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2014年10月23日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 安倍政権の崩壊の兆しか（そりゃおかしいゼ）
安倍政権の崩壊の兆しか
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/10/post_a22f.html
2014/10/22　そりゃおかしいゼ


第二次安倍改造内閣は、無理やり登用した女性議員によって窮地に追い込まれている。こんなことは初めから判っていた。

この内閣は女性で崩壊する
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/09/post_cff7.html

小渕と松島両大臣が辞職したが、今度は参院外交防衛委員長の片山さつきが、２２日の理事懇談会で、委員会の質疑中に政府の答弁要領を読んでいたのである。本人は「本当に不注意で不明であった。深くおわびしたい」と陳謝したそうである。

中立の立場であるべき委員長が、政府の代弁文を棒読していたのである。たまたまばれただけとも言えなくもないが、情けない話である。

片山さつきは、在特会の韓国人のヘイトスピーチデモに参加するような、ご立派な人間である。謝罪したことの方が驚きである。この女はいずれもっと大きなポカをやる。

ところで、辞任した小渕の後釜に就任した宮澤洋一経産大臣であるが、東京電力の株を６００株も所有している。経産省は、東電に４兆５千億もの財政支援を行っている。

その最高責任者に就いた宮澤洋一であるが、宮澤喜一の甥になり選挙基盤を貰っている。落選して参議院いくら替えしているが、父も法務大臣を務めた政治家一家の御曹司である。岸田外相とは、飲み友達であり従妹関係にある。

東大法学部、ハーバート大学、大蔵省と絵にかいたような官僚でもある。自民党税制調査会の幹部でもあった。法人税引き下げ論者である宮澤が今後、勝で在籍した財務省とどう渡り合うか注目である。

就任早々に、原発再稼働を打ち出しているのは、この経歴からして当然である。国民のことなどより、株主が経営を優先する姿勢を見せるのは当然である。原発再稼働ありきの人材は、国民のことなど考えるはずがない。

アベノミクスの破たんと、人事の躓きで安倍政権は身動きが取れなくなる。ウルトラ右翼で軍国主義者の安倍が失脚するなら、どんな理由でも構わない。早く退場して欲しいものである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏の弱みを週刊誌にリークしたのは誰か：安倍一派と水面下で交流のあることがばれそうになった半島系宗教団体の誰かが…
小渕氏の弱みを週刊誌にリークしたのは誰か：安倍一派と水面下で交流のあることがばれそうになった半島系宗教団体の誰かがあせってやったのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34277246.html
新ベンチャー革命2014年10月22日　No.997


１．小渕経産大臣の辞任は何者かのシナリオ通りなのだろうか

　2014年10月20日、小渕経産大臣が、選挙関係の違法行為疑惑の発覚で辞任しました。日本の政治家の政治とカネのスキャンダル情報は、日本を属国支配する米国戦争屋CIAネオコンが、その配下の極東謀略部隊（悪徳ヘキサゴン）に命じて調査させ、すべて把握しているはずです、とりわけ彼らにとって不都合な政治家はすべて弱みを握られています、そして、彼ら米戦争屋CIAの都合によって、不都合な政治家をいつでも失脚さられるようになっています。この体制は日本に限らず、米戦争屋CIAの支配する世界中の国ですでに出来上がっています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

２．悪徳ヘキサゴンUCの正体とは

　米戦争屋CIAの下請け工作組織である悪徳ヘキサゴンは半島系宗教団体（UC）(注１)およびその一派で、日本の親米似非右翼や組織暴力団の一部はUCの配下です。

　このUCは反米的（アンチ米戦争屋）政治家を監視していると同時に、現在の安倍政権の背後に控えています、そのことは、本ブログにてすでに取り上げています（注２）．

　現在の安倍政権の閣僚の多くはUCの息が掛かっており、今回、安倍総理が抜擢した女性閣僚の一部がUCおよびその系列右翼団体と親しいことがすでに暴露されています。こうして今、戦後の日本政治の闇がばれ始めています。政治に関心の高いネット住民の間では、この闇の存在はすでに周知の事実です。

　さて、上記、小渕氏は安倍総理が登用した女性閣僚の中では、UCとの関係が薄いと思われる政治家でした。だから小渕氏はUC系工作員に狙われやすかったと言えます。

３．UCはお人好し日本国民にその正体がばれるのを恐れているのか

　政治意識の高いネット住民の多くはUCの正体に精通していますが、日本のマスコミはUCと同じく、米戦争屋CIAに支配されていますので、日本国民にUCの正体を暴露することはありません。しかしながら、今、UCの正体に関するウラ情報がネットで大量に出回り、彼らもあせっているはずです。

　ところで小渕氏が辞任した10月20日に、UCの支援を受ける橋下大阪市長とUCの別働隊・在特会の桜井会長の茶番劇が悪徳ペンタゴン・マスコミにて報道されています(注３)。

　ネット住人は橋下氏も桜井氏もUC配下の人物であると知っていますが、この事実がばれるのを恐れるUCは、両氏に茶番劇をやらせて、対立しているかのように装っています。

　この下劣きわまる茶番劇から、安倍一派を闇サポートしているUCがかなりあせっていることがわかりました。この茶番劇に小渕氏失脚の真相が隠されているような気がします。

４．小渕氏スキャンダル暴露の直接の下手人はUC系の誰かかも

　UC配下の極東謀略部隊(悪徳ヘキサゴン)は、米戦争屋CIAの指示で、日本の政治家を監視すると同時に、その弱みを握るための諜報活動に従事しています。だから、彼らは日本の大物政治家の弱点を知り尽くしています、当然、小渕氏の弱みも彼らに握られていたと思われます。

　さて、今年9月初めに発足した第二次安倍政権の改造内閣に抜擢された女性閣僚の一部がUC関連団体と関係していることがネットでばれて、オモテのメディアに報道されそうになっています。

　そう考えると、今回、小渕・松島両大臣（二人ともUC系ではない）のスキャンダル発覚のリーク元はUC系の誰かではないかと疑われます。しかも、そのリークはUCを操る米戦争屋CIAの指示ではなく、UCの独断でやったと考えられます、一種の勇み足だったのではないでしょうか。

　今のUCの正体が日本国民の前に晒されることを彼らUCは非常に恐れているということです。UCの正体がばれると、安倍自民党自体の屋台骨が揺らぐし、北朝鮮ともつながるUCは北朝鮮拉致事件にも関与している疑惑が表面化します。

　あせったUCの誰かが、小渕氏を起用した安倍総理に打撃を与えることを承知の上で、独断で小渕氏の弱みをリークしたと疑われます。その動機は、安倍政権内の他のUC系女性閣僚とUCの関係を日本国民に知られないよう、その目くらましのためと想像されます。そして、国民の関心を小渕氏に集中させ、UC系女性閣僚のスキャンダルに国民の関心が行くのを遮ろうとした可能性があります。

　いずれにしても、本ブログは、今回の小渕辞任事件の黒幕が何者かを容易に特定できなかったわけですが(注４)、上記のようにUC系の誰かの勇み足で安倍総理の意図に反して、小渕氏のスキャンダルがリークされた可能性も捨て切れません。

注１：UC
http://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church

注２：本ブログNo.990『ネトウヨ系安倍政権の女性閣僚と在日半島人排斥団体・在特会幹部はなぜ、親しいのか』2014年10月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34230683.html

注３：You Tube“橋下徹vs在特会・桜井誠【全】10/20”2014年10月20日
http://www.youtube.com/watch?v=ACRxHAC-tyg

注４：本ブログNo.995『小渕経産大臣、辞任不可避か：戦前日本と同様に亡国に向かって暴走する安倍総理を引き摺りおろしたいのは何者か、大胆に推理する』2014年10月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34259582.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 日本では政治テロ・報道抹殺が頻繁におきます：標的は:誰かにとって「うるさい」人間（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
日本では政治テロ・報道抹殺が頻繁におきます：標的は:誰かにとって「うるさい」人間
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51684464.html
2014年10月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本国は会長制国家です
社長（内閣）は操られています

昼は社長が仕切り　夜は会長が仕切ります

公安・警察・官僚・マスコミ・共産党・公明党は会長の手下
から「情報」を入手します

きなくさいことは　週刊誌　サンケイ新聞　が　「見出し」で火をつけます

墓参りの時の線香（対象者の生殺与奪）への着火のように　風やら　風よけやら　はＴＶ・新聞の役目です　時には　消したりもします
このことを　証明したのが　八木智代さんに届いた　検察リークでした

日本では政治テロ・報道抹殺が頻繁におきます
０下村国鉄
①浅沼稲次郎
②辻元清美
③石井紘基
④本島等
⑤伊藤一長
⑥鈴木宗男
⑦佐藤優
⑧植草一秀
⑨小沢一郎
⑩石川知裕
⑪野口英昭（ライブドア）
⑫笹井芳樹（ＳＴＡＰ）
⑬鳩山由紀夫
⑭佐藤栄佐久（福島知事）
⑮藤井浩人（美濃加茂）

右翼・警察・公安・新聞・週刊誌・ＴＶ・官僚が
絡み合いながら　射殺したり　いじめ報道で追い詰めていきます

共通点は　誰かにとって「うるさい」人間　たちです



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小泉元首相、首相をけん制　川内原発の再稼働方針：倦まずたゆまず反原発活動を行って脱原発派の安倍首相を影から支えて欲しい

2014.10.22 17:05更新
小泉元首相、首相をけん制　川内原発の再稼働方針［産経新聞］

　小泉純一郎元首相は２２日、東京都内で開かれたシンポジウムで、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働を目指す安倍晋三首相をけん制した。「政府は、日本の原発は安全基準が世界一厳しいと言うが、米国やフランス、フィンランドと比べてどこが厳しいのか。全然厳しくない」と述べた。
　放射性廃棄物の最終処分場が決まらない問題に関しては「もうこれ以上、核のごみを増やさないとの前提で、処分場を決めるという方針を出さないと国民は協力しない」と訴え、「原発ゼロ」の実現に向けて首相の決断を求めた。
　同時に「自然に無限にあるエネルギーをわれわれの生活に生かしていくことこそ、いい社会だと確信している」と、自然エネルギー活用の重要性を強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/141022/plt1410220027-n1.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小泉純一郎「いまこそ、原発ゼロを」　講演@城南信用金庫　「原発推進者が言っていることは、全部嘘！」　：原発板リンク
小泉純一郎「いまこそ、原発ゼロを」　講演@城南信用金庫　「原発推進者が言っていることは、全部嘘！」

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/744.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏の弱みを週刊誌にリークしたのは誰か：安倍一派と水面下で交流のあることがばれそうになった半島系宗教団体の誰かがあせっ
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34277246.html

新ベンチャー革命2014年10月22日　No.997

タイトル：小渕氏の弱みを週刊誌にリークしたのは誰か：安倍一派と水面下で交流のあることがばれそうになった半島系宗教団体の誰かがあせってやったのか

１．小渕経産大臣の辞任は何者かのシナリオ通りなのだろうか

　2014年10月20日、小渕経産大臣が、選挙関係の違法行為疑惑の発覚で辞任しました。日本の政治家の政治とカネのスキャンダル情報は、日本を属国支配する米国戦争屋CIAネオコンが、その配下の極東謀略部隊（悪徳ヘキサゴン）に命じて調査させ、すべて把握しているはずです、とりわけ彼らにとって不都合な政治家はすべて弱みを握られています、そして、彼ら米戦争屋CIAの都合によって、不都合な政治家をいつでも失脚さられるようになっています。この体制は日本に限らず、米戦争屋CIAの支配する世界中の国ですでに出来上がっています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．悪徳ヘキサゴンUCの正体とは

　米戦争屋CIAの下請け工作組織である悪徳ヘキサゴンは半島系宗教団体（UC）(注１)およびその一派で、日本の親米似非右翼や組織暴力団の一部はUCの配下です。

　このUCは反米的（アンチ米戦争屋）政治家を監視していると同時に、現在の安倍政権の背後に控えています、そのことは、本ブログにてすでに取り上げています（注２）．

　現在の安倍政権の閣僚の多くはUCの息が掛かっており、今回、安倍総理が抜擢した女性閣僚の一部がUCおよびその系列右翼団体と親しいことがすでに暴露されています。こうして今、戦後の日本政治の闇がばれ始めています。政治に関心の高いネット住民の間では、この闇の存在はすでに周知の事実です。

　さて、上記、小渕氏は安倍総理が登用した女性閣僚の中では、UCとの関係が薄いと思われる政治家でした。だから小渕氏はUC系工作員に狙われやすかったと言えます。

３．UCはお人好し日本国民にその正体がばれるのを恐れているのか

　政治意識の高いネット住民の多くはUCの正体に精通していますが、日本のマスコミはUCと同じく、米戦争屋CIAに支配されていますので、日本国民にUCの正体を暴露することはありません。しかしながら、今、UCの正体に関するウラ情報がネットで大量に出回り、彼らもあせっているはずです。

　ところで小渕氏が辞任した10月20日に、UCの支援を受ける橋下大阪市長とUCの別働隊・在特会の桜井会長の茶番劇が悪徳ペンタゴン・マスコミにて報道されています(注３)。

　ネット住人は橋下氏も桜井氏もUC配下の人物であると知っていますが、この事実がばれるのを恐れるUCは、両氏に茶番劇をやらせて、対立しているかのように装っています。

　この下劣きわまる茶番劇から、安倍一派を闇サポートしているUCがかなりあせっていることがわかりました。この茶番劇に小渕氏失脚の真相が隠されているような気がします。

４．小渕氏スキャンダル暴露の直接の下手人はUC系の誰かかも

　UC配下の極東謀略部隊(悪徳ヘキサゴン)は、米戦争屋CIAの指示で、日本の政治家を監視すると同時に、その弱みを握るための諜報活動に従事しています。だから、彼らは日本の大物政治家の弱点を知り尽くしています、当然、小渕氏の弱みも彼らに握られていたと思われます。

　さて、今年9月初めに発足した第二次安倍政権の改造内閣に抜擢された女性閣僚の一部がUC関連団体と関係していることがネットでばれて、オモテのメディアに報道されそうになっています。

　そう考えると、今回、小渕・松島両大臣（二人ともUC系ではない）のスキャンダル発覚のリーク元はUC系の誰かではないかと疑われます。しかも、そのリークはUCを操る米戦争屋CIAの指示ではなく、UCの独断でやったと考えられます、一種の勇み足だったのではないでしょうか。

　今のUCの正体が日本国民の前に晒されることを彼らUCは非常に恐れているということです。UCの正体がばれると、安倍自民党自体の屋台骨が揺らぐし、北朝鮮ともつながるUCは北朝鮮拉致事件にも関与している疑惑が表面化します。

　あせったUCの誰かが、小渕氏を起用した安倍総理に打撃を与えることを承知の上で、独断で小渕氏の弱みをリークしたと疑われます。その動機は、安倍政権内の他のUC系女性閣僚とUCの関係を日本国民に知られないよう、その目くらましのためと想像されます。そして、国民の関心を小渕氏に集中させ、UC系女性閣僚のスキャンダルに国民の関心が行くのを遮ろうとした可能性があります。

　いずれにしても、本ブログは、今回の小渕辞任事件の黒幕が何者かを容易に特定できなかったわけですが(注４)、上記のようにUC系の誰かの勇み足で安倍総理の意図に反して、小渕氏のスキャンダルがリークされた可能性も捨て切れません。

注１：UC

http://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church

注２：本ブログNo.990『ネトウヨ系安倍政権の女性閣僚と在日半島人排斥団体・在特会幹部はなぜ、親しいのか』2014年10月9日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34230683.html

注３：You Tube“橋下徹vs在特会・桜井誠【全】10/20”2014年10月20日

http://www.youtube.com/watch?v=ACRxHAC-tyg

注４：本ブログNo.995『小渕経産大臣、辞任不可避か：戦前日本と同様に亡国に向かって暴走する安倍総理を引き摺りおろしたいのは何者か、大胆に推理する』2014年10月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34259582.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 安倍晋三首相が、消費税率アップ、物価上昇、生活保護費カットなどで「高齢者の反乱」を招き逆襲！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6441d666c6049746536f0f60ba6012c4
2014年10月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆消費税率が４月１日から、「５％→８％」に引き上げられて以来、食品店などで売られている個々の品物の分量が「微妙に少なくなったり、軽くなったりしている」と感じる消費者が少なくない。消費税率がアップした分、「品物の分量」を「微妙に減量」し、消費税アップに対抗して売上と儲けをカバーしているらしい。安倍晋三首相が１２月上旬に「消費税率８％→１０％にアップし２０１５年１０月１日からの実施」を決定したら、食品店は、「品物の分量」を「さらに微妙に減量」して自己防衛措置を取るのであろうか。

　消費者の立場からは、２０１３年４月１日からアベノミクス政策（３本の矢＝大胆な異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略.）が実施されて以来、物価は上昇し続けてきた。消費税率アップに加えて、物価上昇が止まらないとなれば、生活費を削りに、削って、生きて行くしかない。とくに年金生活や生活保護費でカツカツの生活をしている高齢者にとって、安倍晋三首相の顔が、いまや「鬼」のように感じているに違いない。

◆しかも恐ろしいことに、厚生労働省が「生活保護費のうち家賃として支払う『住宅扶助』の基準について、引き下げも視野に見直しの議論を始めた」という。朝日新聞が１０月２２日午前2時51分、「生活保護費の住宅扶助、引き下げも　厚労省が年内に結論」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「生活保護費のうち家賃として支払う『住宅扶助』の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京２３区や横浜市などの単身世帯で言えば、月５万３７００円が上限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに『一般の低所得世帯の家賃より２割ほど高い』と指摘し、見直しを迫っている。背景には、生活保護費の増加がある。７月時点で生活保護を受けている世帯は約１６０万９千世帯で、０９年度より２６％増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大幅な切り下げを決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。（中村靖三郎記者）」

　いまは物価上昇が続いている最中にあるというのに、安倍晋三首相は、「すでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大幅な切り下げを決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている」うえに、さらに「住宅扶助見直し」を行い、「減額」をするつもりである。これでは、まったく「真逆の政策」としか言いようがない。文字通り「暴君による苛政」そのものだ。

◆最高裁もこの「苛政」に加勢している。身分保障されていて、生活に何の苦労もない裁判官たちの「気楽な判決」である。東京新聞が１０月7日付け朝刊で「老齢加算廃止訴訟　原告側の敗訴確定　北九州と京都、上告棄却」という見出しをつけて、次のように報じている。

　「七十歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給していた『老齢加算』の廃止は、生存権を保障する憲法に反するなどとして、北九州市の二十九人と京都府の三人が支給額の減額決定の取り消しを求めた二件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山浦善樹（よしき）裁判長）は六日、『廃止は合法で合憲』として原告側の上告をいずれも棄却した。原告の敗訴が確定した。二件の判決は五人の裁判官全員一致の意見。同種の訴訟は全国九地裁で起こされ、最高裁は二〇一二年二月、東京都の高齢者が起こした訴訟で「廃止は合憲」との初判断を示していた。第一小法廷は、この判例を踏まえ、老齢加算廃止の是非は厚生労働相に政策上の裁量権があると指摘。その上で『廃止によって健康で文化的な生活水準を維持できなくなるわけではない』などとして、廃止を決めた当時の厚労相の判断は妥当と結論づけた。

　北九州訴訟は一〇年六月の二審福岡高裁判決が違法と判断し、北九州市の減額決定を取り消した。これが一連の訴訟で唯一の原告の勝訴判決だったが、最高裁は一二年四月の判決で審理を福岡高裁に差し戻した。昨年十二月、差し戻し後の福岡高裁判決は『廃止に裁量権の逸脱や乱用はない』として、原告の請求を棄却。原告が上告した。京都訴訟は一、二審とも原告が敗訴していた。判決後に記者会見した京都訴訟原告の松島松太郎さん（８９）＝京都市山科区＝は『老齢加算の廃止後、旬の果物や野菜が買えなくなり、楽しみにしていた年一、二回の日帰り旅行や映画鑑賞に行けなくなった。これで本当に健康で文化的な生活と言えるのか。残念な判決だ』と話した。＜老齢加算＞　生活保護受給者で７０歳以上の高齢者に対し、基準生活費に一定額を上乗せして支給する制度で、１９６０年に始まった。支給額は月１万５０００～１万８０００円だったが、国の財政悪化により０４年４月以降、段階的に減額され、０６年３月に廃止された」

　最高裁の裁判官たちは、消費税率アップ、物価上昇、生活保護費カットによって、とくに高齢者の多くが、ますます生活苦に苛まれて続けていることに無感覚らしい。要するに「生活実感」がないのだ。しかし、高齢社会のなかで、「高齢者の反乱」を招き逆襲されたら、安倍晋三政権は、ひとたまりもなく「崩壊」する。何しろ、「高齢者の投票率」は、若者世代より高いので、侮れない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 安倍首相「拉致問題が最重要課題と伝えるのが目的」：派遣に賛成だが安倍首相の寝ぼけた“言い訳”はあまりに恥ずかし過ぎる

　大きな恩義を受け北朝鮮に足を向けて寝られない立場の安倍氏ではあるが、この期に及んで、訪朝団派遣の理由として「拉致問題が最重要課題と伝えるのが目的」と説明するようでは首相失格である。

　みっともなくも首相に再任された理由の一つでもあり、なんとしても日朝国交正常化まで進めなければならない立場なのだから、１００％の成果が得られないことを知っているとしても、「北朝鮮の特別調査委員会メンバーに会い問題や支障を聞き出し、相手の尻を蹴飛ばしてでも調査を前進させ、拉致被害者をはじめ日本への帰国を希望する人たちの願いを実現させるため派遣する」と力強く説明すべきであろう。

　安倍首相は、“ぶら下がり”で、「北朝鮮が『拉致問題は解決済み』と、こう言ってきた主張を変えさせ、その重い扉をやっと開けることができました」と説明しているが、北朝鮮は今でも『拉致問題は解決済み』というのを公式の立場としている。

　誰が書いた原稿か知らないが、「調査団を今回派遣をしないことのリスク、派遣しないことによって結果として今後調査を行うことができなくなるというリスクを考え、われわれは直接責任者に私たちの意思と目的を伝えるべきだと、このように判断いたしました」という説明は、日本政府が対北朝鮮交渉力を有していないと吐露しているようなものである。

　調査団を訪朝させなければ、拉致被害者をはじめとする在朝日本人の実情が調査されないままになる危険性があると真顔で考えているのなら、これまでの日朝交渉が無意味であったということであり、今後の交渉も思うように進展できないだろう。

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2014.10.22 16:09更新
【拉致再調査】安倍首相「拉致問題が最重要課題と伝えるのが目的」

　安倍晋三首相は２２日、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査に関する訪朝団派遣について「調査委の責任ある人に対し、拉致問題が最重要課題であるとしっかりと伝えることが目的だ」と語った。官邸で記者団に答えた。
　首相は「調査に直接かかわる責任者から進捗状況についてしっかり聞く」とした上で「拉致問題を安倍政権で解決をしたいという強い決意と意志を持って、対話と圧力、行動と行動の原則に従って結果を出していく」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/141022/plt1410220023-n1.html

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2014.10.22 16:27更新
【拉致再調査】安倍首相ぶら下がり詳報「調査できなくなるリスクを考えた」「強い決意と意思で結果出したい」

　安倍晋三首相は２２日、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査に関する訪朝団派遣について「北朝鮮の調査を行うことができなくなるというリスクを考え派遣を判断した」と官邸で記者団の質問に答えた。詳細は以下の通り。

　－－訪朝団の派遣を決定した。拉致被害者の家族会などから根強い反対が残っている中で、派遣を決断した理由は。また、派遣に際して国民の期待は高まると思うが、具体的な成果の見通しはあるか

　「今回の派遣は、特別調査委員会の責任ある立場の人に対して、われわれは拉致問題を最重要課題として考える、拉致問題の解決が最優先であるということをしっかりと伝えるために派遣すること、それが目的です。まさに調査をする責任者に私たちの一番大切な目的は何かということをしっかりと伝えなければならないということです。そして、この調査に直接関わる方々、責任者から進捗状況について話をしっかり聞く。そして先方に対して、正直に誠実に対応しなければならないということを先方に、責任者に伝えることが今回の派遣の目的です」

