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2014年10月27日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK173] 「やはり、世襲においての政治団体への政治資金の相続(無税)を見直すべきだろう:三宅雪子氏」
「やはり、世襲においての政治団体への政治資金の相続(無税)を見直すべきだろう:三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15640.html
2014/10/26 晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

前職の私ですら、正直、信じがたい事ばかりで、桁違いの疑惑の数々に、皆さんさぞかし驚かれていることだろう。

「政治家は皆一緒」の言葉が胸に突き刺さる。

やはり、世襲においての政治団体への政治資金の相続(無税)を見直すべきだろう。

それさえなければ、さすがにこれほどの規模にはなりえない


昨日、ある野党現職議員と話していたのだが、世襲禁止は、政党毎に公約で掲げるのではなく、法律で制限をするなり条件をつけないと、禁止にした政党のみが、選挙において不利になるだけである。

世襲は、そのまま後援会を引き継げるなどメリットが大きく、禁止か否かで何議席か違ってくるのではないか。

政治団体の政治資金の相続(無税)の見直しは必要だとは思っていたが、世襲そのものには反対ではなかった。

早くから、政治に近い環境で育った有能な方も多い。

残念ながら、今回の一連の事で、その考えを変えた次第。

但し、全政党で考えなければ、意味がないと思える。

少なくても同選挙区は禁止すべき。

秘書に交際費があるかないかは、事務所によって違う。

話が錯綜しているようなので、私見を述べる。

店側は、交際費で使いやすい名目にすると予想されるので、当然領収書にSMバーなどとは書いていないと予測される。

「バー・マザン」では、議員も経理担当者も「おかしな店」と気がつきようがない。

宮沢さんの責任は、このような伝票を「交際費」として出すフトドキモノを秘書を雇っていたという雇用及び監督責任では?

「私は行っていない」「私はそういう趣味でない」と弁明されているけれど、たとえそうであっても、プライベートで自費なら私は、個人の勝手だと思う。

選挙違反等を取り締まる公職選挙法については、先日山口二郎さんが呟いていたように、なぜかとてつもなく地域差がある。

このあいだ、聞いたところによると厳しいのは宮城。

小野寺五典さん(宮城6区)は「線香セット」で書類送検、公民権停止3年となってしまった。

これが他の県だったらどうだったか。

一般国民からみても、おかしいと思うほど地域差があるのは、どうなんだろうか?

緩いとされる県では、どうしても歯止めがなくなり、最初は小さな違反でも、許されるのでどんどんエスカレートしていってしまう。

反対に、厳しいとされる県では、皆ピリピリととしながら活動をしているらしい。

この間、ツイートした(あれは冗談話ですからね)ソファーに座った「大物秘書」が、ニュースにモザイクかかって出て来て、びっくりしたっ。

モザイクって本人知っていたら、全く意味がないと実感!

それにしても、自民党王国群馬は自民党議員、その秘書、自民党県議という順列が不文律なのだった(笑)

まずい。

また、ノッテ、書きすぎたかも・・・。

(笑)昨日今日と各県の選挙違反(公職選挙法)事情を聞き、「なるほど」となる。

しかし、どこが、緩いとされているかは言えない・・・。

> 群馬では、朝、東から日が昇るのと同じくらい、選挙をやれば自民党が勝ちます。なので、自民党議員が何をやっても気にもとめない。

そ、そうですか。

そういう中でも、やはり規律は必要ですね。

本来は、歳費も単なる報酬や給与ではなく、血税から頂いていることを強く自覚し、大事に使わなければいけないのに、それ以前に政治資金の問題がこれほど出てくると、もう何といっていいのかわからない。

公私の区別をつけることがそんなに難しいのかと理解に苦しむ。

しかも、不思議なことに資金的に余裕があるだろうと思われる人ほど、公私混同が目立つのだから、おかしなものだ。

それとも、そういうスタンスだから、資金に余裕が生まれるのか。

前職の私さえもが、日々の報道に大変驚き、そして困惑している。

そこには、自分が想像だにしなかった世界がある。

まさかと絶句している。

群馬4区も同じでしょと言われる。

全く「資金力の差」を感じなかったかというとそれは嘘になるが、福田元首相(事務所)は、少なくとも、資金にものを言わせたやり方はおおっぴらにはせず(お金はあるのだろうが)、一定の節度があったように思う。

相手候補を庇いすぎと言われるが、それが私の感想だ。

もちろん、それは、ポスターを貼る必要もないぐらい「強い」ということもあるのかもしれない。

しかし、それは5区も一緒だ。

この問題を考えると、正直、胃が痛くなる。

とはいっても、人の政治資金収支報告書をじっくり見ているわけではないので、あくまでも感想というか印象にすぎないんですけどね。

10月7日に行われた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第1回)の配付資料4(特に7P)が話題になっている。http://t.co/L6xLesgCq7 

まずは、読んで頂きたいのだが、これでは、大学は完全に「職業訓練校」になってしまう。

(現段階では)あくまでも、会議に出席した一有識者の意見なのかもしれないが、ここに書いてあることは、最近の政府の方向性と合致しているように感じる。

学問とは、学び舎とはという深い議論になってしまうが、10年後の大学生が「シェークスピア?それ、誰(何)ですか?」となりそうな。

> ↓えっ、この資料、ネタだよね?あ、でも文科省のサイトに載っている…(絶句)

おかしいのは、この資料だけなぜかタイトルがないですね。

かえって、目立ちます。

> 経済学部では「簿記・会計、弥生会計ソフトの 使い方」、法学部は「道路交通法、大型第二種免許・ 大型特殊第二種免許の取得」、工学部では「TOYOTAて?使われている最新鋭 の工作機械の使い方」って…。あほか。

「即戦力になる人材を育てる」と言えば、聞こえはいい。

山崎 雅弘さん @mas__yamazakiの「現代の日本では、物理的な意味での「知識人虐殺」は行えない。しかし教育システムを矯正することで実質的に「知識人が増えないようにすること」ができる」の指摘はありうるだけに、本当に恐ろしい。

「時間はかかるが、虐殺と同じ効果を得られる」間接的な「知識人虐殺」・・・映画のような話だが、実際に「職業訓練校」的教育が主になると、分母は減っていき、増えないので、最終的には「知識人」はいなくなる。

怖い!

しかも、さらに問題なのは、では、企業で「即戦力」になる人材を大学及びそれに準ずる機関で育てたとする。

しかし、国は、正規雇用を減らし、非正規雇用を増やそう(としか見えない)という雇用政策のため、容易には就職先が見つからないと思われることだ。

かくに、多くの矛盾があると感じる。

田中秀征さん(細川政権首相特別補佐)がこう述べている。

〜「哲学なければ姿勢なく、姿勢なければ展望なく、展望なければ決断なし」政治や政治家を観察するとき、私はいつもそんな言葉を思い浮かべる。(略)昭和20年代に登場した政治家には、ほとんど例外なくそういう確固たる「志」がある〜今は?

> 三宅雪子さんが紹介する、田中秀征さんの言葉(https://t.co/erSllKgRFu)と、出版記念パーティでの藤井の爺さんの言葉(http://t.co/YZfsrIp6XH)を読み比べるにつけ、晩年に大蔵官僚に先祖返りした藤井の爺さんの自己正当化が際立つ。

> 話題の話が本当に進むという事になってしまうと、これから大学生になる人は大変だな・・。勉強して数年たったら無価値になる可能性だってあり得るものを貴重な4年間かけて勉強しなくてはならないのだから。

念のため補足です。

今回の大学の「職業訓練校」化への懸念は言うまでもなく「職業訓練校」を下位に見ている、もしくは否定しているということではありません。

各教育機関それぞれの役割があり、大学の役割が果たして、総理が言及したもの、今、有識者会議で提案されたものではないのではいうことです。

5000万を超えるお金の問題も「ささいなこと」「つまらないこと」と言ってしまう寛大な有権者がいる限り、不正(疑惑)は今後もなくならないと思う。

ただ、このことと、政治の停滞は別の話で、政倫審なり場を移して、溜まってしまった議案を粛々と進めなければいけないだろう。

小沢さんの期ズレの問題の時の「一分の間違いも許すまじ!!」と鼻息の荒かった方々の、今回の数々の不祥事に対する、うって変わった恐ろしく寛大なコメントに、戸惑う日々である。

小沢さんは、無罪判決にも関わらず「やりなおして欲しい」どころか、「黒に近い白」(すごい迷言)とまで言われた。

そういえば、弁護士さんにこう言われたんだった。

司法の世界では、判決は黒か白しかなく、「黒に近い白」や「グレー」など理論上ないそうで、その筋の方からも失笑もののコメントだったそう。

あれは、誰だったかな・・・。

SMバーへの支出がなぜ問題なのか #BLOGOS http://t.co/gQvoDdSze2

何回言ってもわかってくれない方がいるのでもう一度。

ワインも5000万を超えるお金の問題も「ささいなこと」「つまらないこと」と言ってしまう寛大な有権者がいる限り、不正(疑惑)は今後もなくならないと思う。

つまり、有権者の寛大さが意識せずして「政治とカネ」の遠因になってしまうのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「「TPP 消費者への深刻な脅威だ」(ラルフ・ネーダー氏、田坂興亜氏)10/23朝日「私の視点」:内田聖子氏」
「「TPP 消費者への深刻な脅威だ」(ラルフ・ネーダー氏、田坂興亜氏)10/23朝日「私の視点」:内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15642.html
2014/10/26 晴耕雨読


https://twitter.com/uchidashoko

【重要】10/23の朝日新聞「私の視点」に「TPP 消費者への深刻な脅威だ」と題し米国のラルフ・ネーダー氏(パブリックシチズン創設者)と田坂興亜氏の連名でコラムが掲載。

http://ow.ly/DhzPD (ログイン必要。無料)。

ぜひお読みいただきたい。

実は今日の朝日新聞コラム「TPP 消費者への深刻な脅威だ」 http://ow.ly/DhX9L には背景がある。

去る9月8日、同紙社説は「TPPは消費者にメリットをもたらす」と交渉の必要性を論じた。

これを見て私たち日本のNGOや消費者団体は驚き、怒った。

朝日社説「TPPは消費者にメリット」は、英文配信もされたため、米国の消費者団体パブリックシチズンをはじめ、市民団体は猛反発。

私も定例で参加している国際NGOの電話会議では、米国NGO達から「朝日はいったい何を考えてあんな社説を載せたんだ?」と尋ねられた。

TPPをめぐり「農業悪玉論」「日本は貿易立国」等のトンデモ論も多いが社説で堂々と「消費者にメリット」と論じるのは相当ヤバい。

つまり朝日は「安ければいい」と賃金や労働条件を含めた低価格競争を肯定し、食の安全や残留農薬への懸念も無視し「消費者にメリット」と論じたのだ。

私たち国際NGOは朝日社説に反論するコラムを掲載できないかと模索してきた。

それが実現したのが10/23の「TPP 消費者への深刻な脅威だ」(ラルフ・ネーダー氏、田坂興亜氏)だ。

http://ow.ly/Di2im 掲載の経緯を含めぜひ知っていただきたい

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http://ow.ly/Di2im

(私の視点)TPP 消費者への深刻な脅威だ ラルフ・ネーダー、田坂興亜

2014年10月23日05時00分

 朝日新聞は、英文サイトに掲載した9月8日付の社説(本紙は7日付朝刊)で、TPP(環太平洋経済連携協定)は消費者にメリットをもたらすという前提でTPPに賛同するような姿勢を示したが、日米両国の消費者運動の主導的立場にあるものとしてTPPが内包する問題を提起したい。

 消費者にとって大切なものは何だろうか。安心・安全な食べもの、消費者の財産を守る銀行・保険サービス、手頃な価格の医薬品および医療、誰でも利用可能なインターネットと個人情報の保護、クリーンな環境などである。TPPは、これらの消費者にとって重要な優先課題の解決を損なうことはあっても、それらを増進させるものとはとても思えない。

 TPPに対して最も大きな影響力を持っているのは誰かということを考えてみよう。アメリカの民間部門で、貿易「アドバイザー」として公式な立場にある約500人のうちのほとんどは、企業の利害を代弁する人たちである。アグリ(農業)ビジネス、ウォール街(米金融街)そして製薬業界の利害関係者は、諸手続きおよび交渉中の条文に関して特別なアクセスが可能であるにもかかわらず、消費者、保健医療の代表およびその他の公共利益に関する組織は全く部外者の立場に置かれている。米連邦議会の議員でさえも、条約原案に対して容易にアクセスできない。日本でも同様に、選挙で選ばれた国会議員は交渉に関してはなんら積極的な働きかけができないのである。

 TPP交渉を監視している市民団体によってリークされたTPP交渉の内幕は、私たちの懸念を一層増大させる。アメリカは国連による気候変動枠組み条約の京都議定書や生物多様性条約を批准していない。審議中のTPPの環境に関する条項には、そんなアメリカが国際社会で推奨される規制を回避し続けるためにTPPをあらゆる場で利用できるという内容が見られる。

    *

 TPPの投資に関する条項でも、恐るべき内容が盛り込まれようとしている。投資家対国家間の紛争解決条項(ISDS条項)といわれるものだ。企業がある国に投資する際、その投資によって将来得られるであろう利益を損なうような投資先の国の政策または政府の措置に関して、その国の政府に賠償を要求する訴えを法廷外の審判所におこすことができる制度である。

 国家主権を侵害するこの厚かましい行為は、NAFTA(北米自由貿易協定・1994年発効)やその他の条約の下で利用されてきた。具体的には、投資先の国の政府による有害物排出禁止や核エネルギーの段階的廃止、たばこ規制、有害食品の輸入禁止、金融安定化政策、鉱山採掘の安全規制、水および木材に関する政策などへの対抗措置として、企業がISDS条項を使ってきた。紛争に対する審判は3人の民間法律家によって行われるが、あるときは政府を提訴する企業弁護士になり、またあるときは審判員にもなる。審理は非公開で、審判所が命ずる当該政府の支払額にも上限がない。

 アメリカとの自由貿易協定を結んだ各国政府は、ISDS条項を適用されたことで、企業への賠償として計4億3千万ドル(約460億円)を超える支払い命令を受けているほか、計380億ドル(約4兆400億円)の請求について係争中だ。訴えられた政府はさらなる支払いを回避するために、重要な消費者保護規定を廃止するに至った事例もある。また、厳しいたばこ規制を検討していたカナダ政府が米国のたばこ大手R・J・レイノルズ社からの提訴を避けるため、規制の検討自体をやめてしまったようなケースもある。このようにISDS条項は、単に反消費者的な性格にとどまらないTPPの本質を象徴している。

    *

 同じくリークされた知的所有権に関する条項によると、TPPでは医薬品特許の範囲が拡張されることになる。これによって医薬品の独占が進み、人びとの生命に関わる医薬品価格の上昇を招くことは明らかだ。TPPはまた、各国に対して、その国内の安全基準に合致しない食品の輸入を容認することを強要する懸念がある。衛生植物検疫措置の条項では、消費者にとって重要な情報を提供してくれる食品表示も貿易上の障壁として改悪対象になりうるもので、これには、遺伝子組み換えに関する表示も含まれる。これは、日本では全く受け入れることのできないものだ。

 TPPの金融サービスに関する条項では、政府が金融安定化措置を準備したり、消費者が必死に蓄えた財産を保護したりするための規制を制限しようとしている。またハリウッドなどが主張する著作権利用の厳格化によって、消費者によるインターネット情報へのアクセスは大きく抑制される。

 これらは消費者にとって大切な政策がTPPによって危うくされるほんの一例にすぎない。日米政府は、オープンな民主主義的手続きをふまえて消費者の利益を保護する義務を課せられているはずだ。しかし実際のTPP交渉はこれとは反対の方向へ走っており、消費者保護および公共の利益に対する深刻な脅威となっているのである。

 (たさかこうあ 日本消費者連盟共同代表/Ralph Nader 米市民団体「パブリック・シチズン」創設者)


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「本当に世界基準で物事を考えて行動する日本人が増えれば一番困るのは首相周辺とその支持母体:山崎 雅弘氏」
「本当に世界基準で物事を考えて行動する日本人が増えれば一番困るのは首相周辺とその支持母体:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15646.html
2014/10/27 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

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増田聡氏:

グローバル人材養成と特攻隊の共通点

(1)一応自発的に志願者募集

(2)日本の国益のために世界と闘う

(3)それを国が積極的というか強制的に養成

4)支援体制は物量やなくて精神論

(5)世界と闘った後のケアは特になし

(6)未熟な養成でも実戦投入実績優先

(7)戦意高揚が主眼で戦果は過大報告
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現政権は頻繁に「グローバル」という言葉を使うが、本当に世界基準で物事を考える気があるなら、靖国参拝や慰安婦否定で日本の国際的地位を悪くするはずがない。

世界基準に適合して考える姿勢は、日本会議や神社本庁の政治目標とは真っ向から対立するもので、首相周辺が本気なら、容認など多分しない。

女性が活躍できる云々という看板を掲げている現政権だが、実際にやっていることは女性の権利拡大に否定的な女性ばかり閣僚に任命して「女性閣僚の数が増えた」という形式を整えているだけで、働く女性や子育てする女性が日々感じている理不尽や差別待遇の「実質」を論点化する動きは全然見せていない。

「女性の活躍」が形式だけの看板であるなら、「グローバル人材の育成」も同様である可能性が高いように思える。

日本会議や神社本庁など、極端にドメスティックな思想信条を持つ集団が、何の異論も唱えないのはおかしい。

政府の文言を語句通りに受け止めて反論するのは、既に相手の術中に嵌まっている。

本当に世界基準で物事を考えて行動する日本人が増えれば、一番困るのは首相周辺とその支持母体である日本会議/神社本庁だろう。

諸外国の報道に日常的に目を通し、国内での「常識」と海外での「常識」を比較されれば、国内でしか通用しない詭弁術や錯覚、事実解釈の歪曲などが全て明るみに出てしまう。

筒井康隆の小説「破れかぶれのオロ氏」は、政治家が不都合な質問ばかりする人間の記者を嫌い、記者会見をロボット記者限定にするという話だった。

ところが、政治家の説明が多くの論理矛盾を含んでいるために、ロボット記者は論理回路を次々と破壊されてしまう。

最後には全てのロボット記者が爆発した。

政治家にとって最も好ましい記者とは「不都合な質問をせず、政治家の論理矛盾を聞いても思考回路が破壊されない」タイプの人間で、現在の記者クラブはその資質を満たした人ばかりのようにも見える。

政府が大量生産したがる「グローバル人材」も、同種の「日本国内限定型グローバル人材」かもしれない。

「グローバル人材育成」の概念は、国民の思考を一方向にのみ向かわせ、それ以外の問題に思考を巡らせる余裕を失わせる効果も持つ。

多くの日本国民は「経済」という言葉を持ち出されると実質的に思考を停止してしまうので、経済を名目に教育制度を根本から変えられても、事の重大性をあまり理解しない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/504.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 消費増税「賛成」23%に低下、政策課題に厳しい目:総税収減少をもたらす消費税増税に財政再建や社会保障持続を持ち出す破廉恥

 利害関係や価値観はひとそれぞれなので、消費税増税を是としその実現を目指すことに文句は言わないが、政府がウソの説明で説得したりゴリ押ししたりすることは許されるものではない。

 89年の消費税導入・97年の消費税増税が、その後の総税収(消費税の他所得税・法人税などを合わせた額)にどのような変化をもたらしたか確認すれば、消費税増税=財政再建という説明がまったくのウソであることがすぐわかる。

