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2014年10月17日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 第二次安倍政権の腐敗が酷すぎる件！山谷えり子大臣は在特会＆統一教会、小渕優子経産相は1000万円不正支出、松島みどり…
第二次安倍政権の腐敗が酷すぎる件！山谷えり子大臣は在特会＆統一教会、小渕優子経産相は1000万円不正支出、松島みどり法務相はうちわ問題！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4187.html
2014/10/16 Thu. 21:00:07　真実を探すブログ



第二次安倍政権で大臣らの不祥事が相次いで発覚しています。先週は山谷えり子大臣が在特会や統一教会と癒着している問題や、松島みどり法務相が公職選挙法に触れる恐れのある「うちわ」を配布していたことが判明しましたが、更に小渕優子経産相も1000万円超の不正支出をしていました。
報道記事によると、政治資金でベビー用品や化粧品、ブランド用品などを計1000万円以上も小渕大臣は購入していたとのことです。小渕大臣は「記事の内容は初めて知った。驚いている」等と語っていますが、問題の資金には実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出も含まれていることから、演技の可能性が高いと考えられます。


第二次安倍内閣は女性の多さをウリ文句にしているのに、肝心の当人たちが不正まみれとはまるで漫才みたいですね（苦笑）。松島みどり法務相などは必死に言い訳をしていますが、今直ぐにも責任を取って辞任をするべきです。


支持率アップのために内閣改造をしたようですが、現在の状況を見ているとそれは失敗だったように感じられます。民主党も敗北から立ち直りつつありますし、来年の地方統一選挙などはかなり面白い結果になるかもしれません。うちわ問題のお陰で自民党の悪法が成立出来ない状態になっているわけで、今後もこの調子で野党には頑張ってほしいと思います。


↓何故か驚く小渕大臣



☆「調査を・・・」小渕大臣、政治資金問題で釈明(14/10/16)


　小渕経済産業大臣は、週刊誌で関係する政治団体の政治資金の使い道が「デタラメだ」などと報道されたことについて、事実関係を調査していると述べました。


　小渕経済産業大臣：「まだその状況がよく分かっていませんので、まずは後援会と関係する団体に調査をお願いしているということです」
　16日発売の週刊新潮は、小渕大臣の地元の後援会が支援者を集めて催した「観劇会」について、収入よりも支出が多く、利益供与とみなされれば公職選挙法違反にあたる可能性があるなどと報じています。これについて、小渕大臣は「記事の内容については初めて知った」として、「正直、驚いている。しっかり対応していきたい」とコメントしました。また、公職選挙法に抵触する可能性については「状況がよく分からない」と述べるにとどまりました。


☆小渕氏資金管理団体:不透明支出、５年間で１０００万円超
URL　http://mainichi.jp/select/news/20141016k0000m040147000c.html
引用：



　政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで−−。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、２０１２年までの５年間で１０００万円を超えている。【杉本修作】
：引用終了


☆山谷えり子大臣 今度は「統一教会」との親密関係が問題視
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154061
引用：
統一教会は、霊感商法で社会問題化した宗教団体。公安調査庁も９８年の参院法務委員会で、「統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知している」と認めている。


　ところが、山谷大臣はそんなことはお構いなし。衆院議員だった２００１年１１月に統一教会系の「世界日報」に登場。「夫婦別姓は福音か」と題した記事で、夫婦別姓に異論を唱えている。一部週刊誌では２０１０年７月の参院選で、統一教会の政治団体の全面支援を受けていた疑惑を報じられている。警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。
：引用終了


☆“疑惑うちわ”ヤフオクで高値 松島法相「公選法」でクビ必至
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154018
引用：
選挙区の祭りで、自分の顔のイラストが入ったうちわを配った松島みどり法相がいよいよ、追い詰められてきた。公職選挙法は選挙区内で候補者が有権者に対し「物品（有価物）の寄付」をすることを禁じている。松島は国会答弁で「有価物ではなく法律の内容などを記した印刷物」で逃げ切ろうとしたが、このうちわがヤフオクで２０００円以上の高値を付けているのである。しかも、松島が配っていた「物品」はうちわだけじゃなかった。こりゃ、どう考えても「アウト」である。
：引用終了


小渕大臣　政治資金の収入と支出の大きなズレが…(10/16 16:14)


小渕大臣“疑惑”の支出　ネギ・制服・観劇会…(10/16 16:44)


　小渕優子経済産業大臣の政治資金を巡っては、地元の後援会が明治座で行った「観劇会」について、集めた会費よりも劇場などに払った支出の方が多いことが分かりました。利益供与とみなされれば、公職選挙法違反の疑いもあります。また、東京ドームでの「野球観戦」についても同様に支出が収入を上回っていて、他にも大臣の選挙区内で下仁田ネギなど毎年約60万円もの金額が計上されていました。さらに、「制服代」や「ユニホーム代」などの支出で計上し、実の姉が関わる衣料品店から購入したネクタイやハンカチ、本などを「品代」として記載していました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「豊永郁子「安倍政権は、まるで発展途上国で見られる『開発独裁』を夢見ているかのよう」：山崎 雅弘氏」
「豊永郁子「安倍政権は、まるで発展途上国で見られる『開発独裁』を夢見ているかのよう」：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15542.html
2014/10/17　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

豊永郁子：

安倍政権は、まるで発展途上国で見られる『開発独裁』を夢見ているかのよう。経済発展のため、という名目で行政が主導権を握り、事業者に号令をかけ国民を働き詰めに働かせる。

内政だけでなく外交にも非民主主義的なトーンがあります

安倍首相はすでに４９カ国を訪問していますが、欧州の民主主義国との関係が比較的薄い一方で、非民主的な国家との関係づくりに熱心。

市民への弾圧や独裁化が問題になっている海外の首脳との親密さをアピールする映像には、何度かぎょっとさせられた。

今の世界で経済外交に精を出す姿も異様

『安倍政権は、非民主主義体制と親和性が高いのでは』という疑念が消えません。

それを裏打ちしているのが、靖国神社や歴史認識の問題などで、首相が戦前・戦中の反自由主義・反民主主義の体制を肯定しているかのように見えることです

東西冷戦の時代には、共産主義でなければ、自由主義陣営の一員を名乗れた。

でも今は、各国が『リベラル・デモクラシーの国なのか』が問われています。

その前提となるのが、『法の支配』の徹底と『人権』の尊重です

暴力的なスローガンのデモをくり返す極右的な運動から支持を得ているかに見えることも、安倍政権への不信感を生んでいます。

特定秘密法は、政権の脅しとさえ感じられた。

そうした社会で急速に広がりかねないのが『官僚制化』と呼ばれる現象（朝日）http://bit.ly/1tqTNyI


「暴力的なスローガンのデモをくり返す極右的な運動から支持を得て」、記念写真や親密な関係が仲間内で自慢になる政治家、あるいは政権。

その図式が持つ「政治的意味」は、見落とされがちだけどかなり重要だと思う。

価値観の異なる政治家を「自分たちと同質な代弁者」とは認識しないし、応援もしない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「現政権、閣僚が何をやっても、菅さんが出てきて『問題ない』といえばすむようになってるでしょ：松井計氏」
「現政権、閣僚が何をやっても、菅さんが出てきて『問題ない』といえばすむようになってるでしょ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15556.html
2014/10/17　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

小渕大臣は毒にも薬にもならない、単なるお飾りのお人形さんかと思ってたら、裏ではやるこたあやってたんだね。

こういうのはもう、現与党の体質だからね。

とんでもない事をしてくれた！と感じる同僚も少ないんだろう。

そういう点から変えてかなきゃこの国に未来なんぞないけど、なかなか道遠しだねえ。

こんな事をして報告書が覆る可能性はゼロ。

逆に国際社会から不信感を持たれること必至。

それは外務官僚も分かってる。

だからやらないですよね。

つまりは右派ファン向けのリップサービスなんだろうな。

⇒「クマラスワミ報告書」で外相反論文書の公開検討 http://t.co/Ee1pPiQVrC

そもそも大日本帝国を否定する事で、日本は国際社会に復帰した訳だよね。

それが70年経って『大日本帝国の誇りを認めよッ！』と叫ばれても、国際社会は困るわな。

東京―ベルリン―ローマ枢軸を再構築しようたって、ドイツにもイタリアにももうその気はありませんぜ。

わざわざ孤立を選ぶ必要はないよ。

国会でうちわの話ばかりするなという声もあるようだけど、そうじゃないんだよ。

ここは違法行為の責任をきちんと追求して、大臣を辞職させる事が重要。

現政権、閣僚が何をやっても、菅さんが出てきて『問題ない』といえばすむようになってるでしょ。

まずはそれを変えることが先決。

でないと独裁が進む。
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http://t.co/Ee1pPiQVrC
「クマラスワミ報告書」で外相　反論文書の公開検討

産経新聞 10月16日(木)7時55分配信

　岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。

　日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。

　岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。

　反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕氏、疑惑の収支報告　観劇会巡り差額５３３０万円（朝日新聞）
小渕氏、疑惑の収支報告　観劇会巡り差額５３３０万円
http://www.asahi.com/articles/ASGBJ5HWBGBJUTIL04B.html
2014年10月17日00時04分　朝日新聞


■下仁田ネギ・ストール…政治資金で購入

　小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、後援会員らの観劇費用の一部を負担したのではないかとする疑惑が浮上し、１６日、国会で取り上げられた。小渕氏は「大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」と陳謝。野党はこれら政治団体が、小渕氏の親族企業から物品を購入していたことなども追及した。

　「（観劇会の参加者）一人ひとりから実費をいただいていると承知している。収入と支出の乖離（かいり）は、指摘を受けて初めてわかった」

　１６日の参院経済産業委員会。関係政治団体が主催する明治座（東京都中央区）での観劇会をめぐり、収支が合わないと野党の委員から指摘されると、小渕氏は知らなかったと強調した。

　小渕氏の説明では、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が企画し、２００７年から毎年開催。会費は１人につき「１万円ちょっと」で、１千人が入れる会場を使っているという。

　朝日新聞の調べでは、０５年から１１年までの同後援会の政治資金収支報告書には、観劇会への参加費収入として、０５〜０７年は１００万円台、１０年と１１年には３００万円台の計約１１９９万円が記載されていた。一方、２団体や小渕氏が代表の「自民党群馬県第五選挙区支部」など４団体は、入場料や食事代などで計約６５２９万円を明治座に支出。収入が上回った年もあったが、差額は合計で約５３３０万円に上る。

　同後援会主催の「野球観戦」も委員会で問題視された。０５〜１１年の同後援会などの収支報告書には参加費が約１９６万円で、東京ドームへの支出は約４３６万円と記載されている。差額は約２４０万円だ。

