もっと下がる/(C)日刊ゲンダイ
乱高下市場にトドメ…10月末「1万4000円割れ」の恐怖
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2014年10月29日 日刊ゲンダイ
株式相場は10月末に危機的状況に陥る――。市場関係者の顔色が変わり始めた。
「本来、月末は機関投資家が保有株の資産価値を高めるため、大量の買い注文を出し、意図的に株価をつり上げます。いわゆる『お化粧買い』の色合いが濃くなるのですが……」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)
しかし、今年7月、8月、9月の月末(最終営業日)は3カ月連続で、“相場の常識”に反して前日比マイナスで引けた。日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による株価維持策が官製相場を出現させ、「市場原理をゆがめたため」(証券アナリスト)といわれる。今年1〜9月を見ても3勝6敗と、下落が圧倒的に多かった。月末高という常識はアベ官製相場で崩れてしまったのだ。
「しかも10月は乱高下が激しい。どこまで下がるか。空恐ろしさを感じます」(市場関係者)
株式アナリストの黒岩泰氏は、「ここへきて市場関係者が“恐怖指数”とも呼ぶ、日経平均の予想変動率の急上昇が気になります。数値が高いほど暴落の恐れが高くなるので、危険な兆候といえるでしょう」と指摘する。
恐怖指数は9月まで20%を切っていたが、10月中旬以降は25%前後に上昇した。そこに月末株安という厄介なジンクスが加わるのだから、今週末はヤバイ。29日(日本時間30日午前2時ごろ)には、米連邦公開市場委員会(FOMC)が、金融政策に関する今後の方針を表明。量的緩和の打ち切りを宣言するかどうかに注目が集まる。
「誰もが緩和終了を予測していますが、エボラ関連など不透明な要素も多い。緩和継続となったら、NY株は暴落し、日本株も無傷ではすまない」(市場関係者)
日銀の決定会合は31日。市場は追加金融緩和を求める催促相場となっているだけに、「緩和なし」は市場にマイナスだ。
こうなると株価下落は避けられない。しかも近ごろの日経平均は1日で300〜500円と大幅に振れる。「500円の下落が3日続いたら1500円の下げ」(証券関係者)だ。
28日終値は1万5329円。1500円下落したら1万4000円割れだ。恐怖の月末が迫っている。