カナダ議会に、イスラム国に参加する意思のあった犯人が侵入、銃を乱射しました。日本で扱いが小さいのは、海外で起きた事件だから、というより宣伝効果を意識したのでしょう。先に、イスラム国に参加する意思のある北大生もいましたが、これが宣伝となり、日本人の参加が増えるかもしれない。社会への不満、将来への不安、それは日本でも着実に醸成されています。

北大生の事件で、公安が不当な捜査をした、とジャーナリズムが明らかにしています。日本の公安としては、イスラム国の情報もなく、これ幸いと事件に託けて情報収集したものです。ジャーナリストにヒザを屈して教えを請う、というのはプライドが許しません。しかし捜査が執拗だからこそ、公安も情報収集に必死だというのが伝わり、日本で同様なことが起きたとき、対応できるのか？　との不安も生じますが、国民の不満を高める報道が国会から出てきました。

経産相に就任したばかりの宮沢氏が、政治活動費としてSMバーの領収書を添付していた、という記事。しかも「自分ではなく秘書のような事務所関係者が行った」と、説明が曖昧です。昔からこうした醜聞を性事活動、と呼んだりしますが、閣僚になった途端、調査された途端にボロがでる、これではその地位が経済産業大臣ではなく、軽薄短小大臣となってしまいます。

しかも前任の小渕氏はボロがでるわ、でるわ、という事態で、カレンダーを配っていた、財団法人に売却された家に母親が家賃も払わず住んでいる、など遵法意識の欠片すら感じられません。今から家賃を払う、としていますが、息のかかった財団法人なら家賃分を献金で返すかもしれません。電力会社方式で給与に献金分を上乗せ、という形なら何でもできてしまえるのですから。そうした不透明さを残せば、幕引きにすらならない。結果的に小渕氏が首相になる目は、完全に消えたのでしょう。それどころか、政治家生命の灯火すら吹き消されたのかもしれません。

増税議論で、自民の一部議員が18ヶ月の先延ばし、という話も出ていますが、統一地方選、参院選、前倒しの衆院選を見越して、18ヶ月としているのでは？　との指摘もありますが、その通りです。アベノミクスを成功させる会、なるものの意見ですが、経済の関係者の間では、すでに安倍ノミクス不況とすら囁かれます。そこに来て、増税を政治の都合で右往左往させようとしている。結局、自民はオール増税賛成で、景気への配慮など微塵も感じらないのです。

政府開発援助(ODA)大綱の改定案が出され、平和と安定の確保は開発の前提、として民生や災害救助なら他国軍への支援を認める、とされました。民生、という曖昧さの残る基準をかかげた時点で、日本がODAとして軍事支援できてしまう。今後は米軍が海外で駐留する経費すらも日本のODAで拠出される、ということになりかねません。国民にはお金がない、医療費、介護費、年金を削ると脅しておいて、ODA大綱で海外へ、特に軍事支援にお金を拠出してしまう、そのバランス感覚は解せません。それこそイスラム国を空爆する米軍支援、となれば日本もテロの標的です。

政治家が歓楽街に出かけ、それを政治活動とする。一方で国民は、明日をも知れない生活に喘ぐ。そんな中にテロリストの萌芽があります。事実を公平に伝えようとするジャーナリストを叩き、政府広報のような記事ばかりを垂れ流す記者は、安穏と生き残れる。政治を変えたくても今は手がないだけに、益々閉塞感がただよう状況であり、景気も失速する中、不穏になってきたのは政界ばかりでなく、国全体という認識をもつべきなのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/372.html

「朝日新聞が無料で配られた」ネット報告続々　信用低下で部数減り、困ってやった？
http://www.j-cast.com/2014/10/23219146.html?p=all
2014/10/23 19:26　J-CASTニュース

朝日新聞の朝刊が無料でポストに入っていた、とネット上での報告が相次ぎ、話題になっている。慰安婦問題などで誤報が続いただけに、「無料配布」に嫌悪感を訴える声も出ている。

「朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと　無料でもいらんわ」

ツイッター上では、2014年10月20日にこんな投稿があった。

■誤報続きで、ネット上で「嫌悪感」広がる

ツイートには、家のポストに入っていた朝日新聞の写真もアップされている。

「突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます」

新聞の上には、プリンターで印字されたこんな紙も載っていた。

それ以上の情報はなかったが、状況をみると、新聞販売店が勧誘用のサンプルとして配ったともみられる。ネット上では、このほかにも家に朝日新聞が無料で入っていたといった報告がいくつかあった。

サンプル配布は、以前からほかの新聞でも行われているようだ。しかし、今回は時期が時期だけに、ネット上で、次々に疑問の声が上がっている。

「これで販売数だかなんだかを減ってないです！読者は許してくれている！ みたいに言いたいかんじなのかな？」「やっぱり嫌われてます。まぁ、謝罪して一から出直しってわけじゃなく、世界に拡散した責任回避をほっかむり状態だからねぇ」

中には、朝日への嫌悪感からか、「うちにも来た。築地の朝日新聞本社に着払いで送ってやった」といった書き込みもあった。

もちろん、「折角のタダなんだから読まなきゃ損」「新聞紙って便利だぞ 掃除に包装に大活躍だ」などと歓迎する向きもあるが、厳しい声の方が多い。

もし朝日新聞がサンプル配布などを増やしているとすると、何か事情があるのだろうか。

■朝日「本社の指示にもとづくものではありません」

日本ABC協会によると、2014年6月の朝日新聞の販売部数は、740万部だったのが、朝日が慰安婦問題の一部誤報を認めるなどした8月には、725万部に落ち込んだ。週刊東洋経済の10月11日号の特集記事では、ライバル紙の試算で1か月に1％ほど信用低下で部数が減ったとしており、7万部強が消えたことになると指摘している。

記事では、この影響は、朝日にとって「致命的に多いとはいえない」とした。実際、朝日新聞社は、リーマン・ショックによる広告減収などで08〜10年まで赤字が続いたが、その後は、経費削減効果などで黒字になっており、経営面での直接的な打撃はないようだ。しかし、記事によると、リーマン・ショック後に販売部数は10％ぐらい減ってきており、販売店にとっては、さらなる部数減は、死活問題になる可能性があるかもしれない。

本社からの押し紙があるかどうかは分からないが、ネット上では、販売店が部数減に困り、それを処理せざるを得なかったのではとの憶測も出ている。

朝日新聞社の広報部に取材すると、「本社の取引先である各新聞販売所では、以前から試読紙を配達しています」とサンプル配布があることは認めた。しかし、「本社の指示にもとづくものではありません」とし、「お尋ねの件が、こうした新聞販売所による通常の試読紙配達によるものかどうかは確認できません」とだけコメントした。

関連記事
朝日新聞が一般家庭に朝刊を無料で配達してネットで非難轟々「ゴミを入れるな」「タダでもいらないよ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/318.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/375.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

書名が示す通り、この本は清涼飲料など普通の「商品」とは異なる、隣国への敵愾心や蔑視を国民に伝播する目的で執筆・出版された「ヘイト本」です。

それを2日続けて受信料運営のNHKが加工もせず画面で宣伝したわけで、国会での検証もおかしくないレベルでしょう。

橋下市長「在特会の宣伝に使われないようにした」（産経）http://bit.ly/1yVDn2R 　

ヘイト団体会長が自著の表紙を堂々とテレビカメラに向けて机に置き、大阪市役所内の面会場所をヘイト本の宣伝に利用しているのを知りながら、市長は一切咎めもしなかった。

お笑いぐさの言い訳。

「大阪市長は相手を差別主義者とはっきり言ったのが立派」との意見もあるが、本当に民族差別を許さない思想の持ち主なら、大阪市役所内の面会場所をヘイト本の宣伝に利用することなど絶対許さない。

大勢の記者の前で「本をしまえ」と言えば、それ自体がニュースになるが、市長はやらずに宣伝を許した。

第二次安倍政権の発足以降、NHK会長や同経営委員の言動を筆頭に、首相の方針に沿う政治家や政治活動家に何かの場所でアクションを行わせ、その行動やコメントの内容を「ニュース」という形式で宣伝させる手法が激増した。

客観報道の「形式」ならNHKでも問題なく政治思想の「宣伝」に利用できる。

NHKのニュースを観ると、首相や閣僚が国会やNHKの討論番組で述べた言葉の中から、首相周辺が一番「伝えたいこと」が効果的に伝わるよう、言葉を巧みに編集してニュース枠で丁寧に伝えていると感じる。

ジャーナリズムに不可欠な「批判的視点」は一切排除し、完全に首相の側に立って制作している。

菅義偉官房長官は河野洋平官房長官（当時）が慰安婦の「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた（時事）http://bit.ly/ZMtcOP

首相が「河野談話を継承する」と公言しつつ、首相の意に沿う閣僚、メディア、政治勢力は凄まじい勢いで「河野談話の信憑性」を蹂躙・破壊している。

河野談話の継承という「形式」だけ残し、中身は「全く尊重に値しない」という認識やイメージを、「実質」として日本国内に伝播する作業に邁進している。

河野談話の中身は「全く尊重に値しない」という認識やイメージが国内で広まって事実上の「常識」になれば、政府が「今後は継承しない」「新たな談話を発表して上書きする」と発表しても国内では政治問題化しなくなる。

現行憲法も、同様にまず「形式」だけ残しつつ、実質は壊すという作業を進めている。

道徳教科化答申　首相、宿願へ周到計画（毎日）http://bit.ly/1yj1i92

「第１次安倍晋三内閣の時には個人の道徳性に成績をつけることへの慎重論の前に教科化を断念。首相はリベンジを果たした形だが、専門家からは安倍首相がこだわる『愛国心』教育の加速を懸念する声も上がる」

首相周辺や日本会議など、国家神道系の人々が「道徳教育」にこだわるのは、かつて「道徳教育」を自分たちの政治教育の道具にして、国家体制を完全に支配できたという「成功体験」が忘れられないからだろう。

しかし彼らは、その「一時的成功」が最終的に「どんな結末」を迎えたかを絶対見ようとしない。

道徳教育という「形式」をとれば、子供たちに恣意的な「政治教育」を行うことも許される。

シンプルな内容の教育勅語は、国家神道の政治教育を偽装する上で格好の道具になる。

権力を監視する野党やメディアが、実質でなく「形式」で物事を考え認識する人間ばかりになれば、そんな欺瞞が堂々と通用する。

差別に反対する「形式」の言葉だけなら、ヘイト団体と親しい国家公安委員長でも「たかじんの…」の出演者でも言える。

いつだったか（かなり前）、同番組で「ヘイトスピーチをどう思うか」というお題に、出演者全員が「許されない」と回答したが、3分後には隣国の悪口でガハハと笑う番組に戻っていた。

一般論として「ヘイトスピーチは良くない、許されない」と言いつつ、実際の態度では隣国への偏見や差別を間接的に助長したり容認する。

目の前でそれが行われていても止めない。

「形式」では一応非難するが「実質」では黙認する。

今の日本では、政治家や公人がこの種の態度をとるのも普通になってきた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/376.html

安倍総理とマスコミ幹部との食事会は200万円。権力に群がる３流ジャーナリスト - http://t.co/jwtjpMjb3N pic.twitter.com/sme6c5PTJs

— 金吾@川内原発再稼働反対！！ (@kingo999) 2014, 10月 22

小沢氏に厳しく、小渕氏に優しいダブルスタンダードの時事通信・田崎史郎 ニューズ・オプエド 2014/10/22 http://t.co/JNk7UqJnIo pic.twitter.com/ulo1XFlMte

— 金吾@川内原発再稼働反対！！ (@kingo999) 2014, 10月 22

この人も安倍さんが就任前に会食した1人ですよね？ “@kingo999: 小沢氏に厳しく、小渕氏に優しいダブルスタンダードの時事通信・田崎史郎 ニューズ・オプエド 2014/10/22 http://t.co/JQpGLQMl1J pic.twitter.com/HE8El2odYN”

— rich thug (@richthug8686) 2014, 10月 22

ニューズ・オプエド 2014/10/22 http://t.co/JNk7UqJnIo 安倍総理とマスコミとの食事会の飲食代は200万円。どこから出たカネ？ pic.twitter.com/9mSRyZiDXz

— 金吾@川内原発再稼働反対！！ (@kingo999) 2014, 10月 22

安倍総理とマスコミ幹部との食事会は200万円。権力に群がる３流解説者

安倍総理とマスコミ幹部との食事会は200万円。権力... 投稿者 suisinjya

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/377.html

山田宏衆議院議員のつぶやきから
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/525205503618457600

山田宏
‏@yamazogaikuzo
朝日の社長招致に「誤報（くらい）で国会に呼んだら、報道機関を委縮させる」だって？！朝日が「委縮」なんてすると、自民党は本気で思っているの？戦前は「戦意」を煽り、戦後は一転して「反日」を煽り続けた新聞ですよ。32年も嘘を意図的に煽り放置してきたのを、単なる「誤報」と言えるのですか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

山田宏 @yamazogaikuzo · 12時間 12時間前
自民党の保守とは何か。国家と国民の名誉と安全を守るために、「河野談話」を「強制連行を認めたもの」と根拠なく断じた河野氏に、「強制連行と主張する根拠を示せ」と国会で尋ねる機会すら認めないのか。自民党が「保守」したいのは、実は「政権と議席」と言われても言い返せないのでは。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山田宏 @yamazogaikuzo · 12時間 12時間前
日本の名誉を守り先人の汚名を雪ぐという点で、安倍政権には期待しているが、本体の自民党は全然ダメ。私が杉並区長時代に新しい歴史教科書を採用した時も、ほとんどの自民党議員は無関心だったことを思い出す。朝日が火をつけ、河野氏が認めた「濡れ衣」を晴らすには両名の国会招致が欠かせないのに。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山田宏 @yamazogaikuzo · 12時間 12時間前
30日の予算委員会への河野元官房長官と木村朝日新聞社長の参考人招致は、本日自民党の反対で結局実現に至らず。河野氏については「犯罪でもないのに元国会議員を招致した前例はない」、木村社長は「『誤報』で報道機関を招致すれば、報道機関を委縮させる可能性がある」などという理由だ。

＜参考リンク＞

■北星学園大へ脅迫電話の疑い、男を逮捕
朝日新聞 ‎- 3 時間前
http://www.asahi.com/articles/ASGBR5V69GBRIIPE01H.html
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫電話をかけて業務を妨害したとして、北海道警は２３日、新潟県燕市新生町２丁目、施設管理人上村勉（かみむらつとむ）容疑者（６４） ...

■批判回避へ論点すり替え…朝日の２８日記事検証（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140829-OYT8T50029.html

■＜捏造問題＞朝日新聞が「昭和天皇実録」を取り上げている。戦犯は天皇陛下だと言いたい様です。（KJ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/697.html

■朝日新聞「プロメテウスの罠」がまた捏造報道　上関の反原発活動家を英雄扱い　辺野古の活動支援と同じ構図
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/473.html

■朝日新聞が日本に宣戦布告！英語版で「日本軍性奴隷追求」「朝鮮人強制連行」キャンペーンを開始
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/312.html

■捏造朝日新聞が悲劇のヒロインにする共産主義の語り部　政治目的で犯罪者を英雄に仕立て上げるのはやめませんか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/330.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/378.html

　自民党の片山さつき参院外交防衛委員長は２２日、政府側が用意した想定問答資料を所持し、野党の反発で委員会の審議を中断させるトラブルを起こした問題で、全面謝罪に追い込まれた。先月もツイッターに事実誤認の内容を記し、頭を下げたばかり。自民党は、次に問題を起こせば委員長更迭と、最後通告した。小渕優子、松島みどり両氏のダブル辞任ショックが消えない中、再び女性議員の問題が発生。安倍内閣の「女難」はいつまで続くのか。

　片山氏は２２日、同委理事懇談会で、「本当に不注意だった。深くおわびする」と謝罪。取材にも「中立公平な運営は、何よりモットーとすべき委員長の仕事として深く自覚しなければならない。深く反省している」と疲れた表情で答えた。

　問題が発覚したのは２１日の委員会。片山氏が、政府側の答弁資料を審議中に読んでいたため、野党が猛反発、審議は打ち切られた。資料は、大臣答弁に際して準備される、いわゆる「想定問答」の内容だった。

　片山氏は１６日と２１日、参院事務局を通じて防衛、外務両省に資料の提出を指示したという。委員会では、辞任した小渕、松島両氏に続き、野党が「ドミノ辞任」の標的にする江渡聡徳防衛相が、政治資金収支報告書の訂正問題で追及を受ける。「審議で、センシティブ（敏感）なやりとりが予想される（ため）」のが、入手の理由だった。

　しかし常任委員会の委員長は、所属政党に関係なく、中立な運営が求められる。片山氏はイロハのイを破った形で、委員長の資質が問われる事態に陥った。

　野党は、打ち切られた審議再開の条件として、片山氏が持っていた資料の提出を要求。外務、防衛両省は応じず、日程は未定のまま、審議に影響が出ている。

　片山氏は就任直後の９月下旬、御嶽山の噴火に関し「民主党政権の事業仕分けで、常時監視の対象から外れた」と事実とは異なる内容をツイッターに投稿、謝罪したばかり。このときも今回も、民主党に頭を下げた自民党の吉田博美参院国対委員長は、片山氏に「次はない」と通告。再び問題を起こせば、更迭になる。

　関係者によると、トラブル続きの片山氏の早期交代論は強かったが、女性閣僚のダブル辞任に続き女性委員長が更迭なら、政権のダメージが大きいと、見送られた。第２次安倍改造内閣を支えるはずの女性議員に続く、スキャンダルのドミノ。傷口はじわじわ広がっている。【中山知子】

[nikkansports.com 2014/10/23]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/379.html

すごい内容だ。

＜http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf＞

内容紹介
なぜ戦後70年たっても、米軍が首都圏上空を支配しているのか。
なぜ人類史上最悪の事故を起こした日本が、原発を止められないのか。
なぜ被曝した子どもたちの健康被害が、見て見ぬふりされてしまうのか。
だれもがおかしいと思いながら、止められない。
日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは?