　もしこれらの差額を後援会などが負担したのなら、選挙区の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が出てくる。

　小渕経産相は委員会で、調査中として詳しい説明は避けたが、「私の方で補填（ほてん）したとなれば、法律にひっかかるという認識は持っている」と発言。「安倍内閣の一員として責任を感じる。できるだけ早く判断していきたい」とも述べ、早期に何らかの対応を取る姿勢を示した。

　委員会では、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」から小渕氏の親族企業への支出も問題視された。

　同研究会や関連政治団体「恵友会」など３団体は０５〜１２年、小渕氏の実姉の夫が経営する服飾雑貨店と実姉のデザイン事務所（いずれも東京都内）に、４３回にわたり計約４９４万円を支出していた。支出の目的は「品代」「書籍代」としか書かれていない。

　質問した委員は「親族企業に政治資金から支出するのは公私混同では」と指摘。小渕氏は贈答や海外出張の土産用にネクタイやハンカチを買ったとしたうえで、「姉が作ったものですと言うと、それを喜んでくださる方も大勢おられる。政治活動の範囲内の支出と考えている」と釈明した。

　また同研究会が収支報告書に添付した領収書には、都内の百貨店で購入された計約１万４千円の乳幼児用品とみられる「ベビートドラー」の記載や、約１万５千円の「ストール」などがあり、本来は議員事務所の維持に使う「事務所費」として計上されていた。政治活動に充てる「組織活動費」には、小渕氏の地元・群馬の名産「下仁田ネギ」の代金など約６１万円や、百貨店の「子供・玩具売り場」での購入費数万円などの領収書があった。

　委員会でこれらを問われた小渕氏は「決して公私混同して買い求めたものではないが、一つひとつしっかり確認したい」と述べた。（大西史晃、中村信義）

■支持者ら「きちんと説明を」

　地元・群馬の後援会関係者はどうみているのか。

　実際に後援会員らから観劇会の会費を集めていたという地区役員の女性（６４）によると、ここ５年ほどは毎年「観劇会」を開催。会費は１人１万２千円で、各地区の役員が集めて開催日の１カ月ほど前に後援会事務所に持って行ったという。父親の故・小渕恵三元首相時代から４０年来の支持者。「お金の問題が出るのは残念。きちんと説明し、事務担当者を指導して」

　後援会の男性幹部は「参加者はきちんと会費を払っていると聞いている。ならば、あんな報告書にはならないはずだ」と戸惑う。「しっかり説明するなり、報告書を訂正するなり、早くすっきりしてほしい」

　小渕氏の入閣は、９月の内閣改造で目玉人事だっただけに、自民党内では大臣を続けることについて「厳しい」との声も出ている。

　小渕氏が所属する自民党額賀派の額賀福志郎会長は１６日午後、記者団に「小渕氏から報告があった。『事実関係をきちんと調べて対応する』ということだったので、しっかりと頑張って欲しい」と擁護した。

　だが自民党のベテラン参院議員は「大臣をやる人のわきがここまで甘いとは」と驚きを隠さない。閣僚経験者の一人も「報告書の訂正で済めばいいが、（大臣を続けるのは）厳しいのではないか」と語った。

　公明党の山口那津男代表は都内で記者団に「事実関係がはっきりしていない。まずは説明責任を尽くすことが大切だ」と指摘した。

　民主党の海江田万里代表は１６日、都内で「議員の資格にもかかわる問題だ。調査中という言い逃れはできない」と批判。維新の党の江田憲司代表も会見で「国民の納得しうる説明を果たせないのなら、出処進退は自身で判断されるだろう」と指摘した。次世代の党の山田宏幹事長も「他の野党と共闘していく」と語った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 武器輸出の門戸が開放されて（そりゃおかしいゼ）
武器輸出の門戸が開放されて
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/10/post_5622.html
2014/10/16　そりゃおかしいゼ


日本が兵器を輸出することを、自ら禁じた「武器輸出三原則」というものがあった。共産圏や紛争地には武器を輸出しないというしりであるが、実質的に平和憲法のもとで、武器の輸出を禁じている内容のものであった。

これを安倍政権は、武器を防衛整備品と言い繕って、輸出を移転とごまかすことで、日本の不況に苦しむ業者たちが息を吹き返そうとしているようである。

今年になって、欧州軍需大手のＭＢＤＡと三菱電機が、次期主力戦闘機Ｆ３５向けミサイルを共同開発することになったのである。ハイテク化でコストが膨らみやすい先端兵器開発は、複数国で負担を分散する動きが主流であるが、日本の技術が欲しいのである。

本ブログでも、武器などの展示会「ユーロサトリ」で、積極的に売り込む日本企業を報告した。今回安倍政権が打ち出した。防衛装備移転三原則であるが、国家として武器市場に参入することを宣言したのである。

日本の中小の先端技術を持つ企業が、がぜん世界から注目を受けるようになった。

遠隔操作できる船や１キロ先を照らせるハンドライトなどの技術が、軍事用として転用し使われるようなのである。思いもよらない技術や製品が、軍事転用するために日本の高い技術に求めるようになったのである。

Ｆ３５の共同開発がきっかけになり、世界各国から垂涎の技術を日本に求めるようになったのである。不況に喘ぐ、中小企業にとっては渡りに船である。一気に進む国内先端技術を持つ企業のアクセスである。

政府の兵器に対する姿勢の変化が産んだ現実である。

根底には金になるものなら何でも売り込もうとする、安倍政権の魂胆がある。原発でも殺人兵器でも構わない。金になるなら賭博場でもやるというのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 揚げ足取りと新閣僚叩きしかできないマスゴミと野党の存在意義
小渕氏、疑惑の収支報告　観劇会巡り差額５３３０万円（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASGBJ5HWBGBJUTIL04B.html

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡


中国や韓国・北朝鮮は「普通の国」になろうとする安倍政権を恐れているようで、全力を挙げて安倍政権批判しています。

さて、日本国内でも日本人を憎み、日本をおとしめる勢力と協力して、マスゴミと野党が閣僚叩きに必死です。

閣僚の記者会見のビデオを以前投稿しましたが、朝日新聞だけじゃなく、偏向した、しつこい質問には驚きます。

団扇だの記念写真だのブーメランネタで叩く野党は何処の国の利益を代表しているのでしょうか？

創価学会の日本支配戦略ではありませえんが、マスコミや知識人、弁護士には９条の会、日本基督教団（部落・在日）の息のかかった人間が潜り込んでいるようです。

原発訴訟の弁護団。辺野古、祝島の活動家。

本を出版して最近有名になった元官僚（Ａ氏、Ｍ氏）、経済学者（Ｈ氏）も盛んに９条の会の講演会で講師を務めています。

「韓国に反論するな、韓国に金をだせ」というビデオを見て
「番組内のほぼ全員が強制連行だけに矮小化しようとする中、慰安婦問題の全体像を提示した孫崎享さん。」 masa氏
なんて投稿する目的はなんでしょう？

馬鹿な国民はどうせビデオも見ないから見出しだけで愚民を誘導するつもりでしょうか？

＜参考リンク＞

■スルーする力って？　「もっと自由になる」方策（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG9Q5QP9G9QUPQJ00B.html


■朝日新聞って中韓への愛情深いですよね。日本への愛情はまったくありませんが・・・（花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」？）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/747.html


■揚げ足は取られない麻生大臣の答弁が民主党に命中w
http://nicoviewer.net/sm20146685


■「番組内のほぼ全員が強制連行だけに矮小化しようとする中、慰安婦問題の全体像を提示した孫崎享さん。」 masa氏
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/839.html


■ネットでは共産党や野党が「うちわ」を配布した証拠が続々！！民主党はどうけじめをつけるのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/615.html


■やっぱりスパイ防止法は必要？植村元朝日記者支援のメンバーを調べたら中核派・基督教団の百万人署名運動につながった！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/576.html


■9条の会　講演
https://www.google.co.jp/search?q=9%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A%E3%80%80%E8%AC%9B%E6%BC%94&oq=9%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A%E3%80%80%E8%AC%9B%E6%BC%94&aqs=chrome..69i57j69i59l2&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 朝日新聞には慰安婦を「性奴隷」とされた日本の汚名をそそぐ使命がある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4401.html
2014/10/17 06:15

　なんとも不勉強で頑固な女性もいるものだ。クマラスワミ氏という名の女性のことだ。

　いわゆる「慰安婦」を「性奴隷」という表現で国際的に広めている。いうまでもなく慰安婦とは慰安所で働いていた売春婦のことだ。なんということはない、売春が禁じられていない国では今も普通にある光景だ。たとえばオランダのアムステルダムの観光スポット「飾り窓」は売春宿だ。彼女たちは「性奴隷」だというのだろうか。

　確かに「性」を売り物にして男性の性欲を満たすのが商売で、同じ女性のクマラスワミ氏にとって不快でいかがわしい存在かも知れない。だが彼女たちは「性奴隷」ではない。商売として売春婦を選択したに過ぎない。
　
＜菅官房長官は５日、日本が「性奴隷国家」だったという 批判を受ける契機となった国連人権委員会でのクマラスワミ報告に朝日新聞の過去の 誤った報道が影響を及ぼしたとの認識を示した＞（＜＞内は『読売新聞』引用）

　朝日新聞社が間違った報道を繰り返して「従軍慰安婦」なる造語まで捏造して日本を不当に貶めた。その罪たるや万死に値する。朝日新聞社は国際社会に対して「従軍慰安婦」なるモノは存在しなかったし、慰安婦は売春婦に過ぎず、当時の日本は売春を禁じていなかったという事実だけを世界に「従軍慰安婦」を捏造しただけの回数と年数を掛けて報道すべきだ。

　マスメディアに「真実報道」などというおこがましいものは一切期待していないし、真実を探り出す必要もない。事実だけを報道してくれれば良い。事実から見える解釈や現実理解は普通の日本国民ならほとんどの人が高等学校までの学習を終えて、自らの頭脳で考えられる。マスメディアが余計なお世話をする必要は何もない。

　ただ事実をしっかりと確認して報道する、という最低条件だが報道機関に課された最高の使命を果たして戴きたい。朝日新聞は何を勘違いしているのか、度々捏造報道や事実歪曲報道を繰り返してきた。朝日新聞だけではない。日本の報道機関は国民を誤誘導すべく偏った報道を徹底する場面が多々ある。指摘するまでもなく小沢一郎氏が国策捜査という飛んでもない検察の暴走を批判するどころか、検察の情報リークを垂れ流して小沢一郎氏の人格攻撃を三年有余も徹底した「陸山会」報道だ。

　日本の首相になるのが見えていた人物を徹底して貶めた報道の闇は今後何世紀にもわたって日本のマスメディアの恥部として語られる類のモノだ。そして検察とマスメディアの暴走に傍観を決め込んだ無能な政治家諸氏の存在も批判されるべきだろう。マトモな言論はネットの中にしか存在していなかったといっても過言でない。

