小渕優子と松島みどりのW辞任。

朝のテレビを見ていたら、コメンテーターの一人が「松島さんを擁護するわけではないが」と言って、「大した問題ではないし、それを言ったら蓮舫の（うちわもどき）も違反だろう」と松島みどりを擁護していた（笑）。

たしかにパッと見は大した問題ではない。
みんな似たようなもの配っているのだし、金額だってタカがしれている。
もらった有権者にしてもそれで買収されたとも思わないだろうし、せいぜい暑い夏祭りのさなかにちょっと扇いで涼めば、あとは家へ帰って物置に突っ込むか捨てるだけだろう。
なにしろ妙ちくりんなうちわなのだから。

だがしかし−−。
法務省にとって、この一件は見逃されることはあってはならないことだと思う。

実は私も何度か国政選挙を手伝ったことがあるのだが、選対責任者（非常に選挙というものを熟知していた）からはいつも大変に細かい指示を受けていた。
それこそ、「そのぐらいのことはいいんじゃない？」と思えるようなことでも、「それだと違反になるから」と事細かに注意されるのである。
それはまさに、丸い厚紙を渡すのはOKだけど柄をつけちゃダメという世界だった。
では、なぜそこまで細かく指示をするのか？　それは見逃される可能性もあるが、見逃されない可能性もあるからだ。

先ほどネットを見ていたら、いろいろな議員がつくっていた似たようなうちわ（もどき）の画像がアップされていた。これに対して「ほれみろ、だから大したことないじゃないか。過剰反応しすぎだ」という意見が多かったようだ。
ま、それは確かにそうで、少なからぬ議員が同じようなことをやっている。が、だからこそ今回の一件見逃すわけにはいかないのである。
なぜなら、この法律の致命的に重要なポイントは、普段は見逃しておいて「ここぞ」という時に引っ掛けるということにあるからだ。

厳密に法律を適用すればほとんどみんな違反をしているが、普段は見逃されているという状況はわれわれの周りにも普通にある。だが、何かあればいつでもサクッと身柄を押さえるというのが、この国の権力の手法である。そして、議員を相手にした場合に同じことができるのが、この手の公職選挙法なのだ。

つまり今回のうちわ問題というのは、霞ヶ関独裁のエッセンスに関わることなのである。
にもかかわらず、もしここで法務大臣の違反が見逃されたら、霞ヶ関は大切なツールを失ってしまうことになる。

松島みどりごときのせいでそんなことになるわけにはいかないのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/282.html

検察と証人が“司法取引”で証言を捏造？【美濃加茂市長収賄事件】崩壊する当局の主張
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141021-00010007-bjournal-soci
Business Journal 10月21日(火)20時57分配信　江川紹子／ジャーナリスト

　藤井浩人・美濃加茂市長が収賄で起訴された事件は、贈賄業者の供述の信用性が最大の争点だ。検察は、30万円の賄賂を贈ったとする、贈賄側業者「水源」の中林正善社長の証言の信用性を補強するために懸命だが、弁護側は逆に中林証言の信用性を揺るがす事実も突きつけ、検察vs弁護側の攻防戦は激しさを増している。

●留置場で中林証人の隣房にいたA氏の重大証言

　中林社長は、昨年4月2日に美濃加茂市内のファミリーレストラン「ガスト美濃加茂店」で10万円、同月25日に名古屋市内の居酒屋「山家住吉店」で20万円を藤井市長（当時は市会議員）に渡した、と証言した。いずれも、共通の知人X氏が立ち会っているが、現金授受の場面は一貫して「見ていない」と明言。検察側は、X氏がトイレなどで席を外した隙に渡したと主張するが、X氏自身は中座したことを否定し、居酒屋のトイレの場所も知らなかったなどと証言した。

　他に、現金授受の目撃者はいない。現金授受を裏付ける直接証拠もない。検察側としては、中林証言だけが頼りだ。その信用性を高めようと、同社長の友人2人を裁判の証人に立てた。

　うち1人のY氏は、「水源」が美濃加茂市内の中学校に、実験的に設置した浄水プラントを見に行き、その際、中林社長から「渡すもん渡したから」と言われ、「藤井さんに現金を渡したと思った」と証言。だが、この時の会話で、藤井市長の名前が出たわけではない。

　もう1人のZ氏は、「藤井さんに恩を売っておきたい」と現金50万円の調達を中林社長から頼まれ、貸したと証言した。その後、「50万円はちゃんと渡した、ありがとう」と礼の電話があった、という。ただ、検察側の主張でも、この時に渡したのは20万円。中林社長はZ氏に嘘を言って金を引き出していたことになり、果たして藤井市長に金を渡した話も本当なのか、という疑問が浮かぶ。

　Z氏は、Y氏の紹介で中林社長と知り合い、多額の金を何度も貸していた。昨年秋の時点では、その総計は1億2000万円にも及ぶ。中林社長は、銀行など金融機関を相手に4億円もの融資詐欺をくり返していたが、だまし取った金はZ氏への返済などに充てていた。警察は、この詐欺事件で、当初Z氏を共犯者として自宅や自動車内を家宅捜索したが、その際には4000万円もの現金が押収されている。一般人とはかけ離れた金銭感覚には、いかがわしさも漂う。

　そんな中、警察の留置場で中林社長の隣の房にいたA氏の存在がにわかにクローズアップされている。同署の留置場では、夕食が済むと、在監者同士で比較的自由に会話ができ、関わった事件や取り調べでの苦労などを話し合うこともあった、という。私は、現在は名古屋拘置所に在監中のA氏に2度面会して話を聞いた。

「中林とは年齢も近く、よく話をした」というA氏は、恐喝容疑で4月2日に逮捕され、中林社長と同じ愛知県警中村署に勾留されていた。4月23日頃に、容疑は不起訴となりいったん釈放されたが、覚せい剤取締法違反で再逮捕された。その少し後に、中林社長が困り果てた様子で、「検事から『人数が合わない』と言われている」とグチをこぼすのを聞いた、という。

　実は中林社長は、3月下旬に警察で贈賄事件の「自白」をした際、美濃加茂市内のガストで現金10万円を渡した時は、藤井市長と「2人きり」で会った、と述べていた。4月中旬から検事による取り調べが始まったが、4月25日には、捜査機関がガストの伝票を入手し、中林社長が藤井市長と同店で昼食を共にしたテーブルの客は、「3人」だったことが決定的になる。そのため中林社長は、X氏が同席している中で、X氏に気づかれずに現金を渡したと、供述を変更しなければならなくなった。

　弁護側は、取り調べの過程で、中林社長は検事からガストの伝票を突きつけられ、合理的な説明を求められた末に、供述を変遷させた、と見ている。

　それに対し中林社長は、ガストでの人数が3人だったことも含め、すべて自分で自発的に思い出し、検事による取り調べの最初から3人と供述した、と法廷で証言。弁護側の見立てをきっぱりと否定した。

　一方、Aさんの話を踏まえると、弁護側が主張するように、中林社長は検事から伝票を示されても、すぐにうまい説明ができず、留置場に戻ってついグチをこぼした、という状況が浮かんでくる。弁護側はA氏の陳述書を作成して裁判所に証拠請求し、中林証言の信用性に疑問があると主張している。

●検察への協力で詐欺事件の裁判が有利に？

　Aさんは、中林社長より早く、6月半ばに拘置所に移管となった。その後も、中林社長とは手紙で連絡を取り合っていた。中林社長からの手紙には、藤井市長の裁判での証言のために、連日のように朝から晩まで打ち合わせを重ね、検事との緊密な信頼関係を構築している様子が書かれている。

「私の公判では、検察側は、一切難しい事や批判めいた事は言わないそうです。すんなり終わらせるそうです。逆に、藤井市長の公判での尋問は、相当な事を言われる様ですが、私の判決には影響ないとのことです。検事からは、「絶対に負けないから、一緒に頑張ろう！」と言われてます」

　中林社長が美濃加茂市との契約を偽って金融機関から4000万円の融資をだまし取った件で、藤井市長の弁護団から告発された件について、「かなりむかつきます」と訴えながら、検察側の反応を次のように綴っている。

「検事もかなり怒ってました。『絶対に、藤井には負けないから。中林さん、最後まで一緒に戦って下さいね』と言われました」

「藤井弁護団が私の事を悪く言えば言うほど、検察は私を守りに入ります。もちろん、これが公判では私に有利に働くでしょうし、検察側からの情状も出て来ることになります。ですから、私の弁護士には、マスコミへの反論は極力控えてもらってます。これが実情です（作戦でもあります）」

　一連の文章からは、検察と中林社長との間で、何らかの取り引きがあった可能性を連想させる。検察側が明示的に取り引きを持ちかけたかどうかは分からないが、少なくとも中林社長の側は、検察に協力することで、自分の裁判が有利になるという確信の元に行動していることが分かる。

　この手紙は、義憤に駆られたAさんが、藤井市長に手紙を出したことから、その存在が発覚した。

　検察側は、中林証言の信用性を揺るがすAさんの陳述書を証拠採用することに猛反対している。ただ、検察側が必死に中林証言を守ろうと懸命になればなるほど、中林証言しかよりどころのない主張の脆弱性が際立ってくる。

　この点について、裁判所の今後の対応が、注目される。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/285.html

https://twitter.com/levinassien

大阪の教育の荒廃について、橋下市長を支持している人たちはどう解釈しているのでしょう。

「教員が市長や教育長の言うことをきかずにサボタージュしているから、こんなことになったのだから、もっと上意下達を徹底させ、上に逆らう教員を排除してゆけば、教育改革は成功したはずだ」かな。

大学改革も同じロジックで推進されるのでしょう。

「こんなに研究教育のアウトカムが劣化しているのは、既得権益にあぐらをかく教員たちが学長のトップダウンの指示に従わないからだ。

教員たちを無権利状態におけば教育改革は成功する」と。

たぶんそういう話になるのでしょう。

教員たちを無権利状態に置き、一切の自発性や創意工夫を許さない仕組みを作れば、教育のアウトカムは限りなくゼロに近づき、学校はもう学校ではなくなります。

そのときも「教育改革が成果を上げないのはまだ教員を無権利にする仕組みが完成していないからだ」と彼らは主張するのでしょうか。

学校を株式会社のように再編すればすべてはうまくゆくといまだに信じている人たちはいったいその確信をどのようなエビデンスに基づいて導き出したのでしょうか。

僕はこれまでに誰ひとりそれを基礎づけるデータを挙げた人に会ったことがありません。

彼らはたぶん「何か」に取り憑かれているのでしょう。

> 国立大学法人法の改訂により、来年度からそうなります。貧すれば鈍す以外の言葉見つからず。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/286.html

2014年4月に行われた3％の増税の影響で、日本経済が大打撃を受けています。日本に消費税がはじめて導入されたのは1997年ですが、その時と比較してみると、倍以上も消費が落ち込んでいるのです。これはかつて無いほどの事態で、リーマンショックや東日本大震災というような外的要因を除けば、戦後史上最悪の値となります。
しかしながら、ロイヤル・バンク・オブ・カナダとキャップ・ジェミニが21日公表したリポートによると、日本で約１億700万円以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比よりも24％増えて５兆5000億ドルになっていることが判明しました。

これはアベノミクスの影響で富を持っている方にお金が集まり、貧しい方の資産がドンドン減っているということを意味しています。今後も更に増税や社会保障削減が行われる予定ですが、それで一番ダメージを受けるのは貧困層や中間所得層です。アベノミクスを今直ぐにでも止めなければ、お金持ちはもっと資産が増えて、貧しい人からは今以上にお金が消えることになるでしょう。

☆Will the prime minister keep his nerve over the consumption tax?
URL　http://www.economist.com/news/asia/21625863-will-prime-minister-keep-his-nerve-over-consumption-tax-consumptive?fsrc=scn/tw/te/pe/consumptivew

☆日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加
URL　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDS4D36JIJUT01.html
引用：
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ ）とキャップ・ジェミニが21日公表したリポートによれば、日本で100万ドル（約１億700万円）以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比24％増えて５兆5000億ドル。日本のミリオネア数は22％増加し230万人となった。
：引用終了

☆【ポール・クルーグマン】　消費税を5％に戻せ！　2014/09/20

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/287.html

蓮舫氏はブーメランではないのか　「円形穴あきビラ」めぐり「うちわもめ」
http://www.j-cast.com/2014/10/21218935.html?p=all
2014/10/21 19:19　J-CASTニュース

松島みどり衆院議員の「うちわ問題」は、法相でありながら刑事告発されたこともあって、本人が違法性を否定したまま辞任劇を迎えた。ここ数日で、松島氏や同氏を追及した民主党の蓮舫参院議員以外にも、与野党問わず国会議員が配布したとされる「うちわ」らしきものの画像が多数ネット上に出回っている。

単に「うちわ=寄付」であれば、多数の議員が違法行為の疑いを持たれそうだが、実際はそれほど単純ではないようだ。「セーフ」と「アウト」の境目は微妙なところだが、こういった公選法の解釈のあり方が時代遅れだといった声も出始めている。

■埼玉県選管、うちわ配布は「寄附の禁止に該当し、できません」

公選法では、政治家や政党の支部が自らの選挙区内で有権者に寄付する行為を禁じている。候補者が有権者にモノを配る行為はしばしば問題化するが、「有価物」を配ると「寄付」に該当するとみなされている。したがって、松島氏が配ったものが有価物にあたるかどうかが焦点だ。選挙期間以外の「政治活動」や選挙期間の「選挙運動」にかかわらず、選挙区内の寄付行為は違法だとされている。

公職選挙法では、選挙期間中に配るビラは「2種類以内で大きさが長さ29.7センチ、幅21センチメートル以内」という規定があり、選管に届け出る必要がある。配ることができる枚数は選挙区によって異なるが、厚みや形には制限はない。

選管によってうちわが有価物にあたるかの判断は分かれるようだが、埼玉県選管のウェブサイトにある「寄附禁止Q&A」というコーナーでは、

「政治家が自分の名前の入っているうちわやカレンダーを選挙区内の人（親族を除く）に対して贈ることできますか」

という問いに対して

「寄附の禁止に該当し、できません」

と断定的だ。蓮舫氏は2014年10月7日の参院予算委員会で、このウェブサイトの記述を根拠のひとつに挙げて松島氏を追及している。

10月17日に松島氏を公職選挙法違反の容疑で東京地検に刑事告発した階猛（しな・たけし）衆院議員は、松島氏の「うちわ」の製作費用が12年が1本あたり45円、13年が36円または40円、14年が68.5〜135円だったことを指摘しながら、「言うまでもなく有価物であるうちわ」だと指摘。その上で、