大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、「戦後日本」の真実の歴史。
公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。
精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする!

<目次>
PART1 沖縄の謎――基地と憲法
PART2 福島の謎――日本はなぜ、原発を止められないのか
PART3 安保村の謎(1)――昭和天皇と日本国憲法
PART4 安保村の謎(2)――国連憲章と第2次大戦後の世界
PART5 最後の謎――自発的隷従とその歴史的起源

日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由

ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏の新刊が本書です。インタビューに依ると矢部さんは、孫崎さんに習い禁忌を全く無視して自由に記述されたそうです。

矢部：「孫崎享さんをみならって、ノーガードです。全部書きました。」

本書の原点は、矢部さんによるとカメラマンの須田慎太郎さんと沖縄巡りをした『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』という最初の本です。

本書のの要諦は四つに総括できます。

１、東アジア大震災を契機に日本が基地や原発問題を再考する様になった流れが今も続いており、沖縄に始まる日本の基地問題の研究は、原発問題へと不可分に繋がっているという研究上の発見。

矢部：「沖縄の米軍基地の問題は研究が蓄積されています。これをきっかけに、原発の問題にアプローチすると、謎が解けるのではないか。そう思ったのです。」

２、日本の暗黒社会の心臓部である日米合同委員会の決定は、日本国憲法に優先するという主権侵害の永続状態への批判。

矢部：「ここで決められたことが、日本国憲法を超えてしまうんです。在日米軍との委員会なので、外務省や防衛省の官僚が入っているのは分かるのですが、法務省、財務省、農林水産省などの官僚も入っています。米側の代表は、基本的に軍人です。」

３、砂川裁判における米国の司法介入が、米軍駐留違憲を断じた伊達判決を駐日大使のダグラス・マッカーサー2世が、藤山外相に命令し、跳躍上告という形で、安保は違憲審査の対象外とする最高裁判決で覆した事件。

矢部：「日米地位協定の上に日米安保条約、サンフランシスコ講和条約があります。さらにその上に、国連憲章があります。国連憲章については、これまでほとんど考えられてきませんでした。そして、この仕組が最も露骨に表れるのが、原発の問題です。」

４、日米安保と日米原子力協定は、基地問題と原発問題をつなぐ。脱原発は、脱対米従属なしには達せられないことが詳細に分析されています。

矢部「福井地裁により、大飯原発の運転差止判決が出ましたね。しかし、関西電力は何も動揺していません。それは、システムとして、判決が最高裁で覆るのだということを、みんな暗黙のうちに知っているからなんですね。日米原子力協定を見てみます。条文に『いかなる理由による（中略）協力の停止の後も、（中略）引き続き効力を有する』とあります。終了の後も効力を有する、本当に意味が分からない。徹底管理、ということです。」

例えば、脱原発連合は、うちは原発一本でシングルイシューでいくという誤りを是正するべきである。日米地位協定と日米原子力協定は、基地問題全体と原発問題全体だけでなく、日本の司法問題でもあり、人権／民生問題でもあり、他の社会問題の構造的矛盾にもなっているので、各中間団体は問題の形式的な領域を超越して、領域横断的に団結しなくては、この巨大な敵にはいつ迄も敵わないのは至極当然です。社会問題領域も単に形式的にシングルイシューでいくのではなく、今は体系知が必須なのです。前者は、実践においても抽象的で全体として一領域に過ぎず孤立したものです。

本書は全日本国民必読の書です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/380.html

従軍慰安婦が人権問題なら何故「米軍慰安婦」の像は建てないのでしょうか？
反日左翼と韓国のダブルスタンダード。

産経新聞から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141022-00000535-san-n_ame

「慰安婦像は日本人を侮辱している」テキサス親父が市議会で発言
産経新聞 10月22日(水)15時2分配信

　米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。

　「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。

　事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。

　マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。

　「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に１９５０年から１９９２年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」

　朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する１００人以上の韓国人女性らが今年６月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。

　「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために２つ目の像を考えたらどうだろうか」

　グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「２０万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと記されている。これは韓国側の主張だ。グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。

　マラーノ氏は「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」

　不思議なものだ。在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などとヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。米国世論に、日本の立場、日本の主張を説明することがいかに重要かを示している。

　慰安婦像設置に賛成した市議らは、マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。

　発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。

＜参考リンク＞

■河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」　慰安婦めぐり隣の会場で火花
http://www.sankei.com/politics/news/140621/plt1406210002-n1.html

■「もっと南京大虐殺を勉強しろ」慰安婦像グレンデール市議の無礼千万
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140108/plt14010810010005-n1.html

■金慶珠フルボッコ、ざこば師匠も怒り、観客が拍手
http://www.youtube.com/watch?v=1Xemz7-69KI

■金慶珠の発言を朝日新聞の取り消し記事で振り返る〜やってはいけない検証
http://www.youtube.com/watch?v=7hQBlDr5pI4
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/381.html

　宮沢洋一経済産業相（６４）の資金管理団体が２０１０年に、広島市内のＳＭバーに「交際費」として、約１万８０００円の政治活動費を支出していたことが２３日、分かった。宮沢氏は支出を認めた上で「そういう趣味はない」などと自身が客だったことは否定し、収支報告書を訂正する考えを示した。政治資金問題で辞任した小渕優子前経産相（４０）に代わって２１日に就任したばかりの新大臣に、野党から追及の“ムチ”が入りそうだ。

　ＳＭバーの代金が政治活動費―。「本当に恥ずかしい話」と本人も認めるしかなかった。宮沢経産相の資金管理団体「宮沢会」の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同年９月６日に広島市内にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出。名目は「交際費」だった。

　このバーは、広島では知る人ぞ知る店。下着姿の女性をロープで縛り、客も参加してムチを振るうなどのショーを開催している。繁華街のビルにあり、看板に描かれた赤いハイヒールが目印。宮沢氏はこの日、支出が事実と認め「その種の店への支出を政治資金として出せるはずはなく、不適切な処理だった」と速やかに訂正する考えを示した。

　一方で「私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」とも説明。自らが客だったことは否定した。所属する自民党岸田派の総会でも「私はそういう趣味はない」と断言。「収支報告書を見たが、店の名前だけでは分からなかった」などと釈明に追われた。事務所に確認し、地元の秘書が店を利用したことを確認したという。本人は当日、広島県内で政治家のパーティーに出るなどしていた、とした。

　事務所によると、秘書は外部の関係者数人とともに店を利用。事務所の担当者は「そんなに“ハード”な店じゃないとは聞いていますが…」としながらも「行った本人には厳重注意しました。政治資金として支出できる種類のものではないので、何らかの形で返納したい」と話した。

　宮沢氏は宮沢喜一元首相の甥で広島県選出の参院議員。観劇会開催の収支をめぐる政治資金問題で小渕優子氏が経産相を辞任したのを受け、２１日に後任に就いた。内定後の２０日には、政治資金問題を記者団に問われ「李下（りか）に冠を正さず（まぎらわしいことはしない）」と返答。「少し、ルールより厳しいことをしっかりやること。その辺はしっかりやっている」と強調したばかりだった。

[スポーツ報知 2014/10/24]

　◇

新大臣もう問題…宮沢経産相、政治活動費からＳＭバーへ支出
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/10/24/kiji/K20141024009157530.html

　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していたことが２３日、分かった。この店は下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催しており、政治資金の支出先として良識が問われる。野党の追及は必至といえそうだ。

　宮沢会の１０年分の政治資金収支報告書によると、同年９月６日に「交際費」の目的で広島市の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。

　宮沢氏は広島県選出の参院議員。東大法学部を卒業し、ハーバード大学行政学大学院を修了したインテリで、故宮沢喜一元首相のおいにあたる。観劇会開催の収支をめぐる政治資金問題で小渕優子衆院議員が経産相を辞任したのを受け、今月２１日に後任に就いたばかり。

　内定後の２０日に政治資金の問題を記者団に問われた際には「“李下（りか）に冠を正さず”で、少しルールより厳しいことをしっかりやることを、われわれ全員が考えるべきと思っている。その辺はしっかりやってきている」と述べていた。

　宮沢氏は経産省で記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった。大変面目ない」と述べ、政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。所属する自民党岸田派総会では「私はそういう趣味はない。収支報告書を見ていたが、店の名前だけでは分からなかった」と釈明した。

　宮沢氏によると、当日は広島県内にいて政治家のパーティーに出席するなどしていたという。事務所に照会したところ、地元の秘書がＳＭバーを利用していたことが確認されたとしている。

[スポニチ 2014/10/24]

　◇

就任したばかり…宮沢経産相の資金団体、ＳＭバーに政治活動費
http://www.sanspo.com/geino/news/20141024/tro14102405040001-n1.html

　今月２１日に就任した宮沢洋一経済産業相（６４）の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していたことが２３日、分かった。宮沢氏は同日、「地元の秘書がその店に行った」と事実関係を認めた上で、政治資金収支報告を訂正する考えを示した。前任の小渕優子氏（４０）が不適切な政治資金支出問題で辞任した直後、新経産相に思わぬ騒動が持ち上がった。

　宮沢会の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同年９月６日、「交際費」名目で広島市の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加しての「ショー」などを開催している。事情通によると、同店は広島では数少ないＳＭの店で、料金は男性４０００円前後で女性は半額という。

　宮沢氏は同日午前、経産省で記者団に「初めて知った。私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出した」と弁明。本人に弁済させ、政治資金収支報告書をすみやかに訂正する考えを示した。

　その後の自民党岸田派の総会では「私はそういう趣味はない。収支報告書を見ていたが、店の名前だけでは分からなかった」とした上で「監督不行届であり、大変反省している」と謝罪した。

　宮沢氏によると、当日は広島県内にいて政治家のパーティーなどに出席するなどしていた。事務所に照会したところ、政治資金収支報告書に記載されているＳＭバーを、地元の秘書が利用していたことが確認された。

　宮沢氏は、政治資金問題で小渕優子氏が経産相を辞任したのを受けて２１日に就任。内定した２０日には政治資金問題について「『李下に冠を正さず』で、少しルールより厳しいことを考えるべきと思っている。その辺はしっかりやってきている」と述べていた。

　政治資金規正法は政治資金の出入りをチェックするもので、支出に規制はなく法律上は問題はない。ただ、支出先として良識が問われ、野党の追及も必至だ。

　就任早々に思わぬ騒動が持ち上がり、宮沢氏は「悔しい。何ということをしてくれたんだという思い」と心境を吐露。「その種の店への支出を政治資金として出せるはずはなく不適切な処理だった。同じようなものがないか、もう一度全て確認しなければいけない」と他の支出を含めて調査する考えを明らかにした。

過去に問題視された　政治活動費あれこれ

　★キャバクラ（２００９年９月）　江田五月参院議長ら民主党の５議員の政治団体が、２００３〜０７年分の収支報告書にキャバクラやクラブなどでの飲食代を計上
　★キャミソール（１０年６月）　荒井聡国家戦略担当相の事務所経費の領収書が公開され、０７〜０９年に女性用下着のキャミソールなどを購入していたことが判明
　★中国人パブ（１１年１月）　野田佳彦財務相の関連政治団体が、０９年の収支報告書に中国人パブなどで支払った１１回分の飲食代計２１万２５００円を計上

宮沢　洋一（みやざわ・よういち）

　１９５０年４月２１日生まれ、東京都出身。東大法学部卒。７４年に大蔵省（現財務省）入省。米ハーバード大行政大学院修了。首相主席秘書官などを経て９３年に退官。２０００年におじの宮沢喜一元首相の地盤を受け継いで衆院広島７区から立候補し、初当選。０９年の衆院選で落選するまで当選３回。１０年の参院選で広島県選挙区から出馬し、当選した。

[SANSPO.COM 2014/10/24]

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/382.html

◆宮沢洋一経済産業相が１０月２１日、政治資金問題で辞任した小渕優子前経済産業相の後任として就任、初入閣してわずか２日にして、資金管理団体「宮沢会」が2010年に広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが明らかになった。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月２３日午後１時１８分、「経産相『宮沢会』、ＳＭバーに政活費支出　『面目ない』」という見出しをつけて、配信した。

　政治活動の一環として「ＳＭバーに政活費支出」したとしても、即、公職選挙法違反や政治資金規正法違反になるわけではないけれど、「最低の道徳」を規定する法律を制定する使命、役割を課せられている政治家に「高いモラル」が求められる観点から見れば、いかにも「疑問符」がつく話である。野党各党から厳しい追及の手が伸びるのは避けられない。

◆宮沢洋一経済産業相には、就任直後から「政治家としてのモラル」に関する疑義が取り沙汰されてきた。それは「電力株を大量に保有している」という疑義である。米国では、大統領、副大統領、各省長官に就任するに際して、持ち株をすべて売却して、「インサイダー取引」を疑われることのないようにしておかなければならない。

この点、日本の場合、いかにも「ルーズ」で「甘い」としか言いようがない。各省大臣に任命されて、閣僚収入するに際して、持ち株をすべて売却するという話は、聞いたことがない。
宮沢洋一経済産業相は、全国９つの電力会社を所管し、監督する立場にある。原発再稼働、原発推進政策などは、電力会社の株価を動かす「インサイダー情報」になり得る。野党各党は、この疑義もまた厳しく追及して、安倍晋三政権を揺るがすべく、手ぐすねを引いて攻撃態勢を整えている。

◆辞任した小渕優子前経済産業相には、さらに別件で公職選挙法違反の疑いが指摘されている。毎日新聞が１０月２３日午前7時30分、「小渕氏、売却旧宅に表札、家賃払わず母居住」という見出しをつけて、次のように配信している。

「◇優子氏が理事務めた財団所有　小渕優子前経済産業相が一部相続した東京都内の土地建物を今年３月、小渕氏が９年近く理事を務めた公益財団が寮として使用する目的で購入しながら、現在も小渕氏の母親が住み続け、家賃も支払っていないことが分かった。財団側は事実関係を認めた上で『保守管理をお願いしているとの認識だった』と説明するが、専門家は『政治家側への利益供与に当たる疑いがある』と指摘している。【高橋慶浩】

登記簿や国会議員の資産及び所得等報告書などによると、小渕氏は父恵三元首相の死去に伴い２０００年に東京都北区の約８９１平方メートルの土地と木造２階建て計約２５０平方メートルの建物を母親や兄弟と共に相続した。土地と建物は昨年１２月に群馬県内の建設会社に一括売却された後、その約３カ月後に公益財団法人『本庄国際奨学財団』が計約４億５３９２万円で購入した。同財団は恵三元首相の後援者で大手飲料メーカー創業者の故本庄正則氏が設立し、主に途上国からの留学生を支援している。小渕氏は０１年４月に財団理事となり、０６年９月の文部科学政務官就任に伴っていったん理事を辞任。政務官退任後の０８年４月に再び理事となり、同年９月の少子化担当相就任に伴い再び辞任。１０年４月にみたび理事に就任し、１２年１２月の副財務相就任で翌月辞任している。小渕氏の所得等報告書によると、相続分（土地１００分の１４、建物６分の１）の売却益は５２９９万円余。また、恵三元首相の１９９８年の資産公開によると、妻（小渕氏の母親）はこの飲料メーカーの株を１９万５２５０株（当時の株価で約９億９５００万円相当）保有していた。財団の財産目録や事業報告書によると、土地建物は『学生寮の将来の運営のため購入』したが、開設時期などは具体化していない。事務局長は『現在の建物を生かし、耐震補強をして将来的に留学生を１０人ほど受け入れたい。購入元の建設会社の社長とは以前から知り合いで、寮を作りたいと話をしてあったので《どうですか》と持ちかけられた。以前の所有者が小渕家だったのは偶然』と話す」
安倍晋三首相は、自民党のキャッチ・フレーズとして「日本を、取り戻す。」という言葉を掲げてきた。しかし、この言葉には、「未来を切り開く意志」がまったく感じられなかった。実際には「戦前の日本を、取り戻す。」ための掛け声であったことが、判明してきた。特定秘密保護法しかり、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定しかり、いずれも多数をいいことに強行してきた。その挙句の果てに「古くて悪い自民党を、取り戻す。」という化けの皮が剥がされてきたのである。「小渕優子の失脚」は、安倍晋三首相の「崖っ淵」、政治資金不祥事は、「底なし沼」から続出してくる。すなわち、政治資金をめぐる不祥事の行き着く先は、「自民党政治の終焉→自民党解体」である。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ１０月２３日午後１時１８分、「経産相『宮沢会』、ＳＭバーに政活費支出　『面目ない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内の「ＳＭバー」に交際費の名目で約１万８千円の政治活動費を支出していたことがわかった。宮沢氏は２３日午前、記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は全く行っていない。事務所の関係者があやまって支出をしてしまったようだ。大変面目ない」と語った。