「そして、われわれはこの（派遣の）決断をするに際して、私は基本的に拉致問題を解決するためにはしっかりと北朝鮮に圧力をかけて、この問題を解決しなければ北朝鮮の将来はないと、そう考えるようにしなければならないと、ずっと主張し、それを主導してきました。その上において対話を行っていく。まさにその上において今対話がスタートしたわけです。北朝鮮が『拉致問題は解決済み』と、こう言ってきた主張を変えさせ、その重い扉をやっと開けることができました」

　「そこで、調査団を今回派遣をしないことのリスク、派遣しないことによって結果として今後調査を行うことができなくなるというリスクを考え、われわれは直接責任者に私たちの意思と目的を伝えるべきだと、このように判断いたしました。われわれは何としても、この拉致問題を安倍政権において解決をしたいという強い決意と意思をもって今までと同様、対話と圧力、行動と行動、この原則に従って結果を出していきたいと思っています」

http://www.sankei.com/politics/news/141022/plt1410220024-n1.html
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北朝鮮に誠実対応求める＝拉致調査、交渉継続訴え―安倍首相
時事通信 10月22日(水)15時47分配信

　安倍晋三首相は22日午後、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するため政府訪朝団の派遣を決めたことについて、「拉致問題の解決が最優先であり、正直に、誠実に対応しなければならないと先方の責任者に伝えることが目的だ」と説明した。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。
　北朝鮮側の求めに応じる形での訪朝団派遣をめぐっては、被害者家族らに慎重論が根強い。これに関し、首相は「派遣しないことによって、今後、調査を行うことができなくなるリスクを考え、私たちの意思と目的を直接責任者に伝えるべきだと判断した」と述べ、日朝間で交渉を継続する必要性を強調した。
　また、首相は「対話がスタートし、重い扉をやっと開けることができた。拉致問題を安倍政権で解決したいとの決意を持って、『対話と圧力』『行動対行動』の原則に従って結果を出していきたい」と語った。　

最終更新:10月22日(水)17時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141022-00000066-jij-pol


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 捏造朝日新聞が悲劇のヒロインにする共産主義の語り部　政治目的で犯罪者を英雄に仕立て上げるのはやめませんか？
海外で逮捕された活動家が英雄ですね。
こうやって捏造するんですね。

過激派や犯罪者は朝日新聞の同志でしょうか？


★https://twitter.com/R_KitanoR/status/500600683762950144

北野　隆一
‏@R_KitanoR
原爆投下直後の長崎に入り「入市被爆」した被爆者の森口貢さん。５月に中学生に暴言を吐かれたが、今は「あの生徒たちとゆっくり話ができればなあ」という心境だそうです／暴言吐かれ、辞めようかと…被爆者語り部「伝え続ける」 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fk59

朝日新聞(asahi shimbun）
View this content on 朝日新聞(asahi shimbun）'s website
　１５日、長崎市の被爆者で語り部の森口貢（みつぎ）さん（７７）は、市内の爆心地公園で「不戦の集い」に参加していた。５月、修学旅行中の男子中学生５人から「死に損ない」などと暴言を吐かれ、一時は語り部を辞めようかと考えた。けれど今、「伝える努力を続けよう」と気持ちを新たにする・・・


＜日本の反核団体が「平和を乱した罪」で逮捕される衝撃画像！！！＞

★日本市民によるイギリス核兵器基地の封鎖行動（ワイド版
http://www.youtube.com/watch?v=FmyaBWqnI38


★【2014.6.12】修学旅行生5人、長崎の被爆者に暴言の真相
http://www.youtube.com/watch?v=87uFyX9Nojg


★https://twitter.com/tidy_coiffure/status/524933180961214464
タｲﾃﾞｨ・ｺフｭｱr
‏@tidy_coiffure
修学旅行に行った学校から「被爆体験の話はほとんどなく、個人的な政治的意見ばかりだった」と苦情を言われた自称被爆者・森口貢。そら被爆体験の話なんかできるわけない、被爆してないんだもの。反日の話ばっかりで生徒がウンザリするのもわかるわ。長崎市からも関係ない話はやめるよう要請された馬鹿


★https://twitter.com/umemiya_yumiko/status/518938108696346624
梅宮裕美子
‏@umemiya_yumiko
【森口貢まとめ】　・原爆投下時、佐賀県に疎開していた「自称」被爆者　・妄想被曝なのに語り部で時給１万円！　・元小学校教員で日教組の組合員　・原爆・反核関係の団体役職をわたり歩く　・長崎県内の小中学校で平和教育講演会を開いて日銭を稼ぐ　・週刊金曜日に小泉批判の投書をした過去あり


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 岩上安身「枝野の政治資金報告書を調べてみろよ。驚くようなネタが見つかるから。」
民主・枝野幹事長「他の大臣の疑惑も追及」
テレビ朝日-2014/10/20
民主・枝野幹事長「他の大臣の疑惑も追及」(10/20 20:15). 2人の大臣の辞任を受け、野党各党は、安倍総理大臣の任命責任を ... 民主党・枝野幹事長：「疑念持たれている大臣は、お二人だけではない。今後も引き続き、他の疑義の持たれている大臣についても・・・

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おまいゆう？

岩上安身さんのつぶやきから
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/31836418993037312

岩上安身
‏@iwakamiyasumi
面倒臭いからいま、教えて、枝野の政治資金。RT @kikko_no_blog 3K新聞の低能記者は、レンホーのくだないネタなんか垂れ流してるヒマがあるなら、枝野の政治資金報告書を調べてみろよ。驚くようなネタが見つかるから。


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

革マル派から献金を受けていた枝野幸男　依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2010/06/post-8b9d.html

枝野幸男民主党幹事長の資金管理団体が平成8年から11年までの4年間で、JR総連と傘下のJR東労組から計404万円に上る献金やパーティー券購入を受けていたことが21日に判明した。
JR総連・JR東労組と言えば、知る人ぞ知る革共同革マル派の巣窟である。そのことは、私の6月4日付エントリ「革マル派を擁立した民主党」を読めば、よくお解りいただけると思う。

JR総連・JR東労組の最高実力者はJR東労組顧問の松崎明氏で、革マル派の（元）副議長（組織名：倉川篤・愛称：クラさん）である。
彼は、国鉄民営化当時から「私は革マル派ではない」「（革マル派の教祖）黒田寛一氏から思想的影響は受けたが、今は関係がない」と語っている。
が、革マル派は彼を除名していない。通常、マルクス・レーニン主義を標榜する組織は、幹部が組織を離反した時点で即除名。その後はありとあらゆる罵詈雑言を浴びせかける・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 消費増税を行うべきではない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4415.html
2014/10/23 06:45

　自民党内に消費増税を先延ばしすべきとの議員たちが集まって会合を持ったようだ。この春に8％消費税を導入したが、それによりデフレ経済からの脱却は困難になり、経済成長は頓挫してGDPは駆け込み消費の反動以上に収縮している。

　当初から私は消費増税に反対していた。なぜなら経済成長なき増税、特に消費税増税は貧困層を直撃するからだ。そして経済成長すれば税率を上げなくても自然に税収は増える。その方向で財政収入を図るのが政治の政治たる所以のはずであって、税率を上げて税収増を目論むのは官僚のやることだと批判してきた。

　果たして景気は頓挫して前回の消費増税の時よりも深刻な落ち込みを見せている。9月になっても政府当局が「一時的な落ち込み」としていた消費は戻っていないし、円安による輸入物価上昇に引っ張られるのと消費増税の上乗せによる消費者物価の上昇は深刻な段階に到っている。

　経済成長なき物価上昇は単なる悪性インフレに過ぎないとこのブログで何度も指摘してきた。いよいよ景気後退下のインフレという最も避けるべきスタグフレーションに日本は陥ろうとしているようだ。

　しかし政府にスタグフレーションに陥ろうとしている経済状況に対する危機感は乏しいようで、国会では派遣業法の改正が論議されている。そこでは派遣の業種と期間の3年を超えると正社員にすべきとの規制を撤廃して、企業に派遣社員の正規社員化を求めるとしているが、方向性は全く逆ではないだろうか。

　単純製造業種への派遣はむしろ規制すべきだ。そうでなければ企業は景気に左右される製造調節に派遣社員を手軽に用いて、企業として長期計画を立てることもなく短期的な利益確保に便利な道具として労働者を利用して使い捨てるだけだ。

　そもそも派遣会社そのものが必要なものか、という議論をなぜしないのだろうか。派遣が禁じられていたのはヤクザによる「タコ部屋」を禁じるからだったはずだ。確かに派遣会社はヤクザではないが、やっていることは全く同じだ。つまりピンハネ稼業でしかない。

　しかも社会的弱者である組合を持たない個々の労働者を支配下に置いて雇用の場へ派遣するが、派遣切りにあっても賃金を派遣会社が保証することはない。派遣されている間はピンハネしていて、派遣切りと同時に派遣会社も労働対価の支払いを打ち切るというのでは「タコ部屋」とどこが異なるというのだろうか。

　派遣業法は緩和と規制撤廃の歴史をたどっている。それによる不利益はすべて派遣労働者に負わされている。労働分配率を上げろと企業を督励して回ったこの春の安倍氏のパフォーマンスは本心からのことではなかったようだ。

　労働分配率を上げるには安定した雇用と、強い労働者の権利を認めることだ。派遣業者を肥え太らせることは労働者をピンハネの道具と化すことに他ならない。不安定な雇用で消費が伸びるはずもなく、ましてや派遣の若者たちが結婚して家庭を営み子育てをしようとするのも困難だ。この国の基盤を壊して、何が「美しい国」だろうか。

　安倍氏の薄っぺらなパフォーマンスはたくさんだ。この国の国力を削ぎ落している元凶は安倍政権の政策だ。貧困層を痛めつけて、その負の連鎖が子に及び、富める者はますます富む所得税の下で、派遣に一度陥れば正社員になることが困難な状況を法的にも作って、派遣業者を肥え太らせる政策が安定した国家を構築するとは思えない。

「恒産なくして恒心なし」とは真実だ。まずは恒産をこの国の隅々にまで展開させることが地方創生につながる。消費増税で税収増を図るのは最悪の選択だ。それは官僚の机上の計算であって、政治家が国民の声を汲み上げて作った政策ではない。

　政治家は政治をすべきだ。政治とは国民の声を真摯な態度で聞くことだ。官僚に唆されて原発再稼働をすることが困難な選択をこの国のためにやる格好いいものだという昂揚感に包まれるなどというガキの戦隊モノヒーローのような気分に陥るなど愚の骨頂だ。愚直に「国民の生活が第一」とは何かを高殿に登って国民生活を俯瞰することが必要だ。

　消費増税10％が既定の事実のように報道するこの国のマスメディアは常軌を逸している。官僚の広報機関に堕しているとしか思えない。政権や国家権力を批判しないマスメディアは吼えない番犬と同じだ。

　むしろ消費税を5％に戻すべきだというマスメディアの出現を国民は望んでいるはずだ。社会保障の財源のために、というマヤカシのキャッチフレーズは嘘っ八だと国民は知っている。官僚の主張する社会保障とは生活できない年金は放置してでも自分たちの高給年金だけは確保する、という意味だということも国民は知っている。知らないのは国会でワーワー言っている政治家とマスメディアだけだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金２．５億円（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　２人で５億円強／（Ｃ）日刊ゲンダイ


小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金２．５億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154323
2014年10月23日　日刊ゲンダイ


「政治とカネ」の問題で一気に女性閣僚２人を失った安倍首相。２１日は女性誌の編集長らと懇談し、いまだに「女性」の看板にこだわっていたが、こんなパフォーマンスでカネに汚れた政権のイメージを払拭できると思っているのか。安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子前経産相の比ではない。

　自民党が政権に返り咲いた１２年の総選挙の投開票日は１２月１６日。選挙に先立つ衆院の解散は１１月１６日だったが、この日程と前後して安倍首相のフトコロには党本部から巨額のマネーが流れていた。

　１２年分の自民党本部の政治資金収支報告書には１１月１３日、２４日、２６日、３０日、１２月１１日と５回に分けて５０００万円ずつ、計２億５０００万円を安倍首相個人に支出したことが記載されている。支出の名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、党幹事長室は安倍事務所との共通見解として「わが党の政策活動費は党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支給しており、法にのっとって適正に処理している」と説明する。

　時期から判断して、安倍首相は巨額マネーを選挙対策に使ったとみられるが、自民党本部の支出には「遊説及び旅費交通費」「会議及び食糧費」「調査費」などがワンサと計上されている。「政策活動費」が何に使われたカネなのか、ますます理解できない。

■領収書１枚、報告義務なし

「厳しく言えば『政策活動費』は脱法的な裏金のようなもの。こうした名目で議員個人に支出すると、政治資金規正法上は受け取った議員の領収書を添付するだけでオッケー。この議員が何に使ったかまでは報告する必要がなくなるのです」と、政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏が続ける。

「とはいえ、領収書１枚で億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、政治資金を国民の不断の監視の下に置こうとした規正法の趣旨に反します。国民に不信感を抱かせたくなければ、安倍首相は率先して“ブラックボックス”を公開すべきです。国政選挙の時期の支出ならなおさらで、安倍首相が選挙のために不透明なカネをばらまいたという疑念を生じさせます」

　この年の自民党本部の収入は約１５９億円。うち政党交付金は約１０２億円に達する。
　実に収入の６割以上を税金に頼っているのだ。

　１２年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計２億６０００万円、前回０９年の総選挙直前には当時の麻生首相に計２億９３００万円が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である。

　政権中枢が使途報告のいらない巨額の“つかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 年金運用の株比率上げ報道 “塩崎厚労相銘柄”に市場が注目（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　閣僚トップの２６銘柄を保有する塩崎大臣／（Ｃ）日刊ゲンダイ


年金運用の株比率上げ報道 “塩崎厚労相銘柄”に市場が注目
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154309
2014年10月23日　日刊ゲンダイ


　株式市場は“塩崎銘柄”の話題で持ち切りだ。１７日に新閣僚の資産が公開され、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人＝運用資産約１２７兆円）改革に前向きな塩崎厚労相の保有株も明らかになった。

「株長者大臣」と市場が騒ぐだけあって、保有銘柄数は閣僚トップの２６（妻名義含む）、うち自身保有の上場銘柄は２３に上る。

「個人投資家はＧＰＩＦ改革に絡めて、塩崎大臣の保有株に株高期待が持てると考えているようです」（市場関係者）

　塩崎大臣は武田薬品やパナソニック、デンソー、新日鉄住金、ブリヂストンなど優良株を大量に持っている。２１日終値ベースの資産価値は合計６４１５万円（別表参照）。安倍政権がスタートした１２年１２月２６日と比較すると、１８００万円近くも資産価値は増加している。日経平均が１万６３７４円の年初来高値をつけた９月２５日時点の資産価値は現在より約６００万円多い７２００万円ほどだった。ちなみに配当金（１３年度ベース）も１４４万円（課税前）ある。

　塩崎大臣の母方の祖父は、昭和２０年に証券会社を興した人物。保有株のほとんどは相続されたものらしいが、株式相場が活気づけば資産額は自然とハネ上がる。

「厚労大臣になってからは、ＧＰＩＦ改革に関する発言を控えていますが、株高政策に熱心だと疑われても仕方のない保有株の多さです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　塩崎大臣本人はかなりナーバスになっていて、「（ＧＰＩＦの）運用方針を決めるのは運用委員会」などと発言しているが、ＧＰＩＦの所管省庁は厚労省。市場は「塩崎厚労相＝ＧＰＩＦ改革」と思い込む。

「ＧＰＩＦのポートフォリオ（構成比率）見直しが議論される時期に、あえて株長者を厚労大臣に指名する必要があったのか」（市場関係者）

　近ごろでは「ＧＰＩＦは日本株比率を１２％から２０％台半ばまで高める」という臆測が流れ始めた。

「株価対策として政府筋が口先介入したのでしょう。ＧＰＩＦ周辺は思惑だらけです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

“塩崎銘柄”と騒がれて、最も儲かるのは塩崎大臣本人かもしれない。この利害関係にキナ臭さを感じる人も多い。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 経済成長率目標が達成できぬとハイパーインフレの可能性あり（週刊ポス）
経済成長率目標が達成できぬとハイパーインフレの可能性あり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141023-00000008-pseven-bus_all
週刊ポスト2014年10月31日号


　今年の年末で丸2年を迎える安倍晋三政権。流通業界の決算をみても消費が低迷しているのは明らかだが、経済政策「アベノミクス」の効果を安倍首相は強調している。しかし、アベノミクスが本当に有効な政策なのか疑問であると大前研一氏は今後を予測している。

　＊　＊　＊
　このまま丸2年が経過してアベノミクスのメッキが剥がれ、経済成長率の目標が達成できないことが露呈したら、どうなるか？　日本国債が暴落し、ハイパーインフレになる可能性が非常に高い。消費税率10％への引き上げを見送ればなおさらだ（増税して景気が低迷すれば過去20年の低迷がそのまま続くだけで、そのほうがダメージは少ない）。

　ハイパーインフレを避けるためには、1000兆円を超えた国の借金を返すメドをつけなければならない。その方法は、（1）戦争を起こす、（2）ギリシャのように国の歳出を4割削減する、（3）消費税を20％にする、のいずれかだ。それらがすべて無理なら、ハイパーインフレにならざるを得ない。

　ハイパーインフレになれば、モノやサービスの価値が上がってカネの価値が下がるから、国の借金は消えていく。カネの価値が10分の1になれば借金も10分の1、100分の1になれば100分の1になるわけだ。そしてそれは国がやらなくても、市場による国債暴落という形で現実になる。

　そんな暗いシナリオは現実的ではないという反論もあるだろうが、これは決して悲観論ではない。今、日本人が考えるべきは、まず現状の厳しさを正しく認識し、その原因を共有して対策を自分たちの頭で考えることである。アベノミクスのような浮わついた楽観論で対処できる問題ではない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 安倍政権の雇用改革がヒドい！ 社員のクビ切り自由化、派遣の固定化も！（リテラ）
　　　　　　　　　　自由民主党公式サイトより


安倍政権の雇用改革がヒドい！ 社員のクビ切り自由化、派遣の固定化も！
http://lite-ra.com/2014/10/post-570.html
2014.10.23.　リテラ


　地方創生の影に隠れて目立たないが、安倍政権のトンデモない雇用制度改革（雇用規制緩和）が着々と進んでいるのをご存知だろうか。“改革”といえば聞こえはいいが、その実体は「正社員のクビ切り自由化」という話なのだ。

　現状で会社が正社員を解雇するには「整理解雇の4要件」を満たさなければならないことになっている。具体的には（1）人員整理の必要性、（2）解雇回避努力義務、（3）被解雇者選定の合理性、（4）解雇手続きの妥当──がチェックされ、経営者は勝手気ままに従業員をクビにできない。

　ところが安倍政権は、この企業にとっては都合の悪い規制を“改革”して、「一定額の再就職支援金を支払えば解雇ができる」ようにしようというのだ。

　もし、こんな法改正が実施されれば、社員はいつクビを切られるかと怯えながら働かなければならなくなる。一方、経営者にとってはカネさえ払えばいつでも後腐れなく人員整理ができ、年金や健康保険といった重荷からも解放される。企業優遇の最たるものだ。

　実際にはまだそこまで露骨になっていないが、いわゆる規制緩和特区における解雇制限の緩和という形で、すでに実験が進みつつあるのである。

　しかもこの「クビ切り自由化」はほんの氷山の一角に過ぎないのだ。

　安倍政権の右傾化にばかり気を取られて国民はほとんど気づいていないが、アベノミクスの成長戦略の「要」に位置付けられるこの“改革”は、「サラリーマン奴隷化」政策と言っていいほどおぞましいものなのだ。

　安倍晋三首相は2013年2月の施政方針演説で「世界でいちばん企業が活躍しやすい国を目指す」と宣言し、そのためには「聖域なき規制改革を進め……企業活動を妨げる障害を、一つひとつ解消していきます」と、ハッキリそう言っている。

“企業活動を妨げる障害”というのは、労働者の権利を守るために設けられたさまざまな“規制”だ。安倍政権はそれを目の敵にして徹底的に破壊しようとしている。

　例えばそれは、正社員は簡単にクビにしてはいけないとか、労働時間は8時間を基本としてそれを超える場合は割り増し賃金を払わなければならないとか、労働力を必要とする企業は労働者を直接雇用しなければならないといった労働における“大原則”だ。

　いずれも長い歴史の中で定着してきた考え方だが、安倍政権はそれを“障害”とまで言い、根底からブチ壊そうとしている。「世界でいちばん企業が活躍しやすい国」とは、逆に言えば「世界でいちばん社員がこき使われる国」という意味なのだ。

　具体的に何をやろうとしているのか。

「クビ切り自由化」については先に書いた通りで、他にもさまざまなトンデモ政策が用意されている。

　まずは、ジョブ型（限定）正社員の導入だ。これは、従来型の正社員を「無限定正社員」ということにして、新たに「限定正社員」なる雇用区分を設けるものだ。限定正社員は、職務、勤務地、労働時間が限定される代わりに給料が安い。

　表向きは転勤や長時間労働の心配がない「多様な働き方」のひとつとされ、子育てや介護と両立できるとも謳われている。

　だが、企業側の狙いが人件費抑制と解雇自由化の一環にあることは間違いない。

　限定正社員は企業にとっては単に「安い正社員」に過ぎないからだ。おまけに職務や勤務地が限定されているので、ある仕事が会社の都合でなくなったり、ある事業所が不採算で閉鎖されることになったら、そこで働いていた限定社員は配置転換など解雇回避の努力をすることなく簡単にクビにできることになる。

　一方、無限定正社員は本人が望まない配転や残業をそれこそ“無限定”に受け入れることが求められる。だからといって給料は「今まで通り」変わらない。当然、ついていけない社員が続出することも予想される。いきなり地方へ飛ばされたり、無限定な残業を強いられたり。断れば、会社をクビになるか、限定社員に“格下げ”される。

「多様な働き方ができる」というのは建前に過ぎず、要は“下級正社員”をつくるという発想に近い。これによって、ひとつの企業の中に無限定正社員（旧正社員）、限定正社員（下級正社員）、非正規雇用（派遣など）の3重の格差が生まれることにもなる。

　この限定社員制導入と同時に検討されているのが、労働時間規制の緩和だ。かつて「残業代ゼロ法案」として批判を浴びたホワイトカラーエグゼンプションを柱とする「8時間労働」原則の破壊である。

　表向きは「多様で柔軟な働き方」を実現するため、仕事の成果を労働時間では算定できない労働者を対象に、法定労働時間を適用しない制度だと説明されている。だが、真相はかつての批判通り「残業代ゼロ」の拡大が目的だ。

　現行の労働基準法では、会社が残業代を払わなくていいのは部長職など上級管理職や研究者などの一部専門職に限定されている。これを年収1000万円を超える社員のほか、労働組合との合意で認められた社員全般に広げようというのである。いずれも本人の同意が必要という条件がつけられているが、「クビ切り自由化」や「限定正社員制度」などとまとめて導入されるわけだから、社員に選択の余地などないのである。

　こんな制度が導入されれば、仕事ができて使い減りのしない働き盛りの社員に仕事がどんどん集中して、タダ働きの長時間労働が強いられることは明らかだ。多様で柔軟な働き方など真っ赤なウソと言っていい。

　もうひとつ、安倍政権が熱心に取り組んでいるのが労働者派遣の“規制緩和”だ。

　そもそも派遣労働は「労働力を必要とする企業は労働者を直接雇用しなければならない」という大原則に反する雇用で、当初は専門性の高い限られた職種にのみ、例外として許されていた。それが「（また出た）多様な働き方の実現」だとか「労働者のニーズに応える」といった欺瞞的な理由で対象職種が拡大されるなど、“企業側のニーズ”に沿った法改正が繰り返された歴史がある。

