもない あっしら
04. 2014年10月30日 06:32:54 : jXbiWWJBCA

田中秀征　政権ウォッチ
【第255回】 2014年10月30日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
支持率下落が止まらない安倍政権
「原点回帰」が唯一の打開策
 週明けからマスコミ各社の内閣支持率調査の発表が相次いでいる。

 それによると、多くの調査でかなりの落ち込みとなった。

 日経新聞では、支持率48％で前月比5ポイントの下落、不支持率は36％と5ポイント上昇だ。どちらかと言えば、この数字が皮膚感覚に合っているような気がする。読売新聞の調査では、支持率が何と前回調査から9ポイントも下がっている。

 ただ、朝日新聞の調査では支持率が49％だが、前月比3ポイントの上昇。ん？なぜか違和感を覚える。

 今回の主たる下落要因の1つは、2人の女性閣僚の辞任と言ってもよいが、朝日新聞は調査結果から「今回のダブル辞任劇が、安倍内閣の支持率に影響を与えなかったことが読み取れる」とコメントした。不適格な人を辞めさせてよかったということだろうか。とにかく朝日新聞の調査だけが、他とは違う傾向となった。

「早期解散で正面突破」は楽観論
増税、ガイドライン先送りでブレーキを

 さて、このところ安倍晋三政権をめぐる潮目は明らかに変わりつつある。頂きを過ぎて下り坂を進み始めたように見える。そのせいかマスコミも、野党勢力もかなり厳しい批判をぶつけるようになった。消費税再増税については、自民党内からも公然と先送り論が出てきている。さらに、ＴＰＰ交渉で無理な合意でもすれば、党内の混乱は避けがたくなる。

 安倍政権の強気の政権運営を可能にするためには、いくつかの不可欠な前提条件があった。それらについての誤算が今後の展望を暗くしてしまっている。

 前提条件とは、（1）アベノミクスの好調、（2）拉致問題の劇的な進展、（3）閣僚・党役員人事の成功、加えて（4）ＴＰＰ交渉での聖域死守などである。これらがすべて思わしい成果を上げていない。

 こんな悪環境のなかで（Ａ）消費税再増税、（Ｂ）原発再稼働、（Ｃ）ガイドラインの改定などの重要課題をゴリ押しすれば、第一次の安倍政権の二の舞ともなりかねない。まるで、下り坂で、アクセルを三度もいっぱいに踏むようなもの。無謀この上もない。

 ちまたでは、正面突破のため年内の解散・総選挙をうわさする向きもある。野党の隊列が整わないから大丈夫と考えるなら、これも過度な楽観論と言わざるを得ない。

 安倍首相は、もしも早期解散に踏みきれば、間違いなく重要課題について大きな軌道修正を余儀なくされるだろう。その軌道修正を解散せずに断行すればそれで良いのだ。

 まずは、消費税再増税を先送りし、政治と行政のムダ使いの根絶に乗り出すこと。さらにガイドラインの年内決着を諦めて、先送りすること。そしてここでアベノミクスも立ち止まって検証し、必要な軌道修正をし、本来の「経済再生」の取り組みに専念して展望を明るくすることだ。要するに、下り坂に際しては適切にブレーキを踏みこんで政権の運営に当たる必要がある。そうすれば、いずれ平らな道に戻ることもできよう。

 第一次政権以来、安倍政治の原点は、「成長と改革」にあったと心得ている。原点回帰こそ現在の苦境の唯一の打開策だ。
http://diamond.jp/articles/-/61364
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/379.html#c4

コメント [戦争b14] イスラム国、Facebookでテロを展開？日本でも起こる？自衛隊は警戒感強める（Business Journal） 赤かぶ
01. 2014年10月30日 06:35:24 : jXbiWWJBCA
田岡俊次の戦略目からウロコ
【第40回】 2014年10月30日　田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]
「イスラム国」との戦いが我々に示す
戦いは始まればエスカレートするもの
「イスラム国」の台頭とそのイラク、シリアでの支配地域の拡大に対し、当初オバマ米大統領は不介入の姿勢を示した。だが6月になって「300人以下の軍事顧問をイラクに派遣」と発表し、8月にはイラク領内の「イスラム国」拠点に航空攻撃を開始、9月にはシリア領内の「イスラム国」拠点への航空攻撃、軍事行動を拡大せざるをえなくなった。10月にはついに「地上部隊を出すか否か」が米国内で議論の焦点となった。戦いは一度始まると、国の指導者には不本意でも、エスカレートしがちなことを歴然と示す例だ。日本が集団的自衛権行使で自衛隊を海外に派遣するか否かや、尖閣諸島での日中対立を考える際にもこれを「他山の石」とし、常にエスカレーションの危険性を勘定に入れる必要があることを我々に示している。

かつてＣＩＡがＩＳＩＳに武器供与

 2011年に始まったシリア内戦で、米国はトルコ、サウジアラビア、カタールなどイスラム・スンニ派諸国と共に、シリアのアサド政権打倒を目指し、反政府軍を支援してきた。当初はシリア軍から離反したスンニ派将兵が主体の「自由シリア軍」に援助をしたが、これは住民の支持が低くて士気も振るわず弱体化し、反政府勢力の主力はアルカイダに属する「ヌスラ戦線」や、あまりの残虐、悪辣な行動が一因でアルカイダから破門された「イラク・シリアのイスラム国」（ＩＳＩＳ）などイスラム過激派武装集団に移った。外国から供与された資金、武器、車輌もそれに流れることが多く、米中央情報局（ＣＩＡ）がＩＳＩＳに武器を供与し、ヨルダンで訓練している、との報道も米英で出た。

 米国の予想に反し、アサド政権は倒れず、主要都市を次々と奪回し平定を進めた。「自由シリア軍」は弱体化し、「ヌスラ戦線」はアルカイダ系、クルド人はシリア政府に懐柔されたから、ＣＩＡなどがシリアで支援する相手としては「反アルカイダ」のＩＳＩＳしかなかったのだろう。

 これで戦力を強め、戦闘経験を積んだＩＳＩＳは砂漠が広がるシリア東部のユーフラテス川沿いの地域やトルコとの国境地帯を支配し、昨年12月30日からイラクに侵攻、1月8日に首都バグダッドの西約50キロのファルージャ（人口32万人）を占拠した。だが、この時には米国政府はほとんど関心を示さず、メディアでも注目されなかった。米軍はすでに2011年12月にイラクから撤退を完了しており、失敗したイラクのことは考えたくもなかったろうし、ＩＳＩＳをなかば味方のように見ていたのだ。

 ところがＩＳＩＳは6月6日、イラク北部で大攻勢に出てイラク政府軍2万人以上を潰走させ大量の重装備を捕獲、9日に油田地帯の中心地モスル（人口66万人）を占拠、急速に南下して11日にはバグダッドの北約150キロのティクリートを制圧した。ＩＳＩＳは首都に西と北から迫る形勢となっただけでなく、米国石油企業が進出しているイラク北部のクルド人地域の油田地帯を脅かすことになったため、米国では俄かに関心が高まった。

不介入から空爆までの経緯

 だがオバマ大統領は6月13日にこの問題に対し初めて出した声明で「地上戦闘部隊は派遣しない。航空攻撃を含む選択肢を検討する」としたが、同19日の記者会見では航空攻撃も見送り、「最大約300人の軍事顧問を送る」と発表、「米軍は1つの宗派を支援するために軍事行動をとることはない」と事実上の不介入宣言を行った。軍事介入はしないのだから、「軍事顧問」も状況把握のための派遣の性格が濃かった。

 一方、ＩＳＩＳは6月29日「イスラム国」の樹立を宣言し、イラク北部のクルド人自治区の中心地アルビル（人口100万人）の近郊でクルド人部隊と戦闘が続いた。アルビルの付近では外国の石油企業の油田開発が進み「第2のドバイ」とも言われる程で、米国の総領事館も設置されていた。このため米国は8月8日から「アメリカ人を守るため、標的を絞った攻撃を行う」としてアルビル郊外で「イスラム国」軍に対し、空母「Ｇ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」の戦闘・攻撃機ＦＡ18、2機による攻撃を行い、同市の防衛には成功、10月中旬までにイラク領内での航空攻撃は350ソーティ（のべ出撃機数）を超えた。

 だがイスラム国の本拠はシリア領内にあるから、イラク領内で枝葉を叩いても効果が限られるのは当然で、オバマ大統領は9月10日「シリア領内でも航空攻撃を行う」と表明し、21日にはケリー米国務長官がシリアのムアッレム外相と会談して「シリア領内での航空攻撃」を通知し、事実上の承認を得た。同月23日、巡洋艦「フィリピン・シー」と駆逐艦「アーレイ・バーク」からの巡航ミサイル「トマホーク」47発や、艦載機ＦＡ18、ステルス戦闘機Ｆ22、爆撃機Ｂ1などにより、「イスラム国」本部があるシリア北部のラッカなど4ヵ所を攻撃した。シリア領内の航空攻撃は10月中旬までに250ソーティを超えた。

 ところが、「イスラム国」の行動は衰えず、9月16日からシリア領内のトルコ国境のクルド人の町コバニ（クルド名、アラビア名ではアイン・アル・アラブ、人口約4万人）に迫り、迫撃砲、戦車で攻撃、10月中旬には町の半分を制圧した。米軍機の激しい爆撃と同月19日から行われた米空軍のＣ130輸送機による武器、弾薬、医薬品の投下でクルド人は持ちこたえ、「イスラム国」軍は約2000人の兵力中、死者500人余が出たとも伝えられる。だが米国では40日も続く攻囲戦の決着がつかないことに苛立ちが高まり、10月15日発表の「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙とＮＢＣテレビの共同世論調査では「イスラム国討伐に航空攻撃と地上部隊が必要」とする人が41％（前月比7％増）、「航空攻撃だけ」が35％（同5％減）、「軍事作戦に反対」が15％だった。軍事介入に慎重だった統合参議本部議長デンプシー陸軍大将も9月16日米上院軍事委員会で「軍事顧問が前線で（イラク軍に）助言する可能性がある」と述べており、「特殊部隊だけでも出せばどうか」の論が米国で高まっている。

エスカレーションが招く失敗

 オバマ大統領はそもそも前ブッシュ政権が始めたイラク戦争を批判して2008年の大統領選挙で当選し、イラクからの全面撤退を行い、アフガニスタンからの戦闘部隊の撤退も進めてきた。2009年にノーベル平和賞まで受けている。それだけに中東での戦争に再び引き込まれるのは不本意の極みだし、財政危機に直面して国防予算の大削減を進めるなか、戦費がかさむことは耐え難い思いだろう。6月19日の記者会見で「これは主権国家であるイラクの問題だ。アメリカは一つの宗教（イラクのシーア派）を支援するために軍事行動を取ることはない」と冷淡な態度を示したのが本音だったろう。

 ところが8月8日にアルビル近郊で戦闘機2機により「イスラム国」の自走砲を破壊させたことがきっかけとなり、ずるずると戦闘に巻き込まれた。すでに航空攻撃はイラクとシリアで計600ソーティを超え、当初は「絶対にない」と言っていた地上部隊の派遣までが論議される状況になってしまった。これはエスカレーションの典型的な例だろう。まるで禁酒に成功したアルコール中毒患者がつい「ワイン1杯なら」とグラスに手をのばし、症状が再発したようなかっこうだ。

「イスラム国」の本来の発生源は米国占領下のイラクで、サダム・フセイン政権の残党として公職から追放されたり、迫害を受けたイラクのスンニ派バース党員の一部が米軍等に対するテロ活動を始め、シリアで内戦が始まるとそちらに移動し、米国とその友邦の支援で増殖した。だから、前ブッシュ政権の残した「負の遺産」の面もあるが、2011年に始まったシリア内戦で反政府派を支援したのはオバマ政権で、その責任も大きい。11月4日の中間選挙を前に共和党はイスラム国問題でのオバマ大統領の無為無策をあげつらっている。もし当初の不介入政策を保ちアルビルでアメリカ人が死亡でもすれば非難の的になるのは明白だったから、やむなく8月8日の航空攻撃に踏み切ったのだろう。世論は対外関係では概して威勢が良くて分かりやすい強硬論支持に傾くから、民主制の国では政治家は本来の意向に反してもエスカレーションの方向に流されがちになる。

 戦争は初めから双方の国民や指導者が「長期の大戦争になる」と覚悟して始めることは少ない。大多数は短期、限定的な作戦のつもりで出兵し、それがエスカレートして多大な人命、財産の喪失を招くのだ。イラク戦争前には、ラムズフェルド米国防長官などの主戦派は「兵力7万5000人程度、数週間で勝てる」と言っていたが、2003年3月から2011年12月まで8年半、米軍は最大13万8000人を投入して事実上敗退した。直接戦費は8000億ドル（約80兆円）だが、今後の負傷兵3万人の障害給付や国債の利払いなどを含むと3兆ドル（約300兆円）との試算もあり、米国財政は破綻に瀕することになった。

 アフガン戦争も2001年9月のニューヨークとワシントンでの大規模テロ事件の報復として、アルカイダをかくまったアフガニスタンのタリバン政権に懲罰的一撃を加えるつもりだったが、戦闘以来すでに11年がたっても完全に足が抜けない。ベトナムでも米国は1956年から南ベトナムに軍事顧問を派遣し武器援助を行っていたが、反政府活動は収まらず、61年から米軍はヘリコプター部隊を出して戦闘に加わり、65年には全面的に参戦、とエスカレートした。最大時62万人以上を投入して5万6500人の死者を出し、固定翼機3600機以上、ヘリコプター4800機以上を失って73年に撤退、米国は世界最大の債権国から債務国に転落した。

戦史に枚挙の暇ない誤算の数々

 ソ連のアフガニスタン介入失敗（1979〜89年）はこれ以上に致命的だった。隣国のイランでのイスラム革命が、ソ連の属国化していたアフガニスタンに波及し、イスラム・ゲリラが蜂起し、その勢力が拡大したため、ソ連はアフガニスタン政府にイスラムとの宥和策を勧めたが、頑固な社会主義者だったアミン大統領は逆に対ゲリラ作戦を強化し状況をさらに悪化させた。ソ連の介入は強硬派アミンを退陣させ、温和でソ連の忠告に従うカルマルに代える目的で行われた一種のクーデターで、ソ連は戦争になるとは考えていなかった。だが、ソ連軍の侵入はゲリラ活動を一層激化させ、ソ連はその財政的負担に耐え切れず、結局9年後の1988年5月から撤退を開始した。これでソ連が軍事的威信を失ったため、その直後から東欧の親ソ政権が次々に倒れ、ついにドミノ現象はモスクワに達し、1991年12月のソ連崩壊にいたった。

 日本が第2次世界大戦で惨敗したのも、元は1937年7月、北京郊外でのきわめて小規模な銃撃戦、盧溝橋事件がエスカレートして日中の全面戦争に発展した結果だった。この戦争で首都南京を日本軍に奪われた蒋介石は武漢、重慶に逃れたが、米、英は蒋介石を援助し、武器、弾薬はフランス領インドシナ（「仏印」・ベトナムなど）を経由して重慶に送られていた。フランスは1940年6月ドイツに降伏、親独政権が生れたため、日本は同年9月フランスに迫って、蒋介石への援助物資を停めるため、北部仏印に進駐を認めさせ、翌年7月には南部仏印にも日本軍がフランスの同意を得て進駐した。これに対し米国は8月、日本の在米資産を凍結、ついで石油輸出禁止の措置を取った。当時日本の石油輸入の80％は米国からで、それが止ればまさに日本は存立が危ういから、備蓄の石油が尽きる前にオランダ領インドネシアや英領ボルネオの油田を奪おうとし、それを妨害するであろう米太平洋艦隊をまず撃滅するため真珠湾に打って出た。

 南部仏印に進駐すれば石油禁輸をすることを米国は事前に日本大使に示唆していたが、日本の軍部は「仏印進駐にとどまる限り、禁輸なしと確信す」（大本営陸軍部戦争指導班「機密戦争日誌」）などと自己中心の甘い期待を抱いていた。このため米国の石油禁輸に愕然とし、勝算の無いことは承知の上で対米戦を決意するに至った。

 一度紛争や軍事的対決が始まると、こちらがエスカレートさせるつもりがなくても、相手側がそうする場合もよくある。政府や軍の当局者はたがいに誤算をしたり、強硬な世論に押されて、後から見れば非合理な行動をしがちなものだ。集団的自衛権により自衛隊に「グローバル」な活動をさせるのなら、最初は短期の局地的な紛争のつもりでも、長期の大戦争になる可能性があり、そうした例は戦史に枚挙の暇がないほど多いことを計算に入れて判断をする必要がある。

軍人は「最良の事態」を想定しがち

 尖閣諸島の防衛についても同様だ。防衛省・自衛隊はそれが占領された場合、奪還するために「水陸両用団」（海兵旅団）を編成し、水陸両用装甲車ＡＡＶ7を52輌輸入することを決め、ＭＶ22垂直離着陸輸送機（オスプレイ）の導入や、大型の「多機能艦」（強襲揚陸艦、満載排水量2万トン余）の建造などを検討している。だが無人の小島の奪回だけを考え、それ以上に戦闘が拡大し沖縄や日本本土に戦火が拡がることを「想定したものではない」と言う。

 だが戦略を考えるにあたって自分に都合の良い状況を想定してシナリオを描くのは絶対に禁物だ。相手はこちらの弱点を突こうと必死で考えるから、自然災害以上に「想定外」の事態が生じる可能性が高い。軍人、特に参謀将校は日頃の演習では演習を成り立たせるため、勝手に状況を設定をする癖が付いており、予算獲得に都合の良い理屈を述べ立てる。だから実戦になっても作戦計画に反するような情報や、敵の可能行動については「それはありえない」と主張しがちだ。口では「最悪の事態に備える」と言いつつ、実際には自分達にとって好都合な「最良の事態」を想定していることが多い。

 例えば冷戦時代には陸上自衛隊は「北海道にソ連軍約4個師団が侵攻」との前提で部隊配備や作戦を考えていたが、実はこれは北海道に陸上自衛隊4個師団があり、本州と九州から2個師団規模の増援を得れば相手の4個師団を撃破できる、との発想から「4個師団の侵攻」を想定したもので、かつて大胆な陸上幕僚長が私に「ソ連軍がこちらに都合の良い兵力で攻めて来てくれるとは私は思いませんがね」と笑って話したこともあった。

 また陸上自衛隊の演習の想定はほぼ常に「航空戦力は彼我伯仲」としていた。相手が制空権を持つと想定すると、地上部隊は洞穴にでも潜むしかないので、戦車、自走砲、装甲車、ヘリコプターなどの部隊が活躍する演習にはならない。一方こちらに制空権があれば、相手は渡洋侵攻してこれないから、航空戦力は「伯仲」と決め、こちらから反撃に出る際には制空権を取り戻している、という想定にするわけだ。だが、もし制空権を取りもどせば、相手は補給が途絶えて立枯れになるから、反撃の必要は乏しい。演習だけならまだしも、それを基にした防衛計画を作り、敵の制空権下ではまず使えないような大型ヘリなどの装備を発注し、部隊を編成する一方、対空火器は少なかった、など頓珍漢と感じることが多かった。

 尖閣諸島の防衛に関しても制空権（航空優勢）が決め手で、それが日本側にあれば誰も攻めて来られず、仮に相手が隙を突いて上陸しても補給が切れて自滅する。逆に相手に制空権があればこちらの揚陸艦など水上艦船は航空攻撃の標的となるだけだ。実際には東シナ海は中国にとり近年まで最重要だった「台湾正面」だけに、そこを担当する南京軍区には台湾の戦闘機約330機（旧式のＦ5Ｅ/Ｆを除く）に対抗できるよう、中国空軍の戦闘機約320機、海軍航空隊の戦闘機約70機がいて、うち日本のＦ15、台湾のF16などに匹敵する「第4世代戦闘機」はロシアのＳｕ27系と国内開発のＪ10が計250機程度と推定できる。対艦ミサイルを搭載する中型爆撃機や対艦攻撃機も数多配備されている。

 一方日本は那覇空港にＦ15が20機、近く40機になるが、相手は多分その6倍だ。中国の戦闘機パイロットの飛行訓練は新型機で年間150時間と見られ日本と同等だ。

 航空戦での勝算は乏しいし、もし戦争になれば相手が尖閣周辺だけで戦ってくれる保証はないどころか、こちらの発進基地である那覇空港や那覇港などを叩きに来るのは定石だ。佐世保港や九州、本州にある航空基地を爆撃したり、巡航ミサイルなどで攻撃してくることも当然ありうる。それは「想定しない」とはあまりの机上の空論。演習の想定や予算要求のための理屈と実戦との区別が出来なくなった「平和ボケ」参謀の発想だ。

 戦いは一旦始まれば大体はエスカレートするものだ、という平凡な事実を「イスラム国」との戦いは我々の眼前に示している。
http://diamond.jp/articles/-/61365
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/542.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で[47NEWS(共同通信)] 札幌のニュース侍
01. 2014年10月30日 06:39:04 : ET0GcplEbE
宮沢の外国法人献金はどうするんだ
外国からカネをもらう奴あ
大臣の資格はないんだろう
下痢ゾウリさんよ
こんな言葉に責任をとれないんだ
こいつの言うことなんて
全部でたらめの嘘っぱちだ
早くこんな
ペテン師詐欺師ろくでなし内閣には
退場してもらいたい
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/638.html#c1

コメント [経世済民91] すき家のワンオペ批判や労働者優位の傾向は“正しい”のか？外国人に職を奪われる日？（Business Journal） 赤かぶ
04. 2014年10月30日 06:39:21 : jXbiWWJBCA
「採用」カテゴリー
【第2回】 2014年10月30日　間杉俊彦 [ダイヤモンド社 人材開発編集部副部長]
「縁故採用」のすすめ
自社に合った人が採れる！
採用手法が多様化し始めている。「みんなと同じ」やり方を長く続けてきた企業の多くが、自社に合った人材は、自社ならではの選考手法でなければ採れないのでは？と思い至った。ミスマッチがなぜ発生するか。その理由に気づき始めたとも言えるだろう。

本稿では、昔懐かしい「縁故採用」について、再評価を試みたい。

岩波書店の縁故採用は
本当にいけないことなのか？

 やや旧聞に属するが、岩波書店が2013年卒採用において、「岩波書店著者あるいは岩波書店社員の紹介状」を応募要件とし、話題となった。

 かつて出版を希望していた者にとっては、既視感にあふれる事案だった。

 その昔、岩波書店は同じような条件を入社希望者に課しており、それがクリアできずに諦めた学生は数多かった。

 私も「それじゃあ岩波は無理だな」と瞬時に諦めた学生の一人だ（岩波のようなカタい出版社は、はなから志望対象ではなかった、というのが真相であるが）。

 三十数年前でさえ、公然と縁故募集を謳う企業は多くはなかった。縁故募集とは、テーブルの下で交わされる密約のようなケースがほとんどだったと思う。

 その当時、岩波書店の縁故採用は、批判されることはなかったように思う。「あの会社はいつもそうだよね」と、出版希望の学生はみな認識していたはずだ。

 それから30年経ち、2013年の岩波書店の方針発表は大きな反響を呼んだ。有体に言えば、「非難囂々」だった。

「アンフェアである」、「クローズドな採用手法はいけない」、「上位校の学生が有利になる」、「排他的ではないか」。そんな批判がネット上を飛び交った。

 しかし、本当にそうだろうか。

 私は同僚と「岩波の手法は全く合理的である」というような会話をした覚えがある。

 どういうことか。

 岩波書店の縁故募集は、「岩波書店著者あるいは岩波書店社員の紹介状」が応募要件だが、それは既得権を持つ者が有利になることを意味していない。

 岩波に入りたければ、岩波から本を出している著者とコンタクトし、あるいは岩波の社員にアプローチして、紹介状を書いてもらえばいいのである。

 つまり、そこでは人的ネットワークをひるむことなく構築するという、記者や編集者の職務に不可欠な要件が問われていたのである。

 この採用手法によって、岩波は入り口部分で社員適性を判断することができる。これは、すぐれて合理的な手法と呼ぶべきだろう。

 だから、世間の批判が私たちには理解できなかった。

 通り一遍の選考試験を課し、通り一遍の面接を実施する。

 それによって記者や編集者の適性を見抜くことができだろうか。

 岩波書店の選考条件と、一般的な採用手法とを比べてみれば、どちらが確度が高いか明らかだろう。

「これから各自の努力で縁故者を発見する」

 30年前の私は、それに気がつかなかった。世間一般と同様に、「コネがなきゃダメなのね」としか思わない、愚かな学生だったのだ。

 縁故採用という語の持つ響きやニュアンスは、確かによくない。

 しかし繰り返しになるが、それに「既得権が必要」という定義を与えず、「これから各自の努力で縁故者を発見すること」を是とすればいいだけの話だ。

 いや、是とするというより、志望者が積極的にそのように解釈すればいいのである。

 おそらく、そのような智慧の巡らせ方も、岩波の採用手法は織り込んでいるはずだ。

 無論、著者や社員にアクセスすることは第1関門にすぎず、最終的には紹介状を書いてもらわなければならない。

 そこには、もしかすると情実が入り込む余地はあるかもしれない。

 しかし、著者や社員の良識を信じるなら、会ったところで紹介するに足らず、とみなすケースもあるだろう。そう解するのが自然である。

 だから第2関門として、自分が岩波書店の社員として働く価値があることを、プレゼンテーションを通して、相手に感じさせる必要がある。

 第2関門を情実で潜り抜けたとしても、そこから先に面接がある。コネはあっても適性はない、と見なされたものが、そこで落とされる。

 このようなプロセスを考えてみても、合理性は評価せざるを得ないだろう。

 岩波書店の採用手法は、正しくは旧時代の「縁故採用」とは別物であると言える。「縁故採用」と命名して報じたメディアの感覚こそが古く、悪意ないし誤解がある、とも言えるだろう。

採用スケジュールの変更で
「採用プロセスの人間化」が進む

 本稿の趣旨は、縁故採用を再評価することだが、この手法は何も出版社にだけ有効なわけではない。

 岩波が編集者に欠かせない職務要件をそこで問うたように、製造業でも流通業でも、それを問うことはできそうだ。

 いま企業が新卒者に求めるスキル・能力は、コミュニケーション能力がトップであると言われる。

 だとするならば、岩波書店型の要件設定は、多くの業種で応用可能ということになる。

 他方ではこのやり方は、ミスマッチを軽減する採用手法でもある。

 私は以前、社員による紹介によって採用に成功している中小企業の事例に触れた。

 その会社では毎年、8〜10人の新卒採用を実施しているが、知名度が低いこともあって、なかなか優秀な学生が採用できない。

 就活サイトも使っているが、それを通してエントリーしてきた学生に内定を出しても、ほぼ100％内定辞退をして他社に行ってしまうのだという。

 一方で、社員がOBとして声をかけた大学の後輩たちは、先輩とのつながりという安心感があるためか、定着率が良く、人事担当者が驚くほど成長するのだという。

 彼らはそう称してはいないが、後輩の勧誘は、いわゆるリクルーター制そのものであり、大企業でもそれを実施するケースは少なくない。

 2016年度からの採用スケジュール変更で、再びリクルーター制が見直されつつあるが、短期間で採用決定しなければならない局面だからこそ、人と人とのつながりを重視することが効率的であり、また確度が高いだろうという企業の感覚は、おそらく正しいと思われるし、合理性も認められる。

 ハイテックからハイタッチへ、などと言うと、一昔前の標語のようだが、「採用プロセスの人間化」は業種や企業規模を問わず、進むものと予想される。

 その一つのあり方として、「既得権を有利としない」縁故採用を評価したいと考える。
http://diamond.jp/articles/-/61418?page=2
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/323.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で[47NEWS(共同通信)] 札幌のニュース侍
02. 2014年10月30日 06:40:34 : KzvqvqZdMU
スキャンダル合戦は、独裁政治への道を開くことになる。スキャンダル合戦で政治が進まなくなれば、国家理性が働いて、物理法則の如く、独裁体制が生じるだろう。昭和前期がそうだったな、腐臭を発し始めた政党政治が消滅したのは必然の道だったのかも知れないのだ。
　日本叩き、日本否定をやらかす糞左翼が天下を握る勢いで総反撃に出てるわけだが、これも、国家理性・民族理性によって打ち崩されて、その反対への道を切り開くことになるであろう。
　なにごとも極端主義はイカンのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/638.html#c2

コメント [医療崩壊4] 画期的？　余った薬をリサイクルする薬局〈ＡＥＲＡ〉 赤かぶ
01. 2014年10月30日 06:40:49 : jXbiWWJBCA


【第20回】 2014年10月30日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
医療鎖国体制で被害を受けるのは日本国民
これまで、医療・介護分野で必要とされる労働力について述べてきた。以下では、国際的な観点から、この問題を考えよう。 
日本の人口当たり医師数は少なく、
看護師数はほぼ平均
まず、医師数を国際比較すると、日本は先進国の中では低い部類に属する。 医師数や看護師数を国際的に比較すると、日本はどのような位置にいるだろうか？ 
ＯＥＣＤ諸国の人口1000人当たりの医師数は、図表1に示すとおりだ。日本は2.3人であり、韓国のつぎに低い。 

アメリカが2.5人、イギリスが2.8人、カナダが2.5人、ベルギーが2.9人であることを除くと、表に示した国は3人を超えている。オーストリア、ノルウェーでは4人を超えている。 
人口1000人当たりの看護師数は、図表2に示すとおりだ。日本は10.0人であり、ＯＥＣＤ34ヵ国の平均8.8人よりは多くなっている。 

ただし、以上のデータは、必ずしも需要に対しての充足度を示しているとは言えない。なぜなら、高齢者ほど医療需要が大きいからだ。これを考えれば、必要とされる医療専門者は、人口総数に対する比率よりも、高齢者数に対する比率で見るべきだろう。 
日本では人口高齢化が先進国でもっとも進んでいることを考えると、日本における医師や看護師の数は、他国と比較して非常に少ないことになる。しかも、その問題は、将来に向かってさらに深刻化する。 
このように医師の不足が大問題である以上、外国人医師や外国人看護師の活用は重要な課題だ。 
看護師の受け入れを
形式的には認めているが…
医療・介護に必要な人材確保の要請に応えるため、2008年から、経済連携協定（ＥＰＡ）によって、インドネシアとフィリピンから看護師・介護福祉士候補者を受け入れることとなった。 
ただし、母国で資格があっても日本では無資格扱いとされ、日本語で実施される国家試験に合格しなければならない。看護師は上限3年、介護福祉士は上限4年、日本国内で補助的な業務に就き、受験準備をすることになっている。この期間内に合格できなければ、帰国しなければならない。 
10年2月に行なわれた看護師国家試験で、最初の合格者が出た。しかし、合格したのはインドネシア人2人とフィリピン人1人だけで、残りの251人は不合格となった。なお、同じ試験を受けた日本人受験者の合格率は約90％だった。 
その後、日本語の研修などさまざまな取り組みが行なわれ、13年8月までにインドネシア人候補者は1期生から6期生まで約1050名、フィリピン人候補者は1期生から5期生まで約820名が来日した。 
ただし、合格率はまだ高くない。厚生労働省が12年3月に公表した「第26回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果」によると、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は78名（合格率36.3％）だった。 
それに、仮に来日候補者のすべての人が合格しても、今後不足する数百万人という規模に比較すれば、誠に雀の涙にしかならない。 
より深刻な問題は、合格者のうち、かなりの人数がすでに母国へと戻ってしまったという問題である。候補者の出身国では、進出日本企業が多いため、通訳や看護師として、日本語が堪能な帰国者たちに対する大きな需要があるからだ。 
アメリカでの外国人医師比率は
25％を超える
医師の国際移動の実態はどうなっているだろうか。これに関しては、世界銀行のデータがある。 
図表3に示すのは、オーストラリア、カナダ、ドイツ、スイス、イギリス、アメリカでの外国人の医師数だ（なお、アメリカに1000人以上の移民医師を出している国は、表に示すもののほかに、イスラエル、オーストラリア、コロンビア、バングラデシュなどがある）。 
アメリカが受け入れている外国人医師は、表にあげた国の出身者を合計するだけでも12.8万人いる。これは、アメリカの医師総数87.2万人の14.7％にも上る。1000人以上の医師を出している国の出身者を合計すると、22.2万人になる。これは、アメリカの医師総数の25.4％だ。 
外国人医師を受け入れる比率は、オーストラリア14.0％、カナダ12.3％も高い。イギリスでは31.7％にもなっている。 
世界全体を見ると、途上国から先進国への移動が多い。低所得国から先進国に頭脳が流出するのは、自然の動きだ。なかでもインドからの移民が多い。パキスタン、フィリピンからも多い。この状態は、途上国の側からは無視できない。だから、世銀はこれを頭脳流出と捉え、途上国の立場から問題としている。ただし、受入国側の医師事情がこれで改善されていることも間違いない。 
ところが、日本では、外国人の医師は事実上ゼロだ。世銀の前記データにも、受け入れ国に、日本の欄はない。日本は世界の潮流からまったく外れてしまっている。 

供給者側の論理が
支配的になっている
日本はなぜ医療・看護・介護に関して鎖国状態になっているのだろうか？ 
まず、言葉の問題があることは否定できない。このほかにも、生活慣習の違いなど問題はあるだろうから、受け入れは決して簡単ではない。 
しかし、真の問題は、供給者側の論理が支配的になってしまっていることだ。 
日本は看護師の受け入れを形式的には認めた。ＥＰＡによる受け入れは、ベトナムとの間でも始まった。一方で政府は、「外国人技能実習制度」で介護士を受け入れる方針も打ち出している。しかし、以上で見たように、実際には拒否している。 
ＥＰＡを結んで形式的には受け入れても、試験で事実上排除してしまうのでは意味がない。「何もやっていないわけではない」というアリバイづくりと言われてもやむをえない。 
世界的に見れば、医師についても、上で見たように国際間移動は普通の現象なのだが、日本はその動きを拒否している。日本では、医師の国際化は議論にすらなっていない。 
それは、「外国の医師を入れると水準が下がる」という理由によってだ。しかし、本当に水準が下がるのかどうかは、きわめて疑問だ。多数の外国人医師を受け入れてきたアメリカやイギリスの医療水準が下がったとは思えない。 
日本で「医療国際化」と言われる場合に強調されるのは、新興国からの患者を日本で診断する「メディカルツーリズム」だ。それを否定しようとは思わないが、ここには供給者の論理はあっても、患者の視点は少しも感じられない。 
もちろん、「供給者の論理」はさまざまな場で主張される。労働組合は外国人労働者の受け入れに反対だし、経営者は外資の日本進出に反対する。グローバリゼーションの進展によって不利益を被る社会勢力から反対が出るのは、どんな場合でも不可避である。 
しかも資格や免許が必要な職業では、反対は強力で実効性のあるものとなる。したがって、人材開国は極めて困難だ。 
今後、高齢化の進展に伴って、需要側からの声はさらに強まるだろう。日本国内の看護師不足はますます深刻化するだろう。しかし、「日本は事実上外国人を受け入れない」と認識されてしまえば、いかに日本との所得格差があっても、日本行きを希望する外国の看護師はいなくなるだろう。そのときに困るのは、十分な看護サービスを受けられない日本国民である。 
さらに、医療・介護分野で労働力を確保できれば、それでよいというわけではない。なぜなら、あまりに大量の労働力が医療・介護部門にとられてしまえば、他産業での労働不足が深刻化するからだ。 
医療・介護分野で行なわれる議論には、経済全体の視点がない。医療・介護で増えるとするだけであって、経済全体と整合的な形でそれができるのかどうかについての検討がない。経済全体を見据えての議論が求められる。 
http://diamond.jp/articles/-/61286　

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/330.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] SMバーは「口にするのも汚らわしい」！？　民主・菊田議員に「言い過ぎじゃないか」の声（J-CASTニュース） 赤かぶ
14. 2014年10月30日 06:44:11 : v93BV1wtZU
あれが普通の、ごく一般的なバーだったら、宮沢だって
｢行ったのは私じゃありません！！私にそういう趣味はありません！！」
って必死にならなかったと思うが。
あれはつまり、世間からああいうところは穢らわしいと思われているという認識が宮沢自身にもあったんだろう。
橋下のコスプレ不倫がＳМ不倫だったら、相手の女性と合意の上でも、ちょっと雰囲気違った会見になっていただろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/619.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 勲章受章の陰で朝日新聞OB会が木村社長退陣要求（週刊文春） 赤かぶ
02. 2014年10月30日 06:45:51 : FUtnN1arpo
まだまだアサヒよりはマシだね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/628.html#c2

コメント [経世済民91] 安値に近づくドイツ株式 とロシア・中国（NEVADAブログ） 赤かぶ
02. 2014年10月30日 06:45:59 : jXbiWWJBCA
本当はよくわかっていない人の２時間で読む教養入門 やりなおす経済史
【第5回】 2014年10月30日　蔭山克秀
この10年で世界を変えた出来事とは？
教養として知っておきたい2000年以降の世界経済史
第5回　ＩＴバブル崩壊からリーマン・ショック、ギリシア危機まで
アメリカのＩＴバブル、不動産バブルが崩壊し、リーマン・ショックを引き金に世界同時不況へと陥った世界経済。なぜバブルは弾けたのか？ わかっているようでなかなか説明できない、2000年代の混迷する世界の経済史を、代ゼミの人気��1講師が面白く教える、社会人のための学びなおし講義。

なぜ、親分のもとに世界中から投機資金が流れ込んだのか？

 2000年代のアメリカのＩＴバブルに触れる前に、1990年代の時代背景について少し振り返ってみよう。

 1993年に大統領となったクリントンは、レーガン ─ ブッシュと続いた財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」路線から決別し、“アメリカ経済の再生”をめざした。クリントンは、高額所得者に対する所得税増税などを実施して財政赤字の削減をめざす一方、産業構造を「製造業や重工業中心」から「金融やＩＴ中心」へとシフトしていった。その結果、アメリカで活躍する企業は、「ＧＭよりもメリルリンチやヘッジファンド」になり、アメリカのイメージは大きく変わった。

 そうなると、アメリカは輸出メインの国ではなくなる。だからアメリカは、ドル安よりむしろドル高の方が儲かるとの判断が生まれ、1995年から久々にドル高政策が実行された。

 つまり、「ドル高＝アメリカの株式や債券の価値が高い」だから、そうなると外国の投資家もアメリカの株や国債をほしがるようになり、結果的に世界中の投機マネーがアメリカに集まってくるという寸法だ。

 そして、そんな流れの中で、「ＩＴバブル」も発生した。ＩＴバブルの流れそのものが生まれたのは、ちょうどクリントン政権発足と同じ時期だ。アメリカでは1993年から今日型のウェブサイトが登場し、1994年にはネット上の仮想書店アマゾンがｅコマース（電子商取引）の先駆として現れた。そして1995年には「Windows95」の発売とネット株取引が始まり、ここで一気に火が点いた。

 ちょうどアメリカでドル高政策が始まったのもこの時期だから、この流れで世界中の人々が、新しいツールであるインターネットを通じて成長産業であるＩＴ企業の株を買い、アメリカに投機資金を集中させ始めたことになる。

 さらにこの後、パソコンがさらに安価になり、パソコンユーザー数とウェブサイトの数は急増していった。しかも1997年には“異端の天才”スティーブ・ジョブズがアップルに復帰し、ＩＴへの注目と期待は高まる一方となった。

 そしてそんな中、1997年のアジア通貨危機と1998年のＬＴＣＭ（大手ヘッジファンド）破綻などで、行き場を失った投機マネーが世界中にあふれ始めた。しかもその時期には、アメリカで低金利政策も始まった。

 もうここまで条件が整えば、ＩＴでバブルにならないはずがない。結局、1999から2000年にかけてＩＴ関連ベンチャーの株価が急上昇し、アメリカでは「ＩＴのおかげで“インフレなき経済成長”が半永久的に続く」という「ニューエコノミー論」が囁かれるに至ったのだ。

 確かにＩＴ化が進めば、人減らしやオフィス縮小が可能になって企業のコストが削減され、商品代を安く（インフレなしに）抑えることができる。しかもその企業を人員整理でクビになった労働者も、世の中ではＩＴ関連の別企業がどんどん生まれ続けているから、すぐに新たな雇用にありつくことができる。なるほど、この通りいくなら確かに“インフレなき経済成長”だ。

 しかし、アラン・グリーンスパン議長（米中央銀行制度であるＦＲＢ〈連邦準備制度理事会〉議長）は、この頃アメリカの状況を“根拠なき熱狂”と呼び、日本のバブルと同種のものである可能性を警戒していた。

 だから彼は、景気の過度の過熱を恐れて、2001年にアメリカの公定歩合にあたるフェデラルファンド金利を上昇させた。そしてその年、エンロンの破綻、9.11の同時多発テロなどもあって、アメリカのＩＴバブルは崩壊した。

人類がこれまでシャブをうまく使えたことはない

 しかしこのＩＴバブル、確かに崩壊したにもかかわらず、ずいぶんとひっそりした崩壊だった。この年は、話題が豊富だったというのもあるだろうな。21世紀のスタート、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の政権誕生、9.11の同時多発テロで世界貿易センタービルが大破、首謀者ビンラディンとテロ組織アルカイダ、そのアルカイダをかくまうアフガニスタンのタリバン政権討伐、日本で小泉内閣が大人気等々……。さすがにこれだけ話題に事欠かないと、ＩＴバブル崩壊に注目が集まらないのもわかる。

 でも、注目されない理由は、それだけじゃなかった。実はＩＴバブル崩壊後、アメリカは日本みたいな深刻な不況には陥らなかったのだ。なぜか？ それは不況対策・テロ対策でＦＲＢが行った低金利政策がもとで、アメリカはカネがだぶつき、今度は不動産を中心としたバブルへと移行したのだ。

 バブルに続くバブル──。もう呆れるべきか羨ましいのかわからん。でも何にせよ二種類のバブルを連続させたおかげで、アメリカは「クリントン→ブッシュ期の最後」まで、切れ目なく好況が続いているように見えたんだ。

 でも、バブルは必ず弾ける。歴史上バブルは何度もあったが、弾けなかったバブルは一つもない。格言みたいだが、“カネ余りあるところバブルは起こり、期待感しぼむところバブルは弾ける”だ。

 僕ら日本も経験したが、不況対策に不自然な低金利を継続させてバブルを誘発するパターンは、肉体的苦痛に耐えかねてシャブに手を出すようなものだ。効き目はバツグンだが、後には必ず地獄が待っている。

「麻薬もクスリの一種なんだから、うまく使えば問題ないでしょ」

 政府や通貨当局はそう考えて、ある意味確信犯的に“バブルで不況脱出”を図ることもあるようだが、今まで人類が「うまく使えた」ためしはない。無理なんだよ。うまく使えていたら“弾ける”なんて表現、生まれないんだ。バブルをコントロールするなんて芸当、人類にはできない。「シャブを適量使えるヤツ」なんて聞いたことがない。そんな小器用なマネ、浅ましい欲望まみれの人類にはとうてい不可能だ。

 どの国の政府筋も、一度はそれを夢見るらしい。だからアメリカも中国も、日本がのたうち回っている禁断症状をさんざん横目で見てきたくせに、「うちは同じ轍は踏まない」とか言いながら、同じ轍を踏みにいく。

 シャブは破滅への片道切符だ。買うときにプッシャー（売人）が説明した薬としての効能は、全部ウソだ。日米中がそれぞれどんな神様に祈っても、ゴールは必ず同じ“地獄”だ。後に来るのが地獄とわかっているなら、せめて多少なりともマシな地獄にしたい。よく言われる“バブルからの軟着陸”、果たしてアメリカにやれるのか!?