　政治資金収支報告書によると、１０年９月６日に広島市中区の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。関係者によるとこの店では、下着姿の女性をロープで縛る「ショー」などがあるという。宮沢氏は代金を会に弁済させたうえ、収支報告書を訂正するとし、「（事務所に）しっかりと襟を正すよう指示を出す」と述べた。自らの監督責任については「監督の不行き届きと言われればそうかもしれないが、なかなかわかりにくかったと思う」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/383.html

　安倍改造内閣の新旧閣僚に関する問題が止まらない。(@@)

　昨日は、小淵優子氏の後任として経産大臣になった宮沢洋一氏の資金管理団体が、何と政治資金でＳＭバーの費用を払っていたことが発覚したとのこと。 (･o･)
　また、宮沢氏が、原発行政を担当する経産大臣の立場でありながら、東京電力の株式を６００株も保有していることがわかり、それも問題視されている。(-"-)

　さらに、小淵氏が、選挙区の有権者にワインやカレンダーを供していたことや、小淵氏が理事を務めていた財団法人が購入した旧・小淵家に、母親が無償で住んでいたことも判明したとのこと。^^;
　昨日は、小淵氏の政治資金を管理していたと名乗り出た中之条町長も東京地検に告発されたとのことで、小淵氏が議員辞職に追い込まれる可能性も出て来た。

　もちろん、辞任ドミノの最有力候補・江渡法務大臣に政治資金不正疑惑に対する野党の追及も続いているし。野党に加えて、メディアも反転攻勢に出ていることから、安倍内閣＆自民党はますます窮地に追い込まれそうな感じがある。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相にとって痛いのは、前内閣の時と違って、ＴＶを含む大手メディアが、これらの問題をどんどんと取り上げていることだ。（＊＊）

　先日、『利用価値高い小渕の辞任で安倍政権に大きな打撃＆野党共闘で反転攻勢＋秋華賞』という記事の中で、少し触れたのだけど・・・。

　実のところ、安倍前内閣も、閣僚の失言＋αを含めて、本当はアレコレ問題があったのだ。^^;
　でも、野党がバラバラで、発信力も乏しかった上、ともかく大手メディアが、特にＴＶがそれを大きく取り上げようとしなかったため、一般国民は閣僚に関する諸問題に関して知るチャンスはほとんどなかったわけで。それも高い支持率を維持し得た大きな要因になっていた。_(。。)_

　ところが、７月にはいって、安倍内閣が集団的自衛権行使の解釈改憲を強行。その直後に、安倍自民党が滋賀県知事選で野党系候補に負けてから、何故だか少しずつ流れが変わって来たところが。 (･o･)

　７月下旬に、安倍首相が石破幹事長（当時）に安保担当大臣の就任を打診したというニュースが流れてからは、「安倍vs.石破」の権力闘争や「露骨な石破外し戦略」などの話がアチコチに取り上げられるようになっていたし。
　内閣・役員改造や秋以降の政権運営などに関しても、安倍首相が、長期政権を維持せんとして、アレコレ画策しているという内容の報道も出るようになって。マス・メディアがそれまでとって来た「安倍ヨイショ」＆「安倍内閣に対する批判自粛」の体制が崩れつつあったのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍新内閣への批判は、紙媒体やネットから始まった。（＋＋）

　内閣改造して間もなく、高市総務大臣、稲田政調会長がネオナチ極右団体の代表と２ショット写真を撮っていたことが判明。さらに、山谷国家公安委員長や安倍首相が、元在特会幹部と写真を撮っていたことがわかり、一部の新聞や雑誌、ネットで物議をかもすことに。(@@)

　ただ、この件は、海外のメディアでもかなり取り上げられ、外国人特派員協会の会見でも厳しい質問が飛んでいたし。国会でも野党が追及していたのだけど。
　大手の一般紙は、あまり大きくは扱わず。大手ＴＶは、スル〜しているようなところがあった。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、その傾向は１０月初めに、一変する。(･･)

　ＴＶメディアは、よほどストレスが貯まっていたのか・・・。ｍｅｗが、それが一気に噴出したと感じたのは、秋の臨時国会が始まって間もなく、松島法務大臣の「うちわ」問題が国会で取り上げられた時だった。（＋＋）

　７日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が、松島法務大臣が地元で配った「うちわ」が公職選挙法に違反しているのではないか追及。
　松島大臣が「うちわのように見えるが、党議資料だ」「うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできると思う」というへりくつ答弁を繰り返す映像を、多くのＴＶのニュースやワイド・ショーが流したからだ。(･･)

＜ＴＶは、このやりとりがまるで「漫才」のような感じだったので、単に面白いからor一般ウケしそうなので熱かったという部分も大きいかも知れないのだけど。ただ、ｍｅｗは（知人と言い合っていたことに）「たぶん、去年の今頃だったら、こういう映像も流さなかったよね〜」「チョット流れが変わって来たかもな〜」と感じていたです。^^;＞

　でもって、そこに、週刊新潮がスクープした小淵経産大臣の「観劇ツアー」費用などに関する政治資金不正問題が加わって、メディアの「アベさまへの配慮」による自粛体制がどんどん崩壊することに。
　こうなって来ると、メディア統制による防御壁を失った安倍内閣は抵抗する術もなく、半月もしないうちに、２人の閣僚は辞任に追い込まれることになったのである。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　いまや、もう大手メディアにも、ほとんど遠慮はない様子。(~_~;)

　昨日は、宮沢経産大臣の資金管理団体がＳＭバーの費用を、政治資金として支出していたという報道が広がり、多くのＴＶもトップ級のニュースとして報じていた。(･･)

『宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が平成２２年、広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していた問題で、宮沢氏は経産省で記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」として、政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。
　この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催しており、政治資金の支出先として良識が問われる。野党の追及は必至といえそうだ。

　宮沢会の２２年分の政治資金収支報告書によると、同年９月６日に「交際費」の目的で広島市の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。
　宮沢氏は２３日昼、所属する自民党岸田派総会で「私はそういう趣味はない。収支報告書を見ていたが、店の名前だけでは分からなかった」と釈明した。（産経新聞１４年１０月２３日）』

『宮沢経産相は「割合安くて、話もできるということで使ったと言っている」と述べた。
宮沢経産相は、午後に行われたインタビューで、「地元の秘書が友人から紹介され、この店に行った。政治活動としては、情報交換していたと聞いている」と述べた。（ＦＮＮ１４年１０月２３日）』　　

『政府・自民党の受け止めは複雑だ。同党の稲田朋美政調会長は記者会見で「政治資金の使途は国民に説明できなければならない」と指摘。閣僚経験者の一人は「そんな支出をなぜ記載したのか」と首をひねり、ある党幹部は一報を聞いて「疲れた」と言葉を失った。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は会見で「あぜんとした。国会で取り上げざるを得ないのは大変情けない」と批判。維新の党の松浪健太国対委員長も党代議士会で「追及すべきは追及する」と足並みをそろえた。（時事通信１４年１０月２３日）』

＜ｍｅｗ個人は、「じゃあ、ＳＭバーはダメで、銀座のクラブとか高級キャパクラなら政治活動費を支出するのは、ＯＫなのか？」と言いたくなるとこもあるのだけど。
　一般的に考えて、そのような場での飲食や接待の費用を政治活動費につけること自体、非常識だと思うし。いわゆる道義的責任というものを問われる可能性が大きいように思うです。（何より一般国民から疑問や嫌悪感を抱かれて、イメージが低下しそうだよね。(~_~;)）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、実のところ、ｍｅｗはこっちの方が大問題だと思って、今回の記事のＴＯＰで扱おうと思っていたのだけど・・・。

　宮沢氏が、東電株を６００株、保有していたことも判明し、原発行政を担当する経産大臣は、電力会社の株主（＝オーナー）とは利益相反する立場になることから、これも問題視されている。(-"-)　

『宮沢洋一経済産業相は23日、時事通信などのインタビューに応じ、東京電力株600株を保有していることを明らかにした。
　経産相は信託する考えを示した上で「（保有によって）判断が変わることは一切ない」と強調した。
　野党側は電力会社を所管する経産相が特定の電力株を持つのは不適切と批判している。宮沢氏の事務所によると、2010年の資産等報告書に東電株588株を保有と記載。その後に12株買い増した。（時事通信１４年１０月２３日）』

『維新の党の江田憲司共同代表は同日の記者会見で、宮沢氏の東電株保有について「利益相反で、株主が東電の問題で適正な判断ができるか疑問だ」と批判。「首相も知らなかったではすまされない」と首相の任命責任に言及した。
　民主党幹部も「東電株問題は致命的だ」と述べ、辞任は不可避との見方を示した。（毎日新聞１４年１０月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに東電の株式は、原発事故前は、１株２〜４千円だった高級安定株で。貯蓄代わりに、多数の株式を長期投資しているセレブ（政治家やその親族も結構いるかも？）が少なくない。
　ところが、原発事故後は株価が１２０円まで暴落。今は３００〜５００円台なのだけど。売るに売れずに困っている人たちに、証券マンの中には「原発の再稼動さえ実現すれば、株価もどんどん上がって、やがて戻るかも」とアドバイスする人もいるとのこと。＜ｍｅｗ知人のマダムは「原発再稼動には反対だけど、東電の株が上がらないと老後の資金が困るし」と、悩んでいたですぅ。(~_~;)＞

　でもって、東電は、新潟の柏崎原発の再稼動を申請しているだけに、経産大臣の行政行為と東電株主の利益は、ある意味で、直結していると言えるだけに、ｍｅｗは、宮沢大臣の株式保有はかなり問題が大きいと思うのである。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　２０日に経産大臣を辞任した小淵優子氏に関する問題も、次々に報じられている。(･･)

　小淵氏の秘書が、選挙区内の有権者に、表彰を受けたお祝いとして、小淵氏の写真がラベルになっているワインを贈っていたことや、小淵氏の名や写真がはいったカレンダーが、選挙区の有権者に配られていたことも判明。＜これらは公職選挙法違反に当たる可能性が大きい。＞

　さらに、小淵氏の母親が、群馬県内の建設会社→公益財団法人に売却した家屋に無償で住み続けていることもわかったという。＜

『小渕優子前経済産業相の秘書が今年５月、群馬県の選挙区内の有権者にワインを贈っていたことが２２日、分かった。選挙区内に住む７０代の男性有権者が産経新聞の取材に証言した。有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。
　男性によると、５月上旬に秘書が自宅を訪れ、慶事のお祝い品として、小渕氏の名刺とともに箱を置いていったという。
　
　男性が箱を開けたところ、「優しさ輝く日本の未来」の文字や小渕氏の顔写真入りのラベルが張られた白ワインと、全身写真のラベルが張られた赤ワインが入っていた。男性は「特注品だったので驚いた。法律的にまずいのではと思った」と話した。（産経新聞１４年１０月２３日）』

『小渕優子前経済産業相＝（４０）＝群馬５区＝の顔写真と名前が入ったカレンダーが、選挙区の有権者に配られていたことが２３日、複数の有権者への取材で分かった。選挙区内の有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。（中略）

　カレンダーは１枚のポスター状で、群馬県内の風景写真とともに小渕氏の顔写真と名前が載っていた。選挙区内に住む５０代の女性によると、後援会の地区役員が毎年配っていたという。
　カレンダーの贈与は、公選法が禁じる寄付に当たると認定している自治体もある。産経新聞は小渕事務所に質問状を送付したが、期限までに回答はなかった。（産経新聞１４年１０月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『小渕優子前経済産業相が一部相続した東京都内の土地建物を今年３月、小渕氏が９年近く理事を務めた公益財団が寮として使用する目的で購入しながら、現在も小渕氏の母親が住み続け、家賃も支払っていないことが分かった。
　財団側は事実関係を認めた上で「保守管理をお願いしているとの認識だった」と説明するが、専門家は「政治家側への利益供与に当たる疑いがある」と指摘している。（毎日新聞１４年１０月２３日）』
　　　
『登記簿や国会議員の資産及び所得等報告書などによると、小渕氏は父恵三元首相の死去に伴い２０００年に東京都北区の約８９１平方メートルの土地と木造２階建て計約２５０平方メートルの建物を母親や兄弟と共に相続した。土地と建物は昨年１２月に群馬県内の建設会社に一括売却された後、その約３カ月後に公益財団法人「本庄国際奨学財団」が計約４億５３９２万円で購入した。
　同財団は恵三元首相の後援者で大手飲料メーカー創業者の故本庄正則氏が設立し、主に途上国からの留学生を支援している。（同上）』（全文＊１に）

『小渕事務所は「母親は遺品整理などのため財団側から（引き渡しの）猶予をもらっていた。家賃を支払う手続きを進めている」とするコメントを発表した。（産経新聞１４年１０月２３日）』　　
＜おそらくは、小淵家の資金的な理由＆不動産を維持するために、一度、父親と付き合いのある建設会社を間にはさむ形で、財団法人に不動産を売却したのだけど。とりあえず、将来は学生寮として使うことを考えていたものの、母親には「お好きなだけ（無料で）住んでいて下さい」という話になっていたのではないかと邪推するです。(･･)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、２０日に、小淵親子の元秘書で、地元・中之条の町長を務めていた折田謙一郎氏が、「自分が３つの政治団体の収支を全て管理していた」と発表し、町長の辞職届けを出したのだけど。
（関連記事・『安倍がＷ辞任を強行〜対照的だった小淵と松島の会見＋小渕の元秘書が町長辞任http://mewrun7.exblog.jp/22491276/』

『群馬県の市民団体「市民オンブズマン群馬」（小川賢代表）は２３日、小渕氏の関連政治団体の収支報告書を作成したとされる折田謙一郎・同県中之条町長（６６）に対する政治資金規正法違反罪での告発状を、東京地検に郵送で提出した』という。（産経新聞１４年１０月２３日）』

＜ただ、この町長は、こんなことに取り組んでいたんだって。(･･) u〜n
『町長就任後はメガソーラー（大規模太陽光発電所）や電力小売りの新電電「中之条電力」を設立。自治体が主体となった全国初の新電電として注目され、積極政策で先頭に立ってきた。（日刊スポーツ１４年１０月２２日）』＞

　小淵氏の政治団体の会計責任者は、名前を貸して、押印していただけで、実際には何も関与していたなかったと証言しているようだし。監査を行なっていた税理士も、小淵氏の後援団体に所属するいわば身内だったようだし。（＊１）
　今後、調査（or捜査？）が進められるにつれて、政治資金の管理や使途について、さらに問題が明らかになって、小淵氏は議員辞職に追い込まれる可能性もありそうだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、メディアや野党が積極的に調査をすれば、細かいものも含めて様々な閣僚や議員の問題が発覚しそうな感じだし。野党が共闘してそれらを国会で追及し、ＴＶも含むメディアがそれらをどんどん国民に伝えれば、安倍首相＆内閣の支持率や求心力は低下して行くおそれが大きいわけで・・・。
　これを機に、何とか安倍政権打倒の大きな流れを作りたいと、め〜っちゃ燃えているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

『小渕氏:売却旧宅に表札　家賃払わず母居住
毎日新聞　2014年10月23日　

　◇優子氏が理事務めた財団所有

　小渕優子前経済産業相が一部相続した東京都内の土地建物を今年３月、小渕氏が９年近く理事を務めた公益財団が寮として使用する目的で購入しながら、現在も小渕氏の母親が住み続け、家賃も支払っていないことが分かった。財団側は事実関係を認めた上で「保守管理をお願いしているとの認識だった」と説明するが、専門家は「政治家側への利益供与に当たる疑いがある」と指摘している。【高橋慶浩】

　登記簿や国会議員の資産及び所得等報告書などによると、小渕氏は父恵三元首相の死去に伴い２０００年に東京都北区の約８９１平方メートルの土地と木造２階建て計約２５０平方メートルの建物を母親や兄弟と共に相続した。土地と建物は昨年１２月に群馬県内の建設会社に一括売却された後、その約３カ月後に公益財団法人「本庄国際奨学財団」が計約４億５３９２万円で購入した。

　同財団は恵三元首相の後援者で大手飲料メーカー創業者の故本庄正則氏が設立し、主に途上国からの留学生を支援している。小渕氏は０１年４月に財団理事となり、０６年９月の文部科学政務官就任に伴っていったん理事を辞任。政務官退任後の０８年４月に再び理事となり、同年９月の少子化担当相就任に伴い再び辞任。１０年４月にみたび理事に就任し、１２年１２月の副財務相就任で翌月辞任している。

　小渕氏の所得等報告書によると、相続分（土地１００分の１４、建物６分の１）の売却益は５２９９万円余。また、恵三元首相の１９９８年の資産公開によると、妻（小渕氏の母親）はこの飲料メーカーの株を１９万５２５０株（当時の株価で約９億９５００万円相当）保有していた。

　財団の財産目録や事業報告書によると、土地建物は「学生寮の将来の運営のため購入」したが、開設時期などは具体化していない。事務局長は「現在の建物を生かし、耐震補強をして将来的に留学生を１０人ほど受け入れたい。購入元の建設会社の社長とは以前から知り合いで、寮を作りたいと話をしてあったので『どうですか』と持ちかけられた。以前の所有者が小渕家だったのは偶然」と話す。

　　一方で「建設会社には『家を残したい』と（小渕氏の母親が）希望を言ったと聞いている」と証言。購入から半年以上たった今月も「小渕」の表札が掲げられ、母親が住んでいるという。近くの不動産会社によると、付近の１軒家の家賃相場は専有面積１００平方メートル弱で１５万円弱といい、約２５０平方メートルなら単純計算で家賃は三十数万円。固定資産税は坪（３．３平方メートル）当たり２０００〜３０００円といい、８９１平方メートルなら五十数万〜八十数万円の計算となる。