 消費税は消費に課される税ではなく事業者が稼いだ付加価値に課される税だから、「支払い前の給与原資への課税+営業利益への課税+元本返済及び利払いへの課税」というのが消費税の内実である。

 法人税よりタチが悪い“法人税”が消費税なのである。
 タチの悪さをなんとか緩和しようと、政府がその負担をできるだけ最終消費者に転嫁できるようあれやこれやと手助けしているのが消費税である。(政府が、法人税などの公租公課の負担を消費者に転嫁するよう公然と仕向けているようなものである)

 しかし、消費税は「支払い前の給与原資への課税」(見えない陰で所得税増税をやられたことを意味)でもあるため、グローバル企業(消費税を負担しないどころか利益を得る経済主体)以外の企業に勤める給与所得が主たる家計収入であるほとんどの消費者は、そのような転嫁要請に応えることはできない。
 そのため、事業者は、十分な転嫁を期待した価格では売れないことが増税後徐々にわかり、競争環境下では販売価格を下げなければ生き残れない。
 また、消費税利得者でもある市場支配力が強い事業者が、消費税を負担していないのに平然と転嫁を行うため、少なくなった実質総需要の一部がそれに食われ、一般事業者の経営がより悪化する。

 消費税が有するこのような論理構造が所得税収入及び法人税収入の減少をもたらすため、消費税という税目は収入が増加しても、総税収は減少してしまうのである。

 消費税増税が必要な理由としてもう一つ語られる「社会保障の持続性」を確保するという話は、社会保障が中・高所得者から低所得者及び無所得者への所得移転であることを考えれば、負担の転嫁が生活必需品にも及ぶ消費税を“社会保障の原資”にすることは不効率なものであることがわかる。(同じ生活レベルを保証しようとするのなら、消費税転嫁分を社会保障の支給に上乗せしなければならないから)
 所得税制度では課税最低限を設定して低所得者には課税しないようにしているのに、消費税は、社会保障の受益者にも社会保障の原資となる支出を強いる構図になっている。

 また、「支払い前の給与原資への課税」は、課税最低限を下回る給与水準の人たちが課税されていることを意味するから、実質所得が低減していくのは当然である。
 消費税が「支払い前の給与原資への課税」であるからこそ、企業は、消費税が課される直接雇用ではなく、消費税が課されない派遣労働者の増加に動くのである。


※ 参照投稿

「自民党が再増税に強い意欲!麻生財務相「大臣が辞任しようが増税はするべき」高市総務相「見送れば地方財源を削るかも」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/440.html

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消費増税「賛成」23%に低下、政策課題に厳しい目
本社世論調査
2014/10/26 22:00

 日本経済新聞の世論調査で、2閣僚の辞任問題だけでなく安倍内閣が重視する政策課題にも厳しい視線が向かっていることがわかった。2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げることに「賛成」は23%で「反対」は70%に達した。景気のもたつきなどが影響しているようだ。原子力発電所の再稼働に関しては「進めるべきだ」が29%で「進めるべきではない」の56%を下回った。

 消費再増税に賛成は9月末の前回より5ポイント低下し反対は4ポイント上昇した。反対の人にどうすべきかを聞くと「引き上げるべきではない」が45%で9ポイント低下。「時期を遅らせるべきだ」は32%で7ポイント上昇した。新たに反対と答えた層の多くは時期が問題だとみている。景気の先行き不透明感などを反映しているようだ。

 内閣支持層、自民支持層はいずれも賛成が33%で反対は63%。無党派層は賛成が16%で反対が73%に達した。男性は29%が賛成したが女性は19%。年齢別では20〜30歳代は賛成が30%で40歳代、50歳代、60歳代はいずれも20%台で、70歳以上は18%にとどまった。

 自民党の谷垣禎一幹事長や公明党の山口那津男代表らは予定通りの引き上げを主張する。安倍晋三首相は7〜9月の国内総生産(GDP)などを踏まえ、12月上旬に総合的に判断する構えだ。

 安倍政権が推進している原発の再稼働を巡っては「進めるべきでない」が前月に比べ3ポイント上昇の56%。「進めるべきだ」が5ポイント低下して29%だった。内閣支持層でも再稼働を「進めるべきだ」は40%で「進めるべきではない」の49%を初めて下回った。
 安倍政権は安全性が確認された原発は順次再稼働させる方針で、原子力規制委員会の規制基準に初めて適合した九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)は今冬にも再稼働する見通しだ。

 政党支持率には大きな変動はなかった。自民党が37%、民主党が6%でそれぞれ横ばい、無党派層も前回と同じ45%だった。公明党と共産党が4%。維新の党2%、社民党1%となった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0V_W4A021C1PE8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/505.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 細野豪志顔面蒼白!!自民党より支持率を落とす民主党 うちわで騒ぐ民主党に呆れる国民
https://pbs.twimg.com/media/B01Gsh9CQAEiD9R.jpg

野党・マスゴミの、李氏朝鮮の党派争いみたいな相手の粗探しと讒言に国民は呆れたみたいです。

10/26の報道2001で政党支持率が発表されると民主党は、攻撃された自民党より支持率を落として5.0%。(約三割減)

それまで自民党を批判して余裕を見せていた細野豪志議員はこの結果を見て顔面蒼白。


民主党はキャバクラ接待、バイブ事件、東電労組からの献金などブーメランで社民党同様消滅の危機に瀕しているようです。


<参考>

https://twitter.com/npnii/status/526356676304056320
t.yazawa
‏@npnii
民主消滅国会w
@m2nc うちわで騒ぐ民主党に呆れる国民 RT @matsuda0726: 自民党より支持率を落とす民主党・・ #fujitv

2閣僚が辞任した自民党も不甲斐ないが、それに乗じて国会を停滞させる民主党に国民は呆れ、そして怒っているかと。

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上念 司
‏@smith796000
これは面白いw
キャバクラ、韓国クラブで「政治活動」してた民主党議員の皆様一覧です。 http://fb.me/1oHSBn4eV

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たくろうちゃん(逆賊)
‏@takurou7
【真ん中から割れとるday】男性用キャミソール購入や男色風俗への政治活動費支出は無問題だがSMバーは絶対許さない!変態性欲の総合商社であられる民主党の性的判断基準に国民困惑
- Birth of Blues http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51551194.html

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sunami kj ‏@sunaming 10月24日
「政治家 ジジイ SM」で究極に下世話なエピソードが出てくると期待したものの、思ったほど成果が上げられず「辻元清美バイブ事件」のインパクトの足元にも及んでいない。何してる、野党。もっとオモロいネタを掘り起こしてくれ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/506.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「慰安婦どうでもいい。反日が目的」(産経新聞) 日本人ならこの記事を読んでください。

産経新聞から
http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260013-n1.html

http://www.sankei.com/world/photos/141026/wor1410260013-p1.html

平成14年12月、元慰安婦に一時金(償い金)を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の40%ぐらいで364人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ?」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者(74)は振り返る。

 「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」

 日本の市民団体や非政府組織(NGO)などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。

 基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の7人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。

 国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマラスワミは10年に公表した報告書の中で、日本の歴代首相による謝罪や基金の取り組みを「歓迎すべき努力」としている。元慰安婦への国家補償を求め日本を批判したクマラスワミでさえ、日本の取り組みを認めており、韓国が「日本は何もしていない」というのは明らかに間違っている。

基金に拒否反応

 

 韓国での基金の活動は14年9月に終了したが、61人分が支給された。和田はその数を60人としているが、それは元慰安婦の1人が「受け取っていない」と主張しているためだ。

 韓国政府や支援団体が基金に拒否反応を見せていたため、一時金を誰が受け取ったか韓国内で知られないように、元慰安婦の親戚などの別名義の口座に振り込むなど、迂(う)回(かい)的な送金も行われていたという。

 送金の過程でトラブルが起き、「口座を貸した人が持ち逃げしたようだが、その基金を受け取ろうとした元慰安婦が誰であるかがばれてしまうので事件化はしなかった」(基金の元関係者)こともある。基金の事業が、韓国でいかに厳しい状況下に置かれていたかを象徴するエピソードだ。

 14年当時、韓国政府が認定した元慰安婦は207人なので、韓国で一時金を受けとった人の割合は3割足らずとなるが、元基金関係者は肯定的に評価する。

 「韓国政府もNGOも一丸となり、基金反対キャンペーンをやっていた。よく60人も受け取ってくれた」

 基金は終了したが、元慰安婦への償い事業は続いている。日本政府はいまも元慰安婦に「アジア女性基金フォローアップ」事業を実施している。年間1500万円超の予算を使い、韓国や台湾、フィリピンなどに住む元慰安婦たちに1人当たり約2万円程度の医薬品などを日本からスタッフが出向き、直接届けている。


 外務省の担当者は「元慰安婦に直接会い、寄り添うことが目的。近況や心身の状態を聞いたり、元慰安婦の個別の悩みや要望を聞いたりしている。亡くなった元慰安婦の墓参りもしている」と説明した。

 元慰安婦を支援してきた臼杵敬子もこのフォローアップ事業に協力し、年4、5回韓国に渡り、元慰安婦たちを訪問している。支援を受けている元慰安婦らは「今度いつ来るのか」と臼杵の訪問を心待ちにしているという。韓国で登録されている元慰安婦のうち、生存者は54人となった。

 
韓国、配分で差別

 

 韓国大統領、朴槿恵は24日、日韓議員連盟のメンバーと面会した際、韓国メディアが取材した冒頭で「被害者や国民の心を傷つける(歴史に)逆行する行動」を繰り返さないよう要求した。だが、被害者を傷つけてきたのは反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)など韓国側だ。アジア女性基金に対抗し、韓国で8年に結成された「市民連帯」が元慰安婦を支援するために集めた募金も、一時金を受け取った元慰安婦の朴(パク)福(ポク)順(スン)ら7人には配分されなかった。朴福順は「同じ苦しみを受けたのになぜ差別されるのか」と怒りをあらわにした。

 ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にインタビューした際、終了後にこの幹部が言い放った言葉を鮮明に覚えている。

 「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なんだ」(敬称略)


<参考リンク>

■韓国人「慰安婦について言わせて下さい」(カイカイ通信)
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/35196953.html


■金慶珠v.s.青山繋晴、フィフィ〜米軍慰安婦、基地村にて
http://www.youtube.com/watch?v=Rk1KlR8uuaA


■北朝鮮工作員の実態と恐怖 青山繁晴 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=ONc1GezgADQ
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/507.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍政権の高い支持率は「本格的な野党」がないためか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4424.html
2014/10/27 05:59

 果たしていかなる文言で電話調査したのか、実態が解らないためにわかに信じられないが、安倍政権の支持率は依然として高い模様だ。<安倍内閣の女性2閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は25、26日に全国緊急世論調査(電話)を行った。内閣支持率は49%(今月4、5日実施の前回調査46%)と、わずかに上がった。不支持率は30%(同33%)だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が52%と半数を超えた。「悪くなった」は42%で、「よくなった」は2%だった>(以上『朝日新聞』引用)

 何度もこのブログで書いているが、世論調査の信用を確保するためにも誰でもネットで確認できるように、調査した「音声生テープ」のネット上へのアップをやって戴きたい。そうしないといかなる文言でいかなる返答を得て支持率のカウントをしているのか「電話調査」の実態が何もわからない。

 もちろん個人情報に関する部分は「ピー」を入れておく必要はあるが、生テープをネットにアップすることにより新聞各社が実施する世論調査が実体のあるモノかが明確になるだろう。そして「世論調査」が世論誘導や世論形成のための手段でないことが明確になるだろう。

 ただ新聞社が実施した世論調査が正しい現在の有権者の意思表明だとすれば、有権者の判断基準がいかなるものか理解に苦しむ。安倍政権がやってきた政策は国民経済の破壊以外の何物でもなかった。

 直接的な国民可処分所得に関しても減額政策を取り続けてきたし、福祉に関しても各種社会保障の個人負担増額を行ってきた。憲法の解釈改憲も強硬姿勢を崩さず、法治国家の根幹に関わる立憲主義のなし崩しを行っている。そしてマスメディアも単なる日銀の異次元金融緩和策に過ぎないアベノミクスをさも安倍政権の成果のごとく囃し立ててきた。実際は安倍政権は大盤振る舞いで消化不良を起こしている公共事業以外に未だ経済成長に資すべき政策は何も実施していない。第一の矢は日銀が放ったもので、安倍政権が放つ放つと約束した第二第三の矢は弦に番われたままだ。

 そして今国会で安倍氏がやろうとしているのは個人所得削減に大きな役割を果たしてきた「派遣業法の規制緩和」をさらに拡大しようとする法改正だ。「恒産なくして恒心なし」とは「孟子」の「梁上編」にある言葉をやや日本風に修正したものだが「定まった定職がなければ長期的な視点で我が身を省みることは出来ないと」いう意味で、現代風に解釈すれば派遣業に従事していては結婚して子供を育てようと思うのは困難だということだろう。

 まずは正規社員として企業が国民を雇用することが物事の出発点になる。そのための企業が地方にも展開して雇用の場を全国的に広げなければ日本が未来も日本国民が支える国家として存続するのは困難になりなねない。なぜ中・韓に展開している企業を日本国内にUターンさせる「Uターン投資減税」と特別融資策を組み合わせた政策を決定して、海外展開した企業を国内に呼び戻そうとしないのだろうか。

中国だけでも未だに二万社以上も企業展開しているといわれている。もはや中国の労働市場はそれほど安価ではない。むしろ社会的な側面を考えれば日本国内で展開するよりも労働市場としては「安価で安定的」とは言い難いだろう。

 それなら日本国内で日本の社会慣習や文化を身に纏っている日本国民を正規社員として雇用する法が企業の生産計画を立てやすいのではないだろうか。労働生産性の側面から見るなら日本の方が二倍以上の生産性を持つとすれば二倍以上の報酬を支払ってもペイすることになる。日本企業なら日本の未来に資すべく行動するのが本来の在り方ではないだろうか。最大利益さえ実現すればそれで良いというのは経営者以前に日本国民として失格ではないだろうか。

 そうした国民の個人所得増と雇用の場の確保を考えるまでもなく、安易に企業利益の最大化に資すべく派遣業法の業種と雇用期間の規制を撤廃しようとする近国会での議論には賛成できない。安倍氏が目論んでいるのは日本の労働市場を外国人労働者並みにコストカットして労働移民の素地造りをやっているとしか見えない。

 彼はまさしく右派の衣装を纏った売国奴だ。彼がやっている政策は竹中一派が目指す新自由主義・自己責任の格差拡大社会への変革に過ぎない。それは1%の最大利益実現社会で、そのために99%の国民が困窮しようと「自己責任」だと切り捨てる社会だ。

 そうしたことが明らかになっているにも拘らず、安倍政権が50%近い支持率を得ているとしたら恐怖だ。この国のお先は真っ暗というしかない。その責任は「本格的な野党」が成立しない自公以外の国会議員の不甲斐なさにある。

 自民党の補完勢力に過ぎない弱小政党が離合散集を繰り返して自滅し、民主党は相も変わらず消費増税に賛成した「自民党になろうとした」連中が幅を利かせている。それでは安倍政権の代わりを期待する野党にはなりえない。なぜ小沢一郎氏を中心とした政党が成立しないのか、マスメディアが検察とタッグを組んで徹底して小沢氏を攻撃した「陸山会」事件のプロパガンダが未だに効いている現実に慄然としないわけにはいかない。現代のテロリストは安重根ではなく、マスメディアだということだろう。しかし小沢一郎氏は命を盗られたわけではない、彼の再登板を心の底から願う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/508.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 自信喪失の安倍自民〜福島は相乗りで負け回避、新潟と沖縄も不戦敗画策か?+菊花賞(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22517318/
2014年 10月 27日

JRA菊花賞は、3番人気のトーホウジャッカルwith酒井学が、従来のタイムを1秒7も上回る3分1秒0という驚異のレコードタイムで優勝を果たした。(*^^)v祝
 酒井学は(川崎の酒井忍の弟さんね!)、クラシック初勝利。谷潔調教師は、厩舎開業20年めにしてGI初勝利。(^^)

 Sウィークっ子のTジャッカルは、2歳夏に大病(腸炎)でデビューが危ぶまれる状態に。他馬より半年以上遅れて、今年5月にようやくデビュー(10着)し、7月に初勝利を挙げたばかりの馬。デビューから149日での菊花賞制覇は、Oブルースリーの184日をはるかにしのぐ超最速記録だ。(@@) <金色のたてがみと尾っぽがかわいいんだよね〜。(^^)>

 酒井は内枠を活かし、スタート後、最内で4〜5番手でじっくりとレースを進め、4コーナー手前でうまく真ん中まで出して、直線半ばでスパーし、他馬を引き離すことに成功。内側から、サウンズオブアースwith蛯名が猛追したものの、半馬身差で振り切った。<2着と3着の間は、0.6も開いたです。>
 外枠にはいった1番人気ワンアンドオンリーは外々を回る展開となり、直線では脚が残っておらず、9着に敗れた。^^;
 たぶん現時点では一番力があるかも知れない皐月賞馬のイスラニボニータは秋天に回るため出走しなかったのだけど。今年の3歳牡馬も、全体的には実力が混沌としているような印象を受けるです。

<24日(金)の前売りで、ジャッカルの単勝にいきなり200万単位の買いがはいって、一時的に1.5倍の1番人気になったことが話題になっていたのだけど。ジャッカルの関係者なのか?それとも、彼の生命力と勢いに期待した人の買いなのか?(++)
 mewは、昨日は用事が長引いたため、馬券が買えず。でも、この組み合わせを買う予定はなかったので、ラッキーだったかな?(^^ゞ>
 
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 でもって、最初から勝負が決まっていて、全くワクワクしなかった福島知事選の話を・・・。

 昨日、福島知事選が行なわれ、前知事・佐藤雄平氏に後継指名されていた前副知事の内堀雅雄氏(50)が、他の5人の候補に圧勝して、初当選を果たした。(・・)

 そして、先に書くなら、mewには、共同通信の記事の最後にあったこの一文がめ〜っちゃ気になった&腹立たしく思うところがあった。_(。。)_

『安倍政権は、知事選で原発再稼働が否定されなかったとして、再稼働に向けた手続きを進める構えだ。(共同通信14年10月26日)』

* * * * * 

 震災&原発事故後、初の知事選であったにもかかわらず、投票率が過去2番目に低い45・85%だったことからも、いかに県民が関心を持てない知事選だったかがわかるだろう。
<ちなみに過去最低は前回の10年。この時も佐藤知事に対し、自民が半分(?)相乗りして対立候補を立てなかったため、関心が高まらなかったのよね。^^;>

 で、何でワクワクしなかった&県民の関心が薄かったかと言えば・・・。
 この福島知事選では「復興&原発政策」を最大の争点にして与野党対決が行なわれることが期待されていたのだけど。安倍自民党が、この知事選での敗北&原発再稼動の争点化を回避するために、自党県連が擁立した候補を強引におろして、いわば民主党系候補の内堀氏に相乗りする戦略をとったからだ。(-"-)

<前知事の佐藤氏は、元民主党の参院議員(&渡辺ご老公の甥)で、06年の知事選で自民党の森雅子氏を破って初当選を果たしたいわば民主党系の知事。
 それゆえ、自民党の福島県連は、今回の知事選で対立候補を擁立することに決め、8月に元日銀マンが正式に出馬表明を行なったのだけど。しかし、自民党本部は、この日銀マンでは勝てないとして出馬を断念させて、佐藤前知事の後継候補に相乗りすることに決めたです。(~_~;)>

