日本が狂い始めた証左がまたひとつ増えました。リニア新幹線の工事実施計画が昨日10月17日に認可され、13年後の2027年の開業へ向け、本格的に動き出すことになりました。認可したのは、太田昭宏という公明党から出ている国交大臣です。

　今朝の読売新聞は、「夢の超特急が発進」という言葉で伝えました。「夢の超特急」。なんと浮ついた表現。実験線に試乗した読売の記者は、「乗り心地まるで飛行機」と、ちょうちん記事を書いています。

　戦争末期、戦艦大和という時代遅れの大艦巨砲戦艦が出航し、何の戦果もあげる間もなく沈没させられたデジャブの印象です。

　大きく伝える報道で根本的に欠けていることがあります。それは、リニアを動かす膨大な電力エネルギーについて、記述がまったくないことです。現在の新幹線に匹敵するだけのリニアを動かすとすれば、500万キロワットの電力エネルギーが必要と試算されています。原発5基分です。

　ＪＲ東海はそれ巨大な電力をどうして調達できるのでしょう。東京電力から供給を受けるとすれば、現在休止している浜岡原発（静岡）か、柏崎刈羽原発（新潟）を稼働させる以外にありません。

　誰も口に出さないけれど、リニア新幹線は原発稼働とセットになっているといえます。

　「新幹線の父」と称された当時国鉄技師長の島秀雄氏は、「列車のスピード競争はもういいかげんにして、わきを固めたらどうか。日本は狭いし、空路もあるんだから」（朝日新聞1994年7月21日）と、リニアに慎重な姿勢を表明していました。

　ドイツは、ベルリン〜ハンブルグ間の超特急を計画しましたが、2000年に撤退しました。

　大電力の消費ばかりでなく、日本アルプスの地下をくり抜くことによる自然環境の破壊が致命的です。多くの活断層や破砕帯をぶち抜く乱暴な巨大工事。その膨大な残土の処理のめども立っておりません。

　大深度の地下を無人列車を走らせる計画です。コントロールはすべて東京の本社から遠隔操作する。だから、いったん大事故が起きた場合、ＪＲの職員は不在です。機器のことです。列車側で故障が起きるかもしれない。本社のコンピューター・システムに不具合が生じるかもしれません。その時の安全確保は、極めて困難です。問題だらけです。

　何か重大事故が起きたら、だれが責任を取るのか。太田大臣風情に責任が取れるわけがありません。また太田本人も、責任を取るつもりなどさらさらないでしょう。日本の「無責任体制」丸出しの、リニア「ゴー」なのです。

　リニア新幹線は不要です。そこにつぎ込む資源があるなら、その資源はもっと有効に活用されるべきです。一部権力者の自己満足や利権の食い散らかしにすべきではないのではないでしょうか。

　

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/114.html

小渕優子の政治資金の使い方のでたらめぶりがここまで国民の前に明らかになった。

いまこそ「政治とカネ」の問題をその根底から叩き直す時だ。

「政治とカネ」の問題といえば小沢一郎だ。

あんな些末な事で叩かれて潰された。明らかな国策捜査だ。

いまこそ小沢一郎は身を捨てて立ち上がるべきだ。

「政治とカネ」の問題で悪者にされた自分が、反省して出直し、もっと悪い奴ら、本当に悪い奴らを、やっつけると。

税金を政治家から国民へ返すと。

そう率先して安倍政権に迫れば、国民の拍手喝さいを受けるに違いない。

小渕優子の原発政策のでたらめぶりがここまで明らかになった。

原発再稼働の動きだけでなく、太陽光発電の買取り制度まで見直そうとしはじめた。

梯子を外された再生エネルギー派は怒っている。

いまこそ小泉純一郎は立ち上がるべきではないのか。

安倍政権の原発回帰政策や電力会社優先政策に怒っている国民は拍手喝さいして歓迎するだろう。

なぜ小沢一郎も小泉純一郎も立ち上がらないのか。

千載一遇のチャンスではないのか。

果たして小沢一郎は動くのか。

小泉純一郎は吠えるのか。

注目したい（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/115.html

反骨外交官　天木直人のメルマガが面白い　ひしの九条の会
http://gctv.easymyweb.jp/member/hishino9/?c_id=27755

しかし、その主張はトンデモみたいです。
要するにＣＨＩＮＡの犬？

中国や９条の会、韓国キリスト教カルトと仲が良いのは良く分かりました。

＜天木直人氏の主張＞

「中国こそ軍事力で国益をしようとする国ではないか、という意見が提起されるに違いない。

　私は、尖閣諸島問題を含め日中問題の懸案問題の解決のために、中国のほうから先に日本に対して軍事力を行使する事はありえないと思っている。」

「もし中国が日本に対し武力を行使してまで自らの国益を求めてくるような事があれば、なおさら日本は非軍事的手段によってそれに強く抗していくべきなのである。

　中国と対等に戦うだけの軍事力を持つ余裕は今の日本にはない。

　中国の軍事的脅威に対抗するために日米同盟に頼ろうとする事は誤りだ。

　なぜならば、米国は今も昔もこれからも、日本のために中国と戦う気はない。」

「軍事覇権大国である米中と向かい合う日本の最強の切り札は平和憲法なのだ。」

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天木直人（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E4%BA%BA

2007年の第21回参議院議員通常選挙に9条ネットから出馬[2]。当選後は朝鮮半島政策で考えが異なる9条ネットではなく「天木新党」を結成して活動すると主張したが、再び落選[2]。

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◇自衛隊イラク派兵差止訴訟の会とイラク訴訟名古屋弁護団からのお知らせ
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/51579631.html

違憲訴訟紙芝居に始まり，全国の訴訟を闘った原告、弁護士の皆さんのリレートークと続き，後半は長沼訴訟などで弁護団の中心を担い，このイラク訴訟全国弁護団のご意見番を務めて下さった内藤功さん，元レバノン大使で名古屋訴訟の原告の天木直人さん，法廷で平和的生存権の証言をして下さった小林武さんにお話し頂きました。
・・・

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■判決報告集会の日程
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全国で企画されています判決報告集会のうち
会員対象でない集会があります
日時や会場を把握できているものをお知らせいたします
お時間があればぜひ参加してください
ＨＰに報告会に行った弁護士の感想を載せたブログがあります
http://iraben.exblog.jp/　ぜひ見てください
●横浜　１月２４日　１３：３０〜　池住義憲
　　日本基督教団紅葉坂教会（横浜市西区）
　　日本基督教団神奈川教区　基地・自衛隊問題小委員会
●東京　１月２８日　１８：３０〜　岡村弁護士
　　文京区民センター２Ａ
　　憲法9条にノーベル平和賞を！の会
●岐阜　１月３１日　１４：００〜　柴垣弁護士
　　長良９条の会

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡
田母神俊雄の「核武装は抑止力」発言に天木直人「テロが使う」とマジ激怒　〜お花畑に棲む人々【核兵器】
http://www.youtube.com/watch?v=yyCH_xHEdqo

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天木直人氏｢日米同盟を解消し､中韓、北朝鮮と仲良くしろ｣激論コロシアム
http://marimari00.blog105.fc2.com/blog-entry-256.html

自主自立の日本を構築するという天木氏の考えは､全く間違っていないと思います。
　思いやり予算などという馬鹿げた名前が付いた血税がアメリカにバラ撒かれている事自体、日本が自主自立を考えても行動に移していない証拠です。
　ただ、自主自立を叶えるには自衛隊のままでは到底無理であることは､そういうものに無知な私でも分かります。
　でも天木さんは｢憲法九条の中で自主防衛は出来るんですよ。自衛隊があるでしょう。｣と､それまでの理にかなった話からいきなりトンチンカンな話を始めます。
　それ以前に､中国、南北朝鮮と手を組み安全保障態勢を構築すればいいと考えてしまう､ある意味鳩山由紀夫的な思考回路の持ち主であった事が分かった時点でアウトと感じました。
　勢力が弱くなるとすかさず武力行使で侵略を繰り返す中国、自国の経済問題の解決も図らず、訳の分からない私怨で各国を訪問しては日本に対する憎しみを嘘八百でぶつける頭のおかしい朴槿惠率いる韓国と、何が悲しくて仲良くしなければいけないのか･･･。全く冗談じゃない。天木さんの提案を聞いた時の出演陣の呆れた顔と全く同じ反応を私もしてしまいました。

＜参考リンク＞

■「天木直人　辺野古」検索
https://twitter.com/search?q=%E5%A4%A9%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%80%80%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4&src=typd

■「天木直人　９条」検索
https://twitter.com/search?q=%E5%A4%A9%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%80%80%EF%BC%99%E6%9D%A1&src=typd

■「天木直人　中国」検索
https://twitter.com/search?q=%E5%A4%A9%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD&src=typd

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/116.html

産経新聞の韓国たたきが続いている。

今度は産経新聞のソウル前支局長を起訴した韓国を批判している。

愚かだ。

今度の起訴はあきらかに韓国の勇み足だ。
だから皆一斉に韓国を批判している。

私でさえ韓国の今回の措置には批判的だ。

皆が韓国を批判している時こそ、産経は黙っていればいいのだ。

おまけに産経は起訴された当事者だ。

その当事者が率先して韓国批判を繰り返してどうする。

当然のことながら韓国は反発する。

そもそも産経新聞の朴大統領たたきが行き過ぎだった。

だから起訴されても性懲りもなく韓国たたきをする産経は、ますます批判される。

産経新聞を皆がここまで応援することなど、これまでも、これからも、あり得ないことだ。

だからこそ、産経はいまは、皆に韓国批判をさせて、自分は静かしていることが得策なのだ。

それにもかかわらず、産経新聞みずから太鼓をたたいて韓国批判を連日繰り返す。

救いがたい愚かさだ。

勝手にやってろということになる(了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/117.html

安倍首相が１７日、ＡＳＥＭ開催中のイタリア・ミラノで、念願だったウラジミール（プーチン大統領）との再会を果たした。(･･)

　２人が会うのは、今年２月に安倍首相がロシア訪問をして以来。会談はＡＳＥＭ首脳会合の議場で、非公式の形で行なわれ、２人は約１０分の間、話をしたという。

『会談はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の会場で行われた。両首脳が直接会うのは今年２月以来だが、最近も電話協議を重ねている。プーチン氏の現地入りは１６日夜で、会談の機会は限られていたが、両政府が何とか時間を捻出した。

　首相は会談で「困難な状況下でも日露の政治対話の継続を重視する」と表明。１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせた首脳会談を呼びかけた。プーチン氏は「北京では間違いなくお会いしたい」と応じた。
　ただ、ウクライナ情勢を巡っては、首相が「停戦合意の完全な履行が確保されるよう大統領の指導力発揮に期待したい」と要請したのに対し、プーチン氏は「（和平への）プロセスはゆっくりと前向きに動いているが、まだ立場の違いはある」と述べ、温度差は隠せなかった。（毎日新聞１４年１０月１７日）』
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101701001350.html
＜非公式会談のためか、公開された写真は内閣広報室が出した２枚のみ。ｍｅｗでさえ「もう少しマシな写真はなかったの？」と思ってしまったほどの出来。１枚（コチラ）は、安倍氏が笑顔でプーチン氏と握手を交わす光景なのだが。プーチン氏の目が笑っていないし。もう一枚は、安倍氏がプーチン氏の目をじ〜っと見ながら熱く語りかけているような光景が写っているのだが。安倍氏がプーチン氏を見つめる視線がちょっとコワイ感じなんだもの。^^;＞

　尚、安倍首相は、ＡＳＥＭで中国の李克強首相とも短時間の会談を行なうのではないかという見方も出ていたのだが。結局、１６日夜の夕食会で立ったまま握手し、「ご機嫌いかがですか」という形のあいさつのやりとりを交わすにとどまったという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　また安倍首相は、ＡＳＥＭの首脳会合や各国の経営者が集まる会議で演説を行ない、アベノミクスの成果をアピールしていたのだけど・・・。

『安倍晋三首相は１６日、イタリア・ミラノで開かれているアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合で演説し、「賃上げ率は過去１５年間で最高、上場企業のＲＯＥ（自己資本利益率）は政権発足時から約５割改善した」と安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。
　首脳会合に先立って開かれた各国の経営者が集まる会議では、成長戦略の柱と位置づける「女性活躍」にも触れ、「政権発足後、女性の就業者数が約８２万人増加した」と実績をアピールした。（朝日新聞１４年１０月１７日）』

　今週、日本では日経平均が急落していて、１６日には１万５千円を割れる事態に。＜円は急騰で一時１０５円台をつけてたです。＞
　しかも、安倍首相のウリである「女性活躍」の象徴であった女性閣僚に次々と問題が生じていることから、何だか説得力に乏しい感じがあったりして。^^;

　安倍首相は、今日１８日に帰国する予定なのだが。経済状況が下降気味である上、外交上の懸案事項も絶えず。さらに、小渕優子大臣を含め閣僚に次々と問題が発覚し、辞任を含めた対応を考えざるを得ないことから、今頃ブルーな気分になっているのではないかと察する。_(。。)_

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　昨日１７日も、小渕大臣は、衆議院経済産業委員会で、民主党などの野党議員に政治資金の問題に関して追及をされることに。(@@)

　前記事に記したように、これまでは１０年と１１年の観劇ツアーの収支（会費として徴収した収入の額と明治座に支払った支出額）に２６００万円以上のズレがあることが問題になっていたのだが。
（関連記事・『小渕に「政治とカネ」で複数の問題＆野党攻勢で、安倍政権の崩壊が近づく？http://mewrun7.exblog.jp/22479980/』）

　小渕氏の後援会では、０７年から毎年、明治座観劇ツアーを行なっているはずなのに、０８年、０９年は収入が、１２年は収支ともに政治資金収支報告書に記載されていないことも判明。さらに不正疑惑が深まることになった。(~_~;)

『小渕優子経済産業相の後援会などが、後援会員らの観劇会費用の一部を負担した疑いが出ている問題で、後援会などが２００８年と０９年に観劇費計約２７００万円を支出しながら、会費収入が政治資金収支報告書に記載されていないことがわかった。また１２年の観劇会では報告書に収支の記載が全く無いことも判明。全額を肩代わりしたのであれば公職選挙法違反の疑いが、参加費を集めたのに記載しなかったのであれば、政治資金規正法に抵触する可能性がある。
　小渕氏は国会では０７年以降、毎年観劇会を催していると説明。１７日には「参加者は実費を払っていると承知している」と述べた。（読売新聞１４年１０月１７日）』

『民主党の近藤洋介議員は、１２年分の観劇会について後援会などの政治資金収支報告書に記載がないことを指摘。小渕氏は「１２年は私も参加した」と開催を認めた上で、収支報告書をめぐる一連の問題について「知らなかったでは済まされないという思いだ」と表明、自らにも一定の責任があると認めた。この年は「梅沢富美男、中村玉緒特別公演」だった。（スポニチ１４年１０月１８日）』

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　明治座では、１０００人規模であれば、貸切講演を行なうとのこと。＜１０００人ぐらい客がいないと、出演者に失礼なので、それぐらいの人数が確保されるなら貸切に応じるらしい。＞
　
　小渕氏の後援会の女子部は、０７年から一講演を借り切る形で明治座観劇のツアーを行なっており、今年の場合は、地元から約１０００人が２７台のバスを連ねて劇場を訪れたとのこと。＜例年もほぼ同様の人数だとか。＞
　参加者は、食事（弁当）と観劇、交通費で、ひとり１万２千円を納めているという。(･･)