「松島氏は不当な宣伝効果をあげており、極めて悪質な寄附」

などと主張した。

■うちわは「イベントで配って、そのまま捨てられる」ので有価物ではない？

ただ、松島氏は10月20日の辞任会見でも「有価物」にはあたらないとしており、議論は平行線だ。

「確かに形の上で『うちわか』と言われれば、うちわの形は、持つところもあるし、していると思う。ただ、『財産上の有価物』かという問題については、うちわというのは一般的に商店街の名前が書いてあってイベントで配って、そのまま捨てられる。その類いのものだと思うし、（配布が公選法上）問題になる寄付行為だとは思っていない」

実は、解釈によっては多くの議員が「うちわ論争」に巻き込まれる可能性がある。過去の選挙で配られた「うちわ状のビラ」が、ここ数日で次々にネット上にアップロードされているからだ。民主党は「比例代表は民主党」と書かれた丸い厚紙ビラを配っていたし、蓮舫氏に加えて東京都の舛添要一知事や、山本太郎参院議員、生活の党の谷亮子参院議員も同様のビラを配っていた。

蓮舫氏にとっては「ブーメラン」になりかねない事態だが、ツイッターで10月7日に

「今日の私の質問に関し私も円型のビラを配ってるとの指摘がありますが、配布にあたっては個人ビラとして届出の上、各選管の承認を得ており公選法上の寄付には抵触しないと考えます。与野党問わず同類のビラを配布している政治家もいますが、同じ判断と承知」

と反論している。

■松島氏は「柄があり、骨もあるということですから、明らかにビラではありません」

ただ、10年12月14日には、ツイッター利用者が

「学校で人気ですよ!!夏休みみんなうちわ使ってました(笑)」

と話しかけてきたのに対して、蓮舫氏は

「本当ですか？！ありがとうございます！」

と返信している。このため、蓮舫氏が「ビラ」がうちわだと認識していたのではないかと疑う声も出ており、グレーゾーンは残っているようだ。

なお、「『ウチワにも使える』穴あきビラを考案した」とされるのが、選挙プランナーの三浦博史さんだ。三浦さんによると、うちわ状の「穴あきビラ」と「うちわ」には明確な違いがあるらしく、10月9日付のブログで

「法定ビラ（あるいは政治活動ビラ：この場合はサイズの制限はありません）には縦・横の制限はあっても、厚さの制限も穴を開けてはいけないという規定もないので、たまたま、丸型で、多少厚みがあり、穴が空いていて、指を入れられる、ということで公選法をクリアしているわけです」

と「穴あきビラ」が合法だと説明。確かに、ネットで上がっている「うちわ」は単なる円形の厚紙で穴が開いているものが多い。これに対して、松島氏は「アウト」なのだそうだ。

「マスコミ報道によると松島大臣の『それ』は柄があり、骨もあるということですから、明らかにビラではありません」
「私もこうしたことでは散々選管の『ご指導』を受けていますので十分注意しています」

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/288.html

菅義偉官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が従軍慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて、「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた。共産党の山下芳生書記局長への答弁。

【詳報】「吉田調書」記事は取り消し〜朝日社長が会見〜

　河野氏は９３年の談話発表時の会見で、慰安婦の強制連行があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があった」と発言している。安倍政権は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話自体は継承しているが、強制連行を認めた河野氏の発言を明確に打ち消したのは初めて。韓国政府は安倍政権による談話検証も批判しており、菅長官の発言に反発を強めそうだ。（2014/10/21-19:15）

＜参考リンク＞

■産経「慰安婦はジープやヘリで拉致されたと言ってるんですよ？」 田嶋「方法なんか問題じゃないんだよ！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/420.html

■朝日新聞　植村隆の義母　ジープとかヘリコプターとは言ったらダメだよ！ばれるからね　だからジープはダメだよ　ジープはダメ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/363.html

■台湾人の９２歳元慰安婦「通学途中、警察官にジープに乗るように強要され、インドの慰安所に送られた」(2ｃｈ）＜左翼ネタ＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/546.html

■もう慰安婦証言の検証しかないでしょう。発言の度に変わる証言を。河野談話が有効だと言うならそこを検証して欲しい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/316.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/289.html

小野寺まさはるさんのつぶやきから
https://twitter.com/onoderamasaru/status/523451700112142337

小野寺まさる
‏@onoderamasaru
藤井先生には、この問題を以前からかなり伝えておりました。 RT @my_advan:
この頃知りまして注目しております。
【拡散希望】
『藤井厳喜』菅沼光弘先生に聞く「アイヌ・北海道」の闇と人権擁護法案: http://youtu.be/LyydyEhvArg （９：３６秒）
　
　
　
岩上安身 ‏@iwakamiyasumi 10月17日
ここに沖縄が刻まれる日が来る？ RT @1691S: 【スコットランドだけじゃない／世界の｢独立予備軍｣は？】主要国で独立の動きがある主な地域 http://thepage.jp/detail/20141017-00000012-wordleaf …
概要を表示 0件の返信 22件のリツイート 6件のお気に入り

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小野寺まさる ‏@onoderamasaru 10月17日
…と、ジャーナリストのお方が誰にきいているのですか？ RT @iwakamiyasumi: ここに沖縄が刻まれる日が来る？ RT @1691S: 【スコットランドだけじゃない／世界の｢独立予備軍｣は？】主要国で独立の動きがある主な地域 http://thepage.jp/detail/20141017-00000012-wordleaf …
概要を表示 0件の返信 16件のリツイート 4件のお気に入り

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ヨッシーに猫の手！ ‏@ka2waka 10月18日
@onoderamasaru @iwakamiyasumi @1691S 独立と騒いでも経済的に自立できないのでは？独立を掲げるのであれば全ての面において完全に自立できなければ安易に口にして欲しく有りません。

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小野寺まさる ‏@onoderamasaru 10月18日
国連の先住民族に関する宣言には、国による民族の独立の為の支援が明記 RT @ka2waka: @iwakamiyasumi @1691S 独立と騒いでも経済的に自立できないのでは？独立を掲げるのであれば全ての面において完全に自立できなければ安易に口にして欲しく有りません。
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ヨッシーに猫の手！ ‏@ka2waka 10月18日
@onoderamasaru @ka2waka @iwakamiyasumi @1691S 民族とは何なのですか？日本に純潔民族はいるのですか？

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小野寺まさる ‏@onoderamasaru 10月18日
そもそも「民族」は「純血の概念」で語れないものです。 RT @ka2waka: @onoderamasaru @ka2waka @iwakamiyasumi @1691S 民族とは何なのですか？日本に純潔民族はいるのですか？

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80 ‏@80_ultra_man 10月18日
@onoderamasaru 純血の概念をいれたら「民族」というのはめんどくさいことになります。歴史の中で混血は十分起こり得ることですからね。ただ、明らかな身分詐称はしかるべき対応は必要だと思います。

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小野寺まさる ‏@onoderamasaru 10月18日
身分詐称か否かを証明する術がありません。 RT @80_ultra_man: 純血の概念をいれたら「民族」というのはめんどくさいことになります。歴史の中で混血は十分起こり得ることですからね。ただ、明らかな身分詐称はしかるべき対応は必要だと思います。

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ぽぽ ‏@popocchisan 10月18日
@onoderamasaru @80_ultra_man そうですよね、少なくともエラの張ったアイヌの戸籍を調べる位は行って欲しいですよね。

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小野寺まさる ‏@onoderamasaru 10月18日
そもそも誰もが納得するアイヌ人の定義でもあれば別ですが、それすら不可能な上に、それよりも曖昧な民族の判定は…と考えて下さい。 RT @popocchisan: @80_ultra_man そうですよね、少なくともエラの張ったアイヌの戸籍を調べる位は行って欲しいですよね。

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hanami ‏@hanami23516338 10月18日
@onoderamasaru
おじゃまします。
国会で決議されたアイヌ保護、どんな利権があるのかを公にしてもらおう！
近直アイヌ民族についてのアンケートを、中、高で実施するそうですね？
アイヌ民族を日本人が虐殺したと、思想コントロール！許せない！
タブー視された同和問題と同じ！

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小野寺まさる ‏@onoderamasaru 10月18日
捏造され続けている歴史は（アイヌ＝善、和人＝悪）という内容ばかりですからね… RT @hanami23516338: …近直アイヌ民族についてのアンケートを、中、高で実施するそうですね？アイヌ民族を日本人が虐殺したと、思想コントロール！許せない！…同和問題と同じ！

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my_advan ‏@my_advan 10月18日
@onoderamasaru @lavendermarina @hanami23516338
この頃知りまして注目しております。
【拡散希望】
『藤井厳喜』菅沼光弘先生に聞く「アイヌ・北海道」の闇と人権擁護法案: http://youtu.be/LyydyEhvArg （９：３６秒）
画像/動画を表示する

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http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/290.html

アマちゃんだ
‏@tokaiama
結局、韓国が反日攻撃を続ける本当の理由は、パククネを大統領に飾ったことで、父親のパクチョンヒが行った凄まじい自国民大虐殺や従軍慰安婦関与の事実を曝露されることを怖れて、国民の関心を日本攻撃にすり替えているにすぎない
だがヤブヘビで、米軍慰安婦や韓国兵ベトナム大虐殺まで明るみに出た

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https://twitter.com/fujinokibiwanok/status/522886184440057856
星ふる夜の静寂（しじま )
‏@fujinokibiwanok
李 容洙。1928年生。
1944年に日本軍に慰安婦として強制連行され,1947年（ん？）まで台湾で日本軍から強姦・暴行・拷問を受けたと主張。米下院決議の審議で泣き叫ぶパフォーマンスを見せる。証言内容は矛盾だらけ 。
10180805

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https://twitter.com/osada_tatsuji/status/522382295051677696
長田達治（おさだ・たつじ）
‏@osada_tatsuji
【性搾取大国韓国の不都合なる真実／韓国社会で黙殺される米軍慰安婦／韓国の主要メディアはなぜこの問題を黙殺したのか／国会で示された米軍慰安婦の実態／天に唾するに等しい／朴正煕大統領の直筆署名文書の存在（産気新聞ソウル支局長・加藤達也）】 http://ironna.jp/article/257

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/291.html

　朝日新聞が自ら「従軍慰安婦」があったとして記事は間違いだったと認めたのは8月の5日だった。それから2ヶ月以上たっているにも拘らず、未だに菅官房長官が「新談話」を出さないのはなぜだろうか。

　昨日国会の委員会答弁で<菅義偉官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が従軍慰安婦問題に関する談話（河野談話）を記者会見で発表した際に強制連行の事実を認める発言をしたことについて「ここが大きな問題だと考えている」と批判した>(以上『毎日新分』引用)と共産党議員の質問に回答したようだが、なぜ「新談話」を発表して正式な日本国の見解を示さないのだろうか。

　いうまでもなく「従軍慰安婦」は朝日新聞の捏造した言葉で、その根拠とした吉田某の著書は嘘だったと証明されている。それなら嘘と捏造の上に積み上げられた韓国大統領をはじめとする日本への不当な貶め発言をなぜ甘受しているのだろうか。

　日本国政府が正式に反論しないで誰が反論するというのだろうか。そんな態度だから国連の人権委員会などで実態を知らない女性委員が「性奴隷」等とヒステリックな報告をするのだ。なぜ「慰安婦」は存在したが、それらは「職業売春婦」だったと正式に見解を表明しないのだろうか。

　日本は昭和31年に売春を法で禁じたが、世界には先進国ですら売春を禁じていない国はいくらでもある。そこでは売春は商売であり、売春は「管理された」施設内で「管理された売春婦」によってなされる「商行為」でしかない。

　だから「慰安婦」に強制性はないが、「管理された売春婦」であったことは事実であり、その管理とは軍医などによる月一回の性病検査と施設に不審者が侵入しないように施設管理者たちが警備したのは事実だ。しかし売春を禁じていない国ではそうしたことは極めて常識的なことだ。

　売春婦が「性奴隷」だというのなら、サラリーマンは「企業奴隷」だ。当然、サラリーマンも企業によって管理され、就業時間内は拘束されている。決して嫌がる売春婦を兵隊たちが集団強姦などしていたのではない。

　売春婦たちは将校ですら手に出来ないほどの高給で働き、休日には兵隊たちとのデートや映画鑑賞などを楽しんだりしていた。実際に「慰安婦」募集の広告も残っているし、当時の慰安婦に支給した給与表なども残っている。何処に問題があるというのだろうか。

　そうした正式発表を政府が、菅官房長官がやらないから、いつまでたっても告げ口外交が専らな韓国の大統領が世界に「従軍慰安婦が、」と触れ回り、世界中に「慰安婦像」が建てられている。そうした事態を収束するためにも、事実を事実として広報すべきが官房長官の役割だ。

　日本を貶めた「河野談話」を発表したのも当時の自民党の官房長官であり、その前に馬鹿な談話を出したのも自民党が主体となっていた村山政権時代の「村山富市氏」だった。日本を貶める諸悪の根源にかかわった自民党にこそ、根本的に是正する義務がある。朝日新聞社は社運を賭して正式に誤りを公表した。

　ただ、朝日新聞はその後も女々しく「慰安婦」問題は人権問題だ、などと意味不明な論を紙上で展開しているが、正常な判断能力を喪失した世迷いごととしか思えない哀れさがある。売春は女性が自らの性器により、男性の性欲の捌け口にするという、極めて女性蔑視の職業だから、戦後において日本は「売春」を法で禁じたのだ。

　未開な時代には人命を「生贄」として信仰にを捧げる儀式すら存在した地域がある。それらも文明の進歩により廃された。売春も日本では社会通念の進歩により、昭和31年を以て非合法とされた。そうした歴史を現代の観念で処断してどうするというのだろうか。

　そもそも国連の人権委員会が「慰安婦」を性奴隷だと批判して蒸し返すのなら、欧米諸国の植民地政策をなぜ大々的に批判しない。そこで展開された人権抑圧と非人道的な抑圧政策は日本の慰安婦どころの騒ぎではないはずだ。

　なぜ米国の黒人奴隷を批判しない。なぜインカ文明を破壊したスペインを批判しない。なぜか、といえば既に歴史だからだ。当時の歴史を現代の常識で批判しては怨念の連鎖が絶ち切れない。それは無益なことだ。人類は歴史に学んできた。1000年怨念などという世迷いごとは人間社会の進歩を否定する暴言でしかない。

　歴史を現代の常識で批判してはならない。国連の人権委員会も歴史の彼方に去ったことを取り上げて、一体日本と日本国民をどうしようというのだろうか。馬鹿げたことに費やす時間と予算があるなら、近未来に迫ったパンデミックに真剣に対処した方がより良いと思うのだが。それとも日本タタキをする「新商売」でも発明したのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/292.html