 内堀氏は、政党色は封じ「オール福島」「県民党」候補として選挙戦を戦ったのだが。自民党が相乗りしたため、今後の原発政策(脱原発を目指すか否か、原発再稼動の是非など)に関する主張はあまり行なわず。「復興促進」や「地域の活性化」をメインで訴えることに。
 で、民社に加え、自公の支持も受けたことから、7割近い票数を獲得し、圧勝することになったのだった。(@@)

* * * * *

 内堀氏は、当選確実が発表された後のインタビューで、「福島の未来、福島の復興に対する熱い思いをしっかりと自身の使命として持ち、これからの福島の復興再生に自分の全身全霊を捧げていく覚悟です」と復興政策促進への意欲を改めて表明。
 さらに、原発事故の対応に関しても、「国、東京電力に福島県知事としてしっかりとものを申し上げ、県民の安心につながる道のりをしっかり進めていきたい」と語っていたのだけど。(いくつかのTVニュースより)

 今回の選挙で自民党の全面的な支援を受けた上、復興や原発事故対応の政策で権限や予算を握られているとなれば、総務省官僚出身の内堀新知事がどこまで政府や東電にものが言えるのか、チョット不安になってしまうところがあるmewなのだった。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ちなみに、都道府県&政令都市レベルの首長選では、来月9日に新潟市長選、16日に沖縄県知事選が行なわれるのだけど・・・。

 26日に告示された新潟市長選では、現職の篠田昭知事(66)が、何と4選めの出馬をすることに。他に元自民党市議の吉田孝志氏(52)、弁護士の斎藤裕氏(40)が、立候補の届出を行なった。(・・)

 自民党は、独自候補の擁立を目指していたものの、先月、市内14地域支部による「推薦委員会」で協議した結果、候補擁立を断念した。(~_~;)

 実は、推薦委員会の委員長である吉田六左エ門氏(元市議)の娘婿で、現職市議だった吉田孝志氏が市長選に出馬する意向を示していたことから、この会合では同氏を推薦するか否かも検討されたのであるが・・・。
『「党が一本化して勝てる候補でなければ出す意味がない」「出馬表明から5カ月以上たつのになお政策の説明がない」など、吉田氏を推すことへの反対意見が大勢を占めた。このため推薦委としての候補擁立を事実上断念』したという。(新潟日報14年9月5日)

<その後、自民党も公明党も自主投票で臨むことが発表されたのだけど。要は、対立候補を立てても負けそうなので、とりあえず「自民敗北」という結果を回避する策をとったということだよね。(・・)>
 
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 となると、安倍自民党政権にダメージを与えるためには、やはり11月16日投票の沖縄県知事選で自民党推薦の仲井真知事を敗北させるしかないのだけど・・・。

 こちらは地元の調査によれば、辺野古移設反対派の翁長雅史候補(那覇市長)が、仲井真知事をリードしている様子。
 さらに公明党が、自主投票に回ることを正式に発表。仲井真氏は公明党の組織的な選挙協力を得ることができない上、同党支持者の大部分は翁長氏に投票すると見られていることから、翁長氏にとっては有利な展開になっている。(・・)

* * * * *

 しかも、今月2日の県議会で、自民党県連の照屋守之幹事長が、琉球民族を冒涜するような発言を行なったことから、県民の自民党への反発がさらに強まっているという。(~_~;)

 先月、沖縄選出の糸数慶子参院議員(社大党)が、国連人種差別撤廃委員会が主催する「先住民族世界会議」でスピーチしたのだけど。その際に、琉球の民族衣装をまとって登場し、各国の報道陣などにもアピールしていたのだ。<mewもその映像を見たです。>
 で、この糸数氏の行動に関して、照屋氏が2日の一般質問の中で、このように批判したというのである。(~_~;)

『照屋氏は県議会で、国会議員は国連ではなく国会で問題解決を図るべきだと主張した上、糸数氏の服装が「琉球王朝の格好」だったと指摘。質問中、糸数氏の名前は出さなかったが「沖縄先住民と言ったらぼろぼろのようなイメージで、顔を真っ黒くして行くんだったらいいけれども、この人(糸数氏)はマンションも三つ持って、国会議員としていくらかの報酬がある」と述べ、暗に糸数氏の言動を非難していた。
 9日の県議会議会運営委員会は照屋氏の発言取り消しが議題となり、野党会派の議員は「議会の信頼をおとしめた」「人種差別的で失礼だ」などと批判した。(琉球新報14年10月10日)』

 照屋氏は『10日の本会議で「不適切で、おわびし削除する」と釈明した』ものの、『取材に対し、「私は日本人であり、琉球人という意識はないことを確認したかったが、表現は不適切だった」と話した』とのこと。(朝日新聞14年10月10日)

<例の北海道市議らが、「アイヌ民族なんていない。全ては日本人だ」と主張しているのと同じような発想なのよね。(-"-)>

 照屋氏は、仲井真知事の選挙対策の責任者であるとのことで。県知事選への影響は避けられないものと見られている。(**)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 仲井真知事にとって、不利に働くと見られる報道をもう一つ。

 これは、『自民が民主市長を強奪〜北九州市長選+自民の詐欺公約を米が否定〜沖縄知事選http://mewrun7.exblog.jp/22485512/』の続報になるのだが・・・。

 仲井真知事は、安倍首相&内閣が、辺野古の埋立てを承認した際に、「普天間基地を5年以内に運用停止にする」ことで合意したと主張。菅官房長官や江渡防衛大臣も、「2019年までに普天間を運用停止にできるよう努力する」「米国に要請している」と公言していたのだけど。
 米国防省は、普天間基地を22年まで使用するという計画を米議会に提出しており、先月も「日本から正式にそのような話はきいていない」と否定している。^^;

 でもって、社民党の照屋寛徳衆院議員が防衛省に、米国との交渉について説明を求めたところ、閣僚クラスでは4月に4回、要請したに過ぎないことがわかったという。(-"-)

『仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、昨年12月以降、日米の閣僚クラスの会談で米側に要請したのは4回であることが分かった。いずれも4月に行われた会談。17日の衆院安全保障委員会で照屋寛徳衆院議員(社民)が説明を求め、防衛省が22日、回答した。安倍政権は運用停止について「政府としてできることは全て行う」との基本方針の下、9月に就任した江渡聡徳防衛相も「協力要請している」としているが、閣僚レベルでは4月の4回にとどまる。
 要請は(1)4月5日の安倍晋三首相とヘーゲル米国防長官との会談(2)同月6日の小野寺五典防衛相とヘーゲル氏との会談(3)同月6日の岸田文雄外相とヘーゲル氏との会談(4)同月24日の日米首脳会談―の4回。(琉球新報14年10月24日)』

* * * * *

 ちなみに米政府との交渉役である佐々江駐米大使も、米政府側が日本政府からの公式要請と受け取っていないとしていることについて「米国がどう受け取っているかは知らない」と、超無責任な発言を行なっていたとのこと。^^;
 佐々江氏は、普天間の運用停止と辺野古移設推進を切り離すべきだとも言っていたのだが。これこそが、米政府の見解だと考えていいだろう。(・・)

『佐々江賢一郎駐米大使は17日の記者会見で、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について「今焦点を当てるべきは普天間の早期移設実現に主要な力を注ぐことだ。それを横に置き、何か特別のことが代替する形で進むとは思わない」と述べ、辺野古移設計画の推進に注力すべきだとの考えを示した。
 辺野古移設は順調に進んだ場合でも9年半の工期が見込まれる。県が移設作業の進展とは切り離し、5年以内の運用停止を求めていることについては「将来のことを絶対にできるとか、できないとかを今から言わない方がいい」と述べ、県側とは異なる認識を示した。

 その上で5年以内の運用停止を日本政府として米側に求めたかについては「県の要望、意見を実現するようできる限りのことをすると官房長官が言っている。沖縄の要望に対する日本政府の考え方を含め、あらゆるレベルでいろいろな機会に米側に説明、伝達している」と述べた。
 一方、5年内運用停止について米政府側が日本政府からの公式要請と受け取っていないとしていることについて「米国がどう受け取っているかは知らない」と語った。(琉球新報14年10月17日)』

* * * * * 

 さすがに自民党本部もあきらめ気味になっているのか。週刊文春に、「沖縄知事選大苦戦で自民党が模索する“仲井真不戦敗作戦”」なる記事が出ていたほど。 (・o・) 

『仲井真氏の晩節を心配する沖縄政界の重鎮たちの間では、ある秘策が囁かれている。自民党関係者が明かす。
「不戦敗にすればいい。病気を理由に、告示前に入院させ、出馬辞退を決断する。彼の2期8年の実績を歴史に残すには、それしかない」

 官邸関係者も追認する。
「福島県知事選も県連が擁立した元日銀支店長を降ろして、前副知事に相乗りした。翁長氏はもともと自民党だし、不戦敗の方が、翁長知事になった時にしこりが残らない」(週刊文春14年10月16日)』

<ま、まさか、さすがの安倍自民党も、この期に及んで、仲井真氏を告示前におろして、不戦敗の道を選ぶようなアクドイ&アザトイ手は使わないと思いたいところだけど・・・。(~_~;)
ただそうすれば、「自民敗北」を回避できる上、自民党が翁長氏に票を回した方が、あとで翁長氏を抱きこみやすくなると打算する人はいるかもね。(>_<)>

 安倍自民党は、ここに来て、2人の閣僚が辞任し、他の閣僚+αに問題が続出している上、外交や経済も立ち行かなくなって、逆風が吹き始めているだけに、何とかこの沖縄知事選では、しっかりと自民推薦候補を敗北させて、大きなダメージを与えたいと切に願っているmewなのだった。(@@)
                        THANKS 
 



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/509.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 年内にも解散総選挙! “切り札”拉致問題の誤算で安倍政権が迷走中(週プレNEWS)
年内にも解散総選挙! “切り札”拉致問題の誤算で安倍政権が迷走中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141027-00037523-playboyz-pol
週プレNEWS 10月27日(月)6時0分配信


10月20日、政府は北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査の実態を把握するため、今月中に調査団を派遣する方針を固めた。

北朝鮮は当初、「夏の終わりから秋の初め」には結果報告をするとしていたが、一方的に「調査には全体で1年程度かかる」との連絡があったため、調査団が訪朝して北朝鮮側に直接説明を求めるという。

しかし、すでに事態は北朝鮮の思惑通りに進んでしまっている可能性が高い。韓国外交部の関係者がこう説明する。

「北朝鮮の狙いは、まずアメリカとの国交正常化。そして金第一書記の叔父、張成沢(チャンソンテク)氏を昨年末に粛清して以来、冷え込んでしまった中国との関係改善です。ここ最近、拉致再調査をエサに、日本に急接近していたのもそれへの布石だったのです」

どういうことか?

「日朝関係が改善して制裁解除になれば、日本から支援の物資や資金が入ります。すると、その援助を流用して北朝鮮が核開発を進めたらまずいと、アメリカも対北交渉のテーブルに座るようになる。

中国も国境を接した北朝鮮が親日的になるのは大変と、中断していた石油供給を再開するなど、やはり関係改善に動く。このように、北朝鮮はしたたかに計算しているのです」

だが、そこで日本にとって困った事態が――。

「拉致被害者の帰国において、北朝鮮のシナリオでは、1回目はまず日本人妻や遺骨などを日本に帰し、制裁解除などの見返りを得ようというものでした。ところが、安倍首相と日本の世論の期待は北朝鮮の予想よりもはるかに強く、最初から拉致被害者の帰国を強く望むものだった。

それを知って困った北朝鮮は、9月初旬に予定していた第1回調査結果公表の引き延ばしにかかったんです。当然、日朝交渉は停滞する。そこで、代わりに北朝鮮が選んだのが南北対話だった。10月4日の、最高幹部3名の電撃訪韓はその第一手というわけです」

その3人とは、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長、崔竜海(チェ・リョンヘ)国家体育指導委員会委員長、金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党統一戦線部長。彼らは仁川(インチョン)アジア大会の閉会式があった10月4日、異例の電撃訪韓で会談を行なっている。

この事態に、自民党関係者はこう憤る。

「日本は当て馬にされたということ。北朝鮮は日本を利用して、米中、さらには韓国からも支援を得ようとしている!」

慌てているのは安倍首相だ。テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏がこう語る。

「今年末の消費税率10%の決定や、来年の通常国会での集団的自衛権容認に伴う安保関連法案審議といった不人気な政策をやり遂げ、支持率が下落しきったところで、自ら訪朝して拉致被害者を連れ帰り、再び内閣支持率をV字回復させる。そこで総選挙を打って勝利し、首相続投というのが、安倍さんのシナリオでした。ただ、本当にその“拉致カード”を切れるのか? 北朝鮮との交渉を見るかぎり、怪しくなってきました」

では、今後の落とし所はどこなのか。首相官邸に出入りする、ある官僚がこうささやく。

「首相周辺から、来年年明けの国会の冒頭で、解散、総選挙を打つべしという声が上がっています。“拉致カード”が切れないなら、強行採決を通して人気が落ちる前に解散・総選挙するしかない。そうすれば、首相の4年の任期は一度リセットされ、政権も長期化できるから。

しかし、来春は統一地方選、5月、6月は20本近い安保関連法案を採決しないとならない。となると、総選挙をやれるタイミングは来年2月しかない。そこで解散、選挙をしてしまうか否か。首相は今、迷いに迷っているはずです」

しかもここにきて、さらに早期の総選挙を予測する声も。

「秋の臨時国会は11月30日まで。その直前に解散すれば、年内に総選挙となる。この時期であれば、12月に決める予定だった消費税率10%を先延ばしにし、その是非を国民に問うという名目が立つ。野党第1党の民主党でさえ、衆院300小選挙区のうち候補が決まっているのは75区ほど。自民勝利が確実なだけに、年内解散をやるべしという声が首相周辺からはちらほらと上がってきています」(前出・川村氏)

女性閣僚の相次ぐ辞任に対する任命責任問題でも追い込まれており、福島、沖縄と続く県知事選の行方次第でますます右往左往…。

韓国、アメリカ、中国も関わってきた、北朝鮮と安倍政権の神経戦にも似たバトル。当面、「落としどころ」は見えない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/510.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕優子氏政治資金疑惑 「買収」か「裏金」かが問われてくる(週刊ポスト)
小渕優子氏政治資金疑惑 「買収」か「裏金」かが問われてくる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141027-00000003-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月7日号


 政治資金収支報告書に数々の疑惑が浮上し大臣を辞職した小渕優子・前経産相。小渕疑惑の核心は後援会女性部の格安観劇ツアーの収支だ。関連政治団体の政治資金収支報告書によると、2010年と2011年に開催された「明治座」観劇ツアーの収入は合わせて約742万円だったのに対して、明治座などへの支払い総額は3384万円にのぼっている。2012年は収支報告書に記載がないものの観劇ツアーは開かれていたことを小渕氏自身が認めている。

 政治資金オンブズマン代表で、神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授の指摘。

「報告書の通りであれば、参加者は安い料金で高い芝居を見られたことになる。参加者が選挙区の有権者であれば公選法が禁じている『違法な寄付』に当たる。2012年の観劇は総選挙前だけに、誰かが参加者に“選挙は小渕をよろしく”と依頼していればより重い『買収』に問われる可能性があります」

 公選法では違法な寄付をした者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」、買収は「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」と定めている。

 秘書や出納責任者が買収で有罪判決を受けた場合、小渕氏自身にも連座制(※注1)が適用されて議席を失う。

【※注1】選挙違反を犯した人の立場と量刑によって、候補者の当選が無効になる制度。総括主宰者や出納責任者などが執行猶予含む罰金刑以上になった場合、もしくは親族や秘書が執行猶予含む禁錮刑以上になった場合、候補者の当選が無効になる。

 それだけに小渕氏は辞任会見で「全員が1万2000円を払って参加している」と格安ツアーだったことを懸命に否定し、参加費総収入は2400万円になることを認めた。

 だとすれば、新たな疑惑が浮上する。小渕後援会は参加者から2400万円を集めながら、報告書には収入を約742万円しか計上していない。差額1600万円以上は「裏金」になった疑いが出てくるのだ。

 これは政治資金規正法の「虚偽記載」にあたり、「五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金」に処せられる。

 自民党が大騒ぎした小沢一郎・生活の党代表の陸山会事件(※注2)の場合、収支報告書に記載した不動産売買の「日付がズレていた」というだけの問題で強制起訴された(無罪確定)。それに比べ、1000万円以上のカネが消えてしまった小渕氏の「明治座」疑惑は同じ政治資金規正法違反でもはるかに責任は重い。

【※注2】小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」が2004年10月、秘書寮建設用地として東京・世田谷区の土地を購入した際、小沢氏が団体に貸した購入代金4億円が、収支報告書には所有権移転登記が完了した05年に記載された。この「期ずれ」が政治資金規正法違反(虚偽記載)にあたるとされ、小沢氏は検察審査会によって強制起訴されたが、無罪が確定した。

 上脇氏の見方は鋭い。

「参加者から実費を集めたとすれば、報告書には故意に過少申告した疑いが強い。金額があまりに違う上に、過去に何度も同じ申告が続いているので、単純ミスは通用しない。政治資金規正法は真実を意図的に記載しなかった場合は罰金では済まないことも考えられる。法的に罪に問われるのは小渕氏ではなく虚偽記載を行なった者だが、意図的な裏金づくりなら小渕氏にも政治的、道義的責任が生じる。

 さらにいえば、2012年には総選挙があった。ツアーでつくった裏金で選挙が戦われた可能性もある。その疑惑を払拭できないのであれば議員辞職すべきです」



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/511.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 西川農水相 「親族企業から物品購入」の政治資金私物化疑惑(NEWS ポストセブン)
西川農水相 「親族企業から物品購入」の政治資金私物化疑惑
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141027-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10月27日(月)7時6分配信


 小渕優子、松島みどりの各大臣がダブル辞任したことに続いて、小渕氏の後任・宮沢洋一経産相にも政治活動費問題が表面化。塩崎恭久厚労相には口利きメール問題、と安倍内閣の閣僚に醜聞が噴出している中、西川公也農水相にも政治資金疑惑が浮上した。10月27日発売の週刊ポスト(11月7日号)が報じている。

 同誌によると、西川氏の政治資金疑惑は複数の親族企業が舞台となっている。

 西川氏が落選中の2010年から2012年にかけて、西川氏が支部長を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」から「NA企画」なる会社に「お歳暮」「土産代」「お礼」などの名目で3年間で約33万円が支払われていた。

 NA企画の住所は西川氏の自宅隣。社長は西川氏の政策秘書も務める息子だった。NA企画がデパートや地元の土産物店などから物品を購入し、西川事務所がそれを買い上げている構図だとすれば、政策秘書の息子の会社に政治資金を移すための工作ではないかという疑惑が浮かんでくる。

 西川氏については、NA企画とは別の親族企業から「事務用品」を購入していることも判明している。NA企画分を合わせればトータルで100万円近くが親族企業に流れている。税金が含まれる政治資金に関する疑惑である。説明を拒んで疑惑を封印することは許されない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/512.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「竹島を譲ったら」コラム執筆朝日元論説主幹 韓国で活躍中(NEWS ポストセブン)
「竹島を譲ったら」コラム執筆朝日元論説主幹 韓国で活躍中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141027-00000000-pseven-kr
NEWS ポストセブン 10月27日(月)7時6分配信