40代の独身ニートに4000万円の住宅ローンを組めるか？

 アメリカは、ＩＴバブルと同時多発テロの後始末のため、2000年代前半から低金利政策を継続した。そしてそのせいで、今度は不動産でバブルが起こった。ここまでは、さっき見た通りだ。

 その不動産バブルの目玉商品となったのが「サブプライム・ローン」だ。サブプライムとは、直訳すると“優良より下”、つまりこれは「低所得者向けの住宅ローン」という、今までにない画期的な住宅ローンだ。

 ふつうありえんでしょ。だって低所得者を相手に、よりによって人生最高の高額商品を売るんだよ。例えば、親の年金をあてにしている40歳独身ニート男に4000万円の住宅ローンを組んでやる度胸、みなさんが銀行員ならありますか？ ないでしょ。当たり前だ。こんなの度胸じゃない。“無謀”か“シャブによる錯乱”だ。

 アメリカは今、政府がプッシャーとなって国民をシャブ漬けにしている最中だから、これもその過程で発生した錯乱か……と思いきや、そうではなかった。実はこのサブプライム・ローン、ちゃんといろいろ考えられていたのだ。

 まずこのローン、貸すときの基本は「譲渡担保」だ。譲渡担保とは、バブルのところで南青山の億ションを転がす人がやってたやつ、つまり「今から買う10億円のマンションを担保にするから10億円貸してくれ」というやり方だ。

 サブプライム・ローンでも同じ担保設定にしておく。そうすれば、低所得者が返済不能になっても家をぶん取ればすむだけだし、このローンで家を買う人が増えれば、ますます住宅価格が高騰して担保価値も上がっていくから、いいことだらけだ。

 それから、「貸出金利」。低所得者は信用ならないから、将来的な返済不能に備えとかないといけない。そこで、ふだんから高金利で貸す。これならば早い段階で利益の回収ができるから安心だ。よしんばその高金利がアダとなって返済不可になっても、そのときは家をぶん捕りゃ大丈夫ってやつね。

 でもやっぱり、低所得者は返済能力が不安だ。そこで念のため、住宅ローンそのものを小口債券化して、多くの投資家に買ってもらうことにした。これは例えば「4800万円＋金利」という住宅ローンの返済受け取り権を、100人で分割所有するようなやり方だ。

 そうすると一人当たりの受け取りは「48万円＋金利」になる。これなら、受け取り額を独り占めして丸儲けはできない代わりに、一人で低所得者を相手にするリスクを避けることができる。

 そして、その小口債券を、ファンド（投資信託会社）や証券会社、生命保険会社などが扱っている“高利回り商品が詰まった福袋”みたいな金融商品パッケージに混ぜてもらって、一般投資家に売ってもらえれば完成だ。これで、高利回りでリスク分散も完璧な人気商品の誕生だ。

 こうしてサブプライム・ローンは、大人気の金融商品となった。おかげで住宅もどんどん売れ、住宅価格は上がり続けた。これで担保価値も万全だ。ところが、ここで誤算があった。住宅価格が上がりすぎたせいで、今度は逆に買い手が減り始めてしまったのだ。

 考えてみれば、当たり前の話だ。だってさっきの年金依存型独身ニート40に、いきなり「1億円の家を買え」って言うようなもんだよ。100％ひるむぞ。無職無収入のニートが、そんな大それた買い物するもんか。

 そして買い手が減ると、住宅価格も当然下がり始める。これはヤバい。譲渡担保の価値が、どんどん目減りしてしまう。しかもそれに加えて、先に貸し付けた低所得者たちが、案の定どんどん返済不能になっていった。だからやっぱり無理だったんだって。

 バブルのときってこんなふうに“ないところに市場を掘り起こす”ことで金儲けのチャンスを広げようとしがちだけど、バブル脳の無根拠なポジティブさで市場拡大を図ったら、原野も一等地に見えちゃうって。冷静な人なら誰でも気づけることに、酔っぱらいだけが気づかない。当たり前だけど、低所得者に高い物を買わせるのは無理だ。

 これは相当ヤバくなってきたぞ。今の状況を整理すると、「返済不能者から担保の家を取り上げても、住宅価格が下がっているから、売ると損失がどんどん出る」状態だ。これは投資家が不安になるね。

 だって、せっかく買った楽しい福袋の中に、腐ったミカンが一つ入っているんだよ。こんな福袋を持っていると、金儲けどころか大損だ。だから投資家たちは、福袋をパッケージごと売った。そしてそのせいで……。

 世界的な株安が発生した。なぜなら、サブプライムの小口債券がパッケージングされた金融商品には、株式や他の金融商品も入っていたからだ。つまり「パッケージごと大量に売る＝株を大量に売る」にもなり、収拾がつかない株安へと波及したのだ。

リーマンブラザーズが「即死」した理由とは？

 サブプライム・ローンの破綻、これは正確には、2007年から問題化し、2008年に破綻した。まず2007年、アメリカの大手証券会社・ベアスターンズの傘下にあるヘッジファンドが、サブプライムで巨額の損失を出し、経営破綻した。これがきっかけで、世界的な金融不安が始まった。

 そして翌2008年、例のパッケージングを多く扱っていたリーマンブラザーズとＡＩＧ生命（米最大手の証券会社と生命保険会社）が経営破綻した。いわゆる「リーマン・ショック」だ。今度こそ掛け値なしに、アメリカのバブル崩壊だ。

 サブプライム・ローンの怖いところは、その運用に「レバレッジ」（てこの原理）が使われていたということだ。レバレッジとは、先物系の信用取引などで使われる手法だ。先物取引とは、金融商品や現物商品の将来的な値動きを予測し、「数ヵ月後の売買契約」をあらかじめ行う。

 そしてその数ヵ月後、自分の“売り予想”や“買い予想”が世の動きと合致していれば、利益を得られるという取引だ。そしてその取引では、レバレッジが使われる。いや正確には、その証拠金取引でレバレッジを利かせることができる。証拠金取引とは、少ない金を手付金として大きな額の売買契約を結ぶことで、例えば10倍のレバレッジが利いた証拠金取引なら、100万円を証拠金にすれば、1000万円の売買契約を結んだことになる。

 そうすると、予想通りに利益を得られるときには10倍の金がもらえるが、予想に反して損失が出たときには10倍の支払いを強いられることになる。実はこのレバレッジ、ヘッジファンドに対しては、すでに規制があった。1998年にヘッジファンド最大手のＬＴＣＭがロシア国債に大きなレバレッジを利かせて経営破綻したため、それを機にレバレッジ規制がかけられていたのだ。だから今回のサブプライムでは、レバレッジはせいぜい3〜4倍と傷は浅めだった。

 ところがその規制、投資銀行や生保、証券にはかけられていなかった。だから多くの金融機関は、なんと20〜40倍ものレバレッジを利かせて信用取引していたのだ。そしてそのせいで、金融界の巨人ともいえるリーマンブラザーズやＡＩＧ生命といった大手金融機関が、あっという間に即死したのだ。

 ブッシュから政権を引き継いだ直後のバラク・オバマ大統領は、就任早々困難な局面に立たされた。バブル後の処理は、下手に対応を誤ればアメリカ経済は撃沈し、日本で言うところの“失われた10年”とやらの戦犯扱いされてしまうぞ。

 でも、オバマの判断は速かった。オバマは、リーマンブラザーズは救済せず、ＡＩＧ生命を公的資金投入で救済した。いろいろ批判されることも多い決定だが、決断が遅いと手遅れになるという日本の失敗から学んだ迅速さではあった。

 結局アメリカは、対処の速さも功を奏して、日本のバブル後よりはるかに速く、株価の方は持ち直した。しかし、実体経済に与えたダメージも大きく、こちらの回復にはまだまだ時間がかかりそうだ。

 そして、ここでもたもたしている間に、中国に経済力で急迫されてきた。つまり、リーマン・ショックは、世界経済の覇権がアメリカから中国に移る転換点となった可能性があるのだ。どうする？ オヤジが慣れないビジネスヤクザ路線で大ヤケドして、のたうち回っているところへ、すごいガタイの大男がにじり寄ってきたぞ。いよいよ世界経済の組長交代劇か!?

リーマン・ショックは世界をどう混乱させたか？

 このリーマン・ショックが、世界に与えた影響は甚大だった。まず欧州では、アメリカ系投資ファンドを利用していた金融機関が、すべて深刻なダメージを受けた。

 例えば、ドイツやスイスでは銀行に公的資金が投入されたし、イギリスでは数行の銀行が国有化された。さらにすごいのはアイスランドで、ここではなんと全銀行が国有化されたのだ。ほんの十数年前までは静かな漁村みたいな国だったアイスランド、ここんとこ急に羽振りがよくなったって聞いていたけど、それはアメリカ型の金融に特化していたってことか。そしてそれが全部パーになったんだな。

 それから、サブプライム・ローンに入ってきていた巨額の投資資金、これらが行き場を失って、原油や農産物などの一次産品に流入してきた。そのせいでガソリンがバカみたいに高くなって、ガソリンスタンドに長蛇の列ができていたのを今でも覚えている。

 さらにはドル安。これは困る。アメリカの信用低下でドルの価値が下がると、相対的に円高になってしまう。2011年に「1ドル＝75円」なんて円高が進んだのも、元を正せば出発点はリーマン・ショックからだ。

 あと、消費。あれだけ消費大好きだったアメリカ人がモノを買わなくなったせいで、日本は非常に困った。日本のモノは現状まだ「いいモノだけど、アジアには高すぎ」だ。結局、日本の製造業は、アメリカ頼みだったということだ。中国の富裕層も買ってくれるようにはなってきているけど、そちらの市場はまだまだ小さい。

ギリシア問題でズタボロになった日米欧の“最弱争い”

 アメリカのリーマン・ショックのせいで、2009年は「世界同時株安から世界同時不況」が発生する、最悪な年だった。この年は、日米欧ともマイナス成長を記録した。三役揃い踏みで負け越しなんて、史上初だ。

 でも、いちばん傷を負っているのは、間違いなくオヤジだ。オヤジは華麗なるビジネスヤクザに転身したと思い込んで慣れないマネーゲームに酔い、そのせいで全身を焼かれ、ただ今大ヤケドで入院中だ。

 こんなときこそ、身内筋が、組織を盛り上げていかないといけない。若頭である日本も、まだ20年前の大ヤケドの傷が癒えていないが、湿布や包帯でごまかしつつ、欧州のオジキたちがわりかし元気なのに期待して、何とか頑張っていくつもりだ。

 ところが、そのオジキたちが、いきなり身内に撃たれた。ギリシア問題だ。ギリシアでは2009年に政権交代があり、首相がカラマンリスからパパンドレウへと代わった。その新政権が国の財政状況を調べたところ、旧政権の隠ぺいが発覚したのだ。

 実はギリシアの財政赤字、公表額よりはるかに多かったのだ。公表額はＧＤＰ比5％だった赤字が、実際は12％。これは日本で言うなら、「国債発行額は25兆円分と発表しておきながら、実は60兆円分でした」というのと同じくらいの大ウソだ。

 これはマズい！ ＥＵ加盟国の場合、一国の信用低下は、ユーロ全体の信用低下につながる。だって、ふつうならギリシアだけの信用低下で終わる問題も、使っている通貨が共通通貨のユーロじゃ、ユーロ全体がマイナス方向に引っ張られちゃうからね。

 つまり、諸外国が「ギリシアと関わりたくない＝ユーロと関わりたくない」と思うわけだ。リーマン・ショックのたとえでいうなら、今度はギリシアがサブプライム証券、つまり“腐ったミカン”状態になったわけだ。

 この後、当然ユーロの価値は下落し、そのせいで円が相対的に押し上げられてしまった。その結果、日本は2011年に「1ドル＝75円」なんていう超円高になったんだ。

 こんなのありえないでしょ。だってバブル後の“失われた10年”がそろそろ“20年”になり、東日本大震災でさらに景気がド凹みした国の、一体どこが良くて円が高いの？ 円が高いってことは、みんなが円をほしがるから価値が上がるってことだよ。これでは全然説明がつかないでしょ。

 これは簡単に言うと、三大通貨のうちの二つが虫の息になったから、それよりは満身創痍若頭の方がわずかにマシという判断だ。なにが三大通貨だ、ただの最弱争いじゃん。

 オヤジは全身大ヤケドで入院中、オジキたちは組織の内紛で身内にマシンガンを乱射され虫の息、そして若頭は全身包帯だらけのミイラ若頭で、こいつが一番マシ。なんだこの組織、もう終ってんじゃん。

 あとは、欧米が揃ってズタボロになったから、貿易黒字で国力回復を図ろうと、日本に円高を意図的に押しつけてきたのもあるだろうな。いわゆる「近隣窮乏化政策」だ。これ困るんだよ。これされたら、日本と欧米の関係が悪化する上、円高誘導を狙った欧米の為替介入に投機筋も乗っかってくるから、円高に歯止めが利かなくなる。実際その結果が「1ドル＝75円」。ひどいもんだ。

（※この原稿は書籍『やりなおす経済史』から一部を抜粋・修正して掲載しています）
http://diamond.jp/articles/-/60478
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/348.html#c2

コメント [経世済民91] 安値に近づくドイツ株式 とロシア・中国（NEVADAブログ） 赤かぶ
03. 2014年10月30日 06:52:13 : jXbiWWJBCA

莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見
【第230回】 2014年10月30日　莫 邦富 [作家・ジャーナリスト]
中国崩壊という他力本願に走る日本
求められる睡眠薬からの覚醒と冷静
 先日、大阪のとあるテレビ局の番組に出演した。番組の内容は「中国崩壊への3つのシナリオ」をテーマに設定している。いただいた番組の概要には、「APEC首脳会議を前にまことしやかに語られ始めた『中国崩壊』について、徹底的に大討論します」と書かれている。しかも、出演するゲストにその「中国崩壊」に関するアンケート調査をとっている。調査内容は次の質問のようなものだ。

「第2の天安門事件が中国を崩壊させる!?」
「経済悪化が中国を崩壊させる!?」
「中国人のモラルの無さが中国を崩壊させる!?」

 ちなみに、第2の天安門事件は学生ら一時10万人を集めた香港の民主化デモのことを指すものだ。

強まる他力本願

 バラエティ番組の性質を考えると、その内容については別にあれこれ批判を加えるつもりはない。ただやはりかなり前に自分の書いたものを想起せざるを得なくなった。2010年8月26日、このコラムに、私は「他力本願の日本が好む 中国経済崩壊論という自己矛盾」という一文を書いた。文中、下記のように論じている。

「1995年、日本の一部の政治家や学者は『中国を封じ込めよ』と元気のいいスローガンを口にしていた。現実性がどれほどあるかはさておき、空いばりとは言ってもそこにはまだ元気さがあった。しかし、いつの間にか、そんなことを言える体力も今の日本にはなくなり、相手が自ら都合よく崩壊してくれるのを首を長くして待ち望むばかりだ。日本はここまで他力本願の国になるとは思いもよらなかった。情けないと言うほかない。

 中国経済にあるバブル的要素は看過できない。経済の軟着陸を目指しているその中国のことはむしろ応援すべきだ。中国経済が崩壊したら、その中国市場に依存度を増している日本はたちまち『失われる30年』に突入する。しかし、それでも中国経済崩壊を期待する声が日本に根強くある。これでは、広告のない駅や空き店舗ばかりの町がこれからも増え続けるだろう。」

 1995年以降、日本のメディアでは、さまざまな中国崩壊論が予測されており、中には何月何日崩壊するといったご託宣のようなものもあった。笑止千万と聞き流してきたが、当のメディアと一部のコメンテーターがますますその予測に本気になっていくのを見て、これではまるで日本の視聴者に睡眠薬を投与し続けているようなものだと思えてしまう。

もう一つの重要ニュースは無視

 今回の番組も、不動産取引は中国のGDPの2割弱を占めており、成長を続ける中国経済の象徴でもあった、と決めつけたうえ、その不動産価格の下落傾向が鮮明になってきたことに焦点を当てて、「全国の主な都市の70都市のうち、不動産価格が下落したのが68都市にも上った。……その不動産バブルの崩壊に伴って、待ち受けるのが『金融危機』。金融市場で大きなシェアを占める『信託商品』が、今年から来年にかけて返済期のピークに達し、約5兆元（約82兆円）程度の貸し出しが返済期限を迎えることになるという。この信託商品は高い利回りと引き換えに、元金の保証は全くないリスクの高い金融商品であり、中国経済に大きな影響を与えるという『シャドーバンキング』の核となる存在。リーマンショックを引き起こしたサブプライムローンの中国版と言われるシャドーバンキングだけに、5兆元規模の信託投資が返ってくるのか、その結果次第では、中国経済は破たんという名の地獄へ落ちていくことに……」といった内容を報じた。

 論点の飛躍と根拠の無理さを指摘すれば、きりがない。ここでも目をつぶる。問題はその番組を収録する当日、北京では、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立をめぐって、中国と東南アジアの国々、それにインドなど設立を支持する21ヵ国の代表が集まり、覚書を取り交わした。法定資本金は1000億ドル（約10兆8000億円）で、アジア開発銀行（ADB）の約6割に相当する規模となるが、このアジアインフラ投資銀行を通して中国がアジアの経済的覇権を狙おうとしている、と日本やアメリカなど一部の国々が見ている。そのため、米国が自ら前面に出てきて、韓国やオーストラリアの加盟にブレーキをかけたりした。内容の重要さから見れば、明らかに当日に発生したこのニュースを番組に取り入れるべきだったが、都合よく無視された。

 中国崩壊論が氾濫する背景には、中国脅威論というものがある。経済力も軍事力もますます強くなってきた中国が怖い（脅威論）。かといって、自らの力ではその中国の発展を阻止することはもはやできない。だから、その崩壊を期待する方向へ疾走する。つまり私が4年前に指摘したように、日本人はますます“他力本願”に依存するようになった。

 中国脅威論といった視点から見れば、中国主導のアジアインフラ投資銀行のスタートは国際金融の世界にも中国が首を突っ込んだことになる。数ヵ月前のもう一つのニュースと合わせて読むと、中国のこの新しい動きと傾向がはっきりと判読できる。今年の7月に、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヵ国（BRICs）はBRICs開発銀行の設立を宣言し、その本部を上海に置くことに合意した。発足時点の資本金が1000億ドルというBRICs開発銀行も、見方によっては中国の勢力基盤を作るために、世界金融に打ち込んだ杭と見ることが可能だろう。

 しかし、この種のニュースも中国崩壊論主張者にとっては都合が悪い。自然に無視される対象となった。だから、中国崩壊論を主張するメディアは、まるで日本国民に睡眠薬を投与し続けるようなものだとこの頃、思うようになった。かつての気概と自信と冷静さはどこに行ったのだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/61367

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/348.html#c3

コメント [不安と不健康16] 日本では３人に１人が体調不良（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
03. 2014年10月30日 06:52:30 : aiMZAOJQqY
3人に1人が体調不良とは、極めて異常だ。

腰痛、肩こり、体がだるい、関節痛、しびれ、目のかすみ、、、、
これらは、放射能被ばくで多い症状。

被ばくによる健康被害が着実に増えていると見てよい。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/641.html#c3

コメント [戦争b14] 中ロ印の三国によるアジアの地殻変動ー米国パワーの衰退ー DOMOTO
05. 2014年10月30日 06:53:17 : Qk0z0gVGLY
米国の軍事費は少なくとも3分の一に削らないといけないと思う。
今60兆円ぐらいで、少なくとも20兆円レベルに削減。

そうなると、当然人も削らないといけない。兵士や兵器の開発者も含めると、
百万人以上が職を失うと思われる。そうすると何が起きるか。

歴史を眺めれば、たいてい反乱が起きてる。

製造業でクビ切るのとはわけが違うからね。武器使える危ないひとたち。
世界が平和になると困るひとたち。

そういうことにならないように、うまくコントロールしながら進めないとね。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/547.html#c5

コメント [原発・フッ素40] ＣＧ作家・秋元きつね氏、糖尿病・急性大動脈乖離で急逝　 魑魅魍魎男
01. 2014年10月30日 06:54:41 : FuY7vTjRQ2
次は知る大切さの番だ
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/827.html#c1

コメント [経世済民91] 高値から２６％下落した北海原油と今後（NEVADAブログ） 赤かぶ
09. 2014年10月30日 06:56:49 : jXbiWWJBCA


【第26回】 2014年10月30日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員]
原油価格下落も減産には消極的 シェール生産減退待つOPEC
原油価格が大幅に下落している。10月16日には国際指標である北海ブレント原油は、4年ぶり安値となる82ドル台に下落した。6月の高値に比べると、3割近い下落になっている。米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油も節目となる80ドルを下回った。 
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2008年までの原油価格高騰を受け、需要抑制・供給増加という市場メカニズムが働き、原油価格に下落圧力が働きやすくなっている。需要面では、自動車の燃費向上など省エネルギーの効果から、石油需要が抑制されている。供給面では、米国のシェールオイルの増産傾向が続く。 
そうした需給緩和の大きな流れの中で、欧州や中国の景気が下振れ、原油需要の鈍化観測に拍車を掛けている。また、武装勢力と政府の紛争で低迷していたリビアの原油生産が回復しており、イスラム国との戦闘が続くイラクからの原油輸出も順調である。 
こうした中、OPEC（石油輸出国機構）の動向に注目が集まっている。従来、サウジアラビアを中心にブレント原油で100ドルが適正な水準との見方を示してきたが、その水準を下回ってきたため、原油の減産を決定する可能性があるからだ。実際、10日にべネズエラの外相が原油価格下落を阻止するために、11月27日の定例総会を前に、緊急総会の開催を求める発言をした。 
しかし、サウジなど他のOPEC諸国の多くは、原油価格下落への対応を急がないようだ。12日に、クウェートの石油相は「減産によって価格を押し上げようとする試みは有効ではない」とし、「米国やロシアの生産コストである76〜77ドルあたりで原油価格は下げ止まるだろう」と述べた。 
サウジも、100ドルが適正な価格とする立場から離れて、低い価格を受け入れる立場へとシフトしつつあるようだ。サウジからの公式な発言はないが、一部報道によると、現時点で減産には消極的な様子が伝わってくる。 
サウジには、逆オイルショックと呼ばれた1980年代半ばの価格低迷期に、大幅減産を行っても価格下落に歯止めをかけられなかった苦い経験がある。当時は、サウジが減産しても、旧ソ連や北海油田の増産の勢いが勝り、また他のOPEC諸国も減産に非協力的だった。 
今回も、OPECが減産しても、米国のシェールオイルの増産が進みそうである。 
サウジなどには、無理な大幅減産を行ってシェアの低下と価格下落という二重苦に陥るよりは、ある程度、市場原理に従った価格下落を許容して、シェールオイルなど高コストな原油の生産が減退するのを待った方が良いとの判断があるとみられる。 
芥田知至）  （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員
http://diamond.jp/articles/-/61397　

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/260.html#c9

コメント [中国5] 中国で冤罪事件急増　法治より人治重視の共産党体質が背景に（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
01. 2014年10月30日 07:00:00 : jXbiWWJBCA
四中全会で法治を強調した習近平の思惑

日本の安全保障に朗報となる可能性も

2014年10月30日（木）　 森 永輔

中国共産党が10月23日、第18期中央委員会第四回全体会議（四中全会）を閉幕した。共産党の幹部である中央委員全員が集まって年１回開くもので、今後１年間に実施する政策の方向性を決める。
会議を総括するコミュニケにおいて、「法治」という言葉が58回、「党による指導」が13回使われたことが注目されている。
その真意はどこにあるのか。中国の国民や日本にはどのような影響を及ぼす可能性があるのか。
元自衛官で、中国をウオッチしている小原凡司・東京財団研究員に聞いた。（聞き手：森 永輔）
四中全会が10月20〜23日に開催されました。小原さんは、この大会のどこに注目しましたか。

小原：やはり法治で押し通したことです。中国共産党はこれまでも「依法治国」という言葉を使ってきました。中国指導者は新しいスローガンを使いたがるものですが、使い古した「依法治国」を四中全会で使用したことは、これまで法治がなされていなかったことを叱責し、今後、法治の強化、すなわち党の指導の強化をもって、制度化と腐敗撲滅を徹底することを宣言したと言えます。

小原凡司（おはら・ぼんじ）
東京財団 研究員兼政策プロデューサー
専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊 第101飛行隊長（回転翼）。2003〜2006年、駐中国防衛駐在官（海軍武官）。2008年、海上自衛隊 第21航空隊副長〜司令（回転翼）。2010年、防衛研究所 研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’sでアナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを務めた後、2013年1月から現職。（撮影：加藤康 以下すべて）
　中国共産党がいう法治はあくまでも共産党が指導するものです。コミュニケに「憲法による国家統治を堅持する」という一句があります。共産党が政治を指導することは、中国の憲法にも書いてあることです。したがってコミュニケが言う法治は、西側が思い描くものとは異なります。

では、今後、何が変わるのでしょう。

小原：習近平指導部が腐敗告発を、法律やルールに沿って進めるようになると見ています。それが、共産党内部の反対派を抑えることにつながるからです。

どういうことですか。

小原：習近平指導部は、前政権のナンバー9として公安部門を率いた周永康を立件したり、徐才厚・前党軍事委員会副主席の党籍を剥奪 したり、反対派を失脚させてきました。しかし、こうした摘発はそろそろ終了すると思います。周永康や徐才厚らに組したすべての人を摘発することは不可能です。この２人の上にいる江沢民・元総書記は長期にわたって権力を維持してきました。その息のかかった人は相当の数に上るからです。

　さらに、摘発を続ければ、反対派がより激しく抵抗するようになりかねません。窮鼠猫を噛む状態ですね。石油閥では周永康を、人民解放軍では徐才厚を、象徴的な人物として叩き、その他の幹部たちには、摘発しない代わりに忠誠を誓わせました。一種の手打ちです。強硬に摘発を進めれば、軍や省庁などが指導部を敵視することになります。習近平指導部は、そのような事態に陥ることを恐れているのです。手打ちができた以上、見せしめに区切りをつけ、「反腐敗」を制度化の方向に向けるでしょう。

　共産党内部にはこの２人を処分した一連の行動を、習近平指導部が恣意的にやっており、今後もどうなるか分からないと懸念する向きもあるのです。そこで、「今後、恣意的な摘発はしない。法やルールに基づいて摘発や処分を行なう」ということを示すことは重要であったと思います。腐敗撲滅の手を緩めることはないでしょうが、今後の中心は摘発よりも予防に移ることになるでしょう。

なるほど。習近平指導部が表明した法治は、中国共産党内部の民主化を進める第一歩というわけですね。

小原：第一歩とまで言えるかどうかは分かりません。半歩くらいでしょうか。法を決め法を運用するのは習近平指導部ですから。しかし、党内民主化に意を用いるようになることは間違いないと思います。

国民の信頼をつなぎとめるための法治

「誰が誰を法に基づいて治めるのか」という観点から見ると、コミュニケがいう「法治」には2つの側面があるように思います。1つは、習近平指導部が共産党員を法に基づいて治める。いま小原さんが指摘されたのはこの意味での法治だと思います。もう1つは、習近平指導部が中国の国民を法に基づいて治める。

小原：その通りだと思います。

　中国の国民は、共産党政府に対して非常に大きな不満を抱いています。特に地方ではひどい。農民の土地を地方政府が違法に収奪してきたことは広く知られています。さらに、共産党員が道を歩く際に、市民を足で蹴ってどかすような行為が横行しています。まるで牛馬のような扱いをしています。

　司法も公正ではありません。地方の党幹部に有利な判決が恣意的に下されています。こうした状況を放置すれば、共産党政府が政権を安定して維持することができなくなってしまう。なので、習近平指導部は国民の不満がこれ以上高まらないよう、法治を実施しようとしています。

　例えばコミュニケで「行政区画を跨ぐ人民法院と人民検察院の設立を模索し、検察機関による公益訴訟提起制度の構築を模索する」ことをうたいました。これは、地方の司法機関を習近平指導部が管理しようという試みです。地方の司法機関が、違法な行為をした地方の共産党幹部を見逃したり、彼らに有利な判決を下したりすることがないよう、中央からの統制を強める考えです。これまでは、こうした事態の存在が分かっても党中央が処分を下すことができませんでした。汚職など他の口実をみつけて処分するしかなかったのです。

習近平と李克強の間に権力闘争はない

習近平指導部が言う「法治」は、「彼らがやりたいことを正当化するための方便で真の法治ではない」という批判があります。確かにそうなのでしょう。しかし、その目的を伺うと習近平総書記のしたたかさを感じますね。

　政敵を倒した後、行きすぎにならないところで摘発を止める。残った反対派が抱く懸念を払拭し、改革を進める体制を作るため、法に基づいて共産党を治めることを宣言する。他方、国民の不満を解消し共産党による統治を安定させるため、法に基づいて民を治める体制も整備する。

小原：そうなのです。習近平指導部が目指しているのは、あくまでも共産党による一党支配を安定させることです。そのためには、共産党内のこれまでの反対勢力も取り込まなければいけないし、国民の不満も緩和しなければならない。習近平指導部が目指すところは、共産党のため、国民のためになるものだとも言えます。

　制度化の方針を李克強首相も支持しているでしょう。「習近平総書記が権力を一元的に掌握し、李克強首相ははずされている」という見方があります。ですが、それは当たらないと思います。現在、習近平指導部がとっている政策は、かつては�ｹ小平が目指したものです。李克強首相を引き上げた胡錦濤・前総書記が実行しようとしてできなかったものでもあります。李克強首相が属す中国共産主義青年団と、習近平総書記を頂く太子党は、現在は同じ方向を目指していると思います。ただし、方向は同じでも、どこまで進めるかについては相違があります。制度化を進めることができれば、今度はどこまで進めるかについての駆け引きが始まるかもしれません。

法による統治の先にあるのはシンガポールモデル

習近平総書記が最終的に目指している中国の姿はどんなものなのでしょう。習近平指導部に権力を集中させ法治を進めるのは、その先にある何かを目指すための手段なのでしょうか。それとも、中央集権化と法治そのものが目的なのでしょうか。

小原：私は、習近平総書記は中国をシンガポールのモデルにもっていきたいのだと思います。シンガポールは、人民行動党による事実上の一党統治体制です。複数の政党があり民主的な選挙を行っていますが、人民行動党の候補が落選した地域では公共投資などがストップしてしまうので、他党の候補が当選するのは極めて困難。人民行動党に反対する研究者が国外退去を命じられることもあります。それでも、国は豊かで、暮らす人々の不満は大きくはありません。

　この点については�ｹ小平も同じ考えだったのだと思います。同氏はシンガポールのリークワンユー首相（当時）と幾度も会っていました。ただ1989年に六四天安門事件が起きてしまい、思い通りの改革を進めることができなくなってしまったのだと思います。

四中全会が始まる前、周永康・元共産党政治局常務委員への処分をこの場で決定するのではと予想されていましたが、何もありませんでした。これは、なぜだったのでしょう。

小原：習近平総書記は慎重を期したのだと思います。なんと言っても、共産党政治局常務委員を務めた人物の罪を問うのは共産党史上初めてのことです。四中全会が適切な場とは限りません。一方で、中央委員会全体会議で処分できる範囲である周永康の側近4人は、党籍をはく奪されました。

人民解放軍への統制を強める

コミュニケは「法に従って軍を治める」ことにも触れています。習近平指導部は軍を掌握できていないのでしょうか。

小原：習近平指導部は軍のトップである徐才厚を処分しました。しかし、これ以上の処分はしないことで、軍幹部と手打ちをしていると思います。この意味においては対立関係ではありません。

　ただし、習近平指導部が軍を意のままに動かし得るとは言えないでしょう。「法に従って軍を治める」とは、軍に習近平指導部の意に従え、ということです。具体的には、予算の管理をきちんとすることと、訓練に力を入れ戦える軍隊になることを求めると思います（関連記事「人民解放軍の陸・海・空軍が同時期に大演習」）。

　人民解放軍のお金の管理は非常にずさんです。例えば、次のようなことがあったと聞いています。ある指揮官が任地に赴いたら、戦闘車両用のシミュレータが使われることなく放っておかれていた。値段は分かりませんが、決して安いものではありません。これを見つけた指揮官は、講堂を建て、そこにシミュレータを移し使えるようにした。これが美談になっているのです。この例には2つの問題があります。1つは、シミュレータが使われていなかったにもかかわらず、誰も処分されなかったこと。2つめは、指揮官が講堂を建てたことです。講堂を建てるお金をどうやって調達したのでしょう。シミュレータの存在は知られていなかったのですから、講堂を建てる予算は取られていなかったはずです。

　装備品の調達に伴うピンハネも日常茶飯事です。習近平指導部は、調達を中央で行なうことを考えているでしょう。

人民解放軍が管理面の力を高め、訓練もきちんとし、戦える軍隊になるとしたら、日本にとって良い話ではないですね。

小原：中国が防衛費を10％増やすよりも、今は軍幹部の懐に入っているお金が装備調達に正しく支出されるようになる方が、金額は大きいかもしれないですね。

　ただし私は、人民解放軍が管理を充実させることは日本にとって好ましい動きだと思っています。仮に日中の間で局部的な軍事衝突が起こった場合、現在の自衛隊の力なら十分に戦うことができます。さらに進んで全面的な軍事衝突となった場合は米軍が参戦します。現在の人民解放軍に米軍と戦って勝てる力はありません。

　なので、日本が警戒しなければならないのは、局部的な衝突に至る前の不測の事態です。人民解放軍が管理や訓練がしっかりできている軍隊になれば、不測の事態が起こる可能性が低くなります。統率の取れておらず、ならず者が武器を所持している状態の方がずっと怖い。また人民解放軍が自衛隊や米軍と近い姿になるので、お互いを理解しやすくもなるでしょう。

日中首脳会談が開かれる可能性は低い

話題を四中全会から日中首脳会談に移したいと思います。アジア太平洋経済協力会議（APEC）の場で、日中首脳会談が開かれることが期待されています。実現の可能をどう見ますか。もし、実現したら、安倍晋三首相と習近平総書記は何について話し合うべきでしょう。

小原：私は、首脳会談が開かれる可能性は高くないと見ています。中国にとってのハードルが高いからです。安倍首相は、習近平総書記と会うだけで得点になります。しかし、習近平総書記はそうはいきません。“お土産”を持ち帰らなければ国内で評価を得ることができません。具体的には、尖閣諸島を巡る領土問題が存在することを日本に認めさせるか、歴史問題について安倍首相から何かしらの言質を取るかですね。しかし、どちらも日本が飲めるものではありません。

　お土産がないとしたら、習近平総書記としては「日本の行動強く非難してやった」ことを国内で強調するしかありません。しかし、強い言葉を投げ合うようなことをすると、せっかく良い方向に向かいつつある経済関係が再び悪化してしまう可能性があります。それは中国にとっても望ましいことではありません。

　もちろん中国としても首脳会談をやりたくないわけではないと思います。日中関係の改善を望んでいる。例えば中国人民対外友好協会の李小林会長が訪日し、バレエ公演の場で安倍首相と接触しました。李氏は習近平総書記の右腕と言われています。李氏は安倍首相の意図を確かめに来たのだと思います。

議題についてはどうですか。

小原：首脳会談を開くことは、両国が関係を改善する意思があることの証しです。なので、会談すること自体に意義がある。個別の問題について議論する必要はないと言えます。

先日ある方が、首脳会談で話し合う議題についてこんな提案をしていました。両首脳は、日中両国が1972年に出した「日中共同声明」から「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」までの4つ合意文書の精神を再確認すればよい。これらの文書は、例えば「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」「貿易、投資、情報通信技術、金融、食品・製品の安全、知的財産権保護、ビジネス環境、農林水産業、交通運輸・観光、水、医療等の幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大していく」といったことをうたっています。