　9月29日開会の臨時国会冒頭、安倍首相は中国との「対話路線」に切り替えると宣言し、徐々に改善される日中関係。だが首脳会談実現には大きなハードルが待ち構える。中国側は最近、条件として安倍首相の「靖国への不参拝宣言」と「尖閣問題が係争中と認めること」を突きつけたのだ。首相は今のところ、どちらも応じる姿勢を見せていない。

　日中関係に詳しい自民党ベテラン議員は「中国が条件を取り下げることはまずない。首脳会談の実現は難しい」と指摘する。

「安倍首相は8年前の第1次政権のとき、真っ先に訪中し、靖国参拝もしなかった。だから余計に今の中国政府は怒っている。厳しい条件を安倍首相に突きつけ、のめないなら首脳会談はしないという姿勢を貫くでしょう。ただ中国はAPECのホスト国なので、お情けで立ち話ぐらいしてあげる、というレベルです」

　中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は、会談実現の可能性は40％とみる。

「昨春、国家主席に就任した習近平（しゅうきんぺい）氏ですが、党内基盤が強く2期10年務めるのはほぼ確実。いま慌てて首脳会談をする必要はない。来年は戦後70年ということを考えると、厳しい姿勢を変えないのではないか。本格的な歩み寄りを見せるのは早くて来秋、それどころか2期目に入ってからでもいい、とすら思っているかもしれません」

　日本の経済界、とりわけ自動車業界は、首脳会談が遠のくことに頭を抱えている。ドイツ・メルケル首相や韓国・朴槿恵（パククネ）大統領はすでに習氏と緊密な関係を築いた。独フォルクスワーゲンは、中国での生産・流通体制を着々と整える。日中のすきま風でただでさえ後れをとっている中国市場で、ビジネス展開がより厳しくなってしまう。

「安倍首相は中国包囲網とか派手にぶち上げますが、どれも結果が出ない。そして突然、歩み寄りを始めるので、中国側は理解できないのです。長期的視野に立って外交をしているのか甚だ疑問」（富坂氏）

　ぶれた外交のツケは結局、国民に回ってくる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/293.html

安倍首相と蜜月で就任 自民・稲田朋美政調会長の“軽量ポスト”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154254
2014年10月21日　安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする　日刊ゲンダイ

■自民・稲田朋美政調会長（５５＝福井１区、当選３回）

「ウルトラ右翼」の安倍ガールズの中でも、安倍首相が最も目をかけているのが稲田朋美政調会長だ。現職閣僚だった昨年と今年の夏、終戦記念日に靖国を参拝している。

　０５年、当時幹事長代理だった安倍首相に請われ郵政選挙に“刺客”として出馬し初当選した、いわゆる「小泉チルドレン」のひとり。０９年の政権交代選挙でも生き残った。当選３回ながら、第２次安倍内閣で規制改革担当相に起用され、今回の改造では政調会長に大抜擢と、トントン拍子だ。

「０７年に安倍さんが失脚した後の不遇な時期に、稲田さんは、そばで支え続けたそうです。悩みを聞いたり、時には叱咤したりと母親のような存在だったと聞いています。『政高党低』といわれる安倍内閣は、最終的な決定権を首相自身が持っている。そのため、政調会長は優秀である必要はなく、誰に任せてもいい軽いポストといえます」（政治ジャーナリスト）

●弁護士　
　福井県出身。早稲田大法卒。８５年に弁護士登録。８９年に同じ弁護士の稲田龍示氏と結婚。１男１女がいる。

　昨年２月の全閣僚資産公開で、東京・文京区の自宅や預金など１億３６２７万円の保有資産が明らかになった。４１銘柄・２２万株と約１０件の不動産を夫婦名義で所有。新人時代から愛車のＢＭＷを乗り回していたという。

●オシャレ番長　
　ルイ・ヴィトンのバッグをはじめ、数十万円もするブランド品で身を固め「国会のオシャレ番長」といわれている。一方、昨年９月に「クールジャパン」ＰＲのため参加したイベントでは、フリル付きのドレスで「ゴスロリ」ファッションを披露。ところが、ネット上で「ゴスロリというより、地下アイドルのステージ衣装」「もっといいスタイリストつけてあげて」と厳しい声が飛んだ。

　ＴＰＰ交渉に関し、１２年に月刊誌上で「参加すれば日本の国柄が破壊される」と猛批判していたが、入閣後に態度が一変。「総理が交渉参加を判断し、私もそれを支持している」と発言した。変節を野党に突っ込まれると「考えは変わっていない。状況が変わっただけ」と苦しい言い訳を展開した。

　民主党議員のひとりはこう言って憤る。
「ご都合主義で意見をコロッと変えたのでしょう。交渉を続けていることに関しては、一切説明がなされていません」

　ボロが出るのも時間の問題か…。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/294.html

　安倍首相がライフワークと自負する拉致問題が、立ち往生している。今年5月に日本人拉致被害者らの安否について再調査するとした北朝鮮は、「9月第2週」に設定した第1次報告を、「大幅に遅れる」と延期。さらに日本政府の担当者を平壌に派遣して、特別調査委員会のメンバーから話を聞いてほしいと提案してきたからだ。

　第1次報告には横田めぐみさん（拉致当時13歳）ら日本政府認定の拉致被害者12人の安否情報が盛り込まれるとの話もあった。それだけに、被害者家族の失望の色は濃い。

「『北朝鮮は信用ならない』とわかっていても、5月に安倍首相が『北朝鮮が全面的調査を約束した』と大々的に発表したので、期待した被害者家族は多かった。このまま北朝鮮ペースで進み、進展なく終わってしまうのではという不安なムードも家族会には出てきています」（外務省担当記者）

　安倍首相の拉致問題解決への思いは、歴代首相の中でも特に強い。小泉政権の官房副長官だった2002年に拉致被害者5人が一時帰国した際、周囲の反対を押し切って北朝鮮に帰さないことを決断している。

　首相に返り咲いた一昨年12月には、拉致被害者家族会のメンバーに「必ず安倍内閣で解決する。まだ日本独自にかけられる制裁はある」と約束した。

　だが、この1年10カ月、日朝外務省担当者の協議は何度も開かれ、横田めぐみさんの両親とめぐみさんの娘の面会は実現したのに、拉致被害者や特定失踪者の帰国までには至っていない。

「安倍首相の『相手に譲歩しない。制裁をかけて正面突破』では限界がある」「北朝鮮と一対一ではなく、中国やモンゴルなど周辺国を巻き込んで交渉すべきだ」

　首相を支える身内の自民党内からも、こんな批判があがり始めた。

「今年1月に大きなチャンスがあった」と唇をかむのは北朝鮮情勢に詳しいベテラン国会議員だ。

「昨年12月、金正恩政権は張成沢・元国防委員会副委員長を粛清しました。張氏は中国と気脈を通じていたため、習近平（しゅうきんぺい）国家主席は激怒。北朝鮮への石油などのエネルギー支援や食糧支援は一気に落ち込みました。この時期、北朝鮮は窮地で日本に拉致被害者を帰して実を得ようという意見も出ていたと思います。安倍首相自ら北朝鮮に乗り込み、交渉できなかったのか、という思いはあります」

　国連食糧農業機関（FAO）のデータなどによると、今春あたりから中国と韓国は北朝鮮への食糧支援を復活させていた。食糧にさほど困っていない北朝鮮が、なぜ5月に日本と「全ての拉致被害者と特定失踪者の再調査」で合意したのか？

「拉致は安倍首相が特にこだわっている政策だからですよ。喉から手が出るほど欲しい拉致被害者の情報をチラつかせれば、強硬路線をやめてカネを出すと読んだ。多額のカネをくれるなら被害者の帰国を考えてもいい、それがだめならゼロ回答だとまで考えていると思います」（前出の議員）

　足元を見られている安倍首相。起死回生の策はあるのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/295.html

「北方領土問題を最終的に解決すべく、交渉に取り組んでいく！」

　今年2月、東京都内で開かれた北方領土の返還を求める全国大会で、こう宣言した安倍首相。ロシアとの平和条約の締結と北方領土の返還を、外交の最重要課題の一つと位置づけ、プーチン大統領との首脳会談を積極的に行ってきた。

　5回目となった同月の首脳会談では、プーチン氏が今秋訪日することで合意。官邸内には「第2次安倍政権が発足して初めての来日。北方領土問題の解決に向けて、前向きな言葉が飛び出す」との期待が高まった。

　しかし翌3月、暗雲がたちこめる。ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を編入したのだ。米国やEU（欧州連合）28カ国が対ロシア制裁に踏み切り、日本も追従した。日本の制裁内容は「ロシア政府の関係者ら23人のビザ発給停止」という軽いものだったが、制裁は制裁。これがロシアの怒りを買った。

　ロシア外務省は、プーチン氏訪日の前提となる8月の次官級協議を一方的に延期してきた。新党大地代表の鈴木宗男氏は指摘する。

「日本の制裁は、米国に言われてただやっているだけの形式的なもの。そんなのはやめたほうがいい。ロシアからは『やっぱり日本は米国の言いなり』と怒りを買ったのでしょう」

　慌てた安倍首相は、14年前の首相時代からプーチン氏と親しい森喜朗氏（77）をモスクワに派遣する。森氏が安倍首相の親書をプーチン氏に手渡すと、すぐに読み、「日本との対話はこれからも続けていかなければならない」と語った。

　安倍首相が60歳の誕生日を迎えた9月21日には電話会談が実現。11月のAPECで正式な首脳会談を行うことでプーチン氏と合意した。

　ウクライナ危機でいったん冷え切った日ロ関係は、これから好転していくように思える。だが、元外務省主任分析官の佐藤優氏は「先行きは明るいものではない」と指摘する。

「米国とロシア、どちらにもいい顔をしようとしているのが安倍外交です。ロシアには『一人で二つの椅子へ同時に腰かけることはできない』という諺がある。ウクライナ問題がある中で、安倍首相は日米同盟を重視し、かつ日ロ関係の改善をやろうとしている。これではロシアから信頼されないし、何も進みませんよ」

　では、安倍政権はどうすべきなのか。

「本気で北方領土問題を解決したければ、例えばロシアのクリミア編入を認めることができるか。その上でロシアに『このままでは国際社会から野心的な領土拡大と見られてしまいますよ。そうならないためにも北方領土を日本に返しては』と提案することも考えられる。その際は日本側も譲歩しないといけない。4島一括でなく、まずは歯舞・色丹にするとか。もちろん妥協に反対する右派からの圧力をはねのける必要もあります」

　今の安倍首相には荷が重そうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/296.html

◆小渕優子経済産業相と松島みどり法相が１０月２０日、公職選挙法違反疑惑により安倍晋三首相に辞表を提出して、「即刻クビ」になった翌日２１日に、文部科学省設置の中央教育審議会（中教審、安西祐一郎会長）が２１日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう下村博文文部科学相に答申したのは、皮肉と言うよりは、むしろ誠に時宜を得た出来事であったと言えよう。

　何しろ、「最低の道徳」と言われる「法律」にかかわる「法務」を所管していた松島みどり法相が、政治家が最低でも遵守しなくてはならない公職選挙法違反疑惑を招いてクビになったのであるから、小中高校の児童生徒の「道徳心」「順法精神」を涵養するのに相応しいこれほどの教材は、滅多にない。「団扇配布」をめぐって国会で政治家どうしが「内輪もめ」している暇はない。選挙用ビラに穴を開ければパスで、棒をつけるとアウトというのは、幼稚園児でもわかることなのに、「東大経済学部卒、朝日新聞社政治部記者」の経歴を持つ松島みどり法相が、「法律の網の目」をくぐろうとした無様な行為は、どうみても「姑息」であり、「最低の道徳である法律」を踏みにじる「不道徳な行為」であった。

◆世の中は、「不道徳な行為」は、社会的に非難されて、それなりの制裁を受けることはあっても、法律違反でなければ、刑罰を受けることはない。近代刑法は、「罪刑法定主義」によって成立している。中国共産党１党独裁国家のような「人治主義」ではない。

　文部科学省が、「道徳教育」を強化するのであれば、何が「最低の道徳か」を小中高校で徹底的に児童生徒に叩き込む必要がある。

　実例は、腐るほどある。まずは政治家の法律違反事例である。戦犯、汚職、公職選挙法・政治資金規正法違反罪、脱税などなど。

　次に本来「聖職」とされている教職員の非行である。体罰による暴行・傷害罪、汚職、麻薬犯罪、買春、飲酒などの交通違反罪、ストーカー犯罪などなど。

　続いて勤務先の上司による犯罪である。陰湿ないじめ・パワーハラスメントなどによる労働法違反、暴行・傷害、強要犯罪などなど。

　さらに、親である。子ども遺棄、虐待、暴行・傷害、子殺しなどなど。

　授業は原則として担任が行い、評価は５段階などの数値ではなく記述式とし、授業時間数は現状を維持し、小１は年３４時間、小２〜中３は年３５時間。年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針という。となれば、とくに学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準の作成に当たっては、「最低の道徳＝法律違反」の実例をふんだんに盛り込むことが求められる。「最高道徳」を示して「道徳教育」を強化する前に「不道徳教育」を徹底的に教えることが大事だ。これらが「反面教師」になるからだ。教育効果は抜群である。

◆　安倍晋三首相と下村博文文科相が、「道徳教育」強化するなら、「最低の道徳＝法律順守」の徹底教育が先決だ。しかる後に、「最高道徳」を叩き込む。これは、東洋と西洋、古今東西の「道徳・倫理」を盛り込んでいなくてはならない。それは、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）によって否定された「教育勅語」（1890年（明治23年）10月30日、宮中において、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対して与えた勅語）をおいて他にはない。
　12の徳目によって構成されている。

�@ 父母ニ孝ニ　（親に孝養を尽くしましょう）
�A 兄弟ニ友ニ　（兄弟・姉妹は仲良くしましょう）
�B 夫婦相和シ　（夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう）
�C 朋友相信シ　（友だちはお互いに信じ合いましょう）
�D 恭儉己レヲ持シ　（自分の言動を慎みましょう）
�E 博愛衆ニ及ホシ　（広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう）
�F 學ヲ修メ業ヲ習ヒ　（勉学に励み職業を身につけましょう）
�G 以テ智能ヲ啓發シ　（知識を養い才能を伸ばしましょう）
�H �ｺ器ヲ成就シ　（人格の向上に努めましょう）
�I 進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ（広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう）
�J 常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ　（法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう）
�K 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ　（国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう）