 慰安婦報道に関する検証・訂正記事を朝日新聞が載せると、国内では朝日批判が吹き荒れたが、それとは逆に、こぞって朝日擁護論を展開したのが韓国紙だ。韓国メディアは反日が基調なのに、なぜ朝日はこれほどの支持を獲得したのかといえば、常に朝日が日本ではなく、韓国の立場に立った「韓国ヨイショ」の記事を載せ続けてきたからだ。

 朝日の「韓国ヨイショ」記事の極めつけが、当時論説主幹だった若宮啓文氏による「竹島と独島 これを『友情島』に…の夢想」(2005年3月27日付)と題されたコラムだ。韓国での反日旋風に、彼らの島に対する深い情念を思い知り、考察の結果〈いっそのこと島(竹島)を譲ってしまったら、と夢想する〉と書き、波紋を呼んだ。

 実はこのコラムには続きがある。2008年7月21日付では、日本国内にも竹島が日本の固有の領土かどうか長い論争があり、政府見解を否定する学者が少なからずいるとして、その説を紹介している。

〈明治政府は竹島を韓国領だと見ていながら、軍事的な思惑などで1905年に島根県に編入した。そんな見方を著書や論文で展開している。

 もしそうなら、日本の竹島編入は確かに韓国併合への前段だったわけで、韓国が「奪われた島」に格別な思いを抱くのも理があることになる〉

 この韓国への寄り添いぶりには驚く。江戸時代の古地図に松島(竹島)が日本領として描かれているなどの研究には触れず、〈古来の文書は島の名称からして入り乱れ、歴史も法的解釈もややこしい〉としか触れていない。

 若宮氏はその後、主筆を経て、昨年朝日新聞を退職。2013年1月に韓国の東西大学の碩座教授に任命され、コラム執筆や講演など、韓国でも活躍している。そこで、過去の竹島問題に関するコラムや古巣の慰安婦報道訂正について意見を聞きたいと問い合わせたところ、秘書を通じて「何もお話しすることはありません」と断わられてしまった。

※SAPIO2014年11月号



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/513.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 福島知事選が見事に示したこの国の政治の不毛  天木 直人
福島知事選が見事に示したこの国の政治の不毛
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141027-00040290/
2014年10月27日 7時31分 天木 直人 | 外交評論家


福島知事選が予想通り不毛な結果に終わった。

私は与野党相乗りになった時点ですっかり関心をなくしたのだが、それにしてもこの福島知事選を見て日本のこれからの政治に絶望感を抱かざるを得ない。

私は原発事故が起きた時、この未曾有の不幸を乗り越える唯一の希望は、この不幸をきっかけにして、それまでの日本の権力構造(支配体
制)が変わるかもしれない、いや変わらなければいけない、それこそが不幸を克服する唯一の救いだと思い、それを訴えた。

残念ながらその後3年半たって、様々な動きはあったが、一貫して権力側の攻勢に終始し、そしてついに今度の福島知事選で権力側がその勝利を確実にした。

脱原発の勢いは今後急速に弱まっていくだろう。

これほどの大きな政治的意味を持った福島知事選であるのに今日の大手新聞の社説は絶望的だ。

毎日や日経は社説にとりあげなかった。

読売や産経は、さっそく新知事に復興や住民帰還や除染廃棄物中間施設建設に邁進するよう注文をつけている。

驚いたのは朝日の社説だ。

脱原発をあれほど紙面で主張して来た朝日が、その社説で、新知事には生活再建に尽力を、と訴えている。

副知事の経験を活かして国と調整の上、福島の復興に尽力してほしいと書いている。

表現こそ違うが、まるで読売や産経と同じだ。

そこには福島を脱原発の象徴として日本を変えるという発想はまったくない。

東京新聞の社説だけが「選択を奪った責任は重い」と題して、相乗りの形で「脱原発」というこの国の将来がかかった重要な争点をぼか
した自民党と民主党の政治責任を問うていた。

しかし、その東京新聞の社説でさえ不十分だ。

批判されるべきは自民党と民主党だけではない。

すべての政党が非難さるべきだ。

自民党と民主党の相乗りには驚かないが、なぜ脱原発の社民党と自民党が相乗りなのだ。

なぜ社民党と共産党は統一候補を擁立できなかったのか。

なぜ報道で流される各党のコメントが、自民党、民主党、共産党の三党の代表だけなんだ。

この国の政治はすべていかまさだ。全否定されなければならない。

残るは沖縄知事選だけになった。

今度は原発よりも、もっと大きなテーマである日米同盟の将来を問う選挙になる。

日本の政治を揺さぶる一大決戦となり、辺野古移設反対派の圧勝で終わることを願うばかりである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/514.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 内閣支持率と報道の自由指数(きっこのブログ)
内閣支持率と報道の自由指数
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/10/post-9fff.html
2014.10.27 きっこのブログ


過去に例を見ないほどの高い支持率をキープしている安倍内閣も、4月の消費税増税を皮切りに、相次ぐ食料品や日用品の値上げラッシュ、製造業の伸び悩み、過去最大の貿易赤字、株価の足踏みなどで「絵に描いた餅」である「アベノミクス」の化けの皮が剥がれ始めると、ジョジョに奇妙に内閣支持率が下降してきた。このままじゃ12月にシナリオ通りに「消費税の再増税」を宣言できなくなっちゃう‥‥ってなワケで、安倍晋三首相は、9月に内閣改造を行なうことにした。

で、今回の内閣改造の目玉は、皆さんご存知の通り、「女性の活用」ってワケで、安倍首相は鳴り物入りで5人の女性閣僚を誕生させた。でも、これがトンチンカンな人選で、これまでずっと原発事故による子どもの被曝を問題視して来た小渕優子を「経済産業大臣」に起用したり、これまでずっと「男女共同参画」に反対し続けて来た有村治子を「男女共同参画」を含む「女性活躍担当大臣」に起用したり、国会議員の規則を破ってばかりいる松島みどりを「法務大臣」に起用したりと、まったくの支離滅裂。

他にも、「総務大臣」の高市早苗や「国家公安委員会委員長」の山谷えり子は、極右団体の代表やレイシスト団体の幹部らとツーショット写真を撮っていたことが発覚し、山谷えり子に至っては献金まで受け取っていたことも発覚した。そして、政治資金の不正問題で小渕優子が、ウチワ問題で松島みどりが、就任からわずか1ヶ月半で辞任へと追い込まれた。その上、小渕優子のアトガマの宮沢洋一は、就任から3日で「SMバー」の問題が浮上し、東電の株を所有していたことまで発覚。一方、松島みどりのアトガマの上川陽子も、2009年の衆院選では選挙違反で事務所スタッフが逮捕されていたことが発覚しちゃった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、「女性の活用」という看板で内閣支持率を引き上げて、12月の「消費税の再増税」の宣言へと突入しようと考えていた安倍首相の目論みは、完全に裏目に出ちゃったワケだ。まあ、若い小渕優子を「経済産業大臣」に抜擢して、就任直後に福島第一原発を視察させ、「原発事故はコントロールできている」「汚染水は完全にブロックされている」と宣言させ、その流れで「安全が確認された原発は順次、再稼動して行く」とまで言わせたんだから、多くの国民は、この時点で、「これじゃあ『女性の活用』じゃなくて『女性の利用』じゃねえかよ!」って思ったことだろう。

で、ここまで不祥事が連発しても、何故だか安倍内閣の支持率は、それほどは下がらない。今回の小渕優子と松島みどりのダブル辞任を受けての各紙の世論調査の結果は、以下の通りだ。


【共同通信社】
内閣支持率 48.1%(6.8ポイント減)
不支持率 40.2%(11.2ポイント増)

【毎日新聞】
内閣支持率 47%(前回と同じ)
不支持率 36%(4ポイント増)

【朝日新聞】
内閣支持率 49%(3ポイント増)
不支持率 30%(3ポイント減)

【日本経済新聞】
内閣支持率 48%(5ポイント減)
不支持率 36%(5ポイント増)

【読売新聞】
内閣支持率 53%(9ポイント減)
不支持率 37%(7ポイント増)


これを見れば分かるように、なんだかんだ言っても、5割前後の国民が安倍内閣を支持してるのだ。ま、こうした世論調査は、電話帳でランダムに選択した人に電話をして調査してるので、自宅に固定電話があり、それを電話帳に登録している人で、さらには、昼間に自宅にいる人‥‥ってことになるから、大半は「専業主婦」であり、極めて偏った結果になる。その上、読売新聞の場合は、「どちらとも言えない」と答えた人に対して「どちらかと言えば支持ですか?不支持ですか?」という「重ね聞き」をして、ここで「どちらかと言えば支持」と答えた人も「支持」にカウントするという方式なので、必然的に支持率が高くなる。


‥‥そんなワケで、9月21日付の「ビジネス・ジャーナル」の須田慎一郎氏の記事によると、内閣官房高官が「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」と発言したそうだ。リンク先の記事を読めば分かるように、これは、朝日新聞の「慰安婦問題」を受けての発言だけど、もちろん、それだけじゃなくて、「安倍政権と読売による世論統制」について、深く掘り下げてある。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.html

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」


記事の中のこれらの証言も、先ほどの他紙を突出した読売新聞の内閣支持率を見れば合点が行くだろう。これはあたしの推測だけど、読売新聞の世論調査の内閣支持率は、「どんなことがあっても絶対に50%を割り込むな」という暗黙のルールでもあるかのように感じられる。そうでなければ、これほど国民生活を苦しくさせて、これほど不祥事を連発している内閣の支持率が、53%もあるワケがない。


‥‥そんなワケで、安倍政権によるメディア統制は、読売新聞だけじゃない。そう、安倍首相が自分の息の掛かった人物を会長や経営委員に据えたNHKだ。8月18日付の毎日新聞の「籾井会長下で安倍政権寄りに?NHK「ニュースウオッチ9」核心はどこだ」という記事には、次のように書かれている。


「89対1。ニュースウオッチ9が、集団的自衛権行使容認を巡る報道で、与党・政府の動向に割いた時間と、容認反対派側の動向を報じた時間の比率だという。元NHKディレクターで「放送を語る会」の戸崎賢二さんの試算だ。」


詳しく説明すると、安倍首相が「集団的自衛権の行使容認」についての会見を行なった5月15日から、強引に閣議決定してしまった7月1日まで、NHK「ニュースウオッチ9」で「集団的自衛権」について取り上げた時間をすべて調べてみたところ、安倍首相の主張や政府与党の動向について割かれた時間が「6840秒(114分)」だったのに対して、反対派の主張や反対デモなどについて割かれた時間は、わずか「77秒」だった‥‥というものだ。

果たして、これが、「中立的な報道」と言えるだろうか?百歩ゆずって、読売新聞や産経新聞のような民間の報道媒体であれば、多少はそれぞれの社のカラーが出てしまうのも分かる。でも、NHKは公共放送なんだから、サスガにこれはアウトだろう‥‥ってなワケで、これは日本ではまったく報じられてないけど、10月17日付の英国タイムズ紙が、こんなニュースを報じた。


「Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’」
(日本のBBCは戦時中の「性奴隷」についての報道を禁止された)

「BBC」ってのはイギリスの国営放送なので、「日本のBBC」ってのは「NHK」のことで、イギリス人に分かるような見出しにしたワケだ。記事を読んでみると、次のようなことが書かれている。


「戦時中に南京で行なわれたレイプについての発言の禁止は、公共放送局であるNHKが公共性を放棄したことになる。英国タイムズ紙が入手したNHKの内部文書によると、日本の公共放送局であるNHKは、戦時中に南京などで行なわれたレイプ、悪名高い従軍慰安婦という性奴隷について、国が関与したという内容などを報じることが禁止された。この規則は、日本の保守的で国家主義者である安倍晋三首相の立場を反映したものと思われる」
http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece


‥‥そんなワケで、数日前に、世界の国々の「報道の自由指数」の2014年度のランキングが発表された。これは、文字通り、その国の報道媒体が「どれくらい権力に左右されずに自由に報道できているか」という指数を調査、比較したもので、今年2014年度は、次のような結果だった。


1位 フィンランド
2位 オランダ
3位 ノルウェー
4位 ルクセンブルグ
5位 アンドラ
6位 リヒテンシュタイン
7位 デンマーク
8位 アイスランド
9位 ニュージーランド
10位 スウェーデン
33位 イギリス
46位 アメリカ
59位 日本

http://rsf.org/index2014/en-index2014.php#


「えっ?日本ってこんなに低いの?」って思った人も多いと思うけど、ここで、過去10年間の日本のランキングを見てみよう。


【日本の報道の自由指数の世界ランキング】

2005年 37位
2006年 51位
2007年 37位
2008年 29位
2009年 17位
2010年 11位
2011年〜2012年 22位
2013年 53位
2014年 59位


これを見れば一目瞭然だけど、民主党政権下では「17位」「11位」「22位」だったものが、2012年12月に安倍政権が誕生したトタン、2013年は「53位」に急落し、2014年には、さらに「59位」まで落ち込んだのだ。それどころか、過去にさかのぼると分かるけど、第1次安倍政権の2006年も「51位」って、松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ〜!」って感じだ。


‥‥そんなワケで、時の首相が自分の政権を維持するために、新聞社を丸め込んで「盛りに盛った内閣支持率」を公表させ続ける。公共放送の会長や経営委員に自分の息の掛かった人物を送り込み、政権に有利な内容ばかりを報道させ続ける。こうしたメディア統制によって世論を形成すれば、放射能汚染水が海にダダ漏れでも、南海トラフ大地震が迫っていても、お給料が上がらないのに物価ばかりが上がり続けても、テレビと新聞からしか情報を得ない多くの人たちは、今の日本が希望に満ちた未来へと向かっていると錯覚してしまう。そして、憲法解釈をも閣議決定だけで変更してしまうような傍若無人な独裁者を看過してしまう今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/515.html

記事 [政治・選挙・NHK173] TPP交渉の年内合意なんてとぼけたことやってるようだけど、国の主権を危うくする「ISD条項」はほったらかしなのはなんでだ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-986e.html
2014年10月27日 くろねこの短語


TPP交渉の年内合意なんてとぼけたことやってるようだけど、国の主権を危うくする「ISD条項」はほったらかしなのはなんでだろ〜〜。


 日本シリーズってやってたんだ、ってな感じのなんとも興味のわかないプロ野球ではある。そんなプロ野球に一家言持っていた作家の赤瀬川原平さんが亡くなった。サブカルチャーの大将みたいなひとでもあって、またひとり昭和の「知」が逝ってしまった。合掌。

 ところで、福島知事選は予想通りの結果で、自民、民主はいざ知らず、社民まで相乗りっていう呉越同舟の船出とあいなりました。これからの福島をどうしたいのか、まったくビジョンが見えないんだよね。いまだに仮設住まいのひとたちが万単位でいるってのに、原発がまったく争点にならない選挙なんて、女生徒のいない女子高みたいなもんで、まったく意味がありませんね。

 でもって、なにやらTPP交渉が動いているようで、どうにか落とし所を見つけようと布袋頭の甘利君が必至になっているようだ。でも、忘れちゃいけないのは、TPPってのは関税だけの問題じゃないってことです。どうしても、こういう交渉事って数字に目が行っちゃって、それをまた新聞・TVが煽るもんだから、TPPの本質がぼやけちゃうんだよね。

・TPP閣僚会合始まる“多国間協議も精力的に”
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/t10015690411000.html

 では、TPPの本質は何かって言えば、「ISD条項」で決まりです。なんてったって、一企業の不利益になるような規制や法律があれば、その国に賠償を求めることができるってんだから、凄まじいもんです。たとえば、この条項を盾にとられたら、日本の食品衛生管理をアメリカ並みに引き下げろ、なんてことが通っちゃいます。ようするに、国のあり方すべてが、アメリカ化するってことなんだね。

 当然、自民党の選挙公約では、「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」ってなってます。でも、いつのまにか関税率なんていう数字の問題ばかりが前面に出てきちゃって、「ISD条項」の「ア」の字も語られることはありません。「TPP断固反対」なんて嘘を白昼堂々と喚くようなひとたちですからね。国を売るなんてことは朝飯前なのかもしれないね・・・やれやれです。

・植草和秀の『知られざる真実』
ISD条項付きTPPへの参加は自民党公約違反
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-fb79.html#_ga=1.83564118.1371792846.1402503716



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/516.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 消費増税に「反対」が、初の7割台へ(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/05ac4129fb9529945f387020c5e5a2ec
2014-10-27 10:01:04

 消費税増税に関する質問の調査結果が本日10月27日の朝刊に掲載されましたが、それによると、「賛成」は22%にとどまったのに対し、「反対は71%にのぼりました。

 記事は、「同じ質問は13年10月以降、計6回しており、これまでいずれも『反対』が6割を占めてきたが、今回初めて7割を超えた」と伝えています。

 アメリカからも、「消費増税は1年半くらい先延ばしすることが望ましい」と、増税延期論がしきりに伝えられています。

 しかし、財務省はあくまでも予定通り増税実施を主張して譲りません。最も鮮明に「予定通り増税実施」を強調しているのは、黒田東彦・日銀総裁ですが、この人間は財務省の大便をしているのです。

 黒田氏はもともと財務省に入省し、財務官を最後に退官、財務省が狙っていた日銀総裁のポストをまんまとせしめたのでした。日銀総裁としての立ち居振る舞いではなく、財務省代表としての立ち居振る舞いで押し通しています。

 増税を主張しているのは、内閣では麻生太郎・副総理兼財務相、そして自民党では谷垣禎一・幹事長という強力布陣です。このご両人はいずれも財務省の手のものです。

 これに対し、延期論を主張しているのは、安倍首相の経済アドバイザー役である本田悦朗・内閣官房参与。

 そして、メディアの世論調査の結果は、消費増税「反対」がいずれも6割を超えています。民主主義を標榜する政権なら、この「民意」を尊重する義務があるはずです。

 ところが、日本政治の真の権力は、「財務省」が握っています。総理大臣と言えども、よほどの体力がなければ財務省の意向に反することは実行不可能です。これが日本の政治の本当の姿です。

 安倍内閣に対する世論調査の結果は、今回の朝日新聞で、「支持する」が49%(前回46%)。

 昨日のこの箕面通信でお伝えしましたように、読売新聞では「支持」が9ポイントも落ちて53%でした。朝日の調査では、3ポイントですが、どういうわけか支持が増える結果となっています。とはいえ、「支持」が5割を割り込んでいることに違いはなく、「過半を割り込んだ支持率しかない内閣」という実体は変わっていません。

 安倍晋三という一日でも長く首相のポストにしがみついていたい男は、財務省の意向を押し切って「増税延期」を打ち出すかもしれません。

 しかし、その場合は、財務省が政権運営に非協力のサボタージュを決め込むので、やはり遅かれ早かれ暗礁に乗り上げ、ジ・エンド。

 その判断の時期は、7〜9月期のGDP発表時と言っていますから、数字が良ければ11月17日の速報値段階で、悪ければ12月8日の改定値段階でとなるようです。

 多分12月8日になるのでしょう。奇しくもこの日は、日米開戦の真珠湾攻撃の日です。

 日本崩壊の運命の日が刻々と迫っています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/517.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくしてやってくる(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8ee3a25a2407cfe6decc00ca49942183
2014年10月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「風が吹けば桶屋が儲かる」の反対は何か。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」ということだ。