　ということは、小渕氏の後援会には、毎年、観劇ツアーの収入として、１２００万円前後の額が記載されていなければならないはずなのだが。
　ところが、１０年、１１年は、収入は３７０万円ほどしか記載されておらず。さらに、０８、０９、１２年は、収入自体、全く記載されていないわけで。それだけでも、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われる可能性が大きいし。
　もし本当に参加者全員から１万２千円を徴収していたとしたら、その収入がどこに消えたのか、何に使われたのか、その点も問題になる。(~_~;)

＜参加者の中で有力者からは、全く会費を徴収していなかったor著しく低い額しか徴収していなかった、な〜んてこともあり得るかも知れないのだけど。これは、公選法違反（利益供与）に当たるだろう。^_^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　小渕大臣は、今は調査中で状況が把握できていないとして、週明けには調査結果を示したいと語っているのであるが。
　どのような調査結果が出ようと、何らかの法違反に該当する可能性が大きいし。閣僚や議員として、「政治とカネ」に関する責任を追及されかねないため、自公与党内からも辞任は避けられないとの見方が出始めているという。^_^;

『自民党の伊達忠一参院幹事長は１７日の記者会見で「（小渕氏が）調べて報告するということなので、自分で判断されると思う」と発言。公明党の井上義久幹事長も「何が問題だったのかを明らかにして、きちっと対処するということだろう」と述べ、調査の行方によっては進退論に発展する可能性を示唆した。小渕氏が所属する自民党額賀派からは「本人は何も知らなかったようだが、調査結果によっては閣僚を辞めざるを得ないかもしれない」との声も漏れる。（毎日新聞１４年１０月１７日）』

　与党内には、このまま粘ると、安倍首相の任命責任の問題に発展する可能性が大きいし。安倍内閣にとっても、小渕氏自身の将来を考えても、傷が浅いうちに身を引いて、早く幕引きをした方がいいと考える人も少なからずいる様子。

『小渕氏は自民党内で「将来の首相候補」の一人とされ、同氏周辺には「早期辞任で捲土（けんど）重来を期すべきだ。次期衆院選でみそぎを済ませたい」との声があるのは事実だ。（産経新聞１４年１０月１８日）』

　日本経済新聞は１８日の一面で、小渕大臣が既に首相周辺に辞意を伝えたと報じている。(･･)　

『小渕優子経済産業相は17日、関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支を巡る問題の責任を取って辞任する意向を安倍晋三首相周辺に伝えた。首相が18日にイタリアから帰国するのを待って進退を協議する。女性活躍を掲げる第２次安倍改造内閣の看板だった小渕氏が「政治とカネ」の問題で辞任すれば、政権運営に大きな打撃となる。（日経１４年１０月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、前記事でも触れたように、安倍首相＆周辺には、前政権時に、閣僚の「政治とカネ」や問題発言による「辞任ドミノ」が生じたことが、支持率低下＆参院選惨敗＆早期辞任につながったというイヤ〜な思い出（トラウマ）があるわけで。
　小渕大臣の辞任が、その引き金になりはしないかと怖れている部分もある。(@@)　

『小渕優子経済産業相の政治資金に関し新たな疑惑が浮上したことで、政府・与党内に、うちわ配布問題を抱える松島みどり法相を含めた「辞任ドミノ」を警戒する声が出始めた。不祥事で閣僚の辞任、交代が相次いだ第１次安倍晋三政権と同じ轍（てつ）を踏みかねない深刻な事態に、官邸サイドには緊張が走っている。（中略）

　第１次安倍政権では、事務所費問題を受けて佐田玄一郎行政改革担当相（当時、以下同）が辞任したのを皮切りに、松岡利勝農林水産相が自殺するなど次々と閣僚が交代し、退陣に追い込まれた。ある閣僚は「辞めるとドミノになるから、耐えて状況を見極めるべきだ」と語る。「悪夢」の再来は避けたい−。そこにはそんな思いがにじむ。（産経新聞１４年１０月１８日）』

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　実際、この閣僚の「政治とカネ」や資質の問題は、小渕大臣にとどまらない状況にあるからだ。^^;

『野党側は「説明がつかない場合は早めに出処進退を明らかにすべきだ」（みんなの党の浅尾慶一郎代表）と攻勢を強め、松島氏の「うちわ」配布問題をめぐっても民主党の階猛副幹事長が１７日、公職選挙法違反の疑いで東京地検に告発状を出したと発表。野党は、江渡氏の政治資金問題についても同日の衆院安全保障委員会で改めてただした。

　民主党の枝野幸男幹事長は「（内閣改造後）すでにこれだけ（疑惑が）相次いでいるのは、たまたまとは言えない」と述べ、安倍晋三首相の任命責任を追及する姿勢を見せた。（毎日新聞１４年１０月１７日）』

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　昨日１７日には、何と民主党の議員が、松島みどり法務大臣を刑事告発したとのこと。 (･o･)
　刑事司法を担う法務省の大臣が刑事告発されるのも、閣僚が野党の議員が、政府の閣僚を刑事告発するというのも、かなり異例なことだ。(~_~;)

『民主党の階猛副幹事長は１７日、国会内で記者会見し、松島みどり法相（衆院東京１４区）が選挙区内でうちわを配った問題について、公選法違反の疑いで松島氏に対する告発状を東京地検に提出したと発表した。同法が禁じる寄付に該当するとした。
　これに関し松島氏は官邸で記者団に「報道では存じているが中身は詳しく知らない。コメントは差し控える。法相として仕事をきっちりとしていきたい」と述べた。

　告発状提出の理由について階氏は「極めて悪質で法相の資質を欠く。辞任を求めたい。国民のために看過できないと考えた」と強調。提出は党の方針で、枝野幸男幹事長の指示だと説明した。階、枝野両氏は弁護士。
　告発状が受理されれば、地検が法相を捜査する異例の展開になる。維新の党の松野頼久代表代行は１７日の会見で「法相が告発された場合、指揮権との関係はどうなるのか。法務行政の中での位置付けが大きな問題だ」との見方を示した。

　階氏によると、松島氏は選挙区で行われたイベントなどで「経済産業副大臣・衆議院議員松島みどり」「法務大臣・衆議院議員松島みどり」の肩書を表示したうちわを、多数の人々に配布したという。
　松島氏側が国会に示した資料によると、松島氏は２０１２〜１４年にうちわ計２万１９８０本を作製し、約１７４万円を業者に支払った。
　階氏は「松島氏はうちわを『討議資料』だと強弁して配っている。恣意（しい）的な法解釈で、迅速な捜査を期待している」と述べた。（スポーツ報知１４年１０月１８日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　野党議員は、松島大臣が「うちわのように見えるが、党議資料だ」として配布していたものを、うちわ製作会社に作らせていたと指摘。
　衆院法務委員会に、そのうちわ作成に関わる資料などを示すしたところ、このような内容の文書が提出されたという。(･･)

『松島みどり法相が選挙区内で「うちわ」を配った問題をめぐり、衆院法務委員会の民主、維新の両党理事が１６日、参院議員会館で記者会見し、松島氏側が法務委に提示した「うちわ」に関する文書を公表した。それによると、今年まで３年間で計２１９８０本を作成し、印刷代など総経費は約１７８万円。単価は３６円〜１３５円だった。
　文書は、奥野信亮委員長（自民党）が１５日の委員会で、「うちわ」の数や単価を示すよう要求していた。

　会見した民主党の柚木道義氏は、文書の中で単位を「本」と記載していることについて「（財産価値のない）ビラなら『本』とは言わないから、うちわとしてカウントしているのだろう。重要な事実だ」と指摘した。（時事通信１４年１０月１７日）』

『松島氏は１６日の参院法務委員会で、公選法違反の疑いが指摘されていることについて「公選法が定めた財産上の価値があるものだとは思っていない」と改めて反論した。ＺＡＫＺＡＫ１４年１０月１７日）』

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　昨日も触れたように、前防衛大臣の小野寺五典氏は、９７年に選挙区内の有権者に暑中見舞いとして線香セット（１０００円相当）を配ったことが発覚。これが、公職選挙法が禁止する「寄付行為」に当たるとして、仙台地方検察庁に書類送検され、２０００年に議員辞職に追い込まれたことがある。^^;

　松島氏が配布した「うちわ」は、価額自体はさして高くないものではあるが。全く価値のない物だとは言えないことから、東京地検がどのような判断をするか、注目したいところ。
　もし地検が告発を受理しなかった場合、国民が納得できないような捜査や処分を行なった場合には、安倍内閣や松島大臣が影響力を行使したのではないかと疑われかねないだけに、松島氏は厳しい立場に立たされることになりそうだ。^^;

『捜査を行う検察を所管する法相が刑事告発される事態に、維新の党の松野頼久国会議員団会長は会見で「法相が国会で答弁した場合に指揮権にあたるのか、という問題が発生する。答弁ができないなら、潔く身を引いていただかなければならない」と述べた。（産経新聞１４年１０月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この他にも、江渡防衛大臣の政治資金規正法違反（親族人件費支出）の疑いがまだ晴れておらず、昨日の衆院の安保委員会が紛糾したと言うし。おまけに、（これは近いうちに取り上げたいのだが）左藤章防衛大臣にも、新たな「うちわ」問題＆パーティー会費を巡る利益供与疑惑が浮上しているとのこと。
　さらに塩崎厚労大臣の口利き疑惑、山谷国家公安委員長や高市総務大臣らの在特会や極右団体との関わりなどなど、新閣僚に関する問題は絶えず・・・。

　ようやく少しずつ機能するようになった野党やメディアの追及に期待すると共に、これを機に安倍首相を含め、一気に「ドミノ倒し」をしてしまえないものかとひそかに意欲を燃やしているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/118.html

辞任の前に、電事連が原発再稼働を駆け込み訴えか？＆リニア新幹線で国土脆弱化した日本を、もし東南海地震が襲ったら・・・おお、コワっ！

　日経新聞（電子版）が、オネーちゃん大臣・小渕君が辞任の意向をレレレのシンゾーに伝えた、ってぶち上げている。ちょいとフライング気味とはいえ、ここまで具体的な記事が出たってことは、週明け早々にも辞任ってことになるのかもね。で、その後は、民主党に告発された前歯の立派な法務大臣・松島君共々、司直の手に委ねられることになれば面白いんだけれど・・・。小沢狂想曲では、逮捕だ起訴だ議員辞職だって、検察とマスメディアが手を組んで世論をさんざん煽ったんだから、今回は大臣辞任でシャシャン手拍子なんてことになったら許しませんよ、ったく。

・小渕経産相が辞意　政治団体収支問題で首相周辺に
　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H3D_X11C14A0MM8000/

　でもって、オネーちゃん大臣が辞任しそうだって官邸から囁かれたのかどうか、電事連会長が老朽原発の早期廃炉を要請するためにオネーちゃん大臣と会談したってね。原発再稼働させるはずだったのに、辞任なんてことになったらしばらくはそんな話はどこかに吹っ飛んじゃいそうだから、辞任騒動のどさくさに老朽原発の廃炉を決定させて、「安全重視の姿勢を強調することで、再稼働に対する批判をかわ」そうってことなんでしょう。言ってみれば、電力会社の駆け込み訴えてっことですね。

　それにしても、このタイミンクでってのも、露骨なもんです。利用価値がなくなる前に、最後のお勤めをオネーちゃん大臣にさせようって腹なんだね。ようするに、女性活用のシンボルも、トカゲのシッポに変わりはなかったってことです。

・＜小渕経産相＞老朽原発「廃炉早期決断を」…電事連に要請
　http://mainichi.jp/select/news/20141018k0000m020066000c.html

　さらに言えば、小渕と松島のスキャンダルってのは、ひょっとしたら在特会のアイドルおばさんから目を逸らさせるためのスピン報道の可能性もあるかも。こちらをほじくられると、レレレのシンゾーまで確実に巻き込まれますからね。そうなったら政権そのものが崩壊しかねないから、だったらここは女性活用のシンボルである小渕君の首を差し出すことで、最悪の事態だけは回避しようっていう魂胆に違いない。

　そんな国会がてんやわんやの真っ最中に、これ幸いとばかりに、ＪＲ東海のリニア新幹線を国土省が認可しちゃいました。ＪＲ東海の名誉会長の葛西君とレレレのシンゾーはしょっちゅう酒食を共にする仲ですからね、なんらかのバーターがあったんだろうなあ。でなけりゃ、国土破壊につながりかねないこんな危険な計画に、真っ当な神経してたらそう簡単に乗れるものではありません。

・環境・採算不安　積み残し　巨額リニア　見切り発車
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101802000129.html

　なんてったって、南アルプスの地下をトンネルで貫通しちゃおうってんだから、活断層も何も知ったこっちゃないってわけです。御嶽山が噴火したり、箱根山や富士山だって近い将来に噴火する恐れがあるって言われるってのに、そんなとこにトンネル掘って一朝事が起きたらどうなっちゃうんだろう。そうした最悪の事態を想定していなかったことが原発事故を繋がったってのに、なんとも能天気なもんです。

　さらに、核のゴミと同じく、リニアのゴミとなるに違いない掘削した後の残土処理だって目途が立ってないってんだから、とんでもなく杜撰な計画ってことです。国土破壊につながるリニアは、国土強靭化どころか国土脆弱化のシンボルみたいなもんなんだね。

　東南海大地震が起きたら、南アルプスの下に掘ったトンネルのおかげで日本沈没が現実になるかもしれない・・・なんて妄想に背すじが寒くなる土曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/119.html

昨日１７日の朝、あたしは次のツイートをした。ツイートの下の「投稿時間」も見ながら読んでほしい。

きっこ@kikko_no_blog
「菅義偉官房長官は今年9月17日に沖縄県を訪れ、米軍普天間基地を2019年をめどに運用停止を目指す方針を表明したが、米国防総省は「日本政府からそのような要請はない。日米の合意は22年度以降の返還だ」とコメント」とのこと。菅義偉の発言は県知事選に向けて県民を騙す「絵に描いた餅」
2014.10.17 08:37

きっこ@kikko_no_blog
マスコミは「19年の普天間停止、米拒否意向」と報じてるけど、米国防総省は「日本政府からそのような要請はない」とコメントしてるんだよ。米国に何も要請せずに「できもしない約束」をした安倍政権が問題なのに、「辺野古移設の反対派が問題を長引かせている」と印象づけるための誘導報道だね。
2014.10.17 08:59

この２つのツイートは、朝９時前に投稿されている。で、９時になり、ほぼ毎日聴いてる文化放送「くにまるジャパン」が始まった。昨日は金曜日なので、野村邦丸さんのパートナーは「世界のＯＢＣ」こと伊藤佳子アナ、レギュラーコメンテーターは佐藤優さんだ。そして、オープニングからの野村邦丸さんと佐藤優さんの時事ネタトークを聴いてたら、驚いたことに、この話題を取り上げたのだ。

野村邦丸さんが「菅官房長官は沖縄の負担軽減のために『普天間基地は２０１９年までに運用を停止する』と沖縄の人たちに約束しましたが、米国防総省は『そんな話は聞いていない』と言ってますね」と、この話題を取り上げると、これを受けた佐藤優さんは「菅官房長官の発言は沖縄の県知事選に向けてのものですよ。アメリカには何も言わず、沖縄の人たちにだけ『１９年をメドに返還させる』と言った。これは安倍政権が沖縄県知事選のために嘘をついたんですよ」と解説した。それで、あたしは、次のようにツイートした。