　しかし、「御殿女中」ばかりの「文部省」と揶揄されてきた役所の役人が、「教育勅語」を復活して、「日本を、取り戻す。」勇気があるかは、極めて疑わしい。

【参考引用】共同通信が１０月２１日午後６時１４分、「検定教科書で道徳教育、評価導入　１８年度から、中教審が答申」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　中教審（安西祐一郎会長）は２１日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう下村博文文部科学相に答申した。授業は原則として担任が行い、評価は５段階などの数値ではなく記述式とする。授業時間数は現状を維持し、小１は年３４時間、小２〜中３は年３５時間。年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針。教科書の作成から使用までに３年かかるため、教科化は２０１８年度からとなる。安倍政権が意欲を示してきた道徳教育の強化が実現することになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/297.html

　小渕優子・前経済産業相の関連政治団体で、「観劇費」の収支などが大幅に食い違っている問題で、政治資金収支報告書に「会計責任者」などと記載された５人が、２１日までの取材に、報告書を「作ったことはない」「中身は知らない」などと証言した。実務に関わっていない可能性がある。報告書をめぐっては、元秘書の地元町長が「責任者」として名乗り出ている。

　５人はそれぞれ、２００９〜１２年、小渕氏の地元・群馬の関係政治団体「小渕優子後援会」と「自民党県ふるさと振興支部」の代表者、会計責任者、作成担当者と記載されていた。

　後援会の「会計責任者」の男性は、小渕氏の父・恵三元首相の後援会幹部を務めた縁で頼まれ、「１年に１回、群馬県高崎市の事務所に印鑑を押しに行くだけ」と証言。事務所で事務員に報告書を渡され、「全部こちらで済みました。ここに署名、押印して下さい」と言われたという。後援会の代表の男性も報告書の内容について「青天のへきれきだ」と驚いた。

　振興支部で「報告書作成担当者」とされた恵三氏の元秘書の男性も「報告書は見たこともない。名前だけ貸すのは普通かなと思った」と話した。

　一方、群馬県中之条町長で、恵三氏と優子氏の秘書を３０年以上務めた折田謙一郎氏は２０日、「（両団体を含む県内の３団体は）私が会計をチェックし、報告書を作成し、提出した」と名乗り出て、町長の辞表を提出した。後援会の報告書作成担当者として、少なくとも０５〜１０年の分まで名があった。折田氏は０８年で秘書を退職した。小渕氏は今回の問題を弁護士ら第三者が調査すると説明している。

　報告書によると、２団体は０９〜１１年に計５千万円以上を劇場の「明治座」（東京）に入場料などの名目で支出。だが、参加費の収入は、０９年分の記載はなく、１０、１１年の計約７４０万円にとどまり、計約４３００万円の食い違いがある。（東郷隆、井上怜）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/298.html

【今日の赤旗】小渕優子前経産相の地元事務所が今年、選挙区内に住む有権者にワイン2本を贈っていたことがわかった。21日、群馬県渋川市に住む70代男性が日本共産党の伊藤ゆうじ県議に、「小渕氏の地元秘書がワインを持ってきた」と証言。

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 10月 21

＜つづき＞

　男性が贈られたのは、赤ワインと白ワインの計２本。それぞれ720�_�bのボトルに入っており、県内のワイン製造会社のものとみられる。
　白ワインのボトルには「優しさ輝く日本の未来　おぶち優子」のキャッチコピーと顔写真が印刷され、赤ワインのボトルにも小渕優子のスーツ姿の全身写真と名前が印簡されてい る。

　男性によると、ワインは今年、小渕氏の地元秘書が議員の代理と称し、男性の慶事のお祝い品として自宅に届けたもの。男性は、「小渕さんと物をやりとりするような関係ではなく、贈り物は初めてだった。ワインをもらい、びっくりした」と話している。

　公職選挙法は、選挙区内の有権者に金品などを贈る寄付行為を禁じている。

　小渕氏は20日の大臣辞任会見で、ワインについて「当然ながら、選挙区外に何らかの形で使っているもの」と述べ、選挙区内の有権者への贈答を否定している。


（「しんぶん赤旗」　2014年10月22日　日刊紙　14面）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/299.html

Japan can't be a leader in women's rights while denying crucial aspects of its own history with "comfort women". 添付写真メッセージ

　訳　http://blog.tatsuru.com/2014/10/19_0924.php
内田樹の研究室

テッサ・モリス＝スズキ教授の語る安倍政権と慰安婦問題

2014年10月18日 — 　アジア地域史研究で国際的に知られるオーストラリア国立大学のテッサ・モリス=スズキ教授（歴史学）が、10月10日、安倍政権の動向と今回の大学脅迫事件の関係を論じたうえで、日本が「慰安婦」問題に真っ向から取り組まない限り国際社会のリーダーにはなりえないとする記事を、オーストラリア放送協会ABCのサイトで発表しました。
　参考までに以下に訳出します。誤訳がある可能性がありますので、引用される場合は必ず原文を参照してください。
　大学人はどうかこのような海外の声を決して忘れず、連帯を求めながら勇気をもって学問の自由のために脅威と戦ってください。私たち市民有志はそうした大学人を強く支持することをあらためてここに表明します。
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http://www.abc.net.au/news/2014-10-10/morris-suzuki-the-ugly-face-of-japans-pro-women-policy/5801376

日本の「女性活躍推進」政策の醜悪な面
テッサ・モリス=スズキ

　日本は戦時下の性暴力をなくすことにかけて国際社会を先導していきたいとしている。
それにも拘わらず安倍政権はいわゆる「慰安婦」の歴史的事実を強く否定しており、そのことについて敢えて語る人物を執拗に攻撃している。

　9月25日、日本の安倍晋三首相は、第69回国連総会にて行った演説で、日本を女性の輝ける社会に変えると固く誓言し、戦時下の性暴力をなくすために国際社会をリードしていきたいと付言した。
　これは安倍首相による「女性活躍推進」政策のうちのひとつに過ぎない。これに先立って、プムズィレ・ムランボ=ヌクカ国連ウィメン事務局長は、報道によれば、安倍首相が全閣僚19名のうち女性閣僚の数を2名から5名へと増やしたことによって「世界に手本を示した」と述べて、首相を称賛したという。

　しかし世界のメディアの視線の届かないところで、日本では別の女性関連政策が同時に進められてきた。
　9月5日、安倍内閣の菅義偉官房長官が、記者会見を開いて、そこでいわゆる「慰安婦」について日本政府の見解を明らかにした。それによれば、第2次世界大戦中、日本軍の慰安所へ集められた何万人もの女性たちのうち誰ひとりとして日本軍または日本警察によって強制的に徴集された者はいなかった、というのだ。
　会見に居合わせた記者たちは、「慰安婦」として勤めさせられた（戦時下捕虜を含む）オランダ人女性たちについて質問を投げかけた。ある記者は、この問題に関してオランダ議会調査委員会によって1994年に念入りに作成された報告書をとりあげた。その報告書は、およそ65名の女性たちが日本軍または警察によって売春を強要されたことを明らかにしたものだった。
　菅官房長官ははじめ質問に答えることを避けたが、やがて次のように述べた。

「日本政府の見解としては、（この問題に関する）政府の調査の結果、軍およびその関連機関の関与した強制連行があったことを証明する記述を見つけることはできなかった」

　安倍首相とその支持者たちは、長い間、日本の近代史におけるこの闇に対する責任を極限まで小さくしようとしつづけてきた。そのために、日本およびその近隣諸地域や戦場で直接とらえられた女性たちと、あっせん業者によってだまされて軍へ引き渡された女性たちのあいだに、線を引こうとしてきた。後者の女性たちは、彼らがいつも言い張るところによれば、「強制連行」されたのではないというのだ。
　そして今や安倍首相とその支持者たちは、強制連行に関する報告をすべて、一切の地域に関して、否定しているのだ。
　つまり、彼らは、今や、第2次世界大戦中の日本の領土全体のうち他の地域でも女性の強制連行があったことを示す多数の証言といっしょに、1994年のオランダの報告書をも否定しているということになる。

　安倍首相とその支持者たちがそのような否定を行う一方で、これまで「慰安婦」に関する歴史を伝えようとしてきた日本の記者、歴史学者、出版者その他のひとびとがいま右翼グループからの激しい攻撃にさらされている。
　朝日新聞は、この問題に関して比較的バランスのとれた報道を行おうとしてきた機関であるが、競争関係にある右翼の報道機関や有力政治家たちによって激しく非難されてしまっている。
　この攻撃の主なきっかけは、朝日新聞がおよそ25年前に行った誤報を最近認めたことだった。当時、朝日新聞は「慰安婦」の強制連行に関与したという元日本軍兵士の発言を報じたが、数年後この元兵士が公に発言を撤回したのだった。
　当時、他の新聞各紙がその元兵士の証言に基づく内容の記事を掲載したにも拘わらず、またその証言が少なくともこの10年来「慰安婦」問題に関する論争において採用されていなかったにも拘わらず、朝日新聞はいま公開処刑の憂き目に会っており、その主筆を国会に証人喚問せよという脅迫じみた声が上がっている。
　最近、安倍首相も菅官房長官もともに、「日本の国際的名誉を損なった」として朝日新聞を断罪した。

　世論がこれに連動して朝日新聞に対する敵意を異常に高めるなか、かつて「慰安婦」問題に関する記事を執筆したことのある元朝日新聞記者を講師として雇っている日本の大学が、右翼グループから、メールや電話を通じた集中砲火を浴びており、その元記者の解雇を要求されている。このせいで、これまでに少なくともひとりの大学教員が突然の「早期退職」に至っている。
　他にも、大学教員が自らの講義中に慰安婦の強制連行について触れた資料を用いたために有力なマスメディアから攻撃された事例がある。この問題の解説者たちや他の関連題目は、右翼の週刊誌によるいわれなき攻撃のターゲットにされてしまっている。大半の有力マスメディアが沈黙を強いられてしまっている。今もなお日本政府による強制連行否定を批判的にとりあげていたり、強制連行されたことを証言している元「慰安婦」の記事を掲載していたりするのは、せいぜい一、ニ社の勇気ある小規模な新聞だけだ。

　日本が活発なリーダーシップを発揮して戦時下性暴力をなくしていくことは、国際社会から歓迎されるだろうし、実際にいま大いに必要とされている。
　しかし日本が、女性に対する過去の重大な暴力を否定しているあいだは、またその歴史について語る自国民たちを攻撃し抑圧しているあいだは、この主導的役割を果たせはしまい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/300.html

10/20、大阪市の橋下市長と在特会の桜井会長が公開で会談を行いました。

罵り合いで約十分で解散というおやおやの展開で、ネット上でも騒がれていましたから皆さんもご存じでしょう。

これでは物別れかと思ったら、橋下市長から驚きのコメントが出ました。
在特会のヘイト表現は認めないがその政治的主張は認め、在日特権である特別永住者制度廃止に向けて動くと宣言したのです。

■ 在日の特別永住者制度は逆に差別となっており、今後廃止に向けて動く、在特会の主張を受けた と橋下市長が宣言

以下が橋下市長の会見。

『【政治】大阪市長・橋下徹「特別永住の特別扱いは差別を生む、通常の外国人と同じ永住制度に一本化していく」[10/21]』
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413863250/l50

下記が橋下市長の発言のポイントです。

・在日韓国人という外国人を特別扱いするのではなくて、通常の外国人と同じようにして永住者制度のほうに一本化していくということが必要になるかと思います。(8：50あたりから)

・特別扱いというのは、逆に差別を生む。
特別永住者制度は今までは法律があったんでしょうけど、今後は考えていかなければいけない
在特会のヘイト表現は許されないが、彼らとは違うロジックで自分は動く。

・在特会は国政政党の代表に直接申し入れをして、僕は受けた。（10:28あたり）
通常の政治的主張や表現の自由まで禁止するつもりはない。（10：48あたり）

つまり橋下市長は、在特会のヘイト表現こそ認めないものの、その政治的主張は認め、在日特権である特別永住者制度廃止し、通常の外国人と同じように永住者制度のほうに一本化していくと宣言したわけです。

驚きの結末となりました。

■ 在日特権はこれまでも指摘、非難されてきた　　このような逆差別優遇は廃止すべき

在日特権はこれまでも指摘、非難されてきました。（下記Wiki参照）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9

つまり、
・在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
・通名の公的使用
・特別永住者制度
・在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金

などなど、他にも‥。

これらは在日以外の外国人にはないわけですから、差別的優遇と指摘されてもしかたがないでしょう。

当たり前のことですが、民主国家日本においてはこのような差別的優遇は廃止すべきであり、そういう意味からすると、橋下市長の上記宣言は筋の通ったものと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/301.html

東京新聞 本音のコラム
斎藤美奈子氏
それを流す？
「橋下市長も面談の翌日には、ヘイトスピーチをやめることを条件に在特会が批判する制度の問題点を検討すると言い出した。なんだそれ。彼らの思うつぼやん」 pic.twitter.com/iB55Vje8cl

― ﾘｭﾇ (@soleil22544) 2014, 10月 21

同感です。共に結局は、たちが悪すぎ。RT @yukiyanagi3333: @soleil22544 橋下氏が在特会と同じレベルであることがわかりました。というよりできレースかも。

― ﾘｭﾇ (@soleil22544) 2014, 10月 22

テレビ放送で在特会CMを流すため仕組まれたショウみたいでしたね。。 RT @soleil22544 @kohaku_nanamori 「橋下市長も、在特会が批判する制度の問題点を検討すると言い出した。なんだそれ。彼らの思うつぼやん」 https://t.co/06U5xOZYFo

— どどいつ文庫ぴゃむ寒むぅ (@dobunko) 2014, 10月 22

橋下市長と在特会会長のバトルで在特会会長はしっかり著書をテレビカメラに向けてPR。著書は、特定の隣国への敵意や憎悪を煽るヘイト本。テレビやYouTubeで多くの目に触れ宣伝効果は抜群だった。維新の会は元在特会メンバーの方を公認して統一地方選挙をたたかう。計算された茶番劇だった。

— 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 10月 21

@soleil22544 大阪市長と在特会、できレースか。　 その通りと思います。まるでショータイムのような立ち回りでした。国民を馬鹿にしています！

— ムハンマド　イイタカ (@06_1950) 2014, 10月 22

　小渕優子前経済産業相の地元事務所が今年、選挙区内に住む有権者にワイン２本を贈っていたことが分かりました。２１日、群馬県渋川市に住む７０代男性が日本共産党の伊藤ゆうじ県議に、「小渕氏の地元秘書がワインを持ってきた」と証言しました。