小原：それは良い考えですね。ただし、尖閣問題が起こった今、昔の関係に戻ることはできません。4つの文書でうたった精神に基づく「新たな関係」を築いていくことで合意するべきでしょうね。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141029/273149/?ST=print

　

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/102.html#c1

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02. 2014年10月30日 07:00:21 : jXbiWWJBCA

「中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス」
中国の「法治」という名の独裁

「法治」連呼は「党治」至らぬ裏返しか？

2014年10月29日（水）　 福島 香織

　すでに日本のメディアでも詳報されているが、中国の四中全会（第四回党中央委員会全体会議）が23日、4日間の日程を経て閉幕した。予測されていた周永康・元政治局常務委員の司法処分は発表されず、その他懸念されていた中央軍事委人事の発表もなかった。

　その一方で「法による国家の統治=法治」が今会議の主要テーマであったが、発表された5200字あまりの会議コミュニケには「法治」という言葉が50回以上も登場した。司法の独立がない中国の法治が、党中央の独裁と同義であることは言わずもがななので、習近平独裁体制強化の意味であることは少なくとも海外メディアは誤解することなく報じているが、この異常なほどの「法治」の喧伝にはどんな含みがあるのだろう。今回は、四中全会を振り返りながら、今後の習近平政権の行方を考えてみたいと思う。

法治の強化とは、党治の強化

　新華社が報じたところでは、四中全会では「法による国家の統治」目標を重大任務として全面的に推進することを宣言、中国の特色ある社会主義法治国家を打ち立てるとした。中国が「法による国家統治」を最初に言い始めてから17年、法治が党中央委員会の主要テーマになったのは初めてだという。

　だが、中国の特色ある社会主義法治というものは、少なくとも三権分立の民主主義国家が考える法治とは全く別ものである。新華社通信の解説によれば、中国の特色ある社会主義法治の本質の最大の特徴とは「党の指導」であるという。中国の憲法には、中国共産党の指導的地位が明確にされており、法治が党の指導によって推進されることは決まっている。つまり司法と政治に何等かの矛盾が生じれば、党の政治意志が司法の優位に立つ。法治の強化とはすなわち党治の強化ということだ。

　ちなみに法治という言葉には党内法規も含まれる。党内法規の厳格化によって、党の管理を強化していくという狙いもあるようだ。党の歴史上、初めて党内法規制定五カ年計画を発表し、党内立法を進めていくとしている。

　キーワードとしては「終身責任制」や「法治建設を政績考核（地方官僚・政治の出世の決め手になる指標）とする」「最高人民法院の巡回法廷」「軍の法治強化」「法による行政、全人代の憲法解釈メカニズムの確立」「法に保障された一国二制度の実践と祖国統一」などが挙げられている。重大改革を法によって推進するとしており、体制メカニズムの改革を法改革と同時に進めるともいう。

地方や軍の恣意裁量に、中央が睨み

　おそらくは、これまで地方の法院が地元権力と癒着して、恣意的な裁判を行っていたことに対し、党中央が睨みを利かすということが最大の目的だと思われる。例えば地方の大企業が違法行為を働いたとしても、大納税企業である限り、地方の裁判所はその企業に不利な判決は行わない。司法は独立しておらず、地元政府の意向に沿った判決しか下さないからだ。環境汚染企業の法的責任がめったに問われることがないのは、こういった司法と政府と企業の癒着関係が原因だ。こういった地方の司法の不公正さ、いい加減さについては、党中央が監視を強化することで是正するという考えなのだろう。

　言い方を考えれば、これまで地方に大きな裁量があった法の運用や裁判が党中央に集中することになる。また、軍などは、いわゆる一般的な法とは無関係に、軍内で勝手やってきたわけだが、軍内法治を徹底するということは、軍に対するコントロールも、「法治」という手段によって、党中央が強化していくつもりなのだろうか。

　中国の法律について少々説明しておくと、もともと中国の法は、党と政権の権力を強化するためのものであり、人民の権利を保証するものではない。だから陰では「法律ありて法治なし、憲法ありて憲政なし」といわれてきた。法治も憲政も党の政治意志の下に置かれている。そもそも、「人民」という言葉自体が、党の指導を受けている人々という政治用語で、中国では共産党の指導に従わない国民は人民ではないという扱いなのだ。

　国民が主役の国家においては、憲法は国民の権利を保護し、国家権力を制限し、国民主権と権力分立に関する規定を明確にするものだ。だが、中国は国民主権国家ではなく、すべて共産党一党の指導に従う政党国家だ。国民主権国家の憲法の保障対象は国民一人一人だが、政党国家の中国憲法で保障するのは「党の意思」である。中国憲法によって共産党は超国家権力として国家権力をコントロールし指導する立場が与えられている。また現行憲法は共産党規約に基づいて作られたものであり、憲法より共産党規約の方が上位法だという考え方が一般的だ。ちなみに共産党規約の総綱には「党は必ず憲法と法律の範囲内で活動しなければならない」という文言はあるのだが、「法によって国を治めることと徳によって国を治めることの結合を実行する」ともあるので、法と「党の徳」というのは対等の重さがある。あるいは「党の徳」の方が重視されている。

法治を建前に財税改革に照準

　北京大学法学院の強成功教授は四中全会コミュニケ発表を受けて「党規約は疑いなく一つの憲法である」「中国の法治と憲法を理解するには、党規約を一緒に理解しなくてはならない」と中央規律検査委委員会のサイトで述べているが、党規約、党内法規は、司法以上の力をもつもう一つの法体系なのだ。だから党員に対して司法に先んじて党中央規律検査委員会の捜査「双規」が行われる。

　そういう中国における憲法や法律の位置づけを考えたうえで、四中全会のくどいほど「法治」を繰り返したコミュニケを読むと、これはもう、習近平政権が「法治」「憲政」という言葉を使って、党中央、あるいは習近平個人に法運営の権力を集中させるのだという宣言だととらえるべきだろう。そしてその権力集中の目的が「重大改革」を推進することらしい。

　四中全会では180項目にわたる重要改革案が打ち出されたそうで、その重点のひとつが財税改革だという。消費税法、不動産税法、資源税法、所得税法の整備。加えて国有資産改革に必要な立法などが急がれている。これら改革が地方政府や軍の既得権益にメスを入れることになるわけだが、その時に「法治」という建前が必要ということだ。この法治が、やはり巨額の既得権益を有する習近平ファミリーには及ばないことは当然だろう。

　四中全会コミュニケで、もう一つ気になるのは、元政治局常務委員の周永康の司法処分が発表されなかったことだ。この理由はわからない。一説によると周永康はすでに現役の党中央委員・官僚ではないので、その司法処分はいつでも可能であり、なにも四中全会という党のイベントに合わせて発表する必要はないからだという。周永康の巨額汚職の取り調べは関係者も多く、時間がかかっており、四中全会までに調書がまとまらなかったからだともいう。

「腐敗」処分には至らず

　だが、香港紙蘋果日報は次のように分析していた。

　「わざと周永康の処分が発表されるかのような噂を流して、結局発表がなかったことで、あたかも習近平の反腐敗運動が力不足であるような印象を作ろうとしたのではないか」「重要会議の前に、権力闘争のためにメディアを使って噂を流すことはよくあることで、毎年北戴河会議のころにもっとも熾烈になる。今回は中央軍事委の改組の情報も流れ、劉源（劉少奇の息子、上将で習近平の側近）や張又侠（総后勤部主任、上将、習近平派）が軍事委副主席に取り立てられるという噂も流れた。これは政局をかく乱する意図があったかもしれないし、習近平に対するプレッシャーを与えたかもしれない」

　また、香港中文大学中国研究所のウィリー・ラム教授はドイツの声中文サイトで、「周永康事件の捜査は必ずしも順調でないのかもしれない。江沢民派の勢力は意外にしぶとく、習近平の周永康捜査を妨害しているのかも」と述べていた。ドイツMERICS政治研究部のマチアス・ステファン主任は「党中央上層部のこの件をめぐる権力闘争がそれだけ熾烈ということだ」とも話していた。

　党中央委員や地方の党組織の委員、候補委員であれば、党籍剥奪処分などは委員会の三分の二以上の多数決による決定が必要であることが党規によって定められている。周永康はすでに中央委員を引退しているので、中央委員会の多数決を経る必要がない、というのは建前ではそうであるが、普通に考えれば、あれだけの身分の人間が中央委員会での協議を経ずに司法処分されるわけがない。

　もう一つ興味深かったのは、次に失脚が発表されると誰もが予測していた令計画・党中央統一戦線部長が四中全会英幕翌日に、彼が議長となって統戦部の報告会を開いたことが中国メディアでも報道されていたことだった。令計画は胡錦濤前国家主席の大番頭と呼ばれた側近だが、薄熙来、周永康、徐才厚に並ぶ「新四人組」の一人として、習近平に粛清される運命だとかねてから予測されていた。実際、令計画の兄、令政策（元山西省政治協商会議副主席）や弟の令完成はともに中央規律検査委から汚職事件で取り調べを受けている。令計画が無事でおられる可能性はないと言われていた。だが、現在、令計画は堂々と会議の議長を務めて堂々とメディアに露出している。これは、令計画は失脚を免れた、と解釈してよいのだろうか。

　周永康ら江沢民派閥を追い詰めるために、胡錦濤が習近平に積極的に協力したことに恩義を感じて、習近平が胡錦濤の腹心である令計画の粛正は見逃してやったのだ、と解説する人はいるが、これもにわかに信じがたい。

予想外の四中全会、党治に揺らぎ？

　こういった、予測を裏切る四中全会から見えるのは、習近平政権は懸命に権力集中を進めているが、周囲が思うほどには権力を手中に収めていないのかもしれない可能性である。くどいほど法治を喧伝するのは、法治（党治）がむしろ揺らいでいるからかもしれない。

　習近平政権が権力集中に拘る目的は、思いきった改革をするためである、というのは、親習近平政権派の学者たちの意見である。中国にはびこる共産党貴族を既得権益から切り離し、財税改革を行うには、圧倒的な司法権力集中が必要である。だから李克強ら改革派も習近平の権力集中に文句を言わないのだ、という見方である。

　だが、結局のところ、権力集中が行きつく先は権力闘争ではないか。法治といっても、その本質が独裁強化であれば、法が本来もつ公正さ、人の良心に訴えかける力はない。人々は遵法意識をもつのではなく、法の網をすり抜けること、抵抗して生き残ることが正義なのだと考えるようになる。だから命がけで権力闘争を行う。そのような熾烈な権力闘争の伴う法治・統治がもたらす改革の成果は、既得権益の解体などではなく、習近平派閥を中心とした新たな既得権益の出現にすぎないのではないだろうか。

　法と対等の重みをもつ「党の徳」というものが本当に存在するならまた別だろうが、実際はそんなものはない。法治という名の独裁では、真の改革は不可能だと、私は思っている。

このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141028/273117/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/102.html#c2

コメント [アジア16] 日豪の潜水艦共同開発、米国の参加も検討・・韓国ネット「終わった。米国が日本に付いた」「日本を追い出して…」 赤かぶ
02. 2014年10月30日 07:01:41 : FUtnN1arpo
韓国の潜水艦って何？
ドイツの技術を貰って造ったがまともに完成しなかったヤツか？
そんな物を持って参加しようと言うの？
何考えてんだかww
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/435.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で[47NEWS(共同通信)] 札幌のニュース侍
03. 2014年10月30日 07:01:52 : sqHl6zn8rA
美しいとかそういう問題じゃないだろ
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/638.html#c3

コメント [アジア16] 日豪の潜水艦共同開発、米国の参加も検討・・韓国ネット「終わった。米国が日本に付いた」「日本を追い出して…」 赤かぶ
03. 2014年10月30日 07:02:28 : jXbiWWJBCA

国論分裂が始まった韓国
「戦時作戦統制権」を読者と読む
2014年10月30日（木）　 鈴置 高史

　米中双方から「どっちに付くのか」と迫られる韓国。ついに、国論が分裂し始めた。
韓国を疑い続けた米国
米国と韓国が「戦時の作戦統制権」の返還を無期延期すると聞きました。「統制権」とは聞き慣れない言葉です。
鈴置：韓国軍は米軍が指揮しています。その状態を指して「韓国は自国の軍の作戦統制権を米軍に委ねている」と表現します。
　1950年に朝鮮戦争が勃発した時、韓国軍は極めて脆弱でした。このため韓国は国連軍に統制権を渡し、その指揮下で戦ったのです。戦争が終わった後も国連軍、後に米軍が韓国軍の統制権を握り続けました。
　韓国軍の力不足は続きましたし、米国が韓国という国を信用しなかったためでもあります。米国は李承晩（イ・スンマン 1948−1960年）、朴正煕（パク・チョンヒ 1963―1979年）の両政権が軍事力で北を統一する野望を持っていると見なしていました。
　韓国軍を掌握しておかないと勝手に戦争を始められてしまい、それに巻き込まれると米国は懸念したのです。
　結局、民主化後の1994年に、平時の作戦統制権だけ韓国に返還しました。「豊かになり失うものができた韓国はもう、戦争を引き起こさないだろう」との判断も、米国にはあったと思います。
ささやかれた「同盟打ち切り」
　そして盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003−2008年）が「戦時」の統制権まで取り返そうとしたのです。左派で反米を売り物に当選した盧武鉉大統領は、就任すると「戦時の作戦統制権を持ってこそ主権国家」と主張、米国に返還を要求しました。
　米国は驚きました。統制権を韓国に返還すれば、韓国軍が独自で作戦を立てることになります。でも、韓国軍にそんな力はありません。北朝鮮の情報ひとつだって、米軍の衛星や偵察機で収集しているのですから（「『核攻撃の対象』と中国に脅される朴槿恵」参照）。
　米国は相当に悩んだようですが、結局、2006年9月16日の米韓首脳会談で返還に基本合意します。翌2007年2月に、返還時期を2012年4月と定めました。
　当時、米韓関係は最悪でした。盧武鉉政権の執拗な反米政策の結果です。米国の国防関係者の間では「同盟打ち切り」までささやかれていました。
　米国は、もし統制権を返還しないと盧武鉉政権が「そら見ろ、やはり米国は韓国を植民地と見なしているのだ」と騒ぎ立てると懸念して、返還に応じた部分もあったといいます。
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保守も加わった「反米ごっこ」
反対の声は起きなかったのですか。
鈴置：自らの実力をよく知る韓国軍の元老らは強く反対しました。でも、社会全体が反米ムードに染まっており「大統領の暴走」に歯止めはかけられなかったのです。
　当時、ソウルで韓国の旧友らと会った私は、保守層の隅々にまで「反米」の空気が広がっていることに驚いたものです。「作戦統制権の返還」や「自主国防」という言葉は「米国からの独立」をも意味し、人々の心を虜にする魔力を持っていたのです。
　それに実は、返還を要求した韓国人も、米国が本当に応じるとは想像していませんでした。「返せ、返せ」と詰め寄れば米国が困るだろう、それを見て楽しもう、という雰囲気もありました。
　ですから、米国から「そんなに欲しいなら持っていけ」とばかりに統制権を突き返された時、多くの人が「米国に見捨てられるのだ」とショックを受けたのです。政権だって想像していなかったフシがあります。要は韓国人特有の「甘えた反米ごっこ」だったのです。
情緒が決める国の運命
当時、北朝鮮は核実験をしていなかったのですか？
鈴置：北朝鮮の1回目の実験は2006年10月9日。返還の基本合意の直後でした。でも、当時はまだ返還時期には合意していない。修正は十分に可能でした。
なぜ、返還に向けそのまま突っ走ったのでしょうか、韓国は。
鈴置：「この国は情緒で動くから」としか説明のしようがありません。韓国近現代史を読むと、国の命運がかかる極めて重要な決定が、しばしば「情緒」に大きく左右されてきたことが分かります。
　国を揺らすほどの話ではありませんが、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も就任直後に「韓国の言うことを聞かない安倍とは会わない」と宣言しました。
　しかし今や、自分が困っています。韓国メディアは「もし日本が中国や北朝鮮と関係を改善したら、我が国が孤立する」と政権を厳しく批判しています。
　でも、そのメディアだって最近まで「日本が孤立している」と快哉を叫んでいたのです。冷静な現状分析よりも「日本が困っている」「我々は日本より優位に立った」という、気分と言いますか、情緒を元に国全体が反日に突っ走っていたのです。
我に返った韓国人
統制権に関しても「返せ、返せ」と要求した韓国が、はっと我に返って米国に対し「返さずに持っていて」と言い出したわけですね。
鈴置：そうです。まず盧武鉉政権の次の李明博（イ・ミョンバク）政権（2008−2013年）が統制権返還の延期に動きました。2010年6月の米韓首脳会談で、返還時期を2015年12月1日まで延ばしてもらいました。
　3年半ほど先送りしたのです。2010年3月に哨戒艦「天安」撃沈事件が起きていましたので、これを理由に掲げました。
なぜ、今回のように無期延期にしなかったのですか。
鈴置：まだ「統制権を持ってこそ独立国」という空気が韓国に根強く残っていたからです。狂牛病などに関連し、スタート時から左派の大規模な退陣運動に直面した李明博政権としては、新たな政争の火種を作りたくなかったこともあったと思います。
　なお、今回の統制権に関わる変更も、公式には「無期延期」との言葉は使っていません。延期するものの返還時期は定めず、条件が整ったら返還する、というのが新たな約束です。
「安心」を得た韓国
　10月23日にワシントンで開かれた米韓安保協議会（SCM）で「延期」が正式に決まりました。交わされた覚書によれば、返還を可能にする条件は以下の3つです。聯合ニュースの記事「統制権返還、事実上の無期延期……2020年代中盤を目標」（韓国語版）を翻訳します。
（1）戦時作戦統制権の安定的な転換に見合った朝鮮半島と域内の安保環境
（2）返還以降に米韓連合防衛体制を主導できる韓国軍の核心軍事能力の獲得と、米国の補完・持続能力の提供
（3）局地挑発と全面戦の初期段階における、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処できる韓国軍の必須対応能力獲得と、米国の拡大抑止手段と戦略資産の提供と運用
　韓国メディアの記者は「返還時期を明示しないということは、無期延期ということか」と聞きました。これに対し韓国国防部の役人が「返還時期の期限はないが、目標はある。2020年代半ばになれば、北の核・ミサイルに対抗する能力を獲得できる」と答えました。
　そこで聯合ニュースのような「無期延期……2020年代半ばを目標」といった、分かりにくい見出しが立ったのです。
　もっとも、韓国が北の核攻撃に対抗する能力を持つには巨額の予算が要ります。2020年代半ばにその能力を持つことは不可能に近いので「結局、無期延期ということになる」との見方もあります。
韓国は「返還延期」で何を得たのでしょうか。
鈴置：ひとことで言えば「安心」です。米軍が韓国軍の作戦統制権を握っている限り、米国は韓国の安全保障に最善を尽くすと期待できるからです。
盧武鉉的な対米感覚
在韓米軍の削減は？
鈴置：それは続くと思います。予算難から米国は、世界から兵を引く必要があります。韓国からも空軍だけを残し、陸上兵力は可能な限り撤収する方針のようです。米海軍と海兵隊は韓国に実戦部隊を置いていません（「「韓国から静かに離れる米国」参照）。
　今回の米韓安保協議会でも、条件の（2）と（3）で、韓国軍が極力、自力で守れる体制を作ることが約束されました。
　「在韓米陸軍の火力（ロケット砲）旅団の持つ能力を、2020年までに韓国陸軍が代替する」という具体的な目標も、記者との一問一答で明らかになりました。
　米国としては韓国に対し「もっと予算を投入して戦力を強化しろ。当分の間、後見人の役割は続けるから」と言い渡したつもりでしょう。
　韓国の保守系紙は安堵の社説を載せています。中央日報の「「避けられない戦作権転換延期……強軍改革は続くべき」（日本語版、10月24日）は「統制権は基本的には回収すべきだが、韓国軍の対北抑止力が不十分な現状からやむを得ない」と主張しました。なお「戦作権」とは「戦時作戦統制権」の韓国語の略称です。
　東亜日報は「戦作権の維持を韓米が合意　2度と反米で安保を揺るがすな」（韓国語版、10月24日）で「盧武鉉元大統領は対米依存度を減らすことにこだわり、北朝鮮の現実の脅威を見なかった」と批判。さらに、今回の無期延期を「主権放棄」と非難する左派を「盧武鉉的な対米感覚に陥っている」と断罪しました。
寛大な？米国
米国は寛大ですね。わがままし放題の韓国の言うことを、また聞いてやる……。
鈴置：はて、米国がそんなにお人好しかどうか……。左派系紙のハンギョレが興味深い社説を載せています。
　「『域内安保』をなぜ、戦作権転換の条件に入れるのか」（韓国語版、10月26日）です。以下が骨子です。
• 戦時作戦統制権の転換条件の1つに「域内の安保環境」が入った。初めてのことだ。
• 「域内安保環境」とは中国と、日本など周辺国の間の領土紛争を想定しているのだろう。これは韓国の統制権とは直接関係がなく、納得できない。関係するのは中国を牽制しようとする米国だ。
• 国防部は「南シナ海、東シナ海という交通路が武力紛争に巻き込まれれば深刻な脅威になる」と説明するが、空虚感をぬぐえない。
• 中国が神経を尖らす、米国の終末高高度迎撃ミサイル（THAAD）の韓国配置の準備作業の一環ではないか、という懸念もある。
• 米中葛藤に韓国が巻き込まれれば、中国を最大の経済パートナーとする韓国の国益が毀損する可能性が大きくなる。
• 今回の統制権の返還延期は韓国が要請し米国が受け入れた形だ。しかし内容を見れば、米国の東アジア戦略履行に必要なことを、韓国が韓中関係の悪化を顧みずに受け入れていると批判されかねない。
　韓国は米韓同盟を対北朝鮮用に限定したい。米中対立や日中対立に巻き込まれたくないからです。
　一方、米国はそうするつもりはない。在韓米軍基地は中国を牽制するために、大いに利用価値があるからです。THAADの韓国配備には、中国の弾道弾を防ぐ目的もあります。中国包囲網に組み込むために、「返還延期」というアメを与える一方で「米韓同盟は対中国用でもある」と韓国に認めさせたという分析です。
「裏切ったら捨てるぞ」
　ハンギョレはこんな解説記事も載せました。「韓米『2+2』声明に中国牽制の文言盛り込む」（日本語版、10月27日）です。要約します。
• 韓米は安保協議に続く24日の外務、国防担当閣僚級会合（2プラス2）の声明にも明白に中国を牽制する文言を盛り込んだ。韓中関係に大きな負担となりそうだ。
• 共同声明は「両国の長官は南シナ海での平和と安定の維持、海上安保と安全、航行自由の重要性を強調した」とうたった。南シナ海の領土紛争を巡り、米中が大きく立場の違いを見せる中で、韓国が全面的に米国を支持したことを意味する。
• 2プラス2では韓・米・日3国安保協力の重要性を認識し、3国間の情報共有に関し協議を続けることも決めた。これらは北朝鮮の威嚇を理由に挙げているが、米国は中国牽制用に要求してきた。ことに情報共有は、韓・米・日のMD推進と密接に絡むとの疑いがある。
なるほど、米国もしっかり計算しているわけだ。中国側へとふらふらとさまよいかけている韓国をつなぎ止めておくために、統制権返還の無期延期に応じた、という構図ですね。
鈴置：ええ、それが本質ではないでしょうか。ちなみに、返還は「無期延期」であって「永遠に延期」ではありません。条件さえ合ったことにすれば、いつでも返還可能なのです。
　このため「今後、韓国が米国を裏切って中国に近づけば、米国は『統制権を返す。北朝鮮とはひとりで戦うことになるぞ』と脅してくるだろう」と見る韓国人もいます。
中国には「NO」と言えない韓国
では、韓国は「無期延期」を機に米国側に戻るのでしょうか。
鈴置：それは中国が許さないと思います。例えば、米日の主導するアジア開発銀行に対抗して中国が創設するアジアインフラ投資銀行（AIIB）。韓国は参加直前になって米国から制止され、創立メンバーには加わりませんでした。
　ただ、韓国の崔�Q煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政長官は10月22日、北京で「出資形態や融資基準を巡り中国と意見の隔たりがあり、協議を続けている」と説明したうえ「この問題さえ解決すれば参加しない理由はない」と前向きの姿勢を見せているのです。
　AIIBは米国が「参加すれば米韓関係に影響が出る」との強い言葉まで使って脅し、韓国の加盟を止めた案件です。でも、中国から「入れ」と言われれば韓国は「NO」と言うのは極めて難しい。
　注目すべきは、韓国各紙に「THAADやAIIBの問題で、米国のいいなりになるべきではない」との意見が載るようになったことです。中国が猛烈な圧力をかけているためです。
THAADで凍りついた空気
　有力な国際政治学者とされる文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学教授は中央日報に「THAADと小国・大国論」（日本語版、10月20日）を寄稿しました。韓国語版からポイントを翻訳します。
• 先日、韓国の政府機関が開催した中国のオピニオンリーダーとの討論に参加した。雰囲気は良かった。だが、THAADの問題になると突然、空気が凍りついた。
• 中国政府の元大物外交官は高圧的だった。「戦時作戦統制権の返還に絡み「THAADの配備を韓国が認めるとの報道に接した」と述べたうえで「配備されたら中韓関係は大きく損なわれるだろう」と警告した。
• 人民解放軍の予備役将軍は「THAADが配備された在韓米軍基地は中国の攻撃対象になりうる」、「中国はいまや大国だ。韓国が米国を大国として尊重しつつ中国を軽視するのは認めがたい」と語った。
• 韓国政府には「THAAD配備に関し米国と協議したことはない」といった曖昧な姿勢を続ける余地はなくなった。この姿勢こそが中国の疑惑を増幅させているからだ。
• 中国の台頭は現実だ。次の60年は中国が我々の命運を左右するかもしれない。惰性に身を任せ、同盟にだけ心を配る外交が災難を呼ぶかもしれない。いっそうバランスのとれた認識と賢明な強大国との外交が必要だ。
「大国」とは宗主国
「大国たる中国の言うことを聞け」とは傲慢な発言ですね。
鈴置：中国人は元々、韓国を見下していますし「韓国人は上から目線で扱った方が言うことを聞く」と信じてもいます。しかし、こうして堂々と公開の席で「小国・大国論」を語るようになった――これがニュースなのです。
　ちなみに韓国語の「大国」は「大きな国」だけではなく「宗主国」も意味します。朝鮮半島の歴代王朝は、中国大陸の王朝を「大国」あるいは「上国」として奉ってきたのです。
　文正仁教授も「大国論は時代錯誤である」と中国の傲慢さを批判しています。ただ、結論は「これまでの米韓同盟中心の外交では危ない」、つまり「中国の意見をもっと聞こう」ということなのです。
我々は自己中心的だった
やはり最後は「小国・大国」関係に戻ってしまうのですね。
鈴置：文正仁教授だけではありません。ハンギョレのオ・テギュ論説委員室長の「中国発『THAAD』報告書」（韓国語版、10月23日）をご覧ください。以下、要旨です。
• 10月15日から18日まで、北京大学が開いた「韓中関係対話」に参加した。中国の専門家らは「THAAD問題で中韓関係は危機に直面した」と指摘した。
• 韓国で想像していた水準とはケタ違いに強硬で深刻な反応だった。ある韓国の参加者が「銃で撃たれたほどの衝撃を受けた」と吐露したほどだ。
• 中国軍から参加した人は「THAAD配備により、韓国は中国の安全保障上の友人から戦略的打撃目標にと変わりうる」と警告した。ある研究者は「中韓関係を根本的に再検討することになろう」と語った。
• 中国の論理は「THAADでは技術的に北のミサイルを撃ち落とせない。であるのに米国が韓国への配備を進めるのは、対中けん制に韓国を引っ張り込むのが目的だ」である。
• 我々の認識は安易で自己中心的だった。韓民求（ハン・ミング）国防長官は10月7日「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処する手段は限られる。THAAD配備は我が国の安保と国防に貢献する」と語った。だが、この論理では中国の深刻な憂慮を払拭できない。
• 2000年に韓国は中国のニンニクを輸入規制した。すると中国は報復のために、韓国製の携帯電話とポリエチレンの輸入を禁止した。THAAD問題に関し今のように適当に対応していると「ニンニク摩擦」とは比べものにならない暴風に見舞われるとの不吉な予感がする。時間はない。
「対米独立論」が再燃
韓国人が「自己中心的だった」と自省しているのですね。
鈴置：相手が恐ろしい中国だからでしょう。甘えられる日本や米国に対して自省する姿はあまり見たことがありません。
この人も結局は「中国の言うことを聞こう」との意見ですね。
鈴置：過去、何度も韓国を蹂躙してきた中国人から「戦略的打撃目標」つまり「核攻撃の対象にするぞ」と言われたのです。韓国人としては当然の反応でしょう。
　見落としてはならないのは中国政府が、シンポジウムなどありとあらゆる機会を通じて韓国の識者を脅し始めたことです。その結果「反米」とは言わぬまでも「離米」――「対米独立論」に傾く人が層になって出てきたのです。
　中国専門家――例えば韓国紙の北京特派員には、中国の恐ろしさをさりげなく訴える人が多かった。でも、彼らからも「対米独立論」が語られ始めました。
米国は韓国を見捨てないはずだ
　例えば、東亜日報のコ・キジョン北京特派員は「引っ張り回されるな」（韓国語、9月29日）というコラムを書きました。関連部分を要約します。
• 在韓米軍基地へのTHAAD配備が対中外交を揺るがす悪材料だ。一方、AIIB加入問題が対米関係を緊張させる要因だ。
• 韓国は「我々独自の外交」が必要だ。日本の安倍晋三首相は対北朝鮮外交で主導性を見せ、米国とは異なる声をあげながら実益を得ようとしているではないか。
• 北朝鮮も中国が自分を捨てられないと分かっている。それを計算したうえで、2013年2月、習近平主席の就任１カ月前に3回目の核実験という挑発に出たのだろう。
• 中国が世界の秩序を再編しようとし、北朝鮮が核武装しようとする状況下で、果たして米国が韓国を見捨てることができるのか。
• 我が国の外交が周辺に振り回されず、「NO」と言うべき時には「NO」と言える時期がすでに来ているのかもしれない。
米国には「NO」と言える
要は「米国にNOと言える韓国」ですね。
鈴置：そうです。ついにこうした主張があちこちで語られ始めたのです。韓国は米中の間で二股外交を展開してきました。どちらにも「YES」と言うことで、米中対立の間を泳ぎ渡る作戦でした。
　日本をも利用しました。「右傾化する危険な日本」とのイメージを作り出すことで、中国と共闘体制を組みました。一方、米国は韓国の「離米従中」に怒り出しましたから、その際は「右傾化する日本」を言い訳に使ったのです。
　でも、二股外交もそろそろ限界が見えてきました。THAADやAIIBなど、米中どちらかに「NO」と言わざるを得ない選択肢――踏み絵が突きつけられるようになったからです。いずれの問題でも「右傾化する日本」を言い訳に洞ヶ峠を決め込むのは無理がありますしね。
韓国人は中国には「NO」と言えないのに、米国には言えるのですね。
鈴置：中国人は怖いからです。何をしてくるか分からない国だからです。その点、米国人や日本人は相当に怒っても、滅茶苦茶なイジメはしてこない、と思われている。
大国の介入呼んだ国論分裂
韓国はどうなるのでしょうか。
鈴置：分かりません。韓国人自身だって分からないのですから。ただ、注目すべきは「対米独立論」です。
　盧武鉉政権が「作戦統制権を取り返そう」と叫んだ時、保守派までが心を動かしました。60年に渡り「我々は米国の属国なのだ」と思ってきたコンプレックスが、あの時に爆発したのです。
　対米コンプレックスは今も韓国人の心の中に潜んでいます。それを中国がかき立て始めたのです。THAAD配備を許すな、と中国人が韓国人にはっぱをかける際に「韓国は米国の属国なのか」と言うそうです。
　朝鮮日報のアン・ヨンヒョン北京特派員は「“トゥキディデスの罠”とTHAAD」（韓国語版、10月20日）で以下のように書いています（注）。
（注）この記事は有料会員だけが読める。
• 中国の外交当局者OBらは最近、韓国の識者に会うと「韓国がTHAADを導入すれば、中韓関係はその日で終わる」、「韓国は米国の属国なのか」と荒っぽい言葉を投げかけるという。
でも、作戦統制権の返還の無期延期に喜んでいる人も多いのでしょう？
鈴置：ええ。ですから彼ら米韓同盟重視派と、再び登場した対米独立論者がこれから対立を深めていく可能性があります。もちろん“小国”の国論分裂は、周辺大国の介入を呼ぶ素地となります。19世紀末の朝鮮朝がそうだったように。
米中星取表〜「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか
（○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2014年10月30日現在）
案件 米国 中国 状況
米国主導の
MDへの参加 ● ○ 中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
日米韓3国の
軍事情報交換 ▼ △ 4月の米韓首脳会談でいったん合意。しかし中国の脅しで実現に動けず
在韓米軍への
THAAD配備 ― ― 韓国国防相は一度は賛成したが、中国の反対で後退
米韓合同軍事演習
の中断 ○ ● 中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの
正式参加（注1） ● ○ 正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの
反米宣言支持 ○ ● 5月の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの
加盟（注2） △ ▼ 米国の反対で創立メンバーにならず。ただし「条件次第で加盟」と意向表明
日本の集団的自衛権
の行使容認 ● ○ 7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を「米国をアジアから締め出す」組織として活用。
（注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）を、米国と日本が力を持つADB（アジア開発銀行）への対抗馬として育てる計画。

早読み　深読み　朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141028/273123/?ST=print　

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/435.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] SMバーは「口にするのも汚らわしい」！？　民主・菊田議員に「言い過ぎじゃないか」の声（J-CASTニュース） 赤かぶ
15. 北の零年 2014年10月30日 07:04:31 : pi7eKAjFENWsU : O5KRxcOhdg

杉本彩主演『花と蛇』-団鬼六原作以後、ＳＭは今や日向の文化である。
成る程、民主党が凋落するワケだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/619.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏追及の議員、パーティー支出記載せず（日テレニュース）　民主お家芸のブーメラン　近藤さんは辞任？ 会員番号4153番
01. 2014年10月30日 07:06:24 : sqHl6zn8rA
不適切な支出、不法な収入ではないか説明できるかどうかが重大なのであるが
それを無理やり同じものであるかのように報道しているマスコミもある（産経とか読売とか）
しかし在特会等のネトウヨの場合は本当に理解してない
在特会会員番号4153番のように
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/637.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で[47NEWS(共同通信)] 札幌のニュース侍
04. fumifumi923 2014年10月30日 07:07:19 : SkHMOfI8xanDg : t3qfVVq0UU
安倍はブーメランが自分に回ってきたら”撃ち方止め”か。
少なくともそのブーメランで自分の首を打ち落としてからだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/638.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「政治とカネ」民主にブーメラン直撃　閣僚追及の手は緩めず、「スキャンダル合戦」の様相[産経ニュース] 札幌のニュース侍
02. 2014年10月30日 07:08:44 : 9xI6Fa4ZuE
政治とカネも問題は自民党ｍ民主党のだけの問題ではない。マスコミも問題だ。また検察の問題だ。

どうとでも解釈し立件する人間を遠別するなど許されない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/636.html#c2

コメント [経世済民91] 東京湾岸「タワーマンション」地帯は廃墟化する可能性が高い!? （週刊SPA!） 赤かぶ
21. 2014年10月30日 07:09:14 : aiMZAOJQqY
>>07
>良いことじゃないの、湾岸タワーマンション群が空き家だらけになれば、
>東京貧民に低家賃住宅が提供されるんだから。

そんな甘いものじゃない。

タワーマンションに住むには維持費が月に何万円もかかる。
エレベーターのメンテだけでも莫大な金がかかる。

家賃が下がったところで、低所得収入者が気楽に住めるわけではない。

結局、かつて住んでいた富裕層は逃げ出し、中低所得者も住めず、廃墟となって朽ちていく。

そもそも、高齢化社会で将来人口が急減するのがわかっているのに、
規制緩和をしてタワーマンション建設を許可したこと自体が大きな間違いなのだ。

10年、20年後、タワーマンションは非常に悲惨なことになっているだろう。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/349.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 内閣から提出されて国会で受理されてるのに未だ審議されてないのは何でなの。 「minshu_kun」って民主党の関係者？ 会員番号4153番
04. 2014年10月30日 07:10:10 : sqHl6zn8rA
ネヨウヨがそろって同じようなコピペを貼っている時点で誰かの仕込みと分かる
それにしても$!%#は従来より意味不明の文章を並べていたが、最近はますます
意味不明っぷりに磨きがかかってきた
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/635.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「政治とカネ」民主にブーメラン直撃　閣僚追及の手は緩めず、「スキャンダル合戦」の様相[産経ニュース] 札幌のニュース侍
03. 2014年10月30日 07:12:40 : sqHl6zn8rA
産経も表向きは民主を揶揄しているようで
どこか投げやり気味、なかばあきらめているな
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/636.html#c3

コメント [原発・フッ素40] 降雨とともに京都南部では空間線量が上昇！！！　小野俊一先生が放射能雨だという警告を出していたのに 会員番号4153番
02. 2014年10月30日 07:17:31 : XKdHslvcCY
会員番号４１５３のような【ネトウヨ】が、
�@【西の方も危ないとデマ】飛ばす理由は、
�Aそうしないと、【西への大規模な人口移動】が始まり、
�B【安全神話が破綻】してしまうから！

＝＞【西の方から原発再稼働させる】たり【西日本に食材流通させる】のも同じ意図！

＝＞実は【偏西風の風上】にあたる【西日本原発】が過酷事故になれば、帰って危険で、偏西風で日本全土が住めなくなる！
　　１）福島第一は奇跡的に東海岸にあったので８割が偏西風で東へ、むしろ西日本よりアメリカの方が汚染がひどい。
　　２）西日本原発が過酷事故になれば本当に日本は終わりになる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/828.html#c2

コメント [原発・フッ素40] ＣＧ作家・秋元きつね氏、糖尿病・急性大動脈乖離で急逝　 魑魅魍魎男
02. 2014年10月30日 07:19:01 : Qk0z0gVGLY
毎回思うし毎回言ってるんだけど、原発板の工作員が一番低レベルで人間と
しても最低な気がするんだよな。

知能も低いし人間性もない。おれは、雇う側の資金力の問題だと思ってる。

こういう>>01のようなのしか雇えない。今の原発推進派は。一回10円だろな。

こいつが頑張ればがんばるほど、こいつ自身の実入りも減る。日本が悪く
なるからな。そこに気付くだけの知能はない。ざんねん。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/827.html#c2

コメント [原発・フッ素40] 20代女性タレントが相次いで甲状腺疾患と明かす　(Bran)　 魑魅魍魎男
57. 2014年10月30日 07:19:16 : XKdHslvcCY
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/527440648710787072

東京の芸能人も苦しんでいる。東京から避難したい。しかし、それは芸能生活の終わりを意味する。テレビの女子アナのように米国に転勤するわけにもゆかない。テレビ局は、例えば大阪に移したらどうか。芸能の、ある意味での本場だ。吉本もある。多くの芸能人が助かる。とくに若い子たちが感謝する。（兵頭正俊）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/792.html#c57

コメント [経世済民91] 新卒（大卒）の３１％が３年以内に離職（NEVADAブログ） 赤かぶ
04. 2014年10月30日 07:20:52 : jXbiWWJBCA