　朝日新聞社は腐臭ふんぷんたる腐った報道機関だ。朝日新聞社が世界にまき散らした「従軍慰安婦」という大嘘により日本の過去と現在と未来の国民の名誉が大きく毀損された。それをさらに輪をかけて国際機関と称するマヤカシの機関でクマラスワミ氏が「性奴隷」として拡散している。

　「奴隷」というならなぜ国際機関は欧米諸国がその手を汚したアフリカ民の「奴隷狩り」と世界各地で演じた「植民地」支配を批判しないのだろうか。インカ文明を徹底破壊したスペインなどはどのようにして人類文明史に詫びるのだろうか。米国先住民を600万人も虐殺してその土地を奪った米国は国家の成り立ちからして侵略ではないか。

　何度でも言う、慰安婦は売春婦でしかない。それ以上でも、それ以下でもない。しかも、それは売春を禁じていなかった当時の話だ。慰安婦を「性奴隷」と呼ぶのなら、サラリーマンは「企業奴隷」だ。朝日新聞社は自らの罪の重さを噛み締めて、日本の汚名を雪ぐために「従軍慰安婦」を捏造したのと同等の情熱を傾けて事実をしっかりと世界へ発信すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕に「政治とカネ」で複数の問題＆野党攻勢で、安倍政権の崩壊が近づく？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22479980/
2014年 10月 17日

　今回は、前記事の『小渕よ、おまえもか？＋日中首脳会談はビミョ〜な情勢＆足を引っ張る安倍側近http://mewrun7.exblog.jp/22477411/』の前半部分に書いた、小渕優子経産大臣の「政治とカネ」の問題に関する続報を・・・。

　昨日１６日に発売された「週刊新潮」１０月２３日号）が、「小渕優子経産相のデタラメすぎる『政治資金』」という記事を掲載。小渕経産大臣の政治資金に関して、公選法、政治資金規正法に違反している疑いがあると報じた。(@@)

　前記事では、小渕大臣の政治団体と後援会が、明治座の観劇ツアーの費用を補填していたのではないかという疑惑に関して主に書いたのだけど・・・。
　週刊新潮や新聞などは、この他にも小渕大臣の政治資金の使途に「問題あり」とされるケースについも詳細に報じている。(･･)

＊　東京ドームでのプロ野球観戦の費用を補填した疑い（２年間で支出計約１１１万円、収入は約１９万円）

＊　実姉夫妻が経営する服飾雑貨店からネクタイ、ハンカチなどの購入代金を「政治活動費」として支出（３年間で３００万円超）

＊　地元でねぎ４千本を購入し、「交際費」として約６０万円を支出

＊　銀座の百貨店などで、ベビー用品や化粧品、ブランドものの衣服の購入した費用を『事務所費」や「組織活動費」として支出（５年間で約１０００万円）

＊　地元の洋品店で秘書の背広の購入し、その代金を「制服費」として支出

　何だか個人経営の中小企業が、「ともかくできるだけ必要経費で落としちゃおう」って感じで、本来は個人使用のものも含めて、領収書をかき集めて帳簿に記載する光景を思い出さずにはいられないのだけど。(~_~;)＜いや、ｍｅｗは決して、そんなことは・・・。たぶん・・・。^^;＞

　国会議員の場合は、国民の税金で歳費や政党助成金の分配を得ているわけで。政治資金の使途も当然に重視されることになるし。
　しかも、もし有権者に不正の利益供与をしていれば、公職選挙法に違反するわけで。これらの支出が問題視されるのは止むを得まい。(@@)

　そして不正があるとみなされれば、その責任を追及され、大臣だけでなく、議員の辞職を要求されることもあり得るし。公選法違反や政治資金規正法違反（虚偽記載）などで、検察の捜査、起訴の対象とされる可能性も十分にある。(~_~;)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　３〜５の問題については、毎日新聞が詳しく伝えている。（不透明な支出のリストがコチラに。）

『政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまでーー。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、２０１２年までの５年間で１０００万円を超えている。

　◇事務所費でベビー用品／組織活動費でネギ

　毎日新聞が情報公開請求で入手した小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の領収書や政治資金収支報告書などによると、同団体は０９年、本来は事務所の維持に充てる「事務所費」として、ベビートドラー（乳幼児向け用品）３点と化粧品、ストールの計約４万５０００円を支出していた。

　また、政治活動に充てる「組織活動費」として、著名デザイナーズブランドへの支払い計３件１１９万円余▽下仁田ネギの送料や品代計４件２６１万円余??などを計上。銀座の百貨店の「子供・玩具売り場」への支出計５件１５万円余（うち１件１万円余は事務所費に計上）のうち４万１５８０円は、１１年１２月２４日のクリスマスイブに支払われていた。

　組織活動費の支出先はほかにも、女性用肌着売り場や婦人靴・バッグ売り場、紳士服売り場など多岐にわたる。さらに、銀座の百貨店や同店「お得意様営業課」に支払った計１４件４２９万円余と、銀座の高級装飾品店への計１０件４６万円余については、領収書のただし書きがいずれも「品代」とだけ書かれ、使途が明らかにされていない。（毎日新聞１４年１０月１６日）』

『資金管理団体は０９〜１２年、小渕氏の実姉であるデザイナーがオリジナルショップとして０９年に出店し、その夫が代表取締役を務める東京都港区南青山の服飾雑貨店に「組織活動費」の中から３６回、計約３３９万円を支出した。０８、０９年には、実姉が創立し代表を務めるデザイン事務所にも、「品代」として計２３万円を支出していた。（同上）』

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　小渕大臣は、参院経産委員会で、これらの件について質問を受け、ネクタイやハンカチの購入に関しては「何か人に差し上げる贈答品、また海外に出張します際に、そのときのお土産、そういうものに、ネクタイやハンカチというものを使わせていただきました」、「わたしの姉が作ったものですと言いますと、それを喜んでくださる方も、大勢おられるわけであります」と説明。（ＦＮＮ１４年１０月１７日）』

『小渕氏は、自らが代表を務める資金管理団体から親族が経営する企業に毎年約５０万〜約１５０万円の支払いがあったことを認め、使途について「姉がデザインしたネクタイやハンカチを贈答品や海外出張のお土産に使った」「姉が父（小渕恵三元首相）について書いた本をまとめて購入した」と説明した。
　また資金管理団体がベビー用品や化粧品などの代金も支出していたことに関し、小渕氏は「決して公私混同して買い求めたものでないと思うが、しっかり確認したい」と述べた。（時事通信１４年１０月１７日）』

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　ただ、今回、報じられた中で、やはり最も問題視されるのは、明治座への観戦ツアーの費用補填に関する疑惑だろう。＜金額も２千６百万円と大きいしね〜。(･･)＞

　小渕大臣は、１６日の参院経済産業委員会で、「一人一人から実費をもらったと承知している。収入と支出の乖離（かいり）については、今回の報道で初めて分かった」「実費をきちんといただいたかどうか団体側に確認するように言った」と説明。
　そして、法違反の認識について問われた際には、「私の方で（差額分を団体が）補填していれば、法律に引っ掛かるという認識は持っている」と答弁したという。(＊＊)

　ちなみに、前防衛大臣の小野寺五典氏は１９９７年に、選挙区内の有権者に線香セットを配ったことが公職選挙法が禁止する「寄付行為」に当たるとして、仙台地方検察庁に書類送検され、２０００年に議員辞職をしているという。^^;　＜松島みどり法務大臣の「うちわ」も、この「寄付行為」が問題になっているのよね。＞

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『疑惑が持たれている小渕氏の支援者向け観劇会は、東京都中央区の明治座を借り切って毎年秋に開かれ、大物演歌歌手や俳優が出演する。経産委での小渕氏の説明では、政治団体「小渕優子後援会」（群馬県中之条町）の女性部の行事で、小渕氏を支援する「自民党群馬県ふるさと振興支部」（同県高崎市）との共同企画。小渕氏は「会費として実費分１万円余りを一人一人から集めていると認識している」と述べた。

　ところが、同県選挙管理委員会に出された２０１０年と１１年の政治資金収支報告書によると、両団体は両年とも１０月上旬に約８４０万円ずつ支出。計約３３８１万円の「入場料食事代」が、政治活動費として明治座へ支払われた。これに対し、「観劇会」の収入は同後援会の報告書に記された計７４２万円のみで、振興支部には記載がない。差額は約２６３９万円に上り、公職選挙法が禁じる有権者への利益提供の疑いも指摘されている。

　観劇会への支出は１２年以降は確認できないが、１１年の場合、明治座への支払いと同じ日に群馬県のバス会社に約３１３万円が支出され、差額がさらに膨らむ可能性もある。（毎日新聞１４年１０月１６日）』

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　この観劇ツアーは、以前から、年１回行なわれており、小渕氏自身も参加している様子。

『１２年の観劇会参加者のブログなどによると、支援者は開演に間に合うよう、用意された大型バスで午前６時に出発。明治座では、最初に小渕氏が子供２人を伴い舞台であいさつした。参加者は「子供たちが立派にあいさつして感心した」などと記し、その後の梅沢富美男さんや中村玉緒さんらによる３部構成の公演を「本日のもう一つのお楽しみ」などと絶賛している。（同上）』

＜支援者らによると、毎年の観劇会では地区ごとにバスが用意され、ＴＶニュースで見たのによれば、ある年には「明治座に『小渕後援会』と記されたバスが２６台付けた」とのこと。また、参加した人の中には、「観劇後、浅草観光に行った」と言っている人もいたりして。^^;
　まさに、前記事に書いたような、昔ながらの地元支援者へのサービス・ツアー（＝集票ツアー）に近いものがあったのかも知れない。^^;＞

　これも前記事に書いたように、小渕氏のような元首相の二世議員の場合、地元の政治団体や後援会は父親のものを実質的に継承していて。その金銭管理も地元有権者への対応も、ほとんど全て団体関係者にお任せにしていた可能性が大きいとは思うのだけど。
　でも、「私は何も知らなかった。後援会が勝手にやったことなので、責任はとらない」というわけには行くまい。_(。。)_

＜『小渕氏は元首相の父恵三氏が２０００年に死去し後継候補となり衆院議員に当選、同年に恵三氏と同名の資金管理団体「未来産業研究会」を新たに設立。恵三氏の資金管理団体は解散し、残金１億６０００万円のうち１億２０００万円が、別の二つの政治団体を迂回（うかい）して小渕氏の未来産業研究会に引き継がれた。（毎日１０．１６）』＞

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　菅官房長官は、１６日の会見で、小渕大臣から電話で報告を受けたと説明。