　それでも建前としては、派遣は徐々に縮小して、直接雇用の労働者を増やす方向性にはなっていた。2008年のリーマンショック後の「派遣切り」を契機に行われた法改正では、初めて「派遣労働者の保護」が明記されもした。繰り返すが、派遣はあくまでも例外的な働き方だ。必要な人材なら会社は正社員として直接雇用しなければならないし、継続的に必要な業務なら会社は正社員を充てなければならないことになっている。

　ところが安倍政権は、こうした過去に積み上げられた議論を一切捨てて、企業が望めば派遣社員を「安い労働力」として、いつまでも使い続けたり、使い回しができるようにしようとしている。

　具体的には、無期雇用派遣については常用代替防止の原則（正社員を派遣労働者に置き換えてはいけないという原則）を取っ払って、派遣期間の制限も一切なくすというのだ。

　これはどういうことかというと、通常、派遣は3年以内と決まっているが、派遣会社（派遣元）に正社員（無期雇用）として採用されていれば、この期間の制限（規制）がなくなり、いつまでも派遣として働き続けられるというものだ。

　一見すると派遣労働者にもメリットがありそうに思えるが、トリックがある。本来、それだけ長く必要な業務なら、会社は派遣でなく正社員を置かなければならない。もし、その業務にあたる派遣社員が優秀で、ずっとその仕事をやって欲しいと思ったら正社員として採用しなければならないのだ。

　さらに、派遣会社が正社員として雇った労働者を派遣先に派遣するというが、実際には派遣会社が派遣先から派遣契約を切られた後も、その労働者を正社員として雇い続けることは難しい。結果として、派遣契約が終われば、仕事もなくなる。不安定さに変わりはない。

　また、従来型の有期雇用派遣については個人単位で3年という派遣期間の制限は残すが、業務単位での期間制限は廃止する。簡単にいうと、3年ごとに部署さえ変えれば同じ会社内でも同じ派遣社員を半永続的に「使い回す」ことが可能になる。本来なら、それだけ必要とされる人材なら正社員として雇用しなければならないのにだ。

　いずれの施策も「働き方の多様性」だとか「育児や介護との両立」などのメリットばかり強調されるが、実体は、安くて使い勝手の良い労働力を企業に送り込むための方便なのだ。

　このサラリーマン奴隷化によって企業がいくら儲かるか？ 労働総研の試算によると、なんと42兆円にも達するという。

　まず、ホワイトカラーエグゼンプションで従来型の正社員から残業代を奪い取る。次に「無限定社員」としてついて来られない社員を「限定社員」化することで、差額の人件費を浮かせる。限定社員の業務の一部を派遣労働者に置き換えてさらに人件費を抑制する。派遣労働者の賃金も買い叩いて……と、これがアベノミクスの正体なのだ。

　安倍政権がデタラメなのは、国民の生活を一変させるほどの重大事なのにきちんとした議論や手続きを踏まずに進めようとしていることだ。集団的自衛権における解釈改憲の手法と似ている。さすがにこれはマズイと気づいた労働法の専門家たちが『日本の雇用が危ない 安倍政権「労働規制緩和」批判』（旬報社）を緊急出版した。

　この本の「はしがき」には、規制緩和がそのまま進められると「格差社会」が一層深刻化し、正社員も非正規労働者も働きがいのある人間らしい仕事からほど遠い労働と生活を強いられることになる、と恐ろしいことが指摘されている。

　にもかかわらず労働者の反応は驚くほど鈍い。まともな国なら暴動が起きてもおかしくない事態だが、安倍政権の支持率も（落ちたとはいえ）相変わらず高い。

　安倍首相はアベノミクスで雇用が増えたと盛んに宣伝しているが、サラリーマンの実質賃金は13カ月連続で減少している（厚労省発表7月速報値）。要は、企業にとって都合のいい“安い雇用”ばかりが増えているというわけだ。

　サラリーマンの“奴隷化”は、知らぬ間に、しかも着実に進んでいるのである。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] あえて言う。小物の「小渕・松島捜査」より、特捜部にはやるべき「どぶさらい」が、いくらでもある（現代ビジネス）
小渕前経産相、松島前法相への「告発案件」に地検特捜部が注力しているスキに、利権にありついている連中はいくらでもいる photo Getty Images


あえて言う。小物の「小渕・松島捜査」より、特捜部にはやるべき「どぶさらい」が、いくらでもある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40867
2014年10月23日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス


小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、20日に辞任。すぐにマスコミが報じたのは事件化の可能性だった。

松島みどり法相については、17日の段階で民主党議員が公選法違反の疑いで東京地検に告発。既に受理され、捜査着手が決まっている。小渕経産相の場合は、地元・群馬の市民団体が、20日、東京地検に公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発状を提出。地検は受理を検討している。

■もちろん2人の辞任女性閣僚は大問題

検察捜査が画一化している。

内部告発やマスコミ情報をもとに、対立する組織や勢力、あるいは市民団体が東京地検に刑事告発。法律に抵触、書式が整っていれば受理せざるを得ず、「受理して捜査」の流れとなる。

その告発は、おおむね公選法違反か政治資金規正法違反である。証拠が残らず、立件の難しい贈収賄罪などと違い、小渕氏の「小渕ワイン」、松島氏の「うちわ」のように証拠が残るし、政治資金収支報告書の記載をチェックすれば違反行為を明白に問える。

徳田毅、猪瀬直樹、渡辺喜美……。

最近の東京地検特捜部の直告案件は、いずれも公選法か政治資金規正法を問うもので、しかも政治利用の思惑が見え隠れする。

松島氏が選挙区内の祭りで、自身の似顔絵入りの「うちわ」を配っていたと国会で追及したのは民主党の蓮舫議員で、告発したのは同じく民主党の階猛代議士。「地検が受理」の情報をマスコミに流して気勢をあげたのも民主党だった。

小渕氏を辞任に追い込んだ後援会観劇費用の差額問題、親族企業からの物品購入、ベビー用品や下仁田ネギなど訳の分からないものへの支出は、決して小さい問題ではない。

小沢一郎氏を民主党代表から引きずりおろし、秘書を逮捕して首相の芽を摘んだのは政治資金規正法違反だった。それ以外にも何人もの政治家が、報告書への不実記載を問われて職を解かれ、あるいは獄に落ちた人までいるのに、小渕事務所の「政治とカネ」への無頓着さは驚嘆に値する。

松島氏にしても、告発状によれば、配布した「うちわ」の数は、12～14年の3年間で約2万2000本にのぼり、約175万円相当になるという。「うちわ」が公選法に違反する有価物であるかどうかはともかく、「違法性はない」と辞任会見でも強弁する松島氏の政治家としての資質の問題点は、指摘せざるを得ない。

■「持ち込み案件」の陰で腐敗は進む

それでも、あえて言うが「観劇」であり「野球のチケット」であり「小渕ワイン」であり「うちわ」である。少なくとも両氏の政治力の範疇に属することではない。

長く地検特捜部は、「最強の捜査機関」と呼ばれ、国民は特捜部が行う政治権力を利用した行政への圧力と、その対価としての業者から受け取る賄賂など贈収賄事件の摘発に期待を寄せ、ロッキード事件やリクルート事件などを特捜部が暴き、マスコミが政官財の癒着の構図を報じた時、喝采を贈った。

権力は腐敗するものである。国民は、誰もがどこかで実感する。官僚を放置すれば、国民に対して居丈高になり、天下りで税金をかすめ取ろうとする。有力政治家には権力と情報が集まり、そこに擦り寄る業者は“甘い汁”を吸うことが出来る。

この現実は、古今東西、政治体制の如何を問わず、だからどの国にも権力の監視機能はあり、日本でそれを担わされてきたのが地検特捜部だった。

その特捜部が、4年前の証拠改ざんの大阪地検事件で墓穴を掘り、機能不全に陥り、「捜査をしない捜査機関」となった。かつて花形の事件を発掘して摘発する直告班は、今や、小渕、松島両氏の案件のように、「持ち込み案件」の処理係となった。

ある検察幹部が、こう自嘲したという。

「俺たちは産廃（産業廃棄物処理）業者か！」

■特捜部は「弱体化」で利権の復活に貢献

しかし、そんな捜査機関となったのは、自分たちのせいである。大阪地検事件を踏まえた「特捜改革」のなかで、検察首脳が無理をさせないのはわかるが、公選法案件、政治資金規正法案件であっても、国民を納得させる捜査はできたのではないか。

特捜部は、猪瀬前東京都知事を公選法違反で略式起訴した。だが、いくら徳洲会の徳田虎雄前理事長がタニマチ的にカネをばら撒く人でも、単なる政治資金として、5000万円を供与したとは思えない。そこに、職務権限のある猪瀬氏に金銭を贈り、徳洲会病院を23区内に建てたい、という思惑はなかったか。それを疑い、特捜部はぎりぎりと調べ上げなかったのか。

「受理して捜査」の流れとなり、現在、特捜部が捜査を進めるみんなの党・渡辺喜美前代表の公選法及び政治資金規正法違反容疑は、「違法性はない」と、繰り返す渡辺氏のカベを、なかなか突破できないという。しかし、「8億円をDHCの吉田嘉明会長から個人的に借り入れた」という渡辺氏の説明に納得できる国民はいない。

原発廃炉、除染、震災復興、国土強靭化、東京五輪と、公共工事絡みの取材をしていると、政治家が“のびのび”と、利権にありつき、「天の声」を発し、役所に口利きをし、横車を押す、といった現場にぶつかり、驚かされることが多い。

そうした利権の復活に、特捜部は“弱体化”で貢献している。産廃業者になりたくなければ、独自案件を発掘、国民の共感を得る捜査をするしかない。そうした案件は、特捜部が「どぶさらい」を怠っている今、無数に転がっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「木村伊量社長が握り潰した」朝日新聞　幻の『吉田調書』検証記事を公開する　すでに記事は完成し、掲載寸前だった（週刊現代）
「木村伊量社長が握り潰した」朝日新聞　幻の『吉田調書』検証記事を公開する　すでに記事は完成し、掲載寸前だった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40819
2014年10月23日（木） 週刊現代　現代ビジネス


「謝罪は最初が肝心」とよく言われるが、その最初を間違え、謝り続ける朝日新聞。嬉々として叩くライバル紙もどうかと思うが、過剰に謝る朝日新聞は、自分たちの大切なものまで売り渡してしまった。

■1面ぶち抜きの予定だった

「社長を出せ!」

10月6日、午後2時から東京・築地の朝日新聞社15階レセプションルームで開かれた社員集会は、大荒れに荒れた。

中堅社員が、立ち上がって発言する。

「(吉田調書の)取材班はこれまで4度にわたり、検証記事を出そうとした。7月上旬、8月31日、9月2日、4日と、組日(掲載日)まで決まっていた。誰がなぜ止めたのか。取り消しについていつ誰が判断したのか。取締役会、局長会、デスク会に諮ったのか」

壇上でこれに答えたのは、先日、編集担当役員の職を解かれたばかりの杉浦信之氏だ。

「私どもにあがってきた紙面は検証というよりは、命令違反で撤退ということは説明ができるという紙面、記事だった。しかしファクトでおさえる部分が結果として非常にもろかったというふうに判断して、最後の9月の頃は池上問題が非常に大きくなっていたので、はっきりいってこのタイミングで吉田調書について、ある意味反論に近い原稿だったので、非常にリスクをはらむと。そういう判断の中で見送った」

歯切れの悪い発言をくり返す杉浦元役員らに、この後も社員からの罵声に近い質問が飛び続けた—。

いま、朝日新聞社内で、一本の記事が波紋を呼んでいる。いや、正確には、完成はしているが紙面に掲載されなかったので、「幻の記事」と呼んだほうがいいかもしれない。

その、朝日新聞社内で封印された記事の全貌を、本誌はつかんだ。

記事の大きさは、新聞の1面丸ごとぶち抜き。右上には「福島第一原発事故吉田調書を読み解く」と、黒地に白抜きで総タイトルが打たれている。

長年、朝日新聞に勤める現役幹部記者が、この記事について解説する。

「朝日新聞は5月20日付の朝刊で、『吉田調書』をスクープしました。政府事故調が生前の吉田昌郎・福島第一原発所長に聴き取りをした記録です。その記事に『間違い』があったとして、木村伊量社長が9月11日に謝罪会見を開き、記事を取り消したのはご存じの通りです」

5月20日の記事は、所長命令に違反 原発撤退という大見出しで、福島第一原発2号機の爆発が疑われた際、所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原発に撤退したと報じた。

だが、吉田所長は「よく考えれば2F(第二原発)に行った方がはるかに正しいと思った」とも語っており、「命令違反という表現は間違いだった」と木村社長が会見で認めたのだ。

幹部記者が続ける。

「たしかに、見出しに行き過ぎはあった。だが、『吉田調書』をスクープした担当記者グループはもちろん、社内の心ある記者たちの間では、『なぜ訂正・修正ではなく取り消しなんだ』という声が、あの謝罪会見以降どんどん高まっている。

そうした声に拍車をかけたのが、この『幻の記事』の存在でした。記事は特別報道部の記者たちが、初報に足りなかったものを補完するために作成した『検証記事』だったんです。

記事は完成し、一度は掲載日を8月31日と決めて、ゲラにまでした。それなのに掲載直前に、木村伊量社長を含めた経営トップの手で握り潰されてしまったのです。その横暴に対する怒りが爆発したのが、10月6日の社員集会でした」

■吉田昌郎所長の「本心」

以下、検証記事の中身とともに、記事が潰された経緯も詳しくみていく。これを読めば、朝日新聞の経営陣がいかに混乱し、指示・判断系統が崩壊していたかがわかるだろう。

「検証記事」の左上のリード部分にはこうある。

〈東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長(事故当時)の命令を巡る報道の元資料となった「吉田調書」と、東電内部資料の時系列表「柏崎刈羽」メモの該当部分を示します。あわせて東電の事故調査報告書も掲載します〉

こうした基礎資料を、紙面の4分の3を使って掲載した上で、左下4分の1のスペースで、記者が論評を書いている。そこにこの記事のポイントがある。

見出しは3本。いちばん大きな見出しは、

〈所員の尽力 吉田氏語る〉

と打たれている。

そして、中くらいの大きさの2本の見出しは、それぞれこうだ。

〈3号機爆発「みんな現場に行こうとする」〉

〈「だれも助けに来なかった」本店には不満〉

前出の幹部記者が言う。

「第一報の記事は、原発作業員が『命令違反をして現場から逃げた』という印象を強く与えるものでした。だがその後、産経新聞などが吉田調書を入手したとして、『命令違反ではない』と批判をし始めた。

検証記事は、そうした批判を強く意識したものだと言えます。『所員の尽力吉田氏語る』という見出しを記事中でいちばん目立つように打っているのが、その表れでしょう」

本文はこう始まる。

〈福島第一原発では2011年3月14日午前11時1分、3号機が爆発した。吉田所長は政府事故調の聴取に対し、この時の所員の対応について詳細に語っている。

爆発で原子炉への注水作業にあたっていた所員や自衛隊員がけがをして作業は一時中止になった。負傷者を治療のため別の場所に送ったうえ、死亡者がいないことを確認して作業を再開した。吉田所長は聴取で「みんなぼうぜんとして思考停止状態みたい」だったと振り返っている〉

ここでも強調されているのが、吉田所長がいかに現場に「感謝」していたかということだ。

〈「申し訳ないという話をして、ただ、現時点で注水が今、止まっているだろうし、2号機の注水の準備をしないといけない、放っておくともっとひどい状態になる」

現場は高い値の放射線を発するがれきの山になっている可能性が高い。吉田所長は「放射線をしっかり測り、がれき撤去、必要最小限の注水のためのホースの取り換えなど、注水の準備に即応してほしい」と所員に頭を下げて頼んだ。

「そうしたら、本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです。勝手に行っても良くないと逆に抑えて、この班とこの班は何をやってくれというのを決めて、段取りしていって出て行って、そのときですよ、ほとんどの人間は過剰被曝に近い被曝をして、ホースを取り換えたりとかですね」〉

■誰に向けて書いているのか

現場への感謝と同時に語られるのが、東電本店や当時の政権に対する吉田所長の強い不満である。

〈「逆に被害妄想になっているんですよ。結果として誰も助けに来なかったではないかということなんです。すみません。自分の感情を言っておきますけれども、本店にしても、どこにしても、これだけの人間でこれだけのあれをしているのにもかかわらず、実質的な、効果的なレスキューが何もないという、ものすごい恨みつらみが残っていますから」(中略)

「今の議論の中で、みんなベントと言えば、すぐできると思っている人たちは、この我々の苦労が全然わかっておられない。ここはいら立たしいところはあるんですが、実態的には、もっと私よりも現場でやっていた人間の苦労の方がものすごく大変なんですけれども、本当にここで100(ミリシーベルト)に近い被曝もいた(原文ママ・本誌註)人間もいますし」と、現場の苦労が理解されないいら立ちをあらわにしている〉

以上が、幻となった検証記事の全貌だ。前述した通り、吉田所長の命令に違反して現場が逃げたのではなく、吉田所長が現場の作業員の働きぶりに感動していたことを、調書を引用しながら伝えている。

かねてより「『吉田調書』第一報の取り消しは行き過ぎだ」と主張している、ジャーナリストの青木理氏が言う。

「朝日社内でこうした検証記事が検討されていたことは、私も知っていました。そして、最終的に掲載をやめる判断をしたことも。この問題は複雑なので、いろいろ切り分けて考えなければなりません。

まずそもそも、政府が隠していた調書を入手して、世間に公表したというのは間違いなくスクープです。この出発点を、きちんと押さえておく必要がある。もし朝日の取材がなければ、吉田調書という、人類史上未曾有の原子力災害の当事者の肉声が、政府の手のうちに隠されたままで公表されず、世に出なかったかもしれません。

一方で、『命令違反』という見出しは、少し見方を誤ったのではないか。そういう認識は、報道後、社内にも生まれたと思います。それならば、修正すべき部分は修正して、また報道していけばよい。この『検証記事』がまさにそうですね。

ところが朝日の上層部は『検証記事』の掲載をやめるどころか、元の記事そのものを取り消すという判断をしてしまった。これは読売新聞の『iPS誤報』(森口尚史氏の虚偽証言をそのまま報道)と同じ扱いなんですよ。つまり、捏造記事、虚報と認定された。

しかし、それは違うでしょう。吉田調書は間違いなく存在し、朝日はその現物を真っ先に入手した。けっして捏造や虚報ではない。『見方』に間違いがあったのなら、修正で対応するべきだったと思います」

冒頭の社員集会でも、そうした観点から、「なぜ取り消しだったのか」について多くの質問が飛んだ。

社員「もし記事の中身に足りないところがあるなら、時間もあったし、足りないところは足りないと指示すればよかった」

杉浦元役員「私が言ったのは、待機命令を聞いた上で逃げた東電職員がどれくらいいるかを示さないと、無理だと。反論に堪えられないだろうと。だがその後、本当に命令を聞いた上で逃げた人が出てこなかった。それで取り消しはやむを得ないとなりました」

社員「では『命令は実際には伝わらなかった』ことをもっと早く読者に示せばよかったのではないか」

杉浦元役員「そのことを伝えるより、もっと強い(命令を聞いて逃げた職員がいるという)ファクトが出てくると私は聞いて(待って)いたのですが、それが出てこなかった。5月20日直後に、何らかの手当てをすれば、もう少し何とかできたかもしれないと思いますが。この経緯もPRC(報道と人権委員会)で調べています。遅きに失したという意味では、当時の判断は誤りだったといまでは思っています」

ここで注目すべきは、朝日の経営陣が「外部からの批判、反論に堪えられるかどうか」をすべての判断基準にしている点だ。

朝日新聞の元編集委員が嘆く。

「いまの朝日新聞は自分を攻撃する批判勢力しか目に入っていない。彼らに反論しないといけないとか、『こう書くと、向こうはこう書いてくる』とか。大事なのはそこではなく、読者に何を知らせるかでしょう。新聞は誰に届けているのか。批判勢力に向けて書いているわけではない。そこを勘違いしていると思います」

■「船長のいない船」のよう

朝日OBの元「週刊朝日」編集長・川村二郎氏も、こう指摘する。

「最近の朝日新聞は指揮系統がはっきりしないし、記事の良し悪しを誰も言わない。言えば責任を問われるかもしれない、問われれば出世に響くから黙っている。それで紙面が無政府状態になる。検証記事の取り下げも、最終的に誰が決めたのかわからない仕組みになっていて、恐らく、なんとなく決まったのでしょう。

『朝日丸』は船長のいない船のようなものなので、漂流するわけです。高級船員(役員)は乗客(読者)や乗組員(社員)より自分の身が大事だから、いつでも逃げられるようにしているんじゃないかな」

いま社内では、「木村社長は吉田調書を生け贄にした」という見方が支配的になっているという。

「吉田調書以上に深刻な慰安婦問題で『謝罪しない』という最初の方針が大失敗。さらに池上彰氏コラム問題では社内からも猛反発をくらい、杉浦氏は『(自分は)池上問題で辞めると思っていた』と発言している。それらについての批判が強まり、窮地に陥った経営陣が、吉田調書を『誤報だった』と差し出して謝罪することで、批判をかわそうとしたんです。社長の延命工作という声もある。

池上コラムですら社長はゲラを読み、『修正できる余地はないのか』と口出しして掲載を見送っている。この検証記事を握り潰す判断に、木村社長がかかわっていないなんてことはありえない」(前出の幹部記者)

朝日新聞社広報部は、掲載を取りやめたことについて、こう回答する。

「お尋ねの紙面は、検証ではなく、5月20日の初報を補強し、他のメディアの批判にこたえるために計画されたものでした。

ほぼ出来上がった内容を特別報道部も含めた報道・編成局で検討した結果、『命令』を裏づけるデータは補強されたが、『9割が命令違反し、撤退したといえるのか』という批判にこたえられる内容にはなっていないと判断し、掲載そのものを見合わせました。この判断に、木村伊量社長は一切かかわっておりません。弊社は今も、(5月20日の)記事を取り消した判断は正しいと思っております」

読者に独自の検証記事を届けることより、「批判にこたえられるかどうか」ばかりを気にしていることが、この回答からも滲む。

そうした考え方こそが、新聞社として致命的であることに気づかなければ、朝日新聞の迷走はこれからも続くことになるだろう。

「週刊現代」2014年10月25日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「シャトーブリアンからの手紙」―歴史を記憶し、過去を乗り越え、手を携える
潮流
「しんぶん赤旗」　2014/10/23

フランスのサルコジ前大統領が就任直後に国民を騒然とさせたことがあります。先の大戦中にナチス・ドイツの占領下で銃殺された17歳の“最後の手紙”を全国の高校で朗読させるよう指示したのです
▼愛国主義の強制や政治利用だとの声が高まり、批判がひろがりました。しかし、大統領の強引な手法は改めて史実を呼び覚まします。自主的な朗読や授業が行われ、戦争の罪が語り継がれているといいます
▼ナチスに命を奪われた少年の名はギィ・モケ。共産党のレジスタンス（抵抗運動）に参加し逮捕され、仏西部にあるシャトーブリアンの収容所に。1944年10月22日、ある事件をきっかけに多くの共産党員とともに殺されました
▼始まりは占領下での１人のドイツ軍将校の暗殺でした。怒ったヒトラーは、報復としてフランス人の人質150人の処刑を要求。モケを含む27人の共産党員たちは名前を呼ばれてから、わずか数時間後に銃殺刑に処されました
▼レジスタンスの象徴ともなった悲劇を、ドイツ人監督が描いた映画「シャトーブリアンからの手紙」が今週末から公開されます。シュレンドルフ監督は、戦後、独仏の和解が進んだからこそ、この映画は撮れたと
▼「もちろん ぼくは生きたい。でも心から願っていることは、ぼくの死が何かの役に立ってくれること。17歳と半年の短い人生。なにも悔いはありません」。モケが両親に宛てた最後の手紙。歴史を記憶し、過去を乗り越え、手を携える―。日本が見習うべき道があります。