2016年卒は売り手市場？

「トンガリ学生」探しに企業は躍起

2014年10月30日（木）　 西 雄大

　「今年のシューカツは楽勝かも」

　就職活動を控えた大学3年生に取材すると、こんな答えが返ってきた。この学生曰く、1学年上の先輩に「苦労することなく就職先が決まった」と聞いたからだという。就職氷河期に活動していた身からするとうらやましい気にもなる。

　確かに求人環境は改善しつつある。日本経済新聞の10月20日付朝刊によると、2015年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用内定者数（2015年春入社）は今春実績比7.3％増え、4年連続で前年実績を上回った。人材不足に悩む小売業は32.6％増を計画していたが10.6％増にとどまるなど、学生優位の売り手市場となっている。

　では、本当に楽な就職活動になったのか。日経ビジネスでは「後ろ倒しシューカツの実相」と題して2016年卒向けの就職活動の実態を連載している。人事担当者に取材すると採用意欲は高く、実際に2015年卒に続き2016年卒も募集人数を増やすことを検討しているところが多い。学生優位の売り手市場のようにもみえる。

　だからといって楽勝かと言われればどうも違うようだ。各社は選考のハードルを上げようとしている。バブル全盛期にあったような募集人員を確保するためにハードルを下げるようなことはしない。人数が満たなくても採用を打ち切ってしまうケースも出ている。

　2016年卒向けの採用では選考方法を見直す動きが出ている。特徴は大手就職サイトを頼らずに自社が欲しい人材だけを狙い撃ちにすることだ。

　各社が狙うのは一芸に秀でた「とんがった人材」。既存の枠組みにとらわれず、社内に新しい風を吹き込んでもらえそうな人材を指している。

　これまで企業は学生に興味をもってもらうために、大手就職サイトに広告を出稿するのが一般的だった。広告費に数千万円を投じ、優秀な学生を確保するための母数をいかに多くするかに力を入れてきた。大手企業になると数万件の応募が来る。

欲しい人材にだけピンポイント連絡

サイバーエージェントはとんがった人材を採用するために30以上の選考方法を用意している（写真：陶山 勉）
　とんがった人材を採用するためには、従来の大量採用方式は不向きだ。狙った人材をピンポイントで採用できるように選考方法を多様化しようとしている。

　例えば、インターネット広告大手のサイバーエージェントは大手就職サイトへの出稿を取りやめた。その代わり選考方法を30以上用意した。プログラムのコードだけで合否を判定したり、新規事業プランコンテストに参加させてその内容で選考したりするコースなどを新たに設定した。

　曽山哲人人事本部長は「募集人員のうち8割を『とんがった人材』にしたいので選考方法も多様にした。筆記試験は得意ではないが能力が高いといった学生を落とさないために様々なメニューを用意している」と話す。

　このほかサイバーエージェントは社員も活用してとんがった人材を探す。社員から出身大学やサークルなどで知り合った優秀な後輩を紹介してもらう制度がある。社員から紹介を受けた人事担当者が会い、適性を判断した上で、選考に参加してもらうように促す。曽山本部長は「優秀な人材の周りにはやはり優秀な人が集まっている。類は友を呼ぶので効率がいい」と話す。

　ラッパのマークと整腸剤「正露丸」で有名な大幸薬品。同社は2年前に新卒採用を再開するのに合わせて、「逆求人サイト」を利用することにした。同社が利用するのはiplugが提供する逆求人サービス。登録された学生のプロフィールを読んで会いたい学生にメッセージ送る仕組み。待ちの姿勢ではなく、自社が欲しい人材を攻めの姿勢で自ら探す。

　大企業だけではなく中小企業もとんがった人材を求めている。新潟県にある菓子メーカー、三幸製菓もユニークな採用方法を取り入れている。なかでも独特なのが、「おせんべい採用」だ。

　おせんべい採用とは、せんべいのことだけをエントリーシートに書かせて、その内容で選考するもの。三幸製菓にとって主力製品である米菓を好む人がとんがった人材となる。そこでせんべいに関するプレゼンテーションだけで合否を決める。

　プレゼン資料は同社のウェブサイト上で公開されている。せんべいを使ったサラダなど新しいレシピを開発しているほか、動画を提出した学生もいる。こうして米菓に詳しいとんがった人材を見つけ出そうとしている。

全員内定を得るために1年から開始

　各大学で就職を支援するキャリアセンターも、学生の楽勝モードを打ち消すために躍起になっている。茨城県にある東日本国際大学はここ数年連続で内定率100％を維持している。2016年卒業生でも100％を維持すべく既に動き始めた。

　まず取り組んだのが親向けの説明会だ。今年も10月25日に開催した。緑川浩司理事長は「親が、子供が決めた就職先に注文を付けることがある。子供が就職活動を有利にするためには保護者の意識改革も必要」と話す。

　東日本国際大学では1年生からゼミを必須科目にしている。ゼミでキャリアについて考える授業も行っている。それでも3年生になって就職活動が始まっているのに、キャリアセンターに来ない学生が毎年いるという。キャリアセンターの担当者とゼミの担当教授が連絡を取り合って、学生を学校に呼び出し、就職活動に取り組むように促していく。

　緑川理事長は「知名度が高くない学校にとって重要なのは就職率を上げること。大学は学生の主体性に任せるのではなく、学生のやる気を引き出すために様々なアシストが必要だ」と話す。手厚いバックアップによって就職率100％を維持したい考えだ。

東日本国際大学では1人残らず内定を得られるようにするために、マンツーマンで支援する
学生間の内定格差は拡大か

　2016年卒業生の就職活動は例年と日程が大きく異なる。国の要請により企業が説明会を開催できる時期が大学3年生の3月、つまり2015年3月へと後ろにずれることになった。選考も4年生の8月にずれ込んだ。経団連に加盟している企業は順守するが、外資系やベンチャーなどは例年どおりの日程で行う企業も多く、選考が長引く可能性すらある。

　もう既に内々定を得ている優秀な学生もいる。その一方でまだ取り組んでいない学生も大勢いる。たくさんの企業から声がかかる人とそうでない人の格差が広がる学年になりそうだ。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/111.html#c4

コメント [原発・フッ素40] IAEA: 福島ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ後の驚くほど高いﾖｳ素131ﾚﾍﾞﾙは、核分裂反応が数ヶ月続いたことを意味する(EneNe ﾅﾙﾄ大橋
02. 2014年10月30日 07:21:56 : aiMZAOJQqY
1-3号機は別としても、4号機では原子炉内の燃料が暴走し、それが収まるまで数ヶ月かかっており、
放射性ヨウ素を巻き散らかしたのはまちがいない。

2011年4月12日に4号機プールで220ベクレル/cm3 （22万ベクレル/litter)ものヨウ素131が
検出されているのがその証拠だ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=4050

残念ながら、この時期に福島にいた人、食べて応援をした人は、めちゃくちゃ被ばくしているだろう。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/818.html#c2

コメント [アジア16] 韓国、個人・企業・国家の債務が限界に＝韓国ネット「第2のアジア通貨危機だ」「日本か米国に編入して」 赤かぶ
07. 2014年10月30日 07:23:36 : l6hZgaOPRs
>06
日韓通貨スワップ延長どころか、「経済制裁」を考えるべきだ。

>慰安婦問題　⇒　虚報をもとに世界で日本を貶め続ける
>竹島侵略　⇒　なぐり返さないとわかっている相手から泥棒
>産経新聞支局長の問題　⇒　拉致に等しい出国禁止

これらは制裁に値する。現在日本は北朝鮮の拉致という人的非道に対して経済制裁をしているが、上の３つは人的非道を含む日本全国民冒涜の罪である。制裁に値する。
経済制裁として日本から韓国に向けての輸出を禁止する。電子部品が止まればお特異のスマホもテレビも車もお手上げだ。一方日本全体では２％にすぎない。ただし日本企業の中には韓国への輸出が死活問題の企業もあり、自主的には出来ない。国による経済制裁が必要だ。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/437.html#c7

コメント [カルト13] ダマスゴミが安倍とひょっとこの醜聞にだんまりという事は、辞任ドミノが米国由来でないという事、中露旋風上陸である。 ポスト米英時代
24. 2014年10月30日 07:23:39 : XKdHslvcCY
（ポストさんのすばらしいスレ紹介、小沢さんも放射能の影響でないうちに読んでください）
★【プロレスラー死去、貴理子脳梗塞、タレント甲状腺疾患ドミノ、もうロシアに託すしか東日本の生きる道はないのである。】
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/537.html
（投稿者 ポスト米英時代 2014 年 10 月 29 日）
大量避難先は海外で言えばロシアと中国しかなく北海道と西日本だけではキャパ的には足りる筈だが同時大量避難には対応できないのである。・・・ようやくダマスゴミが５０代男性と二十代男女で移住検討が過半数となった事を報じたがもう検討している段階ではなく実行を始める段階である。東京の地価が下落して銀行がバタバタ潰れて大恐慌になるとか言うが死んだらしまいであり生命第一であり経済第二である。・・・

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/532.html#c24

コメント [経世済民91] 米国株下落の今がチャンス？　プロおすすめの投資信託15本〈週刊朝日〉 赤かぶ
04. 2014年10月30日 07:23:49 : jXbiWWJBCA

中間選挙を控え、オバマ政権の政策に憤る企業

中小企業の怒りは大企業上回る

2014年10月30日（木）　 The Economist

　米国のバラク・オバマ大統領は企業に人気がない。中間選挙が近づき、上院を共和党（同大統領が率いる民主党のライバル）に任せるべきかを有権者が考慮するこの時期、「企業に支持されていない」という事実は選挙結果を左右するかもしれない。

　企業経営者におけるオバマ大統領の支持率は平均以下だ。企業のロビイストが同大統領の手がける医療保険制度改革（通称「オバマケア」）について話すとき、そこには軽蔑的な響きがある。ウォール街で企業を経営するある人物は、政府が様々な銀行から罰金を搾り取っているのは票稼ぎのためだと非難する。

　ある企業の技術責任者は、自分はシリコンバレーにおける最後のオバマファンだと語る。通信大手AT&Tのランドール・ステファンソンCEO（最高経営責任者）は10月8日、企業に不利益をもたらす規制が次々と生まれていることについて不満をこぼした。その話に聴衆（その多くは企業経営者）も頷いた。

　不思議なのは、大企業は大きな収益を上げているのに、なぜそうも腹を立てているのかという点だ。2009年初めにオバマ氏が大統領に就任して以来、AT&Tの1株当たり利益は56％増加し、ステファンソン氏の年俸も47％増えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種株価指数は記録的高値に迫っている。米国企業は15年ぶりに世界で最も価値ある企業のランキングを独占した。国民所得に対する企業収益の比率は1960年代以来最も高い水準にある。平均世帯収入が伸び悩む中、S&P500企業の経営者の平均収入は2009年から43％増えている。

　この矛盾の原因について、オバマ大統領と企業経営者たちの相性が悪いからだと見る向きもある。だが、非金融企業は、同大統領に冷淡な態度を取られることと引き換えに、昨年8850億ドル（約96兆円）という利益を得たのかもしれない。

　また、米国企業は前例がないほどの官僚的形式主義と税金に苦しめられているという説もある。米国の行政管理予算局によると、オバマ政権下では規制に伴うコストが膨らんでいる。確かに、おかしな新ルールが数多く存在する。米国の環境保護庁（EPA）は、「米国の水域」に航行可能な河川や湖だけでなく、その支流も含めたい考えだ。中小企業のロビー団体である全米独立企業連盟（NFIB）は、年間の大部分において干上がった状態にある池や溝までが「水域」に含まれてしまうと抗議している。そして、それらの土地を開発するのに数万ドルの費用を伴う認可が必要となり、長期間の遅れにつながりかねないと言う。

　だがオバマ大統領が進める税制改正は前例のないものではない。リチャード・ニクソン元大統領は1971年に賃金や物価を凍結する措置を導入した。米国の連邦税法はロナルド・レーガン元大統領とジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の時代に長さが5割増えた。ちなみに現行の連邦税法は2007年と比べて1割増しになっている。

　オバマ政権下で非金融企業が支払った総合課税の額（税引き前利益の25％に相当）はレーガン政権時代の32％よりも低い。世界銀行によると、米国は世界で4番目にビジネスをしやすい国だという。

米企業が不満を抱く3つの理由

　米国企業が政府に対して不満を抱く理由は、税制とは別の3つの構造的要因で説明できる。まず、企業のグローバル化が進み、「隣の芝生が青く見える」状態が生まれたこと。例えば東アジアで企業を経営した場合、そこに備えられた道路や空港設備を羨まずにいるのは難しいだろう。

　1988年、米国法人税の最高税率は34％で、世界でも低い方だった。しかし現在は35％で、最も税率の高い国のひとつとなっている。

　多くの企業が機動力を高めており、今より良い条件の得られる場所に簡単に拠点を移すことができる。株主からの圧力を受けてそうする企業もある。企業経営者たちは、現状に留まっていれば、米国は他国に後れを取ると感じている。

　ハーバード・ビジネススクールの卒業生――マイケル・ポーター氏とジャン・リブキン氏――が行った最近の調査によれば、回答者の47％が「米国は競争力を失いつつある」と考えている。将来の見通しが暗かった2011年の時点ではその数字はさらにひどく、71％だった。

　2つ目の要因は、米国の政治が二極化していることだ。新たな指標によると、政党間の敵意は1970年代よりも高まっている（図1）。金融危機の傷跡はまだ癒えていない。世論調査から、米国民が今も銀行や大企業を嫌っていることがうかがえる。また、2大政党のどちらにも大企業の台頭を敵視する勢力が存在する。

　党派の対立はビジネスにはマイナスだ。両党が歩み寄りを拒めば、成長を後押しするはずの長期的改革が実現できない。また、極端な出来事が起こりやすくなる。2013年には予算と債務限度を巡る行き詰まりが政府機関を閉鎖に至らしめ、あやうく国が債務不履行の危機に陥るところだった。こうした不確定要素があれば投資は滞る。

　このように、企業は大きな収益を上げているにもかかわらず、十分な再投資を行なっていない。2013年、S&P500企業は設備投資より配当と自社株買いに多くの資金を投じた。前出のポーター氏は、日本企業が脅威となっていた1980年代には、対応策に関して企業と政治家との間に共通の目的意識があったと言う。現在、何の結束もないことは「極めて恐ろしい状態だ」と同氏は指摘する。

企業献金が党派対立を助長する

　政府に怒りの矛先を向ける一方で、企業は政治を動かすのにこれまで以上の金額をつぎ込んでおり、そのことが事態をいっそう悪化させている。政治献金の監視団体である責任政治センター（CPR）によると、2013〜2014年に企業がロビー活動や政治運動に費やした資金は現時点で50億ドル（約5400億円）を超えている。現在、最も多くの金額を投じている企業のひとつは米グーグルだ。

　大企業の主要ロビー団体である米国商工会議所は、中間選挙の本選のみならず予備選挙への影響力を狙うという新たな境地を開拓した。予備選挙においては、茶会党の候補に対抗する主流派の共和党員を支持している。これまでの本選ではほとんど常に共和党を支援してきた。過去に表明した280件の支持のうち、民主党候補へのものはわずか5件しかない。

　商工会議所の最近の広告は、眼科医でもあるランド・ポール上院議員（共和党）の言葉を使ってスウィング・ステート（激戦州）の民主党候補を攻撃している。ポール議員は「私は医師として、ケイ・ヘイガン議員（ノースカロライナ州の上院議員・民主党）が皆さんに医者を選ぶ知恵もないと考えていることを懸念する」と述べた。これはオバマケア政策が主治医の選択を制限している事実に言及したものだ。

　政治にカネを投入するのは、個々の企業にとっては意味ある行動だ。分析サービスを行うストラテガス・リサーチ・パートナーズはロビー活動を行なう企業の業績を指数化している。それによると、対象とする企業のパフォーマンスは株式市場のそれを15年連続で上回っているという。だが全体的に見た場合、政治に資金を投じるのは愚かな行為である。献金は2大政党でほぼ分割され、勢力競争を助長することになる。多額の献金ができない者（有権者や零細企業など）は皮肉な見方をするようになる。企業は党派対立を嫌うが、その対立を招く一因となっているのは他でもない企業である。

大企業ばかりが有利に

　米国の企業が揃って憤慨している原因の3つ目は、企業間にある不平等だ。多国籍企業とIT（情報技術）大手は大きく成長している。S&P500企業のトップ10社が500社全体の利益の23％を生み出している。この割合は2007年には20％だった。一方、米国中小企業庁施策広報局のクリスティーン・キム氏は「中小企業は金融危機で失った足場を取り戻せずにいる」と指摘する。

　従業員が100人未満の企業による雇用は、ピークだった2007年にいまだ届かない。NFIBが発表する中小企業の信頼感指数は今も2006年の水準を下回る（図2）。困ったことに、2008年以降、誕生する企業よりも倒産する企業の方が多い。これは少なくとも30年ぶりの現象だ。

　ポーター氏は、中小企業が「特に不利な立場にある」ことを懸念している。彼らはメガバンク（救済を受けたのち規模が拡大した）からの融資が受けられない不満を漏らす。そして、面倒な新ルール（おそらくオバマケアを指す）が自分たちばかりに苦難を強いると考えている。

　NFIBによると、例えば従業員数を99人以下に減らした企業は、その理由がオバマケアの義務規定を逃れるためではなかったことを証明しなければならなくなる。また中小企業は、ロビー活動をする大企業が不当に利益を得ていると言う。オバマ大統領のアドバイザーを務めてきた銀行家のロバート・ウルフ氏は、ウォール街とメイン通り、K通り（ロビイストが集まるワシントンの界隈）との間に問題をはらむ新たなサークルが構築されたと話す。

中間選挙後､改革は進むか

　いずれの党にとっても、企業を満足させるのは容易なことではない。経営者たちの要望は往々にして対立するからだ。中小企業は地元の顧客にサービスを提供する小規模な銀行を望むが、ウォール街が求めるのは全く逆のものだ。イーロン・マスク氏のようなシリコンバレーの大実業家が環境に優しい技術に投資する一方で、エネルギー会社は温暖化ガス排出に関する規制と戦っている。

　多国籍企業は海外で得た所得を本国に戻す際、これに課税する税制に憤慨している。他の大半の企業はこの制度に関し、一握りの特権階級を煩わすだけの、自分とは無関係なものとして見ている。米国ではアップル、ゼネラル・エレクトリック（GE）、IBMなど45の巨大企業が、米国企業全体が海外に留めている収益の7割を占めている。

　それでも中間選挙後に改革が進む可能性はある。共和党が上院で多数を占めれば、自らの統治力を顕示するために動くかもしれない。一方、オバマ大統領は任期満了までの2年間で成果を上げようと試みるかもしれない。民主党員と共和党員、企業には共通の土台がある。理論上、議会で過半数を占めさえすれば、法人税法を大幅に見直したり（手段としては、最高税率を引き下げ、課税対象となる利益を広げる）、アジアや欧州との自由貿易協定を承認したり、移民制度を改革したりすることができるのだ。

　直近の大規模な税制改革は1986年に実施された。大統領と上院の多数を共和党が占め、民主党が下院を支配していた。ロビー団体「ビジネス・ラウンドテーブル」のジョン・エングラー会長は、この法案はそうしたねじれ状態の下で承認されたと指摘する。エングラー氏の言葉を借りれば、「誰にでも、政治は横に置いておき、この国のために何かを成し遂げるチャンスがある」。

©2014 The Economist Newspaper Limited.
Oct 25th 2014 | NEW YORK | From the print edition , 2014 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

このコラムについて
The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141029/273151/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/328.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「本当にこの国の政治家は日本を悪くするのに一生懸命だ：孫崎　享氏」（晴耕雨読） 赤かぶ
19. 2014年10月30日 07:25:38 : htUgV4ZEBg
>18
＞手はじめに朝日、それからＮＨＫ，さらに日教組、東大、朝鮮総連、外務省、民主党、社民党とローラー作戦

そんなことをする前に、イギリスとアメリカの区別もつかない使えない生ゴミの罵愚を分別処理する方が先だよ。つられてこっちも『紙』と『誌』の使い分けをしていたことを見落とす有様だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/113.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/583.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」 赤かぶ
55. 2014年10月30日 07:26:27 : XKdHslvcCY
（すみません投稿先を間違えました。再掲させてください。ポストさんのすばらしいスレ紹介、小沢さんも放射能の影響でないうちに読んでください）

★「プロレスラー死去、貴理子脳梗塞、タレント甲状腺疾患ドミノ、もうロシアに託すしか東日本の生きる道はないのである。」（投稿者 ポスト米英時代 2014 年 10 月 29 日）
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/537.html

★大量避難先は海外で言えばロシアと中国しかなく北海道と西日本だけではキャパ的には足りる筈だが同時大量避難には対応できないのである。・・・ようやくダマスゴミが５０代男性と二十代男女で移住検討が過半数となった事を報じたがもう検討している段階ではなく実行を始める段階である。東京の地価が下落して銀行がバタバタ潰れて大恐慌になるとか言うが死んだらしまいであり生命第一であり経済第二である。・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/567.html#c55

コメント [国際9] 《大前研一のニュース時評》スコットランド独立騒動　欧州各国の「運動」を刺激（ＺＡＫＺＡＫ） 赤かぶ
01. 2014年10月30日 07:26:32 : jXbiWWJBCA

イギリスとスコットランドはこれからどうなる？

「民主主義の刷新」、それでもくすぶる対立の火種

2014年10月30日（木）　 山崎幹根

山崎幹根（やまざき・みきね）

　北海道大学公共政策大学院教授。1967年生まれ。北海道大学大学院法学研究科助教授を等経て、07年より教授、現在に至る。博士（法学、北海道大学）。主な著書に『「領域」をめぐる分権と統合　スコットランドから考える』（岩波書店、2011年）など。

投票日前日にグラスゴー中心部に集まる、独立賛成派の人々
　今年の9月、スコットランドで行われたイギリスからの独立を問う住民投票は、反対が多数を占め、連合王国の分断という事態はひとまず回避された。

　住民投票に至る経緯を振り返ってみれば、地域における自己決定権の確立を、言い換えれば、「民主主義の刷新」を目指した運動であった点に最大の特徴がある。スコットランド議会で政権党である地域政党のSNP（スコットランド国民党）を中心とした独立賛成派の主要勢力は「ナショナリスト」と呼ばれるが、スコットランド人はエスニック・マイノリティではないし、イギリス政府に文化、言語、宗教の次元で抑圧されているわけではない。

　今回の住民投票は、いわゆる「民族自立」の運動ではないこと、さらに、従来のSNP支持者や独立論者をこえた広範な市民の共鳴があったからこそ、45％もの独立賛成票が集まったことに留意しなければならない。

平行線をたどった両派の主張

　ここで改めて両派のキャンペーン合戦を概観すると、賛成派は不特定多数の人々に積極的に働きかける草の根運動を至るところで展開したのに対し、反対派はサイレント・マジョリティを固めるとともに、メディア報道を通じて独立に伴うリスクや不確実性を訴える戦略を行使した。

　一方、双方の主張はかみ合わず、「水掛け論」に終わったきらいがある。

　最大の争点であった通貨政策をめぐる論争に関して、賛成派は、「独立後のスコットランドがイギリスととともに、ポンドを引き続き使用する通貨同盟が両国にとって経済的な安定を確保できる最善の方法だ」と主張した。これに対して、独立反対を唱える保守党・自由民主党、そして労働党は、独立後のスコットランドとのポンドの共同使用というアイデアを一様に拒絶した。

　通貨とともに大きな争点となったのは、北海油田から産出される石油・ガスから得られる税収の見通しであった。

　賛成派は、「いままでイギリス政府が得てきた北海油田の税収とスコットランドに配分された公共支出額が釣り合っていない」と批判、北海油田の税収のほとんどがスコットランドの独自財源になれば、独立後のスコットランド市民は、年間1000ポンド（約17万円）※1　の恩恵があると主張するとともに、法人税の減額を公約に掲げた。

　一方、反対派は、賛成派の試算は北海油田から得られる税収を過大に見積もっていると、批判したうえで、逆にスコットランドはイギリスに留まることによって市民一人当たり年間1400ポンド（約24万円）の利益を得られると反論した。

　こうした独立後のスコットランドの経済的自立の基礎的条件をめぐる論争の他、スコットランドのEUへの加盟の可否、核兵器を搭載した原子力潜水艦の撤去の是非について広範な議論が展開されたものの、これらの争点のほとんどは、スコットランド政府とイギリス政府、イングランド銀行、あるいはEUなどの関係機関が協議を重ねた上で合意を得なければ結論が導きだせないような難題であり、キャンペーン中の両派の主張は平行線をたどった。

反ウェストミンスター感情と民主主義の刷新

　それではなぜ、85％という驚異的な高い投票率、そして45％もの独立賛成票が集まったのだろうか。これを読み解くキーワードとなるのが「民主主義」である。

　昨秋、SNP政権は独立という一大プロジェクトの全体像を示した白書を刊行した。その中で、ロンドンの国会、すなわちウェストミンスター議会によってスコットランドに関する重要な政策が決められている現状を打破し、民主主義の刷新を強調していた。

　そして、1945年以来、68年間のうち34年間もの間、スコットランドで多数派を形成しない政党が全国レベルでは政権党となり、スコットランドを統治してきたと批判、こうした「民主主義の欠陥（赤字）」※2　を是正するために独立が必要であると主張した。

　スコットランド政治において「民主主義の欠陥（赤字）」と「反保守党支配」は、90年代の議会開設運動の際にもキーワードであった。周知のとおり、1979年に保守党のサッチャー政権が登場した後、イギリスの行政制度や経済の構造を大幅にかえる改革が次々とすすめられた。

　重厚長大型産業や炭鉱を抱えていたスコットランドは、失業者の激増をはじめ大きな打撃を被った。その中で最も大きな影響を与えたのが、サッチャー政権が進めた人頭税の導入であった。こうした80年代から90年代に至る過程で、スコットランドでは政権党である保守党の支持率が急速に低下し、回を追うごとにスコットランド選出の与党保守党議員が少なくなる一方、野党の労働党、自由民主党、スコットランド国民党の議席が増えた。

　この頃からスコットランド市民の反保守党感情は根強くなり、現在でもスコットランド選出の国会議員59名のうち、保守党議員はわずか1名である。

　こうして、スコットランドでは市民が国会議員を選出しているにもかかわらず、自分たちの声が政府に届かないという一方で、スコットランドの政治や社会を大きく変える改革が次々と押し付けられる事態は「民主主義の欠陥（赤字）」と呼ばれ、90年代の議会開設運動の際のキーワードであったのだが、賛成派はこの用語を、独立運動を正当化する論拠として用いた。

　先に触れたように今回のキャンペーンの最中、保守党、自由民主党ら政権党の閣僚や労働党の幹部は、独立後のスコットランドとの通貨同盟を一蹴、ポンドを使用できないスコットランド経済が混乱に陥ると警告した。ところが、こうした言説はネガティブ・キャンペーンの様相を強く有し、確かに独立に伴う経済的な不安を刺激したが、同時にスコットランド市民の反発を買うことにもなった。

　その結果、スコットランドで高い支持率を誇り、多数の国会議員を送り続けてきた労働党も「保守党と同類だ」と批判されるなど、「ウェストミンスターの全国政党対SNP」という対立の図式を作り上げてしまった。さらに、銀行経営者による独立後の本社機能撤退や、スーパーマーケットの値上げの示唆がキャンペーン戦の終盤にメディアを通じて伝えられた。こうした一連の報道も、市民の不安をあおるとともに、反感を高めた。

　実際、現地で独立を支持する人々が挙げていた理由の多くが「民主主義」、「自己決定権の確立」、「反ウェストミンスター」であった。こうしたことから、労働党のメンバーまたは支持者でありながら、今回の住民投票においては独立賛成に回った人々も少なくない。投稿結果を見ても、労働党支持が強固であるはずのグラスゴー市において、独立賛成派が多数となったことは象徴的な事象である。

重ねられた小規模な市民集会

　これに対して賛成派は、ロンドンの中央政府・議会のコントロールを離れ、独自の福祉政策や経済政策を実行することが、貧困を解消する公正な社会、核兵器を撤去した平和な社会を実現し、スコットランド市民の利益にかなうと訴えた。

　例えば経済政策では、企業誘致や起業、職業訓練などの産業政策の権限はすでにスコットランド議会に移譲されているが、公定歩合の設定や法人税をはじめとする税制などマクロ経済政策に関する権限は依然としてロンドンの議会や政府に留保されていることから、賛成派はこうした権限のあり方が金融セクターの集積するロンドン中心の経済政策に偏重し、スコットランド経済の実情に合致していないと批判してきた。

　また、福祉政策に関しては、「イギリスは世の中で最も不平等な社会の一つである」と批判、児童福祉サービスの拡充、公営の医療保健サービス（NHS）の維持、最低賃金の引き上げ、郵便事業の民営化の見直しなどを公約として掲げ、より公正な社会の実現を訴えた点も特徴と言える。

　キャンペーンの終盤に至り、独立反対を唱える全国政党の側は戦略を転換、キャメロン首相はスコットランドを訪れて国民の一体性を情に訴え、また、ブラウン元首相が前面に登場し、公営の保健医療サービスを維持するためにこそ独立に反対すべきだと説得した。

　そして、キャメロン首相、ミリバンド労働党党首、クレッグ自由民主党党首が、スコットランド議会に対する一層の権限移譲を約束するなどして、反対派に対する働きかけを強めた。

　ところで、民主主義という観点から付記すべきは、このような賛成、反対両派によるキャンペーンのみならず、ローカル・ミーティングと呼ばれるコミュニティ・レベルでの小さな集会が各地で行われていたことである。

　さらに、グラスゴー市内には、独立の賛否を語り合うための「イエス・バー」が出現したし、議論を深めるための「レファレンダム・カフェ」が市民の寄付によって開かれていた。今回、投票が認められた16歳以上の若者たちも含め、スコットランド市民は、こうした機会に、そして学校や家庭で、議論を重ね、自らの選択をおこなったのである。このような集会が通常の選挙戦で開催されることはなく、スコットランドでも珍しい現象であった。

これからのイギリス政治とスコットランド政治のゆくえ

　独立が否決されたことによってイギリス分裂の危機はいったん遠のいた。しかしながら、今後のイギリス政治、スコットランド政治には波乱要因がいくつも存在する。

　その第一は、キャメロン首相らが公言したスコットランド議会に対する権限移譲の見通しである。

　実は、スコットランドへの権限移譲を進めれば進めるほど、それをイギリスの国家統合といかに両立させるかという難問に直面する。

　すなわち、同じイギリスにありながら、立法権を移譲された地域議会を持つスコットランドと、持たないイングランド、という差によって生ずる問題がますます目立つことになる。

　これはウェスト・ロジアン問題と呼ばれてきた。スコットランド選出の国会議員は、イングランドのみに関わる法案の採決に加わることができる一方、イングランド選出の国会議員は、スコットランドにのみ関わる法案のほとんどがスコットランド議会で立法されるため、法案の採決に加わることができない。

　スコットランドでは議会開設以降、大学の授業料の無料化や高齢者ケアの無料化など、イングランドと異なる独自の公共政策を実施してきた。さらに市民一人あたりの政府支出額も全国平均を長年、上回っている。その上、スコットランドに一層の権限移譲を行えば、こうした違いがますます目立ち、イングランド選出の、とりわけ保守党の国会議員からの批判を強めることになる。

　こうした政治的状況の中、来年早々にスコットランド議会に対するいっそうの権限移譲を行うための法案をまとめることができるであろうか。もし、権限移譲がキャメロン政権によって履行されない事態になれば、再びスコットランド市民の反ウェストミンスター感情を刺激し、独立運動を覚醒させることになろう。

　第二に、来年5月には総選挙が控えているが、仮に保守党が再び政権党となれば、キャメロン首相によってイギリスがEUに留まるかを問う国民投票が実施されることになる。周知のとおり、緊縮財政をすすめてきた保守・自民連立政権の支持率は低迷している。これに対して、イングランドでは現政権への不満を「反EU、反移民」を主張するUKIPという政党が吸収しつつある。

ますます離れていく両者の政策

　このようにイングランドにおいては、保守党とUKIPが、EUと移民政策をめぐって、「右」に引っ張られる形で政治的な競争を繰り広げている。これに対してスコットランドでは、従来から公的セクターに対する信頼度が高い社会民主主義的な政治文化が強く、SNPと労働党が「左」に寄った形で競合している。

　現在、スコットランドの労働党は党勢が失速気味であるのに対し、SNPは独立が否決された後も、党に加入する人々が増加するなど、勢力に衰えを感じさせていない。なお、先の独立運動では、SNPは親EUの立場であることは無論、スコットランド経済の活性化のために2万人余りの移民を受け入れることを表明していた。来年の総選挙の結果、そしてEUと移民政策の取扱われ方次第では、ますますスコットランドとイングランドとの方向性の違いが明白になるし、新たな独立運動の火種となるかもしれない。

　不均一な権限移譲と国家統合との両立を図る理念と制度を今後、どのようにイギリス政府が、そしてスコットランドの側が見出してゆけるのか、あるいは、独立に向けた第二幕の始まりとなるのだろうか。来年の総選挙、再来年のスコットランド議会選挙を通じて繰り広げられる論戦の行方にますます注目してゆく必要がある。

※1　1ポンドを170円として換算。
※2　原語はdemocratic deficit であり、文脈によって「赤字」、または「欠陥」の訳語を用いるが、本稿では両方の訳を併記した。

このコラムについて
スコットランドから学ぶ「新しい国」の作り方

2014年9月の「スコットランド独立選挙」は、国際政治の複雑さ、ローカルとグローバルの関係、民主主義の新しい面を見せてくれた。これから先「国家」は、どのようにして作られ、バージョンアップしていくのか。気鋭の国際政治学者のみなさんに、スコットランドを題材に語っていただく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141022/272908/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/477.html#c1

コメント [カルト13] 海の玄関は、露朝中国境に決定、日本海時代である、日本は早急に日本海側を整備し、皇居も首都もハブ空港も遷す事である。 ポスト米英時代
13. 2014年10月30日 07:26:35 : GLPF1Xd4Hk
王室だ、皇室だとそんなものにまだとらわれているのは世界中もうやめにすべき。
この自然界からすれば、王もわれわれも何の区別もないのです。
こだわっているのはそういうシステムを利用したい人たちです。
天皇が神だって言う人もいるが、もし本当の神だったら
日本がこんな状態になるわけがない。
しかも人間にしか通用しない。
世界が変わろうとしている今、新しい（偽者の民主主義でなく）本当の民主主義を作るべき。
世界のシステムが変わるためにも、王室や皇室をなくせば、世界中の人達が本当に違う世界が訪れるんだと実感しやすいと思う。
これくらい大きなことをやると本当にこれから世界は変わると覚悟できると思う。
王室や皇室の人達だって、自分のことは自分で決めたいだろう。
自分の人生をいきたいだろう。
彼らに自由を。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/535.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「彼らは国益には興味がない。興味があるのは、在任中の自らの損得のみ。：笹田 惣介氏」 赤かぶ
04. 2014年10月30日 07:27:06 : YxpFguEt7k
ニック・ハノーアー氏
「経済格差は馬鹿げていて、最終的には自滅につながるということです。
（民主、共和）両政党のトリクルダウン政策とは手を切って、『ミドル・アウト経済』を採用する必要があります。新古典派の考えを却下し、最低賃金を上げましょう。是が非でも政府を小さくしましょう。ただし生活保護制度を切り詰めるのではなく、労働者が十分な賃金を得て、保護の必要がないようにしましょう」
http://www.ted-ja.com/2014/10/nick-hanauer-beware-fellow-plutocrats-the-pitchforks-are-coming.html

そんな政治家がいればいいなぁ…
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/632.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で[47NEWS(共同通信)] 札幌のニュース侍
05. 2014年10月30日 07:30:00 : htUgV4ZEBg
>02
＞国家理性・民族理性によって打ち崩され

ならば、消費税増税を促進する勢力は真っ先に打ち崩されるべきだよな。実際はどうだ?
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/638.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 政府与党、緊急事態管理庁（日本版FEMA）の新設を提言！国と地方の枠を超えて自衛隊や警察などの組織を動員へ！来週にも提出 赤かぶ
02. 2014年10月30日 07:31:31 : jXbiWWJBCA

地方創生は成功するのか？
東京からは見えない地方の構造的問題とは
「MOT」も助成金も地方経済を救えない
2014年10月30日（Thu） 雑賀 憲彦
　2020年の東京オリンピックに向けて、東京は建設業を中心に活況を呈している。それに対して地方はほとんど大きなイベントもなく沈滞している。一部では東京だけが盛り上がって、アベノミクス効果が表れてきていると言われるが、東京以外の地方は全くと言っていいほどその効果はない。

　東京一極集中が言われて久しいが、地方経済はいっこうに上向いてこない。小職が地方の国立大学に勤務していた時に、MOT（Management Of Technology：技術経営）というテーマの専門教員を経験したが、地方の国立大学には経営を指導できる人材がほとんど存在しないために、残念ながら失敗に終わっている。

　そもそも日本の大企業は地方の比較的安い人件費を活用して、市や県が開発した工業団地に大規模工場を建設し、そこで生産された製品を都会に流通するというビジネスモデルを形成していた。ところがグローバル化が進むにつれ、さらに安い人件費を求め、中国に進出し、ベトナムに進出するようになった。その結果当然国内の地方工場は空洞化が進み、分社化され独自で経営していかなければならなくなった地方工場は行き詰まった。

　そこに誕生したのがMOTであった。地方の国立大学は工学部や農学部という地域の産業に合った学部が存在するため、従来までの地方の若者は地元の大学で学び、地元の産業に従事するというパターンが少なからずあった。地方の国立大学の工学部を卒業した人の多くは地方の大企業の工場に勤務するというケースだ。工場長は地元の国立大学の工学部出身の人が多く、いままで本社から受注があったのが、減少してきたために、工場長自らが経験のない営業や経営をしなければならなくなったのである。その時、彼らに経営を教えるということが急務となり、MOTが誕生したという背景である。

　ところが、MOTを採用した大学の多くは、工学部が主体となっているため、経営を教える教員がいない。経営学部が主体となっているところはまだ良いが、直接企業に出向いて経営を指導した経験を持つ教員がいないため、机上の空論になりがちとなり、徐々に受講者が減少した。つまり、せっかく地方経済の救世主となるべく誕生したMOTも残念ながら失敗の様相を呈しているのである。

地方自治体の間違った評価制度

　MOTと同時期に、地方都市の活性化が経済産業省でも重要なテーマとなっていた。その時の県の産業労働部のような部署の課長は、東京の霞が関に行き、地元経済の活性化のために予算を獲得することに全精力を傾けていた。そのことは自身の出世にもつながるため、予算獲得に奔走するのである。それは良いのだが、問題はそのあとだ。

　獲得した予算を県内の企業に配分するのだが、規定通りの10ページ以上もある申請書に応募してくるユニークでかつ熱心な企業は、残念ながらそれほど多くない。そのため、県側がわざわざ予算消化のために、企業を物色してユニークな技術を持つ企業に申請書を書くように要請する。その結果、毎年ほぼ同じ企業に250万円とか300万円という助成金を配分するという愚行が生じてしまう。

　企業側からすれば、県から要請を受けて助成金をもらえるのだから、こんなに楽してお金をもらえることはないという心理である。その結果、その予算の効果はほとんど表れず、課長の出世の手段に使われたに過ぎないということが起こった。

　この税金の無駄使いの構造は、自治体の体質である予算獲得能力を重要視し、予算配分後の成果や結果を問わない評価システムが問題なのである。つまり、助成金を渡した企業のその後の成果を見ることをしない限りは、渡しきりの状態である。さらに成果を見ずに翌年も支給するという愚行を繰り返してしまっても、誰も注意することはない。