『菅官房長官は「小渕大臣から、関係する政治団体に対して、確認するというふうに報告を受けてますので、まず大臣がきちんと説明する話だろうと。そんなに長くかかる話ではないんだろうというふうに思います」と述べ、小渕経産相が自ら説明するとの考えを強調した。（ＦＮＮ１４年１０月１６日）』

　ただ、今回の小渕大臣の問題に関しては、自公与党内でも、説明責任を求める声が相次いでいるのが実情だ。(･･)　＜特にアンチ安倍の派閥＆公明党は、チョット厳しめかも？^^;＞

『岸田派会長の岸田文雄外相は「政治家として自らの信頼に関わる部分については誠心誠意、説明責任を果たさなければならない」と小渕氏を遠回しに批判。二階派の河村建夫会長代行は「税金も入っているので、できるだけ政治資金を透明にしていくのは当然だ」と指摘した。公明党の漆原良夫中央幹事会会長も「一日も早く疑惑を解消するため、積極的に説明責任を果たすべきだ」と同様の見解を示した。（毎日新聞１４年１０月１６日）』

『公明党の山口那津男代表は１６日夜のＢＳ１１番組で、小渕優子経済産業相の政治団体による不透明な収支について、「女性閣僚は第２次安倍晋三改造内閣の『目玉商品』のようにいわれたが、疑義を持たれた以上はしっかり説明責任を果たして襟を正すことを望みたい」と述べた。（産経新聞１４年１０月１６日）』

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　そして、野党側は今後、小渕氏への追及を強めて行く構えでいることは言うまでもない。(@@)

『民主党の海江田万里代表は観劇会の一部費用負担疑惑について「利益の供与や買収になりかねない。議員の資格に関わる問題だ」と記者団に強調。同党の川端達夫国対委員長は記者会見で、党として小渕氏に関する調査を始めたことを明らかにした。次世代の党は小渕氏の政倫審出席を求めた。

　与党側は小渕氏の説明を待つ姿勢だが、維新の党の江田憲司共同代表は「政治家が説明責任を果たせないなら、出処進退を自らが判断すべきだ」と述べ、小渕氏の説明次第では進退問題に発展するとの見方を示した。（毎日新聞１４年１０月１６日）』

　また、『民主党の枝野幹事長は「買収の疑いでなければ、裏金を作った疑いは持たれて当然。そうでないなら、できるだけ早く、そうではないことを証拠付きで説明する必要がある」と述べた』とのこと。（ＦＮＮ１４年１０月１６日）』

＜もし小渕サイドが「支出に見合うように、きちんと実費をもらっていた」とした場合、今度は、政治資金報告書に不実記載を行なったことで、政治資金規正法違反（虚偽記載）が問題となるし。
　あえて過少に収入を記載したのは、ウラ金作りをするためではないかとの疑いが呈されることになるのよね。^^;＞

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　安倍首相は、０６〜７年の前政権の時には、「政治とカネ」の問題で１年弱の間に、３人の閣僚が辞任に追い込まれることに。さらに閣僚の失言問題も次々と出て、それが支持率低下＆参院選大敗につながったという苦〜い思い出がある。(>_<)

＜「政治とカネ」の問題で言えば、内閣発足３ヶ月めで佐田玄一郎大臣（規制改革担当）が、架空の事務所費用の計上（虚偽記載）をしていたことが発覚して辞任。翌年には松岡利勝農水大臣が、ナントカ還元水と釈明した事務所経費の不正支出を野党に追及されたことを契機に、様々な問題が発覚して、５月に自殺。さらに松岡大臣の後任として任命された赤城徳彦農水大臣も、事務所の不正経費＆絆創膏発言で辞任した。＞

　それゆえ、ｍｅｗは、安倍首相は今政権の組閣に当たっては、特に「政治とカネ」の問題に関して閣僚候補の身体検査をしっかりと行なっているのではないかな〜と思っていたのだけど。
　早くも松島みどり法務大臣の「うちわ」問題、江渡聡徳防衛大臣の親族への人件費問題、さらには塩崎恭久厚労大臣の特養ホームの口利き問題が発覚している上、ここに来て小渕優子経産大臣の政治資金の問題が大きく取り上げられることになったわけで・・・。
　
『閣僚の一人は「『（閣僚候補の身辺を事前に調べる）身体検査』が甘かったのではないか」と指摘した。小渕氏については「改造の目玉だった。内閣支持率の下落に直結する」（ベテラン議員）との見方が出ている』とのこと。（時事通信１４年１０月１７日）』
　
　しかも、アベノミクスの失敗が、国民の目に見える形＆実感できる形であらわれ始めて来た＆外交もうまく行っていない今日この頃・・・。
　いよいよ、安倍政権の崩壊する音がきこえて来そうな感じがしているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 決定的証拠も飛び出し…松島法相「公選法違反」で辞任秒読み（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　質問に立った民主党 柚木道義議員（左）


決定的証拠も飛び出し…松島法相「公選法違反」で辞任秒読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154157
2014年10月17日　日刊ゲンダイ


　はたして、いつまで耐えられるのか。松島みどり法相（５８）が連日、火ダルマになっている。１５日の衆院法務委では、民主党議員から「公選法違反」の決定的な証拠を突きつけられ答弁に窮している。

　自分の名前、似顔絵、肩書の入った「うちわ」を選挙区の盆踊り会場で配ったことが“公選法違反”にあたると追及されている松島大臣。
　しかし、落選中の浪人時代は、同じように「うちわ」を作って配ってはいたが、名前も似顔絵もない、ひまわりのロゴが入ったシンプルな「うちわ」だったという。ひまわりは松島大臣のシンボルマークで、松島後援会の人間には馴染みのある絵柄だったという。

　質問に立った民主党の柚木道義議員の調査によると、松島大臣は、当時、関係者から「名前や肩書を入れると公選法違反になる」と指摘を受け、シンプルな「うちわ」を作ることにしたという。要するに、名前や似顔絵の入った「うちわ」を配ることは公選法に抵触すると分かっていたということだ。ところが、自民党が政権に復帰してから、名前入りの「うちわ」を作りはじめている。

■「討議資料」と反論してさらに墓穴

「恐らく、急所を突かれたのでしょう。柚木議員から、なぜ、かつては名前も写真もないうちわを配っていたのか、と追及された松島大臣は顔から表情が消え、質問に正面から答えようとしなかった。“ひまわり”のうちわを作った経緯を知る人物を国会に呼ばれたら、終わりだと思ったのでしょう」（自民党関係者）

　しかも、松島大臣は墓穴を掘る発言をしている。柚木議員に対して「うちわではない」「討議資料だ」と反論し、実際、「うちわ」には討議資料と印刷されているが、討議資料を不特定多数に配ることも、これまた公選法で禁じられている。どうやら、松島大臣はその法律を知らなかったらしい。

　柚木道義議員が改めて言う。
「法務大臣に就任したら、うちわの配布を自粛するのが当然です。ところが、松島大臣は法相に就いたら、それまで以上に熱心に配っている。“経産副大臣”と印刷された上に、わざわざ“法相”と書いたテープを貼って配っています。大臣に就任したことでうちわを欲しがる有権者が増え、喜んで配ったようですが、法を守るべき法務大臣が、これでは話になりません」

　松島大臣は、日を追うごとに声が小さくなり、表情が乏しくなっている。１５日は、「うちわ」問題だけでなく、献金についても追及された。もはや、辞任は時間の問題ではないか。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 円安値上げ続々 物価上昇率を歪める「帰属家賃」のカラクリ（日刊ゲンダイ）
　　　　　写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


円安値上げ続々 物価上昇率を歪める「帰属家賃」のカラクリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154153
2014年10月17日　日刊ゲンダイ


　またしても値上げラッシュが襲ってくる。ＵＣＣ上島珈琲は１１月から家庭用レギュラーコーヒーを平均２５％値上げし、日清食品は来年１月に「カップヌードル」や「チキンラーメン」の価格を５〜８％引き上げる。すでにバターや小麦粉など輸入品を中心に値上がり続きだが、流れは止まりそうにない。

　値上げの最大要因は、円安による輸入物価の上昇だ。今月１４日に公表された９月企業物価指数（速報値）の輸入物価は前年同月比でプラス４・４％だった。項目別で見ると、食料品・飼料が７・７％上昇とダントツ。家計を直撃するはずだ。
　ところが、総務省が毎月発表している消費者物価指数は、前年同月比３・３％アップ（８月）に過ぎなかった。庶民感覚とは大きくズレている。

「実は消費者物価指数にはカラクリがあります。物価上昇率は低く抑えられているのです」（市場関係者）

　メディアが取り上げる消費者物価指数は「総合指数」と「生鮮食品を除くコア指数」が中心だが、この２つだけでは真の物価は見えてこない。

■庶民感覚ではすでに超インフレ

「統計資料には『持ち家の帰属家賃を除く総合指数』という分類があります。７月は４・１％上昇、８月も４・０％アップでした」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　帰属家賃とは、持ち家の人が実際には家賃を払っていないのに、支払った（消費した）とみなして統計を取る方法だ。

「このところ家賃は下落しています。その効果で、全体の物価上昇率は押し下げられ、物価の実態が見えにくくなっています。そんなことから、消費者物価指数に帰属家賃を含めるべきか、それとも外すべきか。専門家の間でも見解の分かれるところです」（熊野英生氏）

　要は、統計上のカラクリで本来の物価上昇率が見えにくくなっているのだ。政府発表の数値と、庶民感覚がかけ離れる理由が、ここにある。

　もはや庶民生活はギリギリなのに、政府・日銀は「２％の物価上昇」（消費増税分を含めると４％）を掲げ続け、弱者イジメをやめようとしない。サラリーマンの実質賃金は、物価上昇のあおりで８月まで１４カ月連続のマイナスに陥っている。実質賃金を一段と低下させる消費税率の再引き上げなど論外だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「タブレット端末のパスワードを教えないと壊すぞ」イスラム国志願事件に巻き込まれたジャーナリストに公安が脅し！
「タブレット端末のパスワードを教えないと壊すぞ」イスラム国志願事件に巻き込まれたジャーナリストに公安が脅し！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4191.html
2014/10/17 Fri. 06:00:32　真実を探すブログ



10月6日に警察がイスラム国に参加しようとした日本人学生の関係者らを一斉に家宅捜索しましたが、家宅捜索された方の一人であるジャーナリストの常岡浩介さんに対して警察側が脅迫行為をしていたことが分かりました。
常岡浩介さんの公式ツイッターの書き込みによると、「今、公安外事3課から自宅に電話。タブレット端末のパスワードを教えないと、壊すぞ、という脅迫。当然、断りました」とのことで、公安から直接脅しの電話があったことが判明。このつぶやきはツイッター上で800以上もリツイートされ、多くの方が「公安はタブレットのパスワードすら解読できないの？」と反応しています。