きっこ@kikko_no_blog
おおっ！「くにまるジャパン」でもこの話題を取り上げてる！
2014.10.17 09:16

きっこ@kikko_no_blog
佐藤優氏「アメリカには何も言わず、沖縄には『2019年をメドに普天間基地を返還させる』と言った。これは安倍政権が沖縄県知事選のために嘘をついたんですよ」（文化放送「くにまるジャパン」10月17日）
2014.10.17 09:20

そしたら、文化放送のヘビーリスナーで、時々放送でメールも読まれてる、こずく太郎さんからレスがあったので、あたしも折り返した。

こずく太朗 @kozukutaro
@kikko_no_blog 佐藤優さんの解説聴きながら仕事中！
2014.10.17 09:20

きっこ@kikko_no_blog
@kozukutaro 私がこの件についてツイートしてたら「くにまるジャパン」でも取り上げて、佐藤優さんが私と同じことを言ったので、あまりのタイムリーさに驚きました！（笑）
2014.10.17 09:24

ま、自民党政権による沖縄への「飴と鞭」は、今に始まったことじゃない。今年１月の名護市長選挙の時も、自民党の石破茂が沖縄入りして、名護市の有権者たちに向かって「自民党の推薦する候補者が当選したら名護市に５００億円の基金をつくる」と飴玉をバラ撒いた。だけど、賢明なる名護市の有権者たちは、「基地反対」を掲げた稲嶺進さんを選んだ。

菅義偉官房長官が沖縄の人たちに「普天間基地は２０１９年をめどに運用停止を目指す」と言ったのは、あくまでも「目指す」と言っただけだから、実際に２０１９年に運用停止にならなくても、嘘をついたことにはならない。この辺は自民党のお家芸だから、必ず逃げ道を用意した言い回しをする。でも、「目指す」と言いながら、カンジンのアメリカ政府に何も言ってなかったということは、結局のところ、「目指していなかった」ということになり、これも選挙のための飴玉ということになる。

本当に「２０１９年の運用停止」、つまり、日米合意の「２０２２年の返還」の前倒しを目指しているのなら、事前にアメリカ政府に打診をして、ある程度の感触をつかんだ上で、沖縄の人たちに伝えるのが筋だろう。でも、菅義偉官房長官の発言から１ヶ月が経過しても、米国防総省は「そんな話は聞いていない」と言ってるのだから、自民党政権は最初から返還の前倒しなど「本気で目指していなかった」ということになる。やる気もないし、できもしないことを、選挙のための飴玉として有権者の前にバラ撒いただけってことになる。だから、あたしは「絵に描いた餅」と言った今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、今回の菅義偉官房長官の発言の真相は、誰でも簡単に推測することができるから、あたしのツイートと同じことをラジオのコメンテーターが言ったとしても、それほど不思議じゃない。自民党のこれまでの公約違反の数々を見て来た人なら、誰もが同じことを考えるからだ。だけど、この日の夜、またまたあたしのツイートと同じことが、ラジオから流れて来たのだ。

そんなこんなで、文化放送は、「くにまるジャパン」から「大竹まこと ゴールデンラジオ」、そして「吉田照美 飛べ！サルバドール」へと流れ、「あたしもけっこう文化放送のヘビーリスナーだなあ」なんて思いつつ、「飛べサル」の終盤の１７時半ころ、あたしは次のツイートをして、「高田純次 毎日がパラダイス」を聴きながらオツマミを作り始めた。もちろん、これまた文化放送で、１８時からのＣＳファイナルステージ、パリーグのＳＢ×日ハム戦を聴きながら晩酌するためだ。

きっこ@kikko_no_blog
今夜の先発、SBは最近調子の悪い摂津、日ハムは最近調子のいい吉川、日ハムがんばれ！
2014.10.17 17:30

今のあたしは、一番好きなチームが日ハムで、次がロッテ、セリーグなら中日が好きなので、一番観たい日本シリーズは「中日×日ハム」なんだけど、残念ながら中日は今シーズンはダメだった。だから、もしも日ハムがＣＳを制して日本シリーズに進出したとしても、その相手は巨人か阪神なワケで、それならダンゼン阪神！‥‥ってことになり、あたしは、文化放送で日ハムを応援しつつも、頭の隅っこで阪神のことも応援しながら、毎日のＣＳ戦を楽しんでた。

で、ゆうべも、お酒とオツマミを用意して、ｒａｄｉｋｏで文化放送を聴きつつ、インターネットでニッカンスポーツのリアルタイム速報の画面を開きつつ、ツイッターに試合前の希望的観測を書き込んだ。

きっこ@kikko_no_blog
今夜の日ハムは、ここ一番で登場した稲葉が最高にシビレさせてくれるような予感がする！
2014.10.17 17:48

すると、あたしと同じく日ハムのファンの丸次郎さんがレスをくれたので、あたしも折り返した。ここからのツイートも、下の「投稿時間」を見てほしい。

丸次郎 @marujirougogo
@kikko_no_blog 小谷野がタイムリー含む２安打。そして陽岱鋼が待望のアーチというシーンが目に浮かぶ。
2014.10.17 17:55

きっこ@kikko_no_blog
@marujirougogo 陽岱鋼には、この後の日本シリーズのことも考えて、そろそろ復活のノロシを上げてほしいですね！
2014.10.17 18:00

きっこ@kikko_no_blog
陽岱鋼、打ったーーー！！
2014.10.17 18:06

皆さん！どうですか？これ！‥‥ってなワケで、日ハム戦を気にかけてた人ならご存知の通り、今シーズンも大活躍してた陽岱鋼（よう だいかん）が、ＣＳ（クライマックスシリーズ）に突入したトタン、パッタリと打てなくなった。ファーストステージのオリックス戦でもサッパリだったし、何とか勝ち抜いてＳＢとのファイナルステージが始まってからもサッパリ。それも、ストレートを空振りするという、「陽岱鋼らしからぬ」って感じが続いてた。

それが、試合開始の直前に丸次郎さんが「陽岱鋼が待望のアーチというシーンが目に浮かぶ」とレスしてくれて、あたしが「陽岱鋼には、この後の日本シリーズのことも考えて、そろそろ復活のノロシを上げてほしいですね！」と折り返した６分後に「カキーン！」とホームラン！‥‥ってなワケで、あたしは興奮＆感動して、次のツイートをした。

きっこ@kikko_no_blog
どんなに調子が悪くても陽岱鋼を使い続けた栗山監督をリスペクト！
2014.10.17 18:17

さらに言うと、丸次郎さんは「小谷野がタイムリー含む２安打」とレスしてくれたけど、その小谷野が、この後にスリーランをかっ飛ばしたのだ！陽岱鋼のソロと小谷野のスリーランで、日ハムは１回の表の攻撃で４点も先取しちゃった！

そして、そして、そして、陽岱鋼は、次の２回にはスリーラン！あれほど打てなかった陽岱鋼が、２打席連続のホームランで早くも４打点！さらにはタイムリーで打点を重ねるという猛打賞！一方、４番の中田翔もスリーランを放ち、日ハムは１２−４と大差で連勝し、アドバンテージを入れて２戦２敗のタイに持ち込んだ！

ヒーローインタビューは、もちろん陽岱鋼だ。だけど、久しぶりにお立ち台に上った陽岱鋼のコメントを聴いて、あたしは、またまたぶっ飛んだ！さっき、あたしがツイートしたことと、同じことを話したのだ！

きっこ@kikko_no_blog
陽岱鋼がヒーローインタビューで1本目のホームランについて「ずっと打てなかったから、打てて泣きそうになった。打てないのに使い続けてくれた監督に感謝してる」と言ったのを聞いて、あたしもウルウルなう！日ハム最高！栗山監督最高！
2014.10.17 21:21

‥‥そんなワケで、今やってるＣＳのファイナルステージは、リーグ優勝したチームに１勝のアドバンテージが与えられるから、セリーグは巨人、パリーグはＳＢが「１勝０敗」からスタートした。で、セリーグは阪神が怒涛の３連勝で王手をかけたので、巨人が４連勝しない限り、阪神が日本シリーズへと進む可能性が極めて高くなった。一方、パリーグのほうは、３位からファーストステージを勝ち抜いた日ハムが、ファイナルステージでは１戦目を落としてしまい、「０勝２敗」になっちゃった。でも、日ハムは、「０勝２敗」からの２連勝で「２勝２敗」のタイに持ち込み、ゆうべは陽岱鋼が復活した。だから、あたしは、リーグ３位からＣＳを制したロッテが、中日を破って日本一になって「史上最大の下剋上」と言わしめた２０１０年の日本シリーズをホーフツとさせてくれそうな予感がしてる今日この頃なのだ♪

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/120.html

　支持者向け観劇会をめぐる収支に多額の食い違いが生じている小渕優子経済産業相（４０）が、いよいよ土俵際に追い詰められた。毎年開いてきた観劇会で、１２年分の収支だけ、政治資金収支報告書に記載されていなかったことが１７日、新たに判明。政治資金規正法に抵触する恐れがあり、小渕氏は「知らなかったでは済まない」と責任を認めた。与党でも辞任論が強まり始めた。

　小渕氏の「政治とカネ」問題の舞台になっている東京・明治座の観劇会。０７年から毎年開かれているが、１２年に小渕氏自身も出席した会はなぜか、政治資金収支報告書に記載がなかった。開催すれば収支は発生する。経済産業委員会で、民主党の近藤洋介議員に「どこに消えたのか。裏金か」と指摘された小渕氏は「正直、私自身も分からない。なぜ差額が発生したのかも含め調べたい」と、顔をこわばらせて釈明した。不記載の年には、衆院選が行われている。

　報告書によると、１０年と１１年の観劇会では会費収入と団体側の支出の差額が約２６４２万円になり、団体が負担した形になっている。バス会社への支出も含め差額は約３７００万円に膨らむとの指摘もある。負担分は有権者への利益供与に当たり、公職選挙法違反の可能性が指摘される中、新たに政治資金規正法に抵触する恐れも出てきた。

　小渕氏は「知らなかったでは済まされない」と認め、週明けにも調査結果を公表する考えを示したが、与党内では「記載がずさんで、額が大きい。数日でつじつまが合うのか」（関係者）と疑問視する声もある。しかし、対応が長期化すれば政権のダメージは必至。小渕氏は、安倍晋三首相が今日１８日にイタリアから帰国後、対応を協議する可能性がある。

　自民党幹部は「問題を長引かせるより速やかに身を引いた方がいい」と言及。早ければ週明けにも、早期辞任で幕引きする可能性もささやかれ始めた。第２次改造内閣の目玉閣僚で、来年の統一地方選では「選挙の顔」が期待された小渕氏。もし辞任なら、首相にも想定外の大誤算となる。

　◇

小渕氏、政治資金支出は「まるで家計簿」
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141018-1383622.html

　支持者向け観劇会をめぐる収支に多額の食い違いが生じている小渕優子経済産業相（４０）が、いよいよ土俵際に追い詰められた。毎年開いてきた観劇会で、１２年分の収支だけ、政治資金収支報告書に記載されていなかったことが１７日、新たに判明。政治資金規正法に抵触する恐れがあり、小渕氏は「知らなかったでは済まない」と責任を認めた。与党でも辞任論が強まり始めた。野党に「家計簿報告書」と批判された報告書の一端も、明らかになった。

　小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の政治資金収支報告書に記された支出には、子供服や女性用肌着などおよそ政治活動と関係ない項目が多数、記されていた。衆院経産委員会で質問した維新の党の今井雅人議員は、「まるで家計簿報告書だ」と批判した。

　０９年６月１５日には東京・銀座の百貨店でベビー用品３点を１万４１５９円で購入。名目は、なぜか「事務所費」だ。子供関連の支出は多く、０９〜１１年の１２月に、玩具や子供服を購入。小渕氏は０７年に長男、０９年に次男を出産しており、クリスマスプレゼントかの質問に、小渕氏は「知人への出産祝いだ」と反論した。

　ほかにも、老舗の高級ブランドで「服飾品」名目で６８万５０００円支出したり、葉巻、タオル、ハンカチを同時に買った日も。お歳暮の下仁田ネギには０９年、６１万１５１０円を払った。親族が経営する服飾雑貨店に５年で計３６２万円支出したことも判明している。

　「一般庶民は贈り物をする時、給料から自腹を切って払う」と指摘された小渕氏は、「個人的なものは自分で払う」と主張したが、公私混同を否定する根拠にはほど遠い説明。支出目的は「御品代」が多く、何を買ったか分からない記載がほとんどで、売り場から品目を想定するケースも多い。

[nikkansports.com 2014/10/18]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/121.html

　小渕優子経済産業相は１８日、支持者向けに行った観劇会費用の収支が食い違っている問題などの責任を取り、辞任する意向を固めた。安倍晋三首相は近く小渕氏と会い、最終判断する。平成２４年１２月に発足した第２次安倍政権で任期途中の閣僚辞任は初めてとなる。９月の内閣改造からわずか１カ月余りで主要閣僚が辞任に追い込まれることになり、政権への打撃は大きい。首相の任命責任も問われそうだ。

　小渕氏は、東京電力福島第１原発事故を受け、停止している原発の再稼働を所管し、地元自治体との調整役を担っていたため、首相は後任の人選を急ぐ。

　小渕氏の政治資金をめぐる疑惑は、同氏の後援会など２つの政治団体が平成２２、２３年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会の収入として計約７４０万円を記載。その一方で観劇費やバス代などの支出は２年間で約３４００万円と記載していた。収支で約２６００万円の差額が生じており、支持者に対する格安の観劇であれば、公職選挙法が禁じる有権者への利益供与に抵触する可能性がある。

　観劇会は２４年にも開かれたが、収支報告書に記載されていないことも判明。政治資金管理団体が親族企業からネクタイなどを政治資金で購入したことも分かり、野党から追及を受けていた。

　小渕氏は１６日に疑惑が発覚後、事実関係の調査を続けてきた。首相がイタリア・ミラノで開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議から帰国するのを待って、辞任の意向を伝える。

　小渕氏は、首相だった父、恵三氏の急死を受けて地盤を引き継ぎ、平成１２年の衆院選で群馬５区から立候補し初当選。麻生太郎内閣では少子化担当相に抜擢（ばってき）され、戦後最年少の３４歳で初入閣を果たした。財務副大臣、自民党幹事長代理などの要職を歴任し、日本初の女性首相候補の一人に挙げられる。来春の統一地方選に向け、安倍内閣の「顔」として期待されていた。

　消費税率１０％への引き上げ判断や原発再稼働を控える首相は、政権基盤の早期安定化を迫られる。

[産経ニュース 2014/10/18]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/122.html

　朝日新聞の従軍慰安婦報道をめぐり、読売・産経・ネトウヨが狂気の沙汰で騒いでいた。福島原発吉田調書問題は、官邸筋が上述2社にリークすることで、マスコミ論争に火をつけた。国内政治は朝日の謝罪で、右傾化の流れに油を注ぎ、226事件前夜のような興奮の坩堝化していた。そうこうする内に、あろうことか、産経新聞前ソウル支局長が書いたとされる“朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？”と云う噂を記事にまとめたと云うことで、ソウル中央地検から情報通信網法上の名誉毀損罪を適用、在宅起訴された。