　それは、評価体制が「予算獲得重視、予算配分後の効果軽視」になっているからである。この評価システムが改善されない限り、予算獲得ばかりに奔走し、無駄なバラマキをする職員は減らないのではないだろうか。その結果、地方創生で予算を十分に割り当てているといっても、結局は無駄なバラマキに終わる可能性はなくならないであろう。

地方創生を成功させる3つのポイント

　MOTが失敗し、地域活性化策もバラマキに終わってしまっている地方経済に、活性化の手段はあるのか、地方創生ができるのか、と言われればはなはだ疑問である。

　現在の政府は地方創生のために数兆円という予算を充てる予定であると言われている。果たして再度のバラマキに終わらないか心配の種は尽きない。そのポイントは次の3点である。

（1）MOTの再構築

　10年ほど前に始まったMOTが鳴かず飛ばずの状態で失速している原因は、一にも二にも地方国立大学の工学部主体の進め方である。工学部の教員が地元の工場経営者に経営を教えることができないのは自明の理である。それを無謀にもやってしまったことがそもそもの失敗であるのだ。

　MOTに予算を配分して、経営学を教えることのできる学者か、シンクタンクのコンサルタントを2〜3年の任期付で雇用し、その人をリーダー的な立場でMOTを再構築すべきである。そうしないと地域経済の活性化につながらない。

（2）自治体の評価制度見直し

　自治体の人事制度の鍵を握るのは結果重視の評価制度であろう。地域活性化のために予算を配分するのは良いことである。問題は配分後の効果、成果をしっかりと評価してみて、効果のあるお金の使い方だったかどうかを自治体の幹部が議論する体制が作れるかどうかである。

　今の自治体には予算執行後の効果性を評価する体制がほとんどないと言っていい。それでは国民の税金が有効に使われているのか、無駄に使われているのか、誰も分からない。マスコミや市民オンブズマンたちが時々効果性の調査をして無駄を指摘しているくらいである。

（3）助成金から報奨金への変更

　地方の良い企業、ユニークな企業というのは一体どういう企業なのか。その定義が怪しいため、主観的にならざるを得ないのであるが、いずれにしろ良い企業やユニークな企業に助成金を支給すると活性化するかということであるが、それは必ずしも保証できない。

　そうした、「前渡金」としての助成金ではなくて、業績を拡大し、地元の雇用者を増やしたら、その年度の新規雇用者分の人件費を報償金として支給するとか、営業利益を前年度よりも50％以上増大させた企業には、売上の規模に応じて助成金を段階的に支給するとかというような、「報奨金」のような性格にしなければ、無駄なバラマキになってしまう。それでは国民の納得性が得られない。

　そのためには、業績拡大が不可避となるのであるが、業績拡大のためのサポート費用の支援という観点も良い。いわゆるコンサルティング費用である。コンサルティング費用をかけてでも業績拡大を目指したいという企業は前向きな姿勢が表れているものと評価でき、その費用の50％〜75％まで支援するという制度はどうだろう。そうすると、業績の拡大した企業にだけ報奨金が与えられ、多くの企業は業績拡大を真剣に目指すようになるだろう。

　その際にコンサルティング費用をかけてその費用を補てんしてもらったが、それでも業績が拡大しなかった企業はどうするのかという問題は残るが、それでも今よりは改善されるに違いない。

【もっと知りたい！　あわせてお読みください】
・「『地方創生』予算、1兆円超でも焼け石に水？」
（ 2014.10.17、JBpress ）
・「同じ愚を繰り返す『地方創生』の勘違い」
（ 2014.10.06、川島 博之 ）
・「『無能な経営者はどんどん廃業を』　地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは」
（ 2014.08.27、鶴岡 弘之 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42055
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/187.html#c2

コメント [原発・フッ素40] 福島県いわき市、交通事故犠牲者が2013年の3倍に！緊急事態宣言発令！放射能被ばくによる脳障害などが要因か？ 赤かぶ
18. 2014年10月30日 07:33:39 : XKdHslvcCY

★チェルノブイリでは交通事故が激増した！！は、超有名な話。

体内に取り込まれた放射性物質は原理的には【すべての細胞を破壊する】、が、【生命維持に致命的な２大最重要器官＝心臓と脳神経系へのダメージが致命傷】になるのはあまりにも当然すぎる話！

【被爆フラグ３番＝チェルノブイリ認知症（交通事故多発、知能低下）！！】

★【被爆３大症状＝�@チェルノブイリハート（心不全・心奇形）＋�Aチェルノブイリエイズ（免疫力の低下による感染症）＋�Bチェルノブイリ認知症（神経破壊、交通事故）】

＝＞★【被爆は神経を破壊するので知能低下・交通事故急増】
→チェルノブイリでも交通事故の激増を起こした！

被曝の最大の障害は知能低下と性格崩壊、意欲の減退。東京でも影響が出ている（医師の見解）放射線障害で最も多いのは知能障害。

★「放射線障害を、癌と白血病だけだと思っている方が多すぎます。被曝で、あらゆる障害が起きますが、【放射線障害で最も多いのは知能障害。】

癌は被曝障害の最大の障害ではありません。被曝は、細胞死とDNAの変異をもたらします。【中枢神経系は再生しません】

・・・死ななければ、癌にならなければ、普通でいられると考えるようにさせている国やお抱え医師の発言は、許せません」

タレントの磯野貴理子さん（５０歳）が脳梗塞で倒れて緊急入院☆磯野貴理子、脳梗塞で緊急入院 （日刊スポーツ）
はなゆー2014年10月28日火曜日
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/10/blog-post_957.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000057-nksports-ent
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4773.html

（１）夜行バス事故の運転手は放射線による心筋梗塞

（２）福島県双葉郡で交通事故急増（前年同期のなんと！７・３倍！）（2012年6月8日読売新聞）

（３）ホットスポットである柏市や松戸市で「交通死亡による事故」が急増

（４）千葉市内と東葛地域で死亡事故急増（2013年4月18日産経新聞）

（５）震災後急増自転車事故（2011年10月13日読売新聞）

（６）東葛の交通死前年３倍（2011年9月21日の京新聞）

（７）ＪＲ松戸駅オーバーラン（2012年4月7日スポニチ）

（８）脳が破壊されたのか＞東京から訪ねてきた友人「ボケてしまった」慰めても会話が成り立たない（原発問題ブログ2014年4月9日、はなゆー2013年6月9日）

（９）福島で異変？死亡事故多発で福島全域に警報発令！県規模の警報は今年初！7日間で6人が亡くなる！警察官の自殺なども！（真実を探すブログ2014年5月2日）http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2427.html

（１０）（福島放送より）福島県は県内で死者を伴うような交通事故が相次いだことから、県全域に交通死亡事故多発警報を発令した。県全域を対象として警報は初めてで、僅か７日間の間に６人が死亡！
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/27d8d86c6a52195a8534f736e2681712
http://plaza.rakuten.co.jp/ommanipadmehum/diary/201111300000/　より

★被曝の最大の障害は知能低下と性格崩壊、意欲の減退。東京でも影響が出ている。（医師の見解）
★放射線障害で最も多いのは知能障害「放射線障害を、癌と白血病だけだと思っている方が多すぎます。被曝で、あらゆる障害が起きますが、最も多いのは、知能障害で、程度の差だけです。発癌も被曝障害の最大の障害ではありません。最大の障害は、成人なら、知能低下と性格崩壊、意欲の減退です。被曝は、細胞死とDNAの変異をもたらします。これは、被曝量と直線関係があります。中枢神経系は、再生しません。・・・

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/812.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 朝日新聞が今度は中高生を政治的に洗脳？？？売国メディアには消えて欲しい 会員番号4153番
40. 2014年10月30日 07:34:31 : htUgV4ZEBg
ここでゴミをまき散らしている低能の自称神様KzvqvqZdMUだのQKj2V8oUfMが消費税増税には強く反対している点は注目に値する
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/586.html

共に、他人には無限の献身を要求するが自分はいい目を見たくてたまらない、というさもしい根性の持ち主ということのようで
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/589.html#c40

記事 [原発・フッ素40] 薩摩川内市長：「再稼働できない自治体と交付金が変わらないのはおかしい」＝もっと金をよこせ！
再稼働合意を表明した岩切秀雄薩摩川内市長は、記者会見でこう述べた。
「こんな難儀をして再稼働できた原発の立地自治体と、
何もせず再稼働できない自治体への交付金が変わらないのはおかしい」

他の原発立地自治体は、「何もせず再稼働できない」
しかし、薩摩川内市は、「こんな難儀をして再稼働できた」のだから、
そのご褒美である交付金の金額が変わらないのはおかしい、
というのは、確かに筋が通っている。

“ご褒美”目当てに、他よりも先んじて再稼働を勝ち取ったのだから、
他の原発立地自治体よりも“イロをつける”のは当然だと。
全く筋が通っている。ただし強欲の世界でだが。
厚顔無恥というか、欲望に正直と言うべきか、、、

もう既に交付金という“麻薬漬け”になってしまった自治体が、
しかも寂れるのを食い止められない地方自治体が、
“真っ当に”再建するのは至極困難だ。

麻薬常習者だって、リハビリが不可欠だ。
交付金という“麻薬漬け”になってしまった寂れる地方自治体が、
リハビリする手法までをも用意しないと、
この地獄から這い出すのは至極困難だと思う。

再稼働同意、川内市長「機が熟した」市民反発
http://digital.asahi.com/articles/ASGBX54NVGBXTLTB00T.html
「交付金制度については大きく変えろというつもりはない。
ただ、こんな難儀をして再稼働できた原発の立地自治体と、何もせず
再稼働できない自治体への（電源三法）交付金が変わらないのはおかしい。
できるところとできないところとは（国に）交付金の見直しをしてもらいたい」

再稼働「最終責任は国」原発で薩摩川内市長
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20141028-OYTNT50085.html
――電源立地自治体に対する交付金のあり方については。
「今回かなり市民を巻き込み、混乱を起こしながらの決断で本当に厳しかった。
再稼働ができないところと、できるところとでは交付金を見直してほしい。
国に要望していくために勉強したい」

川内原発:薩摩川内市 再稼働同意 反対派「日本中に恥」市民の評価二分
http://mainichi.jp/area/news/20141029ddp041040021000c.html
市が受け取る電源立地地域対策交付金と使用済み核燃料税は
今年度当初予算で約17億円。
全体の約３％だが、固定資産税や九州電力からの協力金なども含めると、
過去約35年間で900億円以上が市の財政に入ったとみられる。
また、原発運転時に13カ月に１回ある定期検査の際には作業員約2000人が滞在し、
宿泊や飲食による地元経済効果は約６億円に上ると推測されている。
一方、人口は10年前の約10万5000人から約９万8000人に減少。
自動車部品や半導体関連などの工場がこの３年相次いで閉鎖され、
約820人の雇用に影響が出た。
原発に代わる景気浮揚策が見当たらない中、
再稼働賛成の陳情を出した地元団体は原発停止により
「全ての業種に売り上げ減少などの影響が懸念される」と訴えた。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/829.html

コメント [国際9] 中ロ印の三国によるアジアの地殻変動ー米国パワーの衰退ー （戦争板リンク） DOMOTO
01. 2014年10月30日 07:36:06 : jXbiWWJBCA
ロシア政府がサイバー攻撃を支援か
中国ハッカー集団を突き止めた有力セキュリティー会社が報告書
2014年10月30日（Thu） Financial Times
（2014年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ある有力セキュリティーアナリストによれば、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）、各国の政府省庁など機密情報を扱う政治・軍事組織に対して過去2年間に大量に行われた高度なサイバー攻撃の背後にいるのは、ロシア政府の支援を受けたサイバースパイ集団だという。

　サイバーセキュリティー会社ファイア・アイが10月28日に発表した長文のリポートは、このハッカー集団をATP28と名付けて分析している。

　このリポートはファイア・アイの子会社マンディアントが昨年まとめたリポートに続くもの。マンディアントのリポートは中国のハッカー集団をATP1と名付けてその活動を詳述していた。米国政府は後に、この集団のメンバーであることを特定した中国人民解放軍の兵士数人を刑事訴追すると発表した。

中国のハッカー集団よりはるかに高度で発見が困難

　ファイア・アイによれば、ATP28は中国のハッカー集団と比べ、その活動がはるかに高度で、発見が難しいという。

　「ATP28の特徴、すなわち標的の定め方やマルウエア、使用言語や活動の時間帯などから、我々が追跡しているのは、明確な目的を持って長年活動を続けているスパイ組織であるとの結論に至った。利用可能なデータをもとに、我々はATP28の活動がロシア政府の支援を受けていると考えている」とファイア・アイのリポートは記している。

　ロシア外務省はファイア・アイのリポートの詳細には触れずに、「ロシア政府はハッカーを支援していない」と述べた。

　ファイア・アイの技術部門の専門家は、個々の目的に合わせて作られた多数のサイバースパイプログラムがATP28のものであることを突き止めることができた。

　ATP28の長期的キャンペーンの標的には、ポーランド、ハンガリー、グルジア政府、NATO、欧州委員会、欧州安保協力機構（OSCE）、米国、英国、カナダ、ノルウェーの軍隊で働く個人を含む数十人のディフェンスアタシェ（防衛駐在官）などが挙げられる。

　「キャンペーンの継続期間は、大半（の組織）がサイバー犯罪者で慣れているような類のサイバー攻撃ではないことを示している。これらは標的を絞った長期的キャンペーンだ」。ファイア・アイで欧州・中東担当の最高技術責任者（CTO）を務めるグレッグ・デイ氏はこう言う。「非常にセンシティブな諜報や情報を盗むために一体化された構成要素の枠組みが使われている」

　攻撃の際立った特徴の1つが、個人を騙して組織のコンピューターシステムへのアクセスを得ようとする、個々の目的に合わせて作られた「ルアー」だ。これは人間の機密情報収集が行われている兆候だ。

　こうしたルアーには、偽の電子メールにマルウエアが隠されている微妙な「フィッシング」攻撃のほか、模造ウェブサイトが被害者を騙してアクセスさせる偽ドメイン攻撃などがあった。

サイバー諜報活動を地政学的な戦略キャンペーンに統合

　「これはロシア国家のサイバー諜報活動について具体的に論じた最初の報告書の1つだ」。英国海軍で司令官や諜報部員を務め、現在はシンクタンク、英国王立防衛安全保障問題研究所（RUSI）上級研究員のピーター・ロバーツ氏はこう語る。

　「これまで焦点が中国に合わせられていたが、本当にロシアの方がはるかに先進的なプレーヤーだ。ロシアはより効果的にサイバー諜報活動を地政学的な一大戦略キャンペーンに統合してきた。これは軍事的なものだけでなく、経済的、政治的な作戦活動だ。ロシアの方が巧妙でもある」

　ウクライナの危機を巡りロシア政府とNATOおよびその同盟国との対立が長引く中、この1年でいくつかの高度なサイバー諜報活動の武器が暫定的にロシアと結びつけられた。ウクライナ政府と東欧各地で機密情報を扱う数十のコンピューターシステムを狙った「ウロボロス」としても知られるマルウエア「スネーク」は、今年3月、ロシアと関連付けられた。

By Sam Jones in London
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42090
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/554.html#c1

コメント [戦争b14] 中ロ印の三国によるアジアの地殻変動ー米国パワーの衰退ー DOMOTO
06. 2014年10月30日 07:37:32 : jXbiWWJBCA

米軍も取らざるを得ない「弱者の戦略」、
早急に必要な中国のA2/AD戦略への対抗策
2014年10月30日（Thu） 北村 淳
　中国人民解放軍が推し進めている海洋戦略は、アメリカをはじめとする西側諸国では「A2/AD戦略」（接近阻止・領域拒否戦略）と呼称されている。

　以前よりアメリカ軍関係者たちの中からは、「アメリカは中国のA2/AD戦略に有効な戦略を打ち立てていない」といった声が挙がっていた。さらに昨今は、アメリカ連邦議会の軍事委員会などを中心とする国防関係議員などの間でも、「中国のA2/AD戦略に対抗する戦略やそれを実施するための戦術や施策を打ち立てなければならない」といった認識が広まりつつある。

中国の「A2/AD戦略」とアメリカの「ASB構想」

　中国海洋戦略の目的は、以下の3段階を着実に行っていくことにある。

（1）第1列島線までの海域は中国人民解放軍が完全にコントロールして、アメリカ海軍をはじめとする他国軍事力を侵入させないようにする。

（2）第1列島線と第2列島線で囲まれる海域での軍事的優勢を人民解放軍が手にして、アメリカ軍には自由な作戦行動をさせないようにする。

（3）第2列島線外部の西太平洋やインド洋でも、できるだけ遠方海域まで人民解放軍がアメリカ海軍を牽制できるようにする。

第1列島線（左の赤い線）と第2列島線（右の線）。星印は米軍拠点
　このように中国のA2/AD戦略は明確な戦略目標を掲げた海軍戦略であり、中国政府はこの戦略を推進するために様々な外交的・軍事的戦術を繰り広げている。

　一方、A2/AD戦略の主たる対象（つまり「仮想敵」）となっているアメリカといえば、確固たる海軍戦略をもって対抗している状況ではない。

　確かにA2/AD戦略の脅威を念頭において、「ASB」（エアシーバトル）という作戦概念を海軍を中心とするアメリカ軍が打ち出して、それに則った組織や装備の見直しが推進されている。しかしながら、ASBは海軍戦略ではなく、戦略より下位に位置する作戦や戦術の構想である。ASBをもって中国のA2/AD戦略に対抗することはできない。

　（アメリカ海軍や国防総省高官などの公式声明では、「ASBは特定の国家や地域を念頭においたものではなく、世界中の公海での自由航行の原則を維持するためのものである」と言われている。だが、実際には中国をターゲットにした作戦概念である）

　ASBが対抗できるのは、A2/AD戦略を推し進めつつ強力化している人民解放軍が本格的な戦闘を伴う大規模軍事行動に踏み切った状況に対してである。すなわち、人民解放軍による南西諸島への軍事侵攻や台湾への軍事侵攻といった、現時点では勃発可能性は決して高くはないものの、万一勃発した場合には極めて深刻な軍事衝突となるケースを、ASBは主眼においた作戦構想なのである。

「サラミ戦術」でA2/AD戦略を地道に推進

　ASBを熟知する中国の海軍戦略家たちは馬鹿ではない。アメリカ側がASBに則った大規模軍事作戦を発動するような軍事攻撃を、人民解放軍が日本や台湾に対して実施することは、ほとんど考えられない。計画的にはもちろんのこと偶発的にもその可能性はあり得ないと言ってよい。

　（ただし、日本や台湾を極めて短時間で抵抗能力を麻痺させてしまう「短期激烈戦争の可能性」をちらつかせて、本格的軍事侵攻を実施する以前に、かつアメリカが軍事支援に踏み切る以前に、日本や台湾を屈服させてしまうシナリオは否定できない状況になってきた）

　アメリカのASB構想が想定している最先端テクノロジーを駆使した新鋭兵器を大量に取り揃えた強力な戦力は、中国が東シナ海や南シナ海で推し進めている外交的・軍事的攻勢に対して実際には抑止効果を発揮していない。このような状況は、1996年の台湾総統選挙に際して人民解放軍が台湾基隆沖にミサイルを打ち込んだのに対抗してアメリカが空母戦闘群を台湾海峡に展開して中国側を恫喝した時代と隔絶の感がある。

　96年当時、人民解放軍の対米強硬派はアメリカ側に対して「台湾よりもロサンゼルスの心配をしたほうが良い」といった強弁を弄したが、それはただの虚仮威（こけおど）しに過ぎず、米海軍空母2隻の前に人民解放軍は引き下がらざるを得なかった。しかし、それから18年経った現在、人民解放軍は着実に実力を付け、A2/AD戦略を推進するために南シナ海や東シナ海で「サラミ戦術」と呼ばれる小刻みな挑発的行動を断続的に実施している。しかし、アメリカはかつてのように本腰を入れて中国側を制圧しようとするには至っていない。

　その最大の理由は、あくまでASB構想は「南西諸島制圧」や「台湾侵攻」といった、「勃発可能性は極めて低いが、勃発した場合は極めて深刻な本格的軍事衝突」を主眼においた作戦概念だからだ。ASB構想は、そのような“極めて深刻”な軍事紛争に比べれば“些細”と言えるサラミ戦術による軍事行動を抑止するための構想ではないのである。

人民解放軍に対するA2/AD戦略が必要

　それでは、A2/AD戦略に基づく中国人民解放軍の東シナ海や南シナ海への侵攻を抑止するにはどうすべきなのか？

　この問題は、現在、アメリカの海軍戦略家たちの間で論議の中心テーマの1つとなっている。海軍戦略家たちのほぼ統一した見解は、「アメリカとその同盟国により、人民解放軍に対するA2/AD戦略を実施するしかない」というものだ。そして、米連邦議会や安全保障政策決定者の間でも取りざたされるに至っている。

　そもそもA2/AD戦略という考え方自体は「弱者が強者に対抗するため」に誕生したものである。すなわち、強大なアメリカ海軍力に全く太刀打ちできなかった中国人民解放軍が、米軍とその仲間による軍事的圧力を撥ね返して中国の海洋権益を拡大するにはどうすべきか？　という命題を解決するために生み出された戦略なのである。

　このような“弱者の戦略”であった戦略を、かつては圧倒的な強者であったアメリカ自身が採用しようというのであるから、戦略環境の激変には目を見張るものがある。

　アメリカにとっての対中国A2/AD戦略は、中国の対米A2/AD戦略の裏返しであれば良いことになる。その内容を単純にまとめると以下のようになる。

（1）第2列島線外部の西太平洋やインド洋は、アメリカ海軍やその同盟国海軍によって完全にコントロールして、中国人民解放軍が勝手気ままに行動できないようにする。

（2）第1列島線と第2列島線で囲まれる海域での軍事的優勢をアメリカ海軍や同盟国海軍が手にして、人民解放軍には自由な作戦行動をさせないようにする。

（3）中国沿岸から第1列島線までの海域においてもアメリカ海軍・空軍や同盟国海軍・空軍によって人民解放軍を牽制できるようにする。

（もちろん、これはアメリカの対中国A2/AD戦略であって、日本や台湾の対中国A2/AD戦略はそれぞれアメリカのものとは異なる内容になる。）

中心的役割を期待される日本

　対中国A2/AD戦略を実施するための具体的内容は、本コラムでこれから折に触れて紹介することとなるが、それらの具体的施策や戦術にとってアメリカと東アジア諸国による集団的自衛権の行使は不可欠となる。

　そして、その際に中心的役割を演じてくれるものとアメリカが期待しているのは、第1列島線の半分近くの島嶼を領土とし、第2列島線の起点にもなっているという地勢的理由と、アメリカ海軍・空軍と相互運用能力が高い軍事力を保有しているという技術的理由からも、日本ということになる。

　安倍首相は集団的自衛権の行使を国際社会に向けて公約した（少なくともアメリカではそのように理解されている）。そのためアメリカが対中国A2/AD戦略を実施する場合は、対中抑止措置における様々な戦術や作戦面で、自衛隊の配置転換や出動が日本に対して要請されることになるであろう。

　東アジア諸国を圧迫しつつある中国の海洋侵攻戦略を抑止する鍵は、まさに日本が握っているのである。

【こちらもあわせてお読みください】
・「中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島」
（ 2014.07.25、福田 潤一 ）
・「米陸軍が国防費枯渇で存亡の危機に、立ちはだかる中国の『A2／AD戦略』」
（ 2013.09.05、北村 淳 ）
・「中国の接近・地域拒否（A2/AD）戦略への我が国の対応」
（ 2011.08.08、 河村 雅美 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42075

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/547.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」 赤かぶ
56. 2014年10月30日 07:37:40 : l6hZgaOPRs
小沢の名が出るとこのコメントの多さ！　信者のあくなき汚沢信仰のあらわれネ。

それにしても小澤の恥知らずがまた出た。誰がみたって小澤がひとを批判できるやからか！そこが恥知らずの恥知らずたるゆえん。
ウソも１００回言えばホントになる、というが恥知らずが１００回しゃしゃり出ても覚えてるゼみんな。はははは・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/567.html#c56

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 櫻井よし子女史が追及すべきは荒船清十郎発言と鹿内信隆証言。フィリピン女子大生レイプ事件はオランダ娼館事件の情況証言となる 天笑
17. 2014年10月30日 07:40:39 : htUgV4ZEBg
>14
＞従軍慰安婦はＣ項として、
いわゆる白馬事件は、実行者を軍が処分しなかった時点でB項に格上げという認識でよいであろうか?なお、慰安所の設置は主計将校の業務の一つとして軍の学校で教育されていたとのこと

>16
＞あなたは13と15のあいだの矛盾に気づいていないのですか？
使えない罵愚はその矛盾とやらを説明できるのであろうか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/113.html
での反応を見ればその能力があるかどうかは極めて怪しい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/447.html#c17

コメント [原発・フッ素40] ＣＧ作家・秋元きつね氏、糖尿病・急性大動脈乖離で急逝　 魑魅魍魎男
03. 知る大切さ 2014年10月30日 07:43:17 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
ーーーーー引用ーーーー
こんなの作りエイターとしては必要ない情報だし晒す必要もないんだけど、ここは敢えて晒しましょう。心配されたい、構ってほしい、そういうんじゃないすよ。この立場にならないと見えない何かがある。そこ楽しんでもらったり、何かに役立ててもらえれば。

自分の考え方やものの見方も変わるだろうし、人との付き合い方、大切なものの優先順位、色々変わると思う。それが追々作品にも影響するでしょう。どうなることやら。
ーーー引用終わりーーー

人間我が身に降りかかると真剣に考え出す。でも出来ればもっとアンテナの感度を上げ
他人の身に降りかかったサインを見逃さないで欲しい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/827.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏追及の議員、パーティー支出記載せず（日テレニュース）　民主お家芸のブーメラン　近藤さんは辞任？ 会員番号4153番
02. 2014年10月30日 07:43:30 : Q3qbpnbECo
そうだ！
閣僚以外の自民議員も追及しようぜ!
そして誰もいなくなったでいいじゃん
もう一度滅茶苦茶になったほうが後々いいかもしれん
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/637.html#c2

コメント [原発・フッ素40] 薩摩川内市長：「再稼働できない自治体と交付金が変わらないのはおかしい」＝もっと金をよこせ！ 妹之山商店街
01. 2014年10月30日 07:43:44 : bwFzMVs2eU

　　　　　　　　　　　　　　　強請、タカリの穢多　

　　　　　　　　　　　　　　なら、再稼働させるな　穢多

　　　　　　　　　　　リスクは無いぞ，楽に金が稼げるぞ　穢多

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/829.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 首相「これで撃ち方やめになれば」　枝野氏資金問題受け（朝日新聞） 赤かぶ
01. 2014年10月30日 07:44:30 : NQi0JSiBV6
政治とカネ、民主幹事長にも　首相「撃ち方やめになれば」
2014/10/29 22:21

　民主党の枝野幸男幹事長は29日、自らの関係政治団体が2011年の新年会の会費収入約240万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。安倍晋三首相は自民党本部で側近議員らと会い、与野党の「政治とカネ」問題について「誹謗（ひぼう）中傷合戦になるのは美しくない。撃ち方やめになればいい」と語った。

　枝野氏の関係政治団体は「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」。11年分の報告書には新年会について「会場費」207万５千円の支出だけを記載していた。枝野氏は29日、国会内で記者団に「記載漏れだった。軽率なミスで恥ずかしい」と釈明した。

　民主党の川端達夫国会対策委員長は同日、国会内で維新の党の松浪健太国対委員長と会談し、今後も閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針を確認した。両党は30日の衆院予算委員会の集中審議で、望月義夫環境相や宮沢洋一経済産業相らの問題を取り上げる。

　ただ菅義偉官房長官は記者会見で「国民は建設的な政策論争を望んでいる」と述べ、枝野氏の問題を念頭に、野党側をけん制した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2R_Z21C14A0PP8000/
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/645.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で[47NEWS(共同通信)] 札幌のニュース侍
06. 2014年10月30日 07:45:04 : Iywxs38q9c
撃たれまくっている方が「撃ち方やめ」という頓珍漢
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/638.html#c6

コメント [原発・フッ素40] 福島県いわき市、交通事故犠牲者が2013年の3倍に！緊急事態宣言発令！放射能被ばくによる脳障害などが要因か？ 赤かぶ
19. 2014年10月30日 07:47:39 : XKdHslvcCY

チェルノブイリ２５年　現地の状況

★「がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数」

チェルノブイリ　健康被害、事故の４〜５年後
（2011年10月31日 夕刊　東京新聞）

　−現地の状況を。
　放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。

　−福島の事故で、日本でも放射能の影響が懸念される。
　チェルノブイリで周辺住民に健康被害が出始めたのは事故から四、五年後。福島でも今は目立った影響はみられなくても、結果はほとんど一緒になると危惧する。チェルノブイリの経験を生かし、今から対策をとる必要がある。

　−健康被害を抑えるためには。
　事故後一年目の対応が、後の被害の大きさを左右する。内部被ばくで健康被害を生じた人の半数は、初期に放射性物質を含んだ空気を吸い込んだことが原因。マスクはとても大事だ。残りは汚染された食べ物を数年間にわたり食べ続けたことによる。結局、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる。

原発問題2014-03-24 22:48:17 | 放射能汚染
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/baa9929514daa9a0598d769c1de26c14

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/812.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ167] 国民が真剣に怒らないと昭和史の繰り返しになります。小沢一郎直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
169. 2014年10月30日 07:48:20 : fOD1WYrOZU
私は定年間近のサラリーマンですが、所謂「小沢信者」です。

小沢教とは、別名「民主主義」教ですね。
教祖個人であっても、「民主主義」に反すれば教祖の資格を失います。
というか、特定の教祖は居ないといったほうがいいかもね。

民主主義を目指すものはみな「民主主義教」の信者なんですね。

これを「信者」と言って批判する者は、「民主主義」の否定者なんですよ〜
くだらん。
なので！民主主義を支持する者は、堂々と「小沢信者」を名乗りましょう。
それで大丈夫だぁ
　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/635.html#c169

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」 赤かぶ
57. 2014年10月30日 07:49:02 : 0TQkKJo5EU

また、ウジ虫のごとく「反小沢」が出てくる。

小沢さんを排除したおかげで、
日本の改革が手つかずになったことを自覚するがいい。

記者クラブ談合報道。官僚改革、アメリカ追従政策への反省・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/567.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏追及の議員、パーティー支出記載せず（日テレニュース）　民主お家芸のブーメラン　近藤さんは辞任？ 会員番号4153番
03. 2014年10月30日 07:52:09 : G8rUd70nfc
西城秀樹の物真似じゃあるまいし
ネトのブーメラン連呼 一発屋芸人同様 ワンパターンぶりは
ネタの無さをしめす
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/637.html#c3

コメント [原発・フッ素40] 枯れ木燃やし煙 児童１４人搬送 (NHK) 魑魅魍魎男
03. 2014年10月30日 07:53:52 : RcrxnT2ETg
マスゴミ編集長にも五分の魂と言う事か、又は自分の子供に
呼吸内部被ばくは御免だとの両面で警報記事を出したと読みたい。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/822.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 民主・枝野幹事長にカネの疑惑浮上も安倍首相「撃ち方やめ」　誹謗中傷合戦の幕引き訴え（スポーツ報知） 笑坊
01. 2014年10月30日 07:54:34 : LwzrR6PddQ
報知って ようするに
読売か
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/648.html#c1

コメント [カルト13] プロレスラー死去、貴理子脳梗塞、タレント甲状腺疾患ドミノ、もうロシアに託すしか東日本の生きる道はないのである。 ポスト米英時代
03. 2014年10月30日 07:56:35 : XKdHslvcCY

ポストさんの予言が的中！賛同者ぞくぞく！

★北海道に開催地変更をし、オリンピック跡をそのまま「北福島県」にすればよい
以下ブログより
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51688035.html

３．１１の狂った対応

�@放射能マゼマゼ作戦
�A除染
�B東電・政府によるデータ隠ぺい
�C未検出のウソ：上限管理値を上げ　未満を未検出にし　調査時間を少なく少なく
�D食い詰め労働者を放射能塗れにしている
�E管理されるどころか　地下で暴れている溶融核燃料
�F東京湾河口に堆積しはじめた放射能

これらのことは　全て　原因は一つだ

福島は「内科治療ではもう手に負えない」
福島は「外科の範疇にある」ことを隠ぺいすれば　ますます悪化する」
と言い換える

これだけで日本は甦る

ウソの上にあるものを下ろさなくてはならない
�@東京オリンピックを北海道オリンピックに変更
リニアも中止
�A除染を中止

「本当に除染が必要な地域」は　人間が放射能塗れとなる地域
こんなことバカでもわかるのに

除染地域を放射能管理区域（居住＆農漁業不可）地域に設定する
米軍及び米国が設定した　原発周囲８０キロ+-スピーディ）となるだろう

東京オリンピックと除染とリニアのような
生活になじまないことをやってる場合ではない

そのカネで「北海道北福島県」を開拓する
�@北海道オリンピックをそのまま北福島県にすればよい
�A予算規模１０兆円台のカネを振り向けることが可能となる

これ一発で　
�@放射能マゼマゼの恐怖が止み
�A地方最大の北海道が「新北海道」として大活況を呈し
�B６０％を超える成長率寄与度の「内需」が大拡大　一挙に+成長に

東京電力＆マスコミ＆官僚が裏で支配し　こんな日本となってしまった
が　０％になれば　日本の裏支配層は　男らしく切腹せよ！

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/537.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏追及の議員、パーティー支出記載せず（日テレニュース）　民主お家芸のブーメラン　近藤さんは辞任？ 会員番号4153番
04. 2014年10月30日 07:56:57 : tuLuNpxCzM
この人、すぐサヨクだの日本人だのって言うけど、そんなの関係ないと思う。

自民であろうが、民主であろうが、共産であろうが、国民の税金を自分の金のごとく不適切な使い方をする者は議員の資格がない。

税金でがっぽり給料をもらっているんだから、自分の財布から出してSMバーでも高級クラブでも行けばいいのに、そういう輩に限って政治資金なんかを使う。

こんな奴らに生活保護受給者を非難する資格があるのだろうか？
こんな議員こそ究極の生活保護費をもらって、しかもそれを不正に使っているのではないのか？

４１５８の言うブーメランとかお前もだとかいうのは小学生の喧嘩と一緒。
４１５３の思考回路は小学生程度ってことだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/637.html#c4

コメント [エボラ・ゲノム15] 「エボラ強制隔離撤回を」　米政権、２州の知事に促す：必要ない措置だがえ「エボラ恐怖熱」を焚きつけてきたのはオバマ政権 あっしら
06. 2014年10月30日 07:59:03 : jXbiWWJBCA

米国のエボラパニックを助長する「当局への不信感」
2014年10月30日（Thu） Financial Times
（2014年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

米NY州、エボラ対策の強制隔離を緩和 オバマ政権が圧力
自分か親友、親類のいずれかがエボラ出血熱にかかるだろうと考えている米国人の割合は45％を超えているという（写真は米ニューヨーク市で、防護服を着て路上に立つ男性）〔AFPBB News〕

　これまでの死亡率に基づいて計算すると、米国人がエボラ出血熱で亡くなる確率はキム・カーダシアン*1と結婚できる確率よりも低い――。そんなツイートが発信されている。

　しかし、科学的な議論に固執する連邦政府と、一人また一人とパニックに感染していく遊説中の政治家たちとの間で多勢に無勢の綱引きが行われている現状は、冗談では済まされない。

　カイザー・ファミリー財団によれば、自分か親友、親類のいずれかがエボラ出血熱にかかるだろうと考えている米国人の割合は45％を超えている。また、ギニア、シエラレオネ、リベリアと米国の間の渡航禁止を支持する人の割合も4分の3を超えている。

米国人を襲うパニック、選挙をにらんだ慌ただしい動きも

　リードしているのは共和党だが、このパニックは次第に超党派の様相を帯びつつある。ここ数日で3つの州――ニューヨーク、イリノイ、ニュージャージー――が、エボラ熱の患者と接触した人全員を21日間強制隔離することを決めた。3州のうち2州の知事は民主党で、どちらも来週行われる選挙で再選を目指している。

　連邦議会の中間選挙に臨む民主党の候補者たちは、渡航禁止に反対するバラク・オバマ大統領の姿勢は受け入れられないと、大慌てで反発している。批判されているケイ・ヘイガン上院議員（ノースカロライナ州）や厳しい戦いに臨むジーン・シャヒーン上院議員（ニューハンプシャー州）などがそうだ。

　このパニックの根底には、当局に対する国民の強い不信感がある。この不信感は、エボラ熱への連邦政府の対応を主導している疾病対策センター（CDC）など、エボラ熱以外の分野では尊敬を集めている機関にも向けられつつある。オバマ氏の発言を国民のかなりの部分が自動的に割り引いて聞いてしまうことも助けにならない。

　しかし科学――そして、科学を振りかざす政府機関――への不信感ゆえに、相反する主張をする人々が団結するようになっている。子供への3種混合ワクチンの接種、水道水へのフッ素添加、そしてその他の公衆衛生キャンペーンに反対する草の根運動家たちは、科学的な証拠を受け付けないように見える。

*1＝米国の人気タレント。ラップ歌手の夫との間に娘がいる

中途半端な情報や誤った情報が拡散

　エボラ熱に関する当局の判断に対しても、明らかに同じことが当てはまる。この病気は握手をしても伝染しないし空気感染もしないとCDCが何度訴えようと、多くの米国人はそれを信じていないように見受けられる。

米CDC、エボラ熱対策で新指針 強制隔離は推奨せず
米ニューヨークで、西アフリカから帰国した医師がエボラウイルス陽性と診断されたことを一面で報じる新聞を売る人〔AFPBB News〕

　中途半端な情報や誤った情報の拡散にはメディアも大きな役割を果たしている。

　あれだけ集中的に報道されたことを考えれば、リベリア国籍のトーマス・エリック・ダンカン氏（今のところ、エボラ熱により米国内で死亡した唯一の人物）とダラスで接触した後に看護師2人が感染したことを知らない米国人は少ないだろう。

　だが、どちらの看護師もその後退院したことを知っている人はもっと少ないだろう。

　また、ダンカン氏が入院するまで1週間、同氏と同じ部屋で暮らしていた4人を含め、ダンカン氏が病院に運ばれる前に同氏と密接な接触をしていた21人全員が危険なしと判定されたことを知っている人も同様に少ないはずだ。こうしたことは広く報道されていないのだ。

国民に届かないオバマ大統領の言葉

　渡航を禁止すれば米国の支援が現地に届きにくくなり、事態がさらに悪化する、とオバマ氏は話している。いずれにしても、前述の西アフリカ3国と米国の間には直行便が就航しておらず、飛行機で行き来するには欧州の空港を経由しなければならない。世論調査から判断する限り、オバマ氏の発言はほとんど功を奏していない。

　ホワイトハウスは、米国の医療システムはエボラ熱対策で万全の体制を取っていると明言したものの、自らの威信を高めるには至っていない。ダラスの体制は明らかに万全ではなかった。

オバマ大統領、イラクでの米軍戦闘任務を否定
エボラ対策が批判されるバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕

　オバマ氏は先週、ホワイトハウスの上級スタッフであるロン・クレイン氏をエボラ熱対策の責任者に据えることを決めたが、これも事態の改善にはほとんど役立っていない。

　この決断はまず、責任者を置く必要はないという以前の見解と食い違うものだった。また、オバマ氏は科学と同じくらい世論にも左右されるとの見方を強めることになってしまった。