　事務局長は「我々がしょっちゅう行って窓を開け閉めできない。（母親の）荷物がいっぱいあり、それをかたすというので、それなら自動的に（保守管理を）やってくれるので家賃は必要ないと思った」と説明。「結果として小渕邸と知って購入したが、理事会に諮る際には建設会社から買うとしか言ってない」と明かし、「速やかに出てもらい、管理人を雇う」と述べた。

　建設会社は「９月に社長が亡くなり、分からない」と話し、小渕氏の事務所は「質問が多岐にわたるので調査し確認でき次第、説明する」と文書で回答した。

　政治資金に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）の話　所有者が変われば家賃が発生するのが常識で、誰が見ても納得できる話ではない。公益財団の資格を逸脱した行為で不適切ではないか。買い取ったにもかかわらず居住実態が変わらないなら、そこに何らかのからくりがあるのではと思ってしまう。「家賃はいらない、固定資産税も負担します」では形を変えた利益供与と疑われても仕方がない。』

＋＋＋＋＋＋＋＋＋

『小渕氏資金問題＞収支報告書、身内税理士が監査
毎日新聞 10月23日

　小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）の後援団体の幹事長を務める男性税理士が、政治資金の不明朗会計が浮上した３政治団体の収支報告書の監査を務めていたことが２３日、分かった。総務省はマニュアルで「監査は外部性を有する第三者が行う」と定めており、身内による甘い監査でチェック機能が働かず、ずさんな政治資金処理が野放しとなっていた可能性がある。

　小渕陣営の関係者によると、この男性税理士は、小渕恵三元首相の地元後援会の役員を務めていたことがあり、少なくとも１０年以上前から「税理士による『小渕優子』後援会」の幹事長を続けている。２００５年には「自民党群馬県第５選挙区支部」の会計責任者を務める一方、「自民党群馬県ふるさと振興支部」に寄付していた。

　１０〜１２年には小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」と「小渕優子後援会」、群馬５区支部の３団体で収支報告書の監査を担当していた。

　３団体では、支持者向け観劇会の不透明な収支や、地元名産の下仁田ネギやベビー用品の購入などがあった。男性税理士は２３日、毎日新聞の取材に「監査はやっていたが、詳細は答えられない」と話した。小渕優子後援会とともに観劇会を主催したふるさと振興支部の蟻川七郎次代表は「いくら近い関係でも彼は真面目に監査していたはず」と話す。

　国会議員の政治団体に対する監査制度は、不適切な政治資金処理が相次いだことを受け、０９年分から導入。総務省の政治資金適正化委員会による研修を修了した登録政治資金監査人が監査する。

　政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は「登録政治資金監査人はそもそも形式的なチェックしかできない制度。さらに今回は小渕氏に近い人物が監査しており、政治的な信頼に関わる問題だ。制度が完全に形骸化していることが露呈した」と指摘している。』

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『会計責任者「何もせず」名義貸しか…小渕氏団体
読売新聞 10月21日

　小渕優子・前経済産業相が関連する政治団体の不透明な資金処理問題で、関連政治団体の政治資金収支報告書に会計責任者と記載がある２人の男性が読売新聞の取材に対し、「会計責任者の仕事は何もしていない」などと証言し、会計責任者が事実上「名義貸し」だった疑いがあることが２１日、分かった。

　２人の会計責任者は、政治団体「小渕優子後援会」（群馬県中之条町）の男性（７８）と、同「自民党群馬県ふるさと振興支部」（同県高崎市）の男性（７８）。

　後援会の男性は２００４年から現職で、取材に対し、会計責任者になっていることは認める一方、「事務所から（会計責任者を）依頼された覚えはない」と話した。毎年末、県選挙管理委員会から政治資金収支報告書の記載方法などを示す書類が送られてきたが、開封せずに小渕氏の事務所に渡していたという。さらに「会計責任者としての仕事は何もしていない。事務所に呼ばれて判子だけ押している」と語り、報告書について「事務所から中身を多少は見せられるが、分からないので『見た』ことにしている」と答えた。この男性は、小渕氏が００年に初当選した選挙で、陣営の出納責任者だったことから「その時の役職が引き継がれていたのではないか」と話した。』

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/384.html

１０月２１日付のブログ記事

「女性２閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5f64.html

にこう書いた。

「安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。

早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。

宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。」

その宮澤要一氏の新たな問題が浮上した。

政治資金をＳＭバーの代金支払いに充てていたことが発覚した。

また、経産相に就任するや否や、原発再稼働に積極的な発言を示していたが、実は東京電力の株主だった。

株主の立場で公正な行政運営はできない。

そもそも、東電を法的整理せずに、血税で救済するという、歪んだ政策を主導したのは財務省である。

財務省は原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融資を実行させた。

その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。

本当のメインバンクは日本政策投資銀行である。

そして、この日本政策投資銀行こそ、財務省の最重要天下り先である。

単に天下り先であるというだけでなく、巨大銀行を支配下に置くことにこそ重大な意味がある。

東電は法的整理されねばならない存在である。

原子力損害賠償法は原発事故が発生した場合、事故を発生させた事業者に損害賠償責任を課している。

東電の損害賠償債務は東電の純資産額をはるかに上回るから、東電は実質完全債務超過に陥っている。

したがって、法的整理を実施して、適正な責任処理を行わなければならない。

法的整理を行う場合、経営責任、株主責任、貸し手責任が適正に問われることになる。

東電のメインバンクは日本政策投資銀行であるから、日本政策投資銀行は融資資金の損金処理を行わなければならなくなる。

日本政策投資銀行が巨額損失に直面することになるのである。

財務省は日本政策投資銀行を民営化し、上場させ、旨みを２倍、３倍に膨らませようとしていた。

ところが、東電の法的整理で巨額損失を計上すると、このバラ色の青写真に狂いが生じることになる。

この理由で、東電は不当で不正な、血税による救済となった。

日本政策投資銀行が負うはずの負担が、一般庶民に押し付けられているのである。

また、財務官僚の多くが東電株式の保有者だったのだろう。

東電を法的整理すれば、株式は紙くずになる。

そこで、東電を不正に救済したわけだ。

宮澤洋一氏の問題が浮上するかも知れないと書いた。

そして、浮上した。

しかし、材料はまだ出尽くしでない。

まだ表面化していない材料がある。

結局、辞任ドミノは避けられない見通しである。

すでに表面化した材料だけで致命的である。

消費税を上げる話に際して、そもそもの出発点は

「シロアリ退治」

だった。

「シロアリ退治」とは、役所の職員が利権をむさぼっている現状を是正することだった。

日本政策投資銀行の天下りを全面禁止するべきなのだ。

日本政策投資銀行には大卒で入行した優秀な人材が溢れるほど存在するのだ。

役所から人を補充する必要性は皆無なのだ。

天下りは、役所の職員が利権をむさぼることだけを目的として行われている。

私のメルマガ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

http://foomii.com/00050

のサンプル記事をご覧いただきたい。

２０１１年９月２１日執筆のものだ。ちょうど３年前のもの。

タイトルは、

「大企業に減税、庶民に大増税、官僚には天下りの
　どじょう首相に天下り根絶主張演説の過去」

２００９年７月１４日に、野田佳彦氏が衆議院本会議で、麻生内閣に対する不信任決議案について賛成討論演説を行った。

そこで、野田氏はこう述べた。

「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないので

す。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

財務官僚出身の宮澤洋一氏は、血税が注がれている政治資金でＳＭバーの代金を支払っていた。この下で庶民大増税が実行されているのである。

こんな内閣には一刻も早く消えてもらわねば、国が亡びる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/385.html

党内分裂は演出…安倍首相「消費税１０％」強行の裏シナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154364
2014年10月24日　日刊ゲンダイ

　来年１０月を予定している消費税１０％の再増税をめぐって、自民党内が騒がしくなってきた。

　２２日は再増税慎重派の議連が、本田悦朗内閣官房参与を招いて会合。本田は持論の「１７年４月への１年半の延期」を訴え、４０人以上集まった参加者の大半が賛同した。一方、これに対抗するように再増税積極派の党税制調査会もきのう勉強会を開き、１００人以上が参加。「目先の風潮に流されることは慎みたい」と野田毅会長が牽制した。

　まさに党内真っ二つ――。だが、これは官邸主導のわざとらしい演出だ。党内の侃々諤々に始まって、来月は有識者を大勢集めて意見聴取会を開く。これから１２月まで「賛成」「反対」の議論百出を国民に見せ、盛り上げることが目的なのだ。

「予定通り再増税をするか、しないか、どちらに落ちてもいいように今から環境づくりをしているのでしょう。多様な意見が出て、大いに議論しているように見えるので、国民は『十分に検討してくれた』と思い込む。そういう空気をつくって、最後は安倍首相が苦渋の決断をする。世論は『ここまで議論してくれたのだから、仕方ない』となるわけです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　菅官房長官は会見で「（自民党は）国民からさまざまな声を聞いて党内で大激論する政党だ」と言っていたが、まさに官邸の“演出”を裏付けるようなものだ。

　最終的に安倍首相は消費税率を１０％にするのか、しないのか。

　どうやら、安倍首相は姑息な言い回しで乗り切るつもりらしい。

「安倍首相は予算委員会で民主党の前原誠司から『もし消費税を上げないということになったら、アベノミクスはうまくいってなかったと自ら証明することになりませんか』と皮肉られたことをすごく気にしている。確かに、増税断念＝アベノミクス失敗を認めることになりますからね。そこでアベノミクスの失敗を絶対に認めたくない安倍首相は、『私は財政再建の約束は守る』『消費税率は１０％にする』と言って、増税の実施を確約する一方で、『アベノミクスをより確実なものにするため、実施時期は１年半延期します』と宣言する。そんなシナリオが練られているようです」（官邸事情通）

　すでに落としどころは決まっている。自民党が二分されているなんて、信じない方がいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/386.html

小渕優子前大臣、来週にも「議員辞職」か…首相と“利害”一致
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154362
2014年10月24日　日刊ゲンダイ

　疑惑発覚からわずか５日目にスピード辞任した小渕優子衆院議員（４０）。安倍首相も小渕氏本人も“大臣辞任”で幕引きにするつもりだが、野党は簡単に終わらせる気はない。小渕優子氏は、来週中にも“議員辞職”する可能性が囁かれている。

　辞任会見で「私自身、分からないことが多すぎる」「なぜ、こうなっているのか」と、まるで“他人事”“被害者”のような発言を繰り返した。

　しかし「政治資金収支報告書」の収入と支出のつじつまが合わず、総額５０００万円以上のカネの行方が分からなくなっているのだから、「私自身、わからないことが多すぎる」では済まされない。

　しかも、「政治資金収支報告書」に記載されていた代表者、会計責任者、作成担当者の５人は“名義貸し”だった。有権者にモノを贈ることは公選法で禁じられているのに、地元有権者にワインを贈っていたことも発覚。連日、新たな疑惑が見つかっている。

　本人は憔悴し、誰も声をかけられない状態だという。経産大臣をスピード辞任した小渕優子氏は、思い切って国会議員を辞めることも考えているらしい。

「いま小渕さんの周辺は、どうすれば傷を小さくできるか頭をひねっている。潔く議員辞職した方が政治生命を保てるという声が強いといいます。このまま議員を続けても、いつまでもワイドショーや週刊誌に騒ぎたてられるだけ。最悪なのは、国会の政倫審への出席を迫られることです。もし、政倫審に引っ張り出されたら、疑惑議員のレッテルを貼られてしまう。それよりも、ここで議員バッジを外し、再起をかけて次の選挙に臨んだ方が得策。どうせ、次の選挙は来年中にはある。落選することは絶対にない。禊を済ませることにもなります」（自民党関係者）

■議員辞職しなければ国会は“政治とカネ”一色に

　安倍首相にとっても、小渕優子氏が早めに議員辞職することは悪い話じゃない。

「官邸周辺からは、１０月３０日（木）までに議員辞職してもらえれば、ありがたいという声が聞こえてきます。３０日には衆院で総理が出席する集中審議が行われる。小渕さんが大臣を辞めたあと、最初の本格的な国会論戦になる。テーマは“政治とカネ”にならざるを得ない。しかし、小渕さんが議員辞職してしまえば、野党の追及は弱くなる。安倍首相も＜ご本人は責任を取られて議員を辞められた＞と押し切れます。３０日までに議員を辞職すれば、新聞テレビは議員辞職のニュース一色になり、拉致問題交渉の失敗は小さな扱いになる、という勝手な話まで出ています」（官邸事情通）

　大臣を辞めようが、議員を辞めようが、５０００万円のカネがどこに消えたのか、何に使ったのか、徹底的に追及しないとダメだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/387.html

官邸が旗振り 「年功序列賃金見直し」は単なる労働者いじめ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154363
2014年10月24日　日刊ゲンダイ

「年功序列型賃金」の見直しが本格化してきた。２２日に官邸で開かれた政労使会議で安倍首相が「子育て世代や労働生産性に見合った賃金体系の移行という方向性で共通認識を醸成していきたい」と強調していたが、さて、年功序列型賃金の見直しはサラリーマンにとって朗報なのか？

　会議には今年１０月に管理職の年功序列型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが出席し、自社の取り組みを説明した。経団連の榊原会長も前向きだ。一方で連合は反対。どうやらこの構図を見ると、いつもの大企業優遇の労働者イジメに違いない。

　労働総研研究員の木地孝之氏が、年功序列型賃金の歴史についてこう話す。
「戦後日本は、大量に必要とした若い労働力を、安い賃金に抑えることで成長しました。その際、会社側は、若い頃は賃金は低いけれど、将来は上がるからと言ってきた。これが年功序列型賃金です。だから、今になって４０代、５０代の賃金を抑えるために年功序列をやめるというのは、社員の人生設計を壊す重大な契約違反なのです。制度を変えるというのなら、ようやく賃金が上がった中高年に適用せず、これから入社する若い人から適用するのでなければ、筋が通りません」

　もともと、経営サイドは、高くなった４０代、５０代の給料を下げたい。しかし、自分たちで年功序列型賃金の見直しを訴えると批判が強いので、政府からの号令一下で制度を変更せざるを得ないという形にしようとしているのだ。そのうえ、労働生産性に見合った成果主義と言えば聞こえはいいが、そこにも欺瞞があるという。

「よく欧米の成果主義を持ち出しますが、例えば米国では公務員でも、初任給が２０万円台だったとしても、５年後には４０万円近くもらえる。５年もすれば一人前に仕事ができるようになるからです。日本でも若い人たちをそれぐらい厚遇するのか。それをしないで年功序列型賃金の制度を変えるのは、単なる人件費抑制が目的と言わざるを得ません」（木地孝之氏）

　中高年は給料を減らされ、若年層の賃金上昇は微々たるもの…。結局、経営者が喜ぶだけなのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/388.html

「女性が輝く社会」を謳う安倍晋三首相だが、いまや女性が「輝く」「活躍」とさえ掲げれば、何でもできると考えている。女性の「ブラックパート量産」、「女性のために」を口実にした大企業へのバラ撒きだけでなく、女性から税金、年金を奪い取ろうとしていることは許し難い。

　まず標的になったのはパートの専業主婦だ。政府税調はこの10月からいよいよ財務省の悲願だった「配偶者控除」廃止の議論をスタートさせた。

　現行制度では年収103万円までのパート主婦は給料に課税されない。そのため、働く時間を減らして給料が上限を超えないようにするケースが多く、「103万円の壁」と呼ばれる。政府は「壁があるから女性の働く機会を奪っている」という理由で控除を廃止し、パート主婦から税金を取ろうとしている。

　しかし、これは社会進出とは逆の政策だ。もし女性にもっと働いてもらうことが目的なら配偶者控除をもっと引き上げて年収200万円から250万円くらいまで非課税にした方が、壁があるから働きたくても勤務時間を減らしていたパート主婦は喜んでフルタイムで勤務するようになるはずだ。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。

「それでも配偶者控除を廃止しようというのは、本当の目的が女性の社会進出ではなく、増税にあるからです」

　年金財政がピンチの厚労省もパート主婦からの年金保険料徴収に動いた。現在、夫がサラリーマンで年収130万円（週30時間勤務）未満のパート主婦（第3号被保険者）は年金保険料を徴収されない。

　同省はこれを「130万円の壁」と呼び、配偶者控除同様、「社会進出の障害になっている」「フルタイムで働く女性と比べて不公平な制度だ」と批判を煽って段階的廃止を目指している。第一段階として2年後から年収106万円（週20時間勤務）以上のパート主婦は厚生年金に加入して保険料を払わなければならなくなった。

　この論理もまやかしだ。第3号被保険者の制度ができた1986年の年金制度改正では、サラリーマンが負担する年金保険料は「その被扶養者たる第3号被保険者が共同で負担したものであることを基本認識とする」（厚生年金保険法）と定められ、全体の保険料が引き上げられた。専業主婦は保険料を免除されているのではなく、サラリーマンの夫が代わって2人分を払っているというのが事実なのだ。

　家事と子育てといった専業主婦の「内助の功」の社会的、経済的価値を法的に位置付けた当たり前の認識である。

　それを廃止・縮小して保険料を払わせるのは、保険料の二重取りである。女性の社会進出とは次元が違う問題だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/389.html

小渕優子の「政治資金を使った」グルメの名店18リスト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141024-00010000-friday-pol
FRIDAY 10月24日(金)7時20分配信

「モラル破綻のお嬢様」小渕優子前経産相が政治資金を使ったグルメ名店こんなにある！

地元支援者への「観劇」「プロ野球チケット」「ワイン」などのバラマキが発覚、10月20日に辞任した小渕優子前経産相。だが、政治資金流用の公私混同ぶりはそれだけにはとどまらないようだ。

フライデーは、小渕優子氏が政治資金を使っていた超高級飲食店を調べあげているが、そのごく一部を以下まとめて紹介しよう。

題して、小渕優子の「政治資金美食生活」名店ガイドである。（リストは店名、会食日時、支払額、お店の案内の順）

「てんぷら 天良」2010年1月　4万3500円　
赤坂・山王下交差点近くにある天ぷら料理の店。店内はカウンター11席のみで、カップルなどが多く、会合客はほぼいない。客単価は1万円?