　この件では、保守・リベラルに関係なく、韓国検察の言論封殺的対応だと非難の声が上がっている。マスメディアもこぞって、韓国の言論の自由への非難や疑念を呈している。それはそれで問題なのは確かだ。しかし、菅官房長官までが「民主国家としてあるまじき行為だ」と殊更に吹聴しているようだ。

　前述のように、稚拙な言動を行った朝日新聞や韓国検察の揚げ足を取って、非難轟々するのが最近の流行のようだが、そのような言動に出たからといって、事の本質が解決するとは思えない。非難し、他者を悪しざまに罵ったからといって、一時の感情の吹き上がりで、流行り病の熱病のような言動を繰り返しても、物事の本質に迫ることは出来ないだろう。安倍内閣の、数人の女性閣僚が、現在は一番旬な「おつまみ」なのだが、そのつまみで酒を飲んで旨いような世の中では、正直、物事の本質論議には永遠に、緒にも就けないのだろう。

　無論、どれもこれも、それなりの瑕疵を抱えているのは事実だから、叩かれる方は、右往左往したり、混乱のあまりアチャペタナ返答や対応に終始して、一層の深みに陥ることもあるのだろう。このような事象は、個別にじっくりと検証しないことには、本質的議論にいたる事は稀である。韓国検察の「言論弾圧起訴」については、反日感情へのポピュリズムであるのは事実だとして、なぜ反日感情ポピュリズムが生まれたのか、その背景にも一考をする余裕があっても良さそうだ。韓国検察を擁護するとか、そう云うレベルのでの非難合戦をしても、何にもならない。

　朝日新聞の誤報などに関しても、一方的に朝日新聞が謝罪する事柄なのかどうか、全面降伏してしまう問題なのか、多くの疑問を残したままの社長会見であり、第三者委員会の設置である。どう見ても、朝日新聞がその場凌ぎの“手打ち”方向に奔走している姿が見え見えだ。政治部主導のこの問題への意趣返しが、現在小渕優子が晒し者になっている朝日新聞社会部の反乱なのである。朝日新聞と云う新聞社は、日本の唯一のクオリティーペーパーなのだが、権力との闘いでは、常に社が二分する企業体であることは、致命的欠陥であり、到底言論の自由を守れる新聞社とは思えない。断わっておくが、他の新聞社が、朝日の地位にとって替わることも金輪際ない（笑）。

　何となく取りとめなく「言論の自由」流行り病について語っているが、民主主義の命綱だともいう言論の封殺は、忌々しき事態なのは確かだが、日本も世界も、言論の封殺は日常茶飯事であり、それこそ民主主義など、実際は成り立っている設え（しつらえ）があるだけで、実態は言論への過度か、中くらいか、軽度の言論コントロール関与が存在する。特別秘密保護法なんて出来ようが出来まいが、似たようなことを、既に数々犯しているのである。国策捜査とディア・ファッショによる人格破壊などは、既に多数目撃している我々である。

　特に凄いと思うのは、安倍晋三と云う人の言論封殺介入事件である。故中川昭一と同じ船に乗り、同じようなことをNHK番組改変問題で、政治圧力を加えたと云うのに、この二人のその後の運命は雲泥の差である。此処で、中川氏の悲運な人生について語ることは控えるが、もう一人の人物は、事もあろうか、我が国の内閣総理大臣の椅子に座り、ドヤ顔をしていると云うのだから、事実は小説よりも奇なりである。この慰安婦問題を取り上げたNHK番組改変問題での自分の貢献度を国会の委員会答弁において言及した自慢話は、彼の単純で不注意な体質をよく表している。NHKへ政治圧力を加えて、偏向報道をなんとか食いとめたという自慢話になるのだから、これは凄い。

　このNHK番組改変問題の経緯は省略するが、詳しくはWikipediaのサイトで確認願いたい。
URL： http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C
朝日新聞がこの事件において、ボタンの掛け違いをすることで、安倍晋三との確執を永遠のものとしてしまった。それはそれで、メディアの方針だから構わないのだが、ここでも、朝日新聞独特の2大勢力構図が現れ、政治家の公共放送への明確な圧力を糾弾しそこなったのだ。法律でも何でもない、朝日の内規である「許諾ある録音記録しか記事にできない」を持ち出して、政治圧力を駆使した時の官房副長官にとどめを刺さなかった優柔不断が致命的弱点をさらけ出した。今夜も取りとめがなく裾野が広がり過ぎて、現時点で疲労困憊のため、休ませていただく。賢明なる方には判る話、それだけで構わない（開き直り）（笑）最後に、リテラの「韓国だけじゃない！日本でも言論弾圧」も合わせてお読みいただきたい。

≪　言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！

産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。

　政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、 「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」と いった声が噴出している。

　たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報道であれ、外国の報道機関を国内法で処罰するのは国際社会の常識に反しているし、そもそも橋下氏がいうように、名誉毀損で言論機関、メディアを起訴すること自体が、民主主義国家としてありえない恥ずべき行為である。

　だが、ひとつだけ訂正しておきたいのは、今回の事件は右派メディアや嫌韓論者が叫ぶような、「韓国だから起きた」特殊な言論弾圧事件ではない、ということだ。

　 実は日本においても、同様の「名誉毀損」を使った国家権力による言論弾圧は起きている。今から20年前、私自身がその当事者として、今回の産経新聞ソウル支局長と同じように、日本の検察から名誉毀損で起訴されているのだ。

　当時、私は「噂の真相」（2004年休刊）という雑誌の編集デスクをつとめていた。この「噂の真相」という月刊誌はタブーに踏み込むことを編集方 針としており、大物政治家、警察、財務省、宗教、同和利権、大物作家、大手芸能プロダクションなど、マスコミがふれることのできない不正やスキャンダルを 次々と記事にしていた。

　中でも徹底的に追及していたのが、日本唯一の公訴機関である検察庁だった。検察をめぐっては今でこそ、調書改ざん事件や国策捜査問題で、批判報道も珍しくなくなったが、今から20年以上前には「国策捜査」という言葉すらなく、検察を批判するメディアは皆無。そんな中にあって「噂の真相」は唯一、検察の捜査手法の問題点、政治家との癒着、検察幹部が企業から接待漬けにされている事実などを次々暴き続けていたのだ。

　その姿勢は政治家や大企業の摘発を担当し「日本最強の捜査機関」といわれていた東京地検特捜部に対しても同様で、「特捜のエース」とマスコミからヒーロー扱いされていた宗像紀夫が特捜部長に就任すると、その宗像部長と福島交通の小針暦二会長との関係や捜査情報漏洩疑惑などを連続追及した。

　すると、1994年、宗像部長率いる東京地検特捜部が突如、「噂の真相」への捜査を開始したのである。「噂の真相」は当時、作家と評論家、2名から名誉毀損で刑事告訴されていた。名誉毀損は通常、民事裁判で争われるものだが、刑事告訴も可能で、批判記事やゴシップを書かれた政治家や芸能人が週刊誌などを刑事で告訴することもある。だが、刑法の名誉毀損は戦前に定められた条項で「言論・報道の自由」を侵害するおそれがあるため、検察は告訴を受けても起訴まではしない、それが慣例だった。

　しかも、「噂の真相」の記事はうわさ話を書き立てただけの今回の産経のコラムとは違って、作家の元秘書や評論家のスタッフなど内部の人間による告発をもとに精緻な取材をしており、どう考えても刑事上の名誉毀損が成立するようなものではなかった。

　ところが、検察はこの事件でそれまでの慣例をくつがえし、「噂の真相」を本格捜査。1995年6月、編集長の岡留安則と記事を執筆した私を名誉棄 損容疑で起訴したのである。東京地検特捜部が商業メディアを起訴するのははじめてのこと。これだけでも異例だが、宗像特捜部長は捜査着手前、記事の事実関係すらまったく調べていない前年の8月の段階で、親しい司法担当記者に「『噂の真相』をやる」と宣言していた。「噂の真相」に対する捜査・起訴は明らかに、検察組織と自分のスキャンダルを書いたことへの報復、狙い撃ちだった

　その後、私たちは裁判で徹底的に検察と闘い、記事が真実であることをほぼ完全に証明したが、検察側はここでも、信じられない暴挙に出る。なんと 「噂の真相」の間違いを立証することを放棄し、記事が事実かどうかにかかわらず、私生活に踏み込んでいることだけで名誉毀損罪にあたると主張したのだ。そして、裁判所もこれを追認。「一部でも私生活の行状を書けば、記事全体が名誉毀損に該当する」という恐ろしい論理で、岡留編集長に懲役8カ月執行猶予2 年、私、神林に懲役5カ月執行猶予2年という判決が確定してしまった。

　 ちなみに、このとき、特捜部で「噂の真相」をでっち上げ起訴した担当検事のひとりが、現在は検察を退職してニュース番組でコメンテーターもつとめる 若狭勝弁護士だ。今回の産経ソウル支局長起訴に際して、若狭弁護士は「（韓国の検察の）行き過ぎという感じがする」とコメントしていたが、この人は自分が 検事時代にやったことを覚えていないのだろうか。
　検察が自分たちに都合の悪い報道を圧殺したケースは「噂の真相」だけではない。たとえば、2002年に起きた三井環事件などはその典型だろう。この事件は、当時、大阪高検公安部長の職にあった三井環が検察の裏金について複数の新聞・テレビで内部告発しようとしたところ、その動きを察知した検察がテ レビの収録直前に、三井部長を逮捕してしまったのである。

　容疑は購入したマンションの移転登記の際、そこに住民票を移したとする「電磁的公正証書不実記載及び詐欺」と、自分を脅そうとしてきた暴力団組員 の前科調書をとったことに対する「公務員職権濫用」。法律関係者もこぞって「普通なら絶対に逮捕はありえない」と首をひねる微罪逮捕だった。

　ようするに、日本の検察も韓国当局と同様、自分たちの組織や権益を守るために、その公訴権を濫用して平気で言論・報道の自由を踏みにじる体質を もっているのだ。いや、検察だけではない。政治家や官僚も、自分たちの都合の悪い記事を書かれたとたん、メディアを刑事告訴するケースはある。「名誉毀損で刑事なんて民主主義の国とは思えない」といっていた橋下大阪市長も、「週刊朝日」で自分の出自に関する記事を書かれた際には、ツイッターで「民事、刑事 の法的手続きを取る」と宣言した（実際には告訴しなかったが）。

　そして、最大の問題は、韓国に対して非難の声を上げている日本の新聞、テレビが、自分の国で起きた権力による言論弾圧については一切批判しないことだ。それどころか、権力機関の手先になって告発報道たたきに参加するケースもある。

　たとえば、前述した三井事件では、朝日新聞や共同通信がその逮捕が裏金に関する内部告発の口封じだったことを指摘したが、読売と産経はこの問題にはほとんど触れず、三井元公安部長がいかに極悪人かを報道し続けた。

　一連の朝日の誤報問題でも、読売と産経は官邸の情報リークにのって吉田調書の些末な誤報をあげつらい、本質隠しに協力するなど、その権力御用体質をいかんなく発揮した。

　今回のソウル支局長起訴問題で、産経新聞の熊坂社長は「今後も産経新聞は決して屈することなく、『民主主義と自由のために闘う』」などという声明を出したが、そういう意味では、産経は「言論の自由」とはもっとも縁遠いメディアだったのである。

　実際、今秋の問題でも産経はすでに姑息なところを見せている。問題になった記事は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会ってい た？」という男性関係を詮索するゴシップ記事なのに、社長声明では記事の内容を「朴槿惠大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に伝えたもの」と 微妙にそれを糊塗する一方、今回の問題を韓国のインターネットに責任転嫁するような記事も掲載している。自分たちの記事は日本国内向けなのに、インター ネット媒体『News Pro』がそのコラムを無断で韓国語に全訳し、恣意的論評を加えて、国内に拡散させたせいだ、と。

　起訴がおかしいと考えているなら、堂々と「言論の自由」を訴えればいいのに、それができないというのは、この新聞社が根本的に「言論の自由」に価値をおいていないからなのだろうか。

　しかし、それでも、今回の問題で産経新聞を支援し、韓国政府と検察当局を徹底批判したい。それが仮に言論の自由をつぶそうとするメディアであろうと、その言論をも守るというのが、本当の意味で「言論の自由を守る」ということだから。　≫（リテラ：韓国だけじゃない！　日本でも言論弾圧 【名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る】：神林広恵　元「噂の真相」編集者）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/123.html

沖縄県知事選投開票日まで１か月を切った。

１０月１７日には、青年会議所主催の公開討論会も開催された。

今回知事選最大の争点は辺野古米軍基地建設問題である。

この米軍基地建設について、安倍政権の官房長官の菅義偉氏は、９月１０日の記者会見で、

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

と述べた。すなわち、この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させるということである。

したがって、辺野古米軍基地建設については、安倍政権のこのスタンスをベースに置いて対応することが必要不可欠である。

具体的に言えば、知事による埋立申請承認を撤回または取消しなければ、辺野古米軍基地建設を止めることができない。

このことを明確化したうえで対応策を検討することが必要不可欠である。

辺野古米軍基地建設について、埋立申請承認をベースに、４人の候補者の対応を整理すると次のようになる。

仲井真弘多氏　　埋立申請を承認した本人

翁長雄志氏　　　埋立申請承認の撤回・取消を視野に入れる

喜納昌吉氏　　　埋立申請承認の撤回・取消を行う

下地幹郎氏　　　住民投票を実施する

こうして見ると、辺野古米軍基地建設推進が仲井真弘多氏、これを埋立申請承認の撤回または取消で対応するというのが喜納昌吉氏ということになる。

翁長氏は辺野古米軍基地建設に反対はするが、埋立申請承認撤回・取消については明言していない。

下地氏は住民投票の結果を踏まえて判断するとしているから、基本的に中立、時間的にも対応は先のことになる。

今回の知事選の最大争点が辺野古米軍基地建設問題であるとし、辺野古に新たに米軍基地を建設させないことを求める県民は誰に投票するべきであるか。

現在の公約提示状況から判断すれば、投票は喜納昌吉氏に集中させるべきということになる。

そうなると、辺野古基地建設阻止の県民投票が分断される危険が生まれる。

このことから、喜納昌吉氏は翁長氏に、埋立申請承認の撤回または取消を確約して、候補者一本化をするべきだと提言した。

翁長氏がこれを確約すれば、自分が出馬を辞退すると提言したのである。

しかし、これを翁長雄志氏が拒絶した。

誠に残念なことである。

辺野古米軍基地建設阻止の県民投票をが分断されることを回避するための最も有効な提案を翁長雄志氏が拒絶したのである。

この翁長雄志氏が、辺野古問題についての見解を公表した。

沖縄タイムズは１０月１５日付紙面で次のように伝えている。

「１１月の知事選に出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は１４日、米軍普天間飛行場の返還問題に関する公約について、「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めた。」

「埋め立て承認への対応について、翁長氏側は「選挙結果をもとに日米両政府へ基地建設中止を求めるなど、ありとあらゆる方法や手段で取り組む必要があり、承認の撤回や取り消しも選択肢の一つである」との考えを示した。」

この表明は次のように読み取るべきである。

「辺野古に基地は造らせない」の公約を掲げるが、「埋立申請承認の撤回または取消」は明言しない。

「選択肢の一つ」というのは、典型的な霞が関用語である。

どこにポイントがあるのかと言えば、撤回または取消をしない場合の「口実」になるのである。

「あらゆる方法や手段で取り組む」のなら、

「他の方法で打開できない場合には、埋立申請承認の撤回または取消を行う」

と明言すればよい。

これを明言しないのは、埋立申請承認の撤回または取消に消極的であることの証左なのであると捉えられて当然である。

翁長氏の支持者から「なぜ埋立申請承認の撤回または取消を確約しないのか」との声が上がると、陣営が厳しい締め付けを行なって、こうした声を封殺されるとの声が随所から届いている。