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＜参照＞

ギイ・モケの最期―「愛と死の肖像」（ルイ・アラゴン著・青木文庫）から

呼び出し（青木文庫35㌻から抜粋）

「第10号バラックの扉が開かれると、トンガ中尉が、ひきつったような微笑をうかべ、ためらわずに、ただ１つの名前だけを呼んだ、『ギイ・モケー。』その名は私たち１人ひとりに落ちてくる断頭台の刃、私たちの心臓の1つひとつを貫く弾丸だ。彼はただひとこと答える、『はい！』そして何の躊躇もなく、まっすぐに、いつもより大きく見える私たちのギイは、確かな早い足どりで進み出る。17歳の、生命に満ち、無邪気そのもののギイ！　愛の最初の夢に眼を開いたばかりの年頃だのに、私たちのギイは、おとなにしても恥ずかしくない自若さで、出かけていった」

失神したまま銃殺されたギイ・モケー（青木文庫41㌻から抜粋）

憲兵の1人から処刑の詳細が伝えられた。27人の犠牲者が示した勇気は、消すことのできない印象を植えつけたのであった。

出発の際気が沈んでいたギイ・モケーは、ほかの同志と同じように元気を回復していたが、採石場で失神し、失神したまま銃殺された。

ルイ・アラゴンの「愛と死の肖像」には、処刑される夫に別れを告げに来た夫人が、少年ギイ・モケーを見て、思わず身代わりを申し出たという挿話も描かれている。それほどこのギイ・モケーの純真な姿は夫人の心をうったのだ。ああ！


ギィ・モケの別れの手紙（イル・サンジェルマンの散歩道）
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-135.html

サルコジ大統領の最初のつまずき（パリ・飛幡祐規）
http://www.labornetjp.org/news/2007/1193281264047staff01
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/359.html

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シャトーブリアンからの手紙
劇場公開日 2014年10月25日
http://eiga.com/movie/80545/

＜解説＞
ドイツの巨匠フォルカー・シュレンドルフが、第2次大戦時、ナチス占領下のフランスで、1人のドイツ人将校が暗殺されたことから、ヒトラーが150人のフランス人の銃殺を命じたという史実を映画化した人間ドラマ。1941年10月20日、ナチス占領下のフランスで1人のドイツ人将校が暗殺される。ヒトラーは報復として収容所のフランス人150人の銃殺を命令。過度な報復に危険を感じたパリ司令部のドイツ軍人たちは、なんとかヒトラーの命令を回避しようとするが、即日50人、さらに1日ごとに50人と3回にわけての刑執行にするのが精いっぱいだった。政治犯が多数収容されているシャトーブリアン郡のシュワゼル収容所では、銃殺されるフランス人のリストが作られていくが、その中には、映画館でドイツ占領に反対するビラをまいたために収容された、まだ17歳の少年ギィ・モケも含まれていた。ギィは、塀を隔てた女子収容所にいる同い年の少女オデットに恋をしていたが……。

映画『シャトーブリアンからの手紙』公式サイト

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/339.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 賭けに出た安倍、リスク覚悟で調査団訪朝を決断＋片山が謝罪も、審議再開できず（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22496710/
2014年 10月 23日

【ＷＢＣ世界バンタム級タイトルマッチで、山中慎介が７度めの防衛に成功。(*^^)v祝
　あのショートだけどガツ～ンと来る「神の左」は、日本人離れしていてスゴ過ぎるですぅ。（６連続ＫＯをしのいだ挑戦者のタフさにも驚いたけど。でも、特にこめかみへの一発のダメージを考えたら、３度めのダウンの時にやめさせるべきだったかも？^^;）
　次は、ＷＢＯ王者の亀田和毅と統一戦をやるかも知れないんだって。 (･･)】

　まずは、前記事『片山さつきにまた問題発生＆安倍の責任追及も～野党攻勢止まらず、審議にも大影』の続報を・・・。

　２１日に参院外交防衛委員会で、片山さつき委員長が政府の答弁メモを見ながら議事を進行していたことが発覚。野党がこれに反発して、委員会の審議がストップする事態に陥った。(@@)

　片山氏は、先月も御嶽山に関するデマ・ツイート問題を起こしていることから、自民党執行部は同氏の更迭を検討したようなのだが。官邸サイドから「２人の閣僚が辞任したばかりなので、踏みとどまるように」との指示があったとのこと。＜ただし、片山氏は次に問題が起きたらアウトだと言い渡されたらしい。^^;＞

　結局、与野党の理事が協議した結果、片山委員長が経緯説明＆謝罪することで決着をはかることに。これに従い、片山委員長が、理事会や報道陣の前で、謝罪の言葉を述べた。(･･)
　ところが、野党が、片山委員長が見ていた答弁メモを提出するように要求したところ、片山氏も関係省庁もこれを拒否したため、スムーズに審議が再開されるかはビミョ～な状況だという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『片山委員長は２２日の理事懇談会で、「委員会の円滑な運営の参考とするため、私が政府側に指示して答弁要領を入手した」と説明する書面を提出したうえで、「私の不注意であり、中立公平な運営をすべき委員長としておわび申し上げる」と述べ陳謝しました。（中略）

　このあと片山氏は国会内で自民党の伊達参議院幹事長や吉田参議院国会対策委員長と会談し、一連の経緯を報告したうえで、「申し訳なかった」と謝罪しました。これに対し伊達氏は、「委員長としてしっかりやってもらわないと困る。次に問題が起きた時はかばうことはできない」と述べ、厳重に注意しました。（ＮＨＫ１４年１０月２２日）』

　今回の片山氏の行為に関しては、自民党内でも批判が強かった様子。(~_~;)

　谷垣幹事長も「委員長というのは、やはり中立な運営をしなければならない。よく注意してやっていただきたい」と苦言を呈していたほどだ。^^;（ＪＮＮ１４年１０月２２日）

『相次ぐ不祥事に、自民党内からは一時は更迭論まで浮上しました。最終的に官邸サイドから「女性閣僚が２人辞めたばかりなので、それは踏みとどまるように」とストップがかかったため、今回は「お咎めなし」となりましたが、党内からは「仏の顔も三度までだ」と突き放す発言も出ています。（ＪＮＮ１４年１０月２２日）』

『ある自民党幹部は、「閣僚２人の辞任がなかったらクビを切ったが、辞任ドミノの３枚目をこちらから出す訳にはいかない」などと話している。（ＮＮＮ１４年１０月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　片山氏は、党幹部にかなり強く注意を受けたのか、ＴＶカメラの前でも、やや神妙な（というか疲れ切ったかのような？）面持ちで「私が本当に不注意で不明であったと。今後、中立公平な運営を何よりもモットーとして・・・深くおわび申し上げる」「非常に厳しいご指摘がございました。私もそれを受け止めて、深く反省を申している次第です」と謝罪と反省の言葉を述べていたのであるが・・・。
　これで一件落着とはならなかった。(@@)

　というのも、野党の要求に応じて、同委員会の与野党の理事が片山氏に、問題になった答弁メモの提出を求めたところ、片山氏が「手元にない」として、これを拒んだからだ。 (･o･)

『野党側は、事実関係をさらに確認する必要があるとして、片山氏に入手した答弁要領を委員会に提出するよう求めましたが、片山氏が「手元にない」などと説明したため、与野党間で引き続き協議することになりました。（ＮＨＫ１４年１０月２２日）』＜ＡＮＮは、『片山氏は一部は紛失したなどと拒否』と報じていた。＞

『同委の与野党理事が片山氏の入手した資料の提出を求めたのに対し、外務、防衛両省などは資料を回収して提出を拒否したため、審議再開は決まらなかった。（毎日新聞１４年１０月２２日）』

＜３つの記事を合わせて考えると、片山氏が２１日に見ていた答弁メモ（想定問答集）は、これを作成した外務＆防衛官僚がさっさと回収したので、もはや片山氏の手元にはないと。で、官僚らが、その提出を拒んだので（もう処分しちゃったかも？）、委員会には出せないってことなのだろう。(~_~;)＞

　野党の一部からは「資料の提出ができないなら辞任すべきだ」という声も上がっていることから、この片山委員長の問題は、まだまだ後を引く可能性がありそうだ。^^;

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、ここからは『悩み多き安倍。拉致関係者の反対で、北朝への調査団派遣も決められず。http://mewrun7.exblog.jp/22471545/』の続報になるのだが・・・。

　安倍首相が、ついに大きな賭けに出た。(@@)

　日朝協議で合意した拉致被害者等の再調査に関して、先月、北朝鮮が、日本政府に「平壌に来て、特別調査委のメンバーから直接、話をきいて欲しい」と要請したのであるが。
　北朝鮮に対する不信感や警戒心が強い被害者家族会や拉致議連のメンバーの中では、日本政府の関係者が訪朝することに慎重・反対論が強かったため、安倍首相は、なかなか政府の調査団派遣を決断できずにいた。(~_~;)

　しかし、安倍首相は、今週、北朝鮮に政府の調査団を派遣することを決断したとのこと。(･･)
　昨日、菅官房長官が２７日からの調査団派遣を正式に発表すると共に、首相自身もぶら下がり会見で、説明を行なった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『菅官房長官は２２日午前の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するため、政府代表団を２７～３０日に平壌へ派遣すると発表した。
　再調査を行っている北朝鮮の「特別調査委員会」の責任者との協議は２８、２９日に行う。

　代表団は、外務省の伊原純一アジア大洋州局長をトップに、内閣官房拉致問題対策本部や警察庁の担当者ら１０人程度で構成。日本側は、特別調査委の徐大河（ソデハ）委員長らからの説明を求めている。

　菅氏は「我が国として拉致問題が最優先であることを直接強調し、疑問や質問をぶつけ、調査の現状についてできる限り詳細を聞く。調査を迅速に進めすべてを日本側に誠実に回答するよう強く求める」と強調した。

　そのうえで「今回は１回目の（調査結果の）通報になるとは考えていない。具体的な調査結果が得られる見通しではないという前提のうえに訪朝する」と説明した。拉致被害者家族会には訪朝団派遣に慎重な意見が多いことについては「北朝鮮は誰が権限を持っているか分かりにくい。通常の国家ではない。直接、責任者と言われる人に会うことは大事だ。行く価値はある」と語った。（読売新聞１４年１０月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は２２日、首相官邸で記者団に「調査委の責任ある立場の人に対し、拉致問題の解決が最優先であることをしっかり伝える目的だ」と述べた。（中略）

　首相は、派遣を決めた理由について「北朝鮮に拉致問題は解決済みとの主張を変えさせ、重い扉をやっと開けることができた。派遣しないことで、結果として今後、調査ができなくなるリスクを考えた」と説明。「直接、責任者に私たちの意思と目的を伝えるべきだと判断した」と述べた。

　首相は調査委との協議では「（再調査の）進捗（しんちょく）状況について話をしっかりと聞く。正直に誠実に対応しなければならないことを責任者に伝える」と強調した。（朝日新聞１４年１０月２２日）』

『拉致問題で調査団が訪朝すれば平成１６年１１月以来、１０年ぶりとなる。（産経新聞１４年１０月２２日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　安倍首相が、調査団を派遣する決断を行なったのは、本人も語っていたように、もしこの報長要請を拒否した場合、再調査がストップし、拉致問題の解決が不可能にorさらに遅くなることに危惧感を抱いたからだろう。(･･)

　安倍氏は父親の秘書だった時代から、２０年以上の長きにわたって拉致問題に関わっているため、人一倍、この問題を解決したいという気持ちが強いし。
　また、自分が首相在任中に、自らの手でこの問題を解決して、自らの功績にしたい（＆支持率、求心力アップの材料にしたい）という思いもある。（＋＋）

　そのような思いの下、安倍首相は今政権で、積極的に北朝鮮との接触をはかるように努めて、今春、ついに北朝鮮側に再調査の実施を約束させたわけで。ここで、再調査の話が途絶えてしまうことになれば、被害者家族の期待にも応えられなくなるし。本人にとっても、あまりにもマイナス要素が多いのである。^^;

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　とはいえ、菅官房長官が「具体的な調査結果が得られる見通しではないという前提のうえに訪朝する」と予防線を張っていたように、訪朝したからと言って、ほとんど成果が得られないおそれがあるし。
　成果ナシならまだしも、ニセの情報を提供されたり、日本政府を翻弄するような言動を行なったりするおそれもあることから、調査団派遣した場合のリスクは、かなり大きいものがある。(-"-)

　０２年に小泉首相（当時）が、安倍氏らの政府関係者と共に訪朝した際には、金正日総書記（当時）は北朝鮮の工作機関が拉致を行なっていた事実を認めたものの、拉致被害者については「５人は生存しているが、横田めぐみさんら８人は死亡した」と報告した。(-"-)

　この訪朝は、その後、蓮池薫夫妻ら５人を帰国させることにつながったものの、他の被害者に関して幕引きをはかろうとする北朝鮮の姿勢に、政府関係者や被害者家族は失望すると共に、同国への不信感が増大することにもなった。^^;

　また、小泉首相は０４年１１月にも訪朝し、拉致被害者に関する再調査を求めたのであるが。
　北朝鮮側が日本政府に渡したものは、「８人死亡」を示す真偽不明の資料と横田めぐみさんや松木薫さんのニセの遺骨（ＤＮＡ鑑定で、ニセものと判明）だったわけで・・・。
　それを思うと尚更に、今回の訪朝で、北朝鮮がまともな拉致被害者に関する調査報告を行なうかどうかは疑わしい部分があるのだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　北朝鮮側は、その後、「拉致問題は解決済み」だと主張するばかりで、拉致問題は進展せず。
　また、安倍首相が前政権時に、北朝鮮が核実験を行なったことで安保理の政策に加え、日本独自で厳しい経済制裁を課して北風政策を続けたこともあり、一度、開かれた日朝外交の扉が閉じられることに。^^;
　安倍首相が辞任後、福田政権になって、北朝鮮は拉致被害者の再調査に同意したものの、その約束も守られることはなかった。(ーー)

　しかも、北朝鮮は、今年にはいって日本との協議では、拉致被害者も含めた再調査実施に合意したのであるが。
　他方で、北朝鮮は今月７日、国連本部で、日本拉致問題は「完全に解決済み」だと主張し、日本政府に制裁解除を求めてたりしているわけで・・・。
　結局、拉致問題を解決する気は有していないのではないかという見方も出ている。_(。。)_

『北朝鮮の国連代表部は７日、ニューヨークの国連本部で、各国の外交官や報道機関に対し、自国の人権状況を説明する異例の会合を開いた。（中略）
　、同席した北朝鮮外務省幹部は、日本人拉致問題について「完全に解決済み」とした上で、拉致被害者の調査と制裁解除に関する日朝間の合意について、「日本は義務を果たすべきだ」などと述べた。（読売新聞１４年１０月７日）』

　今回の再調査は、拉致被害者だけでばなく、失踪者（遭難者？）や日本人妻なども対象になっているので、彼らに関する調査結果の報告をして、お茶を濁そうとするとか。
　とりあえず新たな材料をにおわせて、制裁解除を引き出そうとしたりするおそれも大きい。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊、

　そのようなこともあって、安倍氏のアニキ分である平沼赳夫氏をはじめとする拉致議連のメンバーや被害者家族の中には、今回の訪朝には慎重or反対の姿勢を示す人が少なくないのであるが。
　それでも安倍首相が、調査団の派遣を決めたのは、今回、北朝鮮が特別調査委員会のメンバーと直接会うことを提言したからではないかと察する。(･･)
　
　もし北朝鮮側の報告が本当であれば、特別調査委には、秘密警察にあたる国家安全保衛部のメンバーも加わっているとのこと。この国家安全保衛部は、金第一書記の直轄の組織で、日本人の拉致行為や拉致被害者の管理に関わって来たとされている機関なのである。(@@)

　それゆえ、安倍首相らは、もし有益な調査報告は得られなかったとしても、この機関のメンバーと直接話すことによって、拉致被害者やその調査に関して何らかの感触が得られるのではないかと考えた部分があるのではないかと。
　また調査の中枢にいる人物に、日本側の考えを明確に伝えることによって、「きちんと調査をしない限り、制裁解除はない」ことを認識させて、本気の調査を促そうという意図もあるのではないかと察する。＜さらに彼らを通じて、金第一書記にも、日本側の意図を伝えたいという思惑もあるようだ。（＋＋）＞

　ただ、今回の訪朝が失敗に終わった場合には、安倍首相は、家族会や拉致議連の超保守仲間の期待や信頼を裏切ることになりかねないし。党内の求心力や国民からの支持が低下するおそれもあるわけで。
　リスク覚悟で、大きな賭けに出たな～と思ってしまうところがある。^^;

＊　＊　＊　＊　＊
　　　
　ｍｅｗはアンチ安倍政権ではあるものの、１人でも多くの拉致被害者が１日も早く帰国できるようになって欲しいという思いも強いだけに、この件では安倍陣営に是非、頑張って欲しいところ。

　ちょうど昨日、昨年来、北朝鮮に拘束されていた米国人の旅行者が解放されたのであるが。＜ホテルに聖書を置いて（忘れて？）行ったことが問題視され、拘束されていた。＞
　北朝鮮は、経済面、外交面でかなり苦境に立っていることから、うまく交渉を運べば、譲歩して来る余地は十分にあると思われ・・・。

　安倍首相＆周辺には、（以前から懸念しているように）決して自らの功を焦ることなく、北朝鮮への対応や交渉の仕方を冷静に判断して欲しいと願うばかりのｍｅｗなのだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 原発担当相は東電株主　宮沢経産相に疑問の声／石破・塩崎・山谷氏も電力会社株所有（しんぶん赤旗）

















http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/341.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 消費税10％へ不退転の”財務のミクス”――抑え込まれる安倍首相（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b3e8c4fce5daee37ba2da145e59a147d
2014-10-23 08:41:39

　財務省は安倍晋三というコマを使い捨てにするハラを固めたようです。これで消費税は10％体制へ向け、粛々と進む見通しがはっきりしたといえます。

　昨日は、消費税の「先送り派」が衆参の41議員を集めて、「引き上げ延期」の気勢をあげました。議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が開いたもので、会長の山本幸三・元経産副大臣は「増税は慎重にタイミングをはかるべきだ」と、増税延期を強調しました。

　これに対し、「増税推進派」は自民党の党税調若手勉強会をぶつけました。70人超を集めて、「リーマン・ショック級の景気後退でない限り、延期すべきでない」（野田毅・税調会長）と、あくまで増税を推進することで意思統一。

　財務省はこの自民党税調を拠点に、増税を仕上げる戦略です。すでに長年かけて、税調メンバーの国会議員はもちろん、与野党の国会議員、マスメディア関係者、有力経済評論家らへの”ご進講”、つまり洗脳に力を入れてきました。細工は流々、仕上げはごろうじろ、といった段階です。

　問題は、安倍首相です。高い支持率をてこにする政治手法にこだわっているため、支持率低下が予想される増税に躊躇し始めています。とくにアメリカから、「日本がデフレへ逆戻りすることになりかねない増税はあいならん」と、強い”注文”がきていることも、尻ごみの一因になっているようです。

　世界経済は、EU圏が景気後退に苦しんでおり、中国も低迷しています。アメリカは、オバマ大統領が不人気のまま中間選挙を迎えています。日本までが景気後退となれば、アメリカ経済にも大きな影響が出ます。

　しかし、財務省はアメリカ経済への悪影響への配慮より、日本の財政規律の方が大事です。財政規律を少しでも正そうとする増税達成のためには、安倍政権の一つや二つ吹っ飛び、アメリカからブーイングがきても仕方ない。

　ともかく今回あと2％ポイント増税して10％にしておけば、今後も財務省がこの国を仕切ることができる。内閣などどれもこれも、オレたち財務省が手とり足とり面倒みてやらねば何もできないのだから、安倍であろうが誰であろうが知ったことじゃない。

　アベノミクスはもともと正体は「財務のミクス」でしたが、今回はその正体をあらわにしても増税で押し切るつもりです。

　11月中旬に、7～9月期のGDPが発表されます。それがどんなに落ち込んでいようとも、そして安倍本人がどんなに嫌がっても、「増税する」と表明せざるを得ない。

　これが財務省が敷いた路線であり、安倍内閣はこのレールの上を走らざるを得ません。財務省に逆らえば、たちどころに政権運営が行き詰る。「それでもよろしいか」とおどされれば、キャイ～ンなのです。容易に抑え込まれるのです。

　これから来月の引き上げ表明までへたくそなドタバタ劇を見せられるのでしょうが、結局は、「消費税10％国」になるのは避けられそうにありません。国民がいままでにない「増税反対」の意思を見せない限り、財務省を抑え込むことはできないといえます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 消費税増税先送りの動き。さすがにアベノミクスの誤魔化しもきかなくなってきたってことか。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-da23.html
2014年10月23日


　なんだか憂鬱な雨だ。こういう寒々しい日は、心までしぼんでしまいそうで、どうやっても元気がわいてこない。

　元気がわいてこないとくれば、この国の景気もジリ貧状態で、とうとう消費税増税先送りの動きが出てきたようだ。オネーちゃん代議士の小渕君と前歯の立派な松島くんが、どちらも「政治とカネ」でコケちゃったから、ここで消費税増税なんてことをしようものなら一般大衆労働者諸君の反発は避けられませんからね。さすがにそうした風に抗うだけの体力が安倍政権にもなくなってきたってことかも。

・再増税先送り論台頭　自民慎重派４２人会合
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102390070745.html

　「政治とカネ」をめぐる閣僚二人の辞任で、年末に向けた安倍晋三首相による消費税率１０％への引き上げ是非の判断を取り巻く環境に変化の兆しが見え始めている。増税は国民に負担を強いるのに、自民党は政治とカネで古い体質を露呈した。政府が十月の月例経済報告で、景気の基調判断を二カ月連続で下方修正するなど、増税判断の決め手となる景気でも不安感が漂う。自民党内からは、増税先送り論が公然と噴出し、増税派が狙う１０％引き上げは既定路線という雰囲気は消えつつある。　（大杉はるか）

　消費税増税に慎重な自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三元経済産業副大臣）は二十二日、党本部で会合を開いた。衆参両院議員四十二人が出席。講師を務めた首相の経済指南役の本田悦朗内閣官房参与は、来年十月予定の増税時期を一年半延期するよう主張した。山本氏によると、出席者の大半は先送りを支持した。「私は『予定通り増税派』だったが、自信が揺らいでいる」と発言した議員もいた。

　二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足後、重要政策をめぐり、これだけまとまって党内の反対の動きが表面化したのは初めて。政権の経済政策は失速気味で、予定通り増税すれば景気に深刻な影響を与えるという危機感の表れだ。

　増税派の支柱になっている党税制調査会もこの日、勉強会を開き、野田毅会長は「目先の風潮に流されることは慎みたい」と先送り論をけん制。税調幹部は慎重派の動きを「無視する」と強調した。

　だが、税調の中心メンバーとして党内論議を主導してきた宮沢洋一氏は、小渕優子氏の後任の経済産業相に就任後、増税の是非は「首相が判断する」と述べ、増税派とは距離を置いた。

　小渕氏と松島みどり氏の閣僚辞任は、増税判断と直接の関係はないが、一般には理解しがたい政治家の金銭感覚を際立たせ、増税派からは「いろんな形に影響したりする面は出てくる可能性はある」（麻生太郎財務相）との声が出ている。

　財務省が二十二日発表した一四年度上半期の貿易統計では、貿易収支が上半期として過去最大の赤字を記録。現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は、八月まで十四カ月連続で前年同月比で減少。賃金増が物価上昇に追いつかない状況が続いている。

　首相は、十二月八日に公表予定の七～九月期のＧＤＰ改定値を見極め、増税の是非を最終判断する方針。予定通り増税を決断すれば世論の反発と経済の失速を誘発させ、先送りの場合は自身の経済政策の失敗を認めることになりかねないという苦しい状況に置かれつつある。
（東京新聞）