「南部亭」　2010年2月　　2万2592円
テレビなどでも取り上げられたことがある、日比谷公園内に位置するフランス料理店。日本家屋の一軒家で、フォアグラ料理が人気

「榮林」　　2010年3月　3万3841円
赤坂の老舗中華。名物の酸辣湯麺は、この店が元祖。小渕氏の政治資金報告書にある赤坂近辺の店は、政界関係というよりはTBS御用達の店が多い

「登龍」2010年3月4万7290円
麻布十番商店街のほぼ真ん中で、40年以上営業を続ける四川料理の店。店内は決して広くはないので、会合などに使う客は少ない

「焼肉スタミナ苑」　2010年3月22万2000円
小渕氏お気に入りの足立区の焼き肉店。店内はテーブル席と小あがりがあるのみで、こちらも政界の会合には不向きのはず。客単価は8000円ほど

「とうふ屋うかい」　　2010年5月4万9450円
東京タワーのすぐそば。日本庭園を眺めながら食べる「豆水とうふ（豆乳とだしを合わせた汁に豆腐を浮かべた料理）」は絶品。コースは9000円から

「板前割烹 ぎんざ春日」2010年9月4万4770円
小渕氏は天ぷらにも造詣が深い。こちらは銀座の路地裏に佇む、小体な良店。?みながら天ぷらをつまんで、シメに天丼を食べて1万円ほど

「玉木」2010年10月5万3400円
広尾にあった本格フランス料理店。現在は、銀座の元日航ホテル裏に移転している。コースを頼んでワインを飲むと、お会計は一人2万円ほど

「叙々苑 六本木本店」2010年11月9万6200円
六本木・ミッドタウンのはす向かいにある、焼き肉『叙々苑』の本店。客単価は1万5000円ほどで、場所柄、芸能人の利用も多い

「人形町今半」2011年7月5万9574円
全国各地に支店を持つ、しゃぶしゃぶ、すき焼きの専門店『今半』。その人形町本店がこちら。コースを頼んで、一人1万5000円ほど

「キョウヤ クチーナイタリアーナ」2011年8月8万735円
溜池山王にあった京野菜イタリアンがウリのお店。単価は1万?2万円だったが、現在は代々木上原に移転して、少しリーズナブルになった

「赤坂 光楽亭」2012年1月7万4780円
四谷三丁目の路地裏にある個室串揚げの店。古い木造建築を改装した店舗は雰囲気もバツグン。小渕氏は路地裏の店がお好きのようだ

「ぐるめダイニングむらの」2012年4月4万4750円
小泉純一郎元首相など、自民党の大物たちが好んだ料亭『口悦』の向かいにある。こちらは格式は高くなく、薄暗い店内にはカップル客も多い

「汐風」2012年6月5万5786円
魚介・海鮮料理が美味い、割烹料理屋。目黒の本店はマスコミに取り上げられることも多いが、こちらの?町店はさほど混み合わない良店

「天婦羅 からさわ」　2012年8月　7万6650円
西麻布の交差点からすぐ近く。ホテルオークラ『山里』で33年料理人を務めた店主が’05年に開業した。客単価約1万5000円の高級天ぷら屋

「叙々苑 游玄亭 赤坂」2012年8月15万250円
赤坂の高級焼き肉店。小渕氏は焼き肉店の中でも、『叙々苑』系列のお店はとくにお気に入りのようで、3年間で計36万円近くを支払っている

「中国飯店　富麗華」　2012年9月12万2383円
東麻布の中華料理店『富麗華』は、安倍首相を始めとして、多くの要人やVIPに好まれている。9月であれば、名物の上海蟹が旬を迎える

「中国飯店　琥珀宮」2012年10月10万600円
中国飯店グループが、丸の内のパレスホテル東京内に開いた高級中華。ランチでも4000円以上、ディナーなら一人1万5000円?2万円はかかる

いかがだろうか？　
以上が、2012年までの3年間で、小渕優子前大臣が政治資金を使った名店の一部。フライデーは政治団体『未来産業研究会』、『恵友会』などの政治資金収支報告書をもとに「美食三昧」名店リストを公開。ほかにも「政治資金で子育て」の疑いも指摘している。

安倍首相と自民党が「女性リーダー」と祭り上げたのは、こんなお嬢様だったのである。

FRIDAY編集部

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/390.html

2014年10月21日

　10月9日付け「同題記事」(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1244.html
転載者記:阿修羅転載http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/570.html)の続編です。いつも書くのですが、残念ながら年内に2回目の消費増税が決定されることは確定的です。つまり年末までに何が起こっても「あらゆる詭弁と奇手」を繰り出してでも消費増税は決定されてしまいます。

　状況はいろいろと変化していますが、消費増税決定に持ち込む手順は着々と打たれています。重要なポイントを2つ解説します。

　1つ目は、最近の株式市場です。日経平均は本年最高値となった9月25日の16374円から先週末（10月17日）の14532円まで、この3週間ほどで1842円（11.2％）も下落していました。

　本日（10月20日）の日経平均は578円高の15111円と急反発しました。

　本日の急反発の理由は、先週末（10月17日）の海外株式市場が急反発していたこと、本日午前中に安倍首相が消費増税延期ともとれる発言を外電のインタビューで述べたこと、それに先週末にGPIFの日本株組み入れ比率拡大の記事が改めて出たことなどが考えられます。

　本誌はいつも、2回目の消費増税を決定するためには日本株式を「堅調」にしておく必要があり、そのためにはGPIFの日本株組み入れ比率拡大、法人減税、最後は追加量的緩和まで「何でもあり」と考えています。

　本日の安倍首相の消費増税延期ともとれる発言も、本人が自覚していたかどうかはともかくとして、究極の株価対策です。外電にだけ「こそっと」漏らしているからで、これも2回目の消費増税に持ち込むための手順です。

　今後も「あらゆる株価対策」が飛びだし、年内という期間限定ですが「官制株高」は続くと考えられます。もちろん消費増税のための手順です。

　2つ目は、第2次・安倍改造内閣の女性閣僚2名が本日、わずか就任1か月半で相次ぎ辞任しました。別に実力で選ばれた閣僚ではないため今後の政局にはほとんど影響が残らず、もちろん消費増税の決定にも何の影響もありません。

　実は第1次・安倍内閣では617日間に1人の閣僚の辞任もありませんでした。これは第1次・安倍内閣の全閣僚が聖人君子だったからではなく、現在の安倍首相を取り巻く自民党内・連立与党内・野党内のバランスが微妙に変化しており、秘密保護法案や集団的自衛権の憲法判断変更をゴリ押したときほど「オールマイティ」ではなくなったことを意味します。

　この辺りの「微妙な変化」は、海外とくに米国政府が敏感に感じ取ります。

　つまり従来の米国政府は、基本的に安倍内閣の経済政策には口を挟みませんでした。アベノミクスで日本経済が本当に回復しているなら、財政再建のための消費増税も「好ましい」と容認していたはずです。

　ところが安倍首相が以前ほど「オールマイティ」ではなくなると、「任せておいて大丈夫か？」となります。

　おりしも米国では10月28〜29日のFOMCでFRBの資産買入れ（QE3）が打ち切られるはずで、それに来年からの利上げ予想も出てきて、9月19日に史上最高値の17279ドルを記録したNY株式も、10月15日には一時16000ドルを割り込んでいました。

　つまりここ1か月の間にNY株式が変調となり、ようやく回復の兆しがみえてきた米国経済の先行きまでわからなくなってきました。

　そうなると「オールマイティ」ではなくなった安倍首相にまかせておいて、消費増税を強行されてしまうと日本経済が「大不況」になってしまい、さすがに米国経済にも悪影響がでると懸念するはずです。

　つまり米国政府が消費増税にストップをかける可能性が出てきたことになります。

　じゃあ結局はどうなるか？ですが、考えられるシナリオと実現確率は次の通りです。

　国内要因だけでは「官制株高＝消費増税＝来年は大不況」が80％、「官制株高が頓挫＝それでも消費増税＝来年はもっと大不況」が10％、それに米国政府の思惑を入れて「安倍内閣の指導力低下プラスNY株価低迷＝消費増税延期＝来年もとりあえず株高」が10％と考えます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/391.html

東日本大震災および福島原発事故後の県政の総括と、未来へのビジョンを争うはずの福島県知事選挙が、なぜか「ドッチラケ」な状態になっている。

「県知事選？　ああ！　今、言われて初めて考えました。投票日、いつ？　誰が出ているのかもさっぱりわからないし、今は自分の生活のことで手いっぱいだから投票には行かないね」

ここは福島県いわき市平豊間（たいらとよま）。今月末から入居予定の災害公営住宅を下見に来ていた６０代の女性はそう言った。同市小名浜（おなはま）の自宅を津波で流されて避難生活を送る夫婦の引っ越しは、今回で５回目になるという。

「引っ越しには助成金も出るけど、一からそろえなきゃならない家財道具もある。引っ越し貧乏で選挙どころじゃないのよ」

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から約３年７ヵ月。震災後初の福島県知事選が１０月９日に告示され、いよいよ２６日投開票を迎える。現地ではさぞかし熱い選挙戦が繰り広げられている……と思いきや、驚くほど関心が低い。これは異常事態と言っていい。

震災直後、多くの福島県民からは県政や国への不満があふれるように聞かれた。それが、この３年７ヵ月ですっかり怒りも収まり、平穏な暮らしが戻ってきている……というわけでは断じてない。

いまだに県内外で１２万人以上が避難生活を送っていることを考えれば、現状の政治に激しい怒りをぶつける熱い選挙戦が繰り広げられてもおかしくないはずだ。

それなのに、こんなに盛り上がらないのには理由がある。それは、今回の県知事選が“中央の都合”に振り回された結果、自民、民主、公明、社民がひとりの候補に「相乗り」する形になったからだ。

元総務省官僚で、２００９年から福島県庁へ出向、副知事を７年半務めた内堀雅雄（うちぼりまさお）候補である。

しかし、そもそも自民党県連は、今年８月に日本銀行元福島支店長の鉢村健（はちむらたけし）氏を推薦することを決め、９月初めには県庁のそばに大きな後援会事務所まで借りていた。

ところが、現職の佐藤雄平知事が引退を表明した翌日の９月５日、双葉地方町村会が内堀氏に出馬を要請。その翌日には、民主党県連も内堀氏を支援することを決めた。さらに９日には、県内の全町村でつくる県町村会も続いた。そして９月１１日、満を持して内堀氏は出馬表明を行なった……。

その結果、７月の滋賀県知事選に続いてここでも連敗すれば、１１月の沖縄県知事選へも影響が出ると考えた自民党本部は、鉢村氏に推薦を出さないどころか、独自候補よりも「負けないこと」を優先し、県連に内堀氏への相乗りを指示。４党がひとりの候補を支持する異例の構図ができ上がったのだ。

「もう決まったようなもんでしょ？」（福島市の７０代女性）

県民の間には、諦めにも似た失望感が渦巻き、そんな声が聞かれるなか、告示後、本誌記者は全６候補の街頭演説を取材。

その場に集まった人たちだけでなく、街を行く県民にも話を聞いてわかったことがある。それは、「街頭演説を聞きに来る人と来ない人の間にはかなりの温度差がある」ということだ。

例えば、告示日に内堀候補がＪＲ福島駅東口で行なった「第一声」には３００人近い聴衆が集まったが、そのほとんどがスーツ姿。よく見ると、森まさこ参院議員（自民）や玄葉（げんば）光一郎衆院議員（民主）といった国会議員をはじめ、福島県内の首長、県議、市議などの政治家が「相乗り」で参加していた。原発事故で被害を受けた双葉郡の首長たちの姿もあった。

県政の継承と３つの「しんか（進化、新化、深化）」を訴える内堀氏の演説会場に来た人は、表向きは「副知事の実績がある内堀さんとのオール福島」と口にする。しかし、某自治体関係者は、声を潜めて「今、顔を見せて応援しないと、後になって地元の予算を削られるんじゃないかという不安感もある」と、胸の内を語った。

一方、その場にいなかった県民の反応は一様に厳しい。

いわき市内でかまぼこメーカーに勤務しつつ、地元で芸術祭を主催するなどさまざまな活動を続ける小松理虔（りけん）氏が憤る。

「これだけの震災があって、県民も厳しい目で県政を検証しなければいけないときだから、僕は佐藤雄平知事の後継者である内堀さんと他候補が戦う『選択肢のある選挙』がいいと思っていたんです。選ぶ気満々。２大政党が堂々と議論をして問題点を洗い出して、選挙が終わったらノーサイド。みんなで決めた人を応援するのが政治じゃないですか。

そもそも、鉢村さんを擁立したのは自民党福島県連ですよ。県連が選んだということは、県民の代表が選んだということ。それを、党本部という“中央の都合”で取りやめにさせられたんです。特に、菅義偉（すがよしひで）官房長官が『政争をするような状況ではない』と発言したことが、僕の怒りに火をつけました。あらかじめ選択肢を奪われたら、より将来に対して幻滅する。これは“第二の戊辰（ぼしん）戦争の敗戦”に近いと思っています」

中央の現政権がつまらなくした福島県知事選。果たして、県民はどういう選択肢を取るのだろう……そもそもどれほどが投票に行くのか！？

（取材／畠山理仁）

■週刊プレイボーイ４４号「福島県知事選は自民党のためにあるのか？」より

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/392.html

　カナダ議会でイスラム過激派のテロが行われた。

　私は１９９５年から１９９７年までカナダの日本大使館に勤務したことがありカナダ議会にも通ったことがあるからこの事件を深刻に聞いた。

　まさかこのような事件があの場所で起こるとは思わなかった。

　しかしひとごとではない。

　日本でもその危機は迫っているということだ。

　世界は震撼し、オバマ大統領はますますイスラム国への包囲網を世界に呼び掛けるだろう。

　国際世論もその気になるだろう。

　なにもわからない日本は真っ先にそうだ。

　しかし、イスラム国の問題を武力で解決することは出来ない。

　むしろいまこそイスラム国への攻撃を止める時だ。

　それを主張した意見を初めて聞いた。

　きょう１０月２４日の早朝午前４時２０分から始まったＮＨＫの視点・論点で、トルコの専門家である内藤正典教授が久しぶりに登場して語っていた。

　このＮＨＫの視点・論点は最近は政治問題を避けて文化や生活のことばかりを取り上げていたが、めずらしくイスラム国問題を取り上げた。

　そこで彼が指摘していた事は、イスラム国の主張はカリフ制国家の樹立、すなわち既存のイスラム国家の為政者が、パレスチナはもとよりイラク、エジプト、シリアなど、すべからく国民に反した政治を行ってきた、そのアンチテーゼであるという点だ。

　つまりイスラム国が敵対する本当の相手は、国民の期待を裏切り続けてきたアラブの腐敗国家指導者たちなのだ。

　一番おびえているのは彼らである。

　そして内藤氏はいう。

　トルコが危うい。トルコが混乱するようになれば今度こそ中東は絶望的な状態になると。これ以上の武力行使はしてはいけないと。

　内藤氏も私も、そして世界の誰一人として、イスラム国の解決策を提示はできない。

　しかし少なくとも武力行使はやめなければいけないと内藤氏は断言する。

　まったく同感だ。

　イスラム国への武力攻撃停止から、すべては始まる。

　しかし米国と有志連合国はその逆をやろうとしている。

　これでは世界は危うい（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/393.html

橋下市長と在特会が論争、欧米ネット
http://t.co/43cGf36KSG
橋下氏の対応に賛意を示す皆さんは知らないだろうな。橋下氏は８年前の酒席で在特会会長と会っている事や、橋下維新に在特会と深い繋がりがある人物がいる事や、維新が元在特会メンバーを公認候補にした事とか。

― もうすぐ３３歳 (@ishincheck) 2014, 10月 22

この「在特会」会長の著書は、特定の隣国への敵意や憎悪を煽る、いわゆる「ヘイト本」だが、NHKはモザイクもぼかしも入れず、表紙を繰り返し画面に映した。NHKは、視聴者から集めた受信料を使って「ヘイト本」のテレビコマーシャルを行った。 pic.twitter.com/zmm3P1p5do

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2014, 10月 20

私が見た限りでも、TBSは明らかに本の部分にモザイク処理を掛けいた。ビールの瓶にまでシールを貼る様なNHKが桜井が机の上にPRで立てて置いた本の書名を映す理由は経営委員へのゴマ擦り以外にない。 RT @mas__yamazaki: … pic.twitter.com/D5C5DOKFNI

― 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2014, 10月 22

書名が示す通り、この本は清涼飲料など普通の「商品」とは異なる、隣国への敵愾心や蔑視を国民に伝播する目的で執筆・出版された「ヘイト本」です。それを2日続けて受信料運営のNHKが加工もせず画面で宣伝したわけで、国会での検証もおかしくないレベルでしょう。@miyake_yukiko35