翁長氏陣営は、何としても「埋立申請撤回取消の確約」をせずに、知事ポストを手中に収めたいと考えているのだと思われる。

その延長上にあるのは、県民への裏切りであるリスクが限りなく大きい。

知事選が、辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙ではなく、県知事利権の争奪戦に転落している様相を色濃くしているのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/124.html

　政府は10月14日、特定秘密保護法の運用基準と、同法の施行を12月10日とする政令を閣議決定した。2013年12月に特定秘密保護法が成立して以来、さまざまな曖昧さ、危険性が指摘されてきたが、結局、運用基準の見直しが微修正に終わるなど、国民の「知る権利」が守られるかどうかは依然として不透明のままだ（本コラム2013年12月4日付「悔やんでも悔やみきれない、特定秘密保護法案」参照）。

■地方議会から反対の声、主な問題は三つ

　特定秘密保護法については、もともと反対が強かった。2013年11月末に同法案が衆院本会議を通過してから、反対の声が急速に強まった。12月3日にはノーベル受賞者の益川敏英氏や白川英樹氏ら31人の学者による「特定秘密保護法案に反対する学者の会」が反対を表明し、会の参加者が2000人以上になったことを発表している。

　毎日新聞2014年10月15日付の記事「130議会が撤廃意見書」によると、同法の成立後、少なくとも195の県議会や市町村議会が廃止や慎重な運用を求める意見書を可決しているという。そのうち少なくとも130市町村議会が同法の廃止や撤廃を明確に求めている。地方の議会レベルでこれほど反対の声が上がるのは異例だ。

　国民の間でも反対の声は多いのだが、なぜこれほど根強い反発があるのか。問題は次の三つだ。何を特定秘密とするかが曖昧で、特定秘密が恣意的に指定されるおそれがあること。二つめは監視機関をどうするか。そして三つめは、国民の知る権利、つまり言論と表現の自由を狭めるのではないかという問題である。

■監視機関の独立性に疑問

　繰り返しになるが、特定秘密保護法は、「防衛、外交、特定有害活動（スパイなど）防止、テロ防止」の4分野で特定指定できるとしている。指定できるのは行政機関の長、つまり大臣になるわけだが、必ずしも大臣が行政機関を完全に仕切っているわけではないので、現実には官僚たちが特定秘密を決めることもありうる。

　今回の閣議決定では、先に挙げた三つの問題の不安要素はいずれも解消されていない。

　まず監視機関の問題である。特定秘密保護法の運用を監視するのは、内閣府に新設される「独立公文書管理監」と、そのスタッフがいる「情報保全監察室」である。しかし、これらは内閣府に設置されるため、いわば身内の機関となり、その独立性が疑問視される。

　しかも、独立公文書管理監は審議官クラスの官僚たちから選ばれる。審議官クラスといえば局長よりもランクが下であり、本当に省庁に対してにらみをきかせることができるのか。情報保全監察室も行政の一組織にすぎない。これで監視機能を十分に果たせるのか懸念される。

　また、独立公文書管理監と情報保全監察室職員は省庁から出向するとみられるが、のちの人事異動で出身省庁に戻らないという「ノーリターン」ルールがない。スタッフが出入りする中で、省庁から独立した監視機関として機能するのか大きな不安が残る。

■のちに秘密指定の妥当性を検証できないおそれ

　首相が指名する独立公文書管理監は、「秘密の指定・解除、管理が同法と運用基準に合っているかを検証・監察する」などの権限を持つ、とされている。しかし、法的な強制力はない。

　問題は次の点だ。運用基準では、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」がある場合は省庁が資料の提出などを拒否できる、としているのだ。これでは秘密指定が妥当だったかどうか検証できなくなるおそれがある。そもそも独立公文書管理監の役割は何かということにもなりかねない。

　米国では、独立公文書管理監に似た役割を持つ「情報保全監察局長」が強い独立性と権限を持っている。それに比べれば、日本の独立性と権限はあまりにも不十分といわざるを得ない。

　さらに、省庁が秘密指定を解除した文書のうち、指定から30年以内の秘密文書は、首相の同意があれば廃棄が可能である。廃棄されてしまえば、のちに検証が必要になっても、それが不可能になる。

■民主主義を大きく脅かす

　運用基準がこのままでは、「国民の知る権利」や「報道・取材の自由」を守るという民主主義の原則が十分に尊重されずに同法が施行されることになる。

　もともと特定秘密保護法案をめぐっては、政府はやみくもに急ぎ、国会審議を十分に行わないまま法案を可決した。そして今また、十分なチェック機能が盛り込まれていない不安を抱えたまま同法が施行されようとしている。

　昨年の拙速な法案審議の反省を思い出し、民主党をはじめ野党は現在の臨時国会で運用基準の問題を追究すべきだろう。

　さまざまな不安と危険が残されたまま同法が施行されれば、民主主義が大きく脅かされることにもなりかねない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/125.html

　小渕優子経済産業相は18日午後、自らの政治資金の問題の責任を取って辞任するかとの質問に対し、「今やらなければならないのは、私自身の問題でしっかり調査をすることだ」と述べ、現時点での閣僚辞任を否定した。

　経産省内で記者団に答えた。　

　　　　　　　　　　◇

小渕経産相「総理と会う予定はない」　政治資金問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141018-00000020-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10月18日(土)14時55分配信

　小渕優子経済産業相は１８日、自らの政治資金問題について「いま私がやらなければならないことは、私自身の政治資金に関する問題のために、調査をすることだと思う。（総理と会う）予定はない」と述べた。経済産業省内で記者団に語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/126.html

　安倍内閣にとっては大ダメージだ。小渕優子経産相が辞任する意向を安倍首相周辺に伝えたという。１８日に複数のメディアが報じた。

　小渕大臣は１８日に予定していた愛知出張を急きょキャンセル。安倍首相は同日午後にイタリアから帰国後、小渕大臣本人から説明を受ける機会を設け、ただちに進退を協議する。早ければ同日夜にも辞任するとみられる。

　小渕大臣は１７日、首相周辺に「（問題の）調査はしているが、納得のいく説明はできないと思う」と伝えた。辞意を固めたのは、調査結果を公表しても野党側の追及を避けられないとの判断がある。

　政府高官は１７日夜に「ここまでくると難しい感じがする」と述べ、所属する額賀派の幹部も「本人のためにも早く辞任した方がいい」と語った。党内で「辞任不可避」の見方が広まったことも進退に響いた。

　小渕大臣は「女性登用」のシンボルだけに、辞任すれば内閣支持率の急落は避けられない。野党は「うちわ」問題の松島法相に照準を合わせて辞任を迫っており、まだ疑惑が表面化していない閣僚も複数いるという。安倍首相にとって、閣僚のドミノ辞任から政権が崩壊した第１次内閣の悪夢が再び現実のものとなりつつある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/127.html

ついに刑事告発…松島「法相」が捜査される異常事態の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154234
2014年10月18日　日刊ゲンダイ

「法の番人」が法に問われる異例の展開になってきた。

　民主党は１７日、松島みどり法相（５８）の「うちわ配布問題」に関し、公職選挙法違反（寄付違反）だとして、東京地検に告発。民主党の階猛衆院議員が国会内で会見を開いた。

　階議員は「極めて悪質で法相の資質を欠く。辞任を求めたい」「松島氏はうちわを『討議資料』だと強弁して配っている。恣意的な法解釈で、迅速な捜査を期待している」と語気を強めた。告発状が受理されれば、地検が法相を捜査する異常事態に発展する。

　松島大臣は、「報道では存じているが中身は詳しく知らない。コメントは差し控える」と話したが、顔から表情が消え、内心ビクビクしているのは間違いない。松島大臣側が国会に示した資料によると、作製したうちわは１２年に１４８０本、１３年に５５００本、１４年に１万５０００本の計２万１９８０本にも及び、費用は１７８万円だった。松島大臣が起訴される可能性はあるのか。

　元大阪高検公安部長の三井環氏はこう話す。

「起訴されるか否かは、うちわが１本いくらで、合計何本配ったかが大きなポイントになります。この場合だと、公職選挙法が禁止する『寄付行為』に当たる可能性はあり得るでしょう」

　松島大臣の選挙区である東京・荒川区の選管事務局長が都に確認したところ、「（うちわは）一般論としてビラとは言い難くて、公選法に抵触する可能性がある」と回答があった、と話している。

　松島大臣は、「公選法が定めた財産上の価値があるものだとは思っていない」と強気な態度を崩していないが、仮に不起訴になっても、検察審査会に引っくり返され強制起訴される可能性だってある。いよいよ更迭秒読みになってきた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/128.html

小渕経産相「使途不明金１億円」に到達…政治生命の危機も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154231
2014年10月18日　日刊ゲンダイ

「初の女性首相」どころか、政治生命すら危うくなってきた。政治資金のデタラメが表面化している小渕優子経産相（４０）にまた新たな疑惑だ。１２年に後援会主催の観劇会を開催したはずが、政治資金収支報告書に一円の記載もなく、政治資金規正法違反（不記載）の疑いが出てきた。「小渕疑惑」はいよいよ底ナシになってきた――。

■「開催した」観劇会の収支が「記載ナシ」

　新疑惑が明らかになったのは、１７日の衆院経産委員会だ。小渕大臣の関連団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の“観劇会の怪しい収支”を民主党の近藤洋介議員が追及。小渕大臣は総選挙があった１２年も観劇会を開催したことを明かしたが、近藤議員に「１２年の報告書に収入も支出も記載がない」と指摘されると、シドロモドロ。「今回初めて知った」と答えざるを得なかった。

　近藤議員は「極めて違法性の高い管理をしている。（参加者から）参加費を取っているなら、使途不明金は１億円ほどになる」と畳み掛けた。実際、観劇会は０７年から７年間も続いている。近藤議員の指摘通り、使途不明金が「億単位」に膨らんでもおかしくない。

　委員会ではこのほか、維新の今井雅人議員が、小渕大臣の資金管理団体「未来産業研究会」の「物品購入」について質問。政治資金で支払った０９〜１２年分「品代」の詳細を示した。その「リスト」を見ると驚くような内容ばかりだ。

　三越銀座、三越本店、松屋銀座、ジュンアシダ……購入先は都内の高級百貨店や有名ブランド店ばかり。１回当たりの支出額は軒並み数万〜数十万円に上る。

　小渕大臣は０９年９月に次男を出産、同時期のお買い物リストを見ると、「赤ちゃん衣服３点」や「玩具や子供服」に約９万円が支出されていた。「自分の子どもに買ったのではないか」と突っ込まれた小渕大臣は「世話になっている方のお子さんの出産祝い」とシレッと答えたが、支出項目はいずれも「事務所費」や「組織活動費」だ。なぜ、出産祝いがそれに該当するのか。政治資金の私物化を疑われても仕方がない。

「政治家以前の問題です。これだけ多額の政治資金に疑念が抱かれているのに、まるで他人事。コトの重大さが分かっていない」（政治評論家の山口朝雄氏）

　松島法相同様、刑事告発されるのも時間の問題だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/129.html

[コメント]

■ 世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請　　戦争放棄をうたった憲法は世界中に多々ある

>　ノルウェー・ノーベル委員会への申請文には次のようにあった。
　「日本国憲法は前文からはじまり　特に第9条により徹底した戦争の放棄を定めた国際平和主義の憲法です。特に第9条は、戦後、日本国が戦争をできないように日本国政府に歯止めをかける大切な働きをしています。（中略）どうか、この尊い平和主義の日本国憲法、特に第9条を今まで保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください」

つまり端的に言うと、日本国憲法第9条は戦争を放棄しており、だから尊い平和主義の憲法を掲げる日本国民にノーベル賞を与えよというものです。

これはあまりにも無知な恥さらしです。
戦争放棄をうたった憲法が世界中にごろごろあることを申請者は理解していないのでしょう。

■ 戦争放棄をうたった憲法は99カ国もある　

>ある憲法学者の調査によると、日本国憲法のような戦争放棄をうたった平和憲法条項を盛り込んだ憲法は、既に99カ国に存在するという。憲法9条の規定をあたかも世界の中で唯一の規定だと思い込んでいるのは大きな誤解である。

例えばイタリア憲法では、「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する」とはっきり明記されています。

このように戦争の放棄は日本の憲法だけの「専売特許」ではありません。
世界の多くの国が採用しているごく当たり前のことにすぎません。

ちなみに日本の憲法では自衛権を否定していません。
念のため申し添えておきましょう。
憲法解釈の最終判断は最高裁判所がおこないますが、その最高裁判所の判決で自衛権は合憲であるとの判決が出ているのです。（下記「砂川判決」）

「憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/sunagawatoso/mitudanroeico.htm

その意味でも日本国憲法はごく当たり前の平和憲法と言うことができます。

■　世界に恥を晒しただけだった「憲法9条ノーベル平和賞」申請

以上の通り戦争放棄をうたった憲法は世界中にごろごろあり、その点で憲法としてなんら新奇性のあるものではなく、ノーベル賞を獲得できるはずもない。

つまりノーベル賞の申請文に書かれている、戦争放棄を記載した日本国憲法を掲げる日本人にノーベル賞を！などいう主張はお笑いでしかありません。

ノーベル賞の審査委員会も申請書を見て大笑いしているのではないでしょうか？
ある種の思想団体のプロパガンダと捉えたかもしれませんね。
今後も受賞のための活動をするとのことですが、これ以上恥の上塗りをしてほしくはないものです。

[記事本文]

JBPRESS

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。

■ ノーベル平和賞はマララ・ユスフザイさんに

　他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。

　日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。

　今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。

　「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ずかしい限りである」

　ノルウェー・ノーベル委員会は申請様式が整っている限り、受理することを通例としている。だから受理したのだろうが、「中身を詳細に調べて、今頃きっと目を白黒させるに違いない」とも書いた。

　今回、ノーベル賞受賞に落選したものの、署名活動を進めてきた市民団体メンバーは「まだまだこれから」「ここまで来た」と鼻息が荒い。

　正確な知識を国民に知らせるのはメディアの努めである。だが、この申請に係る誤認識について、メディアが指摘したのを筆者は寡聞にして知らない。いまだに「鼻息が荒い」人がいるので、今一度指摘してみたい。

　ノルウェー・ノーベル委員会への申請文には次のようにあった。

　「日本国憲法は前文からはじまり　特に第9条により徹底した戦争の放棄を定めた国際平和主義の憲法です。特に第9条は、戦後、日本国が戦争をできないように日本国政府に歯止めをかける大切な働きをしています。（中略）どうか、この尊い平和主義の日本国憲法、特に第9条を今まで保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください」

　そもそも、「戦争放棄」条項は、今や大多数の国の憲法にうたってあり、決して日本固有の規定ではない。

　ある憲法学者の調査によると、日本国憲法のような戦争放棄をうたった平和憲法条項を盛り込んだ憲法は、既に99カ国に存在するという。憲法9条の規定をあたかも世界の中で唯一の規定だと思い込んでいるのは大きな誤解である。