 国民消費者の「消費マインド」を刺激して消費を拡大し、経営者・投資家の投資マインドを熱し、生産を増大して経済成長を促し、景気を浮揚し、国家の税収を増やす道の出発点(原点)は、「消費マインドの加熱」である。

 ところが、財務省の机上の空論に振り回させている安倍晋三首相は、「税収増」という結果を出したいがために、「消費税率アップ」という近道を急ごうとするがあまり、かえって「着地点」に近づけず、むしろ「税収減」を招いて、逆送している。それは、高速道路で反対車線に紛れ込み、逆走している痴呆老人に似ている。大交通事故を招くのは、火を見るよりも明らかである。

◆国民消費者の「消費マインド」を刺激して、加熱するには、「可処分所得」を増やして、
買い物を活発化するしかない。そのためには、「所得税減税」により、消費量を増やすのが、最も効果的である。もっと言えば、消費税導入当初の「消費税率3%」に戻してもいいくらいである。これは子どもでも分かる論理である。

 内需が拡大し、企業の収益が増えれば、法人税率を下げても、全体的には、税収増となり、勤労者の給与もアップできる。そうして、国民消費者の懐具合が温かくなったところで、消費税率をアップしても、負担感はなくなるはずである。それがさらに進んで行けば、スウェーデン、デンマークのような高度福祉国家に見倣って「消費税率25%」を実現することも夢ではない。

◆この意味で、安倍晋三首相は12月初めに、「2015年10月1日から消費税率8%→10%アップ」を決定し、国民消費者の消費マインドに「冷や水」どころか「氷水」を浴びせようとしている。そうすると、2014年12月から2015年10月1日までの間、「駆け込み消費」を促すどころか、2014年12月から「消費マインド」をもっと冷やすことになる。2015年10月1日からは、さらに「消費マインド」は氷結していく。かくして、アベノミクス政策は、大失敗に終わって行くことになる。否、すでに大失敗になっている。

◆安倍晋三首相の経済運営による「消費税率5%→8%アップ」「円安による輸入品(石油、飼料など)の価格高騰」「電気料金など公共料金値上げ」というトリプル・ダメージを浴びて、「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」という構図は、国民消費者の食卓を直撃している。

 朝日新聞DIGITALが10月24日午前5時、「バター品薄、嘆く食卓 購入は1人1個まで パン店仕入れ難航」という見出しをつけて、以下のように配信している。

 スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。(小山田研慈編集委員)

 バターを大量に使ってクリスマス・ケーキをつくるケーキ屋さんが、今年のクリスマス商戦で大打撃を受けそうになっている。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくやってくる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/518.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相が「共同通信加盟社編集局長会議」に参加、進むマスコミと政府の病理、背景に新聞に対する消費税の軽減税率適用問題
安倍首相が「共同通信加盟社編集局長会議」に参加、進むマスコミと政府の病理、背景に新聞に対する消費税の軽減税率適用問題
http://www.kokusyo.jp/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E7%A4%BE%E7%B7%A8%E9%9B%86%E5%B1%80%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%8F%82/
2014年10月27日  MEDIA KOKUSYO



蛙(かえる)を入れた器に冷水を注ぎ、コンロにかけて緩やかに加熱すると、蛙は水温の上昇を知覚できず、死にいたる。環境に順応すると神経が麻痺して、とんでもない悲劇を招きかねない。


10月24日、共同通信に加盟する新聞社編集局長らが集う「共同通信加盟社編集局長会議」が開かれ、安倍晋三首相が参加した。権力監視の役割を担っている新聞社の編集局長の会議に一国の長が参加するという非常識なことが起きたのである。世界に類なき異常事態である。


共同通信の加盟社は次の通りである。


北海道新聞、道新スポーツ、室蘭民報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、下野新聞、茨城新聞、上毛新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、日本経済新聞、産経新聞、SANKEI EXPRESS 、夕刊フジ、The Japan Times 、毎日新聞 、スポーツニッポン 、報知新聞 、日刊スポーツ 、サンケイスポーツ 、東京新聞 、東京中日スポーツ 、山梨日日新聞 、信濃毎日新聞 、新潟日報 、静岡新聞 、中日新聞 、中日スポーツ 、中部経済新聞 、伊勢新聞 、岐阜新聞 、北日本新聞 、富山新聞 、北國新聞 、北陸中日新聞 、福井新聞 、日刊県民福井、大阪日日新聞 、京都新聞 、奈良新聞 、神戸新聞 、デイリースポーツ 、山陽新聞 、中國新聞 、日本海新聞 、山陰中央新報 、四國新聞 、愛媛新聞 、徳島新聞 、高知新聞 、西日本新聞 、西日本スポーツ 、大分合同新聞 、宮崎日日新聞 、長崎新聞 、佐賀新聞 、熊本日日新聞 、南日本新聞 、沖縄タイムス 、琉球新報


首相官邸のウエブサイトに掲載された安倍首相のあいさつによると、「皆さんの前でこうやってお話をさせていただくのは3年連続」だという。わたしは安倍首相が3年前から編集会議に参加していた事実は知らなかった。


一国の長が全国の新聞社が共同で開催する編集会に参加した例を、わたしは知らない。軍事政権の国でも、こうしたことはあり得ない。それどころか軍事政権下の新聞社の中には、命がけで戦っているところも少なくない。


安倍首相自身がマスコミの影響力、あるいは世論誘導の道具としてのマスコミの利用価値を十分に自覚していることは、編集会議の場における次の発言でも明らかだ。


 本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、発行部数はなんと3000万部であります。日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。


■出典:首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201410/24kyoudou.html


編集会議に参加した首相側も、参加を許可した新聞社側も、まったくジャーナリズムのルールをわきまえていないことになる。


新聞人の感覚は完全に麻痺(まひ)している。30年も40年も報道の仕事に携わってきて、一体、何を学んで来たのだろか?ここにも別の深刻な社会病理がある。


◇軽減税率問題と「押し紙」問題


首相と協同通信の癒着の背景に何があるのだろう?幾つかのポイントを指摘しておこう。


■新聞に対する消費税の軽減税率


新聞に対する消費税の軽減税率適用は、新聞業界にとって死活問題である。新聞業界は、軽減税率の適用を勝ち取るために、日販協と新聞協会を中心に政界工作を展開してきた。政治献金もあたりまえに流れている。


新聞に消費税が課せられた場合、2つの重要な課題が浮上する。


@新聞ばなれが加速する。インターネットの普及に伴い新聞ばなれが進んでいるが、これに消費増税が加われば、新聞ばなれが一層すすみ、新聞社は壊滅的な打撃を受けかねない。


A新聞業界で慣行化している「押し紙」にも、消費税が課せられる。「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、過剰になった部数のことである。たとえば2000人の購読者しかいないのに、3000部を搬入すると差異の1000部が「押し紙」だ。


販売店はこの1000部の卸代金も納金しなければならない。当然、「押し紙」には読者がいないので、購読料は販売店が負担する。その際、消費税も徴収対象になる。


かりに新聞に対する軽減税率の適用が見送られると、販売店の倒産があいついで、新聞配達網が破たんしかねない。


政府は新聞社の「押し紙」政策を故意に放置することで、新聞社の経営上の汚点を握り、メディアコントロールの道具にしているといえよう。


■折込広告の水増し問題


新聞の商取引には、販売店に搬入される新聞の部数(搬入部数)と、折込広告の搬入枚数を、一致させる原則がある。ところがその搬入部数には、「押し紙」が含まれている。


その結果、「押し紙」に相当する枚数の折込広告が水増し状態になる。これは刑法上の詐欺である。当然、警察の取り締まり対象になる。


冒頭の動画は、水増しされた折込広告を梱包した段ボール箱を、新聞販売店から搬出している場面である。撮影場所は、岡山市である。


警察は、折込広告の水増し詐欺をほとんど取り締まったことがない。問題を放置することで、メディアコントロールが可能になるからではないだろうか?


■再販制度という既得権


新聞社が安定した経営を維持できるのは、ひとつには再販制度のおかげだ。2006年に再販撤廃案(厳密には、新聞特殊指定)が浮上した際には、新聞協会と日販協が政界工作を行った。


これにこたえて高市早苗議員や山本一太議員が、全面的な支援に乗り出して、新聞業界の既得権益を守った経緯がある。


◇新聞社の汚点とメディアコントロール
政府によるメディアコントロールの手口はいたって単純だ。新聞社の経営上の弱点を把握したうえで、「飴と鞭」の政策を徹底すれば、簡単に言論を統制できる。


わたしは1997年に「押し紙」の取材を始めて以来、経営上の汚点を一掃しない限り、新聞ジャーナリズムの再生はありえないと主張し続けてきた。
こんな当たり前の提言を無視してきた結果、首相が新聞人の編集会議に参加し、それに対する何の批判も起こらない異常事態が生まれているのである。


解釈改憲の閣議決定。特定秘密保護法の成立・・・・。


メディアをコントロールしながら、日本は軍事大国へと向かっている。日本の新聞社には、それに対抗できる客観的な条件が備わっていない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/519.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「空振り」被告人質問に象徴される検察官立証の惨状(郷原信郎が斬る)
「空振り」被告人質問に象徴される検察官立証の惨状
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/10/27/%E3%80%8C%E7%A9%BA%E6%8C%AF%E3%82%8A%E3%80%8D%E8%A2%AB%E5%91%8A%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%AB%E8%B1%A1%E5%BE%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AE%98%E7%AB%8B%E8%A8%BC%E3%81%AE/
2014年10月27日 郷原信郎が斬る


10月24日、藤井美濃加茂市長事件の第6回公判で被告人質問が行われ、藤井市長は、現金授受は全くないこと、市議時代の浄水プラントの導入に向けての活動も、中林の依頼によるものではなく、美濃加茂市民のための防災対策として積極的に取組んでいたことを明確に述べた。一般的に市議会議員としてどのように活動していたのか、問題とされた浄水プラントの件に、どのように考えて対応していたのかという点も含め、藤井市長が証言台で述べた内容は納得し共感できるものであった。

賄賂の受け渡しが行われたとされるガスト美濃加茂店や名古屋市内の居酒屋での会食の場面についても、記憶していること、記憶にないことを明確に区別して述べた。

この点に関する検察官の質問に対して、「具体的に覚えていない」「記憶がない」と答えることもあったが、一年以上前の、本人にとっては、特別に意識することのない会食なのであるから、その場での発言の内容や資料を受け取ったか否かなどについて具体的な記憶がないのは当然である。

一方の贈賄供述者の中林は、膨大な時間を費やして作成された検察官調書の内容を、「連日朝から晩まで」検察官との打合せを行って証人尋問に臨んだことは本人も認めたうえ、調書の内容を丸暗記したかのような証言を行ったのである。だからこそ、その話の内容が具体的かつ詳細だったといえる。

ところが、肝心な賄賂の授受の場面については、二つの場面ともに、「少ないですけど足しにしてください。」「すみません。助かります」という全く同じ言葉のやり取りで、その時の相手の表情や自分の心情の表現すら全くないのである(そのことの不自然さは、中林の証人尋問での裁判長の尋問によって鋭く指摘されている。)。

一年前の、記憶が定かではない会食の場面のこととは違い、藤井市長にとって、絶対に忘れることのできないのは、逮捕後の警察、検察での取調べの状況である。

早朝に任意同行を求められて愛知県警本部での取調べが始まり、席に座った直後から警察官が書類を机に叩きつけ、「金をもらったことを潔く認めろ!」と、2〜3時間にわたって大声で何度も何度も怒鳴られたこと、「こんなハナタレ小僧を選んだ美濃加茂市民の気がしれない。」などと美濃加茂市民を侮辱するようなことを言われ、「いつになったら市長を辞めるんだ?」と繰り返し迫られたこと、「美濃加茂市を焼野原にしてやる!」と言われて、自白しないと捜査の対象を、支援者や市役所の関係者、市民にどんどん拡大させていくと恫喝されたこと、そういった取調の状況を、藤井市長は法廷の場でも明確に述べた。

そして、見過ごすことができないのは、検察官の取調べでも「詐欺的な手口」で自白を迫られたことである。

検察官は、公判前整理手続の段階から、ガスト美濃加茂店で10万円の現金の受け渡しがあったとされる昨年4月2日の二日後の4日の午前に、被告人が経営していた塾の銀行口座に9万5000円が入金されているが、それに見合う他の銀行口座からの出金がないことから、その入金が、賄賂として受け取った現金の使途だとの主張をしていた。

藤井市長は、検察官の取調べでも、この9万5000円の入金について、「どこから来た金か。」「誰から借りたのか。」「金をもらったのではないか。」と厳しく追及された。それに対して、藤井市長は、「年度末、年度初めの時期なので、塾の月謝等の現金収入が多かったはずだ。」と繰り返し述べているのに、完全に無視され、あたかも、そのような現金収入はなかったかのように装って、追及が続けられた(この点は、取調べの録音・録画媒体にも記録されている)

ところが、保釈後、還付されたパソコンや預金通帳で確認したところ、その時期の現金収入は15万円程度あり、また、銀行にも国税の還付金が28万円余り振り込まれていた。

それらの事実については警察の捜査報告書が作成されていて、検察官もわかっていたはずだ。それなのに、その事実を隠して、銀行入金の原資が説明できないように仕向けて、藤井市長に自白を迫っていたのである。

このような警察、検察の不当な取調べについて、弁護人が質問し、藤井市長が詳細な証言をしたのに、検察官からは、取調べに関する反対質問は何一つなかった。検察官も、その点については争いようがないということであろう。

午前中で弁護人からの質問が終わり、午後からは検察官の質問が行われた。

被告人質問は、被告人側の主張・弁解を具体的かつ詳細に行う場である一方、本件のように被告人が全面的に事実を争っている場合には、検察官にとっても、被告人を追及し、弁解の不合理性を明らかにする「攻撃の場」でもある。今回の被告人質問に当たって、検察官は、弁護側と同じ2時間の質問時間を要求し、「追及の構え」を見せていた。

しかし、結果は空振り。それも、バットとボールが30センチ位離れているような見事な空振りだった。

大部分は、中林の贈賄供述に基づいて、現金授受があったとされる会食の場面について質問し、「記憶がない」「はっきり覚えていない」という被告人に、「そんなことも覚えていないのか」などというものだった。これが、いかに「的外れな追及」か、既に述べたところから明らかであろう。

そして、極め付けは、20万円が渡ったとされる居酒屋での会食の後に、藤井氏(当時は市議)から中林に送ったメールの文面についての「追及」である。

「ありがとうございます。いつもすみません」というメールの文言が、現金をもらったお礼だというのが検察官の主張である。

これに対して、弁護人からは、市議会議員であった被告人は、メールで、「ありがとうございます」「すみません」などという言葉を、数えきれないほど使用していることはメール記録からも明らかで、そのような文言が格別の意味を持つものではない、ということを公判前整理手続の段階から指摘していた。

ところが、起訴検察官でもある公判の主任検察官は、この時のメールの文言が、「すみません」ではなく、「いつもすみません」だということを指摘して、執拗な質問を行ってきた。この「いつも」というのは、「すみません」以上の特別の意味があるのではないか、つまり、「ガストでの10万円に続いて、さらに20万円もらったので、『いつもすみません』とメールしたのではないか」というのである。

これでは、「ろくな証拠もなく、全面否認の被告人を追及するネタもないので、この程度のことしか訊けません」と自白しているようなものだ。

検察が、証拠の希薄さを承知の上で強引に起訴し(【「前代未聞」の検察の判断を待つ藤井美濃加茂市長事件http://urx.nu/dpzd】)、公判で一層事態は悪化しているのに「引き返す勇気」を発揮することもなく(【藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」http://urx.nu/dpzj】)、ここに至ってしまった、という、この事件の現状を象徴するような被告人質問であった。

そして、検察にとっての更なる危機的な事態は、むしろ、被告人質問の終了後に裁判長が行った今後の訴訟の進行に関するいくつかの決定である。

一つは、贈賄供述者中林の再度の証人尋問と、上記ブログ【藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」http://urx.nu/dpzs】で「B氏」と称した中林の隣房者の証人尋問が決定され、しかも、検察官の反対を一蹴し、「対質形式」で両者を同じ機会に尋問することが決定されたこと、そして、弁護人が求めていた逮捕前の中林の取調べに関する「取調メモ」等の証拠開示に関して裁判所が判断するため期日間整理手続を行うことが決定されたことである。

中林の贈賄供述の経過は、明らかに無理筋の贈収賄事件で、なぜ現職市長が逮捕されたのか、という本件の根本的な問題に関して極めて重要な事実だ。

上記の各決定は、その点の真相解明に向けての裁判所の並々ならぬ熱意を示すものと言えよう。

藤井美濃加茂市長事件の公判は、「風前の灯」に近い検察官立証に対し、有罪無罪の判断というレベルを超えて、新たなステージに向かいつつある。


関連記事
<美濃加茂市長事件>公判の山場「被告人質問」 藤井市長はどう答えたか?(上)(下) (弁護士ドットコム)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/456.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 室井佑月 ぜんぜんニュースにならないデモに「どうして?」〈週刊朝日〉
室井佑月 ぜんぜんニュースにならないデモに「どうして?」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141027-00000008-sasahi-soci
週刊朝日  2014年10月31日号


 作家の室井佑月氏は、日本の若者はもっと意見をいうべきだとこういう。

*  *  * 
 ものすごく期待していたけれど、憲法9条はノーベル平和賞を受賞できなかった。今年の受賞は、女子教育の権利を訴えるパキスタンのマララ・ユスフザイさん、そしてインドの児童労働問題に取り組んでいるカイラシュ・サティヤルティさん。

 マララさんはまだ17歳。受賞決定後のメッセージも格好良かった。

「この賞は、ただ部屋に飾ったりするためのメダルではない。終わりではなく、始まりに過ぎない」

 彼女はイスラム過激派組織の男に頭部を銃撃された後も活動をつづけたんだとか。勇気あるなぁ。

 今のこの国のおかしさを、海外報道記者が暴いてくれるんじゃないか。そう考えていた自分が恥ずかしくなったよ。

 そして、若者たち。我々大人が考えるこれから先より、若い人たちのこれから先のほうが少しだけ長い。少しだけといっても、生きていくことは結構大変なことであるから、若者はどんな未来を望むのか、どしどし意見をいっていいはずだ。

 ぜんぜんニュースになっていないが、10日、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」の呼びかけで、緊急の首相官邸前デモがあった。学生や若者、550人余(主催者発表)が集まったらしい。

 あたしはこのことをネットで知って、どのようにニュースで取り上げられるのかに注目していた。

 この原稿を書いているのは12日の早朝だけど、今のところ、しんぶん赤旗でしか取り上げられていない。

 どうして? テレビではちょくちょく若者の生の声を取り上げる番組作りをするのにね。仕込みじゃなく、500人も若者が集まっているじゃないのさ。

 マララさんの勇気にも感動したが、あたしはこのデモに集まった若者たちにも感動したぞ。

 デモに集まった子たちは、写真を撮られているかもしれないわな。フェイスブックやツイッターで仲間を集めているみたいで、身元がバレる恐れもあるわな。

 それが、今の世でどんなに勇気あることか。

 就職試験のとき、身元調査をされ、不利になることがないともいえない。利潤追求至上主義で、社会貢献なぞ考えない大手企業は、とくにそういうことをしそう。

 けれど、ここに集まった若者たちは、自分のことだけじゃなく、自分をふくめた大勢のこれからを憂えて立ち上がったわけでしょう。なかなかできることじゃないと思う。格差が広がる昨今、その行為は銃弾に動じなかったマララさんに匹敵するのではないか。