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2014, 10月 22

＜日韓外交修復前に自国レイプ犯を始末せよ＞

　安倍外交は厳しい局面に追い込まれている。世界第２位の経済大国の中国、同じく工業近代化に成功した韓国との交流を破壊して、依然として修復が出来ていない。ワシントンもいらついている。歴史認識・国家主義をひけらかした結果である。象徴する従軍慰安婦・性奴隷問題が不信の最たるものの一つである。日本国内はどうか。いまもレイプ犯の犠牲者が、泉下で怒りの声を上げている。犯人は特定されている。徹底した厳しい追及によって、真相を明らかにすることが出来る。先ず隗より始めよ、である。

＜性奴隷８ヶ月、命を奪われた信仰者＞

　被害者は、決死の覚悟でレイプ犯から逃げ出そうともがいていた。そうはさせじと、レイプ犯は恐ろしい脅迫を繰り返した。そのための強烈なストレスによって、大動脈瘤破裂で帰らぬ人となってしまった。
　４月２６日に倒れ、同２８日に急死した。周囲の人たちはいまも「あの元気な人がなぜ」を繰り返している。レイプ犯に制御される現代の市民奴隷の恐ろしい点は、被害者が事実を口外できないことから、死んでも周囲が気づかない。完全犯罪が成立してしまう恐怖だ。
　幸いにも被害者・Ｔ子は「私はやくざ大工Ｈの性の奴隷だった」という証拠を残してくれていた。その一つ一つを本ブログで明らかにしている。性奴隷８ヶ月の間も、彼女は敬虔な信仰者で、真面目な学会員で通していた。
　やくざレイプ犯は昔も、今も、そして将来も現れる。これを断ち切る日本でありたい。そのための総力取材を進めている。仲間も現れてきた。

＜死者の尊厳を守れ＞

　「もう死んで、この世にいない。死者の名誉のためにも静かにしておいたほうがいい。本人の油断が、そうさせたのだから」と水をかけてくる友人もいる。「死人に口なし」という事情から、そう判断しているのだろう。
　だが、取材を進めていくと、有力証拠が次々と出てきた。レイプ犯との接点も特定できた。レイプ犯は「この女は俺の女」と見せびらかす場面も。普通の生活をしてきたＴ子は、熱心な信仰者として最後の戦いを開始したことも、友人にそれとなく宣言していたことも。
　「性の奴隷のままこの先生きていけない」という被害者の悲壮な固い決意と、それを真っ向から阻止するレイプ犯の攻防の末、この世との別れを告げたＴ子だった。
　こんな悔しい悲劇があっていいものか。２１世紀の性奴隷の存在に愕然とする筆者である。こうして警鐘を鳴らす理由である。死者にも名誉と尊厳がある。

＜公明・学会に尽くしたＴ子＞

　彼女を知る関係者の多くは、敬虔な信仰者だったということを証言している。選挙になると、高校の同窓生であるＨ子と千葉県内はおろか、東京・埼玉・神奈川など首都圏をまたにかけて飛び回っていた。熱心すぎる公明党支持者で創価学会員だった。理由もいずれ判明するかもしれない。
　したがって特定秘密保護法成立における支持政党の対応に強く疑問を抱いていたものの、それでも自己の悲劇を決して漏らそうとはしなかった。ここがまた信仰者のすごいところである。「神仏への祈り」で解決する、との途方もない信念である。警察に駆け込めばどうなるか。息子や娘に、大事な娘婿に被害が及ばないか。警察が最後まで闘ってくれるのか。被害女性からの疑念だ。
　多くの被害者が泣き寝入りする理由である。これこそがやくざレイプ犯の恐怖なのである。
　それならば、なぜやくざ大工に接近、仕事を任せたのか、という単純な疑問である。彼女をオオカミのいる施設に送り込んだ人物も特定できた。彼女Ｙ子も学会員だった。
　やくざレイプ犯はなかなか目ざとい人物だ。国から金が出る福祉に手を出して、それを妻に任せた。レイプ犯Ｈはそこの親切な大工として、かよわい蝶が止まるのを待ち構えていた。
　「ちょっとした故障なら簡単に直してあげますよ」と甘い口調でＴ子に接近、まんまと玄関の工事を請け負ってしまった。家にはオオカミと子羊１匹だ。

＜恐ろしいレイプ犯の奴隷＞

　やくざの奴隷を一般人は映画か小説の世界でしか知らない。それもフィクションだと思いがちだ。筆者もそんな一人だった。あらためてレイプ犯の凶暴なワナと、それに１００％服従させ、女性の尊厳を奪いつくす手口に驚愕するばかりである。
　瀟洒な新築住宅に住む美人の独身女を、レイプ犯が見逃すわけはなかった。こんなおいしい餌はそうない。家の中は密室だ。真面目人間ほど餌食になってしまう。奴隷になってしまうものなのだ。

＜犯人はやくざ大工Ｈ＞

　レイプ犯はやくざ大工だ。「Ｈはやくざ」という有力な決定的証言を残して、この世と別れを告げてしまった。こんな悲劇を放置していい日本でいいものか。
　場所は木更津市だ。やくざの横行で知られている。被害者は沢山いるだろう。千葉県警の総力戦が求められるかもしれない。福岡県警のように決起して、やくざレイプ犯とその土壌を清掃する好機にしてもらいたい。
　これ以上の被害者を出してはならない。

＜学会・公明も立ち上がれ＞

　命を大事にする信仰者であったＴ子である。自宅の塀には数十年来、公明党の宣伝看板を掲げて、同党の宣伝に貢献してきていた。レイプ犯に一番怒りを抱いている公党のはずである。安倍・軍拡政策への支援よりも、身内の被害者に手を貸して貰いたい。千葉県警に協力してもらいたい。
　女性を輝かせたい自民党も、そして共産党も旧千葉３区の大掃除に立ち上がってもらいたい。地方創生とは、市民が安心して生きられる社会のことである。
　やくざに支配される千葉県の風土を正そうとした渡辺一太郎とは、亡くなるまで交流した筆者である。秦野章の「日本警察改革論」を執筆したジャーナリストとして、ここは踏ん張るしかない。
　日韓外交の関係正常化に当たって、日本の性奴隷放置は決して許されない。上川法務大臣の指揮にも期待したい。

２０１４年１０月２４日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/395.html

　日本の重大な政治課題に対し、身動きとれないのが民主党です。消費税増税に対して、賛成するのか反対するのか、どうにも方向を定められません。

　原発に対しては、再稼働を認めるのか認めないのか、むにゃむにゃといってどちらへ進もうとしているのか理解不能です。

　辺野古での米軍基地建設に対しては、どうか。これについてはどうやら、建設賛成のようです。

　TPP（環太平洋経済連携協定）についても、原則推進の立場です。

　集団的自衛権や特定秘密保護法などについても、ほとんど自民党と変らない。

　民主党という政党は、重要問題で精査すると、自民党とほとんど変わらないことが分かります。

　消費増税について、新たに幹事長職についた枝野幸男という男は、BS日テレの深層NEWSという番組に出演し、「アベノミクスによって経済が好循環に入っていれば、（税率を）あげられるはずだ。日本のためには、条件を調え、約束通り進めることがベストだ」と述べました。

　もともと消費税増税を決めたのは、民主党の野田佳彦（わるひこ）政権のときでした。

　中国との関係が極めて険悪になったのも、野田政権が尖閣列島を国有化したのが大きな原因です。

　TPPは、菅直人という男が首相の座にあるとき、突如、「TPP参加」を表明しました。

　こうしたとんでもない方向へ舵を切ったのは、野田、菅という男を首相に選んだ民主党政権です。それを支えたのは、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎氏ら、すでに落選したり引退した男では仙谷由人、藤井裕久、渡部恒三氏らもいました。

　こうした自民党所属議員もどきが影響力を及ぼす民主党から根本的に変えない限り、民主党の再生はないのではないでしょうか。次の選挙では有権者からさらに見放され、消滅への道を確実にするのではないでしょうか。

　世界が混乱の度合いを強めつつある今、本当なら私たちの日本が世界の安定と平和構築に貢献できる好期です。みすみすそのチャンスを見過ごす政治家が権力の座に居座っているもどかしさ。日本が演じているのはマンガの世界に迷い込んでもがく悲劇といえそうです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/396.html

片山さつきに存在意義があるとすれば、世の中にはびこる無意味な学歴コンプレックスを間違いなく解消してくれる点。東大法学部を出てもバカはバカだと常に証明している(嘲)。RT@tbs_newsi 片山さつき氏が謝罪、自民内で一時更迭論も http://t.co/MMZnYAuiAw

― 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2014, 10月 22

【関連記事】

片山さつき氏、委員会中に想定問答…野党が批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141022-OYT1T50190.html

片山さつき氏、「御嶽山」の事実誤認ツイートを謝罪
http://www.j-cast.com/2014/10/01217361.html

東大法学部が定員割れ！？（るいネット）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=296643&g=132108
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/346.html
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/40887865.html
＞異変は看板学部である法学部で起きた。東大では3年生に進級する際に、学生の希望とそれまでの成績に応じて、専門課程に振り分ける。この「進振り」制度が始まって以来初めて、2013年度に法学部が定員割れを起こしたのだ。

　異変は一時的なものに終わらなかった。今年9月に明らかになった15年度の進振りの結果で、法学部が2年ぶり2度目の定員割れとなったのだ。

国内大学の最高峰、東京大学の凋落が始まった。

なんと東大法学部が初の定員割れ／法曹志望、公務員志望減少が影響か（週刊ダイヤモンド）

http://diamond.jp/articles/-/27489


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/397.html

　政府が年内の閣議決定を目指している政府開発援助（ＯＤＡ）大綱の見直し案が２３日、明らかになった。ＯＤＡの対象外だった他国軍への活動支援について、災害分野などの非軍事目的の場合に限って容認することを盛り込んだ。ＯＤＡ大綱の見直しは、平成１５年以来１１年ぶりとなる。今回、関係国との連携を強調するため、新たに「開発協力大綱」と名称を変更する。

　見直し案によると、「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」を基本方針とし、ＯＤＡを通じて今後取り組む課題として「普遍的価値の共有」「平和で安全な社会の実現」を掲げた。

　焦点となっていた他国軍への支援については「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」と明記し、民生分野、災害救助などの場合は認めることにした。軍事目的での利用を回避するという従来の原則は維持し、国際紛争を助長する可能性がある活動への支援は一切行わない。

　また、南シナ海での中国の海洋進出を念頭に「法の支配の確保」と「海上保安能力の強化」にも言及している。海洋安全保障分野での協力にも積極的な姿勢を示す狙いがある。

　途上国の経済成長を取り込み、日本の経済活性化にもつなげるため、インフラ輸出や中小企業支援にも戦略的に取り組む。防災、災害復興への支援も重視する方針も明記した。

　岸田文雄外相が見直しを指示しており、有識者懇談会が６月、非軍事分野での支援検討の必要性を指摘した報告書を岸田氏に提出していた。政府は見直し案を月内に公表し、パブリックコメント（意見公募）を経て、年内に閣議決定する方針だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/398.html

　昨日のドラフト会議で、済美の安楽君は楽天が指名。楽天の籤運の良さにはまいります。それにしても、安楽君の肘の具合はどんなものなのだろう。楽天はコーチングでは評価の高い大久保が監督になったばかりだけど、体育会気質の抜けきらないところがウィークポイントって評判もあるから、安楽君をどんな風に指導していくのかちょいと心配ではある。

　ひとの心配している場合ではないんだけど、もうひとり心配というか、やれやれって感じなのがオネーちゃん代議士の小渕君の後釜に座った宮沢君です。ＳＭバーで遊んだ金を政治活動費として計上してたってんだから、なんとも次元の低い話なのだ。こんなつまらん話で政治が停滞してどうする、なんて意見もあるようだけど、こういう些細なことにこそ政治家は神経を使うべきなんだよね。だから、法には触れていないとは言え、けっして見逃していいことではない。これからは、ＳＭ宮沢君と呼ぶことにしよう。

　このＳＭ宮沢君にはもうひとつ問題があって、東電の株を６００株所有してるってね。経産大臣とくれば電力会社の監督官庁のトップでもあるんだから、やっばり大臣就任と同時に株は手放すべきなんじゃないのだろうか。本人は、「経産相になるなんていうのは青天の霹靂だったわけで、そのまま持っていた」って言ってるようだけど、なんだか間抜けな話ですね。

・「SMバー」宮沢洋一経産相の政治活動費問題、海外はどう報じたか
　http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/22/sm-bar-yoichi-miyazawa_n_6032802.html

　でもって、原発再稼働については、「世界で最高水準の厳しい基準をクノリアしたということをしっかり説明しなくてはいけない」ってことだそうで、やる気満々です。東電株を保有する大臣が福島第一原発はもとより、第二原発の再稼働についても公正に判断できるのかっていう指摘もあるんであって、やっぱり利益相反が疑われる株の保有ってのはＳＭバー以上に問題が大きいと言わざるを得ません。

・宮沢経産相東電６００株保有　「監督する立場」疑問の声　

　前歯の立派な松島君の「うちわ疑惑」からオネーちゃん代議士・小渕君の「観劇接待＆ワイン疑惑」と続いて、今度はSM宮沢くんの登場と、まるでデジャヴを見るような負の連鎖が始まったことで、レレレのシンゾーはさぞかしお腹が痛くなっていることでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/399.html

２人の女性閣僚の辞任に加えて、小渕優子後任の宮沢洋一経産相の
SMバー不正支出の発覚、なおかつ東京電力株６００株の保有を認め
たということが問題になっています。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6135938

金額的には小さいとはいえ、SMバーなどは本人が通ってないと否定
しても誰も信じないだろうし恥ずかしさは払拭できませんね。

東電株も国民の反原発意識が高まってる中では、国民感情を逆なで
する行為以外の何者でもありません。

これで完璧に更に支持率は下がること間違いありません。

わずかの間に次から次に問題発覚して、安倍政権への風向き、潮目
が変わったどころか、逆風になりつつあります。

マスコミの報道の仕方も、国会で２人の女性閣僚のスキャンダルが
追求されだしたころから変わってきてるようです。

あの安倍晋三の「腰ぎんちゃく」独立総合研究所の青山繁晴ですら
下のように苦言を呈しているんですね。

油断、傲慢、驕り

旧経世会や清和会には捜査が及ばないと思っていた。

あれほど内閣改造には反対したのに、言い続けたら
電話に出なくなった。

どうした青山繁晴といいたくなりますが、自分の電話に安倍首相が
出なくなったとか、自分の自慢話もちゃっかり入っています。

が、ほんの数ヶ月前なら考えられないような、マスコミの手のひら
返しといえます。

つい先日まで善マスコミを掌握したと思ったところでしたが、これ
はやはり真の支配者から見放されたというべきかもしれません。

例えば、１５日には下のような報道がされています。

米国ルー財務長官が、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘した
うえで、 政策当局者に

「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」

と声明を発しています。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141014/plt1410141531002-n1.htm?view=pc

来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求め、
１つの内閣で２回増税というハイペースに警鐘を鳴らしていると
いうわけです。

ルー財務長官は９月にも消費増税後の日本の成長鈍化について
「期待外れ」とダメ出ししていたのです。

それを安倍政権は「消費増税は国際公約」とばかり、確実に実行に
移す気配で、さらに意味不明な、

「国際連帯税」

なるものまで創設しようとしているのです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H1K_U4A011C1PP8000/

「国際連帯税創設を求める議員連盟」という組織まで作って自民党
衛藤征士郎前衆院副議長らが航空券にまで課税することを企んで
いるのです。

アメリカまで増税に反対するというのは相当なものですが、日本は
それすら判断できほど増税中毒に陥ってるみたいです。

ここらでブレーキをかけないと安倍晋三の暴走は止まらないと見た
のかも知れませんね。

もっともアメリカが真の支配者ならばの話ですが、

国内でも馬鹿殿安倍晋三を利用する組織は山ほどあって、統一教会
ネオナチ、在特会などの極右団体もあります。

変わったところでは「神道政治連盟国会議員懇談会」という組織の
会長までやってるんですね、安倍晋三は。

だから利用価値なしと判断されればいつでも見捨てられるのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/400.html

SMバーに政治資金を使用したことが問題になっている宮沢大臣ですが、遂に海外メディアもこの問題を大々的に報道し始めました。ロイター通信やBBCは「日本の新大臣がSMバーに政治資金を使う！」というようなタイトルで取り上げ、安倍政権の大臣らが相次いでお金の問題で辞任している事を指摘しています。ただ、問題の渦中にいる当人は「自分は知らなかった」「私は行っていない」などと述べ、自らの関与を否定。今も秘書や資金を管理していた方が独断でSMバーを利用したと証言しています。

流石にここまで取り上げられれば、言い逃れは不可能です。中途半端な言い訳は逆に自分を追い込むだけで、無意味だと言えます。菅官房長官も「何らかの対処を考える」と言わざるをえない状態ですし、いよいよ安倍政権も終わりが近付いて来たのかもしれませんね。

☆Japan minister support staff 'put sex club on expenses'
URL　http://www.bbc.com/news/world-asia-29735264

☆Support group of Japan's new trade minister spent funds at S&M bar
URL　http://www.reuters.com/article/2014/10/23/us-japan-politics-idUSKCN0IC09920141023