■ 世界中の国が憲法でうたっている戦争放棄

　日本国憲法第9条の淵源は1928年に結ばれたパリ不戦条約（ブリアン・ケロッグ条約）にある。第1次世界大戦では戦闘員、民間人、総計約3700万人という未曾有の犠牲者を出した。この悲惨な教訓を受け、戦後、国際社会で議論が巻き起こった。

　その結果、国際紛争を解決する手段として、締約国相互の戦争を放棄するというコンセンサスが得られ、条約が結ばれた。事実上、自衛戦争以外の戦争は違法化されたわけだ。

　条約は、当初は多国間条約で、列強諸国をはじめとする15か国が署名したが、その後、ソビエト連邦など63カ国が署名した。戦争ではない武力行使は否定していないなど不完全な面はあるが、国際連盟加盟国の大多数の賛同が得られたのである。戦勝国の報復ともいえる東京裁判でも、日本はこの条約を根拠として裁かれた。

　パリ不戦条約の第1条は次の通りである。

　「締約国は国際紛争解決の為、戦争に訴ふることを非とし、且つ相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、それぞれの人民の名において厳粛に宣言する」

　日本は立憲君主制であるため、「人民の名において」という言葉は受け入れないことを条件に批准した。

　日本国憲法は米国により作成されたことは周知の事実であるが、憲法9条は不戦条約第1条の文言をモデルにしている。日本国憲法第9条 第1項は次の通りである。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

　パリ不戦条約と瓜二つであることが分かる。このような「戦争放棄」の規定を入れた憲法は、既に99カ国が採用している。自民党の憲法改正案も9条第一項は基本的には変えていない。「戦争放棄」は日本国憲法の専売特許でも何でもない。ましてノーベル賞に申請するような類のものではないのだ。

憲法9条の特殊性は「戦争放棄」の第一項ではく、第二項にある。第二項は次のようにある。

　「 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

■ 日本国憲法の特異性は「国家緊急事態条項」が欠落していること

　この規定は当初、「非武装」と解されていた。憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、一切の軍事組織を保有しないとしていた。吉田茂首相（当時）も当初は国会で「非武装」を答弁している。

　だが、朝鮮戦争が勃発し、国際環境は激変した。その結果、第二項の「非武装」規定では、国際情勢に適合できなくなった。

　そこで政府は憲法解釈を変え、自衛隊を保有することにした。まさに「非武装」から「武装」へと180度の憲法解釈変更である。集団的自衛権の限定的行使容認のような微修正ではなかった。

　現在は「武装」の解釈が定着し、90％以上の国民が自衛隊の存在を認めている。もし「非武装」をノーベル賞申請の理由にしているのであれば、現実とは乖離しており、これもノーベル賞申請の理由にはならない。

　日本固有と言うことであれば、憲法9条ではなく、憲法に「国家緊急事態条項」が欠落していることだろう。

　現在、世界の趨勢は「戦争放棄」を憲法に盛り込む一方で、自衛の軍隊を保有する。同時に「国家緊急事態条項」を規定して、緊急事態に対応できるようにしている。自衛隊という軍事力を保有しておきながら、「国家緊急事態条項」がないのは憲法の欠陥なのであり、とても世界に誇るようなものではない。

　7月1日、安倍晋三内閣によって集団的自衛権の限定的行使容認が閣議決定されたが、今も、メディアは「戦地に国民への道」「徴兵制につながる」「9条を潰すな」など筋違いなキャンペーンを張っている。

　今回のノーベル賞を申請した人たちだけでない。日本人に共通するのは、安全保障に関する基礎知識に欠け、独善的な思い込みがあることだ。

1960年の日米安全保障条約改定に反対する安保闘争の時もそうだった。

　この安保改定は、条約をより平等なものにするとともに、日本の安全をより確かなものにするものであった。だが、「日本をアメリカの戦争に巻き込む」のスローガンに煽られた学生や労働者は、30万人以上という史上空前の抗議デモを動員して国会を囲み、革命前夜のような様相を呈した。

■ 「戦争に巻き込まれる」発言に煽られる日本人

　幸いにも条約改定は、岸信介首相（当時）の強いリーダーシップで成し遂げられた。後の歴史は、このスローガンが全くの誤りだったことを証明している。

　当時、全学連中央執行委員としてゲバ棒を振り回していた西部邁氏（現在評論家）の講演を聞く機会があった。驚くことに、その時は新安保条約の条文なんか読んだこともなかったと正直に語られていた。彼でもそうであるから、その他のデモ参加者も推して知るべしだろう。

　PKO（平和維持活動）法案審議の時もそうだった。

　湾岸戦争で日本だけが汗もかかず、カネだけ出し、国際社会から「小切手外交」と顰蹙をかった。政府は、あわてて自衛隊が国際平和協力活動に参加できるよう法整備を始めた。だが、またぞろ「戦争に巻き込まれる」「自衛隊から戦死者をだすな」といったヒステリックなスローガンが飛び交った。法案採決にあたっては牛歩戦術も出る始末だった。

　戦後、日本が戦争に巻き込まれることもなく、1人の戦死者を出すこともなかったのは、憲法9条ではなく、日米同盟と自衛隊があったからだ。またPKOでも、自衛隊は黙々と国際社会に貢献し、世界的にも評価は極めて高い。

　自衛隊、日米安保、PKOなどが俎上に乗るたびに「戦争に巻き込まれる」といった感情的なスローガン飛び交ったが、これらがいかに的外れであったかは、既に歴史は証明している。

　今なお、憲法9条に対する独善的な思い込みによって、国際社会の平和と秩序維持のため、日本が真に貢献できる余地を自ら狭めているのが実情だ。

　憲法9条のノーベル賞受賞に向け、「まだまだこれから」と意気込む前に、正確な基礎的知識を学ぶ必要がある。これ以上、独りよがりな恥を晒すべきではない。

JBPRESS
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41966

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/130.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141018-00000051-mai-pol
毎日新聞 10月18日(土)13時48分配信

　高市早苗総務相と山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相が１８日、１７日から秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。９月に発足した第２次安倍改造内閣で、例大祭への参拝は女性３閣僚が初。高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた方々に感謝と哀悼の誠をささげた。そのことは自由に自らの意志に従って行うものだ」と述べた。

　高市氏は超党派議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー。例年の終戦記念日や例大祭で参拝している。第１次安倍内閣で沖縄・北方担当相だった２００７年８月にも参拝した経緯がある。山谷氏も今月１７日の記者会見で参拝について「適切に判断したい」と語っていた。

　安倍晋三首相は中韓両国との関係改善に取り組んでいることを踏まえ、１７日に真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納。今回の例大祭中の参拝を見送る考えだ。【小田中大】

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/131.html

　これでは、選挙区で団扇を配った松島みどり法相など霞んでしまいかねない。“初の女性宰相”にも擬せられ、鳴り物入りで改造内閣に加わった小渕優子経産相（40）。が、その政治資金の実態は、雛壇から一気に地底へと堕ちかねないほどのデタラメを孕んでいたのだ。

　＊＊＊

　さる10月8日の朝、東京・日本橋浜町の「明治座」前。50人は乗れそうな大型観光バスが続々到着し、そのつど車内から中高年女性の一団が現れる。ナンバーはいずれも「群馬」「高崎」。手馴れた係員の誘導で、彼女らは劇場へと吸い込まれていった。

　エントランスに掛かっていたボードには「本日の御予約団体様」として、

〈昼の部　小渕優子後援会女性部大会〉

　そう記されていた。

　この日、横付けされたバスは合計26台。ざっと1000人超の“観客”を運んできた計算だ。自民党群馬県連の関係者が言う。

「明治座と小渕家とは、父の恵三さんの時代からつながりが深く、優子さんが支部長を務める党の『群馬県第5選挙区支部』には、今でも毎年24万円の寄付を頂いています。また、地元の群馬県中之条町にある政治団体『小渕優子後援会』の女性部は毎年、明治座を借り切って観劇会を催しており、今年は10月8日と14日、地区ごとに分かれて天童よしみさんの舞台を観ることになりました」

　もっとも、名目は「女性部大会」。例年、冒頭で代議士自ら挨拶するなど、あくまで“政治活動”の体裁をとっている。

　ところが、不思議なことに、

「参加者から集めた費用と、劇場に支払った額が、著しく違っているのです」（中之条町関係者）

　たとえば「小渕優子後援会」が群馬県選挙管理委員会に届け出た2010年分の政治資金収支報告書では、収入の項目に「観劇会」として372万8000円が記載されている。一方で支出を見ると、組織活動費の「大会費」扱いで、844万円余りが「入場料食事代」として明治座に支払われたことになっている。その結果、実に470万円もの差額が生じているのだ。

「第5選挙区支部のほか、政党支部として『自民党群馬県ふるさと振興支部』という組織があります。高崎市の司法書士の事務所が所在地となっており、かつては実質的に恵三さんの関連団体でした。今は、これを優子さんが引き継いだ格好になっています」（同）

　そして、このふるさと振興支部からも、明治座に対し、同じ10年10月1日の日付で約844万円が支払われていた。報告書に添付された領収書のコピーを取り寄せたところ、2枚の番号は連番。つまり合計1688万円の支出を2等分し、異なる団体の支出として別個に届けたというわけだ。

　これにより、謎の“差額”は1316万円に広がってしまったことになる。

　同じく11年についても、小渕優子後援会は「観劇会」名目で369万3000円の収入を得ているものの、明治座に対しては「入場料食事代」として10月5日に848万8000円を支払っており、ふるさと振興支部からも同日、847万1030円の支出が――。

　差し引き1326万円が、やはり適正に処理された形跡のないまま、宙に浮いてしまっているのだ。

　明治座の関係者に聞くと、

「貸切公演の場合は、定価の3分の2ほどに値下げさせて頂いておりますが、あまり観客が少ないと役者も演じにくいため、大体1000人を目安としてお願いしております」

　通常の公演では1、2階の合計約1200席がS席扱いとなり、定価1万2000円であれば貸切時は8000円に値引きされる格好だ。が、先述した2年分のケースは、“参加費”として集めた金額が、いずれもたったの370万円程度であり、1000人と見積もっても一人3700円。さらに、

「往復に使う観光バスの代金として、例えば11年には明治座への支出と同じ日付で地元のバス会社に244万9300円の支払いがなされているのです」（前出・中之条町関係者）

　従って、差額はさらに拡大。仮に収支が記載の通りであれば、選挙区の有権者らに破格の安さで芝居を観せたことになり、利益供与にあたり、さらに集票目的とみなされれば公選法221条の「買収」となるケースである。

　それでも、実際に参加した女性部関係者によると、

「明治座の大会には、いつも1万2000円の会費を払って参加しています。11年は小林幸子さん、12年は梅沢富美男さんと中村玉緒さん、昨年は石川さゆりさんのお芝居と歌を観ました。料金には、切符代からお弁当代、バス代が全て含まれますし、後日、余ったお金が戻ってきたようなことは一切ありません」

　となれば、徴収した会費はトータルで1000万円を超えるはず。政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授が言う。

「1万〜2万円なら会計ミスで通るかもしれませんが、これだけ巨額では見逃すわけにはいきません。報告書の不記載ないし虚偽記載にあたり、それを行った者や、場合によっては団体の代表までも罰則を受ける可能性があります。さらには、この誤魔化した収入を政治資金に充てたのならば“裏金”ということになりますし、誰かがプライベートで使っていれば、完全な横領です」

　いずれにしろ、お咎めなしでは済まされそうにない。

　付言すれば、12年の梅沢富美男と中村玉緒公演に関しては、そもそも報告書に収支の記載自体がない。もしや、出演者次第で政治活動と見なされない場合があるというのか。謎は深まるばかりだ。

　観劇会に負けず劣らず不可解なのが、「東京ドーム巨人戦ツアー」である。

　ふたたび報告書によれば、小渕優子後援会は10年に「野球観戦」として16万3500円の収入を記載しており、その一方で東京ドームには3回にわたり計51万4300円が支払われている。ここでも、差額の35万円は行方不明。ちなみに、「大会費」の明治座とは異なり「行事費」扱いで、添付された領収書の名目は「入場券代」。同年7月4日のゲームで、3700円の席を94人分購入したことになっている。

　11年はさらにエスカレートする。「野球観戦」の収入2万5000円に対し、ドームには3回計59万3200円の支出。57万円が消えてしまった。参加者によれば、

「後援会青年部のメンバーを中心に観に行きました。切符代は実費で払っていますし、年によって小渕先生のスケジュールが空いていれば、東京でお会いすることもありました」

　その構図は明治座とそっくり。杜撰さに拍車が掛かったに過ぎないのだ。

続報「小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（2）（3）（4）」も併せてご覧ください。

「特集　『小渕優子経産相』のデタラメすぎる『政治資金』」より

　　　　　　　　　　◇

［スクープ詳報］親族への利益供与　姉のブティックで330万――小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（2）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141017-00010005-shincho-pol
「週刊新潮」2014年10月23日号

「週刊新潮」が暴いた小渕優子経済産業相のデタラメな政治資金問題。その詳細を公開。「小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（1）（3）（4）」も併せてご覧ください。

　＊＊＊

■秘書が何度も来店して…

　報告書には、まだまだ奇妙な点がある。例えば、支出先に度々登場する「コンセプション」なる名前。東京・南青山のビルの一角を占めるこの会社は、

「大臣の実姉でファッションデザイナーである小渕暁子さんの手がけた衣類や小物雑貨を取り扱うブティックです。社長である夫と2人で切り盛りしているのです」（服飾業界関係者）

　10年から12年の3年間で、このブティックには各団体から合計330万円余りの支払いがなされている。その内訳は、大臣の議員会館事務所に置かれている資金管理団体「未来産業研究会」が246万円、小渕優子後援会が68万円、そして、父親から引き継いだ政治団体「恵友会」が16万円。この中には実姉が12年に自費出版した、亡父の思い出を綴った本の買取り代l13万円余りも含まれている。小渕大臣の義兄にあたる社長に聞くと、

「開店して6年目になります。優子さんが衣服やバッグなどを店で購入したことはなかったと思いますが、秘書の方が来られたことは何度もあります。お使い物でしょうか、ネクタイやハンカチを購入され、毎回、私がギフトラッピングをして後で議員会館へお送りしていました。自費出版本については、ちょうど十三回忌にあたる年で、妻も父親の思い出を本に残したかったようでした。それを優子さんが、自身のパーティーで出席者にお配りしたいということで、まとめて購入して貰ったのです」

　ちなみにハンカチは500円、ネクタイは1万円から。政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授が言う。

「贈り物をしたいのならポケットマネーから出すべきです。“政治にカネがかかる”という議論から政党交付金の制度が生まれ、税金が費やされるようになったわけですが、こんなことに政治資金を使っていては、国民は到底納得できません。そもそも、なぜお姉さんの店でなければいけないのか。売上げに貢献したいのではないか、と様々な疑問も湧きます。団体の資金に政党交付金が含まれるケースはもちろん、自ら集めた寄付金だけで賄っている場合でも、何に使っても自由、とはなりません」

　“衣類”ついでにもう一つ。前橋市の洋服店に、10年には小渕優子後援会が7万8000円、そして11年にはふるさと振興支部が6万8000円を支払っている。前者は「組織活動費」の「組織対策費」に、後者は「宣伝事業費」の「宣伝広報費」に分類されており、支出目的はともに「制服代」となっていた。が、この店の主人によれば、