　　　　　　＜中略＞

　男性によると、ワインは今年、小渕氏の地元秘書が議員の代理と称し、男性の慶事のお祝い品として自宅に届けました。男性は、「小渕さんと物をやりとりするような関係ではなく、贈り物は初めてだった。ワインをもらい、びっくりした」と話しています。

　公職選挙法は、選挙区内の有権者に金品などを贈る寄付行為を禁じています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-22/2014102215_02_1.html

さて、この男性、どういう関係者かと思いきや、なんと共産党所属の渋川市議会議員だった。

角田　喜和 ‏@tunodayoshikazu
今日は、一日新聞記者とテレビ局の対応で疲れました。小渕優子のワインです。全国ニュースで放映されました。
https://twitter.com/tunodayoshikazu/status/524573379722895360

角田市議は確かに渋川市在住だが、小渕代議士を選出した群馬５区ではなく、同じ渋川市でも群馬１区となる渋川市赤城町（合併前は勢多郡赤城村）。
従って、仮に角田市議が受け取ったとすると、公職選挙法の違反対象となる選挙区内の寄付行為にはあたらないことになる。

取材したマスコミもそんなことは重々承知した上で報じていると思われる。
小渕氏を擁護するわけではないが、あたかも違法を疑わせる情報操作は如何なものか？
火のないところに煙を立ててはいけない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/303.html

　前記事『安倍がＷ辞任を強行〜対照的だった小淵と松島の会見＋小渕の元秘書が町長辞任http://mewrun7.exblog.jp/22491276/』の続報を。

　安倍内閣＆自民党政権は、２０日に小淵優子氏＆松島みどり氏の２人の女性閣僚をＷ辞任させたことで仕切り直しをして、１日も早く政権＆国会運営の建て直しをはかりたいところなのだが・・・。
　
　野党７党は、２０日に幹事長・書記局長会談を行ない、小渕経済産業大臣と松島法務大臣の辞任について、国会での説明責任を果たしていないとして、国会の政治倫理審査会への出席などを求めていくとともに、安倍総理大臣の任命責任を追及する方針で一致したとのこと。（＊１）
　今後も、この２人の問題について、安倍首相の任命責任を含め、攻撃の手を休めるつもりはない。（＊＊）

＜安倍首相は、２０日午後にぶら下がり会見で「２人を任命したのは私であり、任命責任は総理大臣である私にあります。こうした事態になったことを国民の皆さまに深くお詫びを申し上げる次第であります」って、任命責任を認める発言をしてたしね。(@@)＞

　また野党側は、江渡法務大臣の政治資金の不正問題（後述）を中心に、塩崎厚労大臣の口利き問題、山谷国家公安委員長などの他の女性閣僚の諸問題も追及して行くことに意欲を示していることから、安倍内閣＆自民党は、辞任ドミノへの警戒心を強めている様子。^^;

　しかも、２１日には、閣僚ではないものの、女性委員長である片山さつき氏が（またまた？）トラブルを起こして、参院安保委員会が紛糾することに。(@@)

　さらに野党の抵抗によって、２１日には衆院本会議で法案審議が行なえず。他の委員会でも法案審議のスケジュールが遅れているため、労働派遣法改正など予定していた法案の成立の見通しが立たなくなっており、安倍自民党は政権＆国会運営でピンチに陥りつつある。_(。。)_
　
＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、参院外交防衛委員長の片山さつき氏のトラブルの話から・・・。

　１０月から本格的に始まった秋の臨時国会では、各委員会で女性閣僚の諸問題（山谷大臣らと在特会との関わり、有村大臣の女性に関する発言、松島大臣のうちわ＋α、小淵大臣の観劇ツアーなどの問題）が次々と追及されることに。ついに小淵大臣と松島大臣が辞任に追い込まれることになったのだけど。(~_~;)

　メディアはあまり取り上げていないのだけど。実は、野党は、今国会開会当初から、江渡法務大臣の政治資金問題を重視していて。衆院の安保委員会や参院の外務防衛委員会で、この問題を追及し続けている。(･･)

＜江渡防衛相の「資金管理団体」から江渡氏「個人」に対して３５０万円の寄付をしていたことが発覚。（議員個人への寄付行為これは法違反に当たる行為。しかも、過去３年間で計１８５０万円に達するとか。）江渡氏は、親族に渡した人件費を事務方が記載し間違えた、既に政治資金報告書を訂正したので問題はないと釈明しているのだが。それを客観的に証明する資料（領収書や親族の所得などを確認できる資料）を一部しか提出しようとせず。疑惑を払拭するのに十分な説明が果たせていないと各委員会での追及が続いている。関連記事・『安倍閣僚に問題噴出〜松島「雑音」発言＆江渡と塩崎に違法疑惑＆高市は参拝予告http://mewrun7.exblog.jp/22475205』＞

　そんな中、昨日２１日の参院外交防衛委員会で、片山委員長が政府側の答弁メモ（江渡法相に関する想定問答集？）を読みながら、審議を進めていたことが発覚。野党側が、それでは公正中立な議事進行ができないとして反発し、審議が中断。そのまま終了せざるを得ない事態になったというのだ。(@@)

　しかも、片山氏は、先月、デマ・ツイッター問題を起こしたことから、外交防衛委員長として不適格だと批判を受け、理事会で発言撤回＆陳謝をして、何とか開会にこぎつけたというイキサツがあるだけに、片山委員長への反発が、さらに強まる可能性が大きい。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

『参院外交防衛委員会の片山さつき委員長（自民党）が２１日の委員会審議中に、政府側が閣僚らの答弁用に用意した答弁資料（想定問答）を読んでいたことが問題となり、審議が中断し散会となった。野党は「委員長の公平中立性が疑われる」と反発しており、与党内からも片山氏の辞任論が出ている。

　片山氏は１６日と２１日の委員会で、事前に政府側に外務・防衛両省と内閣官房の想定問答を要求し、与野党議員の質疑にあわせて読んでいた。片山氏が自民党参院幹部に認めた。
　自民党の吉田博美参院国対委員長が民主党の榛葉賀津也参院国対委員長に謝罪したが、榛葉氏は「三権分立のはずなのに、立法府の委員長が行政府の答弁書を事前に入手したのは前代未聞で、たるんでいる」と受け入れなかった。（毎日新聞１４年１０月２１日）』

『片山委員長が見ていたのは、江渡防衛相に対する野党の質問を想定して政府が作成した答弁要領と呼ばれる非公式なメモ。民主党など野党側は、「公正中立であるべき委員長が政府側の答弁メモを入手し見ているのはおかしい」などと猛反発し、質疑は中断し、そのまま終了となった。
　その後、民主党側は片山氏がメモを入手した経緯など事実関係を調査するよう要求し、自民党側も調査して、２２日以降、回答すると応じた。（ＮＮＮ１４年１０月２１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

＜しかも、さつきちゃんの委員会での態度が悪かったのよね〜。むっとして、ふてくされた感じで「クレームがついた」とか言っちゃうし。（ヨコにいる人に指摘されて、すぐに「ご注意」と言い直したのだけど。）すぐに事実を認めず、休憩にはいろうとするし。(~_~;)＞

『「政府側の答弁要領を私が所持しておりましたことにつきまして、クレームがつきましたので、ご注意がございましたので、今、理事会を再開し、これから休憩し、国対に持ち帰る・・・」（片山さつき参院・外交防衛委員会委員長）

　「委員長！まず認めてくださいよ」「あなたが『そうだった』と言ってくれないと、持ち帰れませんよ」（維新の党・小野次郎議員）
　
　民主党は自民党に調査を申し入れましたが、自民党内からも「前代未聞だ。中立公正でなければならない委員長が政府寄りと見られてしまう」と批判の声が上がっています。（ＪＮＮ１４年１０月２１日）』

『その後の理事会で、片山委員長は「審議の参考にするために、参議院事務局に対し答弁要領の提出を要求した。私の不注意だった」と述べ、答弁要領を取り寄せた事実関係を認めました。
　また理事会で、外務省や防衛省の担当者は、今月１６日に行われた前回の審議でも、片山委員長の要求に応じて、答弁要領を片山氏側に提出していたことを明らかにしました。

　これを受けて、野党側は「公正中立であるべき委員長の資質が疑われる問題であり、文書でこれまでの事実関係を明らかにしないかぎり、審議に応じられない」と反発し、委員会は、審議の途中で散会しました。（ＮＨＫ１４年１０月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　国会では、本会議での審議や採決は、あくまでも最終的＆形式的なものであって。（首班指名などは除く）法案など重要な事項の審議や採決は、衆参の委員会で行なわれている。
　しかも、各委員会の委員長は、議事運営に関して強い権限を有している立場。＜いざとなれば、職権で日程変更や強行採決することを決めたりもできる。で、委員長の数は各党の議席数の割合で決まるので、与党は選挙でできるだけ多く議席をとりたいのよね。^^;＞

　ただ、議会制民主主義においては、各委員会での議事の運営や進行は、多数与党だけでなく野党の委員の要望や意見にも配慮しつつ、バランスをとって行なうべきであることは明らかなわけで。各委員長は、与野党の委員から信頼を得て、両者ができるだけ納得行くようスムーズな審議を行なうために、公正中立な立場に立って議事運営、進行することが求められているのである。(･･)
　
　安倍内閣としては、何とか江渡大臣への野党の鋭い攻撃をうまく交わして防御するために、想定問答集（答弁用のメモ）を作成して応戦しようとしていたようで。それ自体は、よくあることなのだが。
　でも、もし委員長が、政府作成の答弁メモを事前に入手して、それを参考にしながら（つまりは政府が用意したシナリオに沿うように配慮しながら）審議の進行をしていたとなれば、どう見ても公正中立だとは言えず。問題視されても致し方ないだろう。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『参院事務局によると、委員長が政府側の答弁要領を委員会室に持ち込むことを禁止する規則はないものの、片山氏は２１日の外交防衛委でも御嶽山に関するツイッターについて「公平・公正を心がけます」と釈明したばかり。
　女性閣僚２人が辞任したばかりの安倍晋三政権にとって、新たな“女性問題”が発生した形だ。（産経新聞１４年１０月２１日）』

　そうなのだ。片山氏と言えば、先月、民主党政権が仕分けで予算を削ったことが、御岳山の噴火予測に影響したかのような内容のデマ（誤情報）をツイートして、問題が起こしたばかり。^^;

＜関連記事・『民主仕分けが、御嶽山の常時観測、噴火予測を妨げたとのデマ。自民・片山さつきも発信源に。http://mewrun7.exblog.jp/22431218/』『在特会に関する山谷のウソを週刊誌が暴露＋片山は幹部命令で渋々と謝罪かhttp://mewrun7.exblog.jp/22439911/』＞

　片山氏はこの問題で、自民党執行部から厳重注意を受け、ツイートの削除＆謝罪を行なったほか、（本人は納得行かなかったようで、ふてくされていたものの）いくつかの委員会や理事会で謝罪を行なうように指示され、ようやく事態を収拾。委員長として外交防衛委の開会するに至ったという経緯がある。(~_~;)

　それゆえ、外交防衛委でも、最初から野党側とは折り合いが悪い感じがあったのだけど。
　今回、公正さに疑いを持たれる新たな問題が生じたことから、片山委員長や自民党側党がよほど真摯な姿勢を示さない限り、野党側は委員長を解任を要求するなどして、委員会の審議がさらに停滞をするおそれがある。(･･)

＜ちなみに、安倍自民党は、当初は江渡法務大臣に丁寧な説明をするように＆客観的な資料も提出するように求めていたものの、先週辺りから、辞任ドミノへの危機感からか、やや横暴な議事運営を行なうようになっていて。
　先週１４日には、衆院安保委員会で、江渡大臣が、事前の約束に反して一部の領収書しか提出しなかったことから審議が紛糾し、野党５党が反発して、途中で退席する事態に発展したのだが。
　自民党の北村誠吾委員長は、野党の退席をスル〜して、自公与党と次世代、共産党だけで審議継続を強行したとのこと。そのために、野党側がさらに反発を強めているような状況なのよね。(~_~;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、昨日２１日には、衆院本会議で土砂災害防止法改正案が審議入りする予定だったのだが。　野党側が「２人の閣僚が不祥事で辞めたのに、何事もなかったように本会議は開けない」と、審議入りを拒否。
　結局、２時間の予定だった衆院本会議は、委員会に関する事項を決めただけで、５分足らずで終了することになった。^^;

　自民党の逢沢議院運営委員長は「野党の足並みがそろっていた」と語っていたそうだが。
　先日も書いたように、ここに来て、野党７党が国会運営に関して、共闘体制を構築しつつあることが、今後、安倍自民党をさらに苦しめることになりそうだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗ個人は、土砂災害防止などに関するものなど、国民の生活の安全に資する法案は、与野党で協力して早く成立させて欲しいと思っているのだが。幸い、与野党の協議によって、今週中には成立させることに決まった様子。(･･)

　他方、安倍内閣は新自由主義的なアベノミクス策の一貫として、今国会で「労働者派遣法改正案」や「カジノ法案」を成立させようとしているのだが。これらの法案の審議にも影響が出そうな感じになっているとか・・・。(~_~;)

「労働者派遣改正法案」（現行法の派遣期間３年を延長できるようにする法案）は、各企業が非正規雇用の派遣社員を増加する口実に使われるおそれが大きいので、民主党や社共、生活なども強く反対しているし。
　「カジノ法案」に関しては野党だけでなく、公明党も自民党の一部にも反対、慎重論が強いのが実情で。＜世論調査でも、反対の国民の方が多かったしね。＞　
　ｍｅｗとしては、問題のある法案が強行成立されないように、野党の抵抗＆頑張りに期待したいところだ。(･･)

『野党は引き続き「政治とカネ」を中心に閣僚らを追及し、審議日程を遅らせる構え。民主党が今国会最大の対決法案と位置づける労働者派遣法改正案は、会期内の成立が微妙な情勢になってきた。（中略）

　野党の攻勢が強まる中、自民党の佐藤勉国対委員長と民主党の川端達夫国対委員長が国会内で会談。佐藤氏は、法相に転出した上川陽子前厚生労働委員長の後任に渡辺博道科学技術特別委員長を充て、空席となった科技特別委員長ポストを野党に譲る意向を伝えた。

　与党の譲歩もあり、土砂災害防止法改正案は２３日の審議入りで合意した。だが、玉突きで、与党が２３日を想定していた労働者派遣法改正案の審議入りは２８日にずれ込むことが決まった。佐藤氏は２１日の記者会見で、「きつい日程になるが、全くできないという状況ではない」と語ったが、当初は１４日に審議入りする方針で、２週間も遅れることになる。