☆秘書が政治活動として“SMバー”利用と、宮沢大臣(14/10/23)

☆宮沢大臣資金管理団体がSMバーで政治資金　「私は行っていない」(14/10/23)

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/401.html

「組織ぐるみ明らか」の声も…小渕氏“金庫番”に狭まる包囲網
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154392
2014年10月24日　日刊ゲンダイ

　全てを知る「金庫番」は何を語るのか。小渕優子前経産相（４０）の元秘書で、雲隠れしていた群馬・中之条町の折田謙一郎町長（６６）が２４日午後、町臨時議会に姿を現す。疑惑まみれの小渕の政治資金収支報告書について、「作成したのは私」と明かし、町議会に辞表を提出して以来、４日ぶりの登庁だ。

　午後２時開会の臨時議会では、本年度補正予算案などを審議。その後、折田町長が辞任の理由を説明する予定だが、紛糾は必至だ。

「町政を突然、放り出し、無責任この上ない。町長は町民のために働く公人であって、小渕家の使用人ではありません。あっさりと辞職を認めれば、折田町長には約７００万円の退職金が支払われる予定です。町民にとっては“盗っ人に追い銭”のような話で許せません。議会では身勝手な政治姿勢や、記載されていないカネがどこに消えたのかを問いただすつもりですよ」（町議）

　小渕元首相の時代から、３０年以上にわたって秘書を務めた折田町長。戦後最大級の汚職事件といわれた「リクルート事件」（８８年）や、政党支部を迂回させて企業献金を受け取る「トンネル献金疑惑」（９９年）で故・小渕元首相の名前が取り沙汰された時も、地元事務所の所長としてマスコミ対応に当たった。

　長年の秘書経験から、今回の疑惑も逃げ切れると踏んでいるのだろうが、“包囲網”は確実に狭まっている。「市民オンブズマン群馬」（小川賢代表）がきのう、折田町長が政治資金規正法違反の疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出したのだ。

「折田町長は、収支報告書の記載について『私が全てやった』と話しています。つまり、不正疑惑を自ら認めているわけです。それなら一刻も早く、しかるべき捜査機関がきちんと捜査し、刑事責任を問うべきです。おそらく、雲隠れしたのは善後策を話し合うためだったのでしょう。組織ぐるみは明らかで、不正疑惑に関わっている人は他にもいるはず。関係者は今後も告発していく方針です」（小川代表）

　元秘書らが芋づる式で「逮捕」なんて事態になれば、小渕優子氏の政治家生命も「ジ・エンド」。戦後、４人の総理を輩出した「保守王国・群馬」は大激震だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/402.html

　施行開始が間近となった特定秘密保護法。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その危険性を再度説く。

＊　　＊　　＊
　特定秘密保護法の運用基準が閣議決定されて、12月10日に施行されることになった。

　こう書いただけで、もう読むのがイヤになる人が多いのではないか。昨年末に国会で、なぜか大急ぎで成立させたこの法律には、実は危ない部分が多く、国民の知る権利が恣意（しい）的に侵される危険性が強い。私たちの取材の自由も狭まり、うっかりすると厳罰を食う危険性が高いのだ。

　秘密法は行政機関のトップの判断で、防衛や外交、テロ防止、スパイ活動防止について国が所有している情報を特定秘密に指定できる。ということは、行政にとって不都合な情報を官僚たちが恣意的に「特定秘密」として国民に知らせなくできるわけだ。国民に知られると都合の悪い情報は意のままに隠すことができる。それをさせないためには、運用を厳しくチェックする仕組みが必要だ。

　政府は、恣意的な秘密指定ができないようにするため、運用を監視する仕組みを設置したと発表した。それが内閣府に新設される独立公文書管理監と、そのスタッフにあたる情報保全監察室なのだという。

　なんだか、読むのも憂うつになる難しい名称だが、それは我慢しよう。だが、これらの仕組みが、どれほどチェック機能を果たし、恣意的な秘密指定を阻止できるのか。　

　独立公文書管理監は、審議官クラスの官僚たちを首相が指名し、秘密の指定や管理が運用基準に合っているかどうかを検証、監察することができる。省庁に資料提出や説明を求め、不正があれば、指定解除なども要求できる。

　こう書くと、チェック機関として機能しそうだが、運用基準には、省庁が「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば、資料提出などを拒否できるとなっている。恣意的な秘密指定を検証さえできない懸念があるわけだ。

　米国にも、似たような役割を持つチェック機関があるが、こちらは行政機関への秘密解除請求権が保障されていて、日本に比べると権限が格段に強い。つまりチェック機能で勝っているのである。

　それに日本の場合は、名称こそ独立公文書管理監とはいえ、内閣府の中に設けられていて、しかも管理監は局長より下の審議官クラスであり、それで省庁のお目つけ役が担えるのか、はなはだ疑問である。

　また、監察室の職員は省庁から出向するわけだが、その後の人事で出身省庁に戻らないという、いわゆる「ノーリターンルール」がなく、いよいよ独立性は怪しくなる。

　さらに、省庁が秘密指定を解除した文書のうち、指定から30年以下の文書は、首相の同意で廃棄が可能であり、後に検証が必要となっても不可能になりかねない。

　民主主義の国では、国の情報は国民に公開するというのが原則だが、特定秘密保護法は、現在の状態ではそれが侵される危険性がある。

　繰り返し記す。特定秘密保護法は、解説を読んでもわかりにくく、チェック機能についても、どうすれば危険性がなくなるのか確認が難しい。政府の説明も不十分であり、国会で十分審議する必要がある。その点では、野党に頑張ってもらいたい。

　自民党は政権を担っているため、できる限りスムーズに12月10日を迎えたいと考えているのだろう。だが仮に今後、自民党が野に下った場合には、恣意的運用ができる秘密法では危なっかしいのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/403.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141024/plt1410241547002-n1.htm
2014.10.24

　朝日新聞による慰安婦問題の大誤報を受け、日本政府は、国連人権委員会のクマラスワミ報告の一部撤回を申し入れるなど、具体的に動き出した。自民党も「日本の名誉を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）を月内に設置する。同党の三原じゅん子女性局長が委員会への意気込みと、米ハワイでの韓国系団体の謀略などについて語った。

　「朝日が３０年以上も放置した吉田清治氏の『慰安婦を強制連行した』という虚偽証言のせいで、日本と日本人はいわれなき屈辱を受けてきました。その汚名を返上するためにも、委員会で大いに活動したい」

　三原氏はこう語る。

　朝日は虚偽報道を撤回し、大誤報を検証する第三者委員会を今月発足させたが、三原氏は「まったく足りない」といい、こう続ける。

　「私は日本ハワイ友好議員連のメンバーとして、今年８月にハワイを訪問しました。そこで現地の政治家から、韓国系団体がハワイにも、慰安婦の碑や像を建てようとしていたことを聞かされました」

　ハワイには、日本の状況を理解する親日派の政治家が多いため、設置を食い止めたという。

　「日本とハワイの政治家の間には長年築き上げてきた友好関係があります。この信頼関係は容易に突き崩されるものではありません。しかし、米本土では韓国系団体による虚偽の流布にどんどん浸食されています。油断は禁物です」

　日本人として、世界に真実を伝えたいというのが、三原氏の願いだ。

　「安倍晋三首相は就任以来、さまざまな国を外遊されていますが、その都度、丁寧にこの件について説明されているはずです。でも、安倍首相だけに頼らず、われわれも積極的に広報活動を行うべきです」

　そのためには、吉田証言の虚偽を認めない韓国などに出向いて説明することや、クマラスワミ報告をまとめたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏に面会して、説得することも考えているという。

　朝日の「反省」はいまだ十分なものではないが、日本政府や自民党は動き出している。

　三原氏は「国際広報予算も、来年度概算要求で本年度の約２倍の５２・２億円計上しています。菅義偉官房長官も『日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい』と話している。私たちはそれを全力で支えていきたい」と語った。　（ジャーナリスト・安積明子）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/404.html

道徳教科化決定記念！安倍政権が指導書にのせた曽野綾子のトンデモ発言集
http://lite-ra.com/2014/10/post-575.html
2014.10.24.　リテラ

　先日の中教審の答申で、道徳の「特別教科」化が事実上決定した。現在「教科外活動」である道徳が格上げされて成績評価対象となり、検定教科書も導入されるという。いよいよ安倍首相の宿願である愛国教育、いや、国民総ネトウヨ化教育が本格化するわけで、きっとその中身はツッコミどころ満載のものになるはずだ。

　いや、すでにその兆候は現れているといっていいだろう。今年4月から道徳教育の教科化をにらんで、文部科学省が『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、あの曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。

　曽野といえば本業は小説家だが、クリスチャンとしてボランティア活動にも取り組んでおり、1995年から2005年までは日本財団会長として途上国支援に飛び回っていたことがしばしばクローズアップされる。だが一方で、彼女は極端な保守エリート主義、しかも大衆侮蔑思想の持ち主としても有名で、これまで差別的な発言を何度も口にしてきた。

　たとえば、そのひとつが、昨夏、「週刊現代」（13年8月31日号／講談社）に寄稿した「甘ったれた女性社員たちへ〜私の違和感　出産したらお辞めなさい」という一文だろう。

「最近、マタニティ・ハラスメントという言葉をよく耳にするようになりました。マタハラとかセクハラとか、汚い表現ですね。妊娠・出産した女性社員に対する嫌がらせやいじめを指す言葉ですが、この問題に対し、企業側は、反対意見を言えないよう言論を封じ込められているようです。（中略）彼女たちは会社に産休制度を要求なさる。しかし、あれは会社にしてみれば、本当に迷惑千万な制度だと思いますよ」

　この時代に出産したら会社を辞めろ！と説教をぶち、法律で保障されている制度を「迷惑千万」と切り捨てる。怒りを通り越していっそすがすがしくなるくらいの反動ぶりだが、しかし、安倍政権って「女性が輝く社会」と銘打って、働きながら子どもを育てることのできる社会の実現を支援しているんじゃなかったけ？　それが道徳教育ではこんな人を教科書に載せているのである。有村治子や山谷えり子を閣僚に抜擢するような政権だからって、これはいくらなんでも……。

　しかも、曽野センセイはたんに保守的な「女性は家庭に入れ」論をぶっているだけではない。実はセンセイには一人息子がいるのだが、その育児経験について別の著書でこんな発言をしているのだ。

「結婚して三年目に長男が生まれたんですが、小説を書くことと子育てというのは、両立がものすごく大変だった。ところが、両親が離婚して、母親が私の家にいたわけですね。だから、最初から計算したわけでもなかったんですが、子どもが生まれたら、母が面倒を見てくれる」（曽野綾子×三浦朱門『夫婦のルール』講談社）

　これを受けて、夫の三浦朱門氏も悪びれることなく、曽野が全く育児をしていなかったことを証言する。

「私たちは二人とも忙しかったですからね。夫婦二人では、とてもこまめには面倒がみられなかった。息子は彼女の母親が育てたようなものですね」

　つまり、自分自身は息子の世話を実母に丸投げしておいて、働く女性たちには「出産したらお辞めなさい」と説教していたというわけだ。なんという巨大なブーメラン。もしかしたら、安倍政権は自分には甘く他人にはとことん厳しくすることを新しい時代の「誠実」と位置づけたいのか。あるいは、これからの厳しい国際社会を生き抜くために「自分のことを棚上げする技術」を教えようとしているのだろうか。

　そんな曽野綾子だが、うってかわって優しい一面を見せることもある。『人間の基本』という著書で、曽野はこんなエピソードを明かす。

「以前、大手銀行に勤める知人が『本社の地下にプールを作って、女子行員とのふれあいの場を作るのが僕のプロジェクトなんです』と言うのを聞いて思わず笑ってしまったことがあります」（『人間の基本』新潮新書）

　当然、この後は苦笑しながら「女子行員はあなたの接待要員ではないのよ」とたしなめ、最近の銀行員の品位のなさを嘆くのだろうと予想していたら、さにあらず。曽野はこの水着の女性行員をはべらしたいと夢想する銀行員の台詞をこう評するのだ。

「彼が頭脳も家柄も抜群なのに絶対に偉ぶらない、都会的なセンスを持った方だからこそ通じる、上等のジョーク」

　完全なセクハラ擁護というか共犯でしょ、これ。しかも、こんなベタな言葉を都会的なセンスで上等なジョークと評するとは、この人が小説家として通用しなくなった理由がわかる気がするが、とにかく、曽野は男性、とくに家柄のよいエリート男性にはやたら甘く、優しいのである。

　一方で、厳しいのが女性や弱者に対して、だ。どんな過酷な状況におかれている人に対しても、平気で上から目線の説教をする。04年に起こった新潟県中越地震では、地震にあって呆然としている人たちに対して、こう叱るのだ。

「私なら余震の間にどこかからお鍋を手に入れて来て、ガス洩（も）れの恐れのない遠くで、すぐに自分でご飯を炊く」
「お握りやパンの配給があるまで、どうして手を拱（こまね）いているのだろうか。年寄りは年寄りなりに、自分が今まで生きてきた体験上の知恵を働かせて、なぜ自分たちで生きることに努力しないのだろうか。それでいて国家に不平を言う人もいる」（『産経新聞』04年10月29日）

　11年の東日本大震災の時も同様だった。

「大震災の時、私はその場にいなかったのですからよくわかりませんが、その夜から避難所には、食べ物を作る方はいらしたのかしら。私だったら津波が引いたら、鍋とかお釜を拾い出し、ブロックで竃を築いて、燃料はそのへんに落ちている誰の物かわからない木片をどんどん焚いて暖を取りますし、高台に住む人におコメを分けてもらってすぐ炊き出しを考えますね。（中略）ところが、震災直後には『誰の所有物かわからない鍋や、誰の家屋の一部だったか定かでない木片を無断で拾ったり燃やしたりしたら、窃盗になる』なんてことを言い出す人も少なくなかったそうです」（「週刊ポスト」14年3月21日号）

　津波の去った後で「そのへんに落ちている木片」を燃料にして飯を作る、なんてシーンを小説家が書いてきたら、「それは燃えません」と編集者は突き返すと思うが、そもそも曽野は小説家とは到底思えないほど想像力に乏しく、他人の痛苦に鈍感なのだ。そして、自分がいかに恵まれているか、ということに対する自覚がまったくない。

　そうした“弱者への冷淡さ”は、06年に東京都世田谷区で発生した中学2年生の少年による自宅への放火事件に対する感想に如実に出ている。加害少年が両親の離婚後、当初引き取った母親と折り合いが悪くなったために、すでに再婚していた父親の家に暮らすようになっていたという背景を、こう言い捨ててのけているのだ。

「今の夫人も、さだめしうっとうしいことだったろう。（中略）しかしとにかく同居に賛成してくれたことだけでも、私はいい女性だったのではないか、と思う」（『昼寝するお化け 第八集 謝罪の時代』小学館）

　14歳という年齢は、社会的にも法的にも大人に庇護されるべき子どもである。この義母が少年を疎んでいたかどうかはわからないが、子どもには親に育てられる権利があるにも関わらず、曽野に言わせれば「うっとうしい」の一言。そもそも、「人権」という考え方自体がしゃらくさいらしい。

「この世で、人間が他者に要求してはいけないものが三つあります。『自分を尊敬しろ』と言うこと、『人権を要求すること』、『自分に謝れ』と他人に言うこと、この三つです。これら三つは要求した瞬間から、相手に侮蔑の念を抱かせるものです。（中略）人権を要求して得るものは、金か、制度だけです」（『人生の基本を忘れた日本人 この世の偽善』共著／PHP研究所）

　しかし、こうやって発言を読めば読むほど、こんな人物を「誠実」の手本として「道徳」の教科書に載せてしまっていいのか、と心配になる。でも、きっといいのだろう。弱者を叩いて強者に媚びる、自分に甘く他人に厳しい、国家に頼らず自己責任を要求する、女性はよき母親か性の道具でしかなく、社会で活躍するなんて我慢ならない、自分のことを棚に上げて他人に上から説教する……考えてみれば、これ、全部、安倍政権を支持するネトウヨと共通する心性でないか。国民総ネトウヨ化を狙っている（？）安倍政権としては、曽野綾子はまさにうってつけの教材、モデルなのである。

　子どもにそんな教育を受けさせたくない場合はどうするかって？　大丈夫。曽野は前掲『人間の基本』でひとつだけいいことを語っている。

「文部科学省や学校の先生、親だからといって頭から信用してはいけない。本当は誰も全面的に信用などできなくても、裏を返せばそのすべてが教育材料になります」

　ぜひ、これから安倍政権で教科化した道徳教育を受ける子どもたちにこの言葉を教えてあげてほしい。そうすれば、教科書で曽野のことを読まされても“人の痛みもわからないような恥ずかしい歳の取り方はしたくないね”と思うようになってくれるはずだ。

（酒井まど）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/405.html

１．戦前回帰を目指して安定的に暴走中だった安倍政権は9月初めの内閣改造時点から急に逆境に叩き込まれ始めた

　本ブログではこの9月初めに発足した第二次安倍政権の改造内閣で不祥事が多発したことに注目し、このところ連続で取り上げています(注１、注２、注３、注４)。

　第二次安倍政権は日本を属国支配する米国戦争屋のおもうままに動いてきましたから、2012年暮れに発足して以来、順調に売国政策に励んできました。悪徳ペンタゴン・マスコミも安倍寄りの報道に終始し、お人好し国民はマスコミに毒されて、安倍政権を漠然と支持してきました。そして、安倍政権はナチス化に励み、独走態勢に入って戦前回帰を目指して暴走していたわけです。