「私は小渕さんの選挙区ではありませんが、もう何十年も前から自民党員で、小渕事務所の方とも顔見知りでした。お買い上げは、2回ともスーツのオーダーメイドだったのではないでしょうか。特に11年は、事務所の幹部の方から“新しく入った秘書に一着作ってほしい”と言われ、ごく普通のダークスーツを3週間ほどで仕立てたと思います。その新人さんが、がっちりした体格で、“確かに既製服は合わないな”と思ったのを覚えています」

　どうしてこれが「制服代」「宣伝広報費」に化けるのか。もはや詭弁どころではないレベルである。

「まさしく“脱法行為"と言えるでしょう」

　とは、政治アナリストの伊藤惇夫氏。

「企業の社長なんかがよく使う手口ですが、購入したスーツを“作業着代”としてあたかも経費のように処理する。これと全く同じパターンでしょう。選挙運動の時のお揃いのジャンパーならともかく、スーツを“制服”などと称していること自体おかしな話です」

「特集　『小渕優子経産相』のデタラメすぎる『政治資金』」より

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［スクープ詳報］地元への利益供与　下仁田ネギ4000本を毎年60万円で購入――小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（3）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141017-00010006-shincho-pol&pos=1
「週刊新潮」2014年10月23日号

「週刊新潮」が暴いた小渕優子経済産業相のデタラメな政治資金問題。その詳細を公開。「小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（1）（2）（4）」も併せてご覧ください。

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■「私物化の印象」
「衣」あれば「食」あり――。小渕大臣の使途は、実にバラエティに富んでいる。中之条町関係者によれば、

「地元で野菜を頻繁に買っています。中でも、名産品の下仁田ネギは、毎年末に農家から直接、大量購入しているのです」

　未来産業研究会は、10年から12年にかけ、9回にわたり合計およそ19万円、地元の「あがつま農業協同組合」で農産物を購入している。また、「こんにゃく議連」の事務局長を務めているだけあって、11年には堂々「こんにゃく代」の名目で、下仁田町の企業から1万5750円分をお買い上げ。

　さらに同町内のネギ農家には、10年に59万4380円、11年には58万5635円を支払っている。これらはいずれも「組織活動費」の「交際費」に計上されているのだ。地元のJAホームページでも紹介されている、この農家の主人に聞くと、

「お父さん（元首相）の代からのお付き合いで、毎年暮れの収穫時期に、小渕事務所から注文が入り、ここから直接発送をしています。大体、毎年60万円くらいですが、これには箱代、発送代も含まれています。うちのネギは、贈答用は1本100円の立派なものを20本、緑色の箱に詰めて『3000円のパック』にして北海道から九州まで送っています」

　というから、本数にして毎年ざっと4000本を購入している計算だ。お歳暮の季節、かりそめにも群馬5区の有権者に送ろうものなら即刻アウトだが、そんなイロハは大臣なら重々ご存知のことだろう。

　とはいえ、果たしてこうした買い物が“政治活動”で通用するのだろうか。

　政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授は、

「贈答用であれば、なぜ政治資金で支出するのかという疑問が生じます。お歳暮なのかもしれませんが、本来はプライベートから捻出するものでしょう。小渕大臣の使い方は、どうも政治資金を私物化しているような印象を受けるのです」

　さらに、税理士の浦野広明・立正大学法学部客員教授は、

「政治資金規正法第2条第2項には“政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように”とあります。ネギやこんにゃくが政治活動とどう関係するのか。果たして国民の批判に耐えられるでしょうか」

　そう疑問を呈しつつ、次のように指摘するのだ。

「大臣の政治団体が選挙区内の生産者から物品を購入すれば、彼らに利益をもたらすことになる。つまり、選挙で当選するために利益を供与したと捉えることもでき、公職選挙法第221条の“買収及び利害誘導罪"に抵触すると言えなくもありません」

　野菜の対価とて、財産上の利益には違いない。

「特集　『小渕優子経産相』のデタラメすぎる『政治資金』」より

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［スクープ詳報］家賃未納　事務所費計上しながら支払いなし――小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（4）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141017-00010007-shincho-pol
「週刊新潮」2014年10月23日号

「週刊新潮」が暴いた小渕優子経済産業相のデタラメな政治資金問題。その詳細を公開。「小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（1）（2）（3）」も併せてご覧ください。

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■解散団体にも疑惑が
　まさに“デタラメ見本市”とでもいうべき有様。ここで、衣食住の「住」にも触れておこう。といっても、家屋ではなく事務所にまつわる話である。

　父親から引き継いだ政治団体の「恵友会」は、12年5月に解散しているのだが、その主たる所在地は東京都江東区にある調味料メーカー内であった。が、報告書を見る限り、10年は事務所費として22万円余りを計上しているものの、この会社に家賃を支払ったという形跡はない。11年に至っては2653円。といって、家賃分をメーカーが恵友会に寄付したとの記載もない。代表ならびに会計責任者は同社の前社長が務めており、その息子にあたる現社長に聞くと、

「私自身はずっと政治活動にはノータッチで、父に聞かないと何もわかりません」

　と、覚束ない。

「企業は政治資金団体や政党本部、支部以外には献金できないので、事務所の実態があって家賃の支払いがない場合、寄付があってもなくても、どちらにせよ政治資金規正法違反にあたります」（神戸学院大学法科大学院上脇博之教授）

　こうした体たらくを、各団体や小渕事務所の関係者に質したところ、

〈調べる時間がほしい〉

〈収支の差額はわからない〉

〈東京で応対する〉

〈調べても分からなかった〉

　などと“変遷”。埒が明かずに小渕大臣に直接尋ねると、撫然とした面持ちで、

「事務所がお答えすると話しています……」

　まるで我関せず。経産大臣の職責よりまず果たすべきは、その経済感覚の矯正だろう。

「特集　『小渕優子経産相』のデタラメすぎる『政治資金』」より

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/132.html

10月17日、「戦争への道をゆるさない東京集会」が日比谷公会堂に1900人を集めて開かれた。集会のメインは前泊博盛さん（沖縄国際大学教授・元琉球新報論説委員長/写真）の講演だった。ジャーナリストらしい豊富な知識と鋭い分析力で安倍政権の虚偽性を批判した。「日本政府は危険な米軍基地と原発を、沖縄・福島など地方に押しつけてきた。そして事故が起きても、都合が悪いことはすべてなかったことにする日本政府。沖縄や福島は二等三等の国民で、東京だけが一等国民なのか」。前泊さんは都会と地方の間につくられた「心の中の差別」が政権に利用されていることを指摘し、安倍自民党政権を選んだ国民の責任にも言及した。

前泊さんの講演は約45分で、ユーモアを交えながら、過去から現在、そして世界情勢など多岐にわたった。「集団的自衛権で安倍首相が想定するアメリカ軍を守ることなどありえない。世界最強の軍隊を攻撃する国はない。それより大量破壊兵器があるというブッシュのウソで戦争を引き起こされ、10万人のイラク人が殺された。誤報で人が殺されたのだ。日本も派兵して協力した。そうした間違った歴史をきちんと総括すべきだ」。

「イラク問題もいまのイスラム国をみれば、軍事力は軍事力を生むだけで何も解決できないことは明らか。日本は外交官も少ない。自衛官ではなく外交官を増やして外交力を高めることだ」。そして、講演の最後を沖縄問題で締めた。「人権も生活権も奪われた米軍統治より、憲法がある日本のほうがましだと思って沖縄は日本に復帰した。しかし日本では憲法はないがしろにされていた。沖縄の人たちは酷い目にあってきたからこそ憲法の大切さを知っている。また人権や生活権や民主主義は、与えられるものではなく奪いとるものだということを知っている。そうした認識に立って、基本的人権・平和を一緒に勝ち取っていこう」と呼びかけると大きな拍手が起きた。前泊さんの講演は、日本の労働者・市民への「叱咤激励」でもあった。

この日の集会の主催は「戦争をさせない東京1000人委員会」で、東京の労働組合が中心になって取り組まれた。演壇の脇には、全労協・国労・東水労・全統一・全国一般なんぶ・ゆうせいネット・東学などの組合旗が掲げられていた。また、連帯の決意表明として、二瓶久勝共同代表（壊憲NO！96条改悪反対連絡会議）・纐纈朗議長（東京全労協）の発言があった。（M）

↓「市民と労働者の力で安倍退陣に追いこむ運動をつくろう」と呼びかける福山真劫・平和フォーラム代表

　石破茂地方創生担当相は18日、広島市で講演し、憲法に自衛隊の位置付けが明記されていないことを指摘するとともに「憲法の間違っているところは変えていかなければならない」と述べ、「国防軍」創設を盛り込んだ自民党の憲法改正草案を念頭に改憲に意欲を示した。

　石破氏は「国の独立を守るのが軍隊。国民の生命・財産、公の秩序を守るのが警察。軍隊と警察、全く違うのに憲法には全く書いていない」とも語った。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/134.html

在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html
2014.10.18.　リテラ

　ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。

　その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

　と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。

　だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。

　自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。

　もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

　祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する（進言する）役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

　たとえば、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで神道政治連盟の田尾憲男・首席政策委員は憲法改正する目的として、こう力説している。

「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなふとともに皇室祭祀を継承することで、表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。政治には党利党略や権謀術数がつきものだが、それを祭りの精神で正しい方向に導かなければならない。陛下にはそのお導きのお働きがある」

「陛下がご質問をされるだけで総理や大臣、政治家などに反省を促すことができる。政治家が陛下のお気持ちを重んじ、国民のために何がよいか党利党略を超えたところで考えるようにしなければならない。陛下は何が国民にとってよいか、あるいは皇祖皇宗がどういうことを期待しているのか、祭祀の中で神々と接して悟っていかれる。それが政治に反映され、党利党略や謀略に走りがちな政治を清らかなものに正していくという働きを陛下にしていただかないと真の精神復興はできない」

　祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活……。この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、新憲法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。

「統帥権」とは軍隊の最高指揮権のこと。大日本帝国憲法第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、天皇の統帥権が規定されていた。師団数や艦隊など軍の規模（兵力量）の決定も天皇に帰属していた。1930年、ロンドン海軍軍縮条約調印で時の浜口雄幸内閣は、条約に反対する海軍軍令部を押さえて調印したが、野党や軍部の強硬派、右翼団体などは天皇の統帥権を侵害した「統帥権干犯」だと激しく批判、浜口首相は国家主義者に銃撃されることになる（のちに死亡）。以後、政党政治は弱体化。また、軍部が「統帥権」を楯に政府を無視して“天皇の軍隊”として暴走を始めるきっかけになった。

　戦後は、自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある(自衛隊法7条)。これは、軍部が暴走した戦前の教訓から、国民により選出された国会議員より選ばれた内閣総理大臣によるシビリアン・コントロール（文民統制）といわれるものだ。しかし、神社本庁はこのシビリアンコントロールすらも否定するのである。

　そこには、祭政一致国家が突き進んだ太平洋戦争で、日本人だけでも330万人が犠牲になった反省はまったく感じられない。しかし、田尾首席政策委員は先の記事でこうした批判も次のように一蹴している。

「（こうした地位恢復は）皇室に対して却って迷惑ではないか、天皇が政治的に利用されるのではないか、軍部が台頭した戦前の失敗が繰返されるのではないか、などの危惧があるようだが、この考えこそ現憲法を作った占領軍の発想そのものであり、敵国の思想に基づく戦後教育の影響下で改憲を考えているということに過ぎない」

　こうしてみると、神社本庁の主張はほとんど右翼民族派のそれとかわりがない。いや、それ以上の極右ということがよくわかるだろう。しかし、それも当然だ。そもそも神社本庁という組織自体が祭政一致と対をなす「国家神道」復活を目的に作られた団体だからだ。

　国家神道というのは、いうまでもなく、日本の近代化にともなって推し進められた神道国教化政策のことだ。天皇にいっさいの価値をおくことで近代国家の統合をはかろうとした明治政府は、神道をその支配イデオロギーとして打ち出す。そして、そのために神社を国家管理の下におき、地域に根付いて多様なかたちをとっていた神社を伊勢神宮を頂点に序列化。民間の神社信仰を皇室神道に強引に結びつけ、天皇崇拝の国教に再編成していった。

　この国家神道から、国民には天皇への絶対的な忠誠が強要され、日本だけが他の国にはない神聖な国のあり方をもっているという「国体」という観念が生まれた。そして国体は八紘一宇という思想に発展し、侵略戦争を正当化していった。つまり、国家神道は「現人神」の天皇の下、軍国主義、国家主義と結びついて、第二次世界大戦へと突き進む思想的支柱だったのである。

　 しかし、1945年、太平洋戦争で日本が敗戦すると、ＧＨＱは信教の自由の確立を要求。神道指令を発布し、国家と神社神道の完全な分離を命じた。神道を民間の一宗教法人として存続させることは認めたもののの、徹底した政教分離によって、国家神道を廃止させようとした。

　そこで、神社関係者が1947年に設立したのが宗教法人神社本庁だった。その目的は明らかに、国体と国家神道思想の温存にあった。宗教学の権威・村上重良はその著書『国家神道』（岩波新書）でこう書いている。

「神社本庁は、庁規に『神宮ハ神社ノ本宗トシ本庁之ヲ輔翼ス』（第六十一条）とかかげ、伊勢神宮を中心に、全神社が結集するという基本構想に立って設立された。これは、国家神道の延長線上で、神社神道を宗教として存続させようとするものであった」
「神社本庁の設立によって、国家神道時代の天皇中心の国体と神社の中央集権的編成は、形を変えただけで基本的存続することになった。」

　そして、1960年代に入ると、神社本庁は国家神道復活の動きを強め、1969年に神道政治連盟、1970年に神道政治連盟国会議員懇談会を設立する。村上は当時、こうした動きをこう批判している。

「しかも、反動勢力と結ぶ神社本庁の指導者層は、民主主義を敵視して時代錯誤の国家神道復活を呼びかけ、この主張を、傘下の七万八千余の神社に上から押しつけることによって、神社神道が、みずからの手で自己を変革する可能性を封殺しているのである。」

　もっとも、こうした時代錯誤の狂信的な思想も一宗教団体が掲げているだけなら、それをとやかくいうつもりはない。だが、この思想は確実に自民党の国会議員を動かし、現実の政策に着々と反映されてきているのだ。

「神政連が国議懇と連携して進めた運動の成果には元号法制化、国旗国歌法や『昭和の日』の制定（略）皇室典範改悪や夫婦別姓法案の阻止などがある」（「戦後の神社・神道 　歴史と課題」神社本庁総合研究所監修／神社新報創刊六十周年記念出版委員会／神社新報社）

　2000年には森喜朗首相（当時）が「日本は天皇を中心としている神の国」という「神の国」発言で物議をかもしたことがあったが、この発言は神道政治連盟国議懇の設立三十周年記念祝賀会での挨拶だった。

　そして、冒頭でも述べたように、安倍内閣では19閣僚中16人が神政連国議懇のメンバーで占められ、その政策はほとんどが、神社本庁＝神道政治連盟が掲げる政治目標と見事にシンクロしている。自主憲法の制定、国軍の創設、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対……。さらに、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相というゴリゴリの保守思想で話題になった2人は、神社本庁がたてた候補者といっていいほど、同団体と密接な連携をしている。

　今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のないカルト団体との関係ではなく、日本最大の信者数9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。

　断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。むしろ、神社本庁は神道が古来より大切にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。次回の原稿ではそのことを検証してみたい。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/135.html