私は今も警察側から脅しがあったことに驚くと同時に、公安がパスワードの解読が出来ないことに何とも言えない気持ちになりました。公安は警察の中でもトップクラスの組織なわけで、ここが何も出来なければ、他も大差ない事になります。やり方も子供じみていますし、一連の騒動では警察側の動きに物凄く呆れてしまいました。










☆IS志願事件で家宅捜索された元教授「公安の情報操作」を告発
URL　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000010-pseven-int
引用：
──学生はシリアに行って何をするつもりだったのか。
「わかりません。ただ、『戦いに行く』『死にに行く』といっていました」


──捜査当局はあなたがイスラム国から依頼を受け、学生を集めたとみている。
「全くの間違い。意図的に間違った情報を流して騒ぎを大きくしているとしか思えない。いかにも公安部らしいやり方です。その構図に乗るメディアも全く何をやっているのかと思います」


──ジャーナリストの常岡氏も家宅捜索を受けた。
「海外経験もない若者が、シリアに簡単には行けません。常岡さんはイスラム国を取材しているので、私が『一緒に行ってやってほしい』と学生を紹介しました。なぜ常岡さんのところまで家宅捜索などするのか、全く理解できません」
：引用終了


☆「現状逃避が本音」　“イスラム国志願学生”取材で(14/10/07)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 言論人の鑑＜本澤二郎の「日本の風景」（１７８１）　＜宇都宮徳馬「権力に屈するな」＞　＜国家主義に屈した新聞テレビ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52083361.html
2014年10月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜宇都宮徳馬「権力に屈するな」＞

　平和・軍縮派の巨頭と称された宇都宮徳馬の筆者に対する遺言は「権力に屈
するな」である。ジャーナリズム・ジャーナリストの原点であろう。なぜかならば、そうであればこそ国民に奉仕することが出来るからである。現在、これが決定的に欠落している。多少の教養の持ち主であれば、誰でも感じられるだろう。宇都宮の杞憂がまさに現実化している。戦前、軍部批判をした言論人の遺言は、これからも生き続けるに違いない。

＜国家主義に屈した新聞テレビ＞

　民主主義の国では、新聞テレビが権力に屈すると、もはや国民の利益は損なわれるだけである。その深刻さは、日本国憲法が否定している国家主義のもとで、それが現実化していることにある。
　目下の朝日たたきが、そのことを正直に裏付けている。新聞テレビを懐柔することで、悪しき政策はぐいぐいと進行して行く。平和と福祉を叫んできた宗教政党に、安倍内閣は平成の治安維持法とアメリカの戦争に加担する天下の悪法を、公然と強行させているありさまだ。一連の改憲軍拡政策が見事に立証している。

　残るは唯一、正論を吐いてきた朝日をひねりつぶすことで、国家主義を開花させようというのだ。大ピンチの日本、そしてアジアである。

＜西山太吉「権力と一体化」と断罪＞

　共同通信だと思うが、日米両政府による沖縄密約事件をすっぱ抜いた西山太吉のインタビュー記事を、新聞週間にあわせて地方紙に送信した。権力との闘いに人生をかけてきた西山は、そこで「権力と一体化したメディア」と断罪している。
　この鋭い指摘にうなずく国民は多いだろう。大スクープを男女関係にすり替えられて逮捕された西山は、古巣の毎日新聞にも見捨てられながらも、屈することはなかった。宇都宮のいう「権力に屈するな」を見事に貫いて、今も健在である。
　国家の不正を法廷に持ち上げて最高裁まで闘い、裁判所の腐敗を内外に明らかにした。勇敢な支援者もいるのであろうが、心から敬意を表したい。
　ジャーナリストを任じる者は、彼の強靭な精神を見習う必要がある。断じて、宇都宮を裏切ったナベツネを見習ってはなるまい。

＜徳洲会疑惑報道と朝日編集人＞

　昨日、徳洲会疑獄事件を追及する情報源の一人が電話してきた。新たな刑事事件の表面化のようだが、これを朝日社会部はすでに取材した。原稿はとうに完成して、デスクに上がっている。
　ところが、これが紙面に登場しない。現場の突き上げにデスクは「タイミングを見ている」といって、記事を握りつぶす構えというのである。
　事実とすれば、これは三流新聞の手口である。金に屈したものか。情けなさ過ぎよう。
　編集局幹部のおたおたぶりが見えてくるようである。やる気満々の記者によって、生き生きとした紙面は生まれる。記者クラブ発表ものではない。

＜原点に戻ればいい＞

　朝日の編集人は目を覚ますべきだ。内外の批判に振り回される場面ではない。原点に立ち返るときである。社説１本１００万円は止めるしかない。ＣＩＡの協力者を論説主幹にするようなことは止めるのである。

　是々非々・中立公正・不偏不党を貫けばいい。安倍との食事会に、のこのこ出るような人物を社長にしてはなるまい。当たり前の正義の言論を貫く、ただこれだけのことである。
　電通の圧力には、言論で堂々と闘うのである。必ずや読者は戻る。権力に屈しない朝日に購読者は増える。日本を代表する高級紙に復権してもらいたい。多くの国民の悲願である。なんとしても権力と一体化してはならない。権力に屈しない紙面を期待したい。
　西山を論説主幹にするぐらいの勇気と自信を示してもらいたい。

２０１４年１０月１７日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍晋三首相は、小渕優子経産相、松島みどり法相、高市早苗総務相らの首を一日も早く切るしかない（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4992f09feb25912700b5a59c47e67db8
2014年10月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「『松島みどり法相』の団扇どころの話じゃない！『小渕優子』経産相のデタラメすぎる『政治資金』」「▽５０万円で後援者御一行の『巨人戦』が政治活動？▽『下仁田ネギ』４０００本６０万円を交際費で計上！▽秘書に買ってあげた『スーツ』は“制服代”だって？▽姉夫婦のブティックに3年で３３０万円の売上げ貢献▽報告書通りなら有権者の買収！？　年１３００万円の赤字が出た地元後援者の『明治座貸切』」−週刊新潮が１０月２３日号に掲載した。

　小渕優子経産相（小渕恵三元首相の二女、衆院群馬5区選出、当選5回）が、自身の政治資金管理団体をめぐり公職選挙法違反罪に関わる「疑惑」を追及されて、大ピンチに陥っている。
　第１次安倍晋三政権が、相次ぐ「事務所経費」をめぐる不祥事で崩壊した「悪夢」を嫌がうえでも思い出さざるを得ない。

　あのとき不祥事第１号として狙い撃ちされたのが、小渕優子経産相と同じ群馬県選出の佐田玄一郎行革担当相（衆院群馬1区選出、当選8回）だった。第２次安倍晋三政権下、衆議院議院運営委員長に就任。2013年6月、週刊新潮に女性問題＝壇蜜を彷彿とさせる20歳の女子大生と1回4万円で援助交際していたとの内容＝を報じられたため引責辞任している。

不祥事第２号は、伊吹文明文科相、第３号は松岡利勝農水相（議員宿舎で首吊り自殺）、第４号は、あのバンソーコー大臣と言われた赤城徳彦元農水相、第５号は、遠藤武彦農水相であった。マスコミから批判を浴び、自殺した松岡利勝農水相以外、いずれも辞任に追い込まれた。このときは、共産党のシンパらが、暇に任せて閣僚の政治資金管理団体などの収支報告書を綿密に分析して、報告書記載事項と実態との食い違いを暴き、安倍晋三政権に対して、一の矢、二の矢、三の矢と次々に放っていった。深手を負った安倍晋三政権は、ついに抗しきれずに倒れてしまったのである。

　ちなみに、群馬県と言えば、中島洋次郎元衆院議員（１９５９年７月１６日〜２００１年１月６日、満41歳没、群馬県第2区→比例北関東ブロック、当選3回＝中島飛行機〈現・富士重工業〉創業者・中島知久平の孫、中島源太郎文相の二男）が１９９８年１０月２９日、東京地検特捜部に政党助成法違反容疑で逮捕され、同年11月19日には公職選挙法違反で再逮捕。１２月１５日には海上自衛隊の救難飛行艇開発問題に絡む受託収賄容疑で3回目の逮捕。同年１２月２８日受託収賄罪などで起訴された。１９９９年１月１２日に罪状を認めた後、議員辞職（小島敏男が繰上げ当選）。7月には東京地裁で懲役2年6ヶ月、追徴金1000万円の実刑判決を受け、その後ショックで精神不安定となり、カウンセリングや投薬治療を受けたものの「抜け殻」状態に陥り、２０００年９月には東京高裁でも実刑判決を受け、１０月には最高裁に上告したが、最終結審前の2001年1月6日東京都内の自宅で首吊り自殺している。

◆一度あることは、二度ある。二度あることは、三度ある。第２次安倍晋三政権は２０１２年１２月２６日に誕生して、まだ６か月を経たばかりの短期間に、「色好み」国会議員３人男の「武勇伝」が、天下を賑わし、安倍晋三首相を悩ました。振り返ってみよう。

　1本目の矢は、「週刊新潮」が射て、徳田毅・国土交通省政務官（衆院鹿児島２区）に命中した。２００４年に未成年の女性に対して準強姦に当たる性行為を行い、２００７年に和解したと暴露した。

菅義偉官房長官は２０１３年2月4日の記者会見、7日の衆議院予算委員会における民主党議員の前原誠司が行った質問に対する答弁で、「徳田から、相手との関係で明らかにすることはできないと説明があった」とした。安倍晋三首相は、政権に傷がつくのを恐れ、2月4日、徳田毅・国土交通省政務官をスピード辞任させた。就任後1ヶ月余りであった。

　2本目の矢は、週刊文春が７月4日号で射て、安倍晋三首相の側近である西村康稔・内閣府副大臣（衆院兵庫9区）に見事命中した。「『女性３人を選びキングのように』相手ホステスが告白　安倍側近西村康稔副大臣　自民党の次世代エース　『ベトナム買春』スッパ抜き！」と報じた。

3本目の矢は、「週刊新潮」が７月4日号で射て、佐田玄一郎・衆院議院運営委員長の秘部に、これもまた見事に命中した。「４万円援助交際２０回！女子大生とラブホテル！衆議院ＮＯ．3議院運営委員長『佐田玄一郎』常習的買春の現場報告」「還暦を迎えた大物政治家は、湯島のラブホテルに一人で入り、２０歳の女子大生の到着を待った。偽名を使い、謝礼は4万円・・・。初めて関係してから半年が過ぎていた」と報じた。