　理想的な世界では、米国の医療職の最高位である公衆衛生総監が連邦政府を代表するはずだ。このポストはずっと空席のままになっている。

公衆衛生総監の指名公聴会が阻まれる理由が銃規制とは・・・

　オバマ氏はビベク・マーシー氏を総監に指名しているが、共和党は指名承認公聴会の開催を阻んでいる。マーシー氏が銃規制の強化を支持しているというのがその理由だ。

　エボラパニックが生じている中でも、共和党が反対の姿勢を緩める兆しは見られない。ちなみに、ダンカン氏がエボラ熱で亡くなった日以降に銃に命を奪われた米国人の数は1500人を超えている。

By Edward Luce in Washington

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/42093

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/269.html#c6

コメント [ニュース情報8] 「幸福の科学大学」の設置認めない答申：創立者の思想を基礎にした必修科目がダメ：認可の強要で今後５年間は不認可 あっしら
04. 2014年10月30日 08:00:24 : b5JdkWvGxs
我は大川隆法であって、大川隆法ではない。エル・カンターレであ-る！！！

ゴータマ シッダ―ルタ かく語りき

「我は今より2600年後に、東の小さな島国のケントマティーという都市に再誕するであろう」

インド人みな聞き伝えり。

仏滅２５００年後、東の国にゴータマ シッダ―ルタ が再誕すると。

かつて、インドに生まれしゴータマ シッダ―ルタを超える使命を持ちて、われ再臨せし．

我が名は エル・カンターレ

我々はどこから来たのか、我々は何者か、我々はどこへいくのか

知っている者は知っており、知らない者はしらない。

人類の所業を見られて仏が流した涙が地に落ちて七色の輝きを放った。

その輝きは今や全国通津浦裏に・・。誰でも一度は目にし、聞いたことがあるその御名。 死後必ず天の使いに問われることば

「あなたはあの方のお言葉を聞いたか？」

ノストラダムスの予言を打ち砕きし不滅の真理、不滅の光。アンゴルモアの大王。その御名は・・・

　あなたの胸に手をあてて静かに問うがよい・・・

日本国の主宰神 天之御中主之神

仏の光から岐れたる七色の光線のうち紫の光線に属するする霊団なり。

多くの諸如来、諸菩薩を有し、秩序と礼節を重んじる格式の高い霊団なり。

もともとはかのムー大陸にて活躍した霊団

ムー大陸ではラ・ムー大王が祭政一致の王道楽土を建設し、その名声は銀河にとどろきたり。

　ラ・ムー大王が人々に教えし法 「太陽の法」

太西洋にあらわれアトランティス大陸において全知全能と称されたトス大王が降臨し、科学と宗教,芸術を融合した文明を建てり。

ムーは東洋の源流となり、アトランティスは西洋の源流

インドに降臨された時の御名はゴータマシッダ―ルタ

ああ、思えば、遥かなる昔のことであった。

　一千億年のその昔に、この大宇宙を創らんとする時にも、我は既に存在していた。

　我は念いのなかにて、この宇宙のあるべき姿を決めた。

　そして、宇宙に張り巡らされるべき法というものを組んだ。

　この法が宇宙に流れる血管であり、血液なのだ。

　この法というものを通じて、この宇宙は一つの大きな体として成り立って見えるのだ。

　遥かなる一千億年のその昔に、この宇宙を創らんとし、　その構想を練っていた時に、我は思った。

　すべての者よ、無限の向上を目指せ。

　しかし、おまえたちはひ弱な存在であってはならぬ。

　我は、おまえたちをより優れたる者と成すために、厳しい試練も与えよう。

　ああ、この太陽系ができたは、わずかほんのつい昨日のことのようにも思える。

　太陽が生まれ、そのまわりを回る惑星たちの一つびとつを産み出した時の悦びを、惑星のなかに住んでいる小さな存在であるおまえたちには、その星を創った時の悦びがわかるまい。

　この地球ができて四十五億年以上の歳月が流れた。

　それは我が一千億年の孤独のなかでは、ほんのつい昨日のことのようにも思える。
　されど、我はこの地球のすべてに関し、最終の権限を有するものである

我は大川隆法であって、大川隆法ではない。エル・カンターレであ〜る！！！

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1045.html#c4

コメント [経世済民91] 乱高下市場にトドメ…１０月末「１万４０００円割れ」の恐怖（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 2014年10月30日 08:00:27 : jXbiWWJBCA

消費税増税でも延期でも、株価上昇トレンドは不変
2014年10月30日（Thu） 武者 陵司
テクニカルな10月株安

　10月に入ってからの世界的な株価急落により、9月までの楽観的なムードが一変して世界的なリスクオフの雰囲気になった。しかし今から振り返ると、この10月の急落はひとえにテクニカルなものであったのではないだろうか。図表に見るごとく東証空売り比率は過去最高水準に高まっている。

　テクニカルな調整が終われば、2015年前半のファンダメンタルズの改善と政策の転換に対する好評価が焦点になる。おそらくドル円に関しても主要国の株式に関しても、年末のラリーから来年の1月以降の上昇に向けてのいい仕込み場が訪れている可能性が強い。

図表1：東証空売り比率推移 〜10月は過去最高水準へ〜
回復力顕著な米国経済

　最大のポイントは、米国経済の持続的な強さである。悲観論にもかかわらず、米国経済の地力の強さはいよいよ鮮明になっている。新規失業保険申請件数は、このところ30万件をずっと下回り続けており、雇用は完全ではないが着実に回復をしていることが明らかである。このところ低迷をしていた住宅販売は、着実に上昇し始めている。そもそも今、米国の持ち家比率は、過去のピークの69％から64％へ大きく下がっており、住宅の供給不足によって、実際に持ち家取得難が起こりつつある。このところの金利低下もあいまって、おそらくこれから、米国の住宅取得の波がやってくる可能性が強いのではないか。

　また、米国の労働賃金も着実に上昇しつつあり、これまで大きく低下してきた米国の企業部門における労働分配率の上昇が始まっている。景気拡大の後半局面に入り米国の賃金が上昇して、儲かる一方だった企業から、所得の家計部門への配分が増え始めているのだ。ということは、家計は収入が増えることによって、もっと消費をしやすくなる。つまり、住宅あるいは消費によって、米国の経済はこれから成長率を高める場面に入りつつあるというのが、今の状況である。

　加えて、米国政府の財政バランスが大きく改善し、一時12％を超えていたGDPに対する財政赤字は、2.8％（2014年政府見通し）まで低下してきている。これまで経済の大きな足かせであった、財政削減による需要圧縮効果がなくなって、財政部門が経済に対するネガティブな要素から、ポジティブな要素へと転換しつつあることも好材料である。シェールガス革命の恩恵もある。

　よって総合的に考えて、米国経済は非常にバランスのとれた拡大局面に移行しつつあることは、もはや疑う余地のない事ではないだろうか。

インフレ圧力低下（＝ 金利低下・原油安）は景気押し上げ要因

　確かに、2％というインフレ目標に比べると、ドル高と原油価格や資源価格の下落により物価上昇率はだいぶ低下圧力を受けている。しかし、そのような資源価格や原油の下落あるいは金利の低下などは、むしろ米国家計の実質購買力を高め、さらに経済成長を押し上げる要因になることも明らかである。このように考えると、まずほとんど疑う必要のない事実は、米国経済の力強い回復であり、それが世界経済を引っ張っていくという姿であり、これがおそらく年末から来年にかけて大きくクローズアップされるのではないか。

政策転換、景気底打ちが展望されるユーロ圏

　加えて、欧州では先週末ストレステストが終わり、銀行の過度な信用収縮はいよいよ終わりが見えてきた。金融機関は積極的にリスクをとって、信用を供給する方向にシフトしていくのではないだろうか。同時に、ECBによる量的金融緩和がいよいよ発動する。このところ減速傾向を強めているドイツは、何がしかの形で財政出動を始める可能性が強いと考えられる。さらにデフレのリスクに対応して、フランスやイタリアは減税の実施に踏み切るだろう。つまり、過度に強調されていた財政緊縮からバランスの取れた財政出動へと、欧州の政策の軸足が変わることは、おそらく避けられないトレンドだろう。ということは、欧州もリセッションやデフレに陥ることなく、緩やかに成長率が上向くというのが来年前半に見えてくる姿ではないか。

円安の価格効果で利益大幅上方修正、遅れていた円安好循環発現へ

　日本では、消費税増税のマイナスが一巡し、遅延していた円安のプラス効果が顕在化してくることにより、これから先、景気は大きく改善される場面となる。今の日本企業は、グローバルにおいて価格競争をせず、品質と技術優位の製品を提供しているので、円安になってもドル建ての売値を下げる必要がない。よって、円安になっても輸出数量は増えないが、値段を下げないことによって価格効果、すなわち円安による輸出価格の値上がり効果が非常に大きく顕在化する。この値上がり効果が、企業収益を著しく押し上げる局面に入り、それが企業の賃金・賞与引上げあるいは設備投資・開発投資増加、さらには株主に対する還元などの支出と分配に向かうことは明らかである。

　言うまでもなく円安による数量増加効果と円安による価格上昇効果を比較すると、利益寄与は後者が前者の3倍と著しく大きい（限界利益率がほぼ3割なので）。つまりかつてのように即効性のある数量効果はないが、時間はかかるがより大きな価格効果がこれから発現するのである。

輸入代替、設備投資も動意

　また最近の貿易の特徴として、特に輸入価格が大幅に上がった中国からの輸入数量が減り始めていることが注目される。つまり、高くなった輸入品から国内生産への代替が起こり始めている可能性が強い。ということによって、日本国内ではむしろ、中小企業が輸入代替によって生産を増やす動きが見え始め、銀行の中小企業向けの設備投資貸し付けが増え始めるというような好循環も見えている。今後、消費税増税のマイナスが終わって円安のプラス効果の顕在化が、経済をむしろ大きく押し上げる局面に入っていくことが予想される。

増税でも増税延期でも株高へ

　また、来年10月に消費税再増税が行われるとすれば、その前の駆け込み需要も予想されることにより、来年前半の日本の経済は大きく好転していく可能性が強いのではないか。仮に消費税の追加増税が先送りされるとすれば、国内経済失速の心配がなくなり一段と投資・消費意欲が高まり、デフレ脱却をより確信させ、株高はさらに迫力のあるものとなるだろう。

　なお、消費税増税が延期されれば、海外投資家の財政信任が損なわれ円の暴落、長期金利の急上昇が起きるなどという心配は全くないと断言できる。なぜなら安倍首相がはっきり述べているように、「消費税増税の延期という判断は、それがデフレ脱却をより確実にする道である場合のみなされる」ということに疑問の余地はないのであるから。投資家の関心事はひとえにデフレ脱却が可能か否か、の一点にある。

円安持続が鍵

　それにしてもカギは円安の持続にある。その点で10月15日に発表された半期に一度の米財務省による議会への為替報告は留意されるべきである。それは、中国や韓国の為替操作あるいは異常な通貨安を名指しで批判すると同時に、この間円安が進行している日本円に対しては一切言及がないということである。むしろ米財務省は、過度な財政緊縮・赤字削減による経済成長への悪影響を懸念しているという指摘があることから、米財務省の更なる円安容認姿勢が明らかである。ファンダメンタルズ面でも円安トレンドは固い。国際マクロ経済学の教えるところは、増税→金利低下→通貨安、増税延期→インフレ圧力の高まり→通貨安、つまりどう転んでも円安なのである。

　このように考えれば、今の大きく売られた株式あるいはドル円は、いい転換点を迎えているのではないだろうか。よって、年末から来年にかけて、リスクテイクのチャンスが再来している、と考えるべきであろう。

（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第127号（2014年10月29日）」を転載したものです。

（＊）本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42087

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/372.html#c12

コメント [戦争b14] プーチン「テロリスト達のスポンサーを引き受け世界を混乱に貶めているのはアメリカです。」リア・ノーボスチ 長間敏
50. おじゃま一郎 2014年10月30日 08:04:47 : Oo1MUxFRAsqXk : hpULKh3vXQ
原油の価格を決めているのは、ＮＹに上場している
ＷＴＩ原油先物である。これが上場してからは、ＯＰＥＣ
もすっかり影が薄くなった。

そのため、プーチン、ロシアの運命は米国次第である。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/533.html#c50

コメント [原発・フッ素40] 薩摩川内市長：「再稼働できない自治体と交付金が変わらないのはおかしい」＝もっと金をよこせ！ 妹之山商店街
02. 知る大切さ 2014年10月30日 08:05:23 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
この再稼働容認市長が言っているのは
みなし規定
で電源3法では本来稼働をしていないと
交付金(学校で習う3割交付金とは別枠のボーナス)が
こない制度だったけど。今現在全ての止まっている自治体にも
この

みなし規定
(実際は止まってるけど動いてるように見える気がする)

で満額のボーナスが稼働と同じだけ設立自治体全てに入ってるんだよ。

地元を再度混乱させて再稼働させたから、なんかもっと国は考慮しろ！
と推進派側の下級幹部が報酬を要求している。の図

ーーーーーーーーー01引用ーーーー
麻薬常習者だって、リハビリが不可欠だ。
交付金という“麻薬漬け”になってしまった寂れる地方自治体が、
リハビリする手法までをも用意しないと、
この地獄から這い出すのは至極困難だと思う。
ーーー引用終わりーーー
同感です。国立のリハビリでなく多くの地域が融資し設立したリハビリが
有効だと思ってます。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/829.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で[47NEWS(共同通信)] 札幌のニュース侍
07. 2014年10月30日 08:06:08 : if4LBuS9ro
常識では攻撃するほうが
言う台詞だ。
やっぱり原稿がない台詞は
シンちゃんには無理か。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/638.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 発泡酒、軽自動車…庶民から搾取する「安倍成長戦略」の冷酷（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
01. 2014年10月30日 08:06:38 : b5JdkWvGxs
・文句あるならなんで小沢や安倍や小泉を支持したの？馬鹿なの？死ぬの？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/644.html#c1

コメント [原発・フッ素40] 今、川内市や鹿児島県がやっている事の根拠これ 市長や知事のリコールすれば原発は止めれる。 知る大切さ
14. 2014年10月30日 08:07:22 : 6eBKdHAZ7k
>>06. 知る大切さ様
>>04. 2014年10月29日 00:56:35 : KoDgKAN6Ok です

場所によってかIDが時々変わってしまうので、申し訳ございません

>歴史を学ぶ子孫が思う「あの時当時の人は何考えてたの？」

全くおっしゃる通りだと思います

アベを含めたリコールの波は一気に広がると確信します
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/803.html#c14

コメント [原発・フッ素40] 女川原発2号機 記録の管理について15件の不備発覚 保安規定違反 存在しない部位を「点検」 妹之山商店街
01. 2014年10月30日 08:08:10 : vj1KbpcbNc
目くら点検　車検でよくやる
とりあえず　全部点検ＯＫで提出　検査員が指摘したときだけ　整備

結局　保安員も　チェックせずお役所仕事だったわけだ
事故が　起こってから原因追求だろうね
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/825.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で[47NEWS(共同通信)] 札幌のニュース侍
08. 2014年10月30日 08:10:19 : FfCoOUIGdw
KzvqvqZdMU は読売の手の者？だから読売記者だ。02. 工作員の: KzvqvqZdMU
スキャンダル合戦は、独裁政治への道を開くことになる。メディアの要所要所に配置された半島カルト信者たちが、02. 工作員の: KzvqvqZdMU のように・・・電通の朝鮮人が嘘を撒き散らす仕事を請け負う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/638.html#c8

コメント [Ψ空耳の丘Ψ61] 稻荷�~の眷屬BABYMETALこそ『かごめかごめ』を歌うのが相應しゐ。 不動明
10. 2014年10月30日 08:11:47 : Ui3OcjppsY

去年、中学生に質問され　説明方法を考えてんだけど

世紀末で　既に人類は終焉しており
　
　代わりに

Black Mondayから新しい世界を創り始めた！

これでも　アラシと云うなら、管理人は　相当　知能が低い！！！　
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/568.html#c10

コメント [Ψ空耳の丘Ψ61] 稻荷�~の眷屬BABYMETALこそ『かごめかごめ』を歌うのが相應しゐ。 不動明
11. 2014年10月30日 08:13:15 : Ui3OcjppsY
削除理由が、【認めたくない】なら解る！！
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/568.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」 赤かぶ
58. 2014年10月30日 08:15:47 : zxVmcx1LMg
ネット上に転載されている「西松建設事件、陸山会事件の判決文 ２０１１年０９月２６日」によると

判決文の末尾近くにある【量刑の理由】の１の中に、下記の記載があります。

＞収支報告書の虚偽記入や不記載は、陸山会の3か年分の収支報告書に及んでおり、収入及び支出の各合計における虚偽記入額を除外しても、平成6年分収支報告書における不記載の総額は8億9700万円余、平成17年分及び平成19年分の各収支報告書における不記載の総額は5億5000万円、虚偽記入の総額は3億7000万円(ただし、被告人大久保に関しては3億円)に上っている。

上記の記載を見ても、虚偽記入や不記載の金額が巨額と判断されたことは事実でしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/567.html#c58

コメント [原発・フッ素40] ＣＧ作家・秋元きつね氏、糖尿病・急性大動脈乖離で急逝　 魑魅魍魎男
04. 2014年10月30日 08:20:21 : aiMZAOJQqY
大動脈の疾患で最近亡くなった方。40-50代でまだまだ元気な人ばかりです。

辻井隆昭氏（カメラマン）　大動脈弁狭窄症　（64才) 3月6日
藤巻幸大氏（参議院議員） 大動脈破裂 　（54才）　3月15日
南木顕生氏（脚本家）　急性大動脈解離　（49才）4月4日
千葉英樹氏（サッポロビール日田工場長）　大動脈解離　（49才）6月2日
寺岡 靖剛氏（九州大学教授）　大動脈解離　（56才）7月2日
里村博一氏（第三銀行取締役）　大動脈解離　（58才）8月15日
林修氏（福島大経済経営学類教授）　大動脈解離　（58才）10月21日

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/827.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 民主・枝野幹事長にカネの疑惑浮上も安倍首相「撃ち方やめ」　誹謗中傷合戦の幕引き訴え（スポーツ報知） 笑坊
02. 2014年10月30日 08:20:56 : NQi0JSiBV6
枝野氏の収支報告書、記載漏れで民主にブーメラン　街頭で名前入りのぼり
産経新聞 10月30日(木)7時55分配信

　■閣僚追及、継続の構え

　民主党の枝野幸男幹事長に“ブーメラン”が突き刺さった。２９日に明らかになった枝野氏の政治資金収支報告書の記載漏れと、公職選挙法に抵触しかねない名前入りの「のぼり」の街頭掲示。９月の幹事長就任以来、安倍晋三政権との対決色を強める枝野氏は自らの収支報告書の誤りを釈明しつつも、今後も閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する姿勢を崩していない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「はなはだ軽率なミスで大変恥ずかしい」

　枝野氏は２９日、国会内で記者団にこう語り、自らの後援会の新年会で約２４３万円の収入を収支報告書に記載しなかったことを低姿勢でわびた。

　民主党内には「政治とカネ」で閣僚の「辞任ドミノ」を狙い、「返り血を浴びてでも追及する」との意見も出ている。それが党ナンバー２に降りかかる皮肉な事態になったわけだ。

　閣僚追及の急先鋒（せんぽう）といえる枝野氏は１７日、選挙区内でうちわを配布し、辞任した松島みどり前法相について「政治の場面だけで決着をつけていい問題でもない」と主張。枝野氏の指示で同党議員が同日、公職選挙法違反だとして松島氏を東京地検に刑事告発した。

　自らも公選法抵触の恐れがある枝野氏だが、川端達夫国対委員長は記者会見で「他とは歴然たる差がある」と枝野氏を擁護した。

　枝野氏も収支報告書の誤りが発覚した望月義夫環境相と小渕優子前経済産業相には「理由や原因の説明をいただいていない」と追及の手を緩めない構えで、民主党は２９日の衆院経済産業委員会でも外国人献金問題などを抱える宮沢洋一経産相を追及した。

　スキャンダル追及合戦と化した今国会だが、労働者派遣法改正案の審議が遅れるなどの影響も出ている。

　「中傷合戦は美しくない。撃ち方やめになればいい」

　首相は２９日、官邸で面会した自民党の萩生田光一総裁特別補佐にこう語った。しかし、枝野氏は３０日の衆院予算委員会で自ら首相に閣僚の任命責任をただす予定と、「撃ち方やめ」の気配はまるでない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000082-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/648.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 民主・枝野幹事長にカネの疑惑浮上も安倍首相「撃ち方やめ」　誹謗中傷合戦の幕引き訴え（スポーツ報知） 笑坊
03. 2014年10月30日 08:20:57 : A6O5vxLsJw
民主党が本気で自民党を追い詰めようとするならば、今は千載一遇のーそして「最後の」ーチャンスなのだから、枝野がすぐ辞職して、「それに比べて自民は」と追求を強めることもできたのだが・・・

そんなことするわけないよね。自分の身が一番なんだから。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/648.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] ノコノコ出かけて行った安倍政権は北朝鮮に完敗だ。（日々雑感） 笑坊
01. 2014年10月30日 08:22:19 : NQi0JSiBV6
北の遺骨強調説明「最初から懸念あった」　家族会、拉致後回しに不安
産経新聞 10月30日(木)7時55分配信

　拉致被害者らについて調べている北朝鮮の特別調査委員会と日本政府代表団との協議が２９日、終了した。北朝鮮はこの日、日本人遺骨や日本人配偶者問題についての調査が進んでいることを強調。日本が最優先とする拉致被害者の調査の現状が分からない中、ほかの調査が先行しているようにも映り、拉致被害者の家族は不安をのぞかせた。

　「包括的に解決しようとする雰囲気は感じられた」。田口八重子さん（５９）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７６）はそう協議全体を評価した。

　だが、北朝鮮が拉致被害者以外の問題でアピールしようとした姿勢に関し、「最初からその懸念を持っていた」と話し、今後の交渉で拉致問題が後回しにならないよう求めた。

　北朝鮮のペースで進むことを懸念し、家族会は今回の訪朝に慎重な姿勢を取ってきた。増元るみ子さん（６０）＝同（２４）＝の弟、照明さん（５９）は「北朝鮮のプロパガンダに利用されただけだ。日本政府は拉致問題を最優先にするなら、遺骨などほかの問題を聞くこと自体がおかしい」と語った。

　北朝鮮のこの日の説明に対し、日本人遺骨問題を担当する厚生労働省社会・援護局の担当者も「どこまで具体的なものなのか、調査レベルの実態は測りかねる」と困惑している。

　北朝鮮が協力姿勢を示したとしても、北朝鮮側の資料と日本国内の資料をつきあわせる作業が必要となり、さらに実際の墓地や遺骨の有無などについて確認しなければならない。

　同省によると、平成３年に始まったシベリア抑留者の遺骨収集事業では、戦没者約５万３千人のうち、９月末現在で１万７９４３柱が帰還。だが、墓地の上に建設物が建てられたり、自然災害で流されたりしたケースもあるなど、調査は困難が伴う。

　担当者は「シベリアの例では２国間で何度も協議を重ねながら進めたが、北朝鮮とそういう協議ができるのか」とし、現時点で遺骨収集に着手できる時期は不透明なままとなっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000072-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/647.html#c1

コメント [経世済民91] 人口130万人　エストニアから税理士や会計士が消滅した理由（週刊ポスト） 赤かぶ
06. 2014年10月30日 08:25:25 : EdIvIZtD8w
システムを完全に信頼しているタイプのライターなのだろうが、これこそ危険な思想だと思う。
と言うのもシステムは当たり前だが人間が操作可能なものである。
選挙結果なんてそれこそいじりたい放題に成ってしまう。
自動化も結構だが不正対策が全く論じられていない点で話に成らんわ。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/364.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏追及の議員、パーティー支出記載せず（日テレニュース）　民主お家芸のブーメラン　近藤さんは辞任？ 会員番号4153番
05. 2014年10月30日 08:28:54 : FfCoOUIGdw
民主お家芸のブーメラン　近藤さんは辞任？ - 会員番号4153番 ❔❔・・?近藤さん - 会員番号4153番は.仲間割れしたのだろうか・・一回で・会員番号4153番20万円がはいるのだから・・・朝鮮人にお礼申し上げたら..........
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/637.html#c5

記事 [原発・フッ素40] 汚染度が高いあんぽ柿、ブランド復活へ放射能検査で安全確認(10/29 福島民報)
汚染度が高いあんぽ柿、ブランド復活へ放射能検査で安全確認(10/29 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4778.html
Thursday, October 30, 2014　東京江戸川放射線

　県北地方特産の「あんぽ柿」作りが始まった。桑折町上郡の「感謝農園平井」では、平井国雄さん（６３）、由美子さん（６２）夫婦と従業員が作業に追われている。

　１０日ほど追熟させた「蜂屋（はちや）」「平核無（ひらたねなし）」の皮をむき、乾燥させる。干し場にはオレンジ色の鮮やかなカーテンが姿を現している。

　東京電力福島第一原発事故の影響で昨年までの３年間、県北地方の柿は加工自粛要請を受けたが、農家や生産団体は樹皮洗浄や果実の放射性物質検査を実施してきた。昨年、国や県と生産団体などでつくるあんぽ柿復興協議会が指定した「加工再開モデル地区」で出荷が可能になった。協議会は今年、モデル地区を拡大したほか、検査機器を増やすなどしてブランドの復活を目指している。

　今年は天候に恵まれ、色づきの良い大きな実がなったという。国雄さんは「正念場の年となると思う。消費者にはたくさん食べてもらいたい」と期待を込める。

　作業は来月上旬に最盛期を迎える。非破壊式検査機器による放射性物質検査で安全を確認した後、全国に出荷される。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014102918915

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/830.html

記事 [原発・フッ素40] 台湾が放射能検査を強化、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県の食品輸入を禁止し、産地証明や放射線検査義務付け(10/30
台湾が放射能検査を強化、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県の食品輸入を禁止し、産地証明や放射線検査義務付け(10/30 共同通信)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4780.html
Thursday, October 30, 2014　東京江戸川放射線

【台北共同】台湾食品衛生当局は２９日までに、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の輸入を防ぐため、日本からの輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づける新たな規則を導入する予定だと公告した。乳幼児向け食品やミネラルウオーター、乳製品などの一部食品の輸入については、日本での放射線検査を義務づける規則も導入するとしている。

　異論などがなければ来年にも導入する構えだが、輸入業者などが反発する可能性もある。

　台湾は福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県の食品輸入を禁じ、日本からの輸入食品の放射線検査も実施しているが、不十分だとの声が出ていた。

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102901002062.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/831.html

コメント [アジア16] 韓国バラエティ番組で“君が代”、視聴者激怒！ 中国ネット「韓国人は中国人より反日」「中国の国歌だって…」 赤かぶ
03. 2014年10月30日 08:33:14 : 32GUnulsUM
李承晩、、金日成、も悩んでいた。
愛国心、郷土愛、隣人愛、団結心・・が
全く無い利己主義な嘘つき朝鮮人を団結させる為には
噓の反日歴史で洗脳しこれで団結させる事に成功しました。
反日を愛国と韓違いしている嘘つき朝鮮人は哀れですね。
嘘つき朝鮮人とよく似ているのはお隣の人食い嘘つきシナ人ですね。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/436.html#c3

記事 [原発・フッ素40] 不可能な廃炉、核燃料の取り出し 5年遅らせ、平成37年度に開始予定(10/30 NHK)
不可能な廃炉、核燃料の取り出し 5年遅らせ、平成37年度に開始予定(10/30 NHK)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4781.html
Thursday, October 30, 2014　東京江戸川放射線

東京電力福島第一原子力発電所１号機の廃炉に向けた作業を巡り、国と東京電力は、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しの開始を２年、溶け落ちた核燃料の取り出しは５年、それぞれ現在の計画より遅らせる方針を固めました。

これまでの作業の遅れに加え、核燃料を取り出す設備の建設に時間がかかることなどが原因で、計画を遅らせる形で見直しが行われるのは初めてです。

国と東京電力がまとめた現在の廃炉に向けた工程表では、福島第一原発１号機について使用済み燃料プールから核燃料を取り出すのは早ければ平成２９年度から、溶け落ちた核燃料の取り出しは平成３２年度からとされています。

しかし、１号機では原子炉建屋に積もったがれきが核燃料の取り出しを妨げているため今月から建屋を覆うカバーを解体してがれきを撤去するための作業が始まっていますが、本格的なカバーの解体は来年３月からの予定で、元の計画からは実質的に半年以上遅れています。

さらに、実際に核燃料を取り出す際は建屋の上にクレーンなどを建設することになりますが、燃料プールの核燃料と溶け落ちた核燃料では場所も状態も全く異なるため別々の設備を設ける方針で、その分、建設にも時間がかかる見通しです。

このため国と東京電力は、燃料プールからの核燃料の取り出しを２年遅らせて平成３１年度からに、溶け落ちた核燃料の取り出しは５年遅らせて平成３７年度からに見直す方針を固めました。

また、２号機の核燃料の取り出しについては、放射線量が極めて高い建屋内の除染が難しいうえ、備え付けの燃料取り出し用のクレーンが復旧する可能性が見込めないため、２年後をめどに具体的な方法を検討することにしています。

現在の工程表では福島第一原発の廃炉作業は３０年から４０年かかるとされていますが、計画を遅らせる形で見直しが行われるのは初めてで、廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/t10015810581000.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/832.html

記事 [原発・フッ素40] 警戒警報発令！〜福島第1原発1号機の建屋カバーに穴！（wantonのブログ）
警戒警報発令！〜福島第1原発1号機の建屋カバーに穴！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11945321669.html
2014-10-29 05:41:38　wantonのブログ

＜概要＞

2014/10/28 に公開　

福島第1原発1号機の建屋カバーに、大きな穴が開いた。
この穴から、放射性物質の飛散­は考えられるのか。
東京電力は、28日の作業を中止している。
1号機の建屋カバーを上空から見ると、
何カ所も小さな穴が開いている中、
比較的、大き­な穴が開いていることが確認できる。

また、このパネルのカバーが、風にあおられて、
ヒラヒラとなびいているのが確認できた­。
屋根パネルに大きな穴が開いた、1号機の建屋カバー。
その大きさは、1〜2メートル四方に及ぶ。

28日午前10時すぎ、東京電力は会見で
「突風が吹いてですね、その先端部分が、
横に­移動してしまうような形になりまして、
屋根部分が、1メートル×2メートル程度の穴に­
拡大してしまったという事象が発生しています」と話した。

建屋カバーに穴が開いたとされる、
28日午前8時23分ごろの映像には、
カバー内に飛­散防止剤をまく大きなノズルが、
強風にあおられて回転し、斜めに傾いているのがわかる­。

上空からは、風によって、若干ではあるが、比較的大きく、
その穴が開いてきているのが­確認できた。
穴が開いたカバーは、ポリエステル製のシートでできていて、
今後、風や雨などの影響で­、少しずつ大きくなるおそれもある。

東京電力によると、建屋周辺の放射線量に変化はないが、
対策の検討を進めている。
福島第1原発から、およそ30kmの場所にある南相馬市鹿島区。
営農を再開したばかりの農家からは、
風評被害が広がるのではないかと、不安の声が聞か­れる。

南相馬市鹿島区の農家・田村清一さんは
「俺には、またかなという感じだ。次々、トラブ­ルがある。
一番は、風評だな。
『南相馬市の米』というと、全国的にわかっているから、
『あそこの米では』となる」と話した。

不安の声は、ほかの住民からも聞かれた。
住民は、「信じてはいたけどね、わたしらは、避難するのも
嫌だし、これ以上」、
「また­、こうやってトラブルばかり起きると、また、不安が。
いつまでたってもね、何というの­かな、安心して暮らせる
...環境が悪いし、そのへんは、やっぱり嫌ですね」などと話­した。
28日のトラブルを受けて、東京電力は、30日に行う予定だった
屋根パネルの撤去を、­1日遅らせることを決めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０１４年９月２５日

大量の放射能が降臨する季節がやって来る
〜１号機のカバー撤去は来月１０月から開始！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11929858713.html

＜一部引用＞

福島第一原子力発電所　１号機の現状
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/genkyo/fp_reactor/fp_no01/index.html

一部引用

■原子炉建屋１階パーソナルエアロック室の調査結果について
［2013年5月8日掲載］

今後の格納容器の調査・補修工法を検討するための情報収集を
目的に、2013年4月9日、原子炉建屋内のパーソナルエアロック室の
雰囲気線量率、温湿度測定、格納容器貫通部周辺の状況確認を
ロボットにて調査しました。調査の結果は以下のとおりです。

・最大の雰囲気線量率は床近傍で2100mSv/hでした。

・室内の温度は14℃、湿度は50％でした。

・塗装の変色や剥離は見られましたが、
　機器の変形や破損は確認されませんでした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

管理人

９月２５日の記事における東電発表には、
既に大きな矛盾点が見られます。

・最大の雰囲気線量率は床近傍で2100mSv/hでした。
　　↑
東電発表によると、メルトスルーした核燃料は、
格納容器下部のコンクリートで止まっているという説明ですが、
これが、まずおかしいと前記事にて指摘しました。
床近傍で2100mSv/h・・・である訳がなく、もし、東電の
説明通りなら、この数値の４０倍近くあるはずです。
つまり、核燃料は、既に、地中深く沈降中であることを意味しています。

この時点で、既に、ウソの発表をしている事になります。
そうしますと、最大の雰囲気線量率は床近傍で2100mSv/hという
発表の信憑性も大きく揺らぐことになります。
最大線量率が、本当に床近傍であったのかといった疑問が
湧いて来る訳です。

何故なら・・・
「最近、1号炉が言われていたような水素爆発でなく、
炉内の水蒸気爆発だと言われるようになって来ており、
すでに1号炉の上部に溶融核燃料が噴出している映像
が報告されています。」
・・・こういった情報があるからです。

下部にメルトスルーした核燃料は、地中深くにあり、
そして、1号炉の上部に溶融核燃料が噴出していると仮定すると、
一番高い線量は、1号炉の上部でなければなりません。

これについては、東電はウソを発表している可能性が高いと
判断しています。
つまり、今現在、本当の事実を公表すれば、過去に発表して
説明して来たことが、全て、ウソだった事になる訳です。
過去の発表との整合性を保つ為には、ウソをつき通す以外に
方法は無いといった点については誰にでも分かると思います。

ここまで噂されているような水素爆発ではなく、
実は、恐ろしい水蒸気爆発だった事実が明るみになること
だけは、絶対に避ける方針であったと推測出来ます。
ですから、一番高い線量を示す部位が意図的に捏造されている
可能性は非常に高いと考えています。
そして、当然、必然的に1号炉の上部の放射線量は、
秘密にされている可能性が疑われることになります。
その放射線量は、非常に高い可能性があります。

熔融核燃料の赤い火　１号炉
http://aoitombo.s100.xrea.com/youyunenryo.html

Portzlineという写真家が自衛隊のヘリコプターでのビデオ映像
を詳細に調べて、１号炉の上部の隙間からはみ出している
熔融核燃料の映像を発見した。

炉心熔融の温度は沸点が４０００℃もある金属さえも
蒸発させる温度である。
シリコン製の蓋のパッキングなどひとたまりもなくやられてしまい、
蓋はすかすかの状態になっているはずだ。
熔けた高温の核燃料の放つ赤い火はチェルノブイリの爆発した
炉心を想い出させる。
どうりで慌てて覆いで隠したわけだ。

（写真画像が大きくて、肝心な部分が入らないので
縮小していますが、クリックすると拡大して見れます）
　　　　　　　　　　　　　　　　↓

恐らく、東電は、１号炉上部の固まった核燃料を
取り出そうとしているのではないでしょうか？
だから、その事実を知られたくないので、我々の目を
床近傍に向けさせたと考えられる訳です。
しかし、その辻褄合わせの為に発表した床近傍の線量の
数値によって、新たな疑念を生む結果になってしまったのです。
そう考えると、全てに説明がついてしまう。

この推理が正しいと、「1号機の建屋カバーに穴」・・・
の意味は、大きく変わって来ることになります。
まず、作業する原発作業員にとって大変危険な作業である
という事だけではなく、福島原発を中心にした福島県は
言うまでも無く、近隣他府県にとって、大変危険であることは、
誰にでも理解出来ると思う訳です。

＜一部引用＞

・・・「一号炉のカバーを取り除くと言うことは、
致死的な放射能を発散している溶融核燃料を裸にすると
言うことです。

第一級の防護が必要です。
避難をした方が良いと思います。

原子レベルの放射能粒子は防塵マスクなど
あって無きがごときものです。

＜引用終わり＞

引用したのは、著名なサイトの管理人の言葉ですが、
的確な表現かどうかは、私には判断つきかねます。
しかし、かなり注意しなければならないという一点に
ついては、誰も否定出来ないのではないでしょうか。

東電発表やモニタリングポストを無条件に信じるのでは無く、
風向きには十分に注意を払い、自分や家族の健康を護るという
呼びかけには、多くの人の理解が得られると信じています。

しかし、相も変わらず、東電は全く信用出来ません。
そのことを一番感じているのは、我々、日本国民ではなく、
寧ろ、海外メディアや学者たちなのではないでしょうか。
こんな事ばかりを続けていると、噂されているように、
世界が、実力行使に出て来るといった大変恐ろしいシナリオも
あながち、陰謀論とかたづけられないのではないでしょうか。

東電も国も、原発利権だけを護ろうとしているのではないか！？
我々、国民の健康と命は、まさに、ごみクズ同然の扱い！
こんな事は、絶対に許される話ではありません。
それにしても・・・本当に残念です。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/833.html

コメント [戦争b14] プーチン「経済制裁が世界の国々の非ドル化を加速することになる」ロシア･トゥデイ 長間敏
03. おじゃま一郎 2014年10月30日 08:36:56 : Oo1MUxFRAsqXk : hpULKh3vXQ
BRICsなどのリスク国家は、ドルの配下にあるからこそ、
そのリスクをドルが負担しているのである。これは
良質な債権と劣悪な債権を混ぜたサブプライムローン
と同じ仕組みであり、不良債権が目立たなくなる。

リスク国家が集まって金貸しやり、ドルから離れれば
ドルのリスクが軽減されるに決まっている。

それでもドルから離れようとするのは、ドル決済すれば資金の
流れは金融ネットワークを通じてすべて米国に把握されてしまうからだ。

裏金国家ロシアは、何らかの悪巧みを考えているからであろう。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/539.html#c3

コメント [経世済民91] 更に下落しているロシアルーブル（NEVADAブログ） 赤かぶ
01. 2014年10月30日 08:42:39 : nJF6kGWndY

原油と制裁の行方次第だが、そろそろ下げ止まるだろ

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201410290030
【為替】今日の為替市場ポイント：通貨ルーブルが対ドルで過去最安値を更新

昨日28日のドル・円相場は、東京市場では107円77銭から107円99銭で推移。欧米市場では107円70銭まで下げた後に108円19銭まで反発し、108円14銭で取引を終えた。

本日29日のドル・円は主に108円台前半で推移か。市場参加者の間からは米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合結果を確認したいとの声が聞かれており、主要通貨の為替取引はやや動意薄の状態が続く見込み。

28日のロシア金融市場では通貨ルーブルが米ドルに対して続落し、過去最安値を更新した。ロシア中銀は28日、ルーブル変動幅の下限（対米ドル）を47.40に引き下げたことを発表した。ルーブルの急落はロシア経済に大きな打撃を与えているとの見方が浮上している。

ただし、ロシアは貿易決済でドルを使用しない方針（決済通貨を米ドルから自国通貨のルーブルに変更するよう国内輸出企業に要請している）を明らかにしている。また、中国との経済的関係は大幅に強化されており、米ドルが必要な場合は中国に融資を要請することで十分対応できるとみられている。