安倍首相の目玉の女性閣僚が、今ボロボロの状態である。小渕氏に経産大臣をやらせたのは、小渕氏が変な考えを出さないで、官僚の言うが儘でいいと考えたなのであろう。小渕氏は女性の中で最も早く宰相になると言われていた。小渕元首相の地盤をそのまま継いで、その当時の後援会のやり方をずっと踏襲していたと思われる。

今回問題となっている観劇も親父の時代からの慣習で、そのお金の取り扱いも親父の時代の儘だったと推測出来る。潤沢な資金を私的なものにまで流用する自体、昔ながらのやり方だったと思われる。

明日、安倍首相と会って進退について話すという。一般的に考えれば、大臣に居座り続ける程、毎回国会や委員会で疑惑を追及されるだろう。そんなことをやれば、益々傷口が大きくなる。少なくとも大臣は辞めるだろう。安倍氏にとっては大臣にしてあげたと思っているが、小渕氏にとっては不幸の始まりである。安倍首相も、これ以上野党に攻撃のエサを与えないためにも、シッポ切りを行うだろう。

小渕氏の場合は、大臣辞職というよりは議員辞職するかどうかである。一般的に考えれば、これだけはっきりした政治資金の疑惑が世間で話題になれば、そろそろ検察が動いてもいいはずである。しかし、その指揮権をもっている法務大臣自身が法を犯して居座っているようでは、検察も動けないのであろう。それでは法の下の平等の原則に反する。

生活代表の小沢氏の政治資金に調査が入ったとき、当時の漆間 巌 内閣官房副長官が、自民党の議員には捜査の手は及ばないと断言した。つまり、当時の麻生政権の森法務大臣の指揮権が発動されたことを示唆している。民主党が団扇問題で松島法務大臣を告訴した。しかし、松島氏が法執行の長である限り、その下で働く検察官僚には捜査へ抑止力が働く。松島法務大臣が居座っているようでは、日本の司法は暗闇である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/136.html

　鳩山邦夫元法相は１６日、ＢＳフジの番組で、死刑制度に関し、「いろんな倫理や宗教観などで死刑執行しない人は絶対に法務大臣になるべきでない」と持論を語った。鳩山氏は約１１カ月の在任期間中、死刑囚１３人の死刑を執行している。

　鳩山氏は「三審制で死刑判決が出るような残虐なことをした人間は、更生は全く関係ない。それだけの報いを与えなくてはならない」とも語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/137.html

2014年10月15日

前回のエントリー｡
いつも以上に長過ぎるツカミに･･
さぞや苦情が殺到･･
かと思いきや･･
意外と好意的な反応が多かったですね｡ (苦笑)

ようやく皆さん･･
この･･
長過ぎるツカミに (苦笑)
真正面からツカミかかるのではなく･･ (笑)
真正面からスルーする術を･･
覚えられたようです｡ (苦笑)

｢最近､若手のレギュラーが増えてきて･･｣
前回エントリーでこうしたハナシをご紹介しましたら､早速！
就活生のSさんからお便り戴きました｡
いままで･･
グルメブログ レギュラーの平均年齢を
孤軍奮闘で下げてきた人･･と言えば､
hiroki さんなのですが･･ (笑)
今後はSさんも､お不快などにいらして戴き･･
平均年齢低下に･･貢献なさってください｡ (笑)

そのSさんから･･｡
格好のツカミネタを･･
ご提供戴きました｡ (苦笑)
｢ワタシが就職予定の会社の･･情報あったら書いてください｣
素晴らしいリクエストです！(笑)
早速行きましょう！

コレです！ (笑)

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民難の党･･ではございません｡
８億の熊手を持つオトコ･･
の事務所でもございません｡ (苦笑)
Sさんの就職先は･･
このオトコの最大のスポンサーだった
DHC です｡

かなりおカネをつぎ込んで
派手に広告打ってる会社なので､
ご存じない人は･･
いらっしゃらないでしょう｡
気弱な地上げ屋もこの会社とは
少なからぬ縁がございまして･･ (笑)
相当以前から
この会社のことは存じておりました｡

｢化粧品会社でしょ？｣

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婆〜ルズの皆さんは､
この会社のことをお化け･･
いや､お化ける材料売ってくれる会社だと･･(苦笑)
こうお考えでしょう｡

でもこの会社のルーツは･･
翻訳や通訳などをする会社なのです｡
もう今は事業やっていないようですので･･
このことをご存知のかたは､ほとんど･･
と言うか､まったくいらっしゃらないでしょう｡
気弱な地上げ屋は以前･･
この会社に英文リポートの作成を依頼したことがございます｡
とっても洗練された英語で･･
｢なるほど･･ここにカンマ打つだけで､こうも文章表現が豊かになるのね｣
感心したほどです｡
随分勉強させてもらいました｡ (笑)

最近では･･
ワイン事業なども始めたようで･･
何本か購入したことがございます｡
気弱な地上げ屋はワインをネットで購入する際
３社で比較するのですが･･
そのうちの１社がこの会社です｡
他の２社は･･
５０００円以上買わないと送料無料にならないのですが
この会社は･･
３０００円以上買うと送料無料でやってくれるので･･(笑)
ワイン１本とか
２本の買物のときは､良く利用します｡

ワイン通の吉田会長自らテイスティンしてるのでは？
こう思わせるくらい･･
良質のワインが廉価で売られています｡

この会社･･｡
２０００円以上のワインなら･･
まずハズレはありません｡ (笑)
２０００円以下でも･･
ハズレは２割くらいですかね｡ (苦笑)
でもまぁたまに･･
大ハズレってのがございますから･･(苦笑)
お好みのワインを探す際は･･
ウラコメかメールで･･

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気弱な地上げ屋に聞いてから･･
のほうが良いかも知れません｡ (笑)

本日なぜ･･
この会社をツカミで持って来たかと申しますと･･
勿論､Sさんからのリクエストも理由の一つですが
つい最近､某フリージャーナリストから･･
｢DHCが､法人個人合わせて10件もの名誉毀損裁判を起こしている｣
こんな情報が寄せられたからです｡ (苦笑)
調べてみると確かに･･
ん？
我らが･･
板垣エ〜加減センセまでもが！？
被告にされちゃってます｡ (苦笑)

いけません･･｡
我らが､板垣エ〜加減センセ｡
グルメブログでは､こんなふうにいじくってますが･･
当のご本人は･･
それはそれは太っ腹で･･
真面目なかたです｡
先だっても･･
あるところでお目にかかったので･･
｢センセ！ 気弱な地上げ屋です！ いつも､センセのこと･･エ〜加減･･なんてホントのこと書いて･･誠に申し訳ありませんっ！｣

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２，３発･･ハタかれるかな？
こう思って身構えた瞬間･･
返ってきたのは･･
｢アッハッハ！ 気にするな！ 気にするなって！ なかなか面白いブログだよ｡ 今度･･お不快とやら？ 一緒にやろうや！｣
お声をかけて戴きました｡ (笑)
見た目も･･
太い腹の板垣センセ｡
見た目以上に･･
太っ腹です｡ (笑)

訴えられた皆さんが･･
ナニ書いて､吉田会長の逆鱗に触れたのか･･
詳しいことは定かでありませんが･･
顧問弁護士事務所が
ネット検索かけて
各ブログ巡回して内容チェックしてるそうです｡ (苦笑)

顧問弁護士のセンセ！
グルメブログも目に触れたら･･
エ〜加減センセへの訴訟は･･
是非取り下げてくださるよう
吉田会長にお取次ぎ願います｡
エ〜加減なだけで･･
悪気はないのです｡ (笑)

でもどんな？
こと書いて？
吉田会長の逆鱗に触れたのか？
先のフリージャーナリストに尋ねてみると･･
"８億もの大金あげて･･？ なんか見返りあったんでしょ？"
"厚労行政の規制緩和や有利な取り扱い期待してのこと･･？"
これ読んでも･･
皆さんの感覚では･･
｢なんでコレで訴えるの？｣
という感覚でしょう｡ (苦笑)
でも･･
気弱な地上げ屋には･･
良く分かります｡
これは･･
あのオーナー経営者にとって･･
最も怒りの源となる･･
許し難い表現なのですね｡

吉田会長という人は､以前･･

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このかたのことを･･
とても熱心に応援してたことは･･
あまり知られておりません｡

有利な取り扱いや･･
見返り期待する人は･･
この人のことを
応援したりしないでしょ？ (苦笑)
なぜかって？
何か頼んだって･･
この人の場合･･
直ぐに忘れちゃいます｡ (笑)

誠に共感できる･･
吉田語録を･･ご紹介します｡

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DHCでは何よりも･･知恵がある人を探しています。
知恵があるというのは･･
勉強ができるという事とは･･
全く関係がありません。
東大を出ているから知恵があると思うのは大間違いです。
幼い時から勉強ばかりしてきた人は･･
自分が一番偉いと勘違いしている人がほとんどです。
そういう人は･･
先ず他人を思いやる心に欠けています。
遊んでいないから知恵が付いていません。

悪戯をしたり･･
喧嘩をしたり･･
泣いたり笑ったり･･
悩んだり苦しんだり･･
挫折をしたり･･
失敗をしたり。
そういう中で人は･･
的確な判断力やユニークな発想やリーダーシップを
身に付けていくものです。
これを一言でまとめると･･
知恵ということになります。
東大出の官僚が･･
何か経験した事のない新しい事態に直面すると、
おろおろ狼狽して､頓珍漢な結論を出してしまうのは･･
まさに彼らが･･
判断力や独創性を養う体験を
若い時にしていないということから来ています。
知恵がないなあということになります。

DHCでは勉強のできる人は要りません。
地頭の良い人を必要としています。
子供の時に人一倍苦労をしてきた人｡
普通の人に無いような体験をいっぱい積んできた人｡
どんなことを任せても･･
自分なりの工夫で知恵を出し切れる人。
そういう人はDHCでは大歓迎です。
学歴は低いが･･
自分には知恵があると思う人や･･
不良で勉強はしなかったが･･
知能指数だけは高い人は･･
是非DHCに来て下さい。
きっと・・
思いっ切り活躍できる場が見つかるはずです。

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Sさん・・？
こういう人がトップにいる会社なら･･
大丈夫です！ (笑)
安心して･･
来春から活躍してください！

まぁ･･
吉田会長のように･･
人を見る目がある！ と思われる人でも･･

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こんなオトコにおカネ出しちゃって･･
判断を
誤ることがあるのです｡ (苦笑)

今回の件･･｡
相当お怒りと
洩れ承っておりますが･･
自社販売の
美味しいワインでも飲んで･･
心を鎮めて戴きたいものです｡

そうそう！ (笑)
ネット巡回監視チームの皆さん！？
先ほどの
エ〜加減センセの件もそうですが･･
もしお伝え戴けるのであれば･･？
是非､会長にお伝え戴きたい件がございます！ (笑)

世のため､人のため･･
ならともかく､
熊手のために８億使っちゃうアホなど相手にせず･･(苦笑)
是非とも！
清らかな理念のために
政治の世界で活躍しようと考えてる人｡
そうした若手を･･
育てて戴きたいのです｡

誰かいるのかって？
政治経験のない若手で･･？
清らかな理念･･

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この･･
左のかたなど･･
いかがでしょうか？
脱原発に関してなど･･
素晴らしい見識をお持ちです｡
国会に送り込めば･･
かなりいい仕事･･
すると見ております｡

本日グルメブログでは･･
人を見る目がある人でも･･
見間違えちゃうこともある･･
こうしたことをお伝えしております｡
ところが我が国では･･
人を見る目がない人は勿論！
見る目がある人でも･･
見ることすら出来なくなる･･(苦笑)
こんな法律が･･
施行され･･運用が始まります｡

特定秘密保護法･･です｡

凄い法律です｡
この法律が通っちゃっただけで
ブログ書くのをやめちゃった人が
いるくらいですから･･(笑)
まさに天下の放蕩･･
いや､宝刀･･です｡

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まずこの法律について･･
｢特定秘密保護法？ 国家の秘密守らにゃならん公務員･･ヤツらだけが対象だろ？｣
こう思ってるかたもいらっしゃるかも知れません｡

当初､気弱な地上げ屋も･･
そう思ってました｡ (苦笑)
ところが！
流石は霞ヶ関高級官僚です｡
大事なことは･･付則に紛れ込ませます｡ (苦笑)
省庁などと委託業務契約し
仕事をしている･･
つまり､公共事業している会社｡
この民間企業の
社員にも･･
秘密保護義務が課せられます｡
しかも重要なことは･･
守秘義務が守れるかどうかを判断するために
適正評価を受けなければ･･
仕事をすることが出来ないこと｡

｢適性検査？ 敵じゃないから･･大丈夫だろ？｣
こんなボケかましていられるのは
今のうちです｡ (苦笑)
交友関係は勿論･･
家族構成から､住居に関すること｡
果ては酒癖から･･
行きつけの呑み屋に関することまで･･｡ (苦笑)
口座履歴･･
クレジットカードの使用状況から
借金履歴に至るまで･･
調査対象となっております｡ (苦笑)

気弱な地上げ屋が経営する会社も･･
以前､某中央官庁の委託事業やったことがあるのですが･･
もし次の機会があったとしても？
適性検査で落ちちゃうでしょう｡ (笑)

更にこの法律の凄いところは･･
秘密漏らしたほうが最長懲役１０年ってのは
判るのですが･･
取材したジャーナリストや
記者などへも･･
最長懲役５年の･･
罰則を明記したこと｡

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極めつけはコレ｡
今年の１２月以降･･
内部告発する人は･･
･･･いなくなります｡ (苦笑)

なぜかというと･･
｢こんな重要な秘密を！？ ワタシの省庁は隠蔽して･･国民に知らせないようにしています！｣
こんな内部告発しようものなら･･
｢オイこらっ！ 今オマエ！ オレに秘密漏らしたな！？｣
秘密漏洩で挙げられます｡ (苦笑)

今の刑務所の収容人数で足りるのかな？
心配になっちゃうくらい･･
取材されるほうへは恐怖感を･･
取材するほうへは･･
威圧感を与える･･
この治安維持法｡
いえ､特定秘密保護法･･｡
良く出来ています｡ (笑)

まぁコレで･･
国民の知る権利･･
この重要な権利がないがしろにされることが
ハッキリしました｡

抑圧されることや
不公正なことが大嫌いな？
DHC 吉田会長など･･
｢この世の中･･何とかせにゃいかん！｣
お考えでしょう｡

先にご提案した･･紀香さん｡
そして･･
グルメブログのレギュラー･･｡
紀香さんのことは知らなくても･･

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このかたのことなら･･
ウン十年前に･･
心ときめかしたことでしょう｡ (笑)

政治経験はなくても･･
いやむしろ､
政治経験がない人のほうが信用できます｡(苦笑)

向こうに行っちゃった "流れ" を
コチラへ引き戻せる人｡
そして､流れを作ることが出来る
チカラ仕事が出来る･･
吉田会長のような人｡
みんなでチカラ
合わせなきゃ･･･
こりゃ･･
大変な国になっちゃいますよ｡ (苦笑)

水は･･
無色無臭でどんな形にも変わります。
人は･･
物事を考える時
自分の経験や固定概念で･･
考えてしまいがちです。
水のようにどんな形にも変わり
自由な考えを持つことが出来るようになれば･･
今までとは違う考え方や
斬新な発想が見えてくることがあります。

既得権に立ち向かうには･･
コチラも何かを･･
変える必要がございます｡
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/138.html