　そりゃそうだ。アベノミクスったって、株で遊んでいるけっこうなご身分のお大尽しかその恩恵にあずかれないんだから、世が世なら一揆が起きたっておかしくない。それもこれも、「社会保障と税の一体改革」ってのがただのお題目にすぎないくなったからなんだね。本当に社会保障に１００％増税分が使われて、具体的な老後の生活のイメージが見えてくるならまだしも、税金は上がるわ、お先は真っ暗じゃ話になりません。

　しかし、消費税増税が先送りになったらなったで、「そんなわけだから子育て支援も、介護の問題も、金がないからあきらめてもらうよ」って居直るんでしょうね。とはいえ、法人税減税分はどこからか補填しなくちゃいけないわけだから、いったいどんなことを仕掛けてくるのか、大いに気になる今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 日米環境協定はあらたな治外法権条約だ　　天木 直人
日米環境協定はあらたな治外法権条約だ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141023-00040202/
2014年10月23日 10時33分　天木 直人 | 外交評論家


仲井真知事の要請に応えるためだと言う理由で日本政府は米国と日米環境協定なるものを作ろうとしている。

しかし、これはとんでもない治外法権条約である。

そんな条約を新たに作るよりも、不平等条約である日米地位協定を改正して、その中で環境条項を盛り込めば一石二鳥のはずだ。

米国が汚染した基地の環境改善の経費を負担することになるというが、これでは沖縄密約の繰り返しだ。

沖縄返還交渉の時も、やはり返還される米軍基地の原状回復経費を日本が負担したが、国民に説明できないから密約でごまかそうとした。

今度は堂々と協定に明記して日本が負担するわけだ。

とんでもない開き直りだ。

メディアはこの日米環境協定のいかさまぶりをなぜ書かないのか、書いて国民に知らせようとしないのかと、私は書いた。

この私の批判を読んだからではないだろうが、きょう１０月２３日の東京新聞が見事に書いてくれた。

私が東京新聞の記事で最も驚いたのは、基地内で環境汚染事故が起きたり、文化財などの現地調査が必要な場合でも、日本側が立ち入りできないという規定が盛り込まれるという書かれていたことだ。。

とんでもない主権侵害の協定だ。

こんな協定を安倍政権は日米環境協定の名の下に新たにつくろうとしているのだ。

これは米国から主権を回復しようとする歴史的流れに逆行する行為だ。

これまでの米軍基地は、いずれも米国の占領下で無理やり米国が接収し、作った基地ばかりだった。

それを今度の辺野古沖新基地建設で、日本が自らの手で米軍基地をつくろうとしている。

これまでの日米安保条約や日米地位協定は、米国の占領下で作られたやむを得ない不平等条約だった。

ところが今度の日米環境協定は、日本を取り戻すと叫ぶ安倍首相が率先して作る不平等条約だ。

日米関係は、主権回復どころか、ますます米国の属国状態に逆戻りしつつある。

日米環境協定をこのままスンナリと認めてはいけない。

朝日も読売も産経もこの事を書いて国民に知らせなくてはいけない。

東京新聞だけにその責任を押しつけて自分は知らないでは通らない（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「慰安婦」問題の菅長官発言 「河野談話」継承の一方で「強制連行」否定は成り立たない
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/91/bb32ed11cc54cbe1af2c00e971f58fa8.jpg






http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/345.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 東大法学部が定員割れ！？（るいネット）



現代意識潮流を探る、その深層には？
東大法学部が定員割れ！？
中島李陵　（　大阪　）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=296643&g=132108

　地方回帰の意識潮流は確実に広がっています。。

　最近では、地方の秀才たちが、地元の有力大学に進学し、地元有力企業でエリートの道を選ぶことを有力な選択肢とするようになり、2013年、2015年と東大法学部で定員割れを起こすまでになっているそうです。



＞異変は看板学部である法学部で起きた。東大では3年生に進級する際に、学生の希望とそれまでの成績に応じて、専門課程に振り分ける。この「進振り」制度が始まって以来初めて、2013年度に法学部が定員割れを起こしたのだ。

　異変は一時的なものに終わらなかった。今年9月に明らかになった15年度の進振りの結果で、法学部が2年ぶり2度目の定員割れとなったのだ。




国内大学の最高峰、東京大学の凋落が始まった──。リンク



　異変は看板学部である法学部で起きた。東大では3年生に進級する際に、学生の希望とそれまでの成績に応じて、専門課程に振り分ける。この「進振り」制度が始まって以来初めて、2013年度に法学部が定員割れを起こしたのだ。



　さらに13年度の大学入試でも、法学部進学希望者向けの文科1類の志願者の倍率が低く、足切りなしというまれな事態が起こった。



　異変は一時的なものに終わらなかった。今年9月に明らかになった15年度の進振りの結果で、法学部が2年ぶり2度目の定員割れとなったのだ。



　司法制度改革で弁護士余りが起きたことが一因ではあるが、事は法学部だけの問題ではなかった。


 「今年の入試で、東大の合格目標ラインは下がることになる」。大手予備校である駿台予備学校の石原賢一・進学情報センター長はそう明かす。



　駿台が8月に東大入試実戦模試を実施したところ、志願者数は文科1類で前年比5％減だったのに加え、経済学部進学希望者向けの文科2類、教育学部などへの進学希望者向けの文科3類も6％減少した。東大の文系全般で志願者数が減少しているのだ。東大が公表している志願者数実績の推移を見ても、確かに減少傾向が表れている。



　理系の人気が高まり文系が低迷する「文低理高」に加えて、昨今の受験生は地元志向、安定志向が強い。上京し、浪人してでも超難関校に挑む層が減った。



　東大受験者のボリュームゾーンである地方の秀才たちは、“地元の東大”と呼ばれる地方旧帝大（京都大学、東北大学、九州大学、北海道大学、大阪大学、名古屋大学）ないしは地元の有力大学に進学し、地元有力企業でエリートの道を選ぶことを有力な選択肢とするようになった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/346.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] ［新・悪韓論］朝鮮日報、今度は「赤旗」にスリ寄り　朝日新聞は見捨てられたのか…（ZAKZAK）
韓国大手紙「朝鮮日報」は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を評価している


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141023/frn1410231140001-n1.htm
2014.10.23


　朝鮮日報といえば、韓国で最大の発行部数を誇る日刊紙だ。長らく日本の朝日新聞に“兄事”（兄に対するように事＝つかえ＝る）してきたのだが、ここにきて兄事の対象を変えるような動きが出てきた。新たな兄事紙になりそうなのが、何と、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だ。

　朝鮮日報の“朝日兄事”といえば、「強制連行による従軍慰安婦」に関する記事が有名だが、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長証言でも遺憾なく発揮されていた。

　朝日が今年５月２０日、吉田元所長の証言録によるとして「所員の９０％が逃げた」とやるや、朝鮮日報は翌日には、朝日の記事に全面依拠した記事を載せた。外国マスコミの転電や引用は、どこの国のマスコミにとっても「基本作業」であり、何ら非難すべきことではない。

　しかし、ジャーナリストの門田隆将氏の調査論文や、産経新聞などの報道で、その朝日記事がメタメタになっている状況でも、朝鮮日報の東京特派員は慰安婦報道の件も合わせて、こう書いた。

　「数十年にわたって旧日本軍の慰安婦問題の真実を伝え『日本の良心』と評されている朝日新聞の根気と執念は、原発事故をめぐる報道でもそのまま表れている」（２０１４年８月８日）

　同じ日の紙面では、前東京特派員が「旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは２０年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」とまで書いている。まさに異様な“入れ込み”だった。

　朝日は９月１１日、「所員の９０％が逃げた」の記事についても誤報と認めた。

　それから１カ月余、朝鮮日報は共産党の志位和夫委員長との電話インタビューの記事を掲載した（１０月１６日）。

　「志位氏『歴史捏造勢力に未来はない』」との見出しを見て、「ほう、共産党も、韓国に対して、そこまで言うようになったのか。それとも自己批判かな」と思ったのだが、読んでみたら、安倍晋三政権批判の発言だった。

　インタビュー本記とは別立てで、共産党の紹介記事も載っている。その末尾にこうある。

　「赤旗は平日紙面で主に党内ニュースを扱い、日曜版は総合紙の性格で発行されているが、日曜版は一般人にも人気が高い。報道に聖域がないことでも有名だ。日本で最も進歩的で良心的なメディアだという評価も聞かれる」

　「日本の良心と評されている朝日新聞」から、「日本で最も進歩的で良心的なメディア赤旗」に。

　韓国の反日・保守系新聞が、日本共産党機関紙に兄事する－韓国事情に詳しくない向きにはビックリすることかもしれない。しかし私は、こうした状況が進めば、日韓の入り組んだ政治対立の構図が極めて分かりやすくなると思っている。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏、問題続々発覚　今度は売却した建物に母が住み続け家賃滞納か（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141023/plt1410231201003-n1.htm
2014.10.23


　小渕優子前経産相（４０）をめぐる不透明収支問題で、小渕氏を公職選挙法違反罪などで東京地検に告発した群馬県の市民団体「市民オンブズマン群馬」（小川賢代表）が、小渕氏の関連政治団体の収支報告書を作成したとされる折田謙一郎・同県中之条町長（６６）についても、政治資金規正法違反罪などで告発を検討していることが分かった。２３日にも同地検に告発状を提出する。

　折田氏は小渕氏の父・恵三元首相の時代から２代にわたり秘書を務め、２０１２年から同町長。小渕氏が辞任した今月２０日、「小渕氏は何も知らない。問題の収支報告書は私が作成した」として町議会に辞表を提出したが、その後自宅に戻らず町職員らも連絡が取れなくなり、インターネット上などで「行方不明」として騒動になった。折田氏の夫人は２２日、夕刊フジの取材に対し「連絡が取れないわけではない」「中之条町にはいない」と説明。町によると、折田氏は町議会議長とは連絡を取り合っているという。

　市民オンブズマン群馬は、小渕氏関連の政治団体「小渕優子後援会」が実施した「観劇会」をめぐり、折田氏が虚偽の収入額を収支報告書に記載した疑いがある政治資金規正法違反罪や、収入を着服した疑いがある横領罪などでの告発を検討している。産経新聞の取材に対し、小川代表は「小渕氏は弁護士など第三者に調査を委任するとしているが、公正な調査がなされるか疑問。しかるべき機関に捜査してもらいたい」と話した。

　一方、小渕氏が一部相続した土地建物が、小渕家と関係が深い公益財団法人に売却されているにもかかわらず、小渕氏の母親が住み続け、家賃も払っていないとする新たな疑惑が浮上した。２３日付の毎日新聞が報じた。

　同紙によると、小渕氏は００年、恵三元首相の死去に伴い東京都北区の約８９１平方メートルの土地と木造２階建て計約２５０平方メートルの建物を母親や兄弟とともに相続。土地と建物は昨年１２月に群馬県内の建設会社に一括売却され、その後、公益財団法人「本庄国際奨学財団」が寮として使用する目的で計約４億５３９２万円で購入した。同財団は恵三元首相の後援者が設立し、小渕氏も約９年間、理事を務めていたという。

　事実であれば、政治家への不当な利益供与として批判を浴びそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 宮沢経産相の団体　ＳＭバーに政治活動費、事務所「本人行ってない」（スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/10/23/kiji/K20141023009154130.html
2014年10月23日 10:59


　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していたことが２３日、分かった。宮沢氏は経産省で記者団に「共同通信の配信記事で初めて知った。支出したのは事実。私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」として、政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。

　この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催しており、政治資金の支出先として良識が問われる。野党の追及は必至といえそうだ。

　宮沢会の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同年９月６日に「交際費」の目的で広島市の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。

　宮沢氏は広島県選出の参院議員。観劇会開催の収支をめぐる政治資金問題で小渕優子衆院議員が経産相を辞任したのを受け、今月２１日に後任に就いた。

　内定後の２０日に政治資金の問題を記者団に問われた宮沢氏は「『李下に冠を正さず』で、少しルールより厳しいことをしっかりやることを、われわれ全員が考えるべきと思っている。その辺はしっかりやってきている」と述べていた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 日米関係に隠された「闇の奥」～岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビ
これは、すごい本だ、


こんなに具体的で、説得力のある内容の本をみたことがない。


ぜひみんなに内容をつぃったで知らせるべきべきである。
２時間の動画、今、したをクリックするとみれます。
岩上さんの提供で、


＜http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723＞


岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー



日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治・孫崎享　対談



作者がただで本をpdfで提供している。みんなが、ただでよんでほしい。


この国のなぞが解ける。


ぜひぜひみなさん、この本の内容を広げてください。子供のため、孫のため、
＜http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf＞


基地問題と原発問題には共通した構造が存在する――。


　ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした
編集者の矢部宏治氏が新刊を刊行する。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』と題された本書では、
タイトルの通り、日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由が考察されている。


その際のキーワードとなるのが、日米関係だ。


　辺野古での新基地建設問題、砂川事件をめぐる最高裁判決、日米合同委員会、日米原子力協定など、
日米関係をめぐる「ハート・オブ・ダークネス」（『闇の奥』、ジョゼフ・コンラッド）について、岩上安身が話を聞いた。


記事目次
「ノーガードで、全部書いた」～「戦後再発見双書」のエッセンスを注入
「3.11以降、日本人は大きな謎を解くための旅をしている」
日本の「ハート・オブ・ダークネス」、日米合同委員会
「砂川裁判」に対して米国から下された指令
米軍基地問題と原発をつなぐ線～日米安保と日米原子力協定


以下、インタビューの実況ツイートをリライトして再掲します。


「ノーガードで、全部書いた」～「戦後再発見双書」のエッセンスを注入


岩上安身（以下、岩上）「本日は、沖縄を原点に日米関係を考えるシリーズ『戦後再発見双
（※）をプロデュースされてきた矢部宏治氏にお話をうかがいます。矢部さんはこのたび、『日本はなぜ、
「基地」と「原発」を止められないのか』をお書きになられました」


矢部宏治氏（以下、敬称略）「私はIWJのヘビーユーザーでして、会員にも登録しています。会員番号は135番です。
バッジも持っていますし、『岩上君Tシャツ』も持っていますよ」


岩上「こちらの本は、すごい内容の本です。編集者というのは、筆者の横について
、毎日のように特別講義を受けているようなものですね。この本は、掟破りの連続ですよ！」。


矢部「孫崎享さんをみならって、ノーガードです。全部書きました」


岩上「『戦後再発見双書』をスタートさせたきっかけは何だったのでしょうか」


矢部「スタート地点はやはり、私の最初の本、『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』です。
写真家の須田慎太郎さんと沖縄をまわりました。


　須田さんはプロのカメラマンですから、ベストポジションから写真を撮ろうとします。現地の人に聞くと、
まさにベストポジションに連れて行ってくれます。沖縄の人はみんな、基地を監視するポイントを知っているんですね。


　この本を孫崎さんにお送りしたら、6連続ツイートをしてくれ、書評を書いてくれました。他にも、何人かの先生から、
大変丁寧な手紙をいただきました。その先生方を集めてシリーズ化したものが、この『戦後再発見双書』なんですよね」


（※）戦後再発見双書：矢部氏が編集を手がけ、創元社から刊行されているシリーズ。これまで、孫崎享『戦後史の正体』、
前泊博盛著『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』、吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司著『検証・法治国家崩壊』の
3冊が刊行されている。


「3.11以降、日本人は大きな謎を解くための旅をしている」


矢部「読者の方から、『3.11以降、日本人は大きな謎を解くための旅をしている』というメッセージをいただきました。
原発事故がありながら、政府は再稼働を推進。放射能汚染に関しても、ただちに健康被害はない、と言いながら、
政治家が視察に行くときは重装備で行くんですよね」


岩上「事故直後、大手メディアは東北の津波についてはレポートするけれど、福島には行きませんでした。
『行けない』というのです。そのうえで、『行けない』ということをメディアは報じませんでした」


矢部「沖縄の米軍基地の問題は研究が蓄積されています。これをきっかけに、原発の問題にアプローチすると、
謎が解けるのではないか。そう思ったのです。


　新原昭治さんという研究者の方が明らかにされていますが、日米行政協定の文書に『所在地のいかんを問わず』とあります。米軍によって、空だけでなく、地上も100％が支配されているということです。


　厚木、横須賀、横田と、巨大な米軍基地があり、上空に空域があります。
これのポイントは、『国境がない』ということです。上空から直接横田空域に入ってきて、
六本木にあるヘリポートに着陸したりするのです」


日本の「ハート・オブ・ダークネス」、日米合同委員会


矢部「空域を飛んできて六本木に着陸してすぐ、ニュー山王ホテル（米軍センター）に向うことができます。
ここで行われているのが、日米合同委員会です。ここが日本の、ハート・オブ・ダークネスですね。


　ここで決められたことが、日本国憲法を超えてしまうんです。在日米軍との委員会なので、外務省や防衛省の官僚が
入っているのは分かるのですが、法務省、財務省、農林水産省などの官僚も入っています。米側の代表は、基本的に軍人です。


　公文書で明らかになっていることですが、日米合同委員会で決められたことは、日本の法体系の上位に来ています。
ジラード事件（※）というのがあるのですが、不自然なほど軽い刑で、検察も控訴しません。そういうことが、
日米合同委員会で決められているのです。


　鳩山政権時、普天間の移設について、徳之島案というものがありました。これについては、当時の鳩山総理が外務省に
『絶対に漏らすなよ』と言っておきながら、翌日の2010年4月7日の一面に出てしまいました。官僚が忠誠を誓っているのは、
総理ではないのです。


　1957年2月14日に、当時のアイゼンハワー大統領に出された、調査報告資料というものがあります。
『数多くのアメリカの諜報活動機関の要員が、なんの妨げも受けず日本中で活動している』などということが
、しれっと書いてあります」


（※）ジラード事件：1957年1月30日、群馬県群馬郡相馬村で在日米軍兵士ウィリアム・S・ジラードが日本人主婦を射殺した事件。
ジラードは前橋地方裁判所で行われた裁判で懲役3年・執行猶予4年の有罪判決が確定した。ジラードへの処罰を最大限軽くすることを
条件に、身柄を日本へ移すという内容の密約が日米間で結ばれていたことが、1991年に米国政府の秘密文書公開で判明した。
日本の外務省が1994年11月20日に行なった「戦後対米外交文書公開」で明らかとなっている。


「砂川裁判」に対して米国から下された指令


岩上「沖縄の基地の話をしていただけますか」


矢部「米軍機は、基地も住宅密集地も関係なく、無茶苦茶な低空飛行をしています。しかし、驚くべきことに、
米国人の住宅地の上空は飛ばないのです」


　日米地位協定の上に日米安保条約、サンフランシスコ講和条約があります。さらにその上に、国連憲章があります。
国連憲章については、これまでほとんど考えられてきませんでした。そして、この仕組が最も露骨に表れるのが、原発の問題です。


　この問題の鍵にあるのが、砂川裁判です。1959年の裁判ですね。憲法9条2項に照らし、在日米軍基地は憲法違反であると
いう判決を出しました。これが伊達判決です。そうなると、米軍は撤退しなければならなくなりますね。


　これに対し、駐日大使のダグラス・マッカーサー2世が、この伊達判決を無効化する計画を立てました。
米国の公電によれば、当時の藤山外相に、大所高所から命令をくだすのです。県知事選に影響が出るぞ、ですとか。
まさに命令ですよね。


　米国は、同盟国に対する諜報活動を行い、自国に有利な方向に持っていく。


伊達判決の翌日に、日本側ですらよくわかっていなかった『跳躍上告』を持ち出すのです。
そして、最高裁は『日米安保は（略）裁判所の審査件の範囲外に位置する』という判決を出しました」


米軍基地問題と原発をつなぐ線～日米安保と日米原子力協定


ここから会員限定（※12/24まで特別公開中！）


岩上「野田政権の時、政府は『2030年代に原発稼働をゼロにする』というエネルギー政策を閣議決定しようとしました。
しかしそれが、米国からの横ヤリによってボツになってしまいました。その頃から私は、
脱原発は、脱米国依存なしにはあり得ないと言ってきました。


　多くの人は、基地と原発は別の問題だと思っています。基地は米軍の問題で、原発は東電の問題であり、
エネルギーの問題である、と。しかし、基地問題と同様、日本は日米原子力協定により、米国によって縛られている、
ということですね」


矢部「福井地裁により、大飯原発の運転差止判決が出ましたね。しかし、関西電力は何も動揺していません。
それは、システムとして、判決が最高裁で覆るのだということを、みんな暗黙のうちに知っているからなんですね。


　日米原子力協定を見てみます。条文に『いかなる理由による（略）協力の停止の後も、
（略）引き続き効力を有する』とあります。終了の後も効力を有する、本当に意味が分からない。徹底管理、ということです。


　2012年6月27日、原子力基本法が改正され、『わが国の安全保障に資する』という文言が入りました。
これは、砂川裁判の最高裁判決につながるものです。日米安保に関するものは、法律のレベルでいじり、
それに対する憲法の判断がなされない、という構造があるのです。


　原発に関する安全性について、憲法の判断がなされないということは、政府は原発に関して何をやってもいい、
ということになるわけです。汚染地域に住民を帰還させてもいいし、SPEEDIの情報を隠蔽してもいい、ということになるわけです。


　国連憲章には、敵国条項というものが入っています。53条によれば、日本とドイツが侵略政策を再現しようとすれば、
攻撃しても良い、ということになっています。ですから、日本が核武装するようなことがあれば、
この敵国条項が発動してしまうんですね。


　国連憲章逐条解説書というものがあります。そこでは、敵国条項は永久に続く、とあります。ところが、
ドイツに関しては、東方外交によってその法的地位を脱した、と書いてある。しかし日本に関しては、何の言及もありません。
つまり、そのままだ、ということです。


　日米合同委員会のような米軍の特殊権益が温存され、それと一部の官僚が結託するシステムが日本に温存されたのは、
昭和天皇の存在が大きいのではないか。そのことを、この本の第3部で書きました」（IWJ・平山茂樹）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「東京第五検察審査会を追及する資料サイト」の閲覧職員に対し最高裁事務総局に懲戒処分を要求
以前の投稿で私が管理運営している「東京第五検察審査会を追及する資料サイト」に最高裁からのアクセスが頻繁にあると書いたが、それを詳細に調べたので、この調査結果を最高裁事務総局に情報提供することにした。

会社でも勤務時間中に業務と関係ないサイトを見ていれば厳重注意されるが、国家公務員は民間企業とは異なった服務規程があり、以下の通り職務に専念するよう法律で義務付けられている。

職務に専念する義務（国家公務員法第 101 条）
　職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

服務規程違反は処分の対象になり懲戒処分となると戒告、減給、停職、免職のいずれかになる。一番軽いものが戒告で重いものが免職である。人事院が作成した職務専念義務違反における懲戒処分の事例をみると以下のような例が掲載されている。

○職務専念義務
　職員が加入している任意団体の事務を、勤務時間中に職場のパソコン等を使用して行った。⇒減給処分

職場のパソコンによる弊サイトの閲覧はこの職務専念義務にもろに引っ掛かかる。そこで、最高裁事務総局の広報課長宛に情報提供し、職員を懲戒処分して、以下のことを明らかにするよう文書で要求した。

（１） proxy11およびproxy12による弊サイトおよびブログの全ての閲覧者の所属部署名、役職および氏名。
（２） 項目（１）における閲覧者の平成22年9月14日時点（小沢一郎氏の起訴議決日）における所属部署名と役職
（３） ２つのホストの閲覧者の関係性（何らかの繋がりがあるかどうか）
（４） 閲覧者の閲覧目的
（５） 弊サイトおよびブログ以外に頻繁に閲覧していた他サイト等があればそのサイト名
（６） 資料－２の範囲外において、弊サイトおよびブログを閲覧していた期間およびその頻度
（７） 閲覧者の処分内容と処分年月日

官公庁で懲戒処分を行ったときは、任命権者によって原則として公表されることになっている。人事院事務総長名で発出した「国民の懲戒処分の公表指針について（平成１５年１１月１０日総参―７８６）」では公表内容として事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものと書かれている。私は閲覧先サイトの管理運営者として閲覧者の氏名まで知る権利があると書いた。さて、この公開質問の回答は10月7日までとしてあるが、果たして事務総局はどのような対応をしてくれるのだろうか。