　その後、４本目の矢は飛んでこなかったのに、ここにきて、毒矢が連発して飛んでくる様相を示している。

　松島みどり法相の「団扇」問題は、公職選挙法違反の疑いが濃厚である。「右寄り思想の持ち主」である高市早苗総務相、下村博文文部科学相、山谷えり子国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災担当）、さらに自民党の稲田朋美政調会長らに対して、野党がすでに批判の矢を放っている。高市早苗総務相が10月14日、閣議後記者会見で靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝する考えを示したため、与党公明党の山口那津男代表が１５日のラジオ日本の番組で、「外交的な課題をつくるのは避けるべきだ」と苦言を呈している。

　安倍晋三首相が１１月に北京市で開催されるＡＰＥＣ首脳会議で「日中首脳会談」を実現したいと願っているのに、水をさすような行為は慎まなければならないのは、当然だ。それでなくても、安倍晋三首相が、「８個人、１８団体」を処断、国際テロリスト財産凍結法案を国会上程、早期成立を目指しているにもかかわらず、これが大幅に遅れるとなれば、国際的に轟轟たる非難を受けることになる。これを避けるには、安倍晋三首相が、小渕優子経産相、松島みどり法相、高市早苗総務相ら問題閣僚の首を一日も早く切るしかない。「泣いて馬謖を斬る」決断を急がねばならない。

【参考引用】毎日新聞が１０月１６日午前８時１分、「小渕氏資金管理団体:不透明支出、５年間で１０００万円超」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで−−。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、２０１２年までの５年間で１０００万円を超えている。【杉本修作】

　◇事務所費でベビー用品／組織活動費でネギ

　毎日新聞が情報公開請求で入手した小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の領収書や政治資金収支報告書などによると、同団体は０９年、本来は事務所の維持に充てる「事務所費」として、ベビートドラー（乳幼児向け用品）３点と化粧品、ストールの計約４万５０００円を支出していた。

　また、政治活動に充てる「組織活動費」として、著名デザイナーズブランドへの支払い計３件１１９万円余▽下仁田ネギの送料や品代計４件２６１万円余−−などを計上。銀座の百貨店の「子供・玩具売り場」への支出計５件１５万円余（うち１件１万円余は事務所費に計上）のうち４万１５８０円は、１１年１２月２４日のクリスマスイブに支払われていた。

　組織活動費の支出先はほかにも、女性用肌着売り場や婦人靴・バッグ売り場、紳士服売り場など多岐にわたる。さらに、銀座の百貨店や同店「お得意様営業課」に支払った計１４件４２９万円余と、銀座の高級装飾品店への計１０件４６万円余については、領収書のただし書きがいずれも「品代」とだけ書かれ、使途が明らかにされていない。

　◇元首相の残した１．２億円引き継ぐ

　小渕氏は元首相の父恵三氏が２０００年に死去し後継候補となり衆院議員に当選、同年に恵三氏と同名の資金管理団体「未来産業研究会」を新たに設立。恵三氏の資金管理団体は解散し、残金１億６０００万円のうち１億２０００万円が、別の二つの政治団体を迂回（うかい）して小渕氏の未来産業研究会に引き継がれた。

　未来産業研究会の繰越額のピークは０６年末の１億６６１０万円。その後、繰越額は減少し、１１年末は６４５７万円。１２年分の収入は２５０５万円で、内訳は政治資金パーティーの２０１６万円と寄付の４８９万円で大半を占める。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 普天間運用停止を拒否した米国と空手形を切った菅官房長官の責任　　天木 直人
普天間運用停止を拒否した米国と空手形を切った菅官房長官の責任
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141017-00040043/
2014年10月17日 8時42分　天木 直人 | 外交評論家


きょう１０月１７日の朝日新聞が大スクープを掲載した。

米国防総省当局者が朝日新聞の取材に対し、「２０１９年２月の（普天間基地の）運用停止について米政府は同意していない」と明言したというのだ。それだけではない。そんな要請は日本から聞いていない、たとえそんな要請があったとしてもそれは日本の一方的な要請だ、と一蹴されている。

これではっきりした。

菅官房長官が９月に沖縄を訪問して、２０１９年２月までに普天間の運用停止すると仲井間知事に約束したのは、何の根拠もない、仲井真候補を応援するための空手形だったということだ。

それを大騒ぎして報道したメディアは仲井真候補とそれを支持する安倍政権の選挙応援をしたのだ。

内閣総辞職ものの食言だ。

辺野古移設反対のオール沖縄が支援する翁長候補の陣営は、この深刻な仲井真陣営の不誠実を追及しない手はない。

それにしても菅官房長官は往生際が悪い。

きのう１０月１６日の記者会見で次のように弁明したらしい。

「こうした考えについて、米国に様々なレベルで繰り返し伝えている」と。

笑止だ。

米国の声は神の声だ。

米国国防総省当局者がこれだけはっきりと「米国政府として受け入れられない」といっているものを、どうして運用停止できるというのか。

様々なレベルなどという話ではない。

こんな重要な決定は、オバマ・安倍のトップ会談でなければ決まるはずがない。

安倍・岸田・菅コンビは、そんな重大な対米交渉を本当にやろうとしているとでもいうのか。

このコンビに、その政治的器量と覚悟があるとでもいうのか。

何よりもこのコンビで、オバマの米国を説得できるというのか。

何から何まで嘘だらけだ。

菅官房長官は安倍首相の女房役にふさわしい政治家である（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 川田龍平くんが維新の党の東京都連の責任者になった／明治憲法に戻ろうという意見書（都議会）の東京維新の会の責任者ですよ！



「河田龍平プロフィール」から
  • 参議院議員
  • 1976年 東京都小平市生まれ。東京経済大学卒。
    血友病治療のために投薬された輸入血液製剤によりエイズウィルスに感染
  • 1993年 薬害エイズ訴訟原告
  • 1996年 実質原告勝訴で和解
  • 1998〜2000年 ドイツ留学
  • 2003〜2007年 松本大学非常勤講師
  • 2007年 参議院選挙東京選挙区より無所属で立候補。683,629票を獲得して当選
  • 2007〜2010年 参議院環境委員
  • 2009年12月 みんなの党に入党。党政策調査会副会長
  • 2013年12月　みんなの党を離党し結いの党を結党
  • 政策調査会長代行、国対委員長（参）代理、ネットワーク委員長代理、政治改革本部長、選挙対策委員長
  • 2014年9月　結いの党を解党し維新の党を結党
  • 院内総務会長、参院政務調査会長代理、東京都総支部代表

＜参照＞


「しんぶん赤旗」　2012年10月5日(金)

大日本帝国憲法復活請願／「東京維新の会」が賛成
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/898.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 土俵ごと土砂崩れ　暴落第一波、こらえる“とく俵”の罠（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ca1e7518c2cfdc87ef59e5038c376a1f
2014年10月17日

　安倍のおっさんには参ってしまう（笑）。ＡＳＥＡＮ首脳会議出席のためイタリアミラノまで出かけていって、恥を晒している。世界経済で何が起きているのか、まったく気づいていないようだ。気づいていたのなら、今さら馬脚が現れ、崩壊の秒読みに入っているというのに「アベノミ クスの三本の矢によって日本を覆っていた暗い、重い空気は一変した」などと、日本経済再生への手応えを演説などするはずがない。現在進行形の世界経済の異変（全然異変なわけではなく、隠し通せなくなった）の踊り場が始まったと云うのに、この演説は、あまりにも無知で無教養で知能の低さを露呈している。もしかすると、新聞の字が読めないのかもしれない（笑）。日経証券部の記者が以下のような解説記事を書いているが、「睨む底値局面」と云う言葉自体が、自らの恐怖を撥ね退け、自らを奮い立たせるための強弁だと言えるだろう。

≪　値動き急変、スゴ腕投資家がにらむ底入れ局面

「きょうはもう手じまいます。午後はお休み」。

　16日、日経平均株価が一時400円安と荒れた東京株式市場。昼休みに連絡した数億円の金融資産を持つ30歳代の個人投資家は力なくそう話した。

　 前日買い付けたばかりのソフトバンクが取引開始直後に２％安となり、400万円強を損切りした。取り戻そうと着目したのが、赤外線カメラを手がける日本アビオニクス。この日、東証２部で制限値幅の上限（ストップ高）まで上昇したのを機に利益確定売りを出し、約60万円の差益を得た。世界的な株安の一因となっているエボラ出血熱の感染対策で需要が増えるとの思惑に乗った。

　 この投資家は、つい最近もＩＰＯ（新規株式公開）銘柄の売買で3000万円を稼いだスゴ腕投資家だ。それでも、16日の激しい値動きには「どこまで乗ればいいかわからない」と疲れた様子。深追いは禁物とばかりに、損切りを早めに済ませて静観することに決めたという。

　 米株式市場が変調し、世界の株式市場の動揺が続いている。下値がつかめないなか、値動きが激しいので下手に動くとケガをしかねない。

　痛手を負っているとみられるのが比較的短期で売買する個人投資家だ。横浜市在住で数億円単位の金融資産を動かす別の30歳代の個人投資家も、この数日は 「空売り専門」と話す。対象は空運、鉄道など。「エボラ出血熱の感染拡大は深刻だ。どこまで広がるかわからない」と軟調な展開を見込む。空売りをかけた銘柄は「まだ下がりそうなので買い戻さない」ともいう。カブドットコム証券の荒木利夫執行役も「下値が固まるまで、買いづらいと考える個人投資家が多い」と 指摘する。

　 株式相場はこのまま、ずるずると下げ続けるのか。底入れのタイミングについては見方が割れているようだ。ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「総じて個人は弱気だが、極端に弱気ともいい切れない」とみる。

　理由の１つは16日のマザーズ市場の動きだ。日経平均が大幅下落するなか、取引開始直後に急落したマザーズ指数は一時プラスに転じる場面があった。新興市 場ではエボラ出血熱に関連する小型株が急騰し、防護服やマスクなどを手掛ける小津産業や興研はストップ高水準まで上昇した。ごく局地的ではあるが、個人の売買で商いが盛り上がる場面もみられた。

　 日経平均は４カ月半ぶりの安値を付け、直近高値の９月25日から10月16日までの下落幅は1635円（10％）に達した。市場関係者の間では、短期的には「底入れが近い」との見方が広がり始めている。

　楽天証券によると同社の店内では、急落したファーストリテイリングやみずほフィナンシャルグループなど主力株が軒並み買い越しだった。中長期の保有を前提にすれば、下がったところを拾いたいという個人が少しずつ動いているようだ。この日上場したリクルートホールディングス株も、買い注文が売り注文の2.5 倍に達した。松井証券の信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は15日時点でマイナス13％にとどまっている。ここでいったん株安に歯止めがかかれば、時機をうかがう個人投資家の痛手は広がらずに済みそうだ。

　楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「日経平均株価のチャートで『三空』が出現したのは買いサイン」と話す。三空とは、その日の高値が前日の安値を下回る水準で取引され、ローソク足の間 に隙間（窓）が３回続けてできることを指す。売りの勢いが非常に強い半面、反動高へのサインでもある。今回は９日から16日までの４営業日で発生した変則形だが、土信田氏は「反発局面がそろそろ近づいている」とみる。

　世界の景気減速懸念やエボラ出血熱の感染拡大など、世界の金融市場は当面、不安定に揺れ動く可能性がある。ただ、こうした材料のほとんどは「海外要因」（ＳＭＢＣ日興証券）。したたかな個人マネーは急落相場の先をにらみ、少しずつ挽回の機会をうかがい始めたようだ。　≫（日経新聞電子版：証券部　野口和弘）


　気の毒なくらい、道端に落ちている１円玉を拾い集めている姿が目に浮かぶ。今どきは、ホームレスでも、腰をかがめて拾うのは１０円玉以上と言われているのに、苦しい記事を書いている。昨日のＮＹ市場も、必死の買い支えで、大暴落は免れた。東京市場も似たような展開で、後場に買い支えのパワーが働いて、とく俵で堪えている状況だが、本来であれば、相場は落ちた時、落ちるだけ落とした方が健全な市場になる。この後家の踏ん張りのような展開は、単に、暴落の序章をかえって招きいれることになるような予感だ。

　ＥＵ市場がドイツを中心に悪化の一途を辿っているわけだが、アメリカンな「普遍的価値」の押し売りで自由を奪われたＥＵは、元気の源であったロシア市場を、アメリカン強制制裁のお陰で、失いつつあるわけだから、泣きっ面に蜂もいいところである。中国も不動産バブル崩壊は確実視されているので、どこまでシャドウ・バンキングの痛手を覆い隠せるのかにかかっているようでは、期待は出来ない。アメリカンは統計数値だけは絶好調風だが、市場は正直だ、アマゾンの年末商戦用臨時雇用７万人で一息ついているだけなのだから、雇用の改善とは程遠い。

　世論調査などによると、期待する政策は景気と雇用と社会保障だと答える連中が多いのだそうだが、景気雇用社会福祉がどのような仕組みで決定されているかのメカニズムも知らずに、好くなって欲しい。政治に願望だけを並べ立て、景気雇用社会福祉等々がどのような状況になると好転するのか、まったく考慮する知識も勘も働かない人々のようである。こんな有権者を抱えて、アメリカン・デモクラシーと金融資本主義で国家運営は、到底無理だろう。原理原則上無理なことを、出来ているように見せるのだから、滅茶苦茶以外のなにも産まない。このような国が、自由と民主主義、資本主義を貫くことは、限りなく無謀な挑戦だ。南無阿弥陀仏と念仏を唱えたくなる昨今である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] オネーちゃん大臣はもうアウトだろうけど、このスキャンダルを隠れ蓑にどんなことを画策してるんだろう（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-28b9.html
2014年10月17日　


オネーちゃん大臣はもうアウトだろうけど、このスキャンダルを隠れ蓑にどんなことを画策してるんだろう＆「ＴＰＰ妥結するぞ」ってミラノで違憲首相が喚いている。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」んじゃなかったのか。


　文化放送『おはよう寺ちゃん』を聴いてたら、金曜のコメンテーター、映画監督の井筒君が、オネーちゃん大臣・小渕君の政治団体スキャンダルにつて、「ほんの瑣末なこと」って抜かしたのにはビッリ。このオッサン、前歯の立派な法務大臣・松島君の「うちわ疑惑」も同じようなことを同番組で喚いてたんだが、現職の大臣の公職選挙法及び政治資金規正法違反疑惑のどこが瑣末なことなんでしょう。その昔、井筒君はＴＶ番組で、堂々と選挙になんか行かない、って高言したことがあるんだが、そんな奴に政治家のカネの問題を｢瑣末なこと」なんて言う資格はありませんよ、ったく。かつて、テレビ朝日『虎の穴』における 映画を自腹で観て批評する「こちとら自腹じゃ」のコーナーで小気味いい映画批評してた頃から、井筒君には好感持ってたんだけど、ガックシですね。

　でもって、オネーちゃん大臣・小渕君の公職選挙法及び政治資金規正法違反疑惑は、もうアウトですね。指摘される通りなら法にひっかかる、って本人も委員会で答弁してたから、遅かれ早かれ辞任ってことになるんじゃないでしょうか。一歩間違えれば、議員辞職だって視野に入ってきますからね。それだけは避けたいってのが正直なところなのでは・・・。ミラノで遊んでるレレレのシンゾーと落とし所を検討中ってところか。

・観劇費負担なら公選法抵触　小渕氏「確認する」
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101790070546.html

　そのレレレのシンゾーだけど、ミラノくんだりまで出張って、なにやらプーチンと非公式会談するらしい。話し相手になってくれるのはプーチンくらいしかいないから、何か愚痴ってくるんじゃないのか。そんなことより、ＴＰＰです。レレレのシンゾーは、ミラノで開かれた企業経営者との会合で、「ＴＰＰの交渉妥結に意欲を示した」そうだ。おいおい、聖域なき関税撤廃なら撤退するんじゃなかったのか。妥協点を探るような交渉するんだったら、まったくお話になりません。

・安倍首相、ＴＰＰ妥結に意欲
　http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2014101601001718

　ま、こんなことはいまさら言ってもせんないことで、いつのまにかＴＰＰは妥結することが目的になっちゃってますからね。総選挙の時の自民党のＴＰＰ反対の看板画像をＦａｃｅｂｏｏｋにアップすると即削除って噂もあるし、もうみんなして安倍政権の嘘を後押ししてるんだから世話ありません。

　オネーちゃん大臣の金銭スキャンダル発覚が、レレレのシンゾーの外遊中ってのも、ちょいと臭うなあ。もっと重要な何かから目を逸らさせるためのダミーだったりして。そう考えると、井筒君の「瑣末なこと｣発言もわからんではないのだが、そんな深い読みがあってのこことは到底思えんのだけれど・・・。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ギャンブル依存症の外務省職員が隠蔽のため大使館に放火／ギャンブル依存症を増やすカジノ解禁が成長戦略？




「しんぶん赤旗」　



2014年10月16日（木）
賭博場の解禁やめよ／佐々木議員 カジノ推進の政府批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101615_01_1.html

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁推進法案の成立を待たず、安倍内閣が内閣官房に大がかりな特命チームを立ち上げるなどカジノを推進していることを批判し「賭博場の解禁は中止すべきだ」と求めました。


　カジノ法案は､自民､維新､生活3党の議員立法として国会に提出され､現在､同委員会で継続審議中です｡政府提出法案ではないにもかかわらず、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「成立させるべく全力で取り組んでいる」と発言しました。


　佐々木氏は、「これは議会に対する官邸の介入ではないか」と追及。菅官房長官は、閣議決定した「改定成長戦略」でカジノについて「関係省庁において検討する」とした「趣旨をのべたものだ」と強弁しました。


　佐々木氏は、昨年６月に在コンゴ日本大使館で日本人職員が放火と約２５００万円の公金横領事件を起こした背景をただしました。


　外務省の上月豊久官房長は、この職員が「カジノ通いのために公金を横領し、これを隠ぺいするために放火したと認識している」と答えました。


　佐々木氏は、ギャンブルがらみの事件は、外務省にとどまらず自衛官や警察、地方自治体職員でも枚挙にいとまがないことをあげ、ギャンブル依存症の深刻な弊害を指摘。「カジノ解禁よりもギャンブル依存症対策をこそ優先すべきではないか」とただしました。


　菅官房長官は、「カジノのことばかりいうが複合リゾートではカジノはわずか数％だ」と居直りました。


　佐々木氏は「その中核にあるのがカジノだ。バクチで経済が成長するはずはない」とのべました。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕氏の不透明収支、安倍政権に痛手　「女性の活躍」揺らぐ看板（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000102-san-pol
産経新聞 10月17日(金)7時55分配信


　小渕優子経済産業相は１６日、自身が関係する政治団体の不透明な収支の釈明に追われた。詳細は「確認中」と繰り返したが、公職選挙法違反の可能性について自ら言及。進退問題に発展する可能性もあり、「女性の活躍」を掲げる安倍晋三政権に大きな痛手となりかねない。（村上智博）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆第１次内閣でも

　「週刊誌に私の記事が出ます。ご迷惑をおかけし、申し訳ありません」

　政治資金問題を取り上げた週刊新潮が発売される前日の１５日。小渕氏は所属する自民党額賀派（平成研究会）の額賀福志郎会長や党幹部に相次いで電話をしてわびた。額賀派は１６日の派閥総会で小渕氏を支えていくことを確認したが、同派幹部は記者団に「まさかと思った。小渕氏を信じるしかない」と力なく語った。

　小渕氏自身、対応に苦慮しているのが実情だ。１６日の参院経済産業委員会では、支持者向けの観劇会の２千万円以上の差額以外にも疑惑が噴出した。

　民主党の安井美沙子氏は、小渕氏の政治資金管理団体が本来事務所の維持に充てる「事務所費」や政治活動に使う「組織活動費」として、著名デザイナーのブランド品、ベビー用品、ネギなどに支出していると指摘。小渕氏は「今の段階で確認できていない」と繰り返した。

　小渕氏は将来の首相候補とされ、第２次安倍改造内閣の目玉人事だった。父・小渕恵三元首相が平成１２年の主要国首脳会議（サミット）の開催地に決めた沖縄県の知事選が３０日に告示され、来年春は統一地方選がある。自民党には「選挙の看板娘」の役回りを期待する声もあった。

　政府高官は「ちゃんと調べることが大事だ」とし、当面は静観する構えだ。しかし、疑惑を長く引きずれば、首相の政権運営に影響を与えるのは必至。第１次安倍内閣では、同様の疑惑で閣僚の辞任が相次いだ苦い経験もある。

　石破茂地方創生担当相は１６日、所属する無派閥連絡会の会合で、「世論が納得する対応をとらないと、かつての自民党みたいになる」と述べ、小渕氏が説明責任を果たすよう促した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も１６日の記者会見で「調査にそれほど長く時間がかかることはないだろう」と述べ、小渕氏による調査が早急に行われるとの見通しを示した。

　◆野党の標的続々

　小渕氏にとどまらず、今国会では、松島みどり法相のうちわ配布や江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相の政治資金問題などが野党の標的となっている。

　民主党や維新の党は１６日も参院の各委員会で松島、江渡両氏を追及。共産党は参院農林水産委員会で西川公也農水相が和牛預託商法事件で経営者が１審で有罪判決を受けた「安愚楽牧場」から５年間で計１２５万円の献金を受けたなどと追及。西川氏は「全額返金した」とかわしたが、野党の追及はとどまるところを知らない。