 そうそう、9月2日付の東京新聞に載っていた、文部科学省が国立大の文系学部を、廃止や転換せよとの改革案を大学に通達した、という記事。

 行数がないからきちんと書けないけれど、結局、今の大人は、今の自分に都合の良い若者しかいらないってことだ。

 若者よ、叫べ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/521.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 代表団平壌入りも…「拉致交渉」本当の狙いは北への“手形”か(日刊ゲンダイ)
       伊原局長と宋日昊担当大使/(C)AP


代表団平壌入りも…「拉致交渉」本当の狙いは北への“手形”か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154452
2014年10月27日 日刊ゲンダイ


 出かける前から結果が見えている訪朝なんて何の意味があるのか。27日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長ら10人の政府代表団が平壌入りしたが、菅官房長官は「具体的な拉致調査の結果が得られる見通しはない」と訪朝を発表したときから語っていた。それでも行くのは、単なる安倍首相のミエと閣僚スキャンダル報道つぶしだと思ったら、隠された別の目的があるのだという。

「北朝鮮が今後も“ゼロ回答”を続けることは、政府も把握しています。拉致問題解決を掲げる安倍首相が、北の回答をのむわけにはいきません。それで、北の提案に応じる形で調査を要求しにいくのが表向きの理由。しかし、本当の狙いは、北朝鮮に口約束で“手形”を切って、今後の拉致交渉への布石を打つことです」(永田町関係者)

 これには、直近の朝鮮半島情勢が深く影響しているという。

■南北急接近

「仁川アジア大会が閉幕した10月4日、朝鮮人民軍政治局長の黄氏が幹部2人を引き連れ、電撃訪韓しています。黄氏は、北の序列4位。そんな重鎮がアジア大会閉会式の出席目的だけに、対立する韓国に出向くことはありえません。北が南北関係の改善を狙って、すり寄ったのではないかとみられています。北の狙いはズバリ、韓国がストップしている人道支援の再開でしょう。その金額は2億ドルを超える。11月上旬までに予定されている南北会談で支援再開がテーマになったら、4000万ドル程度の日本の支援はかすむ。拉致交渉を継続するには北に“ポーズ”を見せておきたいのです」(「コリア・レポート」編集長・辺真一氏)

 安倍政権は、今年5月の日朝合意を受け、拉致調査のスタートを条件に経済制裁の解除を表明した。それでもなお、このザマだ。韓国に触発され、焦ってさらに“手形”なんて切ったら、北の思うツボだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/522.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍自民の争点隠し選挙 ついに抱きつき・寝返り戦術(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4188ff315c271252f6a57c418380a406
2014年10月27日

 結果が判り過ぎた選挙ほど、ツマラナイものはない。よくも45%もの有権者が投票所に足を運んだものである。ある意味で、日本人の律義さを見る思いだが、どこかバカバカしくもある。安倍自民は、野田佳彦と云う前代未聞の自爆解散をした愚かな英雄気取りの男のお陰で、漁夫の利を得ただけの偶発的政権なのだが、歴史とは面白いもので、こういう無能政権でも長期政権化させる様々なテクニックが政治の世界にもある事を、いま我々に教えてくれている。

 選挙の争点でもないことを、百年の計であったかのような顔で、シラッとして、“ギャオ!”という法案を次々と通過させてしまうのだから、民意を示す選挙などと云うものは、安倍政権を観察する限り形骸化していると断じても構わないようだ。こんな選挙制度、こんなデモクラシーなんかやめて、独裁政治でも、なんら変わりはないようにさえ思えてくる。到底勝てそうもないと思う選挙は、どうやって引き分けに持ち込むか、どうやって抱きつくか、どうやって当選者を寝返らせるか、こういう事ばかり考えている政治集団のようにも思えてくる。

 おそらく、歴史の神も気紛れが産んでしまった安倍自民党政権なのだが、滋賀県知事選の予想外の大敗北で、自分たちの実力の程を思い知ったのだろう。しかし、安倍晋三に、その自覚はないわけだから、菅官房長官以下が、あらゆる政治的、時には利益誘導、恫喝等々の政権運営テクニックを駆使して、延命を図っているのが、現在の安倍政権だと思っておいていいだろう。安倍官邸のマスメディアへの締めつけは日に日に強くなり、開戦前夜の趣さえ漂わせている。

 今回の福島県知事選も、地元県連が公認申請した自民党独自候補擁立の動きを制し、現知事後継者の内堀候補絶対有利から、民主党推薦候補に抱きつく、所謂「負けないだけの選挙」を選択したことになる。既に、国家を動かす原動力である、立法すべて、行政のほとんど、主だった司法を抑え込んだのだから、もう「勝つ」必要はないと云う安全運転に心掛けるだけで良いと腹を括っているようだ。彼らに「勝つ選挙」「攻めの姿勢」は無用なのである。この絶大な権力の外環を守れせるのが、マスメディア及び学者識者だが、この守備にも現時点で遺漏はないようだ。

 筆者などは、佐藤雄平知事が厭に出馬表明の時期を意図的に遅れせている点が気がかりだったが、結局、選挙の趨勢を見極めるための時間稼ぎをしていたわけで、ある意味で、佐藤雄平は自民党、又は霞が関との関係を重視した結果のように見えてくる。まあ、半分は引かれ者の小唄のような感情だが、当たらずと雖も遠からじなのだと思う。この次は沖縄県知事選だが、こちらは乱戦模様に持ち込んだ感がある。一つだけ、本土と異なる点はマスメディアを完全なコントロール下に置けない点だろう。

 投票行動の原動力の目玉を提供できない以上、第一段階は乱戦模様に持ち込むことだ。この乱戦でも、反辺野古新基地派が勝利が固いとなれば、今度は、その勝利者を仲井真同様に寝返らざるを得ない、基地以外の優遇策風味の締めつけに奔走するだろう。このような政権に為政者になられた主権者国民は、不在も同様なのだが、抵抗する術の多くは、既に取り上げられているので、対抗し得るツールは、極めて限定的になってきた。福島の新知事になる堀内氏にしても官僚出身なわけで、霞が関との親和性の中での行政能力なのだから、行政区である福島は残すが、県民に寄り添う行政をする期待は幻想だろう。

 官邸の主が、各地で火をつけ回る放火犯の様な言動を繰り返すのだが、黒子のようについて回る連中、菅官房長官を筆頭にかなりテクニシャンらしく、現時点では火消しに成功している。二人の閣僚の引責辞任も、支持率にさしたる影響を及ぼさなかったようで、腹を下すような支持率低下には至っていない。TPP交渉も難航しているような報道ばかりが目立つが、概ねまとまっているような気もする。そして、苦渋の選択であったがと、沖縄県知事選が終わった後で、会見を行うようで仕方がない。

 つまり、一つの政治勢力に「全権委任」するような選択は、主権者国民不在の政治を強化するだけだった、と云うことになる。「決められる政治」を望んだ結果、「決められてしまう政治」の罠に嵌ったわけだが、現時点の国民から、はらわたが煮えくり返るほどの怒りも生まれていないようだから、このままズルズルと自民党政権の、既得権重視国家運営が、10年、20年と続く、悪い予感がしている。南無阿弥陀仏とでも唱えておこう。


≪ 福島知事に内堀氏=原発事故後初、相乗りで制す

任期満了に伴う福島県知事選は26日投開票され、無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏(50)が、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)ら新人5人を抑え初当選した。2011年3月の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原発事故後初となった今回の知事選では、自民、民主両党など主要政党が、県政継続を掲げた内堀氏に事実上相乗りした。震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県では、震災を経ての初の知事交代となる。

 投票率は45.85%で、過去最低だった2010年の前回(42.42%)を3.43ポイント上回ったものの、前回に続く過去2番目の低さとなった。

  これまで民主党や連合福島などの支援を受けてきた佐藤雄平現知事が選挙直前に引退を表明し、内堀氏を後継に指名。自民党は、7月の滋賀県知事選に続く敗戦や、それによる11月の沖縄県知事選への影響を懸念し、一度は元日銀福島支店長を独自候補とした福島県連の決定を党本部が撤回させ、内堀氏支援に回った。 原発政策は、全候補者が福島第2を含む県内10基の廃炉で一致し、争点とならなかった。

 内堀氏は、自民、公明、民主、社民各党から支援を受け、手堅い組織戦を展開。原発事故による避難地域の再興、トップセールスによる風評被害払拭(ふっしょく)を掲げ、副知事として震災からの復興に取り組んできた経緯も訴えた。

 熊坂氏は、「原発被害対策の総見直し」など県政刷新や、医療・福祉都市に導いたとする3期12年の宮古市長経験をアピール。県外原発の再稼働反対も主張、県外については言及を避けた内堀氏との違いを際だたせようとしたが、及ばなかった。

 前双葉町長の井戸川克隆氏(68)ら4人も独自の政策を掲げ、県政転換を強調したが、浸透しなかった。 

◇福島県知事選当選者略歴

 内堀 雅雄氏(うちぼり・まさお)東大経卒。86年自治省(現総務省)に入り、福島県生活環境部長などを経て06年12月副知事。50歳。長野県出身。当選1回。 ≫(時事通信)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK173] SMバー支出の宮沢経産相、外国人が過半数株式保有の企業から献金40万円 「日曜日に返金した」
SMバー支出の宮沢経産相、外国人が過半数株式保有の企業から献金40万円 「日曜日に返金した」
http://www.sankei.com/politics/news/141027/plt1410270019-n1.html
2014.10.27 13:26 産経新聞


 宮沢洋一経済産業相は27日午前、報道陣の取材に対し、外国人が過半数の株式を所有する企業から、平成19年と20年に計40万円の献金を受けていたことを明らかにした。先週末に事実を把握したといい、宮沢氏は「日曜日(26日)に返金した」と述べた。

 宮沢氏によると、経済産業省が所管する東京電力の株式を保有していた問題に関連して保有株を再度調査をしたところ、「6割ちょっとが外国人が株式を持っている」(宮沢氏)企業からの献金が判明した。

 企業は地元である広島県の法人で、衆議院議員だった宮沢氏が代表を務めていた広島県内の政党支部に平成19年に30万円、20年に10万円の献金があった。

 宮沢氏は企業名について「相手のあること」として明らかにしなかった。

 一方、政治資金として広島市内のSMバーに約1万8千円が支出されていた問題で、宮沢氏は「すでに(店を利用した)私の秘書に弁済させた」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/524.html

記事 [政治・選挙・NHK173] TPP、再び閣僚会合へ 日米「合意見通せず」:たとえ合意していても米国中間選挙が終了するまでは封印

TPP、再び閣僚会合へ 日米「合意見通せず」
2014/10/27 13:55

 【シドニー=坂口幸裕】日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は27日、共同声明を採択して閉幕した。主催国のオーストラリアが掲げた大筋合意の手前となる「基本的要素(骨格)」での合意には達せず、数週間以内に再び閣僚会合を開くと確認しただけにとどまった。関税や知的財産権の保護など難航分野の隔たりは大きく、年内の大筋合意への道筋はなお見通せていない。
 全体の閣僚会合に先立ち、日米は27日午前、甘利明経済財政・再生相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表との閣僚折衝をオーストラリア・シドニー市内のホテルで実施した。約50分の会談では、懸案となっている日本の農産品の輸入関税などを話し合ったが、決着は持ち越した。
 会談後、甘利氏は記者団に「日米間で課題が依然残されている。まだ日米の決着は見通すことができない。今後双方が努力していく」と述べた。「残されているのは非常に難しい問題で、そう簡単に解決できない。最後の詰めに来ているから今までより(交渉が)難しくなるのは当然だ」とも語り、事務レベル協議を継続する考えを示した。
 米国では11月4日に議会中間選挙を控え「選挙直前に日米双方が歩み寄る姿勢を見せれば業界団体から反発を受ける可能性が高い」(日本政府高官)ため、今回は突っ込んだ交渉は控えたとみられる。甘利氏とフロマン氏は11月10〜11日の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前に再協議する。
 豪州のロブ貿易・投資相は閣僚会合終了後の共同記者会見で「最終ラインが見えるところまできた」と表明。フロマン氏は「残った問題に関しても合意に近いところにきたし、各国のギャップも狭まってきた」と述べた。
 各国は11月に開く閣僚会合での進展をめざし、今回の閣僚会合後も首席交渉官らが議論を続ける。関税や国有企業改革、環境など各国で隔たりが大きい分野の進展へ調整を急ぐが、年内合意は見通せないのが実情だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H08_X21C14A0MM0000/?n_cid=TPRN0005


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 内閣支持率、朝日だけ“微増”の怪 民主の支持率下落調査も…(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141027/dms1410271529005-n1.htm
2014.10.27


 女性2閣僚の辞任を受けた、報道各社の世論調査が出そろった。第2次安倍改造内閣の支持率は軒並み下落していたが、なぜか、「反安倍」色が強いとされる朝日新聞の調査だけが増加していた。また、スキャンダル追及に躍起になっている民主党だが、支持率が下落した調査もあった。

 注目の世論調査は26、27両日報じられた。看板閣僚のダブル辞任直後だけに、安倍内閣の支持率は厳しかった。読売新聞は前回比9ポイント減の53%、日経新聞は同5ポイント減の48%だったが、朝日だけは同3ポイントも増えて49%だった。

 朝日は辞任翌日(21日)の朝刊1面で「2閣僚辞任 政権痛手」「任命責任、首相守勢に」と報じ、社説でも「首相が招いた異常事態」と猛批判していただけに、今回の増加は意外だ。じくじたる思いでもあるのか、朝日は27日朝刊で「微増」と表現した。

 小渕優子前経産相については「辞任して当然」という意見が、読売で73%、日経で70%、朝日で65%。松島みどり前法相については「当然」が、日経が56%、読売が53%、朝日が51%だった。

 臨時国会は、地方に活力を呼び込む「地方創生」などが主要テーマだが、野党はスキャンダル追及に必死になっている。フジテレビ系「新報道2001」が「重要法案の審議に遅れが生じているが、どう思うか」と聞くと、「審議を進めるべきだ」が72・6%にのぼった。

 こうした世論が影響したのか、追及の先頭に立っている民主党の支持率は、朝日こそ前回比1ポイント増の6%だったが、新報道2001は同1・8ポイント減の5%、日経は6%と横ばいだった。

 朝日の「微増」と、民主党の支持率をどう見るべきか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「皮肉な結果だ。朝日は以前から安倍内閣に厳しいので、今回の問題では影響が出なかったのかもしれない。2閣僚の同時辞任を評価した面もあるのではないか。民主党は敵失に乗じて批判しているだけ。本来、野党は対案を示して政策論争をすべきだ。お粗末な政党に見えたのだろう」と語っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 記者クラブメディアによる情報詐欺にご注意 民主的に見えるウクライナ投票の様子に比して、アメリカや日本の投票集計システム…
【記者クラブメディアによる情報詐欺にご注意】民主的に見えるウクライナ投票の様子に比して、アメリカや日本の投票集計システムなど、西側の非民主的な投票にみる根腐れ「民主主義」
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2052.html
October.27 2014 Sekilala&Zowie




最近、凄まじくひどい有り様のNHKとフジ産経。極右安倍政権を支える二頭の犬。
あまりの安倍政権の暴走ぶりに、どこから手を付けていいやらと、ここしばらくブログから離れていたら、ウクライナで選挙が始まった。日本では、1つの重要な指標となるであろう沖縄、福島の地方選があると言われ、注目されるかとおもいきや、アベノメディアによって、あるいは安倍の非日本会議閣僚切り&ザイトク隠し、ネオナチ隠しとともに雲隠れされたように盛り上がりに欠けたようだ。それも、先に行われた福島では、民自あいのりだそうで、過去2番めに最低な投票率と相なり、投票時間を例のごとく繰り上げた結果が、あっという間に当確発表となったようで、遺憾千万この上ない。


沖縄を見れば、公示前から、分裂の兆し。特に基地建設反対を巡っては、喜納氏とオキナ氏で、「撤回」「取り消し」明言するか否かの論理づけに翻弄され、結果として押し黙るような事になりはしないかという、「自由闊達な議論」のほうが気になる。かつて都知事選で見たような風景が見え始めている。
この指摘をなんとする。




さて、国民主権や議会制民主主義とは?の基盤はやはり投票ということになろうが、ウクライナでは、大きな透明な投票箱が置かれ、外国人記者も登録すれば、取材ができる。(どうやら東部の親露地域では投票は行われていない(ボイコット?)らしい)




日本よりはるかに「民主的」に見える選挙。












↑ちなみにこの人のツイートには、ウクライナネオナチの残虐性を訴える凄惨な死体の写真が多く載っている。批判対象は、もう言わずもがな。


日本でヘイトスピーチが世界的に問題視され、注視されているが、この人のヘイトもすごい。ちなみに、ウクライナのエネ財政問題の中心人物(ガスの女王と揶揄された)だと分かった上でのこのとんでもないヘイトを吐き出していることを理解しなければならない。






選挙といえば、当ブログで、直近のスコットランド独立投票不正問題を取り上げたが、あれからさらに、郵便投票にも不正があったと告発する人がYouTubeに動画をアップし、それが話題になった。そして、再投票を求める署名も10万を超えるという。一節には、イギリスが関与したとささやかれる。そうなると、「民主主義」の意味は根腐れしていたことになる。別の側面でみれば、ウィキリークスやスノーデンによって明かされた「民主主義」の実態からすれば、もともと「民主主義」は偽装されたものだったという見方もできるわけだが。






日本では、投票集計システムの不正疑惑の際に、ムサシが一躍有名になった。孫崎さんが指摘するように、都知事選における舛添票、地域別得票率が、前回の猪瀬票の得票率と一致という事実はいまだ未解明のまま。
ただ、もうひとつ、グローリーという会社も請け負っていることを知っておいた方がいい






秘密保護法反対のデモが行われたというニュースが、NHKの手にかかると「考えてもらう」になるらしい。こんなメディア、早々に潰さないと、我々自身の身が危ないのではないか?今現在において、種々様々な問題山積のなかでも、世界共通して最も重要視されているのが【情報】である。


日本では、その【情報】はお上からの指令書、もしくは洗脳教育の一環として、記者クラブメディアが一括して請け負うシステムが構築されて、もう何十年と経つ。その蓄積が、今の安倍政権を支えているという根本的構造的欠陥システムが支配する日本で、「選挙」が「民主的」に行われているという錯覚、あるいは幻想を見せられている。または、幻覚を起こす麻薬のような効果を発揮している現状のマスコミ。


NHKは、最近の何かの番組のコーナーで、お年寄りが新手のオレオレ詐欺に被害に遭うことに警鐘を鳴らし、再現Vまで用意して、手口を公開したのをちら見したが、まさにそのような情報詐欺行為を働いているNHKに対してこそ警鐘を鳴らさなければならないし、当ブログでは一貫してその主張をしている。