・最高裁事務総局宛文書→http://wamoga.web.fc2.com/tyoukaiseikyuu.pdf
・以前の投稿記事→http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/121.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 文科省の道徳教育　“弱者を叩き、強者にへりくだれ”（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a5228dd07906431ad777a0885c0a8e6d
2014年10月23日

　以下のニュースは、アメリカ国民を恐怖に陥れるかもしれない。エボラウィルスでも、あれだけ大騒ぎする国家だ、アメリカ各地で、イスラム原理主義者の捨て身の攻撃に晒される恐怖を味わうかもしれない。朝日新聞は以下のように報じている。

≪　カナダ国会内で発砲　商業施設付近でも　テロの可能性

　 ２２日午前１０時（日本時間同日午後１１時）ごろ、カナダの首都オタワの国会議事堂内で発砲事件があった。国会は開会中だったが、カナダ政府によるとハーパー首相は無事で、国会周辺から避難したという。また、直前には近くにある国立戦争記念碑でも発砲があり、ＡＰ通信によると護衛していた兵士１人が撃たれて負傷した。その後、銃を持った男が国会に向かって走る姿が目撃されていた。

　カナダの警察によると、オタワの中心部にある商業施設付近でも発砲があり、複数の容疑者が関与したテロ事件の可能性があるとして捜査をしているという。

　カナダのグローブ・アンド・メール紙によると、議事堂内にいた記者たちは、警察から床に伏せて避難するよう命じられた。同紙の国会担当記者はツイッターで「数十発の銃声が聞こえ、廊下は火薬の臭いが漂っている」と発信した。ロイター通信は近くにいた目撃者の話として、「黒い服を着た男が顔を布で覆い、銃を持って国会の方向に走っていくのを見た」と伝えている。

　発砲した容疑者が死亡したとの情報もあるが、確認されていない。警察は、住民に対してオタワ中心部に近づかないように求めるとともに、建物の窓から離れるよう呼びかけている。

　カナダ国会は８日、過激派組織「イスラム国」に対する空爆に参加することを賛成多数で承認した。また、カナダのメディアによると、１７日には国内でテロの可能性が高まっているとして、警戒レベルを「低」から「中」に上げていた。カナダ政府は具体的な脅威があったわけではなく、「イスラム国」やアルカイダ関連の組織からの情報発信に基づき、テロが起きうると判断した、と説明していた。

　一方、２０日にはモントリオール近郊で２人の兵士が車ではねられ、１人が死亡する事件が起きている。車を運転していた男（２５）は警察に射殺され たが、過激なイスラム思想を抱いているとして警察が監視対象にしていたこともあり、テロ事件の可能性が高いとして捜査が続いている。　≫（朝日新聞：ニューヨーク＝中井大助）


　NY市場は、この事態を受けてか、高値で始まった市場は、小さなテロ頻発を受け、午前2時現在、マイナスに急降下している。マネーの力は、民主主義的資本主義におけるゲームとしては、自分たちに都合の良いルールを次々と創りだして、好き勝手出来るのだから、如何にも盤石に見える。しかし、どれ程の軍事力を持ち、政治力も資金も用意できたとして、貧者の怒りの鉄槌に対抗できる準備に充分はあり得ない。テロ勢力がイスラム国勢力だけのことかどうか判らないが、富める者が青天井に富み、貧者は、どこまでも貧乏になる仕組みだとすれば、対抗する手は限定されていくのは当然だ。

　その意味で、貧者、弱者の最大の武器、自爆的無差別殺戮行為なのも合理的には理解される。筆者が推奨するわけではないが、テロは彼ら貧者や魔女扱いされている人々の対抗手段に自爆的無差別殺戮行為（テロ）が含まれたからと云って、慌てる方が奇妙なのである。経済搾取、軍事力で痛めつけられている分、何かで、その被害の鬱憤を晴らそうと云う精神は、日本のネトウヨが玩具のような言説で好い気になっているのとはわけが違う。理不尽かもしれないが、魂は籠っていることになる。

　23日、明けた東京市場はイスラム国勢力等によるテロ？のショックはゼロで、単にNY市場の下げに連動した程度の下げ状況にある。まあ、グローバル世界に住んでいるのだ、欧米価値観に追随していれば損はないと云う思想も信条も持ちえない国家らしい、株価の動きだ。しかし、情報インフラの発達は、情報の囲い込みを意のままに行えなくなっているわけで、アメリカンな１％の富の独占、９９％の貧者と云う統治構造が、経済論理上合理的であったとしても、論理の世界で９９％の囲いに追い込まれるしかない人々の怒りや理不尽、不条理に対する、自暴自棄な運動が起きるリスクはかなり高いレベルに引き上げられている。

　今後、どのような経緯で、これら様々なな地域で、様々な歴史的背景を抱えた虐げられている人々が、情報インフラを通じて、勃発的、時には連動的に、欧米列強勢力が構築した支配システムが盤石だと知れば知るほど、彼らが選択できる手段は限定的なので、市場メカニズムと関係のない、市場に混乱を齎す要因（時限爆弾）を抱えながら、理論的数値に頼ってマーケット内を歩くのだから、非常に怖いマネーマーケットになるのだろう。

　わが国だけを見た場合、産業の海外拠点化は着々と進んでいるし、少子高齢化現象の本格的影響は10年後には、驚きの町の景色を我々に見せてくれるに違いない。地域の空洞化、都市集中と共同体の喪失。この集団就職時代からのつけ回しは、これから我々日本人が払っていかなければならない国家的借財なのである。ブルームバーグのコラムではない、市場の自然なメカニズムから派生しそうな成長分野は、医療と介護分野だけだろうと云う指摘は正しい。この国家の構造的問題を隠ぺいし、GPIF年金積立金を崩壊リスクを抱えた民間の株式債権市場に注ぎ込もうと云うのだから、出鱈目も度を越している。

　既存勢力への同調圧力に抗えない政治の力には、正直絶望に近いものがある。個々の政党がダメなのも事実だが、では21世紀、22世紀に向かって国の方向を変えるビジョンを提示できる状況があるかと聞かれれば、それもない。そんなものを、真顔で提示したところで、夢想家、時には馬鹿呼ばわりされるのが自明なのだから、そういう事も起きない。まあ、ずるずると崩落していくのだろう。ずるずるである事を、現時点では祈るばかりだ。安倍政権などの悪足掻きを見ていると、ずるずるではなく、瞬時に崩壊と云うシナリオまで見えてくる。

　日本人が、欧米価値観の誤謬、運命的限界に気づくかどうかが、すべての別れ道だろうが、現状を観察する限り、その萌芽すら見えない。欲目で探すとすれば、再生可能エネルギーへの一点集中を国力のすべてをかけて行い、そのパワーを源に、都市集中化の価値観を突き崩し、地域における「地産地消」の完結的経済循環共同体を作り上げてみる方向だろう。道徳教育を子供に押しつけ、自分らは流れに諾々と寄り添い、強い者への憧憬と追随だけで生きている癖に、道徳教育で何を教えるんだ。糞馬鹿野郎、お前ら何様？武士の行動美学（実際にそのように生きていたか別にして）、を物差しとした場合、今の政治家、官僚、物乞い経済人、論壇の識者、学者。どいつが行動美学的に許されるのだろう？



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 消えた“小渕疑惑”のキーパーソン中之条町長がやったこと（日刊ゲンダイ）
　　　　　　小渕前大臣も逆らえなかった／（Ｃ）日刊ゲンダイ


消えた“小渕疑惑”のキーパーソン中之条町長がやったこと
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154361
2014年10月23日　日刊ゲンダイ


　小渕前経産相の「政治とカネ」のすべてを知るキーパーソン、群馬県中之条町の折田謙一郎町長（６６）は、２０日に辞表を提出した後、依然、姿を消したままだ。

　折田町長は、〈ひとえに私の不徳のいたすところ。小渕大臣は政治資金に全く関与しておらず、収支の齟齬に疑念をもたれたのは当然のこと〉と、コメントを寄せた通り、小渕事務所の政治資金をひとりで管理していた。

　小渕家の「国家老」と呼ばれる折田町長の力は、群馬県全体に及び、小渕優子前大臣も言いなりだったという。

「折田家は地元の地名にもなっている名家です。謙一郎さんは高校を卒業し、専門学校に進んだ後、日産に就職。２年ほどで会社を辞め、２０代半ばで小渕恵三事務所の私設秘書となった。小渕家とは３０年以上の関係。高崎の事務所所長も務め、陳情、カネ集め、選挙と地元のことは、彼が一手に引き受けていました」（地元関係者）

　やり手の秘書ではあったが、ただの秘書にすぎなかった折田町長が実力者にのし上がるターニングポイントは、２００７年の県知事選だった。

「７年前の知事選は、当時現職の小寺弘之知事ＶＳ大沢正明氏（現知事）の戦いでした。小寺知事の圧勝とみられていた。ところが、折田さんが擁立した大沢正明氏が勝ってしまった。折田さんは選対の事務局長に就いていた。彼が力を持つのは、あの時から。知事と一心同体なのだから、そりゃ影響力は凄いですよ。しかも、県内には小渕系の県議や首長が何人もいる。とくに土建業者は、折田さんに挨拶しないと仕事ができない、などと噂されていました」（県庁事情通）

　定年を迎えて第一線を退くが、２０１２年１月、町長のなり手がなかったため担ぎ出され、無投票当選している。

　地元で生まれ育ったわけではない小渕優子前大臣は、カネ集め、票集め、陳情など、すべて折田町長に頼らざるを得なかった。電話のやりとりは、折田町長が「代議士ね、こういうふうにしなさい」と上から指示を出すようだったという。折田町長は２４日の中之条町議会の臨時会に出席する予定だという。そこで、すべてを話してもらいたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 宮沢経産相「ＳＭバー」に政治活動費支出…問われる任命責任（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　「店には行っていない」と言うが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


宮沢経産相「ＳＭバー」に政治活動費支出…問われる任命責任
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154365
2014年10月23日　日刊ゲンダイ


　小渕優子前大臣の後任として就任した宮沢洋一経産相の資金管理団体「宮沢会」が広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していたことが分かった。２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同年９月６日に広島市の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支払っていた。

　宮沢大臣は２３日午前、「支出をしたのは事実。私は（店に）行ってません」と説明。事務所は「なぜ領収書が紛れ込んだのか、誰が店に行ったのかは現在調査中です」と言う。この店は下着姿の女性をロープで縛り、客もＳＭショーに参加する形式だった。

　宮沢大臣は広島県選出の参院議員。小渕大臣のあとを受けて２１日に就任した。東大法学部を卒業し、ハーバード大学行政学大学院を修了したインテリで、宮沢喜一元首相の甥にあたる。岸田外相とは従弟関係というエリート家系だ。

　東電を所管する経産省トップでありながら、東電株の保有者であることも批判されている宮沢経産相。揚げ句が「ＳＭバー」では、安倍首相の任命責任が問われるのは必至だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 宮沢洋一経産相、SMバーの支出で釈明「私はそういう趣味はない」


宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが、10月23日に分かった。宮沢会の2010年分の政治資金収支報告書によると、同年9月6日に「交際費」の名目で広島市中区の繁華街にあるSMバー「マザン」に1万8230円を支出していた。


47NEWSでは「この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催している」とした上で、宮沢氏の説明を以下のように報じた。


宮沢氏は経産省で記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」として、政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。


（ＳＭバーに「宮沢会」政治活動費　経産相の資金管理団体 - 47NEWS 2014/10/23 13:28）
宮沢氏は自身が所属する自民党岸田派の総会で「私はそういう趣味はない」と釈明したという。


宮沢氏は２３日昼、所属する自民党岸田派総会で「私はそういう趣味はない。収支報告書を見ていたが、店の名前だけでは分からなかった」と釈明した。また、「事務所の者が政治資金としてふさわしくない使い方をしていたことが分かったので、すぐに訂正する。監督不行届であり大変反省している」と陳謝した。


（「私はそういう趣味はない」ＳＭバーに政治活動費で宮沢経産相 - 産経ニュース 2014/10/23 13:08）
宮沢氏は故・宮沢喜一元首相の甥。前任の小渕優子氏が政治団体の不明瞭な収支の責任を取って10月20日に辞職したことを受けて21日、経産相に就任したばかりだった。


http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/23/miyazawa-yoichi-smbar_n_6032774.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 海江田氏が野党共闘のネック　農水相「安愚楽牧場献金」追及ならブーメラン確実（ZAKZAK）
献金問題が浮上した西川農水相


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141023/plt1410231602006-n1.htm
2014.10.23


　小渕優子前経産相ら、女性２閣僚辞任で勢いづく野党の次なる標的として、西川公也農水相に対する安愚楽牧場（栃木県）の献金問題が浮上している。ただし、ネックは野党第１党・民主党の海江田万里代表だ。自身が同社の広告塔と称された過去があり、訴訟沙汰にもなっている。西川氏を攻撃すれば“ブーメラン”が跳ね返ってくるのが確実なのだ。

　「安愚楽牧場からの献金はすべて返金を完了しております」

　西川氏は１６日、参院農水委員会で共産党に献金問題をただされ、こう答弁した。

　安愚楽牧場は、和牛オーナー制度が行き詰まり２０１１年に経営破綻、経営者が特定商品預託法違反罪で１審有罪判決を受けた。西川氏は１０年までの５年間、同社から計１２５万円の政治献金を受けていたほか、長男が同社の顧問を務めていたこともある。「政治とカネ」問題で安倍晋三政権に攻勢をかけたい野党にとっては格好の標的だ。

　共産党は今後、さらに西川氏への追及を強める構えだ。党関係者は「まだ、ほんのサワリだ。政治資金の流れを詳細に確認したうえで、政治倫理上の責任を徹底追及していく」と話す。

　野党は２０日の幹事長・国対委員長会談で、「問題閣僚」を協力して追い込んでいく方針を確認した。西川氏追及で手を組むことも検討されそうだが、「他の野党が乗ってきたとしても、民主党は乗らないだろう」（前出の共産党関係者）との見方がもっぱらだ。

　海江田氏といえば、経済評論家時代に和牛オーナー制度について「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと何度も推奨した。その記事や著書を読んで出資し損害を被ったとして、出資者３０人から計約６億１０００万円の賠償を求める訴えを起こされている。

　「首相は気が緩んでいないか、おごっていないか。堂々と論戦を挑む」「野党がスクラムを組んで国会を議論する場にしようと動きだした」

　海江田氏は２２日のラジオ番組でこう語り、野党共闘で政権と対決する姿勢をアピールした。１２年１２月の就任以来、野党のリーダーとしての存在感を示してこられなかったが、肉を切らせて骨を断つことができるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「社長即刻退陣」の怒号 社員集会でも浮き彫りになった朝日新聞のゲス体質（週刊実話）
「社長即刻退陣」の怒号 社員集会でも浮き彫りになった朝日新聞のゲス体質http://wjn.jp/article/detail/9016461/
週刊実話　2014年10月30日 特大号


　「社長は即刻辞めるべき」

　一連の誤報、謝罪で揺れる朝日新聞の東京本社で10月10日午後、社員たちの怒気を含んだ追及の声が上がった。

　矛先は木村伊量社長。同社内に設けられた『信頼回復と再生のための委員会』が開いた社員集会でのことだ。500人以上が出席した同会の冒頭、木村社長は「11月中に自分の進退を明らかにして年内には新体制で」と、初めて具体的な辞任の日程を明らかにしたが、社員たちの怒りは収まらなかった。

　この集会、東京、大阪、西部(九州)、名古屋の各本社、北海道支社で順番に開かれてきたのだが、東京の第1回目となる10月6日の集会に木村社長が出席しなかったため、参加した社員から不満の声が上がったのだという。「社内にいるが多忙」が不参加の理由だったのだから、社員の怒り、不満も理解できる。

　結局、委員会が木村社長に出席を要請し、10日の集会になったのだ。

　慰安婦問題の吉田証言、池上彰氏の原稿掲載延期、福島第一原発の吉田調書について取り消し、「頭を下げた9月11日の社長会見が第4の問題ではないか」「会見で厳正な処分と言ったが、事実関係も明らかになっていない段階で言うとはどういうことか」「次の社長は編集系ではない人にするべきだ」…。まるで労使交渉、いや、かつての大衆団交のような意見が経営陣に向けられたのは、さすがリベラルな朝日新聞か。

　「一連の不祥事の検証を第三者委員会に任せた幹部に対する自浄能力のなさや、編集の指揮系統を守れない幹部への批判もあった。朝日では、ヒラメ(上司の顔色を窺うこと)、ごますり、他人を蹴たおすゲシュタポのような人間が出世する。その体質を浮き彫りにしてしまった」(現役社員)

　前述の第三者委員会から「場合によっては解体を勧めることもある」(10月10日付1面)とまで釘を刺された朝日新聞。

　「集会では『そんなことまで委員会に言わしていいのか』という声もあった」(同)

　不祥事を起こした企業、組織に「解体的出直しを」なんていう社説を掲載してきたのはどこの新聞社？



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕、松島・女性閣僚ダブル辞任で 本当に救われた閣僚は誰か（ダイヤモンド・オンライン）
小渕、松島・女性閣僚ダブル辞任で本当に救われた閣僚は誰か
http://diamond.jp/articles/-/60999
2014年10月23日　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン


 お祭りのウチワと歌謡ショーツアー。法務大臣と経済産業大臣の首が飛んだ。労働者派遣法やカジノ推進法など、気がかりな法案が掛かっている臨時国会は荒れ模様という。「配ったウチワは有価物か？」「ずさんな会計処理は誰が？」。どうでもいい政治家のお粗末。多くの有権者に関心外のことで、国政が右往左往するのは、いい加減にしてほしい。「国民の前で議論することは他にあるだろ！」。

 そう思いながらも、今起きていることは日本の政治風土を映し出す鏡なのだ。こうやって選ばれてきた政治家が返す当てのない「国家の借金」を生んだ。家計を破壊する増税か、見送って財政破綻に突き進むか――。選びようのない選択も、こんな政治風土になじんだ有権者の自業自得なのだろうか。

■「お姫様」のために腹を切る

 私が驚いたのは、群馬県中之条町の折田謙一郎町長が突然、辞任したことだ。新聞報道によると「私が会計をチェックし、報告書を作成し、提出した。すべての責任は私にある」と言って辞表を出し、所在が分からなくなった、という。折田氏は故・小渕恵三首相の秘書で優子議員にも仕えて30年以上、小渕家に出入りし、08年に辞めて中之条町長に無当選で就任した。

 政治を家業とする小渕家にとって、地元で汗をかく折田氏のような人物は必要だ。長年の働きに報い一国一城を任された。家来が「お姫様」に傷を負わす結果となり、腹を切る。戦国の時代劇みたいなシーンを平成の世で見るとは思ってもいなかった。新憲法や地方自治の精神など、ここではどうなっているのだろう。

 町長は町民の代表だ。責任を取る相手は町民だろう。ところが眼は主君たる小渕家に向き、小渕家に対し責任を取り、町民を放り出した。こんなことでは町政も小渕家ために行われていたのではないか。

 町政を放りだした町長を中之条町の人たちはどう思っているのだろうか。優子さんは折田町長を諌めたのだろうか。

 町長が政治団体の実質的な会計責任者というのも信じがたいことだ。秘書を辞めても帳簿を抱え込んでいた。よほどの理由があったのだろう。長期にわたり会計を握っていれば何が起こるか。そうした常識を優子さんは持っていなかった。気がかりだったが言えなかったのか。どっちにしても失格だ。

■選挙区は「家臣」任せ

 生活と活動は東京、選挙区との接点は利益誘導と票田の掘り起し。バスを仕立てて有権者を明治座に連れて行ったり、下仁田のネギを買って配る。段取りは地元が行い、ご本人は舞台からあいさつするだけ。数千万円が動くイベントはバス、弁当、休憩所などバックマージンが動く世界である。会計を握るうまみがある。民間企業ならチェックの眼が向けられるところだが、議員は忙しく、関心もなければ、眼も届かない。

「未来の首相候補」とさえ言われた。26歳で初当選し、働き盛りまでに当選回数を重ねることができる。親の地盤と財産を継ぎ、選挙は盤石だ。清新なイメージもある。それだけのことで「首相候補」とされるのがこの国の政治だ。包み紙が綺麗で、箱がしっかりしていれば、中味はどうでもいい。長老にかわいがられる美徳はあるというが、小渕優子としての見識や指導力が立派という話は耳にしたことはない。

 個人としては素直で芯の強そうな人に見えるが、政治に付きまとう生臭い下半身を家臣に丸投げして、さわやかな個性が成り立っていた。それがほころび出ただけである。

 家臣の暴走は、主君を見くびるときに起こる。先代の元首相に仕えていた秘書が「若くて女」ということで見くびったとしたら、「輝く女性の象徴」という看板は重すぎた。

■不在地主が膨らませた財政赤字

 東京で育ち、相続した選挙区は家臣に任せたまま。こうした状況はなにも小渕議員だけのことではないだろう。選挙で強いのが「不在地主」である世襲議員だ。庶民の相続税は強化されるが、政治家は財産を政治団体に移しておけば相続税は免れる。零細企業は相続で株式の継承もままならないのに、政治業は事業継承が保障される稀有な業界だ。不在地主が「地方創生」を叫ぶのが日本の政治である。アベノミクスで都市と地方の格差はさらに鮮明になっているのに。

 この構造は財政破綻とも関係している。地方対策は不在地主の安易な贖罪ではないか、と思う。公共事業、それも分かりやすい箱モノを誘致する。交付税や補助金をせっせと配る。無駄が多ければ多いほど地元が潤うと信じているのか。こうした構造が中央から流れるカネを当てにする経済構造を生んだ。政治家の後援会に入ったり、補助金事業にぶら下がったり、カネの通り道に人が群がるのである。口を開けて降ってくるカネを待つところに創意工夫は生まれない。人材は中央に流れ、地方に育たない。

「景気対策10兆円」などと威勢のいい政治家は、額を膨らますことが業績と考えている。使い方に興味も関心もないから税金がシロアリの食い物になる。予算を欲しがるのは官僚機構の性だ。前年度末に決まる当初予算は財務省の厳しい査定で削り込まれるが、景気対策を口実に追加される補正予算は大盤振る舞いになりがちだ。政治家が業績を競い合う。省庁は当初予算で削られた事業を、表紙を替えて予算化する。無駄はシロアリの養分で、役所や自治体にぶら下がる外郭団体や天下りポストを増殖させる。中央からの差配する政治家の地元組織は、シロアリにエサを配分することで支配力を高める。

 地方の再生にはカネの額より、カネを使う知恵であり、地元に愛着を持つ人たちの創意工夫が欠かせない。中央から選挙区を見る不在地主には「結局はカネでしょ」という視点しかない。

 カネをつぎ込み、思考停止を誘発し、カネ依存症が政治家の後援会組織を盤石にする。選挙区の培養に熱心な不在地主たちの「もっとカネを」が財政赤字を膨らました。

■松島大臣の辞任は国会対策優先

 ウチワを配った松島みどり議員は、小渕氏の対極にいる政治家だ。ＴＢＳを辞め、後援会に担がれて政界に出た小渕と違い、松島氏は自民党の候補者公募に受かり、朝日新聞を辞めて東京14区から立候補した。出身は大阪で、なじみも地盤もない東京の下町（両国周辺）で落選・当選を繰り返し閣僚まで這い上がった。

 高校生の頃、今は亡き土井たか子氏の演説を聞き、女性でも立派な政治家になれる、と漠然と思ったのが後に政界に入るきっかけだった、という。東大では初代チアリーダー、朝日新聞では女性の経済記者の草分けとして鉄鋼業界や大蔵省などを担当した。政治記者に転じ、渡辺美智雄氏、石原慎太郎氏、森喜朗氏などの番記者になった。自民党が野党になって初めての候補者の公募に第一号として採用された。好き嫌いはあろうが、松島氏は女性として道なきところに道を開いてきた個性派である。親に頼ることなく、落下傘で異郷に降り、何の保証もない政治活動に取り組んだ。