　労働者派遣法改正案は、一部の業務を除いて最長３年までと制限されている派遣期間の規制を撤廃する内容。民主党は「派遣社員が増える」として廃案に追い込む構えで、共産、生活、社民の各党も反対している。
　民主党の海江田万里代表は２１日の連合との意見交換会で、「非常に大きな問題があり、廃案を目指し頑張っていく」と強調した。

　与党内にも反対意見が根強い「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）や、文部科学相が兼任している五輪担当相を独立した形で置く「東京五輪・パラリンピック特別措置法案」などは、窮屈な日程の中、成立が困難との見方が出ている。（毎日新聞１４年１０月２２日）』
　
＊　　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党（＆保守系メディア？）としては、野党が閣僚スキャンダルの追及にこだわって、重要な政策や法案の審議に協力しようとしないと批判することで、国民の後押しを得たい様子。小淵氏らに対する問題追及もストップさせたいようなのだが・・・。

『（自民党の）各派総会では、新閣僚の「資質」に焦点を絞る野党の手法をやり玉に挙げる声が相次ぎ、町村信孝元官房長官は「日本の国会全体のレベルを疑われてしまう」と非難。岸田文雄外相は「政策以外の部分で（審議の）時間が使われたり、止まったりする場面がある」と指摘し、麻生太郎副総理も「他に議論すべき重要な案件がある」と語った。（時事通信１４年１０月１６日）』

『スキャンダル追及や審議の引き延ばし作戦は、世論の「政策論争軽視」との批判を招きかねないリスクもはらむ。
　自民党の佐藤勉国対委員長は２１日の記者会見で、野党が求める小渕氏らの衆院政治倫理審査会での説明について「考えていない」と拒否した。（産経新聞１４年１０月２２日）』

　しかし、公明党の山口代表も２１日に『「大臣を辞めても説明責任は残る」と述べ、疑惑の払拭（ふっしょく）に努めるよう求めた。両氏に対して野党からは、衆院政治倫理審査会での弁明を求める声などが出ている。山口氏は「まずは調査を尽くし、国民に説明することが大事。どうするかは、それからの問題だ」と述べ』ていたように、「辞任で終わり」では、国民が納得しないだろう。(~_~;)　（時事通信１４年１０月２１日）

　そもそも「Ｗ辞任させれば、幕引きできるかも」なんて思惑はあまりにも短絡的で甘い発想だと思うし。（野党や国民をナメ過ぎだよね。(-"-)）　そんな考えをしているようでは、ここからますます安倍内閣＆自民党政権は、苦境に追い込まれて行くのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/304.html

私に尻を叩かれたわけではないだろうが、小渕・松島辞任で野党が勢いづいているという。不祥事追及の手を緩めないという。

いいだろう。ぜいぜい頑張ってもらいたい。

これだけの不祥事だ。

安倍政権が経験する最大のピンチだ。

しかし野党って何だ。

それはもちろん野党第一党の民主党のことである。

ここで民主党が存在意義を見せられないなら今度こそ民主党は不要だということになる。

しかし民主党に、安倍政権を追い込む器量と覚悟はあるのか。

追及とは何だ。攻勢とは何だ。

それは小渕・松島の公職選挙法違反をさらに問い詰めることではない。

それは国会審議をストップさせることではない。

一刻も早く安倍政権を倒して、国民のために正しい政策をとることができる政権を日本に取り戻すことである。

そこまでいかなければ意味はない。

日本はよくならない。

はたして民主党にそれができるのか。その本気があるのか。

海江田党首と彼の選んだ今の民主党の執行部にそれができるのか。本気で安倍首相と対決する気があるのか。

野党を反自公政権、反安倍政権で取りまとめられるというのか。

とくと見させてもらう（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/305.html

どこへ消えた…辞任直後に音信絶えた小渕家“金庫番”の消息
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154319
2014年10月22日　日刊ゲンダイ

“金庫番”はどこに消えたのか。経産相を辞職した小渕優子衆院議員（４０）のデタラメな政治資金問題で、カネの流れを知るとされる地元・群馬県中之条町の折田謙一郎町長（６６）。町長の辞職願を提出した２０日午前に取材を受けたのを最後に雲隠れし、臆測を呼んでいる。

　折田氏は、父の恵三氏の代から優子氏まで３０年以上にわたって小渕親子の秘書を務めたベテラン。「私が（優子氏の）会計をチェックし、報告書を作成し、提出した」と名乗り出て、辞表を提出した。

　小渕優子氏の政治資金収支報告書の「会計責任者」や「作成担当者」などに名前がある５人は、一部報道に「作ったことはない」「知らない」と語っていて、疑惑には“ノータッチ”とみられるが、折田氏は小渕氏の後援会の報告書作成担当者として、少なくとも０５〜１０年分には名前がある。失踪直前には「周囲が騒がしくなるので、職務ができなくなる」と漏らしていたという。

■地元の大物キーパーソン

　中之条町議会は、全容を知る折田氏に２４日の臨時会出席を求めていた。そんな矢先の雲隠れだけに、怪しいのだ。

「町長と連絡が取れないのは事実ですが、夫人や秘書が連絡を取ろうとすると、失踪から２日たった今も携帯電話が鳴り続けるため、携帯をどこかで充電している可能性が高く、“万が一”の恐れはないとみられます。そのため、折田町長は、事務所がある高崎周辺か、東京にいるのではないか」（地元関係者）

　地元では、「折田町長に話を通さなければ何も進まない」といわれるほどの大物。そんなキーパーソンが逃げたとなると、もっと深い闇があるのか。

関連記事
誰が小渕氏収支報告作ったの　責任者と記された人物は（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/298.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/306.html

新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154322
2014年10月22日　日刊ゲンダイ

「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。

　国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初当選時から東電株を保有（当時は６１４株）。１０年の参院初当選時の資産公開では５８８株まで持ち株数を下げたが、昨年、再び１２株を買い増し、現在は「６００株」を保有する。

　東電の経営は原発事故後、大株主である国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から、約４兆５０００億円もの交付金を受け、何とかしのいでいる状況だ。３０〜４０年かかるといわれる福島原発の廃炉作業は今も難航し、この先も莫大なカネが要る。これ以上、国民負担を増やさないよう一刻も早く破綻させるべき会社だろう。

　それなのに、よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特命担当相も兼務させる。東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「企業の株主というのは儲けを求めるもので、破綻を求める株主はいない。ならば、宮沢大臣が東電寄りのスタンスを取るだろう、と考えるのは当然で、原発再稼働ありきの人選とも思ってしまいます。李下に冠を正さずです」

　宮沢事務所に東電株保有や買い増し理由などを聞くと、「ずっと保有している株であり、（買い増しは）端株処理するため。深い意味はない」（担当者）と答えた。

　安倍は「適材適所」の人事と胸を張るなら、まずは宮沢大臣に東電株を全て売却させてから任命するべきではなかったのか。

関連記事
「これなら再稼働推進してくれると確信だろう。経産相：宮澤洋一氏「東京電力株を大量に保有」：孫崎　享氏」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/283.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/307.html

松島法務大臣が辞任しましたね。小渕優子氏を含めてこの問題を長引かせたくない安倍首相がもろとも首を切った感じですね。筆者はこの短い在任期間の間に得た、被告代表者として松島みどりこと本名馬場みどり法務大臣名が書かれたレアな判決文を所持していますが、これはヤフオクに出しても売れないんじゃないかと思います（そんな事したら筆者のバッヂが飛ぶので売らないけど）。

■松島法務大臣が辞任したのは財産的価値がある（とみなされた）から

この問題、色々と問題になっているので交通整理しておこうと思います。まず、松島法務大臣が政治責任をとって辞任したのは、有権者に対するうちわの配付が公選法で禁止されている選挙人に対する寄付（法１９９条の２）に該当する可能性があるからだと思われます。これが選挙期間中や選挙に近い時期であれば買収及び利益誘導罪（法２２１条、多人数なら２２２条）に該当する可能性もあります。

この場合問題となるのは、うちわに「寄付」や「買収」と言えるだけの価値があるか否かです。うちわの骨組みがどうとか、作りがしっかりしているとかが議論になるのはこのためです。

たしかに、筆者も街頭やお店などでもらったうちわは捨てずに保管する方なので、うちわにも価値はあると思われますが、一方で、うちわを何枚もらったからといってその候補に投票したくなるかというとそうでもないのも現実です。実際に処罰を受けるレベルかはグレーゾーンなのではないでしょうか。選挙人に対する利益供与で分かりやすいのは、食事の接待とか、弁当を振る舞うとか、酒を飲ませるとか、酷いのになると「一票５０００円」など札びらが飛ぶ例です。松島氏やその関係者が起訴されて有罪になるところまでは行かないような気がしなくもありません（もちろん断言はできませんが）。

もちろん、法務大臣が法律の適用に厳しくないとイケナイのはその通りなので、「辞任すべきではなかった」とまでの感想もありませんが、本来は、寄付に当たる範囲について政党間で協定を結んでも良いくらいの話なのかな、と思います。取り締まりを警察任せにして、何かある度に時の野党が警察権力を頼りにやり玉に挙げるのもあまり美しくはない気がするのです。
いずれにせよ、このように価値の有無の問題なので「討議資料だ」などと言って逃げることはできません。例えば、松島陣営の討議資料をしかるべき商店に持っていけば下仁田ネギをプレゼントされるのであれば、やはりクロなのです。そういう意味で、松島氏は最初から答弁の仕方を間違っていたと思われます。

なお、骨組みのあるうちわであっても、相当額を徴収して販売する場合は買収に当たらないのは、もちろんです。

■蓮舫さんのはビラ頒布の問題（と思われる）

一方、民主党の蓮舫氏が選挙でうちわを配ったとしてネット上では話題になっていますが、これはネットで出回っている写真を見る限りは単なる厚紙で骨組みがないため、それ自体に価値があるかはさらに疑問符がつきます。蓮舫氏が国会で逆ねじを食らわないのはこのためです。

そして、蓮舫氏が「証紙を張っている」と言っているのは利益供与とは全く別問題のことで、うちわ様の厚紙に蓮舫氏の使命や写真を掲載し、政策を掲げたものを選挙期間中やそれに近い時期に配付することが、選挙ビラに該当するためです。日本の公職選挙法は選挙用文書の配布を厳しく制限しており、ツイッターやフェイスブックまで選挙運動用の「文書」「図画」に当たるというそれこそ常識外れの解釈によってがんじがらめにされてきました。ネット選挙について“解禁”と書かれるのも、選挙運動用の「文書」「図画」が包括的に規制されているところ、ネット部分だけ禁止を解除したからです。この規制は日本国憲法が出来る前からの明治憲法下の規制で、本来は日本国憲法発布時に廃止されるべきだったのに、戦後、つぎはぎ的に規制が強められ、公選法はもはや法律家でも訳の分からない条文構造になってしまっています。そして、ツイッターと同じ意味で、選挙の候補者は選挙期間中に選管が発行する証紙が張られたビラを一定枚数頒布することができます。

ネット上では、証紙を張ればうちわも可みたいな記事もありますが、松島氏のうちわに証紙を張っても、やはり利益供与の問題が出てきてしまうのです。

■まとめ

このように同じうちわでも差がでてくるのは結局、（世間一般から見た場合の）価値の有無の違いなのだと思います。はっきり言って分かりにくいですね。そして、すでに述べたように選挙に関わる問題で、なにかグレーゾーンのビミョーな問題が起こる度に野党第一党ともあろうものが警察頼みの国会質問をするのも美しくない、というか、民主主義国家の国会議員のあり方としてどうなのかと思うので、与野党（もちろん少数政党も含めて）で、寄付として問題にならない範囲を協定してはどうかと思うのですが。まあ、日本の政党政治の現状ではそういう事は無理でしょうけど。ちなみに、自由法曹団が１９９４年（古いですが）に行ったドイツ総選挙の調査によると、あっちでは選挙期間中に演説会の会場でリンゴを配ったり、実費でビールを振る舞ってそれを飲んで一杯やりながら演説を聴いたりするそうです。それで問題となる事もなければ、それで買収されたと感じる有権者もいないのでしょう。民主主義の成熟とはそういう事なのかもしれません。

■追伸・小渕優子氏

一方、小渕優子氏の問題は、報道されていることが事実であれば、相当に深刻な問題であり、法律上は真っ黒です。多人数選挙人の買収に発展する可能性すらあります。成り行き次第では議員辞職や、連座制の適用で立候補禁止にすら至る可能性すら排除できません。もちろん、政治資金規正法上も大問題です。安倍首相は大臣の首を切って終わらせたいのかもしれませんが、この問題こそ、野党は「大臣を辞めたから」などという意味不明な“みそぎ”を許さず、徹底的に追及すべきだと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/308.html

　いわゆる従軍慰安婦問題で安倍自民党の議員や総裁・官房長官は、寝た子を揺すぶって起こすという暴挙に出ている。この第二次大戦中の兵士への性処理の対策は、その当時、形を変えてはいたが、どの国でも実態的には存在したことは事実である。にもかかわらず、何故、日本だけが殊更に指弾されなければならないのか、理不尽に感じる人々も多いだろう。どちらが先か判らないが、安倍政権内部においても、この理不尽さは我慢ならない、と云う筋書きで強硬姿勢を貫き、朝日新聞の吉田政治証言では、あたかも慰安婦そのものが無かったかのような認識にまで至る国民が出る始末である。

　流石に、慰安婦がいなかったとは政府は強弁していないが、強制連行はなかったと云うことを声高に主張しすぎるため、馬鹿な国民の中には、そもそも慰安婦はいなかったみたいな話の認識に至っている。筆者も、当該いわゆる従軍慰安婦問題について、様々な角度から、想像を廻らし、検証できるものは文献等で確認してみたのだが、日本の慰安婦問題が、このように国際的問題にまで拡大してしまったのには、いくつもの要素の重複相乗的現象なのだと云う感想を持つに至っている。そこが悪い、ここが悪いと云う、魔女捜しの根性で、この問題を認識することは、永遠に負のサークルから抜け出せないことを意味している。

　そもそも、何ゆえに朝日新聞が「吉田証言の偽証性」を事もあろうか、慰安婦問題全否定を御旗にして国際社会と対抗しようとしている安倍政権時に、懺悔したのかと云う疑問から、遡って、この問題の全体像を把握する方が、真実に近いものになるような気がする。以下は、いわば、枝葉末節な官房長官の発言だが、歴史認識全体の中で、殊更、この従軍慰安婦問題の強制徴用が、慰安婦問題のすべてのように理解されることの方が重大な誤謬に至るのだと思う。本質的に、戦時における兵士の性処理はどうあるべきか、それこそが問題の核心なのである。今となっていは、具体的強制の有無を否定肯定して、国際社会を乗り切ろうと云うのは、相当に幼稚な思い込みだと言える。