*拡大版(1448×2048)→http://blog-imgs-52.fc2.com/t/o/r/torotter/B0s-J3XCUAEjxcL.jpg


【オススメ記事】
ゼロから学ぶ・不思議の国アメリカ−−ジャーナリスト・長田美穂のシアトル通信 No.11・・・「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポートを読む−−大統領戦は大丈夫か?(上)
http://www.news-r.jp/column/column_disp.php?id=8549&cat=7
ゼロから学ぶ・不思議の国アメリカ−−ジャーナリスト・長田美穂のシアトル通信 No.12・・・「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポートを読む−−大統領戦は大丈夫か?(中)
http://www.news-r.jp/column/column_disp.php?id=8555&cat=7
ゼロから学ぶ・不思議の国アメリカ−−ジャーナリスト・長田美穂のシアトル通信 No.13・・・「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポートを読む−−大統領戦は大丈夫か?(下)
http://www.news-r.jp/column/column_disp.php?id=8558&cat=7


大手新聞による軽減税率導入必要プロパガンダに怒りを持って反対されたし。






「受信料 払うものか NHK」by橋本勝


<NHKは再三の指摘にもかかわらず放送法違反の報道をやめない>


放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1.公安及び善良な風俗を害しないこと。 2.政治的に公平であること。 3.報道は事実をまげないですること。 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)0570-066-066
上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は050-3786-5000へおかけください
受付時間:午前9時〜午後10時(土・日・祝も受付)
FAX番号 03-5453-4000 メール→https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/527.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 有村女性活躍相の政治団体、脱税企業から寄付 環境副大臣はパーティー券:企業献金禁止が政党助成法の一つの理由だったのに

有村女性活躍相の政治団体、脱税企業から寄付 環境副大臣はパーティー券

 有村治子女性活躍相と小里泰弘環境副大臣の関連政治団体が、脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらったりしていたことが27日、分かった。両氏とも返金を検討している。

 有村氏が代表を務める「自民党東京都参議院比例区第30支部」は2011年6月14日と12年8月1日に、鹿児島市の設計工事・配電盤製作会社から30万円ずつの寄付を受けた。有村氏の事務所は「指摘で初めて知った。事実確認をし、返金の手続きを進めている」と説明した。
 小里氏の資金管理団体「全国泰山会」も10年6月24日に同社にパーティー券30万円分を購入してもらっている。小里氏の事務所は「法的な問題はないが、道義的な要素も含めて対応を検討中」としている。

 この会社は08年7月から10年6月にわたって、材料費や外注費を元経理部長が水増しして法人税を免れたとして、鹿児島地裁で13年4月に罰金3千万円などの判決を受け、その後確定した。

[日経新聞10月27日夕刊P.15]


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍内閣支持率 「W辞任」影響で読売・日経でも大幅ダウン(日刊ゲンダイ) 2閣僚辞任「首相に責任」が66%
        体調は…?/(C)日刊ゲンダイ


安倍内閣支持率 「W辞任」影響で読売・日経でも大幅ダウン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154457
2014年10月27日 日刊ゲンダイ


 小渕・松島の閣僚ダブル辞任の影響は大きかった。日経新聞と読売新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率が大きく下落した。

 24〜26日に調査した日経では、内閣支持率が48%。9月末の前回より5ポイント下がり、今年7月と並んで第2次安倍内閣では最低だった。内閣改造の“ご祝儀”分が剥げ落ちた形だ。不支持率も5ポイント上昇し、36%だった。

 24、25日に調査した読売では、内閣支持率は53%。10月上旬の前回調査は62%で、9ポイントも下落したことになる。不支持率も7ポイント上昇して37%だった。

 小渕の辞任について「当然だ」が日経は70%、読売は73%、松島については「当然だ」が日経は56%、読売は53%だった。

 安倍首相の任命責任については、日経では「責任がある」が66%に上った。読売では「責任は大きい」と「そうは思わない」がともに48%だった。

 朝日新聞も25、26日に世論調査を実施しているが、内閣支持率はもともと低め(前回46%)だからか、49%で微増だった。


           ◇

内閣支持率48%に低下、本社世論調査 2閣僚辞任「首相に責任」が66%
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0X_W4A021C1MM8000/
2014/10/26 22:00日本経済新聞 電子版

 日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%と9月末の前回調査より5ポイント下がった。7月と並んで第2次安倍内閣では最低だった。不支持率は5ポイント上昇し36%。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任に関して安倍晋三首相に「責任がある」という回答が66%を占めた。

 関連政治団体の政治資金収支問題が指摘された小渕氏の辞任については「当然だった」が70%で「辞任する必要はなかった」が20%。地元選挙区で討議資料として「うちわ」を配った松島氏の辞任に関しては「当然だった」が56%で「必要はなかった」が31%。内閣支持層でも61%が2閣僚辞任に首相は「責任がある」と答えた。内閣不支持層では81%だった。

 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。有権者のいる1579世帯から1020件の回答を得た。回答率は64.6%。

◆本社世論調査
(10/24〜26に実施。単位%、カッコ内は9月の定例調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある)

Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する 48 (53)
支持しない 36 (31)
いえない・わからない 16 (16)

Q1SQ1.(「支持する」と回答した人に)支持する理由は何ですか。次の8つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから 18 (20)
政策がよい 15 (20)
国際感覚がある 23 (26)
指導力がある 22 (27)
安定感がある 35 (31)
人柄が信頼できる 25 (25)
清潔である 5 (8)
政府や党の運営の仕方がよい 11 (14)
その他 1 (1)
いえない・わからない 8 (7)

Q1SQ2.(「支持しない」と回答した人に)支持しない理由は何ですか。次の8つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから 32 (39)
政策が悪い 45 (39)
国際感覚がない 12 (16)
指導力がない 12 (12)
安定感がない 20 (16)
人柄が信頼できない 19 (23)
清潔でない 7 (6)
政府や党の運営の仕方が悪い 31 (28)
その他 1 (2)
いえない・わからない 6 (6)

Q2.あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 37 (37)
民主党 6 (6)
維新の党 2 (3)
公明党 4 (4)
次世代の党 0 (0)
みんなの党 0 (0)
共産党 4 (3)
生活の党 0 (0)
社民党 1 (1)
太陽の党 0 (0)
新党改革 0 (0)
その他の政党 0 (0)
支持政党なし 45 (45)
いえない・わからない 1 (1)

Q3.小渕優子氏が関連政治団体の不明朗な収支を巡る問題の責任をとって経済産業大臣を辞任しました。あなたはこれをどう思いますか。
辞任は当然だった 70
辞任する必要はなかった 20
どちらともいえない 6
いえない・わからない 4

Q4.松島みどり氏は地元選挙区で討議資料として「うちわ」を配り、公職選挙法違反の可能性を指摘された責任をとって法務大臣を辞任しました。あなたはこれをどう思いますか。
辞任は当然だった 56
辞任する必要はなかった 31
どちらともいえない 7
いえない・わからない 6

Q5.安倍首相は小渕氏、松島氏の辞任に関して「任命責任は私にある」と述べています。あなたは首相の責任についてどう思いますか。
責任がある 66
責任はない 24
どちらともいえない 5
いえない・わからない 5

Q6.消費税の税率は来年10月には10%に上がる予定です。あなたは予定通り10%に引き上げることに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 23 (28)
反対だ 70 (66)
どちらともいえない 4 (5)
いえない・わからない 3 (2)

Q6SQ.(「反対だ」と回答した人に)ではどうすべきだと思いますか。
時期を遅らせるべきだ 32 (25)
引き上げ幅を見直すべきだ 18 (17)
引き上げるべきでない 45 (54)
その他 1 (1)
いえない・わからない 3 (3)

Q7.現在、国内のすべての原発は停止していますが、政府は今後、安全と判断した原発を再稼働する方針です。あなたは原発の再稼働についてどう考えますか。
再稼働を進めるべきだ 29 (34)
再稼働を進めるべきではない 56 (53)
どちらともいえない 8 (7)
いえない・わからない 6 (5)

Q8.政府・与党内に国内で「カジノ」を解禁しようとする動きがあります。成長戦略の柱として期待する声がある一方、ギャンブル依存症の増加などを懸念する意見もあります。あなたはカジノ解禁について賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 27
反対だ 59
どちらともいえない 7
いえない・わからない 8

Q9.政府は北朝鮮が拉致被害者などの再調査の最初の結果報告を先送りしたことを受け、今月の27日から訪朝団を派遣します。調査を前進させるために必要との見方がある一方、北朝鮮のペースに乗せられるという慎重論もあります。あなたは訪朝団の派遣に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 58
反対だ 26
どちらともいえない 9
いえない・わからない 8

Q10.安倍首相は中国の習近平国家主席と初めて首脳会談をする方向で調整しています。安倍首相は首脳会談にどのような姿勢で臨むべきだと思いますか。
日本の主張を貫くべきだ 59
友好関係を重視し、中国の意見に耳を傾けるべきだ 25
どちらともいえない 9
いえない・わからない 7



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 経産相に外国人企業献金 2年で40万円(東京新聞)/前原はこれで辞任したよなあ。




【政治】
経産相に外国人企業献金 2年で40万円



東京新聞 2014年10月27日 14時22分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102790142245.html

 宮沢洋一経済産業相は二十七日、外国人株主が過半数を占める広島県の企業から二〇〇七、〇八年に計四十万円の政治献金を受け取っていたことを明らかにした。外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。既に返却を指示したという。

 宮沢経産相は記者団に「外国人が過半数を持っているとは全く知らなかった」と釈明した。

 
宮沢氏をめぐっては、資金管理団体が一〇年、広島市の「SMバー」に交際費名目で政治活動費を支出していたことが判明。経産省の所管企業である東京電力の株式六百株を保有していることも明らかになっている。野党は「政治とカネ」の問題を追及する構えで、宮沢氏は一段と厳しい立場に追い込まれそうだ。

 
<外国人と政治献金> 政治資金規正法22条は、政治団体が外国人から献金を受け取ることを禁じるほか、外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業から政治献金を受け取ることを原則として禁止している。違反した場合は3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。外国人や外国企業が金で日本の政治家を動かし、日本の国益に反した法律をつくられる恐れを排除するのが狙い。2011年には、民主党の前原誠司衆院議員が外国人から献金を受けた責任を取り、外相を辞任した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/530.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 官房長官 宮沢大臣の献金 返金し問題ない(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015735231000.html
10月27日 18時37分


菅官房長官は、午後の記者会見で、宮沢経済産業大臣が過去に代表を務めていた自民党の支部が、外国人が株式の過半数を保有する企業から献金を受けていたことについて、事実が判明した後、すぐに返金して適正に処理しているとして、問題はないという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、宮沢経済産業大臣から、みずからが過去に代表を務めていた広島県の自民党第7選挙区支部が、外国人が株式のおよそ60%を保有する企業から政治献金を受けていたと報告があったことを明らかにしたうえで、「事実が判明した後、すぐ返金したということであって適正な処理だ」と述べ、問題はないという認識を示しました。

また、記者団が、かつて外国人から献金を受けていた閣僚が辞任した例があると指摘したのに対し、菅官房長官は、「献金したのが外国人が株式の過半数を保有する企業だということは全く分からなかった。本人が大臣に就任し、1つ1つチェックするなかで、分かったから返金するというのは、処理のしかたとして全くおかしくない」と述べました。

一方、菅官房長官は、有村女性活躍担当大臣が代表を務める自民党の支部が、脱税で罰金の判決を受けた企業から献金を受けていたと一部で報道されていることについて、「献金を受けた時点で、脱税をしていたことが分からなかったわけであり、後に分かったという経緯だから問題ない」と述べました。


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/531.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 西川公也農水相が収賄罪で逮捕されていた!(週刊文春)
西川公也農水相が収賄罪で逮捕されていた!
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4495
週刊文春 2014年10月30日号


 西川公也農水相(71)が、栃木県職員時代に収賄で栃木県警捜査二課に逮捕されていたことが週刊文春の取材でわかった。

 西川氏が逮捕されたのは1971年9月。当時、捜査二課が捜査していた千振ダム汚職事件で、上司や贈賄側の建設業者と共に逮捕された。逮捕容疑は、県から工期の遅れを指摘された建設業者から、コンクリート打ちが不備だったのを見逃してもらった謝礼として、現金2万円を受け取ったとするもの。上司と業者は起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けたが、西川氏はまだ若く、金額も高額ではないとして、起訴猶予処分となった。

 西川農水相は、週刊文春の取材に対し、事務所を通じて「不起訴になった事実は記憶しているところです。なお、半世紀近くも前の人の犯歴に関することであり、その有無及び内容についても回答は差し控えます」と回答した。

 職務に関して金銭を受け取り、不正を行う収賄罪は、公務員にとって最も重大な犯罪だけに、約2万5000人の職員を率いる西川氏の大臣としての資質が問われそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/532.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 親族企業や自身に“還流”…西川農相も「政治資金私物化」疑惑(日刊ゲンダイ)
          安愚楽牧場問題も/(C)日刊ゲンダイ


親族企業や自身に“還流”…西川農相も「政治資金私物化」疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154454
2014年10月27日 日刊ゲンダイ


 安倍政権は閣僚スキャンダルの“幕引き”に必死だが、野党は追及の手を緩める気はない。30日の衆院予算委の集中審議に向け、民主党は枝野幹事長―川端国対委員長ラインで、安倍内閣の「政治とカネ」の疑惑洗い出しを行っているという。

 今週“火ダネ”となりそうなのが西川公也農相(71)だ。和牛預託商法事件で経営者が1審で有罪判決を受けた「安愚楽牧場」から、5年間で計125万円の献金をもらっていたことが、すでに国会で問題視されている。加えて、政治資金の使い道でもデタラメ疑惑が浮上してきた。

 27日発売の「週刊ポスト」によると、西川農相が支部長を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書(2010〜12年)を調べたところ、息子が社長を務める「NA企画」なる企業に、「お歳暮」「土産代」「お礼」などの名目で3年間で33万円が支払われていたという。

 政党交付金の使途等報告書(13年分)にも「NA企画」の名前が登場し、「タイヤ代」として5万2500円を支出していた。同社の法人登記によると、事業目的は釣り堀、レストラン、食品卸売業などとなっている。なぜそこから「タイヤ」を買っているのか。

 さらに、西川氏の親族が社長を務め、西川氏本人が大株主、西川氏の弟と夫人が役員になっている建設会社「新西建材工業」からも、合計59万円の事務用品を購入しているという。これらを合わせると、西川農相の政治資金から親族企業へ100万円近くが流れたことになる。
 経産相を辞任した小渕優子氏が義兄の経営するブティックで商品を頻繁に購入していたことが政治資金の「私物化」と問題視されたが、それと同じ構図である。

■辞任ドミノ「3人目」なら総辞職しかない

 西川農相については、27日発売の「週刊現代」も、政党支部が西川氏本人に対し、「車のリース代」として月2万円を支払っていたこと(小渕問題報道後に支払先を名義変更)や、「家賃」として月7万円を支払っていることを報じている。支部の事務所は自宅と同じなのに、光熱水費や電話代、ガソリン代、衣類代なども「事務所費」として計上しているという。

 日刊ゲンダイ本紙の調べでも、西川農相が代表を務める別の政治団体「幸湖会」が11〜12年にかけ、「家賃」として西川氏本人に毎月2万円を支払っていることが分かっている。いくつもの政治団体を自宅と同じ住所に置き、それぞれから家賃を取っているわけだ。

 親族企業や自分に政治資金を“還流”させる行為は、国民の理解を得られるのだろうか。

 西川農相以外にも、SMバーと東電株の宮沢経産相、政治資金収支報告書の訂正に疑惑が持たれているうえ、それを「クレーム」と言った江渡防衛相が控える。いずれも野党の追及を受けるのは必至だ。

「辞職ドミノで3人目が出たら、安倍内閣はもう総辞職しかない。自民党のベテラン議員も<甲子園と同じで“あと1人”コールが出てるよ>と言ってました」(政治評論家・野上忠興氏)

 自民党内も浮足立ってきた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/533.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍自公政権を放っておくと、日本の良き伝統である労働社会が崩壊する。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201410/article_24.html
2014/10/27 21:33

自民党政権は、労働者の味方ではなく、経営者側の立ち位置にいる。その最たるものは、雇用制度において、派遣会社からの非正規社員を大量に増やしていることだ。今や全労働力の40%にもなってしまった。そこで、潤っているのが経営者と派遣会社である、小泉元首相の下で推進した政策であるが、そのときの経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏は、派遣会社がビックビジネスとなることをわかっていたと思う。大臣を辞めて、派遣会社大手のパソナの会長にちゃんと納まっている。

日本は高度成長期においては、1億総中流階級と呼ばれていた。このころは、中卒であろうが、高卒であろうが、全て正規社員であった。それが、リーマンショック辺りから、全て正社員ではレイオフも出来ず、労働力賃金抑制の必要に迫られ、派遣会社からの非正規社員を増やし出した。今や40%もの非正規社員がいるのに、さらに外国から安い賃金の労働者を入国させようとしている。

今、日本の伝統的賃金体制が崩れようとしている。見識の東京新聞が正論を述べているので取り上げた。日本の労働賃金の基本は、年功賃金の上に成り立っていた。この賃金構造は、ある意味、人間の正常な営みを支えていた。

つまり、普通に結婚して、子供が大きくなるほど一般に教育費が掛り、子供を高校、大学に行かせるような年代になれば、それ相応の賃金が必要である。

ところが、その年代になると、仕事の内容や成果によっては若くても賃金が高く、年齢が高くても若い人より賃金が低いということである。この傾向を政府が後押しして、安倍首相は「若手にもっと手厚くしろ」と言い出した。これは逆に言えば、もう古手の社員の給料は上げなくてもいいと言っているようなものである。確実に政府がお墨付きを与え始めたということである。

記事の中に、『そもそも政労使会議は、政府と労働組合、使用者(財界)の三者とはいっても、実態は「政府・財界連合」対「労」の構図である。政治献金を再開し「政策をカネで買う」との批判もある経団連と、企業寄りの政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。』と書かれているが、今や安倍政権は、労働者の敵、国民の敵と考えるようになった。

このブログで、よく非正規問題を取り上げるのは、これから社会に出て来る若い人の40%もが非正規では、この国の将来は本当に大丈夫かと思うからだ。なぜなら、非正規社員の親は、まだ昔の良き時代の蓄えをもっているが、親も非正規の人が増えてきたら社会に余裕が無くなり、一部の富者と大多数の貧者の社会になるからだ。


年功賃金議論 政府・財界主導許すな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html

 またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる。

 安倍政権の考え方はこういうことのようだ。年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金では労働生産性が低くても中高年社員の給与は高い。年功型から成果型に変えれば成果に見合わない中高年層の賃金を下げられ、全体の生産性が向上し、企業業績は上がる−。首相は「若い子育て世代の賃金を手厚くすべきだ」と述べた。それは総額人件費を抑えたい経営側の期待に沿う議論の進め方だ。

 そもそも賃金制度は労使の議論の積み重ねで決められるもので、政府の口出しは筋違いだ。不当な介入もさることながら議論があまりにずさんではないか。

 年功型賃金は、新卒一括採用や長期安定雇用を原則とした日本型雇用制度のいわば柱である。働き手は終身雇用など安定的な生活保障と引き換えに会社への帰属意識を高め、転勤や長時間労働も受け入れてきた。勤続年数を重ね、経験の蓄積に応じて賃金が上がるのは、それなりに合理性があったのである。

 確かに中途採用者や出産休業から復帰する社員らにとって問題があるかもしれないが、それこそ企業ごとに対応を検討すればいいことだ。政労使会議では年功制の廃止を決めた日立製作所などの例が持ち出されたが、そんなグローバル企業ばかりではない。

 問題なのは「働き方」と不可分であるのに賃金体系だけを取り出し、いきなり「年功型は見直すべきだ」と求めるやり方である。正規と非正規の格差や雇用流動化の是非などを含めた広範な議論を労使でじっくり深めるべきなのだ。

 議論の場も考えるべきだ。そもそも政労使会議は、政府と労働組合、使用者(財界)の三者とはいっても、実態は「政府・財界連合」対「労」の構図である。政治献金を再開し「政策をカネで買う」との批判もある経団連と、企業寄りの政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。

 春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで労働改革への口出しも予想されてはいたが、これ以上は許すべきではない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/534.html

記事 [政治・選挙・NHK173] クマラスワミ報告書「中隊長ヤマモトは朝鮮人慰安婦の首を切り落とし、肉を煮て食べさせてやれと言った」
「私たちと一緒にいた朝鮮人の少女の一人が、なぜ一日に40人も相手にしなければならないのかと聞いたことがあります。彼女を懲らしめるために、中隊長ヤマモトは剣で打てと命じました。私たちの目の前で彼女を裸にして手足を縛り、釘の出た板の上にころがし、釘が彼女の血や肉片でおおわれるまでやめませんでした。最後に、彼女の首を切り落としました。もう一人の日本人ヤマモトは私たちに向かって、『お前らを全員殺すのなんかわけはない。犬を殺すより簡単だ』と言いました。『朝鮮人の女たちが泣いているのは食べるものがないからだ。この人間の肉を煮て食べさせてやれ』とも言いました」

「ある朝鮮人の少女はあまりに何度もレイプされたため性病にかかり、その結果、50人以上の日本兵が感染しました。性病が広がるのを止め、少女を『殺菌消毒』するため、彼女の局部に熱した鉄の棒を突っ込みました。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・

731にしても、南京大虐殺にしても共産主義者、中国人や朝鮮人が考えるストーリーはなぜこんなにも猟奇じみているのだろう。

反日勢力は、プロパガンダを「真実」として世界中にデタラメな話を拡散する。

朝日新聞の松井やよりは日本軍は鬼畜だと非難しながら日本基督教団渋谷教会を立ち上げた軍人の父は人格者で中国でも優しかったと矛盾した発言。

そろそろ外国のプロパガンダから目を覚ましてはどうでしょう?