 突破力や信念はあるが、選挙基盤は盤石ではない。自民党の基礎票では当選できず、浮動票をいかに取り込むかが政治生命になっていた。地元の祭りなどに顔を出し、知名度を高めようと配ったウチワが命取りになった。

 丸い厚紙に指を入れる穴が開いたウチワは「ウチワにも使えるビラ」と認定されてきたが、軸や骨がつくと「政治情報が掛かれたウチワ」とされ公選法違反（有価物の寄付）になる、という見方がある。

 社会通念に照らせば軽微な問題だ。小渕氏の会計問題と一括りに処理されたことについて本人は不満だろうが、攻撃材料を少しでも減らしたい安倍政権にとって「ダブル辞任」が国会を乗り切る最善の策と考えたのだろう。

■本当に救われたのは右派女性閣僚

 安倍内閣は5人の女性閣僚でスタートした。真っ先に問題になったのが高市早苗総務相だった。ネオナチ思想に共鳴する極右団体の活動家と2ショットの写真が問題になった。「国家社会主義日本労働者党」（ＮＳＪＡＰ）と名乗る団体で、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている。

 自民党政調会長になった稲田朋美氏、副幹事長の西田昌司氏を含め3人とのツーショットがＮＳＪＡＰのサイトに掲載された。高市は「雑誌のインタビューに来た出版社の方についてきた人で、頼まれて写真を撮っただけ」と釈明したが、この雑誌は極右論壇誌「撃論」。在日特権を許さない市民の会の主張などを紹介する雑誌である。

 次に問題になったのが山谷えり子国家公安委員長・拉致問題担当相だった。在特会の幹部との長年の交際が明らかになった。在特会のヘイトスピーチは目に余るものがある。大阪鶴橋のコリアンタウンでは「南京虐殺でなく鶴橋大虐殺を実行しますよー」と絶叫する女性が喝采を浴びたりしている。

 国連の人種差別撤廃委員会は8月「適切な捜査と起訴ができる法制度」を日本に勧告した。政府も在特会を「威力業務妨害、名誉棄損の疑いがある」として、取り締まりの対象にしている。その警察を監督する国家公安委員会の頂点に、安倍首相は山谷氏を就任させた。

 外国特派員協会での記者会見では山谷氏に対し「記念撮影した相手は長年の交際があると言っている」「国連・米国国務省・警察庁が問題にしている団体だ」などと在特会との関係に質問が集中した。山谷氏は「在特会の関係者とは知らなかった」「組織についてはコメントできない」などとあいまいな答えに終始した。

 山谷氏、高市氏、稲田氏らは安倍首相の同志である。抜擢した右派女性閣僚に国際的なスポットライトが当たりそうになった時、このグループと距離を置く小渕・松島両氏のスキャンダルに火が付いた。救われたのは山谷氏らである。火種はなお残る。

 海外が関心を寄せるのは、ウチワや明治座ではなく、政権の思想であり目指す針路なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 宮沢経産相の団体　ＳＭバーに政治活動費、事務所「本人行ってない」／本人が行ってなければよいといった類（たぐい）の問題か！
ったく















http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/359.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 経済産業大臣の連続スキャンダルの狙いは！？
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12092016.html
経済産業大臣の連続スキャンダルの狙いは！？

　小渕大臣に続いて、宮沢大臣にも政治とカネの問題が報道された。2010年の政治資金報告書に問題があったことが「分かった」と報道されている。いったい誰が、2010年の政治資金報告書を調べたのか？普通の状況で知っていた可能性があるのは選管の担当者しかいない。

　しかし、小渕氏の秘書が小渕氏のイラスト入りのワインを配ったとされる相手は共産党市議だという。こんなことがそもそもあり得るのだろうか。その内、大物議員が政治資金収支報告書に月面視察に行ったという記載をしていたという騒ぎさえ起こりそうだ。いや、ひょっとしたら、アメリカ大統領選出馬資金とか、またはエボラ出血熱感染実験という費目さえありそうだ。

　いっそのこと、国会議員については、道義的・常識的におかしな支出がないかどうかのチェックも選管がやるべきではないか。

　2007年、農林水産大臣が連続辞任したとき、背後には農業を輸出産業化しよう動きがあったのかもしれない。では今年、経済産業大臣スキャンダルの背後には何があるのか。

　基本的にはエネルギー政策があるはずだ。原発廃炉とか、川内原発再稼働などが問題化している可能性がある。スキャンダル噴出は意図的に誰かがやっているはずで、こういったエネルギー政策を歓迎していない勢力があるということだ。大臣就任とともにスキャンダルが噴出するのでは誰も大臣に付きたくなくなるし、本来の政策を実現しようという熱意もさめてしまうだろう。

　しかし、逆から考えると、経済産業省がやろうとしている政策が正解だという意味でもあるはずだ。だから、多少のスキャンダルに怖気づかずに、きっちりと政策実現をしていただきたい。

　野党は、こういった状況をどう見るのか。単に自民党攻撃のチャンスと見て、政局化を狙うのか。もし、それが野党のやることだということであれば、野党の存在価値はない。政党ではなくて、単に利権争い集団ということになる。日本の政治が今もっとも向き合うべきことは植民地支配からどうやって脱するかということであり、単に政局化するのはまさに植民地支配を自ら招き入れるだけのことだからだ。

　ともかく、今は戦後日本の一番の危機だ。アメリカにより行われてきた日本優遇政策が1985年に終わり、その後、日本の政治経済は低迷してきた。このまま破滅に至るのか、それとも独り立ちできるのか、その分かれ道に今の日本はある。

2014年10月23日18時50分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 大阪市役所に批判電話鳴りやまず...　在特会との「罵り合い」で橋下市長イメージダウン（J-CASTニュース）
橋下市長の言葉づかいは不適切だった？（13年5月撮影）


大阪市役所に批判電話鳴りやまず...　在特会との「罵り合い」で橋下市長イメージダウン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141022-00000003-jct-soci
J-CASTニュース 10月22日(水)18時35分配信


　大阪市の橋下徹市長と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）桜井誠会長との「面談」後、大阪市役所市民局の電話が鳴りっぱなしだ。

　面談中の言葉づかいや態度が「市長にふさわしくない」などとして、批判的な意見が相次ぎ寄せられているという。

■電話9台で対応するもパンク状態

　面談はヘイトスピーチが問題となっている「在特会」が申し入れたことで2014年10月20日に実現した。その前日、橋下市長は「大阪で差別表現をやるのは許しません。『在特会』にはきちっと言おうと思っています」と記者団に意気込みを語っていたが、当日は「意見交換会」とは名ばかりの怒号の応酬に終始した。

　冒頭から「あんたが言い出したことだろう」「あんたじゃねえだろ」と互いにけんか腰で、その後も「お前な」「お前って言うなよ！」「うるせえ、お前、お前だよ」と子供の口げんかのような言い争いが続いた。結局、議論自体もほぼかみ合わないまま、橋下市長の「帰れ」との一言で終了。予定時間の3分の1にも満たなかった。

　橋下市長は21日の当庁会見で、口げんかのようにしか見えないと言われていることに「マイナスだと感じる人は感じたらいいんじゃないですか。『大人の、市長のふるまいを』というのは簡単ですけど、じゃあやってみろと」とコメント。問題があったとは考えていないようだ。

　しかしその裏で「尻拭い」に追われているのが市役所だ。市民局の担当者によると、市民局だけで21日夕方までに約170件の電話が寄せられた。橋下市長を応援するような内容の電話もあったが、およそ6割が「言葉づかいや態度が市長にふさわしくない」といった市長への批判的な電話だったという。

　ほかに、代表番号だけで受けた電話や他部署にかかってきた電話などもあるため、市役所への問い合わせ総数はそれ以上になるそうだ。市民局では9台の電話で対応しているが、21日夕以降も電話は鳴り続け、22日夕でも相変わらずパンク状態となっている。

■舛添都知事「片一方は公人。品格があった方がいい」

　面談中の言葉づかいについては舛添要一東京都知事も苦言を呈している。偶然テレビで映像を見たという舛添知事は21日の記者会見で「あまり見たくない映像でしたね」とした上で、

　　「カメラも回っている、皆さんも見ている。で、片一方は公人ですから。やっぱり品格があった方がいいんじゃないでしょうか。『お前』とか『あんた』とかいう言葉づかいは、あんまり愉快な感じがしませんでした」

と感想を漏らした。

　ちなみにJ-CASTニュースが21日から実施しているアンケート調査の結果を見ても、橋下市長に対する不満がうかがえる。

　「意見交換会はどちらの言い分に納得しましたか？」と質問したところ、22日17時30分までに約1500票が集まった。そのうち「論評に値しない」（485票）が約3割を占めているものの、桜井誠会長の得票率が51％（804票）であるのに対し、市長は14％（216票）にとどまっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] ロイターが宮沢新経産大臣の「SMバー」の一件を世界に発信。



ロイター通信も宮沢新経産大臣の「ＳＭバー」の一件を世界に発信。「ＳＭバー」のことを“racy bar”と英訳している。“racy bar”をネット検索するとこんなお写真が　⇒　

racy bar.jpg

「ノーパンしゃぶしゃぶ」もそうだったが、どうやら日本では「政治とカネ」「政治とエロ」は切っても切れぬ関係らしいが、政治資金収支報告書に「ＳＭバー」が登場するとはまさかまさかの想定外だった。　

日本の恥を就任早々にして世界中にばらまいた宮沢大臣の弁明を一刻も早く国会で聞きたいものだ。乞うご期待。

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Japan PM's new minister hit by scandal over racy bar bill（Reuter）
By Mari Saito
TOKYO
Thu Oct 23, 2014 6:06am EDT

http://www.reuters.com/article/2014/10/23/us-japan-politics-idUSKCN0IC09920141023

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20141023&t=2&i=985625856&w=580&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEA9M05O




Japan's newly-appointed Economy, Trade and
Industry Minister Yoichi Miyazawa speaks during a news conference at his
ministry in Tokyo October 21, 2014.Credit: Reuters/Toru Hanai





(Reuters) -
Japan's new trade minister on Thursday called his support group's
spending at a racy bar "inappropriate," but declined to sell shares in
Tokyo Electric Power, the operator of the destroyed Fukushima nuclear
plant his ministry supervises.


The revelations about
the trade minister come as a blow for Prime Minister Shinzo Abe after
his cabinet suffered two high-profile resignations this week over
separate funding scandals.

Yoichi
Miyazawa, a veteran politician and nephew of a former prime minister,
was picked to head the trade ministry on Tuesday after the resignation
of his predecessor, Yuko Obuchi, over allegations that her support
groups misused political funds.

Justice Minister Midori Matsushima resigned the same day over unrelated allegations of election-law irregularities.

Abe's
administration has been pushing to restart nuclear plants more than
three years after the devastating Fukushima disaster. As the head of the
powerful trade and industry ministry, Miyazawa will be in charge of key
decisions on energy policy and the reopening of idled reactors across
Japan.

Miyazawa, 64, said
he learned from news reports of the 18,230 yen ($170) that the support
group spent at the sadomasochism-themed bar in his political district of
Hiroshima.

"There's no
way we can classify expenditure at such a place as political spending. I
think it was handled inappropriately," Miyazawa said during a group
interview with Reuters on Thursday. He called the incident
"embarrassing" and said he did not go to the bar himself.

Kyodo
News said the support group Miyazawa-kai had made the payment on Sept.
6, 2010, labeled "entertainment expense", according to a political
finances report.

Abe's
first term between 2006 and 2007 was marred by a string of resignations,
a pension records scandal, and a minister's suicide that eroded his
support. Eventually, he quit in the face of parliamentary deadlock and
ill-health.

Miyazawa also
admitted on Thursday to owning shares in the de facto nationalized Tokyo
Electric Power Co, the operator of the destroyed Fukushima plant
that the trade ministry oversees.

While
it is not illegal for him to hold such shares, it is customary in Japan
for politicians to divest them when assuming a cabinet post.

Miyazawa's holding of 600 Tokyo Electric shares is worth more than $1,800, based on the utility's current stock price.

Atsuo
Ito, an independent political analyst, said the revelation about the
shares would be a distraction for a government already grappling with
tough decisions.

"Even if
it doesn't lead to his resignation, it takes energy away from the
administration's difficult policies, such as raising the sales tax and
restarting nuclear reactors," Ito said.

"The
ruling party wants to avoid further resignations. But this could be a
repeat of the first Abe administration that was heavily criticized by
the public when he defended his ministers for a long time, even after
scandals."

Chief Cabinet
Secretary Yoshihide Suga told a news conference he had heard from
Miyazawa over the bar bill, saying the minister would deal with the
problem appropriately.

In
the interview, held at his new office in the ministry, Miyazawa said he
would not sell his shares in the beleaguered utility, instead choosing
to put them in a trust.

"Honestly
I did consider selling them, but I thought it was my responsibility as a
politician to hold them (shares) as we are in a situation where we have
to deal with compensation, decommission and contaminated water issues."

Koichi
Nakano, a professor at Sophia University and a frequent critic of Abe's
government, said revelations about Miyazawa's ownership of Tepco shares
were more troubling.

"It damages his credibility as the minister in charge of (reactor) restarts."

(Reporting by Mari Saito, Linda Sieg and Kentaro Hamada, Additional reporting by Elaine Lies; Editing by William Mallard, Robert Birsel and Clarence Fernandez)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/362.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 元朝日記者の教授に退職求め脅迫した男が逮捕される！北星学園大に「元記者を辞めさせなければ、大学を爆破する」と脅迫！
元朝日記者の教授に退職求め脅迫した男が逮捕される！北星学園大に「元記者を辞めさせなければ、大学を爆破する」と脅迫！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4261.html
2014/10/23 Thu. 19:00:16　真実を探すブログ



元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）に脅迫電話をした男が近いうちに逮捕されることが分かりました。北海道警察によると、威力業務妨害容疑で新潟県燕市の男（６４）を２３日にも逮捕する方針とのことです。
この男性は北星学園大の学長宛てに二回も、「元記者を辞めさせなかったら、天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」などと書かれた脅迫文を送り付けました。また、9月には「元記者を辞めさせなければ、大学を爆破する」というような脅迫電話を大学にしています。


前に右翼の年齢層を調べたデータを紹介しましたが、過激な右翼というのは40代～60代が多いようですね。今回の方もその年齢ですし、生まれた年代と思想に何らかの関係性があるように感じられます。もちろん、全ての方がそのようなわけではなく、反対の考え方も居るため安易には断言できません。
いずれにせよ、今回のやり方は他人を巻き込んで脅迫するという最悪の手段で、犯人に弁解の余地は無いと言えます。


☆朝日慰安婦報道　容疑者の男、逮捕へ　元記者解雇求め「北星学園大」に脅迫
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000525-san-soci
引用：
朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）に脅迫電話をかけたとして、北海道警が威力業務妨害容疑で、新潟県燕市の男（６４）を２３日にも逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。


　捜査関係者によると、北星学園大の学長宛てに５月と７月、「元記者を辞めさせなかったら、天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」などと書かれた脅迫文が届いた。９月には、大学に男の声で「元記者を辞めさせなければ、大学を爆破する」といった趣旨の脅迫電話があった。
：引用終了


☆朝日元記者へ脅迫文「許されず」


☆慰安婦記事の元朝日記者教授の退職求め脅迫



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 労働者派遣法改正案で反対集会
労働者派遣法改正案で反対集会
http://www.youtube.com/watch?v=NloflmQeTyA


労働者派遣法改正案で反対集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015624961000.html
http://megalodon.jp/2014-1023-2013-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015624961000.html
https://archive.today/eywLO
政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案では原則、最長で３年と
されている派遣期間の制限が撤廃されることになっていて、労働組合などからは
「派遣労働を固定化し、不安定な雇用が増える」と懸念する声が上がっています。
集会では派遣労働者の人達が自らの経験を話し、このうちコンサルティング
会社で働いていた50代の女性は、「正社員になりたいと13年間懸命に
働いてきたが、『あしたから別の人が来る』と突然、契約を切られた。
法律が改正されればもっと不安定になる」と訴えました。
日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「派遣期間の制限がなくなれば、
企業は正社員を雇わなくてよくなり、安定雇用が失われてしまう。
改正が本当に必要なのか問題提起していきたい」と話していました。


労働者派遣法改悪阻止へ緊急院内集会
http://www.zaikei.co.jp/article/20141023/219140.html
政府の改正案は全ての業務で企業が期限なく派遣労働者を使えるようにする
ものだが、正社員を派遣労働者にする危険を防止するために定めた「最長3年」
とする期限がなくなるうえ、同一労働同一賃金を法定せず、法的に担保して
いないため、低賃金で不安定な雇用者が増える危険をはらんでいる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 小渕氏写真入りカレンダー配布　選挙区で有権者に（共同通信）
衆院群馬５区の有権者に配られた、小渕前経産相の顔写真と名前が入ったカレンダー


小渕氏写真入りカレンダー配布　選挙区で有権者に
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102301001065.html
2014/10/23 13:48 共同通信


　経済産業相を辞任した小渕優子氏の顔写真と名前が入ったカレンダーが、選挙区（衆院群馬５区）の有権者に配られていたことが２３日、複数の有権者への取材で分かった。

　公選法は選挙区内の有権者への利益供与を禁じており、同法に抵触する可能性がある。

　選挙区内に住む５０代の女性によると、カレンダーは１枚のポスター状で、群馬県内の風景写真とともに小渕氏の顔写真と名前が載っていた。後援会の地区役員が毎年、配っていたという。

　小渕氏の後援会事務所は「取材には一切お答えできない」と話している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 「わざわざこんな事をするよりは、莫迦殿を取っ替えたほうが早いとも思いはするなあ。：松井計氏」
「わざわざこんな事をするよりは、莫迦殿を取っ替えたほうが早いとも思いはするなあ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15616.html
2014/10/23　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

今、色々と取材しててちょっと吃驚。

消費増税に伴って、低所得世帯には特別給付金てのが出ますよね。

でもこれ、生活保護世帯は対象外なんだってね。

その代わり、生活保護費の減額幅を小さくする事でこれに対応してるんだとか。

凄い話だね。

一番、困ってる所にはいよいよ金が回らないシステムなんだな。

橋下さんとヘイトスピーチ団体の親玉の会見で、親玉は自著をカメラのほうに向けてたろう？

自分はそっちを向いてないのに。

私はね、そういう真似だけは絶対にできないね。

こっ恥ずかしくてさあ。

自分もカメラのほうを向いてて、著書もてのなら、抵抗はあるけど、まあ、許容範囲かなあ、とも思うけどさ。

特別永住者制度を在日特権だという人があるけど、↓が根拠法の『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』なんですよ。

この条文を読んで、「とんでもない特権だ！廃止しろ！」なんて感じる人、いるのかしら？

http://t.co/P1qKXKR1RU

> まさか自民党が右翼団体になるとは、10年前は誰も思ってなかっんじゃないか？

内部からこんな声が出てきたか。

いよいよ莫迦殿を諌めるような形になってきたね。

いいことですよ。

でも、わざわざこんな事をするよりは、莫迦殿を取っ替えたほうが早いとも思いはするなあ。

⇒自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へNHKニュース http://nhk.jp/N4Fx6Xy5

つまるところ、＜人には上下があり、貴賤の別があり、長幼の序は大切で、もちろん、男のほうが女より上。

国民みんなが、そのような上下貴賤を理解して、それぞれの分にあった生活、発言をしましょう＞てのが現政権の基本姿勢でしょ？ 私はヤだよ。

そんな社会は真っ平ごめんだなあ。

最近のサンデー毎日、気合が入ってるね。

この記事なんか面白そう。

⇒〔仰天スクープ〕ＮＨＫ安倍シンパ経営委員と在特会「蜜月」の足跡 http://t.co/rWO2wNaPgm


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 現行憲法の出自のいきさつを知ることの大切さ(udedam.com掲示板)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13248

2014年10月23日

（略）

で気分を整えて、憲法の話題です。

　いや、永添さんのツイッターにこの話題がありました。
　https://twitter.com/packraty/status/524991071252516864

　＊　「永添泰子@packraty 「現行憲法は占領軍の影響」安倍首相改憲の必要性強調　東亜日報
安倍晋三首相は、１８日放送の「ラジオ日本」で「現行憲法は占領軍の影響下で原案が作成された。新しい時代にふさわしい憲法に変えていくべきだ」と述べ平和憲法の改正に意欲を示した」


　これは、安倍さんが最初に首相になったときからの持論です。
　当時は、安倍さんがどこまで本気なのか、誰もが半信半疑だったので、メディアでも話題にはなりませんでした。大喜びしたのは、京大教授の中西輝政さんくらいだったことでしょう。

　で、時は移り、２０１４年。
　永添さんが、東亜日報の記事を紹介しています。

　「日本の安倍晋三首相は、１８日放送の「ラジオ日本」番組で、「現行憲法は占領軍の影響下で原案が作成された。新しい時代にふさわしい憲法に変えていくべきだ」と述べ、平和憲法の改正に意欲を示した。

　安倍首相は、「２１世紀にふさわしいものにする必要がある。環境保全や犯罪被害者への配慮など新しい人権に関する規定を加えるべきだという意見もある」と述べた。

　安倍首相が語る憲法改正は、戦争と軍隊保有を禁止した平和憲法９条の改正を核心としていることが一般的な見方だ。共同通信は、「（安倍首相が）７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に伴う憲法解釈の変更後も、憲法の改正を目指す姿勢を強調した」と伝えた。安倍首相が現行憲法を「占領軍の憲法」と蔑視するのには、いわゆる「戦後レジーム」からの脱却を目指す修正主義的歴史観が投影されている。安倍首相は昨年３月、太平洋戦争の責任者を断罪した極東国際軍事裁判に対して「連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされた」と述べた。」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014102068358


　この記事は、安倍首相が目指す改正の眼目は、９条であること。安倍首相は、現行日本国憲法が占領軍によって作られたものであることから、蔑視している、と述べています。すなわち、当時の日本国は敗戦国であり、勝者の意向が、そのまま憲法に反映されてしまった、と。

　で、安倍首相自身の説明が、２００９年のホームページに出ています。
　http://www.s-abe.or.jp/consutitution_policy

　「戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。
　憲法改正が必要と考える理由として、次の３点を指摘します。」

　内容のほうは、関心のある方は、各自、ご覧になってください。
　一点目に関しては、私の理解は違います。しかし、ここは今は省略。

　安倍首相の説明で、私も納得できるのは、３点目です。

　「憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記述されています。世界の国々、人々は平和を愛しているから日本の安全、国民の安全は世界の人々に任せましょうという意味にほかなりません。

　普通の国家であれば「わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る」という決意が明記されるのが当然です。」


　そう、ここは、現行憲法の発想は、明らかにおかしいです。
　現在の国際社会がウェストファリア体制であることを前提とすれば、すなわち、人間集団の一つの塊である単位を「主権国家」であるとすれば、そして、ウェストファリア体制では、主権国家以上に権限をもつ存在(組織)はありませんから、それでいて、日本国の安全と生存を国際社会に委任した、というのは、もってのほかです。弱肉強食の世界を信頼する、と宣言しているに等しいです。

　もっとも、ここの条文を起草したのは、ホイットニー准将でした。
　彼にしてみれば、敗戦国の日本は、戦勝国のアメリカ合衆国に依存していれば、それで戦後の平和が維持できるだろう、というところだったでしょう。

　だから、ここの点だけに注目すれば、私は、安倍首相の改憲への意欲に、まったく同意します。

　しかし、外国人が起草したからといって、それだけの理由で、現行憲法は蔑視するに値するか？

　私は、逆に、よくぞ、アメリカ占領軍は、日本人を一気に律令理性から自然理性へと引き上げてくれた、と思います。
　たとえば、当時の日本人の頭から、「基本的人権」が出てきたか？
　あるいは、天皇ではなく、主権は国民にある、という発想が、日本人に出来たか？