≪　菅官房長官、河野氏の発言「大きな問題だ」
　 菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連 行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。
　当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。
　 菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する 認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで「政府としては客観的事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、日本の名誉や 信頼の回復を図るべく日本の基本的な立場、取り組みを海外で徹底して広報している」と説明した。　≫（産経新聞）

　筆者も詳しいわけではない、何故、日本では「慰安婦」であり、世界では「売春婦」なのか？このニアンスは相当の違いが存在する。何故、いわゆる慰安婦に関し、殊更韓国が被害を世界中に訴えて回るのだろうか？被害者意識が強い国民なのか、こんなものを外交のツールにするほど貧弱な外交姿勢しかないのか？おそらく、日本人の場合、性被害があったとしても、その事実を糊塗して、現在のそこそこの生活を享受する方がベターだと考える可能性の方が多いだろう。儒教が国民の基礎にある、日本、韓国では、社会的に恋愛により、男女が結び合う社会習慣が成熟していなかった時代背景も考慮に入れるべきである。

　まだまだ、歴史認識は続く。韓国の感情に思いをはせると、その昔、日本などと云う未開発国は、我々の文化をパクリ、成り上がっていったのではないか？その癖、調子に乗って江戸時代以前から、朝鮮半島を侵攻しようと試みた日本だ。その癖、いつのまにか我々を置き去りにして栄華を極め、ついには第二次大戦中、我が国を占領した。そして、我が国は日本によってグチャグチャニされた。運よくアメリカが参戦することで、日本は無残に敗れた。全面降伏、日本の女たちは全員性奴隷にしてもおかしくなかったくらいだ。にもかかわらず、歴史の皮肉は、アメリカは全面降伏した日本を、我が韓国を尻目に、強く応援し、世界が仰天するほど経済発展させたのである。我が国を半分見捨ててだ。

　敗戦国が栄華を極め、戦勝国が貧乏のまま。こんな理不尽が通用するなんて、変じゃないか。何でもいいから、日本と云う国を責めることが可能なものなら、ほじくり返してでも、非難の材料にするべきだ。今でこそ、若干経済は持ち直し、どうにか先進国の端の方に座らせてもらえるが、G７、G８に呼ばれることはない。全面降伏の敗戦国日本はメンバーなのだから腹立たしい。欧米世界に正義などないようなものじゃないか、我々はまだ闘い、日本の地位を国際的に貶めていかなければならない。

　韓国人の多くが、上述のように考えているかどうか別にして、筆者のような忖度で、この従軍慰安婦問題を考えるとき、口汚く罵りあい、つまらぬ強弁に終始するよりも、譲るべき以上に譲ってでも、物事に終止符を打つ方がどれだけ合理的か、それを考慮すべきだと思う。韓国の論理の根底は弱者の論理であり、アメリカのような狡猾な強者の論理で、我が国に攻め込んでいるわけではないのだ。日本文化にあるかどうか知らないが、同情と云う高慢な美学を持ち出して、ほくそ笑んで、パククネの溜飲を下げさせてやってもよかろう。弱者の論理に、本気で反駁すること自体が、武士道に反する。殴りたいほど悔しいのであれば、心行くまでわが胸を打て、そのくらいの矜持は持とうではないか。

　菅や安倍の姿を見ていると、貧乏臭さい醜い日本人の標本みたいに見えてくるのは、なぜだろう？開発途上国や近隣諸国を回遊魚のように徘徊し、金を配り続ける様こそが醜さである。右翼とまで分類される強靭な魂を持つ国家主義者であるのなら、弱きを助け、強きを挫くのが右翼思想の神髄ではないか。韓国経済が好調、サムソンに蹂躙された等と馬鹿な言説にきりきりと身悶えするべからずだ。最近のネトウヨなんて奴らは、反政権者を挫き、政権側に与する只の金魚の糞である。また、アメリカの金魚の糞である閣僚たちが、靖国参拝で、わずかにアメリカに逆らう側面を見せる程度で、「挫く」を具現化したなどと、たいそうな口をきいて貰いたくないものだ。このままいくと、日本は名実ともに二等国、三等国になり果てる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/309.html

本稿を最初に投稿したのち、角田市議が次の様に自身のツイートにリプライしています。

　ご覧頂きありがとうございます。 ワインを受け取った本人と会うことができたので・・・（2014/10/22 14:34）
https://twitter.com/tunodayoshikazu/status/524795972878991360

また、角田市議のプロフィールを確認したところ、1955年生まれということですから、報道で取り上げられている「７０代男性」とは別人と推認されます。

従って、レス［９］をいただいている方のご指摘通り、「もらった人から情報提供と現物を預かった」と判断するのが妥当と思います。

ということで『公職選挙法にあたらず』とは判断できない状況で、受け取った７０代男性が渋川市内の群馬５区在住であれば報道の通り違法性の疑念は色濃い・・と訂正いたします。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/310.html

＜従軍慰安婦の報道禁止＞

　英紙タイムズがＮＨＫの内部文書を暴露、報道した。仰天するような背信行為を行っていたＮＨＫであることが、改めて判明した。良心的なＮＨＫ幹部が、権力に屈服しない外国メディア、それも米ＣＩＡと直接かかわっていない英紙に流したのであろう。ＮＨＫ内部に勇気ある編集人の存在を裏付けた。本来であれば、ＮＨＫ労組が怒り狂う場面である。隣国との深刻な外交関係にかかわる重大問題について「報道するな」と禁じていたというのである。

　従軍慰安婦を報道してはならない。冗談ではない。日韓の外交問題はひとえに従軍慰安婦のことである。
　筆者は２１世紀の日本国内における性奴隷問題を取材しているが、これほど悪辣な犯罪はほかに見られない。死刑廃止論者だが、極刑にすべきだとも思う。当局が手を下さなければ、私刑を加えたいと率直に思う。
　女性の尊厳・人権を１００％蹂躙して、性のみならず、レイプ犯はあらゆることに１００％服従させる、まさに２１世紀最大の重罪である。国家・民族がからむ従軍慰安婦問題になると、そう簡単に隣国が妥協できるものではない。
　三井財閥代表のモミイの仕業に違いないが、とんでもない男である。ＮＨＫ料金不払いにさらに拍車がかかろう。

＜南京大虐殺も報道禁止＞

　南京大虐殺についても、公共放送のＮＨＫは報道しないことになっていた、というのだから、もうこれは報道機関といえない。指摘されていたことだが、間違いなく安倍・国粋主義政権の広報機関になってしまっていたのである。
　過去の政権が、これほどＮＨＫに圧力を加えたということを知らない。国粋主義の恐怖を物語っている。かつてのＮＨＫではない。安倍の支持率アップに貢献することを強いられている。

<安倍にレイプされたＮＨＫ＞

　安倍にレイプされたＮＨＫ，安倍の性奴隷になってしまったのか。
ＮＨＫはいま恐ろしい事態に直面している。そのことを国民に知らせようとして、英紙にリークしたものだろう。
　放送法に違反している。議会で徹底して追及、モミイを引き摺り下ろす必要があろう。内部文書が露出した以上、もはやモミイの命脈は尽きた。野党の責任で、辞めさせる必要がある。

２０１４年１０月２２日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/311.html

日本経済はすっかり暗雲のなかに包まれてしまった。

アベノミクスはアベコベノミクスに転じ、いまやアベノリスクが全開である。

９月３日に発足した第二次安倍改造内閣は船出から１ヵ月半で座礁した。

女性活躍内閣の２名の女性閣僚が相次いで「政治とカネ」の問題で辞任した。

他にも「政治とカネ」の問題が浮上している閣僚が何名も存在する。

辞任した２名の女性閣僚が選挙区の有権者に利益供与していた疑いも浮上している。

政治資金規正法違反だけでなく、公職選挙法違反の疑いが浮上している。

疑惑追及を避けたい安倍政権勢力は、国会では政策論議が必要だと訴え、御用評論家などにテレビ番組などで

「国会は政策論議をする場であって足の引っ張り合いをする場でない」

などの発言を流布させているが、身勝手にも程がある。

２００９年から２０１０年にかけて、実際には一点の曇りもない政治資金収支報告を行っていた小沢一郎氏の収支報告の問題を巡って、メディアを総動員して攻撃し続けたのは、一体どこのどいつであったのか。

小沢氏の場合には真っ白の問題を真っ黒の問題に仕立て上げて、国会論戦そっちのけで攻撃し続けていた者が、はっきりと真っ黒が判明している問題について、真相解明をそっちのけにして、「政策論議を優先しろ」とは、問屋が卸さない。

当面の国会運営が、安倍政権の「政治とカネ」の問題に集中することは避けて通れない。

それよりも、安倍政権が日本経済の先行きに不安を感じるなら、不安を増幅させている消費税再増税を先送りすることを明言するのが先だろう。

１１月１日に新著を上梓する。

タイトルは

『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

サブタイトルには

−年率マイナス１７％　ＧＤＰ成長率衝撃の真実−

とある。

帯には

消費税１０％　激烈台風の上陸
弱肉強食安倍政権が日本経済を破壊する

とある。

２０１５年に向けての内外の政治経済金融展望を記述した著書である。

私が執筆している会員制のレポート

ＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版

“TRI REPORT CY2015”

で、今回の出版が第３作になる。

２０１４年版のタイトルは

『日本経済撃墜−恐怖の政策逆噴射−』

２０１３年版のタイトルは

『金利・為替・株価大躍動』

だった。

２０１３年版では、円安、日本株高を予測し、日経平均株価が１６０００円水準まで上昇するとの見通しを示した。

２０１４年版では、安倍政権が実施する消費税大増税が日本経済が撃墜してしまうことに警鐘を鳴らすとともに、日経平均株価の反転下落を予測した。

予測は完全に現実のものになった。

２０１５年版タイトルは『日本の奈落』であり、強い警戒感を示すものになっている。

私の当初の案は『日本の瀬戸際』だったが、最終的に『日本の奈落』になった。

「瀬戸際」の意味するところは重要である。

日本経済は「奈落」に堕ちる瀬戸際に追い詰められているという意味だ。

つまり、まだ落ちてはいないのである。

落ちるかどうかの分かれ目は、消費税再増税の判断だ。

安倍晋三氏は消費税再増税について、迷いを保持している。

これに対して、財務省は「この機会を逸するな」の判断である。

安倍包囲網が敷かれつつある。

安倍晋三氏が財務省包囲網をくぐり抜けて、消費税再増税先送りを判断できるのかどうか。

最大の焦点はここにある。

しかし、問題はそれだけではない。

米国の金融政策、中国経済、地政学リスク、欧州の経済政策、そして新興国経済など、目を配らなければならない問題は広範である。

２０１５年の内外経済、内外金融市場を展望するために、本書をぜひご活用賜りたい。

さらに、個人投資家のために、株式投資・必勝の極意をまとめてある。

必ず有用な情報を得られると確信している。是非熟読いただきたいと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/312.html

先日に二人の大臣が辞任したばかりの政府与党ですが、今度は自民党の片山さつき議員が委員長なのに政府寄りの答弁書を持ち込むという事を行っていたことが発覚しました。本来は中立であるべき委員長が政府寄りの答弁書を持っていたことから、野党側は猛反発して質疑は途中で中断。自民党内からも片山さつき議員には疑問の声が出ていることから、委員長交代論も浮上しています。

「片山さつき」という名前を聞いた時点で、「またお前か」と思ってしまいました（苦笑）。最近も御嶽山噴火の時にやらかしたばかりなのに、再びとんでも無い問題を起こすとは酷すぎです。しかも、中立が絶対条件の委員長なのに、あからさまな政府答弁書を持ち込むとかふざけています。今までの問題もありますし、是非とも片山さつき議員はちゃんと辞任させるべきです。

☆片山さつき委員長の政府答弁書持ち込みに野党反発
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2328451.html
引用：
　閣僚２人の辞任から一夜明けた国会。参議院では自民党の委員長が政府側の答弁書を持ち、審議に臨んだとして野党側は猛反発。委員会がストップするという事態となりました。

　「政府側の答弁要領を私が所持しておりましたことにつきまして、クレームがつきましたので、ご注意がございましたので、今、理事会を再開し、これから休憩し、国対に持ち帰る・・・」（片山さつき参院・外交防衛委員会委員長）
：引用終了

☆片山さつき氏、再び審議トラブル 野党「中立性に欠ける」
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1287137?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
野党各党は２１日、参院外交防衛委員会で片山さつき委員長（自民党）が政府側の答弁資料を所持していたとして審議を拒否した。野党側は「委員長としての中立性に欠ける」と反発。質疑は途中で打ち切られ、散会した。片山氏はツイッターへの投稿でも批判を招いた経緯があり、自民党参院幹部の間では委員長交代論が出ている。
：引用終了

☆片山さつき委員長の政府答弁書持ち込みに野党反発

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/313.html

10月21日に政府の経済財政諮問会議が専業主婦世帯を支援している「配偶者手当」の削除や縮小を含めた改革案を提示しました。安倍首相は「女性の活躍に向け、具体的な取り組みの検討を進めてほしい」と述べ、専業主婦を保護している配偶者手当が女性の社会進出を妨げていると指摘。現行制度では、妻の年収が１３０万円以上になると妻自身が社会保険料を納める必要がありますが、政府与党はこれを撤廃しようとしています。

配偶者手当見直しは一般家庭への実質的な増税と同じです。最近は物価上昇などの影響から共働きになる家庭が増えていますが、このような状況で配偶者手当が見直しされれば、逆に女性の労働意欲を削減することになるでしょう。また、実質的な増税となるため、主婦層の使えるお金の量が減少し、結果的には景気を悪化させることにも繋がります。

本来は配偶者手当を充実させて、200〜300万円の所得でも自由に働けるような環境にするべきです。それを逆に削除して女性の社会進出を促すとか、自民党のやっていることは滅茶苦茶だと言えます。

☆＜諮問会議＞配偶者手当見直しの改革案　女性就労を後押し
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00000108-mai-bus_all
引用：
　政府の経済財政諮問会議が２１日、首相官邸で開かれ、伊藤元重・東大大学院教授ら民間議員４人が、専業主婦世帯を手厚く支援している税・社会保障制度や「配偶者手当」を見直し、女性の就労を後押しする改革案を提示。安倍晋三首相は「女性の活躍に向け、具体的な取り組みの検討を進めてほしい」と語り、国家公務員の配偶者手当制度も含めて見直しの検討を進めるよう指示した。