　ところが、9月初めに内閣改造してから急に、潮目が変わり、あっという間に逆境に突入しています。今の展開は、2007年の第一次安倍政権末期とそっくりの状況です(注５)。このまま行けば、安倍政権はまたも崩壊しそうです。日本の政界はまさに一瞬先は闇です。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

２．安倍政権を突然、逆境に叩き込んでいる勢力の狙いは、UC隠しではなく、モロに安倍政権崩壊か

　本ブログでは、今回、安倍政権攻撃している勢力は本ブログのメインテーマである米戦争屋ではないとみていました。

　しかしながら、安倍政権を追い込む手口は米戦争屋の下請け謀略部隊UC(注６)のものではないかとみています。そこで、本ブログ前号(注４)では、小渕氏失脚工作に関しては、UC謀略部隊の工作員が米戦争屋の指示なしに独断でやったとみていました。

　その動機は、安倍氏本人や、安倍氏が登用した女性閣僚がUCとつながっていることが、一般国民にばれるのを遮るためと本ブログではみていました(注４)。

　しかしながら、小渕氏後任の宮沢・新経産大臣が着任するやすぐに、同氏がSM趣味をもっている疑惑が浮上しています。この事実から、この件までUC謀略部隊がやったのかについて疑問が湧きました。ここまでくると、安倍政権攻撃の黒幕の狙いは安倍氏とUCの関係の暴露妨害ではなく、安倍政権の崩壊を狙っているのではないかという気がします。

３．第二次安倍政権崩壊を目論むのは誰か

　本ブログでは、戦前回帰の安倍政権の暴走を非常に危惧していますので、安倍政権が崩壊してくれるのは大歓迎です。本来ならば、かつての森政権のように国民の支持率が下がって安倍氏が辞任に追い込まれるのが健全な動きですが、今回の動きは、外部の何者かによる安倍政権攻撃です。

　そこで気になるのは英国テレビBBCが安倍政権批判を強めている事実です(注７)。BBCは日本のマスコミが報道しないネタ、すなわち、山谷大臣が日本の極右と交流があること報道しています。

　この安倍政権に批判的なBBCの背後には米オバマ政権のスポンサー・欧米銀行屋およびそのオーナーの欧州寡頭勢力が控えています。彼らは安倍政権を操る米戦争屋とはライバル関係にあり、安倍政権の戦前回帰やナチス化を危惧しています。したがって、欧州寡頭勢力も欧米銀行屋もオバマ政権も安倍政権に対して批判的なのは確かです。しかしながら、彼らは安倍政権のスキャンダルを握っていて、安倍氏を引き摺りおろす謀略を仕掛けるネットワークを日本にもっていないはずです。今、それができるのはUC系の謀略部隊くらいですが、彼らは米戦争屋の配下です。

４．第二次安倍政権の改造内閣人事がきっかけで、戦後日本の闇がばれるのを恐れる勢力が安倍政権を攻撃し始めたのか

　第二次安倍政権の改造内閣の閣僚はほとんどUC系の親・米戦争屋似非右翼の団体に属しており、まさに極右カルト政権そのものです。この異常性にお人好し日本国民が気付くのは時間の問題です。安倍氏の悪乗りでつくられた今のカルト政権があまりに露骨なので、いずれ一般国民が安倍自民党の闇に気付く可能性があります。そうなれば、戦後自民党と米戦争屋CIAと、その両者間で暗躍してきたUCの闇がすべてオモテに出てしまいます。

　このような状態をさすがの米戦争屋CIAジャパンハンドラーも容認できないのかもしれません。今後、安倍政権の行方がどうなるのか、まったく予断を許しません。

注１：本ブログNo.990『ネトウヨ系安倍政権の女性閣僚と在日半島人排斥団体・在特会幹部はなぜ、親しいのか』2014年10月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34230683.html

注２：本ブログNo.995『小渕経産大臣、辞任不可避か：戦前日本と同様に亡国に向かって暴走する安倍総理を引き摺りおろしたいのは何者か、大胆に推理する』2014年10月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34259582.html

注３：本ブログNo.996『安倍総理を操る黒幕にとって、小渕経産大臣の背後に亡き父の浮遊霊が見えるのか』2014年10月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34265454.html

注４：本ブログNo.997『小渕氏の弱みを週刊誌にリークしたのは誰か：安倍一派と水面下で交流のあることがばれそうになった半島系宗教団体の誰かがあせってやったのか』2014年10月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34277246.html

注５：ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者？』2007年7月8日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr233.htm

注６：UC
http://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church

注７：BBC　News Asia“Japan ministers Yuko Obuchi and Midori Matsushima quit”2014年10月20日
http://www.bbc.com/news/world-asia-29684631

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/406.html

　自民党の御法川信英財務副大臣（衆院秋田3区）の後援会がカレンダー3000部を選挙区内の党員や後援会員に無料で配布していたことが24日、分かった。

　御法川氏は一部記者団に対し、「政治活動の文書であり、（寄付を禁じた）公職選挙法違反には当たらない」と説明した。

　カレンダーは同氏の名前とともに政治活動の様子を写した写真が載っている。制作費71万円は政党助成金で賄った。2003年の初当選から、落選期間中を除き、毎年配っているという。

　御法川氏は「問題はないと考えているが、疑いを持たれないような方法で継続するか、あるいはやめることも検討する」と話している。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/407.html

　山谷えり子国家公安委員長は２４日の衆院内閣委員会で、「日教組（日本教職員組合）組織率と学力テスト結果は相関関係がある場合もない場合もある」と述べた。山谷氏は野党時代の２０１０年１０月に国会で質問した際、「日教組の支配が強い所は全国学力調査をやれば下の方に並ぶ」と発言していたが、打ち消した。民主党の泉健太議員の質問に答えた。

　山谷氏は１０年１０月の参院内閣委で、北海道、大阪、三重、高知、沖縄の５道府県を例に挙げ、日教組の組織率が高い地域は学力が低いとの見方を示していた。【田所柳子】

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/408.html

大臣を辞任したばかりの小渕優子議員ですが、更に新たな収支ずれがあることが判明しました。報道記事によると、小渕氏の政治団体の収支報告書で、２００８年〜２０１１年に支出が収入を計約２８６８万円上回っていたとのことです。お金の大半は支援者向けに開いた観劇会や野球観戦に使われ、既に判明している分と合わせると、収支のずれは計約５５１０万円になります。
また、小渕氏が過去の選挙で、自身の顔写真や所属団体を記載してあるカレンダーを配布していたことも発覚しました。いずれも有権者への利益供与を禁じた公職選挙法か、政治資金規正法違反にあたる可能性が高いです。

掘れば掘るほど、色々と出て来ますね（苦笑）。逆にここまで沢山の問題が浮上してくる方が凄いです。しかも、どの問題も一つだけでも政治家として致命的な内容になっています。政治資金の私的利用、収支のズレ、カレンダーなどの無償配布。これは任命した安倍首相にも問題があり、野党の皆さんには是非とも最後まで追求して欲しいところです。

☆収支ずれ、新たに２８００万円超　小渕氏団体、観劇や野球
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102401001736.html
引用：
2014年10月24日 17時27分
　経済産業相を辞任した小渕優子氏の政治資金問題で、小渕氏の四つの関連政治団体が支援者向けに開いた観劇会や野球観戦の政治資金収支報告書上の収支で、２００８年〜１１年に支出が収入を計約２８６８万円上回っていたことが２４日、共同通信社の集計で新たに分かった。
　既に判明している分と合わせると、収支のずれは計約５５１０万円に上る。差額を団体側が負担していれば、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する恐れがある。また記載漏れの場合は、政治資金規正法違反にあたる可能性がある。
：引用終了

☆宮沢経産相にSMバー問題、辞任は否定　小渕氏にもさらなる疑惑(14/10/24)

☆小渕前大臣の「金庫番」　中之条町長・折田氏が辞職(14/10/24)

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/409.html

10月24日（ブルームバーグ）：

なぜ安倍晋三首相がおよそ130兆円の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に一層の株式購入の開始を望むのかを理解するのは簡単だ。ＧＰＩＦが株式購入を増やすという臆測が流れただけで、日本株が急騰する場面が今週あったからだ。

しかし日本再生のために市場を動かそうとする試みは過去において失敗している。安倍首相が真の改革という、より困難な取り組みに一段の努力を払わなければ、今回も失敗する運命だろう。

確かに、世界最大規模の年金基金であるＧＰＩＦは運用状況を改善する必要がある。急速な高齢化が進む日本では、年金保険料を支払う人に対して受給者側の人数が増えつつあるからだ。利回りが極めて低い国内債が半分以上を占める運用では、十分なパフォーマンスの達成は難しい。政府の有識者会議は昨年、リスクのより高い資産への投資などを提言した。

だがこれに批判的な人々は、安倍首相は退職者が受け取る年金のことよりも、株式市場活性化と低下気味の自身の支持率回復の方に強い関心があると懸念する。それももっともなことだ。いずれにせよ、株式により多くの資金を投じることはＧＰＩＦのリターン向上の最善の方法ではないかもしれない。

第２次安倍内閣が発足した2012年末からの上昇にもかかわらず、日経平均株価は依然としてバブル前の高値を下回っており、日本株の今年のパフォーマンスは世界で最も振るわないうちの１つだ。市場が急落すればそのつけを払うのは将来の年金受給者と納税者であることにほとんど疑いはない。そうなれば、債券中心の運用で得た低いリターンもさほど悪いとは思えないだろう。これに対し株式購入拡大の賛成派は、各企業のガバナンス（統治）が改善されてより魅力的になると主張している。

ＰＫＯ

一部報道では10月末にもＧＰＩＦの運用改革が公表されるようだが、ＧＰＩＦへの圧力は悪評高い1990年代初めの「ＰＫＯ」（政府による株価維持政策）を思い起こさせる。

安倍首相の市場対策のさらに悪い点は、日本の競争力強化のために必要なもっと重要な仕事への意欲がそがれてしまうことだ。かつて成長戦略の柱としていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結を、首相は完全に棚上げしようとしているように見える。

第３の矢

構造改革で最も重要なのは首相自らが言う「第３の矢」にある。これには女性や外国人労働者の役割拡大などが含まれるが、いまだ大胆というには程遠い状況だ。

昨年の株価上昇はここへきて大きく失速した。安倍首相が公約した意味ある改革への取り組みを投資家がいまだ目の当たりにしていないからだ。首相がこうした問題への行動を起こさない限り、政府による株価押し上げも短命に終わるだろう。

原題：Japan Needs a Stronger Economy, Not Market Rally: View(Correct)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Top Editors News top_editors@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Shipley djshipley@bloomberg.net
更新日時: 2014/10/24 13:26 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/410.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141024/frn1410241818009-n1.htm
2014.10.24

　韓国の朴槿恵大統領は２４日、訪韓した日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らと会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題で「被害者が納得する措置」を安倍晋三政権がとるよう求めた。韓国大統領府が明らかにした。

　額賀氏は記者団に「国際会議などの際にお目にかかることを楽しみにしている」との安倍首相のメッセージを朴氏に伝達したと明らかにした。朴氏は、慰安婦問題など歴史問題の前進が必要だとして、早期に首脳会談に応じる姿勢を示さなかったという。

　額賀氏は、自身を含め会談に出席した日本側の１２議員がいずれも産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題を取り上げなかったとした上で、「日韓関係改善問題に集中してやりとりした」と述べた。在宅起訴後、朴氏が日本の政治家に会うのは初めて。

　前支局長は朴氏の名誉を毀損したとして起訴された。被害者が望まないと表明すれば処罰できない罪状のため、朴氏の意向が公判維持の可否を決める状態にある。

（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/411.html

国民安保法制懇が集団的自衛権行使容認の撤回を要求――「嘘と詭弁の閣議決定は無効」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141024-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 10月24日(金)17時57分配信

　平和憲法下で禁じてきた海外での武力行使を、一内閣の閣議決定（7月1日）で容認しようとする安倍政権に対して、憲法学者や元政府高官、弁護士らでつくる「国民安保法制懇」がNOを突きつける「報告書」を発表（9月29日）。歴代政権で憲法解釈を担った元内閣法制局長官は会見で「（この閣議決定は）内閣の権能を超えたものであり、無効」（大森政輔氏）と言いきった。折しも臨時国会の開会日、約2000人が国会周辺で「安倍退陣」を求めてデモを繰り広げた。

　国民安保法制懇は、安倍晋三首相が恣意的に選んだメンバーによる安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が集団的自衛権の行使を容認する「提言」（5月15日）を出したのを受け、「立憲主義の破壊だ」との危機感を共有する憲法学者らで同月末に設立された。

　発足時メンバーは愛敬浩二・名古屋大学教授、青井未帆・学習院大学教授、伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、伊藤真弁護士、大森政輔・第58代内閣法制局長官、小林節・慶應義塾大学名誉教授、長谷部恭男・早稲田大学教授、樋口陽一・東京大学名誉教授、孫崎享・元外務省国際情報局長（元防衛大学校教授）、最上敏樹・早稲田大学教授、柳澤協二・防衛省防衛研究所長（元内閣官房副長官補）の11人。その後、7月1日の安倍政権による閣議決定をめぐり検討を重ねてきた。

　報告書の要旨は〈表〉（メルマガでは割愛）のとおりだが、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれた発表会見にはメンバー9人が並んだ。樋口氏は「自衛権という言葉を使っているが、これは他衛権だ」とし、「他国を守るという名目で他国をめちゃくちゃにすれば、当然その報復は日本にも来る」と危険性を指摘。柳澤氏は「政府の『武力行使新3要件』にある『我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から脅かされる明白な危険』などが現実にありうるのか。かりにあれば自衛権で対処可能」とし、小林氏も「『明白な危険』とは何なのか、いくら考えてもわからない。他国が攻撃された結果として、なぜ日本、日本人の人権が根底から脅かされる事態になるのか」と疑問を呈した。

　孫崎氏は「これは米国の戦争に自衛隊が使われようとしているのであって自己防衛ではない。米艦船が日本人の保護などというのはハリウッドの脚本で、嘘と詭弁で日本の根本を変えようとしている」と喝破。青井氏も「他国の防衛のための武力行使が集団的自衛権であり、『必要最小限』というのはまやかし。個別的自衛権に踏みとどまってきた憲法9条が紙切れになる」と危惧した。元内閣法制局長官の大森氏は「昭和29年7月1日、自衛隊創設に際し、9条は自国防衛のための個別的自衛権までは否定していないとされ、以後70年近くこの説明が維持されてきた。それを論理のすり替えでひっくり返した閣議決定は内閣の権能を超えたものであり、無効だ。認められない」と述べた。

（片岡伸行・編集部、10月10日号）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/412.html

今、生活の党は、非正規雇用問題について取り組んでいる。小沢代表は先日の記者会見で以下のように非正規社員の問題を説明している。

『これについては担当の畑君が今一生懸命やっている。雇用が若干増えたと政府当局では言っているけれども、それはかなりの部分が非正規雇用であり、また政府の方針として、非正規社員をもっと増やしていこうという考え方を明白に謳っている。

これは、アメリカでも雇用が増えたと言っているけれども、アメリカもやはり非正規社員だし、アメリカの場合は正規社員の様な形でもいつでもレイ・オフできるような制度の社会だから尚更だけれども。いずれにしろ、日本においてはそういうことが国民生活の安定を欠くことになる。ひいては、実質収入の減少と相まって個人消費の増加に逆にマイナスに、個人消費にマイナスに働くことで、なぜ景気を良くしようと言っている安倍内閣が、GDPの6割以上を占める個人消費を、抑制するような効果を持つ政策を実行するのかということについて、私はよく理解できない。その意味において、多分畑君も非正規社員というものを、全面的に否定する内容で作ろうと思っているわけではないと思うけれども、あまりにも今の内閣の方針が、非正規社員を今の倍にもしようという発想なので、それでは国民生活の安定が得られないということで、やり方としてはどういう風なやり方で制度的に担保していくかということは、これからの法案作成の中での議論になるだろうと思うけれども、そういうことが多分一番の問題点ではないかと思う。』

上記に述べられているように、政府は非正規社員をどんどん増やそうとしている。現在、非正規社員は全労働力の４０％を超えている。さらに政府は、正規社員を限定社員にしようとしている。

小沢氏は、非正規社員を増やすと消費が落ち、内需拡大に繋がらないという。それはその通りで、非正規社員の平均年収はたしか１７０万円程度で、生活保護費に毛が生えたようなものである。寝て、食べるだけが精一杯である。これでは、結婚して子供を持つなどは到底望めない。このような非正規社員を正規社員化する政策を研究し、その法案を提出しようとしている。このような法案を提出しようとしている党は他にはない。こんな活動を非正規社員の人は知っているだろうか？自分の境遇を変えたいなら、このような党を支持し、投票すべきである。

具体的に日本弁護士連合会からヒアリングしている。労働者派遣法をはじめ、パートタイム労働法や有期労働契約に関する労働契約法について、現行法と改正の動き、その課題等について、議員自身が調査している。与党の大臣のように、官僚が作ったレールに乗り、原稿を読んでいるような党ではない。

正規社員と非正規社員の違いは、労働内容では大差はない。小沢氏も全ての非正規を正規にすべきとは言っていない。しかし、労働者の４割は大きすぎる。少子化だ少子化だと騒いでいるが、非正規社員が労働者の４割を超えるようでは、子供が増える訳がない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/413.html