　だから、憲法改正は必要、という点では、私は安倍首相に同意しますが、その内容については、大きく異なります。

　とはいえ、安倍首相のように、現行憲法がいかなるいきさつの中から誕生したのかを、戦後世代が意識することは大切です。
　この点、そのいきさつをしっかりと認識している安倍首相の改憲への意欲が、「生まれたときには、すでに今の憲法があった」から、そこに出ている条文を、当たり前と見なしている戦後世代を上回っています。
　ゆえに、気違い第二回・安倍政権が、今、進行中です。


（転載投稿者の勝手な関連記事）
『2006年11月30日 元外交官の原田武夫さん　９条論議に『領土画定規定』を (東京新聞）』
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/606.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] ＜宮沢経産相＞今度はＳＭバー　野党「あぜん」「辞任を」（毎日新聞）
宮沢洋一・経済産業相＝東京都千代田区の経済産業省で２０１４年１０月２１日午後、小川昌宏撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000113-mai-pol
毎日新聞 10月23日(木)21時38分配信


　小渕優子前経済産業相らのダブル辞任に加えて２３日、小渕氏の後任の宮沢洋一経産相の不適切な政治活動費計上が発覚した。３０日の衆院予算委員会集中審議で「政治とカネ」を巡る閣僚の疑惑を追及する構えの野党は新たな攻撃材料を得た形で、閣僚辞任論も含めた批判が相次いだ。与党内からは、第１次安倍政権時の「ドミノ辞任」再来を懸念する声があがった。

　宮沢氏は２３日、所属する自民党岸田派の会合で、秘書が自身の資金管理団体から広島市のＳＭバーに１万８２３０円の交際費を計上していたと認め、「監督不行き届きで大変反省している」と語った。宮沢氏は菅義偉官房長官に電話で謝罪した。

　民主党の枝野幸男幹事長は同日の記者会見で「あぜんとした」と強調。「国会（での宮沢氏の答弁）が始まる前にしかるべく対処してほしい」と述べ、自発的な辞任を暗に促した。また、維新の党の江田憲司共同代表は会見で、宮沢氏がエネルギー政策を所管しながら東京電力株を保有しているとして「利益相反だ」と批判。国会で宮沢氏の二つの問題を追及する考えを示した。

　閣僚を巡る疑惑が相次ぎ、与党内には政治不信が広がることへの懸念が深まる。

　「第１次安倍内閣で農相が３人続けて辞職したことを思い出す」。小渕氏の後任の宮沢氏にスキャンダルが浮上したことについて、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見でこう語った。

　自民党の大島理森前副総裁は大島派会合で「国民の信頼を忘れた政治は重要な施策を進行できなくなる」と苦言を呈した。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「政治資金の取り扱いについて、しっかりと足元を見直す。その緊張感なくして国民の信頼は取り戻せない」と強調した。【葛西大博、高本耕太】



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 宮沢SMバーで低レベル辞任ドミノが始まる！（ハイヒール女の痛快日記）
宮沢SMバーで低レベル辞任ドミノが始まる！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1364.html
2014.10/23　ハイヒール女の痛快日記



はじめまして！東京ルミックスです。
国会ハイヒール女が1人減り2人減り誰もいなくなる？！


小渕の後釜の宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年9月、広島市の「SMバー」に、交際費名目で政治活動費を支出していたことが、政治資金収支報告書で分かった。宮沢氏は21日に就任したばかりだ。宮沢の事務所は「事実関係を調査中だが、本人が行っていないことは当時の記録で確認した」としている。秘書が行ったらしいが？収支報告書を訂正すればいいという発想は話にならない。


んなことよりSMバーの出費が政治活動費になるのであれば何でもありだ！


一方、市民オンブズマンに刑事告発を受けた小渕は「うちわ」問題で刑事告発された松島みどり法相に続き、刑事事件にまで発展する可能性が出てきた。下仁田ネギやベビー用品や化粧品の購入や姉の夫が経営するブティックで品物を購入したことについても、「公私の区別はしっかりつけている」と強調。ていうか、小渕さんよ！これはすべてポケットマネーで買うべきでしょ。


んなことより、観劇ツアーの2600万円の差額はどう説明するのだ？


世間的な常識からすれば超デタラメだ！小渕本人が疑念があるなどの発言は無責任極まりないわよ。責任者あなたなのよ！しかも、小渕のカネの流れを知るとされる中之条町の折田謙一郎町長は、辞職願を提出してその後トンズラしている。彼も刑事告発を受けている。小渕も一蓮托生だわ！


いったい、この金庫番はどこに消えたのかしら。これじゃまるで黒ということを証明してるわね。


これについてのテレビ局の報道を見ていると笑える。ミヤネ屋などの日本テレビ系は、小渕の「なんでこんなことになっているのか、私にも分からない。分からないことが多すぎる」と何の根拠もない言葉に騙されて、感情論だけで小渕擁護に走っている。安倍とナベツネの関係もあるのだろうが、ミヤネ屋って本当に権力に弱い男だわね。


真逆に、安倍の天敵であるテレビ朝日の系では、明らかに犯罪だとして厳しく追及していたわ。


ここで小沢事件を思い出したが、マスコミが小沢失脚を狙っているかのように「期ずれ」を重大犯罪と大バッシングしたが、小渕事件はそれに比べれば天と地ほど差がある重大事件と言っていいわね。現実に小沢は無罪になっている。おかげで未だに汚沢と言われている。小渕を将来の総理候補と持ち上げた評論家、政治家は一切見る目なし！


そして小渕は議員辞職！ただの汚渕憂子に転落する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 繰り返す暗黒政治の中で誰が小渕親子(大臣と首相)を葬ったか
小渕優子の汚職疑惑で経済通称大臣を辞職したが、その後には日本会議に近い自民党代議士が補填になり、再び安倍政権は右翼タカ派路線に大きく動いたのだった。二人の大臣が親中派だったことや超反動の日本会議から離れ、安倍が突き進むナチス体制にとって邪魔だったことから、この事件の背後に謎が潜むと「日刊ゲンダイ」で取り沙汰されている。

http://dorisoku.blog.jp/archives/1011877104.html
19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度
留任した甘利経済再生相と岸田外相も日本会議議連のメンバー。
新入閣組の江渡防衛・安保相も竹下復興相、望月環境相、山口沖縄・北方担当相もそうだし、 女性閣僚の山谷拉致担当相は政策審議会長、有村女性活躍相もこの議連の会員である。 改造内閣では、安倍首相を含めて１９人の閣僚のうち、実に１５人が日本会議議連に名を連ねているのだ。
党役員の顔ぶれを見ても、谷垣幹事長は日本会議議連の顧問で、稲田政調会長は政策審議副会長。茂木選対委員長も会員だ。
改造内閣で日本会議議連に所属していないのは太田国交相、小渕経産相、松島法相、西川農相の４人。
もっとも、西川農相と二階総務会長は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には名を連ねている。
どちらにも所属していないのは、公明党の太田国交相はまぁ当然として、小渕経産相と松島法相だけということになる。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/2

似たような政治プロットがあったことにより、日本の政治が大きく右カーブを切った歴史を思い出すが、それが小渕優子の親父の元首相の怪死事件だ。「ナックルズ」の記事は大いに注目を集めたが、この怪死事件のあとにし「深夜の闇取引」で出現したのが闇の政治家の森喜朗であり、その後は統一教会の日本自民党支部の清和会の政治家が、小泉や安倍として出現して日本をメチャクチャにしてしまった。
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/905.html
小渕元首相「暗殺説」の点と線　　殺された代議士は何を知っていた------！？
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/905.html
投稿者 黄昏時のパルチザン兵士 日時 2007 年 9 月 10 日 23:53:40: WCbjO5fYf.pMQ
「偶然の死」と呼ぶにはあまりにも恐ろしい。
もしこれが事実ならば全てが繋がる------。
派閥の事務局長と一国の首相の「突然の死」。
それを誰が「必然の死」と知ったのか------！？
公にされなかった緊急入院
００年4月1日、午後7時52分------党首会談終了後、小渕首相が記者団の前に姿を現した。
「小沢さんは離脱と明確に言ったのか」
記者の質問に対して、小渕首相の口がパクパク動く・・・・・・だが言葉は出なかった。そんな状態が10秒近く続いた。記者会見の後、秘書官と首相公邸に向かう途中、小渕首相は、秘書の一人に「左手がない」と意味不明な言葉をつぶやいたという。それから約2時間後の午後10時過ぎ------小渕首相は倒れた。
小渕首相が体調不良を訴え、夫人が順天堂病院に連絡。病院に運ばれたのは、2日午前1時20分ごろ。報道によれば、2日午前1時20分ごろ。報道によれば、秘書が運転するライトバンに小渕首相、千鶴子夫人が同乗したことになっている。しかし、このライトバンには、もう一人警視庁警備（ＳＰ）が同乗していた。それにしても、なぜ一国の首相を運ぶ車が〝ライトバン〟なのか。さらに、その後の筆者の取材で驚くべき事実が判明する。首相の搬送に使用されたライトバンが、当局関係者によれば〝食材運搬車〟だったというのだ。
一国の首相が食材運搬用のライトバンで病院へ運ばれ、さらに〝佐藤洋一〟なる偽名を使って入院しなければならなかった理由とは何なのか？
緊急入院の一報が秘書官から青木官房長官に伝わったのは2日午前２時と言われているが、実際は病院に搬送される時にＳＰが配置されていたことから、事態をかなり前から把握していた可能性が高い。つまり、青木官房長官は、首相の緊急入院を知っていながら公にしなかった。そして、その後の青木官房長官の発言と行動は疑惑をさらに深める結果を招く。会話ができない状態にあった小渕首相から臨時首相代理に任命されたという発言、さらには赤坂プリンス新館の一室における、青木官房長官、村上参院議員会長、森幹事長、野中幹事長代理、亀井政調会長ら５人による〝密談〟により誕生した森政権・・・・・・こうした事態を外国メディアは皮肉を込めて「クレムリンのような秘密主義」（イギリス・ガ－ディアン紙）と報じた。
重なり合う「３人の死」の影
こうした秘密主義から生じた疑惑は小渕首相〝暗殺説〟にまで発展する。アメリカで医師となった人物は語る。
「診療経過を見ると自然に発症したようには見えないのですよ。問題は脳梗塞から出血性梗塞になった。つまり溶けた血の塊が血管細胞から漏れ出して止まらない状態になり、容態が急激に悪化した。こういう状態を見るとどうも人工的な薬が予め使われたのではないかと疑いたくなるものです」
この医師によればＣＩＡが暗殺に用いる〝Ｆ〟という薬が存在するという。この〝Ｆ〟は確実に脳梗塞を引き起こす薬で、それが使用された可能性は否定できないと語った。
さらに「小渕が倒れたのは向島の料亭」という怪文書が流れた。
≪「４月１日、小渕首相が病気で倒れる直前の夕刻、小渕首相は向島の料亭で〝数人〟を相手に〝激論〟を闘わしていた。登場人物はフィクサ－・福本邦夫ほか、複数の〝右翼関係者〟、野中幹事長、鈴木宗男総務局長、小沢一郎党首ら数人の政界関係者だった。そしてこの日のテ－マは、北朝鮮との国交回復と戦後補償も含めた経済援助だった。この日の〝激論〟の原因は、北朝鮮への援助が当初予定の５兆円が３兆円アップされ、コメ援助の１兆円も含めて合計８兆円を〝主張〟する野中、鈴木両者に対して、当初予定通りの５兆円でも多すぎると反対する小渕、小沢両者の〝対立〟からだった。こうしたことから永田町の一部で、今年４月の〝小渕緊急入院は、この向島の密談ではないか〟と噂された訳だ。」≫
小額面通り受け取るのは危険だが、偽名による入院と一国の首相を食材運搬車で運んだことを鑑みれば、この怪文書は俄然真実味を帯びてくる。
筆者がこの料亭を調べようと向島へ向かった時のことである。
「４月２日の午前４時ごろ、世田谷から代議士風の人を乗せたんですよ」
乗車したタクシ－の運転手が話し出した。その人物が向かった先は小渕首相が入院中の「順天堂病院」だった。
「お客さんは携帯で向島でどうしたこうしたという話をしていて、『記者に見つからないようにタクシ－で来い』というようなことを話していました」
運転手によれば、その人物の風貌が０２年１０月２５日に刺殺された民主党・石井こうき議員に似ていたという。
石井議員は、５人組の密談により誕生した森政権を批判する急先鋒だった。しかし、０２年１０月２５日午前１０時過ぎ、自宅前で自称右翼・伊藤白水なる人物に刺殺された。事件の後、ある民主党議員は筆者に語った。
「石井代議士が追究していたのは自民党の大物議員の政治資金問題だと聞いています」
石井議員は週刊誌の記者に「自民党がひっくり返るネタがある」と話していたという。小渕首相の怪死と森政権の誕生までの〝黒いプロセス〟にその影がちらつく石井議員の存在・・・・・・彼は何を告発しようとしていたのか。
４月１日午前１０時ごろ、小渕首相の後を引き継いだ森喜朗の派閥の事務局長が急死している。様々な事情を知る事務局長が急死した夜、小渕首相が脳梗塞で倒れたのは、ただの偶然だろうか？奇怪な事件と３人の死は全て一本の線で繋がっている------筆者にはそう思えてならないのである。
取材・文　　永島雪夫
実話ＧＯＮナックルズ　２００７　４月号
<貼り付け終わり>

この事件について分析していた「小泉純一郎と日本の病理」という本は、ベストセラーになったのに言論弾圧になってしまい、書評も紹介もゼロという日本新記録だけでなく、古本は宗教団体が総動員で買い占めて本は焼却され、一時は定価の数十倍でアマゾンに出ていたということが、著者がその後に出版した「さらば暴政」の中に書いてあって驚いた。

http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090715

それにしても日本の政治は小渕首相の怪死があったとき以来、狂いに狂ってしまったのに怪死事件は追求されていないが、どうしてこんなことが放置されたままなのだろうか。
<貼り付け>
突然の発病と死 [編集]首相在任中の2000年（平成12年）4月2日に脳梗塞を発症した。
実はこの前日、連立与党を組んでいた自由党との連立が決裂しており、
4月2日午後、政権運営がより困難になったと思われるこの緊急事態について
記者から質問されると小渕はしばし答弁できず無言状態となっていた。
言葉を出すのに10秒前後の不自然な間が生じていた。
これは一過性の脳梗塞の症状と考えられており、
梗塞から回復したときに言葉を出すことができたとされる。
元々小渕には心臓病の持病があり、それに加えて首相の激務が脳梗塞を引き起こしたと考えられている。
執務終了後、公邸に戻ってもおびただしい書類、書籍、新聞の切り抜きに目を通し、
徹夜でビデオの録画を見るのが普通で、
一般国民にまでかける数々のブッチホンも激務に拍車をかけた。
小渕は意識が判然としないまま、当日夜、順天堂大学医学部附属順天堂医院に緊急入院したとされる。
そして、執務不能のため内閣官房長官の青木幹雄を首相臨時代理に指名したとされる。しかし、青木の首相臨時代理就任に関しては脳梗塞で既に意識を完全に失っていたかもしれない小渕本人に果たして指名を行うことが出来たか否かが野党・マスメディアに「疑惑」として追及された。
「疑惑」の張本人であり小渕首相の臨時代理でもある青木自身が
「脳死ではないのか?」との記者からの異議申し立てを却下したため、また、
担当医師たちが曖昧な説明ないし指名は不可能だったと思わせる
説明しかしなかったため疑惑は残り、後任の森喜朗総裁誕生の舞台裏と併せて
「五人組による密室談合政治」と批判される原因となった。
4月5日、小渕首相が昏睡状態の中、青木首相臨時代理は小渕内閣の総辞職を決定した。
内閣総理大臣の在職中の病気を理由とした退任は1980年（昭和55年）6月に
急逝した大平正芳以来20年振りのことであった。
その後も小渕の昏睡状態は続き、意識を回復する事の無いまま、
倒れてから約1か月半を経た同年5月14日午後4時7分に死去。62歳だった。
なお奇しくも父と同じ病気で倒れ同じ病院で亡くなっている。
なにがあったのか　とても気になるね。
有能な総理は　就任当時からいつやめるんですか？と聞かれ　
マスコミに連日攻撃を食らう。
「冷めたピザとか」　ぞっとしませんか？
そう言った人って、「日中共同宣言」をした人の娘さんでしたっけ？
中国様と仲良かったはずよね

安倍政権の暴走のエネルギーは結集した国粋主義団体が、背後からしっかりサポートしている為であり、その代表が日本会議と産経グループだと言われている。しかも安倍内閣の閣僚の九割がこの危険な組織の会員で、今回引っ掛けられたと思われる二人の大臣は、日本会議に属していなかったのであった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/865.html
19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143
2014年9月6日　日刊ゲンダイ

　改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。
　日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却──これらはすべて日本会議が提言してきたものだ。安倍政権の政策と見事に重なっている。
　それもそのはずで、政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーがズラリなのだ。
　特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は次世代の党の平沼代表。石破地方創生相が相談役を務め、副会長には菅官房長官、下村文科相、高市総務相が並ぶ。幹事長は衛藤首相補佐官、副幹事長は加藤官房副長官、萩生田総裁特別補佐は政策審議副会長だ。
　留任した甘利経済再生相と岸田外相も日本会議議連のメンバー。新入閣組の江渡防衛・安保相も竹下復興相、望月環境相、山口沖縄・北方担当相もそうだし、女性閣僚の山谷拉致担当相は政策審議会長、有村女性活躍相もこの議連の会員である。改造内閣では、安倍首相を含めて１９人の閣僚のうち、実に１５人が日本会議議連に名を連ねているのだ。
　党役員の顔ぶれを見ても、谷垣幹事長は日本会議議連の顧問で、稲田政調会長は政策審議副会長。茂木選対委員長も会員だ。
　改造内閣で日本会議議連に所属していないのは太田国交相、小渕経産相、松島法相、西川農相の４人。もっとも、西川農相と二階総務会長は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には名を連ねている。どちらにも所属していないのは、公明党の太田国交相はまぁ当然として、小渕経産相と松島法相だけということになる。
「そういうウルトラ右翼の内閣が誕生したわけです。大メディアは『安定感のある内閣』だとか『重厚布陣』だとか報じていますが、とんでもない。こんなアブない内閣はありません」（政治評論家・森田実氏）
■海外メディアも「ナショナリスト組織」と報道
　日本会議は、国際社会でも危険視されていて、海外メディアでは「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）などと報じられている。米議会調査局が今年２月にまとめた議会報告書にも、日本会議の名前が出てくる。昨年１２月に安倍首相が靖国参拝を強行した背景には、日本会議の後押しがあったと分析しているのだ。
「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべきです。内閣に１５人も入ったのは、自民党が右翼政党に変質したことの証左でもある。安倍首相をはじめとする日本会議系の右翼議員に党が乗っ取られ、内閣も官邸も占拠された。このままでは国が乗っ取られてしまいます」（元法大教授・五十嵐仁氏）
　集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊法の改正など有事法制を整備して、軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。
　それを着実に進めてきたのが安倍政権であり、改造によって、ますます日本会議が掲げる政策を「実行実現」する内閣になったのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ173] 自民党の「政治とカネ」、「原発」の感覚は旧態依然の有様。政権に居ることが国民にとって不幸。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201410/article_20.html
2014/10/23 23:18

小渕氏の政治資金ばかり書いていたので、今日は小渕氏の後任の宮沢経産相に関係する再生エネルギーについて取り上げたいと思っていた。すると、宮沢氏のSMバーのお金が、政治資金規正法に基づく報告書に載っていたことが以下のように報道された。

「SMバー」に交際費支出＝小渕氏後任の宮沢経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000052-jij-soci

　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年9月、広島市の「SMバー」に、交際費名目で政治活動費を支出していたことが23日、同会の政治資金収支報告書で分かった。宮沢氏は、前任の小渕優子氏が政治活動費の不明朗会計問題で辞任したことを受け、21日に就任したばかり。
　宮沢経産相の事務所は「事実関係を調査中だが、本人が行っていないことは当時の記録で確認した」としている。　


一体自民党はどうなっているのか？本人は行っていないと言っているが、そもそも政治活動とSMクラブの関係をどう言うつもりなのか？自分が行っているいないは別次元の話である。どうも秘書が行ったと言っているが、そこで政治の話でもしていたというのか？バカを言うなである。野党は当然、国会で取り上げるべきだろう。小沢氏が政治資金で痛くもない嫌疑を掛けられて総理の座を失い、秘書3人は人生を狂わせられた。自民党の議員にとっては、政治資金違反などは、自分達には全く関係ないこととでも思っているらしい。

本題であるが、安倍氏が選んだ宮沢大臣は、やはり原発再開を行うと明言した。これから、福島、鹿児島の川内原発も視察に行くという。中部電力を使っている長野県では、太陽光による再生エネルギー電力が消費電力のピークの７０％近くまで達しているという。長野県はその比率をさらに上げたいと述べている。その意味で安倍知事は見識のある知事である。

東京新聞は社説で、再生エネルギーが既に３０％になっているドイツでは買い取り制限など行っていないのに、まだ２％程度の比率で、送電線の余裕がないからと言って買い取りを停止しているのは政府の怠慢である。

社説のように送電網さえ整備すればいいのだ。これは政治の話である。民主党の福山議員が、送電網が足りないのなら国道と同じように、電力会社に任せず国が整備すべきと述べた。九電の再生エネルギーの買い取り停止などは、川内原発、佐賀原発を稼働したいが故の方便と思っている。正に自民党政治の最悪な政策、政治によって、日本にとって未来の星である再生エネルギーの芽を摘んでいる。自公が政権にいることが、国民にとって不幸である。


再生エネ改革　送電網さえ整備すれば
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102202000150.html

　政府の再生可能エネルギー買い取り制度改革は、ブレーキとしか思えない。３・１１からの復興事業も含め、せっかく芽生えた小規模事業者のはしごを外してはならない。日本の未来の危機である。

　本当に育てるつもりがあるのだろうか。政府は太陽光発電の買い取りを抑える方向で、制度の見直しに入るという。

　固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、風力や太陽光、地熱などでつくった電力を、導入のための助成金を上乗せした高い価格で一定期間、全量買い取ることを電力会社に義務付けた。助成金は電気代に賦課される。

　世界中で盛んだが、日本では一昨年から始めたばかりの制度である。なぜ、もう早々と見直すことになったのか。

　太陽光発電の買い取り申請が増えすぎて、九州電力など買い取り側の大手電力五社が、電力の安定供給に支障を来すと悲鳴を上げたからである。

　日本では水力を除く再エネの割合は、２％程度にしかなっていない。設備が増えて発電能力が向上しても、その電力が、送電網を通じて家庭や事業所などへ届かなければ、普及したとは言い難い。加速を緩める時期ではない。

　再生エネ電力が約三割を占めるドイツでは、ＦＩＴの本格導入以来十五年目の今年八月から、固定価格による買い取りの対象を少しずつ減らしていくことにした。

　電力事業者は、再エネ電力を市場へ売りに出し、売り上げに助成金が上積みされる。

　ＦＩＴが著しい成果を挙げてスタートダッシュの時期を終えたと判断し、後押しの仕方を変えたのだ。日本とは事情が全く違う。

　悲鳴を上げているのは、融通が利かない送電網だ。太陽光発電が盛んな九州の余剰分を、他の電力会社に回せないのはなぜなのか。夏場の不足分などは、補い合えているではないか。

　再生エネ普及にまず必要なのは、発電事業と送電事業の完全分離、そして大小の事業者が、さまざまな資源を使ってつくった電気を自在にやりとりできる、柔軟な送電網の整備である。ブレーキでなくアクセルをしっかり踏むべきだ。

　米経済誌フォーチュン誌によると、収入の多い全米上位百社の企業のうち六割が再生可能エネルギーの導入目標、または温室効果ガスの削減目標を掲げ、大幅なコスト削減を果たしている。

　そういう時代なのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/371.html

　 　

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