★あなたはクマラスワミ報告書の内容を信じることができますか?
山田 高明

http://agora-web.jp/archives/1614640.html

1996年、国連人権委員会の特別報告官ラディカ・クマラスワミ女史がまとめ上げ、同委員会に提出されたのが、「女性に対する暴力」付属文書の「戦時における軍の性奴隷制問題に関して、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査に基づく報告書」である。これがわが国において、いわゆる“クマラスワミ報告書”と呼ばれるものだが、現在、ネット上でアジア女性基金による日本語版も公開され、読むことができる。
クマラスワミ氏が会ったのは「3カ国16人の証言者」である。証言した元慰安婦は朝鮮人と韓国人であり、一人だけが在日朝鮮人である(つまり全員がKoreanである)。女史によると、「こうした証言をすべて聞くことで当時の状況を想像できるようになった」のであり、「軍性奴隷制が日本帝国陸軍の指導部により、また指導部の承知の上で、組織的かつ強制的に行われたと信じるに至った」という。つまり、この報告書の趣旨・結論・信憑性などを一手に担保しているが、彼女たちの「証言」なのである。

それではその証言とはどのようなものか。証言の項目の冒頭で紹介されているのが、チョン・オクスン(1995年7月当時74歳)のそれであり、以下に引用する。

「私は1920年12月28日、朝鮮半島の北部、咸鏡南道のプンサン郡ファバル村で生まれました。6月のある日、当時13歳だった私は畑で働く両親のために昼食を用意するため、村の井戸に水をくみに行きました。そこで日本人の守備兵の一人に襲われ、連れて行かれたのです。両親は娘に何が起きたのか知らずじまいでした。トラックで警察署に連れていかれ、そこで数人の警官にレイプされました。私が泣き叫ぶと、ソックスを口に突っ込まれて、レイプが続きました。警察署の所長(ママ)は私が泣き叫ぶので、左目を殴りつけました。それ以来、私は左目が見えません。」
「10日ほどして、恵山市の日本陸軍の守備隊に連れて行かれました。そこには私のような朝鮮人の女の子が400人くらいいて、毎日、5000人を超える日本兵のため性奴隷として働かされました。一日に40人も相手にしたのです。抗議するとその度に殴られたりぼろ切れを口に突っ込まれたりしました。私がいいなりになるまで局部にマッチをあてた兵隊もいます。私の局部からは血が流れ出ました。」
「私たちと一緒にいた朝鮮人の少女の一人が、なぜ一日に40人も相手にしなければならないのかと聞いたことがあります。彼女を懲らしめるために、中隊長ヤマモトは剣で打てと命じました。私たちの目の前で彼女を裸にして手足を縛り、釘の出た板の上にころがし、釘が彼女の血や肉片でおおわれるまでやめませんでした。最後に、彼女の首を切り落としました。もう一人の日本人ヤマモトは私たちに向かって、『お前らを全員殺すのなんかわけはない。犬を殺すより簡単だ』と言いました。『朝鮮人の女たちが泣いているのは食べるものがないからだ。この人間の肉を煮て食べさせてやれ』とも言いました」
「ある朝鮮人の少女はあまりに何度もレイプされたため性病にかかり、その結果、50人以上の日本兵が感染しました。性病が広がるのを止め、少女を『殺菌消毒』するため、彼女の局部に熱した鉄の棒を突っ込みました。」
「その守備隊にいた少女の半数以上が殺されたと思います。私は二度逃げ出そうとしましたが、二度とも仲間とともに数日後に捕まりました。私たちはさらにひどい拷問を受け、私は頭を何度も殴られ、今もその傷が残っています。私の唇の内側や胸、腹、身体に入れ墨もしました。私は気を失いました。目が覚めると山の斜面にいたのです。たぶん死人として放り出されたのでしょう。私と一緒にいた少女のうち、生き残ったのは私とク・ハエだけです。山中に住んでいた50歳の男性が私たちを見つけて着るものと食べ物をくれました。朝鮮へ帰る手助けもしてくれました。私は傷つき石女となって、口もろくにきけない身体で帰ったのです。日本人のための性奴隷として5年間働き18歳になっていました。」


当時の朝鮮と慰安婦の状況は?
1934年といえばまだ日中戦争も始まっていない時期であり、しかも恵山市といえば朝鮮内である。だが、チョン・オクスンは、日本兵にいきなり誘拐されたと訴える。そしていったん警察署に連行されてレイプされた後、日本軍の基地に移送された。そこでは朝鮮の少女に対するレイプ・拷問・虐殺が日常的に行われていた、と証言する。

だが、現在の韓国朝鮮の国定史観が言うように、当時の朝鮮は「軍事強占下」にあり、日本の軍や警察が民衆に対して暴虐の限りを尽くしていたのであろうか。アメリカ人が撮影した以下のフィルムは、当時の実際の様子を知る上で一つの判断材料になると思う。

http://www.youtube.com/watch?v=w4fdhAz0VSw

しかも、ここで詳しく紹介するスペースはないが、今では当時の朝鮮の様子や人々の暮らしぶりを伝える写真等が大量に出回っている(付記参照)。

チョン・オクスンは、上のような、まだ戦争が始まってもいない頃の朝鮮内で、残酷な「性奴隷制度」が運営されており、自分はその被害者だと証言するが、以下の「東亜日報」(1933年6月30日付)が伝えるように、実際には少女が誘拐されようものならニュース沙汰・警察沙汰になっていたようだ(参考サイト「韓国朝鮮と日本」)。
慰安婦・当時の誘拐記事
http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/c/d/cd799044.jpg

しかも、少女400人ほどが一人一日に40人からレイプされたというが、のべにすると1万6千人である。守備隊の日本兵は5千人超だそうだから、兵士たちは日に3回も慰安所に通っていたのだろうか。実際には、当時の軍隊内でどのように慰安所が利用されていたのか。日中戦争が始まった頃であるが、それを示す一資料があるので紹介したい。
(以下「昭和13年(1938年)3月 独立攻城重砲兵第二大隊 常州駐屯間内務規定 第九章慰安所使用規定」『従軍慰安婦関係資料集成』〈龍渓書舎〉256頁より)。
慰安婦・慰安所規定1
http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/2/5/2544d942.jpg
慰安婦・慰安所規定2
http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/7/9/79bd15fa.jpg

ご覧のように、この資料では、民族の違いによる賃金差別があったのは事実である(ちなみに「防毒」などと記されているが、要は性病防止のこと)。当時、末端兵士の月給が7〜8円という時代であるが、朝鮮人女性の場合、1時間で1・5円の代金であった。将校なら倍額の3円である。業者(女衒)側とは稼ぎを折半するのが慣わしだったという。実際には客一人が1時間も長居することはなく、もっと回転率はよかったらしい。

杜撰で公正を欠くクマラスワミ氏の調査
だが、こういった資料でさえ、見る側が色眼鏡をかけていると、次のように映るらしい。クマラスワミ氏は「総論」において次のように記している。

「(19)日本軍は売春制度の詳細を綿密に記録しているが、これを見るとこの制度は単なるひとつの娯楽施設のように見える。上海や沖縄、その他の日本各地、中国、フィリピンなどの慰安所の規則は今も残っているが、とりわけ衛生、サービス時間、避妊、女性への支払い、アルコールと武器携帯の禁止を詳しく定めている。(20)こうした規則は、戦後まで残された文書のなかでもとくに有罪を示す証拠である。(略)一見規律正しさとか公正な扱いに見える事柄を押しつけようとしたところに、この慣行の残酷さと残虐性が浮き彫りにされている。これは軍性奴隷という制度の途方もない非人道的行為を際立たせるものでしかなく、そこでは大勢の女性が言語に絶する苦痛を伴う状況で、長期にわたって売春を強いられたのである。」(*傍線は記者)


どんな資料であれ悪意に解釈しようとすれば可能である、ということだろう。

さて、ここで引用したのは項目冒頭のチョン・オクスンの証言だけだが、他も似たり寄ったりである。結局、特別報告官たるクマラスワミ氏のしたことといえば、単に元慰安婦を自称する十数名の女性の証言を聞いて、そこから己の偏見と憶測を醸成し、悪の日本を裁いてやろうという安っぽい正義感で報告書にまとめ上げただけだ。

これのどこが“調査”に値するのか。証言について一切の検証をしない、疑うことも許されない、という前提で成り立っている報告書など、信じるに値するどころか、必然的に冤罪を生む構図そのものである。しかも、それに人権活動家や弁護士を自称する者が関わっているのだから、事の異常さは尋常ではない。私の想像と断るが、おそらく、証言に対して第三者が簡単な事実確認の質問をすることが許されるだけで、証言者の記憶違い、意図的な嘘や誇張、内容の矛盾などがその場で明らかになったに違いない。偽証や誣告を予防するわずかなプロセスさえ惜しまなければ、この報告書も国際調査の名に恥じぬ公正さと信憑性を獲得していたに違いない(と言うと、必ずといっていいほど「被害者の証言を疑うこと自体がセカンドレイプだ」など封殺しにかかる者が現れるが)。結局、この報告書から浮かび上がってくるのは、国連人権委員会の調査能力の欠如である。逆にいえば、独自の検証能力を欠くゆえに、外部からの働きかけによって操作可能ということだ。

さて、クマラスワミ氏が面談した元慰安婦は日本・韓国・北朝鮮にまたがる。北朝鮮が用意した人物が政府の操り人形であることは考えるまでもないが、日本と韓国の支援団体にも北朝鮮の工作機関が何らかの形で関わっている、とも言われている。つまり、異常な体験を証言する者、それを支援する者の背後には、ことごとく北朝鮮の影がある。この部分に斬り込むことが、この問題の真の解明に繋がるのではないだろうか。

過去記事「嫌韓の時代は終わった」

(フリーランスライター 山田高明 yamadataka@mbr.nifty.com)

(追記)
「植民地支配下の奴隷でしたが、日本人と一緒に宴会していました」
「植民地支配下の奴隷でしたが、修学旅行に行っていました」
「植民地支配下の奴隷でしたが、ブロマイドも出す人気者でした」
「植民地支配下の奴隷でしたが、デパートを所有し経営していました」

★「日本軍は全員悪人だが私の父は善人」 松井やより 朝日新聞の論説委員
http://www.youtube.com/watch?v=ogLfALVxJQc


松井やより 元朝日新聞論説委員

「日本の兵隊を、殺人鬼、強姦魔、強盗と、アジアへ行ったら、みんな言ってますよ。」

−お父さんは、中国で何してらしたの?

「兵隊です。二等兵です。」

−では、同じようにしてたんじゃないの? 殴ったりしてたんじゃないの?−

「できない。うちの父は、殺さなくていいように、ハンストみたいに、非常に抵抗してで­す、こっそりですよ。通信部隊という殺さなくていいところに行って」

(平成10年10月放送分か)

[参考]金美齢さんが松井やよりを語る
http://www.youtube.com/watch?v=4kn6ur...


★高木健一
http://www.tamanegiya.com/takagikenniti.html

戦時売春婦をネタに商売にしている朝鮮人、日本人
平成23年5月9日月曜日晴れ ○
 今日の産経新聞の記事です。
以下引用
<「日本から補償金」3万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
 【ソウル=黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を
受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は3万人に上る。
 摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。
古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長(67)にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキが
かかりそうだ。
 発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。>
引用終わり
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110509/crm11050909470004-n1.htm

アホウ朝鮮人どもがやっていた日韓親善サッカーの試合のスタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/535.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 大阪都構想、府市両議会が否決 橋下氏、専決処分も視野(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASGBV74L3GBVPTIL01L.html
朝日新聞デジタル 10月27日(月)21時57分配信


 大阪市を廃止して五つの特別区に再編する大阪都構想案について、大阪府市両議会は27日の本会議で否決した。都構想案の是非を問う住民投票を実施するには両議会の承認が必要だが、大阪維新の会以外の会派が反対した。維新代表の橋下徹市長は議会の承認を経ない「専決処分」も視野に入れ、同じ案を再提出する方針を明言した。

 橋下氏は府と市の二重行政の解消を目指し、府知事時代から都構想を掲げている。都構想案は2012年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、法定協議会で決定。その際、維新は反対会派を排除した。

 この日の両議会では、反対会派から批判が相次いだ。詳細な将来像が示されていないことから、自民党府議は「(大阪市民に)白紙委任を求める内容だ」と指摘。維新以外の会派も入れた法定協での議論やり直しを求める声も出た。一方、維新府議は「大きな方向性が示されればよい」と反論した。

 本会議での否決後、橋下氏は記者団に「非常に残念。これだけ大きな問題は住民が決めるべきだ」と主張。住民投票を実施すべきかどうかを住民投票で問う考えも示した。だが、反対会派が賛成に転じる見通しはなく、議会の構成が変わらない限り行き詰まった状態になった。

 そこで橋下氏は、再提出した都構想案を専決処分することも検討。議会を招集する時間がないときなどに地方自治法で認められている手段で、来年4月の統一地方選と同じ日に住民投票を実施する狙いだ。ただ、強引な手法への批判を避けるため、統一選で大阪府・市両議会の過半数獲得を目指す戦略もある。(井上裕一)

     ◇

 〈大阪都構想案〉大阪市をなくして人口34万〜69万人の五つの特別区に再編し、成長戦略や広域インフラ整備などを大阪都(府)に集める内容。移行時期を2017年4月と定め、特別区の名称や区割り、区議会の定数、事務分担などを記している。大都市地域特別区設置法に基づくもので、正式には「特別区設置協定書」という。大阪維新の会のメンバーだけで開いた法定協議会で7月に決定し、大阪府・市両議会に提出した。両議会の承認を得たうえで、大阪市民による住民投票で最終決定する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/536.html

記事 [政治・選挙・NHK173] これでも日本が平和で安全だと言うのか?(simatyan2のブログ)
これでも日本が平和で安全だと言うのか?
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11944771119.html
2014-10-27 21:06:34NEW ! simatyan2のブログ


27日、居住実態がないとして住民登録を抹消された18歳未満の
子供が昨年度、全国の政令市・県庁所在地など56市区で940人
に上ることがわかったそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141026-00050098-yom-soci

住民登録があるのに所在が分からない子供。

9月に子供の貧困についての記事を書いた時は754人だったのが、
わずかの間に940人に増えています。

このことだけでも異常ですが、さらに抹消後に事件に巻き込まれて
いたことが発覚するケースが相次いでいるということに非常に危険
なものを感じます。

もちろん子供の所在をわからなくさせるのは保護者、いわゆる親の
都合によるものが多いわけですが、そこに犯罪性が加わるから危険
なんですね。

虐待死させて闇から闇に葬る場合もあれば、親子共々経済的に行き
詰まり行方を晦まし、最悪の場合は無理心中など最悪のケースに陥
るケースも増えているようです。

例えば無理心中など今年6月から10月の5ヶ月間だけでも、

2014年10月22日(水) 幼児抱え女性が電車に飛び込む
http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/1022/78176.html
2014年10月17日(金) 病院長夫婦 散弾銃で無理心中か
http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/1017/47835.html
2014年9月25日(木) 母親が13歳長女殺害 無理心中か
http://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0925/11967.html
2014年9月2日(火) 隣室から「助けて」無理心中か
http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0902/63247.html
2014年8月24日(日) 両親殺害後に列車に飛び込み
http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0824/59972.html
2014年8月18日(月) 女性と長男死亡「ごめんね」遺書
http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0818/95073.html
2014年7月14日(月) 妻殺害し娘とダムに飛び込みか
http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0714/89148.html
2014年6月27日(金) 無理心中は「殺人」ではないのか
http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0627/83914.html
2014年6月20日(金) 無理心中?男児2人死亡 母重体
http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0620/49753.html
2014年6月15日(日)6歳の長女の喉を刺した容疑、母親逮捕 
http://www.sankei.com/affairs/news/140615/afr1406150001-n1.html
2014年6月14日(土) 母子4人飛び降りか…死亡
http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0614/16313.html

これだけ起きているのです。

また19日、千葉県船橋市の路上で男子児童とその母親の2人が
腹から血を流して倒れているのが見つかった事件。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=2075517525.jpg

この事件で男子児童は、なんと

「お母さんに刺された」

と話し、母親は包丁を手にしていたということです。
http://www.sanspo.com/geino/news/20141019/tro14101923140008-n1.html

母親が子供を刺す異常な事件が異常ではなくなる現代の異常さ。

21日には、東京・八王子市の都営住宅で、

「母親が血まみれで倒れている」

と子供から通報があり、さらにその直後、同じ団地で、

「男性が上から落ちてきた」

と別の通報があるという異常な事件も起きています。


21日には、東京・八王子市の都営住宅で、

「母親が血まみれで倒れている」

と子供から通報があり、さらにその直後、同じ団地で、

「男性が上から落ちてきた」

と別の通報があるという異常な事件も起きています。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=2747388502.jpg

確かに心中や尊属殺人は昔からありましたが、わずかの期間に、
これほど親子、家族の悲惨な事件が多発する時代も非常に珍しい
気がしますがどうでしょうか?

大企業優先の政治が最悪の家庭の経済事情を作り、加えて企業の
合理化と競争が過酷な労働環境を作り、確実に人の心を蝕ばんで
います。

学校でのいじめ問題が叫ばれてる時、学校に行かず家に居るのが
安全だといわれました。

しかし今は心が許せるはずの家庭が安全ではなくなっているのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/537.html

   

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