一部の市場参加者は、ロシア中銀がルーブル変動幅の下限を引き下げているのは、米ドルを高い水準で売却したいからではないか、と見ている。貿易決済における非ドル化の動きは着実に進んでいるように思える。

《KO》

　提供：フィスコ

【関連記事・情報】 8時間 | 3日間
・NY為替：ドル・円は108円14銭、米10月消費者信頼感指数を受けてドル買い再燃 ( 2014/10/29 )
・10月28日のＮＹ為替概況 ( 2014/10/29 )
・【NY午前外為概況】FOMCが当面異例な低金利を維持するとの見方、ドル軟調 ( 2014/10/29 )
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・「NY為替」米8月S&Pケース・シラー住宅価格指数、予想下振れドル続落 ( 2014/10/28 )

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/376.html#c1

コメント [カルト13] 鬱リスト チベットよわー
54. 2014年10月30日 08:44:37 : MFnNllEjaQ
＞勘でいうな！

いや、世の中、自分の勘以外に信じられるものはないのよ（笑）

Suzanne Whang　はイマイチね。
アジア人の自虐ネタなら、おれはこういうのの方が面白い。

https://www.youtube.com/watch?v=UQe8iXqpFgk

女がやると、「自分のことは棚に上げてる」感じになって、
ちょっとしらけるんだな。

デビット・レターマンは、今年限りで引退して、
司会は、ステファン・コルベアに代わるらしい。

瞬間的には、絶対、面白くなると思うが、
スタイルを変えなければ、長くは続かんだろう。

長く続けるためには、レターマンやタモリみたいに、
「あんまり面白くない」必要があるのよな。

では

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/520.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」 赤かぶ
59. 2014年10月30日 08:46:59 : 7lfoyLfO7c
　
　いくら小沢氏のデマ言ったところで、ね〜
　
　小渕氏、議員辞職の公算　自民党幹部見通し　不透明収支問題で
　http://www.sankei.com/politics/news/141030/plt1410300003-n1.html
　
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/567.html#c59

コメント [経世済民91] アベノミクス逆風、円安破綻した回転すしネタ会社：円安コスト増を転嫁できないのだから消費税負担増分を転嫁できるはずもない あっしら
05. 2014年10月30日 08:47:39 : nJF6kGWndY

まあ、財務が不安定な企業は、円高・円安いずれにせよ、小さなショックでも破綻するものだ

そうして過剰な供給が減っていくと、よりデフレ脱却は速くなり

労働需要の抑制は、介護などの人員不足を緩和することになる

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/379.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏追及の議員、パーティー支出記載せず（日テレニュース）　民主お家芸のブーメラン　近藤さんは辞任？ 会員番号4153番
06. 2014年10月30日 08:48:24 : wbJPN5fNRE
何度も同じことを書くが、政権党のそれも閣僚の役職を得た議員と、野党の議員とでは責任の重みは天地ほど異なる。もちろん、政権党議員であろうと野党議員であろうとかけられた疑惑について釈明しなければならないのは同じである。
だが繰り返すが、政権党及び閣僚の役職を持つ議員と野党の議員の責任の重みは等価ではないということを５３くんはよーく覚えておくことだ。
政権党に就くということはそれだけの責任と倫理観が伴うということも。
工作員を動員して責任転嫁をさせる狡いやり方は、責任を果たす気がない政権党とは思えない卑怯な手口だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/637.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「エボラ上陸騒動」で感染疑いのジャーナリストを叩く安倍支持者の幼児性（リテラ） 赤かぶ
03. 2014年10月30日 08:48:40 : MuyuuegV7E
> 「エボラ感染者と接触ないと申告したが、実際は患者の取材をしていた」といったデマを垂れ流し

下のTIMEの７記事に[1]、写真家 Daniel Berehulak と New York Times’ correspondent Norimitsu OnishiがMonroviaで死体収集と埋葬チームを追跡した、と書いてあり、[2]のサイトにはその時の凄惨な写真が沢山ある。

つまり、「エボラ感染者と接触ないと申告したが、実際は患者の取材をしていた」は真実であり、デマではない。
何故、見え透いた嘘を書くのか？

> オオニシ記者の慰安婦報道のスタンスとエボラ取材を強引に結びつける論調が出てきている。

オオニシ記者は日本を貶める大嘘の記事を山のように書いており、今回も「エボラ感染者と接触ないと申告したが、実際は患者の取材をしていた」と言う大嘘を吐いている。
オオニシ記者の虚偽の慰安婦報道のスタンスとエボラ取材の虚偽を結びつける論調が出てくるのは、当然である。

> 世界で起きていることをこの目で見て取材し、自分ごととしてとらえようとする人間と、

世界で起きていることをこの目で見て取材し、自分ごととして記事を捏造する記者には1銭の価値もないどころか、日本国民には大迷惑である。

[1] See How a Photographer is Covering Ebola’s Deadly Spread
http://lightbox.time.com/2014/10/02/ebola-virus-liberia-daniel-berehulak-nyt/#ixzz3HZxicG81
http://lightbox.time.com/2014/10/02/ebola-virus-liberia-daniel-berehulak-nyt/#1
On Sept. 18, photographer Daniel Berehulak and New York Times’ correspondent Norimitsu Onishi were following a body collection and burial team in Monrovia, Liberia,

[2] 大西哲光エボラバイオテロ！
日本を狙った反日嘘吐きノリミツオオニシのエボラバイオテロ未遂事件
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
問題は、「今はサンフランシスコ支局長であるノリミツ・オオニシが、なぜリベリアから日本に入国したのか？」ということだ。
10月になってリベリアを出国した後、ベルギーに10日間滞在した後に、なぜ日本に来る必要があったのだろうか？
オオニシがついた2つの嘘
・身体の不調はないと申告したが、サーモグラフィーで熱があることを見抜かれ嘘を見破られた
・エボラ患者と接触はないと申告したが、実際は末期患者や死体の取材をしており、
　何らかの原因でウィルスが付着してもおかしくない危険な状況に身を置いていた

このニューヨークタイムズのこのオオニシ記者は朝日や韓国の新聞と連携して反日マッチポンプ記事のロンダリングで日本を叩いてきたがついにばれてニューヨークタイムズ南アフリカ支局に左遷される。

朝日新聞東京本社　　　 　　　　　..〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号　
東亜日報東京支社　　　　　　　　 　〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号　
ニューヨークタイムズ東京支局　　　..〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/629.html#c3

記事 [経世済民91] 日本はなぜ女性管理職が少ない？欧米と何が違う？女性活躍の制度づくりの課題とは（Business Journal）
日本はなぜ女性管理職が少ない？欧米と何が違う？女性活躍の制度づくりの課題とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141030-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 10月30日(木)6時0分配信

　いま女性活躍を推進する動きが本格化しています。内閣府では、女性の活躍推進に向けた指針を発表し、各企業の取り組み方の情報公開を始めました。そして時代の流れに呼応するように、世界で活躍できる女性ビジネスリーダーの育成も求められています。

　今回は、日本初の女性リーダーを育成するためのビジネススクール、日本女子経営大学院の役員でもある、マネジメントサービスセンター・コンサルタントの今井恵利子氏に、女性活躍の現状と方向性についてお聞きしてみました。

●女性管理職が少ない日本社会

--女性の活躍を推進する動きが活発化している現状を、どのようにお考えですか？

今井恵利子氏（以下、今井）　ようやく日本でも女性が活躍可能な土壌ができつつあると感じています。女性は家庭に入って家族を支えて家を守るものという価値観が強い日本ですが、欧米諸国でも、女性が家庭に入ることを美徳とする考え方がいまだに残っています。

--欧米では、女性の社会進出が認められているイメージがありますが。

今井　それは大きな誤解といえます。就業者比率でいえば、欧米も日本も大きな差はありません。グローバル企業を例にとっても、2000年頃の女性管理職比率は10％未満の企業も珍しくありませんでした。欧米で女性管理職が増えてきたのは、ここ10年くらいです。それに比べて日本では女性管理職が増えていないことが問題視されているのです。

--欧米では、成果主義が女性社員に対しても浸透してきているということでしょうか？

今井　欧米は成果主義が浸透していて、正当に評価されると思っている人が多いように感じますが、それも誤解です。確かに日本のような年功序列的考え方はありませんが、それだけで女性管理職や女性役員が増えるわけではありません。

　欧米では、女性リーダーを育成するためのプログラムが充実しているのです。日本には、そのようなプログラムが欠如していました。女性リーダーを育成するためには、個人の資質に任せるのではなく、人材開発、登用、評価制度などを含めたトータルな人材マネジメントの仕組みを変えていくことが大切です。

--日本の女性は出世意欲が低いという指摘もあります。

今井　残念なことに、優秀であるにもかかわらず結婚や出産を理由に昇進機会を見送るなど、自分でブレーキをかけている女性社員が多いという問題点はあります。当社の調査でも、女性社員の昇進昇格に対して否定的な回答をする人が圧倒的に多かった時期もありました。

　一方、欧米で女性管理職が多いのには理由があります。人事権を行使できる立場のリーダーに女性活用の意識が根付いていることや、女性が管理職に就いても不都合がないようなシステムが用意されていることです。つまり、社内に女性管理職を登用するための仕組みが構築されているのです。この点に関して、日本は大きく後れを取っています。

●女性が活躍できる仕組みづくり

--日本は、今後どのような取り組みをしていくべきでしょうか？

今井　産前産後休業・育児休業などの福利厚生の充実も大切ですが、昇進に対する女性の意識改革が欠かせないと思います。女性の「管理職になりたい」という主体的な意欲を引き出すためには、異業種の女性社員と交流しながら学び合う活動がとても有効だと考えます。その点で、来年1月に開校する日本女子経営大学院は、女性リーダーを育成する環境が整っています。

--具体的には、どのようにして女性リーダーを育成するのでしょうか？

今井　学習効果を高めると同時に方向性を明確化するために、ロールモデルとなるような経験豊富な女性指導者（メンター）からのサポートが受けられます。当社の調査では、組織の中で女性が管理職やリーダーとして第一線で活躍していくためには、その成長を熱心にサポートし、見守ってくれる、よき相談相手としてのメンターの存在が重要であり、大きな意義をもっているという結果が出ています。

　また、リーダーとして行動・実践するために必要なことは何かを考えさせるためのプログラムや、より実践に近いケーススタディや演習等のカリキュラムを用意しています。

--ありがとうございました。

　今後、女性管理職が増加していくのに伴い、各企業には女性が働きやすい職場をつくることが、さらに強く求められることになるでしょう。女性が活躍することによって、日本経済が活性化してほしいと思います。

尾藤克之／経営コンサルタント

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/381.html

コメント [経世済民91] ９月鉱工業生産2.7％上昇　判断は「一進一退」に：前月比の数字で生産指数は９７と低迷：外需に支えられた動きで在庫はなお高 あっしら
01. 2014年10月30日 08:51:49 : nJF6kGWndY

>９月の鉱工業生産指数（2010年＝100）は97.8で、前月比で2.7％上昇した。２カ月ぶりにプラスに転じた。一方で在庫指数は0.8％低下と５カ月ぶり

遅れていた財政支出の効果も、出てくれば、下支え効果にはなるし

中国景気が政府のテコ入れもあって、予想以上に健闘していることも効いているか

やはり当面は、欧州の政策と内需が、一番の注目か

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/377.html#c1

記事 [経世済民91] 日本の流通網が崩壊？ 過酷勤務による深刻な“トラックドライバー２０１５年問題”で年末にも大混乱！（週プレNEWS）
日本の流通網が崩壊？ 過酷勤務による深刻な“トラックドライバー２０１５年問題”で年末にも大混乱！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141030-00038028-playboyz-bus_all
週プレNEWS 10月30日(木)6時0分配信

ここ数年、物流業界内で不安とともに語られてきたフレーズがある。“トラックドライバー２０１５年問題”だ。

出典は、国土交通省が２００８年に出した、物流業界の労働力確保対策に関する試算。それによると、「２０１５年にトラックドライバーが全国で１４万人不足する」とある。現在、トラックドライバーの人口は８４万人で、ピークである０６年の９２万人と比較すると、この８年で８万人減っている。

実際、人材不足の状況はどうなっているのだろうか。全日本トラック協会の広報担当者が解説する。

「私ども全日本トラック協会が今年行なった運送業者への調査では、５６．８％が『労働力不足を実感している』と答えました」

国交省の試算ほどではないにせよ、トラックドライバー不足は進行しているようだ。物流コンサルタントとして、運送業界の現場を見ている田村隆一郎氏がこう話す。

「人手不足は深刻で、商品が相手先に届かない未着や、遅配が起きています。今年２月、３月の消費増税前の駆け込み需要で物流量が増えたときに、商品を運ぼうにもトラックが足りないという事態が頻発しました。２０１５年問題は、すでに起きていると言ってもいい」

人手が足りなければ補填すればいいように思えるのだが、食品物流を専門に扱う、茨城乳配の吉川国之副社長が暗い表情で語る。

「人員を増やそうにも、トラックドライバーの給料がどんどん下がっていて、長時間の過酷な仕事を安い給料でやるくらいならほかにいくらでも働く場所はあると、担い手が集まらなくなってしまったのです」

トラックドライバーの所得額は全産業平均より５３万円も低いが、労働時間は５１６時間も長い（厚労省「平成２５年賃金構造基本統計調査」より）。これでは人が集まらないのも当然だろう。

中央自動車道のあるサービスエリアで休憩していた長距離トラックのドライバー（５０代）も、昔ほど稼げないとボヤく。

「今から２０年くらい前は、それこそ東名高速を１３０キロで走って、前のトラックとの車間距離もほとんどとらずに何時間も運転しっぱなしだった。危ないし、神経を使うから疲れたよ。でも、その分いっぱい走れたから金を稼げた。でも今はそうはいかない。うちの会社も５０歳以上のおじさんばっかりだよ……」

４０代の長距離トラックドライバーもうなずく。

「みんな建設業界に移ってる。アッチのほうが給料も全然いいし、夜はちゃんと寝れるしね」

物流業界はこれまで徹底したコストダウンを図ってきたが、シワ寄せのほとんどがドライバーの賃金に降りかかってきた。賃金が下がった原因を見ていくと、物流業界がたどってきた厳しい現実が見えてくる。

前出の全日本トラック協会・広報担当者が解説する。

「小泉政権の規制緩和で、物流業界にも新規参入が起こり、需給バランスが取れていた約４万社から６万２０００社にまで増加しました。しかし物流量は変わりませんから結果的にパイを取り合って価格勝負が激しくなった。運賃を安くしようと各社、人件費を削ったわけです」

さらにここ数年、業界を圧迫するのが輸送コストの高騰だ。

「まず燃料代の高騰。１０年前は１リットル当たり８０円程度だった軽油が、現在は１２０円。１０年で１．５倍です。車両の購入価格も、資材の高騰や安全基準を満たす装備の取り付け義務などで高くなっています。そしてアベノミクス以降、高速道路の深夜割引が大幅に縮減されました。こうした輸送コストの増加分を運賃に換算すると、首都圏の４ｔ車が一日稼働した場合、０８年に比べて運賃は平均で約４０００円高くなります」（前出・吉川氏）

これだけ輸送コストがかさめば、運賃をアップするのが自然なはずだが―。

「実質運賃は１円も上がっていません。運送業は荷主との相対取引で運賃を決めていますから荷主が納得しないと運賃は上げられない。荷主は物流コストを低く抑えたいので運賃値上げは受け入れ難い。要するに、末端の運送業者が泣く泣くコストの増加分を吸収するしかないんです。そこには当然、人件費のカットも含まれる。その結果、トラック運転手の給料は下がり続けたのです」（前出・吉川氏）

さらに追い打ちをかけるのが、労働時間規定の厳罰化だ。前出の全日本トラック協会の広報担当者が話す。

「一昨年、関越道で起きた高速バスの事故を受け、今年の１月から国交省が物流事業に対しても労働時間の規定に違反した場合の厳しい罰則を設けました」

規定はかなり細かく定められており、一日の拘束時間は原則１３時間、連続運転時間は４時間以内などとされている。これに違反した場合、事業者は営業停止などの処分を受ける。

これまで長時間、長距離の走行をドライバーに強いる“企業努力”でしのいできたが、その道も断たれてしまったわけだ。

「厳罰化でコストがさらにかかります。例えば、北海道で水揚げされた生サンマを関西へ届けるのに、以前なら３日で可能だったのが４日かかるという事態が起きています。それを解消するには、ふたり体制にするなど結果的に人件費が余計にかかってしまう。もはや限界と、荷物の受け入れを断る業者も出てきています」（前出・田村氏）

さらに前出の吉川氏は、こんな暗い見通しも示す。

「年末年始の需要増大で未着や遅配は必ず起きます。人がいないのでトラックが動かせない。年末にはトイレットペーパーや食品、雑貨類、大掃除の掃除用具なども特需になりますから、小売りはセールをかけますが運べるトラックがないので商品が不足する可能性があります」

そうしたなか、９月に業界大手の日通が運賃の一斉値上げを発表した。どん詰まりと思われた最中でのニュース。業界はこの動きをどう受け止めたのか？? 前出の田村氏が語る。

「取引先との価格交渉の材料にはなるでしょう。しかし大手の日通と違い、中小業者は契約打ち切りを恐れ、すぐに値上げを切り出すのは難しいところもある。厳しい戦いは続きます」

今年も残り２カ月。２０１５年問題の打開策は、いまだ見いだせないままだ。

（取材・文／頓所直人）

■発売中の週刊プレイボーイ４５号「今そこにある“ドミノ値上げ”同時多発クライシス」より（本誌では、４連発で超ハイコストクリスマスなど他の危機も大検証！）

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/382.html

記事 [経世済民91] ベネッセ情報漏えい、お詫びの手紙で募金呼びかけに批判殺到？真相をベネッセに聞いた（Business Journal）
ベネッセ情報漏えい、お詫びの手紙で募金呼びかけに批判殺到？真相をベネッセに聞いた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141030-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 10月30日(木)6時0分配信

　この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の山名宏和氏が、顧客情報漏えい問題に揺れるベネッセコーポレーションの不可解なお詫びの手紙にまつわる疑問に迫ります。

【今回ご回答いただいた企業】
ベネッセコーポレーション様

　ベネッセコーポレーションから漏えいした顧客情報の中に我が家も含まれていた。お詫びと報告の手紙が届いて、初めてそのことを知った。

　漏れていたのは、住所と電話番号、そして子どもの名前などだ。この件に関して、かなり怒っている親御さんもいるようだが、僕はまったくといってよいほど怒りを感じなかった。銀行口座やクレジットカードの番号が漏れていたならともかく、今回漏れた程度の個人情報ならば、すでに出回っているはずである。むしろ話題の事件に自分も関われ、話のネタのひとつをもらえた程度に思っていた。

　だが、お詫びの手紙を読み進めると、そんな気分をぶち壊す内容に出くわした。

　今回、お客様情報漏えいのお詫びの品は次の3つの中から選べることになっている。

（1）500円分の選べる電子マネーギフト
（2）500円分の全国共通図書カード
（3）財団法人ベネッセこども基金へのご寄付　500円

　上2つは特に問題ない。不愉快になったのは、3つ目である。唐突に出てきた財団法人ベネッセこども基金とはなんなのか。別紙の説明によると「今回の事態の重大性、広範囲にご迷惑をおかけしたことに対する弊社の社会的責任を考慮して」「未来ある子どもたちへの支援や子どもたちが安心して学習を取り組める環境の確保などを目的」とした基金ということである。

　素晴らしい趣旨じゃないか。これには僕も賛同する。だが、言いたい。

「なぜ、このタイミングで寄付を募るのだ。しかも迷惑をかけた相手に対して。基金の趣旨は素晴らしいが、所詮は今回の件で傷ついた企業イメージ回復のために始めたこと。なぜ迷惑をかけられた家庭が、その手伝いをしなくてはならないのか」

　これは聞かぬわけにはいかない。

●連絡がつかなかった人の分の受け皿？

　そこで、ベネッセコーポレーションお客様本部・個人情報問い合わせ窓口に直接聞いてみた。

「なぜ、お詫びの手紙で寄付を募るのですか？」

担当者　この度は、ご心配ご迷惑をおかけ致しまして、大変申し訳ございません。確かに、私どもの文面ですと、趣旨が違うのではと誤解されても仕方ないと考えております。今回、文面からお伝えできなかったことがございまして、まずこども基金は、弊社としましてはこの件で社会的責任があると思いますので、子どもの将来への安心・安全への活動に、または、個人情報保護に向けた社会的な取り組みに、さらに経済的に苦しい重い病気を抱える子どもたちへの学習支援のために設立を決めました。

--寄付を募るのは、被害者の反発を招きかねないとも思われますが。

担当者　お詫びの品ですが、どうしても引っ越しなどで連絡がつかない方々がいらっしゃいます。そういう方々にお渡しできずに弊社へ戻ってきた分を私どもが使うわけにはいきませんので、このように受け皿を作って、NPO団体のような外部の意見や専門家の意見を取り入れながら設立した次第なのです。しかし、言葉が足りず大変申し訳ございません。

--この電子マネーと図書カードを受け取らなかった人の分として、500円がこども基金へ寄付されるということですか？

担当者　さようでございます。どうしても連絡がつかない方がいらっしゃいますので、そちらの方々への分に加え、弊社も特別枠で基金へ寄付をさせていただくのですが、今回の文面で寄付を募るのはタイミング的におかしいというご意見は本当に多数ございます。

--今回の情報漏えいの被害者から戻ってきた500円分以外でも、寄付を募っているということですか？

担当者　いえ、寄付を募っているということではございません。文面からはそう受け取られるかもしれませんが、あくまでもお詫びが先でございます。また改めましてホームページ上でも何に利用するかなどを発表いたしますので、ご意見をそちらの窓口にお伝えいただければと思います。

--ちなみに、今回、寄付の意思表示をしている人はいるのですか？

担当者　電子マネー、図書カードを選択される方が多数ですが、ご年配の方の中には寄付される方もいらっしゃいます。

　直接聞いても、いまひとつ事情がわからない。「私どもの文面では誤解されても仕方ない」と言っていたが、本来伝えたいことはなんだったのだろう。連絡がつかなかった客へ支払うはずのお詫び分を寄付するための基金だと言いたかったのか。それであの手紙だったら0点だ。

　あくまでも連絡がつかなかった客の分の受け皿だと説明してはいるが、当初はお詫びの手紙を受け取った客が、「500円くらいならいらない」とあっさり寄付することを期待しながら、いざふたを開けてみたら批判的な意見が多かったので、慌てて取り繕った説明をしているのではないかという疑問を世間から抱かれかねない。

　もし本気で「あの文面では誤解されても仕方ない」と思っているなら、個人情報漏えい以上に事態は深刻だ。こんな作文もできない企業に、子どもの学習など任せられない。

山名宏和／放送作家

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/383.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」 赤かぶ
60. 2014年10月30日 08:54:48 : zxVmcx1LMg
小渕氏が議員辞職することを、期待します。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/567.html#c60

コメント [経世済民91] 日本の流通網が崩壊？ 過酷勤務による深刻な“トラックドライバー２０１５年問題”で年末にも大混乱！（週プレNEWS） 赤かぶ
01. 2014年10月30日 08:55:25 : nJF6kGWndY

景気対策や円安による労働需要増加と、低賃金の若年労働供給の減少が続けば、当然、これまでのようなデフレ依存システムは崩壊する

結果としてエネルギーなど資源を浪費し、劣悪な労働環境のムダな輸送が減るのも良いことだ

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/382.html#c1

記事 [経世済民91] ノルウェークローネの混乱（NEVADAブログ）
ノルウェークローネの混乱
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4768216.html
2014年10月30日　NEVADAブログ

ノルウェークローネが対ユーロで急落していますが、失業率の悪化（３.４から３.７％）と小売売り上げ高の予想外の減少（予想は＋０.８％でしたが実際は−０.１％）があり、さらに問題は中央銀行が利下げしたばかりにもかかわらず利上げを検討していると市場で噂される事態を招いたことにあります。

『利上げ』と『利下げ』は中央銀行が金融調節に使う「武器」ですが、それを武器倉庫から引っ込めたり出したりしては市場が混乱するのは当たり前です。

中央銀行がドタバタ劇を演じるほど、ノルウェー経済が予想外の悪化を示したことになるのですが、ユーロも対ドルで売られて来ており、ヨーロッパ通貨圏内で混乱が生じる事態になりつつあるのです。

『株高でもあり混乱などない』と豪語する専門家も多くいますが、ウオール街の専門家の中にも危険だとして警戒する向きもあり、金融緩和策をどう見るかで専門家の間で混乱が生じるようになって来ていることに警戒しておくべきだと言えます。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/384.html

コメント [マスコミ・電通批評12] 愛川欽也さん語る自由望口論の場へ、ネット放送局設立／「これは危ないんだぞ」と誰かが言わなければ（しんぶん赤旗） gataro
1236. 2014年10月30日 08:57:23 : VLE88PicDw
鹿児島はわざとそういう風に多様な方言を作って？よそ者と区別することをやってきたそうですね。凄いです
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1236

コメント [経世済民91] 日本はなぜ女性管理職が少ない？欧米と何が違う？女性活躍の制度づくりの課題とは（Business Journal） 赤かぶ
01. 2014年10月30日 09:00:22 : nJF6kGWndY

>女性リーダーを育成するためのプログラムが充実しているのです。日本には、そのようなプログラムが欠如

男性リーダーも同じでは？

http://hr-conference.jp/report/r08/e.html
2011年にDDIが行ったリーダーシップ開発の効果に関する調査によると、経営者ならびに各階層のリーダーに対する、組織内の過去5年間のリーダーシップ開発の効果がどの程度だったかという質問に対して「Very High」または「High」という回答は、グローバル平均で37％、インド42％、中国27％という結果に対し、日本はわずか12％でした。組織内のリーダーシップの質に関する質問でも、日本は他に大きく引き離されています。国際的にみて、リーダーシップの質に大きな差があり、その差がさらに広がる傾向にある点が非常に危惧されます。

日本では日本式リーダーしか育たない

では、なぜ日本ではリーダーが育たないのでしょうか。理由は三つ考えられます。一つ目は文化の違いや人事制度の違いです。日本では従来、職能資格制度により知的熟練を高めるOJT中心のキャリア形成方法が主流で、若いうちからリーダーシップを発揮する経験が不足しており、リーダーが育ちにくい環境がありました。また、品質の良いものを作るためのマネジメントを行えば成果が出ていた時代背景も影響しています。さらに、農耕民族的な横並び主義で、突出することを良しとしない文化の影響も大きいと考えられます。

二つ目の理由は企業内教育投資額の違いです。ASTDと産業能率大学の2010年の調査によると、従業員一人あたりの教育投資額はグローバル平均が9.7万円に対して、日本は3.7万円と、日本の投資額が大幅に少ないのです。

三つ目の理由は人材育成の体制や人材育成戦略の問題です。日本では人材育成戦略が経営戦略に直結していないケースが多くなっています。その原因としては、人事と人材開発が連携し難い体制となっている点があります。また、人材開発担当者が研修の実施管理に終始しており、人材育成戦略に踏み込めていないことも影響していると考えられます。

それでは、リーダー育成について、グローバルに展開する日本企業はどのように考えているのでしょうか。平成23年の経済産業省「企業の人材マネジメントの国際化に関する調査」によれば、さまざまな課題の中で、「グローバルに活躍できる幹部人材の育成」が重要で、かつ課題があると回答している企業が最も多くなっています。多くの企業で、その重要性は感じているものの、その取り組みに着手できていない、または、取り組んではいるものの効果が出ていないというのが現状です。

齋藤 康寛氏/講演 photoでは、日本企業がリーダーを育成するためには、何をすべきでしょうか？まず、前提として、冒頭で紹介したマネージャーとリーダーの違いを認識し、マネージャー的でリーダーシップが不足している日本式リーダーと、変化の激しい時代にグローバルで活躍できるグローバルリーダーで、必要とされる要件の違いを理解する必要があります。その上で、グローバルリーダーとしての素養がある人材を選抜し、リーダー育成を行う必要があります。

そして、日本企業がこれから行うべき施策は四つ。一つ目は人事と人材開発の連携。二つ目はリーダー像の明確化。三つ目は経営層のコミットメントを得て、組織全体を巻き込むこと。四つ目は自社の戦略に合わせた人材育成戦略を策定、実行すること。そして、この人材育成を戦略的に行うためにもタレントマネジメントの活用が欠かせません。

選抜して育てる“タレントマネジメント”

リーダー育成におけるタレントマネジメントの活用例を紹介しましょう。北米最大の事務用品卸売企業であるUnited Stationersでの活用例です。この会社は1992年に15億ドルだった年間売上が、5社の企業買収によって2010年に48億ドルまで伸びました。そのため二つのビジネス課題とそれに伴うリーダー育成の必要性が生じたのです。

(1)ビジネスの成長を加速させたい　→より高い能力をリーダーに求めたい
(2)M&Aによるシナジー効果の発揮　→優れたリーダーが必要
人材に関する課題としては、今後の成長に伴う人材不足への対応、将来的な幹部層の退職に伴うリーダー人材不足への準備と、ゼネラル・マネージャーとしてもっと幅広い経験を持ったリーダーの必要性の高まりがありました。

齋藤 康寛氏/講演 photo2002年に後継者管理の検討を開始し、2003年にタレントマネジメント専属の担当者を置き、本格的な取り組みを開始します。組織開発と人材開発の担当が主幹となってタレントマネジメントのフレームを使用したリーダー育成の仕組みを構築しました。

最初に行ったことは、組織に求められるリーダー像の定義です。このプロセスにおいては、経営層が深く関与し、組織を次のレベルに導くリーダーとして必要とされるコンピテンシーを定義しました。その上で、以下のタレントマネジメントのサイクルを実行したのです。

(1)資質と現状のスキル・知識を把握
職歴、学歴、スキル、リーダーシップコンピテンシーのアセスメント結果等を集約、可視化。
↓
(2)リーダー候補選抜
後継者管理のプロセスにより、リーダー候補を選抜。
↓
(3)育成計画
パフォーマンス管理・後継者計画・その他アセスメントの結果などから育成計画を策定。
↓
(4)育成
対象者ごとに個別の育成プログラムにより育成。例えば、5年以内に2階層以上の昇進ポテンシャルがある人を分類し、個別の育成計画を作成、経営幹部層によるメンタリング等の育成プログラムを実施。
↓
(5)パフォーマンス管理
年間目標の設定、トラッキング、分析。年2回のパフォーマンスレビュー実施。
このサイクルを三つのフェーズに分け、段階的に導入しました。その結果、以下の導入効果が得られたのです。

●タレントマネジメント導入による効果
各レベルでのリーダーの後継者を、その準備状況（いつでも/1〜3年後/長期）とともに 把握し、継続的に育成を行えるようになった
人を育成するという文化の醸成
組織内の人材の可視化が実現
マネージャーが自部門に必要な人材を他部門から探すことが可能になった
企業内での水平人事異動の候補者を特定できるようになった
退職率の低下
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/381.html#c1

コメント [原発・フッ素40] 福島県いわき市、交通事故犠牲者が2013年の3倍に！緊急事態宣言発令！放射能被ばくによる脳障害などが要因か？ 赤かぶ
20. 2014年10月30日 09:01:11 : Qz87sJNvtQ
>>17
>いわき市は避難者２万人以上受けいれているそうじゃないか。

震災以前の平成２１年４月度のいわき市の人口が３４５，５１６名。
それと比較し、今年平成２６年１０月１日現在のいわき市の人口が３２６，０９３名。
１９，４２３名人口は減少している。

たしかに避難中の人はこの統計には加算されていないが、あなたの言う避難民２０，０００人を加算したとしても、いわき市の震災前後の人口の増減はほとんど無い状態です。

あなたのいう避難民が流入し、人口が増加したからって論理はまったく根拠の無いデタラメってことですね。
すぐバレる嘘で目くらましするのはやめましょう！(笑）

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/812.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏追及の議員、パーティー支出記載せず（日テレニュース）　民主お家芸のブーメラン　近藤さんは辞任？ 会員番号4153番
07. 2014年10月30日 09:01:32 : KzvqvqZdMU
＞政権党及び閣僚の役職を持つ議員と野党の議員の責任の重みは等価ではないということを・・・

これは間違いだな、野党議員の甘えというものだ。国民の代表となったからには相応の責任の重みを感じなければならません。政権の間違いを正す重要な責任がある。

大衆デモの無責任さと通じる甘え。何も分かっちゃおらん愚民らが数を頼んでわぃわぃ騒ぐ、これが昂じれば、むかし中国の文革であった造反有理ってやつにたどりつく。とにかく反逆することは良いことだと。むかしの学生騒動で言われていた、
が、とにかく破壊せよと、建設はそのあとだ、なんとかなると。こんな無責任が世を覆うことになればトンデモなことになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/637.html#c7

コメント [戦争b14] 中ロが共同で日本海に巨大港建設、米軍が守ってくれない自衛隊は戦力を２倍にできるのか？（週プレNEWS） 赤かぶ
10. 2014年10月30日 09:06:19 : oIshgaycdA
日本には平和憲法があるから軍事基地や安保条約は要らないよ。はやく破棄しよう。米国の植民地はやめよう
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/543.html#c10

コメント [原発・フッ素40] 福島県いわき市、交通事故犠牲者が2013年の3倍に！緊急事態宣言発令！放射能被ばくによる脳障害などが要因か？ 赤かぶ
21. 2014年10月30日 09:06:25 : XKdHslvcCY
＞20

流入しているのとほぼ同じ分流出しているじゃないか

つまり玉突きでどんどん逃げ出していることが考えられる。

人を罵倒するのはやめよう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/812.html#c21

コメント [経世済民91] ノルウェークローネの混乱（NEVADAブログ） 赤かぶ
01. 2014年10月30日 09:06:28 : nJF6kGWndY

あそこは産油国だから当然の話

これまでのような高度な社会保障の恩恵は国民も期待はできなくなりそうだな

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/10/137349.php
ノルウェークローネ急落、弱い指標受け緩和観測高まる
2014年10月30日（木）03時04分

［オスロ／ロンドン　２９日　ロイター］ - ２９日の外国為替市場で、ノルウェークローネが対ユーロで急落した。産油国ノルウェーは、原油安と欧州の成長低迷による逆風を受けており、同日発表のさえない失業率、小売売上高指標を受けて、中銀の金融緩和観測が高まっている。

ノルウェーの９月の失業率は、３．４％で変わらずを見込んでいた市場予想に反し、３．７％に大幅上昇した。また小売売上高も予想の０．８％増に対し、０．１％減少した。

発表を受け、クローネは対ユーロで１ユーロ＝８．４８５９クローネまで売られ、４カ月ぶり安値に迫った。直近では０．６％安の８．４７５４クローネ。

市場では、中銀が計画している利上げをさらに先送りにし、景気支援に向け利下げの可能性を示唆するのではとの見方が出ている。

隣国スウェーデンの中銀が前日、政策金利のレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の０％としたことも、利下げ観測に拍車をかけている。

http://www.no.emb-japan.go.jp/Japanese/Nikokukan/nikokukan_files/noruweinoshakaihoshouseido.pdf
ノルウェーは，国連開発計画（UNDP）が発表する人間開発指数（HDI: 長寿，知識，人間らしい
生活について測る包括的経済社会指標）で，2009 年より4年連続世界第１位（日本は第10位，2012）。

石油・天然ガス部門による寄与という特殊要因もあるが，強い経済，健全な財政，充実した社会保
障を実現している。（1NOK=17.1 円；2013 年 5 月 31 日レート）

１． 社会保障制度
（1）政府歳入及び歳出
2013 年予算の中央政府歳入は 1 兆 3144 億クローネ（約 22 兆 4762 億円）、中央政府歳出は、政
府年金基金グローバルの積立金（約 3732 億クローネ）を除外した場合、1 兆 650 億クローネ（約
18 兆 2115 億円）である。それぞれの内訳は以下の円グラフの通り。

中央政府歳入（約 1 兆 3144 億クローネ） 中央政府歳出（約 1 兆 650 億クローネ）
出典：財務省 2013 年予算案より作成

（2）国民負担率
国民負担率は、租税負担率と社会保障負担率の合計。
ノルウェー：56.2％（2009）。内、租税負担率は 43.0％、社会保障負担率は 13.2％。
日 本 ：38.3％（2009）。内、租税負担率は 22.0％、社会保障負担率は 16.2％。
（日本財務省ホームページ
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/384.html#c1

コメント [原発・フッ素40] 川内原発地元が再稼働同意判断へ−経済的恩恵で割れる自治体　（ブルームバーグ） ﾅﾙﾄ大橋
04. 2014年10月30日 09:06:33 : RcrxnT2ETg
思うに市外、県外に住む薩摩川内市民の姻族血族親戚の
皆さんは、さぞ肩身の狭い日常を送って居る事だろう。

日本で原発再稼働反対の声は、立地地域住民の、知人でも血縁でもない
国民が、原発は必ず2度目の爆発が起きる、という危機感の表現だよ。

福一原発の爆発でふるさとを追われたのは住民だけではない。出身者訪観光客
ほとんどの日本国民が爆発で福島日本を追われたと言って良い現状だ。

生命と子孫の健康を願う再稼働反対の声が市民の姻族血族親戚からもきっと
出ているのだろうが、その声が市民にだけ届いていないとは情けない事だ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/823.html#c4

コメント [アジア16] 韓国で広がる国益毀損の懸念「まずい」「やってしまった」　前支局長起訴（ＺＡＫＺＡＫ） 赤かぶ
11. 2014年10月30日 09:10:20 : MBU7Xn4Rb6
告口外交、コウモリ外交、船舶事故、地下鉄事故、ビルや橋の崩落の段階で国際的な評価を落としている事に気付くべきである。産経問題はその中のひとつに過ぎない。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/438.html#c11

コメント [雑談・Story40] 在日韓国人が必死で隠す戦後最大のタブー「背乗り」の恐ろしさを広めよう戸籍乗っ取り角田美代子自身も乗っ取られていた!?2c 木卯正一
65. 2014年10月30日 09:11:35 : QhSvEwdCUk
ここの投稿とコメントの認識は甘すぎると感じる

実質、白人（ユダヤ人）＞在日＞日本人の階級化社会が現実化し、また、政界・財界・官界から下層社会に至るまで、日本人を貶める売国奴どもが跋扈している現状がある

日本の繁栄を模索する政治家や知識人を害する売国奴、日本人を貶めることにより利益を享受してきた売国政治家・売国官僚・売国財界人、この国を弱体化させてきた統一協会や創価学会の様な朝鮮系カルト宗教団体

日本人のことを思う政権であるならば、公安警察・官僚組織・政治家・企業・地方自治体・自治組織・マスコミ・ＮＰＯなど、あらゆる組織において、抜き打ちで思想検査を行い、それらの組織に浸透している売国奴を発見したならば、速やかに罰するべきなのだ

しかし、現状、この国は売国勢力により支配されていると解するべきなのであり、つまり、今のこの国の実情はナチ占領下のフランスやデンマークの様なものなのであり、しかし、その様な現状が巧妙に隠蔽されていると理解するべきだ

それでは、日本人であるならば、この様な現実にいかに対するべきか？

この国のことを思う日本人であるならば、武器を持って売国奴どもを粛正するべきだということだ
それは、在日朝鮮人を殺せということではない

公安警察・官僚組織・政治家・企業・地方自治体・自治組織・マスコミ・ＮＰＯなど、あらゆる組織に浸透する売国奴ども（帰化人および在日の売国奴を含む）を殺すのだ

もっとも、標的がいかなる存在であるかを正確に学習・理解するべきであり、民族としての在日を標的にしてはならない

現在の日本は売国勢力により蹂躙されている

日本人であるならば、武器を手に入れ、地下で結束し、自分の国を取り戻すための命がけの戦いを行うべきなのだ

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/597.html#c65

記事 [経世済民91] 定年起業ブーム再び 「やりたいこと」より「できること」で勝負（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