　現行制度では、妻の年収が１３０万円以上になると夫の「被扶養者」から外れ、妻自身が社会保険料を納める必要が出てくる。民間議員はこれが女性の就労を抑制する「壁」になっていると指摘。妻の年収が１３０万円未満でも、所得に応じて保険料の負担を求め、壁を解消することを提起した。
：引用終了

☆女性の就労促進へ「配偶者手当」の見直しを提案

☆配偶者控除など見直し協議する場を設置へ　安倍総理

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/314.html

「女性が輝く社会」を掲げて5人の女性閣僚を起用した安倍改造内閣だが、松島みどり・法相や小渕優子・経産相など相次いで不祥事が持ち上がった。だが、本当の問題は、この政権が「女性が輝く社会」など本気で目指していないことである。

　さる10月10日、政府は「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定した。どうやって輝かせようとしているのか。まず就業支援では、「ドボジョ」と「トラガール」を増やすという。

〈これまで女性の活躍が少なかった建設業、造船業、運輸業等の分野においても、建設業の現場で働く女性（ドボジョ）やトラック業界で働く女性（トラガール）など活躍を希望する女性の就業及び定着を支援〉

　農業分野では、〈次世代リーダーとなり得る女性農業経営者の育成〉を挙げている。さらには〈女性消防団員等の加入促進〉もある。団塊世代の大量退職で人手不足となった建設現場、高齢化で担い手が足りない農業、高齢化で人手不足の消防団員──。

　女性の参画が少ない分野での就業支援というが、どう見ても“3K業種”の人材不足を女性の単純労働力で穴埋めしようという単純で下心のある話だ。

※週刊ポスト2014年10月31日号」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141022-00000010-pseven-soci
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/315.html

　テレビの報道番組はまるで官僚の思惑を国会審議の前に国民に告知する広報機関のようだ。今もテレビで国民医療費の個人負担に関して「官僚の作文」を告知している。

　毎年医療費が増大している、と永遠にそうしたことが続くかのように報道しているが、団塊の世代が概ねこの世から消え去る20年後には医療費が減額するのは目に見えている。もちろん医師も病床も過剰になるだろう。

　時代を見通す制度設計のない、官僚が任期の間だけ何とか辻褄を合わせて官僚たちに都合の良い制度を温存させるためにやって来たツケがここにきて矛盾を露呈しているだけだ。断るまでもなく、こうした少子高齢化が到来し今日の事態に陥るのは数十年も前から予見できていたことだ。

　しかし、適切な手を打ってこなかった。いうまでもなく団塊の世代はいきなり前期高齢者になったわけではない。若者の時代には保険料をしっかりと支払ってきたし、制度によって老後は守られると思ってきた。

　だが、ここにきて明らかな「社会保障制度」の社会保障制度らしからぬ実態、現役時代の職業により年金支給額が明らかに異なるというイヤラシイ現実を目にして驚いている。

　いうまでもなく、社会保障制度は社会主義によって誕生したものだ。資本主義の行き過ぎた所得格差を是正すべく誕生したのが社会保障制度だ。その制度により所得格差を是正し、社会から飢餓や貧困をなくそうという資本主義の修正だ。

　しかし官僚・公務員はいつの間にか高額年金を手にする「共済年金」制度を国民年金の二階部分という説明で設けられていた。それがいかに理不尽な説明か、国民年金加入者は常に一階部分の生活保護費以下の年金しか手に出来ない絶望感のまま老後を過ごさなければならない。

　貧困や飢餓は遠い江戸時代や別世界の話ではない。現代日本の身の周りに普通に起こりうる話だ。それでも政治家たちや官僚たちは自分たちさえ良ければ国民年金加入者のことは知らぬ存ぜぬで押し通すつもりなのだろう。だがそれが日本の社会保障制度とはあまりに情けないではないか。

　富める者は日々の暮らしに困る者の身の上を思いやるべきではないか。社会保障とは「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。その原則に年金も立ち返るべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/316.html

将来、最も早く女性の首相になると持て囃されていた小渕氏の「政治とカネ」が如何に酷いかが、まだ検察が調査もしないうちから明らかになり出した。

小沢氏も次期首相になるはずだったが、検察の不当な捜査によって、その芽が摘まれてしまった。大挙して捜査した内容が政治資金報告書の期ズレ記載程度で、自民党議員なら修正申告で済む話であった。

それにしても小沢氏の場合、与党、野党、マスコミから、事ある度に「政治とカネ」の説明責任と、お念仏のように唱えられていた。それがどうだ。これだけ酷い内容であるにもかかわらず、マスコミも全く騒がない。

先のブログで書いたが、小渕氏の会計を仕切っていた折田前中之条町長と連絡がとれないと報道されている。奥さんが電話しても出ないということだ。まず心配なの自民党の秘書がよく行う行為である。●●に口無しということである。小渕氏は、自分は関与しておらず、暗に全て事務所や秘書がやったことと言っている。自分の写真付きのワインは選挙区では配っていないというが、もらった人は秘書から直接もらったと言っている。

議長が「元秘書としての責任と、町長としての責任を混同している」と述べたそうだが、その通りで全く関係がないことだ。元秘書の責任で町長を辞めるなどということは全く筋が通らない。無責任の極みである。

ただ、この話を聞いたとき、町長が失踪するなら全て辻褄が合うと思った。なぜなら、失踪して町長が見つからないと、生きているにしろ死んでいるにしろ、見つかるまで町の運営が全てストップするからだ。もう辞任すると言っておけば、失踪して見つからなくても、次の町長選挙は行える。

検察は、小沢氏の秘書であった石川氏が自殺の恐れがあるとして逮捕したではないか。まずは、本人の保護を行うためにも早く受理して、事情聴取を始めるべきである。 この事態に小渕氏は明らかに「説明責任」がある。知らないでは済まない。

小渕氏の「カネ」知る町長に連絡取れず
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141022-1385436.html

町長不在となった群馬・中之条町役場

　小渕優子・前経済産業相（４０）の不透明な政治資金収支報告書問題で、地元の群馬県中之条町が揺れている。小渕氏の辞任から一夜明けた２１日、問題となっている同氏の政治資金収支報告書を作成し、町長の辞職願を提出した折田謙一郎町長（６６）は役場などに姿を見せず所在不明となった。町議会議員からは「町政の投げだしだ」「責任の取り方がおかしい」などの批判が相次いだ。

　折田町長は２０日午前、政治資金収支報告書を作成した責任を取るとして、辞職願を議会に提出。報道陣の取材を受けた後、所在が分からなくなった。中之条町内の自宅にも戻らず、夫人は「連絡ありません。どこにいるか分かりません」と話すだけ。秘書役の行政推進課担当者も「どこにいるか知りません」と話した。

　折田町長は小渕氏の収支報告書の責任者で、今回の不透明な「政治とカネ」を知るキーマン。ほかの関係者には「（自分の）周囲が騒がしくなるので、職務ができなくなる」とも漏らしていたという。

　突然の首長不在に町議会も対応に追われた。原沢今朝司（けさじ）町議会議長によると、２１日午前の全員協議会で、出席した１８人の町議会議員の大半から「町政の投げだしだ」との批判が相次いだ。地方自治法の規定では、辞表提出から２０日で自動的に失職するが、それ以前に辞職する場合には議会同意が必要となる。

　原沢議長は、職員を通じて記者会見を開いて説明するよう折田町長に助言したが、拒否されたと明らかにし、「元秘書としての責任と、町長としての責任を混同している」と述べた。

　折田町長は２０日、収支報告書の提出に関し「（報告書記載の）代表者や会計責任者に伝えているが、具体的な内容までは話していない」と説明していた。全容を知る折田町長に対し、議会は２４日の臨時会出席を求めることになったという。

　故小渕恵三元首相と小渕氏の秘書を３０年間務めた折田町長は、２００８年に事務所を退職。１２年に無投票で町長に初当選した。秘書を辞めた後も、「生涯小渕の秘書としてお仕えする気持ち」から、問題となっている小渕氏の政治団体の会計をチェックし、収支報告書を作成、提出していた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/317.html

朝日新聞が一般家庭に無料で新聞をバラ撒き始めたとしてネットで話題になっています。


朝日新聞が朝刊を無料でポストに入れているとしてネットで話題になるとともにバッシングの強さを改めて感じさせています。

ぎゃ〜ッ😱噂に聞いてたけど家のポストに悪魔😈の朝日新聞が入ってた😱朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと💢無料でもいらんわ馬鹿たれが😡汚物を置いて行くなド阿呆が😡ゴミ捨てに行くのが面倒だ😡朝日新聞の購読者確実に減ってるなざまみろだ😈pic.twitter.com/nPUxcuR9n7”

— 日の丸子＆君が代子 (@Sunplasyuu14) 2014, 10月 20

突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。

誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます。
"

新聞のサンプル配達は広く行われておりそれ自体に目新しさはありませんが、朝日新聞が行っているということで不快感を露にする方が続出しています。

ネットで話題になることで朝日新聞への嫌悪感が強いことが改めて浮き彫りとなる形となっておりサービスしている朝日新聞にとっては皮肉な結果になっているようです。

無料配達は販売店単位で行っている施策である可能性もあるため、朝日新聞の本社が関与しているかどうかについては不明です。

無料朝日新聞って大抵販売員か販売店が自腹きってやってるんだよ

— ゆうぞら (@gaolay) 2014, 10月 21

昔からどこの新聞社もやってますね。広告実績にはなるから本社も内心歓迎してる面もあるんでしょうw RT @gaolay: 無料朝日新聞って大抵販売員か販売店が自腹きってやってるんだよ

— 岡田哲哉 (@t_okada) 2014, 10月 21

しかしネットでは「嫌がらせだ」「見たくもない」「有害図書を配るな」などと非難轟々のようです。

朝日新聞及び販売店など関係者一同は自分たちが国民からどのように見られているのか、再度省みた上で施策を検討したほうがよさそうです。

拡散宜しく！ 皆さん！迷わず、ゴミ箱へ！ #nhk #nhk24 @nhk_pr RT "@setunabj1984: @kohyu1952 朝日新聞が勝手に無料配布し始めたようです。。。 pic.twitter.com/yyliqjyjKB"

— 日本を愛する日本国民 (@ashitaninareba7) 2014, 10月 21

#朝日新聞 がカルト宗教まがいの迷惑行為を始めた模様。 皆さん！迷わず、ゴミ箱へ！ RT "@setunabj1984: @kohyu1952 朝日新聞が勝手に無料配布し始めたようです。。。 pic.twitter.com/Xl41yMk8Ku"

— 紫電改 (@ShidenkaiYm) 2014, 10月 21

有害図書を配布とは罪深いですね。"@setunabj1984: @kohyu1952 朝日新聞が勝手に無料配布し始めたようです。。。 pic.twitter.com/u5O00AMifK"

— RomeoEight (@RomeoEight) 2014, 10月 21

タダでもいらないよ。 “@setunabj1984: 朝日新聞が勝手に無料配布を始めた模様ｗｗ pic.twitter.com/XUsy7ysTjO”

— 墨東キネマ (@bokutoukinema) 2014, 10月 21

なにが付着してるかわからないから@kohyu1952: エボラより怖いです。 RT: 朝日新聞が勝手に無料配布し始めたようです。。RT:何これ怖いです。 @nonomero69 @setunabj1984 @overdope_ pic.twitter.com/mh6idKGDDl"

— Hans-Ulrich Rudel (@Rudel38) 2014, 10月 21

なんという嫌がらせ！迷惑行為だから迷惑防止条例に反するのでK擦へだな RT @setunabj1984: @kohyu1952 朝日新聞が勝手に無料配布し始めたようです。。。 pic.twitter.com/WbGFJDVd3R

— ｾﾗﾀｿ (@sera_p) 2014, 10月 21

ゴミの不法投棄の類に該当するのでは。@Sunplasyuu14 @cc3_3 ぎゃ〜ッ😱噂に聞いてたけど家のポストに悪魔😈の朝日新聞が入ってた😱朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと💢無料でもいらんわ馬鹿たれがpic.twitter.com/eY7xVS4w7y

— CYBER Web刑事コナイ (@iilli_orz_illii) 2014, 10月 21

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/318.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

宮沢経産相、、「東京電力株を大量に保有している（2011.05.19　ZAKZAK）」。今の保持不明なるもがちがちの「原発村」議員だった。] とツイートしたが、流石「原発村」の期待に応えて、「宮沢氏”責任あるエネルギー政策推進。安全性確認の原発再稼働を進めていく”と述べた（読売）

「安倍政権、潮目は変わった」の言。

安倍内閣は支持演出内閣だ。

そのメッキが次々はがれてきた。

アベノミクス、米国との絆の強化、プーチン招待、拉致問題、女性の地位向上。

全てがメッキ。

これが今はがれる。

民放TｖW辞任追っかけ。

安倍首相と女性誌：２１日首相動静「女性誌研修者との懇談会」。

安倍首相は女性の地位向上をキャンペーンで人気浮上を図る魂胆見え見え。

でも小渕、松島W辞任で腰折れ。

女性誌どう報道するか。

大手メディアと違ってまだ高級料理店で飯食ってる訳でないから、義理ないんじゃないの。

出版社の編集者：手取り確実に減ってますよ。

ガソリン代が高くって、２千円位入れるでしょ。

すぐなくなります。

郊外店にそうしょっちゅう買い物に行けません。

イオン等郊外店利益大幅減でしょう。

だっていけないもん。

退職金もでなくなるかもしれないし。

自己防衛ですよ。

とても金使っていられない。

安倍政権の無節操、安倍はどこまでいい加減な人だろう。

米国との絆X,

アベノミクスX、

消費税上げX,

集団的自衛権X,

プーチン招待X,

拉致問題X,

女性閣僚X,

人気取り政策が駄目になると、恥も外聞もなく中国首脳と対談に。

２２日朝日「麻生財務相、中国副首相と面会　首脳会談へ地ならしか」

安倍政権・日テレ：ＢＳ日テレが安倍政権の攻め方を教えてくれるらしい。

効果的なアイディアでたらどうするのだろう。

２２日後１０．００「民主党は安倍政権をどう攻める…女性閣僚辞任で安倍首相の任命責任をどう追及するのか。「政治とカネ」の問題で攻勢を強める野党、国会論戦にどう臨むのか。」

日本を取り戻せ！　誰から。

はい安倍首相からです。

（夕化粧（憲法擁護・脱原発・反ＴＰＰ）のtwitter参考にしました）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/319.html