定年起業ブーム再び 「やりたいこと」より「できること」で勝負
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154510
2014年10月30日　日刊ゲンダイ

　団塊世代の定年直前にブームになった定年起業が再び注目されている。ネット関連ビジネスなどの出現で週末起業が話題になり、同時に定年起業の裾野もグッと広がってきたからだ。あなたの周囲には「オレもソロソロ起業の準備をするか――」などと考えている定年直前組が何人もいると言ってもいい。

　一方で、リストラに対する不安や、“やりたいことができなかった”という会社に対する不満が募って定年前に退職するケースもある。このタイプも会社をつくる人が少なくない。

　これまで２０００人以上の起業相談に乗り、週末起業フォーラムを主宰する「アンテレクト」の藤井孝一社長が言う。

「起業したいといっても、実は起業希望者のうち４割は“何をやっていいのか分からない”人々なのです。どんな仕事を始めるかが決まっていない。中には定年後に資格の学校に通って税理士や宅建の資格を取りたいという人もいます。しかし、こちらも税理士になることより、資格を取りたい願望優先。そもそも実力ナシに資格は取れませんし、勉強することに満足してしまい夢破れることもよくある話です」

　定年後はもとより、定年ギリギリになって起業を思い立ったところで、現実に一匹狼で食っていくのは甘くはない。「嘱託でいいから会社に残ればよかった」と泣きを入れたところで後の祭りだ。

「仮に念願かなって開業できたとします。だとしても、最初の仕事を取り、事業を軌道に乗せるまでには２年、いや３年くらいはかかる。逆算すれば最低２〜３年の準備期間が必要ということ。定年起業を目指すのなら、会社にいながら、つまり給料をもらいながら準備するのがいいでしょうね」（藤井孝一氏＝前出）

■未来の話は社外の人と

　６０歳定年なら５７歳くらいか。いや、用意周到、ジックリ態勢を整えるのなら５５歳からでも早くはないという。藤井氏が続ける。

「ポイントは会社にいるうちに起業に関する情報をコツコツ集めること。サラリーマンは会社を辞めてしまうと情報が入ってこない。半減してしまうんです。たとえば、あなたが営業のプロなら、若い人材を育てながら実績を積む。若い人のアイデアを吸収しながらノウハウを積み重ねるんです。人材育成は起業の人気テーマですし、営業マン研修などの講師としての将来が見えてきます。人脈面でも会社の看板は重要です。現役時代にしっかりストックをつくっておく。『会社を辞めちゃうと、人脈はパッタリ途切れてしまう』と多くの先輩が言っています」

　会社の看板は使える時に使っておくのが鉄則ということか。

　さて、何をしたいか分からない人はどうするか？

「自分のセールスポイントは、職務経歴書を書いてみると分かりやすい。経歴、趣味、文化的活動など。その中から最も経験があって“強み”がある分野を探す。定年前のベテランになればなるほど、“何をしたいかより何ができるか”が大事。自分の強みを生かせる分野で起業できれば成功確率は一段とアップするはずです。また、起業セミナーなどで異業種の人と付き合ってみるのもいい。会社の同僚との飲み会では上司への不満や愚痴になりがちですが、異業種の人が相手だと未来志向の話ができます。付き合う人間を変えると思考方法も変わります。これもサラリーマンが起業に近づく手っ取り早い方法です」（藤井孝一氏＝前出）

　明日からアクションを起こすべし。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/385.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 民主・枝野幹事長にカネの疑惑浮上も安倍首相「撃ち方やめ」　誹謗中傷合戦の幕引き訴え（スポーツ報知） 笑坊
04. 2014年10月30日 09:15:05 : xSk6YIeyxC

民主党・川端氏「枝野氏は１年分だけのミスで、閣僚の問題と歴然たる差がある」　引き続き閣僚の問題を追及する方針
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414588266/

↓

23：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:15:42.66 ID:mDOi5rH20.net
川端達夫
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/川端達夫

不祥事

ショーバブ・キャバクラに政治資金を支出
2009年9月30日、「ニューハーフショーパブ」「キャバクラ」などの店への支払いに
数年間にわたり政治資金から114万円を支出していた。川端達夫の事務所は
「法に基づいて正確、適切に記載している」「それ以上は答えられない」と釈明している。

事務所経費問題
2010年1月、自身の政治団体が22年間にわたり東レの労働組合の幹部や秘書の自宅を
「主たる事務所の所在地」として届け、約6600万円の事務所費を支出し、
多い年では2001年に計約467万円の事務所費を支出し、政治資金収支報告書に
計約6672万円を事務所経費として計上していた。
秘書らの自宅は事務所としての機能はほとんどなく、
家賃や水道代、光熱費等は一切かかっていなかったことを認めた。

38：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:19:43.00 ID:V79JLnRN0.net
>>23
他人の心配してる場合じゃねえだろｗ

70：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:26:57.70 ID:oVKA/Tuk0.net
>>23見てどう考えるかだろうなｗ

181：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:54:57.06 ID:0GzJQteG0.net
>>23
菊田議員のコメントまだかなー

42：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:20:56.30 ID:veEM+wPD0.net
一発だけなら誤射レベルw

44：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:21:18.15 ID:w0VMNOVb0.net
他人に厳しく、自分に甘くｗ

58：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:23:55.91 ID:N5Uf1grg0.net
>>1
というあなたは大丈夫？w

24：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:15:43.20 ID:nN8JLov/0.net
まぁ民主はもっと追及すべき
そして恒例の特大ブーメラン砲が炸裂して解党と

32：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:18:11.33 ID:vpQtdVEoO.net
川端の考えはまんま朝鮮人のそれだね。

36：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:19:09.25 ID:YUjOb6sZ0.net
川端も同じ穴のムジナだろ

何いってんのさ

43：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:21:10.49 ID:wtOCmsjs0.net
これぞ民主党の真骨頂
うちはうち他所は他所

46：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:21:45.32 ID:tBOBkM9c0.net
自分に甘いねー
民主政権の失敗も野党や国民のせいだと、本当に思ってそう

48：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:22:04.59 ID:oVKA/Tuk0.net
ダブルスタンダードを平然と適用する議員
しかも他人を批判するためだけに
そこに痺れる憧れない

52：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:22:23.21 ID:BpuHbbiz0.net
1年ならOKとかとんでもねえ新ルールが飛び出したぞ

53：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:23:02.75 ID:rDg1/D2e0.net
なるほど、｢１年だけなら収支報告書虚偽記載しても構わない｣、
それが民主党の公式見解ですか？
遵法精神ゼロの政党ですね

68：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:26:18.82 ID:CXIioJVd0.net
こういう考えの政治がもう通用しないことを思い知ってくれ頼むから

71：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:27:34.37 ID:WaAv1/zy0.net
民主　「我々は1年分だけで、自民よりも少ないから問題ないッ！」

93：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:32:55.89 ID:U8fxZtTY0.net
民主はそういうのがOKな政党って事か

102：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:35:33.11 ID:XWaKXmW/O.net
自分達だけ聖域にいると思うなよ

103：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:35:49.30 ID:WsNTAe8l0.net
たった一回配布したうちわで辞任したんだから枝野も当然辞任するよな？

105：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:36:15.60 ID:AvQ8ZZ0DO.net
安定のミンス脳

109：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:37:14.42 ID:mSiVcYMjO.net
一年だったらいいんだ(笑)
許可シール貼ってあったらうちわでもいいんだ(笑)

111：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:37:46.73 ID:FfuDYljA0.net
追求してもいいんだけどさ、審議止めるのやめろよ。

113：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:38:03.69 ID:V0BpSOUb0.net
これだから民主党は全く信用されないんだよ

117：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:38:59.15 ID:rnLXKt0e0.net
税金でニューハーフパブに通ってた川端じゃねえかｗ

122：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:40:39.09 ID:J/AUcl380.net
ああ言えば上祐

131：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:43:40.02 ID:cyTl2Xuu0.net
キャミソールならＯＫ
キャバクラならＯＫ
韓国バーならＯＫ
オモニの献金ならＯＫ
安愚楽詐欺江田ならＯＫ
・・・民潭ミンス

138：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:44:28.95 ID:B8u0av840.net
キャバクラ川端がなんか言ってるぞw

141：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:45:46.19 ID:qeV2EcZ30.net
「1回だったら誤射かもしれない」
アカヒと同じ真っ赤な思想ですなぁw

145：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:47:09.19 ID:vRKLRPMC0.net
こういう事やってるから支持されないんだよ民主党は。

171：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:52:51.36 ID:h9JtCQev0.net
１年分ならOKなのかｗ
糞ワロタｗｗ

173：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:53:05.95 ID:cKKjKqtb0.net
1年だろうがミスはミスだろ

1 ：ひろし ★＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 22:11:06.99 ID:???0.net
　「政治とカネ」を巡る問題が野党にも飛び火し、政府・与党からは
「撃ち方やめ」を期待する声が上がった。野党は引き続き閣僚の問題を追及する姿勢を崩していないが、
民主党内には「スキャンダルの追及ばかりでは国民の支持が広がらない」（同党幹部）と、政策論争への回帰を求める声も出始めた。

　安倍晋三首相は２９日、自民党本部で萩生田光一総裁特別補佐らと意見交換。
首相は、民主党の枝野幸男幹事長の政治資金問題が発覚したことを念頭に「撃ち方やめ、
になればいい」と述べ、国会審議の焦点が、閣僚の疑惑追及から政策論争に移ることに期待感を示した。

　自民党の佐藤勉国対委員長も「（枝野氏に）問題があるのかもしれないが、追及していく気持ちにはなれない。
そろそろ落ち着いて議論すべきだ。政策で議論を戦わせるような国会に早くなってもらいたい」と述べた。
閣僚の「政治とカネ」の問題で防戦一方だった政府・与党とすれば攻勢に出る好機だが、あえて野党への反撃を抑制し、沈静化を図った格好だ。

　一方、民主党の川端達夫国対委員長は２９日、維新の党の松浪健太国対委員長に、
「（枝野氏の）こうした話が出ると出はなをくじかれる。申し訳なかった」と陳謝した。
しかし、「枝野氏は１年分だけのミスで、閣僚の問題と歴然たる差がある」（川端氏）とし、引き続き閣僚の問題を追及する方針だ。

　２９日の衆院地方創生特別委員会でも、民主党をはじめ野党は宮沢洋一経済産業相や江渡聡徳防衛相の政治資金問題をただした。
３０日には安倍首相が出席して衆院予算委員会が開かれることから、問題閣僚を任命した首相の責任を追及する構えだ。

ただ、小渕優子前経産相らの辞任後も野党の支持率は上向いていない。
民主党内には「スキャンダルの追及ばかりだと、国民から逆に批判を浴びるのでは」と懸念する声もある。

　さらにスキャンダル合戦が長引けば、野党議員が「返り血を浴びる可能性もある」（自民党議員）。
政策論争を重視すべきだとの声も強まっているが、閣僚の問題が発覚すれば
「野党が追及しないわけにもいかない」（維新幹部）というジレンマも抱えており、
野党は引くにも引けない状況になっている。【村尾哲、田中裕之、水脇友輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000103-mai-pol
ht　tp://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414588266/
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/648.html#c4

記事 [経世済民91] アベノミクス　大企業恩恵受けるが中小企業は悲痛な声あげる（週刊ポスト）　：政治板リンク
アベノミクス　大企業恩恵受けるが中小企業は悲痛な声あげる（週刊ポスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/640.html

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/386.html

コメント [アジア16] 韓国、個人・企業・国家の債務が限界に＝韓国ネット「第2のアジア通貨危機だ」「日本か米国に編入して」 赤かぶ
08. 2014年10月30日 09:16:10 : MBU7Xn4Rb6
いくら韓国無視を進めようとしても、韓国利権の売国日本人がいる限り状況の抜本的な解決は難しいだろう。国民は与野党に限らず、そのような人間を見極めるべきである。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/437.html#c8

コメント [原発・フッ素40] 薩摩川内市長：「再稼働できない自治体と交付金が変わらないのはおかしい」＝もっと金をよこせ！ 妹之山商店街
03. 2014年10月30日 09:18:14 : RcrxnT2ETg
>>02さんに賛同　

しかし麻薬常習者の再犯を聞くにつけ悩むところだと思います

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/829.html#c3

記事 [不安と不健康16] 激しい運動は不要 糖尿病改善には半年間の「速歩き」が効く（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

激しい運動は不要 糖尿病改善には半年間の「速歩き」が効く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154505
2014年10月30日　日刊ゲンダイ

「今より多く歩けば、激しい運動をしなくても生活習慣病はよくなる」と言うのは、「ゼロから始める『医師が教える』ウォーキング」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ／メディアファクトリー）の監修者、東京山手メディカルセンター・西田潤子健康管理センター長だ。西田医師はウオーキング医学研究の第一人者のもとでウオーキングによる医学的効果を研究。初心者も熟練者も、知ると得する情報を聞いた。

■生活習慣病予防・改善に「ライフスタイル・ウオーキング」

　ウオーキングには３つの種類があるという。

「運動として行うエクササイズ・ウオーキング、時間をかけて長距離を歩くロング・ウオーキング、そして日常生活の中で意識的に歩くライフスタイル・ウオーキングです。“ライフスタイル”は仕事や家事の歩きも含め、強度は低くてもある程度の運動量を保つことができ、習慣化しやすい。だから、生活習慣病予防・改善にはベストです」

　歩くための時間を特別につくったり、速足で歩いたり……といったことは不要。昼食の店を会社からちょっと遠いところにするなどでＯＫだ。

■今よりプラス１０００歩を目安にする

　それが難しければ、「１日あたりの平均歩数が５０００歩未満の人は３カ月後に平均歩数が倍になるように、５０００歩以上の人は１万歩になるようにすればいい」とのこと。チャンスをみつけ、ちょこちょこ歩くようにすれば、結構簡単に達成できる。

■効果を高めたければポイントは３つ

　�@体の中心軸をまっすぐ伸ばす�Aひざをすっと伸ばして足を出す�Bひざとつま先が正面を向くように着地――の３つだ。

■内臓脂肪型肥満対策は“ゆっくり歩き”から

　肥満は、内臓に脂肪がつく内臓脂肪型肥満が問題。動脈硬化を招いて脳卒中、心筋梗塞のリスクを上げる。

「食事制限だけでなく、ウオーキングで運動不足を解消することが必要。激しくするとひざや腰を痛める恐れがあるので、ゆっくり歩き、毎日少しずつ歩数を増やすように」

■糖尿病予防・改善には食後１〜２時間がいい

「境界型糖尿病や軽症の糖尿病にウオーキングは効果を発揮します。インスリンの働きをコントロールできるようになるからで、血糖値が高くなる食後１〜２時間の間に少し速めに歩くようにするといい。最低半年続ければ、血糖を取り込む筋肉の働きが強くなり、インスリンの働きもよくなるはずです。ウオーキングによる血糖値の改善例を見ると、開始から１年後に歩数がアップしている人は、みんな血糖値が下がっています」

■高血圧の人は速く歩いてはいけない

「心臓に負担をかけてしまう。笑顔をつくれるくらいのペースがちょうどいい。事前に医師の健診を受けることも忘れずに」

■痛風なら水分補給を十分に

「痛風に効果的なのは、非常にラクなペースで歩くこと。血液循環がよくなり、尿酸の排泄効果が高まります。さらにクールダウンをしっかりすると、尿酸の排泄が促進されます。激しく歩くと尿酸値が上がる。また、汗のかきすぎで脱水気味になると、血液中の尿酸値が上がるので、水分補給を怠らないように」

　ウオーキングをするのに適した季節。やってみよう。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/642.html

コメント [原発・フッ素40] 福島県いわき市、交通事故犠牲者が2013年の3倍に！緊急事態宣言発令！放射能被ばくによる脳障害などが要因か？ 赤かぶ
22. 2014年10月30日 09:21:03 : TQhk0Puwus
>>21

>>20は、あなたと同じことを言っているのでは？
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/812.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 朝日新聞が今度は中高生を政治的に洗脳？？？売国メディアには消えて欲しい 会員番号4153番
41. 2014年10月30日 09:23:29 : 5Jpvho4NgA
４１５３は「真相の道」の仲間と見ているが、朝日新聞への非難攻撃は全国数百万読者への攻撃と見なす。安倍政権支持のタカ派「ネオナチやフアシストや過激民族主義者」の一味が、「戦争容認と歴史修正主義」を進めて「戦後レジーム」一掃の安倍政権。とそのサポーター役である日本の大手タカ派メデイア２社「読売と産経」がリベラルメデイア朝日新聞を非難攻撃している。とんでもない連中だ。厳しく反撃すべきだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/589.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「「安倍総理は無能な独裁者か!?」：森田実氏」（晴耕雨読） 赤かぶ
05. 2014年10月30日 09:27:37 : atxeyfN6Rs
みなさん安倍は駄目だとおっしゃいますが安倍がいい国が一つあります。宗主国は植民地の当主がバカなほどありがたいのです。それは戦後７０年ずっと続いています。だから賢い総理大臣が出現したりしたらピーナツ渡しておんどりゃ何食っとるんじゃとやるわけです。また、それに手を貸す悪い奴が日本人にいるのです。立花隆とか堀田力とか極悪人です。つい最近も期ずれとかでいちゃもんを付けて潰された人がいます。ハニートラップもあった様な気がしました。もう手段を選ばず都合の悪い人は潰すのです。CIA朝鮮統一教会清和会が戦後ずっと日本の政治を支配してきていると言って過言ではありません。CIA朝鮮統一教会清和会を抹殺しない限りバカ殿様が続出するでしょう。選挙で阻止！ありえません。立候補者を規制いや統制しなければ日本の選挙は形式的なものです。汚染されたバカばっかりが立候補しても選挙は選挙で国民はその立候補者の中から選択するしか選択肢は無いのです。それでもまた角栄さんのような救世主が一人現れる事を期待するしか望みはありません。日本が独立しない限り国は政治家は国民が苦しむことしかしないでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/627.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 法人税を払わない巨大企業　　中央大学名誉教授　富岡幸雄 世界精神
11. 哲学的会計士 2014年10月30日 09:29:14 : 9jugbv3TuPJL6 : Ym7JUxMnAs
>配当金は利益が出たから配当金が払えるのですよね？だとすると、子会社から親会社への配当金は同じ企業グループ間の資金移動＝利益の移動となるのでは？
配当金は、税金を払った後の利益の累積である利益剰余金（いわゆる内部留保）から支払われます。
配当金の支払いによって、子会社の課税所得が減るわけではありません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/609.html#c11

コメント [原発・フッ素40] この国から原発を無くすには？ (私案) デメリットをわかちあえないか？ 知る大切さ
11. 2014年10月30日 09:30:49 : d8ne9eM75c
　多摩散人です。

　オレの貧乏な自治体に金を出さないのなら、原発を受け入れるぞ。俺たちは貧乏なんだから、金を出せ。民主主義ではなく、ゆすり・たかりが横行する社会を奨励することにならないか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/824.html#c11

コメント [戦争b14] ダイナモさんヘ：露国防省公表のＭＨ１７撃墜当日ウクライナ東部監視データ：オランダ安全委員会も戦闘機撃墜説を排除せず あっしら
05. 2014年10月30日 09:32:29 : DjHpedkkkM
(調査委員会もロシアもモスクワ時間で１７時２０分というならそれが確かな撃墜時間)

ウクライナの管制データを出せば正確な時間は判明するが
何故か隠蔽されてるね
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/548.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] オランダ国王訪日の意義より雅子妃殿下の出席を騒ぐメディアの愚　　天木直人 赤かぶ
01. 2014年10月30日 09:33:06 : NQi0JSiBV6
雅子さま:晩さん会出席…１１年ぶり　オランダ国王迎え
毎日新聞　2014年10月29日　20時54分（最終更新　10月29日　22時44分）

　国賓として来日しているオランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻を迎えた天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会が２９日、皇居・宮殿の豊明殿で開かれた。皇太子妃雅子さまが２００３年１０月にメキシコ大統領夫妻を迎えて以来１１年ぶりに出席した。

　天皇陛下は冒頭のあいさつで、第二次世界大戦で両国関係が悪化したことに触れ、「誠に不幸なことであり、私どもはこれを記憶から消し去ることなく、これからの２国間の親善に更なる心を尽くしていきたいと願っています」と話された。

　これに対し国王は互いが経験した苦痛を認識することが和解の土台になるとし、「両国の多くの国民が和解の実現に向け全力を尽くしてきました。こうして双方の間に新しい信頼関係が生まれました」と述べた。

　晩さん会には、皇太子ご夫妻ら皇族方や安倍晋三首相夫妻など両国関係者１６３人が出席。雅子さまはメインテーブルに座り、隣に座ったオランダのクーンデルス外相と会話するなどしていた。会場では、宮内庁楽部がオランダのフォークソングなどを演奏した。

　またぜんそくなどで療養を続け、昨年秋に公務に復帰した寛仁親王妃信子さまが１１年ぶりに出席。常陸宮さまは風邪気味のため欠席した。【古関俊樹】

　◇笑顔で出迎え　「回復の契機に」宮内庁関係者

　１１年ぶりに宮中晩さん会に出席した雅子さまは、２９日午前には歓迎行事にも姿を見せ、昨年４月のアムステルダムでの即位式以来、約１年半ぶりの対面となるアレクサンダー国王夫妻を笑顔で出迎えた。２００３年１２月以来、療養が続く雅子さま。オランダのシンボルカラーのオレンジ色のスーツを着て、両頬にキスを交わして再会を喜ぶ姿に、宮内庁関係者は「本格的な回復の契機になれば」と期待を寄せた。

　宮内庁関係者によると、雅子さまが晩さん会出席を最終的に決めたのは２２日。翌２３日に辻優オランダ大使が皇居・御所を訪れ、両陛下にオランダの情勢などを説明した席には皇太子さまとともに加わった。辻大使が帰ってからもご夫妻は御所に残り、両陛下と長い時間、懇談したという。

　０６年８月、雅子さまを含む皇太子ご一家は、昨年退位したベアトリックス元女王（７６）の招待で、王室が狩猟の際に使う建物の「ヘット・アウデ・ロー」に約２週間滞在し、静養した。関係者は「適応障害に苦しむ雅子さまにとってオランダ王室は恩人と言ってもいい存在。今回は感謝の気持ちを示したかったのではないか」と推し量った。【真鍋光之】

http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20141030k0000m040085000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/650.html#c1

コメント [カルト13] プロレスラー死去、貴理子脳梗塞、タレント甲状腺疾患ドミノ、もうロシアに託すしか東日本の生きる道はないのである。 ポスト米英時代
04. 2014年10月30日 09:33:49 : PED5itMJao
WING、リングス、DDTなどで活躍した木村浩一郎さんが死去
1 日前 - 木村浩一郎（本名・同）さんが10月28日未明、肺炎の為死亡した事が判明した。享年44歳。 サブミッション・アーツ・レスリングに入門し格闘家としての人生をスタート。FMWでプロレスデビューし、W☆INGでは格闘三兄弟の一角として活躍。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/537.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」 赤かぶ
61. 2014年10月30日 09:34:33 : 616KvvQKEs
>>頭の悪い小沢工作員の47,48へ
勉強すればするほど、小沢の悪党ぶりが浮き彫りにされるんだよ。
アンタラの言うように、清く正しい政治活動で、どうやってあんな巨額なカネが集まるんだ。日本を実質的に支配している米国の支持が無くて、自民・民主の与党幹事長をはじめ政権の中枢を渡り歩けたんだ。小沢の持った巨大な権力に比べ、政策的な成果は、評判の悪い小選挙区制度、政党補助金ぐらいしかないけどね。あとは、米国に忠誠を尽くし見返りに莫大な利権を稼いだだけだ。悪運が尽きたのだから、小沢は早く家を新築した沖縄に引込め。目障りだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/567.html#c61

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 今回の訪朝の唯一の成果は同行記者の取材拒否事件が起きたことだ　　天木直人 赤かぶ
01. 2014年10月30日 09:35:05 : NQi0JSiBV6
北朝鮮がＴＢＳの取材拒否…報道内容を問題視　日朝協議２日目冒頭で
2014.10.29 14:51

　北朝鮮当局が２９日午前の日朝協議について、日本政府代表団に同行したＴＢＳ記者による冒頭取材を拒否したことが分かった。北朝鮮側は同社の報道内容を問題視している。日朝双方の関係者が明らかにした。ＴＢＳ広報部は「事実関係を確認中」としている。

　北朝鮮関係者は「２８日夜に放送された番組の一部に、北朝鮮の体制を批判するような不適切な表現が含まれていた」と話した。北朝鮮は外国メディアによる取材を厳しく制限している。

　ＴＢＳ記者は日本政府関係者を交え、北朝鮮当局と対応を話し合った。

　関係者によると、報道陣が宿泊先のホテルから協議が行われる特別調査委員会庁舎へ移動する際、北朝鮮側はＴＢＳ記者の車への乗り込みを認めなかった。（共同）

http://www.sanspo.com/geino/news/20141029/sot14102914510009-n1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/649.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 今回の訪朝の唯一の成果は同行記者の取材拒否事件が起きたことだ　　天木直人 赤かぶ
02. 2014年10月30日 09:36:04 : NQi0JSiBV6
北朝鮮、ＴＢＳの取材拒否　官房長官「抗議する」
2014/10/29 21:00

　北朝鮮当局は29日の日朝協議の冒頭取材でＴＢＳ記者の参加を拒否した。関係者によると、28日の同社の報道内容に不満を持った可能性がある。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「政府として抗議すべきことは当然抗議していく」と述べた。

　29日朝に同行記者団がホテルを出発する際、北朝鮮側はＴＢＳ記者の車への乗り込みを拒んだという。同記者は北朝鮮側の要請を受け、日本外務省職員の立ち会いの下で事情聴取を受けた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE29H0J_Z21C14A0EA2000/
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/649.html#c2

記事 [中国5] 中国の猛毒ビジネスが日本企業を食い物に！ 中国人女性が暴露　コンペを繰り返した揚げ句、アイデア盗用
https://twitter.com/eetomooo/status/527593897854500864
http://linkis.com/lite-ra.com/2014/03/dqmY8

【ビジネスジャーナル初出】（2014年3月）

　ビジネスの決め手はコネとワイロ――これまで中国でのビジネス現場で囁かれてきた暗黙のルールだが、これを裏付け、日本企業を食い物にしている現実を明かすのは、『猛毒中国ビジネス 中国人OLは見た！』（張 益羽／講談社）だ。

　同書は、日本の某中堅広告代理店で上海万博プロジェクトの最前線に立った中国人女性（著者）が遭遇したショッキングな体験を綴ったもので、日本企業の中国進出の30年は、ただ中国人に「喰われる」ばかりだったのではないか、という。

　彼女の体験を基に、中国でのビジネスを見ると、「灰色収入」という名のワイロやキックバックの金額で決まる入札など、アンフェアな光景が広がっていた……。

●コンペを繰り返した揚げ句、アイデア盗用

　まずは、プロジェクトのコンペの段階では無限コンペ地獄が待っている。世界中の広告代理店が優秀なチームを編成し、クリエイティブな企画案を提案したコンペだが、プレゼンの回数が多すぎる。

「プレゼンも無事終了。結果の連絡を待っていたら、2週間後、『2次プレゼンを行います。企画案をブラッシュアップし、また来てください』という知らせをもらいました。

　1週間後ほぼ徹夜状態で、要求に従って企画書を再度つくり直し、上海に飛びました。（略）2次プレゼンでは、1次プレゼンの審査員とはまったく違うメンバーが出てきて、プレゼンを聞いていました。さすがにこれで決定するだろうと思っていましたが、10日後、意外にも3次プレゼンの知らせが届きました」

　プレゼン費用と出張費はすべて持ち出しで経費が膨らみ、さらに3次プレゼンに参加すると、中国側から「案の方向性を修正してほしいのでもう少し上海に滞在してください」との依頼で、滞在を延長することになった。

　すると、今度は軟禁生活が待っていた。

「朝8時半から会議室で待機です。しかし、会議の開始時刻も終了時刻も知らされません。中心人物であるトップは、そのスケジュールが流動的らしく、いつも急に会議室に入ってきて、会議をスタートします。（略）21時くらいにやっと解放されますが、ホテルに戻ってからは修正作業です。そして夜中でも電話がかかってきます。『今、トップから新しい構想が出たので、すぐ会いたい』と言われると、何時であってもすぐ行かなければなりません」

　まったく出口の見えない毎日で、精神状態も限界に達したスタッフは日本に逃げ帰ることになった。結果は、コンペに出ていなかった中国企業が受注した。しかも、各国企業のプレゼン内容がパクられていたことが判明。つまり、プレゼンとは名ばかりで、無償でアイデア出しに参加させられていただけなのだ。

　中国の、特に政府や行政機関が関わるコンペではプレゼンを重ね、なかなか結果を出さないことが多いが、その背景には内部の関係者の利権争いがあり、中国企業でも翻弄されているほどだという。

　さらに国際的なプロジェクトとなれば、外国企業をコンペに参加させることで公平さを国内外にアピールするという狙いがある。それだけに余計に結論が出なくなり、最終的にはコネの強い中国企業による外国企業の魅力的なプランの盗用という結果になるのだ。

●理不尽な条項に不払い・踏み倒し

　もし、プレゼンに成功しても、次に待っているのは過酷な交渉、契約の現場だ。

　契約交渉も丸一日かかり、先方は「こんな大企業と契約できるのは、大変光栄なことだよ」と反論ができないほど高圧的な態度で、強気に要求を突きつけてくるのだ。

　契約の場では暗黙のルールがある。それは「お金を出したほうが強い。お金を出した側は、絶対的な権利を持っている」という中国の普遍的なルールで、このため、契約には理不尽な「覇権条項」を入れてくる。「覇権条項」とは、例えば次のようなものだ。

「業務がすべて完成してから、甲（発注側中国企業）は検査し、甲が問題ないと認めてから、支払い手続きに入る」

「当該プロジェクトのすべての権利は、甲が所有し、甲は、自らの需要や要求によって、変更や修正する権利を有す。乙（受注側外国企業）はこれについて異存がない」

　こういった契約では、中国企業が一方的に「これは我々が求めているものではない」と判断すれば、1円も支払いをせずに強引な契約解除も可能になってしまうのだ。

●猛毒化する中国

　また、もめた場合の裁判地だけは譲ってはならないと著者は指南する。裁判地が中国国内では、日本企業が勝つ可能性はほぼゼロ、公平な裁判を受けるためには裁判地はせめて第三国にすべきといわれている。

「よく選ばれる第三国はシンガポールです。理由は距離的に近く、英語が主要言語になっているうえ、政治や経済の関係性からみても、中国からの圧力が少ない国だからです。ただ、シンガポールで裁判を行う場合、裁判費用が相当かかりますので、企業に体力がない限り、この1回の裁判でかなり消耗してしまいます。実際はすでに半分負けているようなものです。それでも、なるべく中国国内を裁判地にせず、せめて香港を裁判地にしたほうがいいでしょう」

　契約地獄の次は請求地獄だ。納品後に不払い・踏み倒しが待っている。中国国営企業でも、請求してから支払うまで最短で2〜3カ月かかるという。

「中国企業、特に国営企業の中には、会社ぐるみで不払いを奨励しているところもあると聞いたことがあります。そういう会社では、買掛金を踏み倒すと財務担当者の成績が上がります。つまり、『支払わない』ということが能力として評価されるのです」

　中国では拝金主義が優先し、手元にできるだけお金を抱え込もうとする。コネと交渉で、債権を回収するしかない。著者によれば、中国は日本のような信頼社会でもなければ、欧米のような契約社会でもない。「中国はコネ＋交渉の社会」なのだという。

　これまで日本人が中国市場に抱いていた「儲かる」というビジネス幻想を払拭させるに十分な内容だ。

　といっても、中国を笑うことはできない。日本のビジネスの現場でも、コネやワイロ（お金かどうかや、その多寡はともかく）によって仕事が円滑に進むことも多いという現実は、ビジネスパーソンならば知っている話だ。ただ、中国の場合は圧倒的なスピードの資本主義化が進んでいるために、必要悪がグロテスクなまでに猛毒化してしまったということなのかもしれない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/108.html

コメント [マスコミ・電通批評14] お粗末な日本の外交と貧弱なメディアの情報拠点 フランクリン
07. 2014年10月30日 09:47:32 : P4XcAK6K9w
安部の追放が先決だと痛感している。このままだと日本は食いつぶされる。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/486.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 民主・枝野幹事長にカネの疑惑浮上も安倍首相「撃ち方やめ」　誹謗中傷合戦の幕引き訴え（スポーツ報知） 笑坊
05. 2014年10月30日 09:49:43 : iyeK7VIHQA
この安倍には憎悪しか覚えない。心底卑怯なくずだ。こんなごきぶりがよく臆面もなく

首相をやってられるな。まあ不正選挙の偽総理で統一教会の信者だから仕方ないかｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/648.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」 赤かぶ
62. ｊｋ 2014年10月30日 09:51:35 : QW.9qSn21uBt. : tceVB0iwr6
政治家、政党は好き嫌いで判断する事は人間である以上避けられない。
しかし、政治における最も尊重すべき民主主義、国民主権を無視した検察の暴挙による政治家の冤罪事件を判断するに、政治家の好き嫌いで判断することは民主主義・国民主権の自己放棄に値するものである。
選挙直前の野党第一党の代表の秘書を、事前の事情調査もなく逮捕する。それも実質犯（収賄等）でなく形式犯（虚偽記載）の疑いで。
こんな民主主義の未開の国のような出来事を二度と日本においては起こさせてはならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/567.html#c62

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] アベノミクス　大企業恩恵受けるが中小企業は悲痛な声あげる（週刊ポスト） 赤かぶ
01. 2014年10月30日 09:54:01 : nJF6kGWndY

責任転嫁しても仕方がないだろう

どうせ円高不況が続けば、空洞化で倒産していたのが、アベノミクスで延命できただけだ

下請けで生産性の低いビジネスしかできないなら、廃業して、介護などへ転職するのが全体最適だろうな

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/640.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 労働者派遣法改正に反対 国会前で座り込み ／ 元派遣労働者の声：「蟻地獄みたいに派遣から抜け出せない」 妹之山商店街
01. 2014年10月30日 09:56:07 : b5JdkWvGxs
小沢や小泉、安倍を支持したからそんな事になったんだろ

自業自得さ
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/655.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏、議員辞職の公算　自民党幹部見通し、不透明収支問題で（産経新聞） かさっこ地蔵
01. 2014年10月30日 09:56:43 : NQi0JSiBV6
小渕氏元秘書で前中之条町長の自宅など捜索
読売新聞 10月30日(木)9時48分配信

　小渕優子・前経済産業相（衆院群馬５区）の関連政治団体を巡る資金処理問題で、東京地検特捜部は３０日午前、関連政治団体の収支報告書を作成していた元秘書で、群馬県中之条町の折田謙一郎前町長（６６）（２４日に辞任）の自宅や、同県高崎市の小渕氏の後援会事務所などの捜索を始めた。

　特捜部は既に折田前町長から任意で事情を聞いていた。

　小渕氏を巡っては、「小渕優子後援会」など４団体で、２００６年〜１１年分の収支報告書に記載された「観劇会」に伴う支出が、支援者から集めた会費収入を約５２００万円上回っていることが判明している。１２年分は収支とも不記載だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00050036-yom-soci
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/658.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 日本の政府はなぜ働く人を不幸にする政策を取るのでしょうか――派遣法の改悪（生き生き箕面通信） 笑坊
01. 2014年10月30日 09:59:41 : b5JdkWvGxs
小沢が目指す社会も同じだろ
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/651.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 塩崎恭久厚労相、厚労省と関係の深い製薬業・病院など関係団体から3年間で1800万円を超す献金受ける gataro
01. 2014年10月30日 09:59:58 : iyeK7VIHQA
こりゃあ完全に辞任だな。どうやってもアウトだ。言い訳しようがない。

安倍の責任は重いな。内閣総辞職しかないな。くずウヨ以外国民の願いだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/654.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏元秘書の前町長宅を捜索 東京地検特捜部（TBS） かさっこ地蔵
01. 2014年10月30日 10:01:42 : NQi0JSiBV6
小渕氏元秘書の前町長 自宅など捜索
10月30日 9時58分

小渕前経済産業大臣の政治資金を巡る問題で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、小渕氏の元秘書で問題の政治資金収支報告書を作成したと説明している群馬県中之条町の折田謙一郎前町長の自宅や小渕氏の後援会事務所など関係先の捜索に乗り出しました。

捜索を受けているのは、小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長の自宅や高崎市にある小渕氏の後援会事務所など関係先です。

「小渕優子後援会」など複数の政治団体が開催した「観劇会」を巡っては、政治資金収支報告書に記載された収支が大きく食い違っていて、群馬県の市民団体は、政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、小渕氏や、小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長などの告発状を東京地検特捜部に提出しています。

折田前町長は、「問題の政治団体の会計はすべて自分がチェックし、収支報告書を作成した」と説明し、今月２４日、責任を取るとして辞職していて、特捜部は、３０日までに折田前町長から任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。

折田前町長は、これまでのＮＨＫの取材に対し「収支報告書の収入と支出を合わせる作業の中でミスが起きたと思う。不正はしていない」と話しています。

特捜部は、３０日の捜索で関係する資料を押収し、小渕氏の政治団体でどのような会計処理が行われていたのか実態解明を進めるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015812691000.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/659.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏追及の議員、パーティー支出記載せず（日テレニュース）　民主お家芸のブーメラン　近藤さんは辞任？ 会員番号4153番
08. 2014年10月30日 10:03:10 : YxpFguEt7k
落合洋司氏
「特捜部は、小渕前大臣の件について、事件性が高いと見ているのでは。ガサの早さからそう感じるものがある。
安倍ちゃんも落ち目になってきたし、野党ばかり叩いていないと世間にアピールできる良いチャンスと考えているかも。今後に注目だな。」
https://twitter.com/yjochi/status/527624557310377984

小渕氏の元秘書は、検察に対して、取り調べ過程の全面可視化を求めてほしい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/637.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] 民主・枝野幹事長にカネの疑惑浮上も安倍首相「撃ち方やめ」　誹謗中傷合戦の幕引き訴え（スポーツ報知） 笑坊
06. 2014年10月30日 10:04:14 : i64vJVKZic

報知要するにゴミ売りが言うのであれば

もっともっとつづけましょうよ。

ジミン対ミンシュのスキャンダル合戦。

政治不信なんて今始まったことじゃないし、

誰も国会議員になんて期待しちゃいないしね。

どこまでもなじりあって　辞任辞任で　そして誰もいなくなった状態も

おもしろいんじゃないのぉ？

審議が遅れるって　派遣法とか消費税再増税のことでしょ？

決まらない方が我々庶民には　好都合だわ。

行き着くとこまでいって　セコーあたりの首までとれりゃ楽しいわな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/648.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ173] いよいよ拉致問題を解決できなくなった安倍首相　　天木直人 赤かぶ
32. Hagurego 2014年10月30日 10:05:29 : te6dq8refawjE : Cf4NHWAl4Q

適当にあしらわれて終了！

そこをなんとか……。

縋り付く感が否めない酷い交渉。

これで拉致事件の解決は間違いなく遠退きました。

もし解決出来るチャンスがあるとすれば、北朝鮮が崩壊する時か？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/557.html#c32