　改造前の内閣はスキャンダルと無縁で、閣僚が一人も交代せずに戦後最長の６１７日間続いた。９月の改造前、ある閣僚は「安泰な内閣を改造する必要はない」と語っていたが、懸念は現実になりつつある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] リスク重なる世界経済。それでも 「消費税10％」というエコノミストやマスコミは 財務省の「ポチ」ではないか
もし、イスラム国が中東の原油を制圧したら…   photo Getty Images


リスク重なる世界経済。それでも「消費税10％」というエコノミストやマスコミは財務省の「ポチ」ではないか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40804
2014年10月17日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


世界経済の先行き不透明感が強まっている。国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは「下ぶれリスクは明白である」と強い言葉で警告した。欧州ユーロ圏は4〜6月期にゼロ成長に落ち込み、中国も「すでにマイナス成長ではないか」という声がある。これで日本は消費税を10％に引き上げられるのか。

■欧州経済の先行きは悲観的

まずIMFの予想をみよう。10月7日に発表された世界経済見通し（http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/new100714aj.pdf）によれば、好調なのは米国と英国くらいだった。あとは日本を含めて悪化か、せいぜい横ばいだ。

なかでも停滞が際立っているのは欧州である。ユーロ圏は債務問題という負の遺産から抜け出せず、2012年は▲0.7％、13年も▲0.4％とマイナス成長を続けた。14年はようやくプラス0.8％に転じる見通しだが、これは希望的観測かもしれない。

欧州連合統計局（eurostat）が9月5日に発表したユーロ圏18カ国の4〜6月期の国内総生産（GDP）は前期比0％成長だった（http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-05092014-AP/EN/2-05092014-AP-EN.PDF）。

この後に発表された7月の鉱工業生産は前月比1.0％増とプラスを保ったが、建設部門の生産高は同じく0％と横ばいにとどまっている（いずれもeurostat)。景気回復はとても視野に入っていない。IMFも「ユーロ圏の回復が失速し需要がさらに弱まり、低インフレがデフレにシフトするリスクがある」と先行きには悲観的だ。

■中国の金の卵は壊れた

それから中国である。IMFの見通しは14年に7.4％成長を見込んでいる。これは中国政府の公式目標7.5％とほぼ同じだ。ところが、中国出身の中国ウォッチャーである石平・拓殖大学客員教授は最近発売された『月刊Voice』の論文で「中国経済はいま、生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされている」と書き出して、次のデータを紹介している。

「それを端的に示しているのは、今年8月20日に中国煤炭工業協会が公表した2つの数字である。今年1月から7月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ1.45％減と1.54％減となったという」

そのうえで、李克強首相が公式のGDP統計を信用せず、もっぱらエネルギー消費量や物流を基に本当の成長率を判断する、という有名なエピソードを紹介しつつ「このような物差しからすれば、…政府公表の『7.4％』ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある」と指摘している。

日本の市場関係者に聞いてみても「7％成長は信用できない。実際はせいぜい3〜5％くらい、というのが市場のコンセンサス」という。先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40720）でも指摘したが、中国では不動産バブルがすでに弾けた。

中国の国家的闇金融であるシャドーバンキングは、不動産バブルが高金利を生み出す金の卵になっていた。その卵が壊れたからには、いずれシャドーバンキングの破綻も免れない。GDPの半分に達する500兆円規模ともいわれる闇金融システムが壊れれば、どうなるか。中国だけにとどまらず、中国への輸出で息をついている韓国、さらに世界経済への打撃も避けられない。

■もしイスラム国が中東の原油を制圧したら

加えてイスラム国問題がある。米国はシリア領内の空爆に踏み切ったが、地上軍なしに武装勢力を壊滅させるのは難しい、というのが軍事関係者の一致した見方だ。とはいえ、11月に中間選挙を控えるオバマ大統領は国民に「地上軍は派遣しない」と約束してきた手前、当面は空爆以外に手がない。

ということは、イスラム国の武装勢力を掃討できず、戦闘の長期化は必至といえる。イスラム国の戦略目標はサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの原油を握ることだ、といわれている。だからこそ、サウジやUAE、カタール、バーレーン、ヨルダンなど産油国も空爆作戦に参加したのだ。テロ組織が中東の原油を制圧した事態を考えれば、それが世界経済にとってどんなに恐ろしい話か、容易に想像できるだろう。

いまのところ、イスラム国問題は原油価格に響いていないが、もしも戦闘がサウジなど産油国に波及したら大事になる。IMFも「（中東の混乱が）変化する可能性があることは明らかで、そうなった場合、世界経済への影響は大きいだろう」と地政学的リスクを指摘している。

■エボラ出血熱もリスク要因

ここへきて、もう1つのリスク要因も加わった。それはエボラ出血熱だ。当初、感染は西アフリカに限られていたが、そこから飛び火してスペインで欧州大陸初の感染患者が出た。さらに米国でもリベリアから帰国した患者の治療に関わった女性看護師が感染した。感染が欧州と北米大陸に広がったのだ。

いまは場所が限定されているが、感染が確認された後、米国も欧州も西アフリカからの入国を制限していない。水際で食い止める方針だが、はたして感染拡大が防げるかどうか。今後も感染者が増えるようだと、心理的にも人々の移動や行動に影響が出てくる。当然、経済にはマイナスである。

実際、すでに米国の株価はエボラ出血熱の感染拡大を嫌気して下落する場面があった。日本ではエボラ出血熱やイスラム国関連のニュースはそれほど大きな扱いになっていないが、米国のCNNや英国のBBCなどはここ数週間、この2つでもちきりである。ともに米国と欧州にとって人ごとではなく、密接に関わってきたからだ。

逆に言えば、それだけエボラ出血熱とイスラム国問題が世界経済に与える悪影響も大きくなる。その点は日本もよく認識しておくべきだ。

■日本の増税見送りは世界の常識論

そこで日本だ。先週のコラムで書いたように、IMFは日本の14年の成長率を7月時点の見通しから0.7％も下方修正して0.9％成長と見込んだ。そんな状況の下で、国内では消費税の扱いがどうなるかが大きな焦点になっている。財務省は相変わらず「消費税を予定通り15年10月から10％に引き上げなければ、国際的信認を失う」と宣伝している。だが、これは視野狭窄の脅し文句と言わざるをえない。

たとえば、最新の『エコノミスト』誌（10月11〜17日号）はどう書いているか。「世界経済、見た目以上に弱い」というタイトルの記事で「弱体の国々に対する処方箋はシンプルである」と次のように指摘した。

「自分たちの問題解決に米国を頼るのではなく、最近の悪いニュースは目覚ましコールと受け止めるべきだ。欧州中央銀行（ECB）は直ちに国債の買い上げを始める。日本政府は経済が回復するまで消費税の引き上げを遅らせる。そして、それが可能である国々、とりわけドイツはインフラストラクチャーに対する投資をすべきだ」

「日本は消費税引き上げを延期すべきだ」と主張しているのである。同様に米紙の『ニューヨーク・タイムズ』も、英経済紙の『フィナンシャル・タイムズ』も再増税延期を主張している。エコノミストを含めて、いまや増税見送りが世界の常識論になっているのだ。

さてそうなると、財務省の尻馬に乗って「国際的信認が失われる」とか騒いでいる日本のマスコミやエコノミストがいかにトンチンカンであることか。ようするに、ポチそのものなのだ。今回の消費税問題はそんな議論の本質を見抜く絶好のチャンスである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 今回の「ザイトクおつる川西市議選出馬粉砕闘争」の６つの重大ポイント（戸田にしかできない解説！）
　卑劣ファシスト＝ザイトクと断固闘う戸田からのザイトク問題メールです。
　　　（拡散、コピー紹介大歓迎！）（BBC送信　重複の節はご容赦を）
（「ザイトク」とは、民族差別の集団暴力犯罪を得意がる、卑劣ファシスト＝「在特会」や「主権回復会」
　　などの団体・個人の総称。戸田の造語）
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★今回の「ザイトクおつる川西市議選出馬粉砕闘争」の６つの重大ポイント

１：おつる＝中曽千鶴子の市議選出馬（しかも２回目！）というのは、
　▲「ザイトク発生時から活動してきたバリバリの極悪ザイトク活動家が議員になろうとする」という、
　　「未だかつてない事態」だ！
　　（2011年に吹田市議ブッチ切りトップ当選した垣花は、ザイトク活動は極くわずかでしかなかった）

　　「議員がザイトク的考えの右翼である」とか、「右派議員がザイトクと親密交際している」などとは次
　元が違う、「ザイトク暴力の実行者そのものが議員になるか否か」の重大事態である！
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
２：中曽出馬は、
　「京都朝鮮学校襲撃事件判決などで、ようやく世間にヘイトスピーチ問題が認識され、ヘイト・ザイトク
　　　への批判的世論が広がる」という情勢と、
　「安倍ザイトクネオナチ内閣が発足し、警察を管理する国家公安委員長に親ザイトクの山谷が就任する」
　という情勢とが交錯する焦点として存在する。

　　一般社会は「こんなザイトクが市議出馬だなんて、とんでもない！」と考え、中曽は「右傾化社会の追
　い風満帆！今こそ市議になる絶好のチャンス！」、と考えている。
　　　　（中曽の支持勢力の次世代の党議員や田母神らも）
　　「このどちらが勝つか？」が、今後の社会の「潮目」を大きく左右する。

　　たとえそれが「兵庫県川西市」という全国的には無名の土地の出来事であっても、中曽が善戦するだけ
　でも、全国のザイトク勢力は勢いづく。

　▲だからこそ、「中曽出馬を完膚無きまでに粉砕する」、「市議選出馬なんてするんじゃなかった、と中曽
　　陣営に叩き込む」ほどの「反ザイトク闘争の勝利」が必要とされている！
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
３：■今回の「中曽出馬粉砕闘争」は、
　　１）日頃社会を舐めきっているザイトクの輩に「選挙への出馬は甘いもんじゃないぞ！」という事を叩
　　　　き込む「社会教育」であり、
　　２）「ザイトク活動家の出世の登竜門としての議会進出」の途をふさぐ事であり、
　　３）「ザイトク活動家が選挙に出た時に、これをどう粉砕するかの見本を示す」
　ものである、と戸田は当初から位置づけて闘った。
　　そしてそれは、見事に成功裏に展開している！

　★「実際に選挙に出れば、お前らの経歴もザイトク活動の証拠映像も、交友関係も住所も自宅も、全て
　　　合法的に世間に晒されて審判を受けるんだぞ」、という事が厳しく示され、
　　「ザイトク活動家がいい気になって選挙に出る」事を抑止する「非常に実効的な闘い」となった。

　★戸田がアップした「中曽のヘイト活動の証拠動画」の数々
　　　　http://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public
　　は全国的にも川西的にも絶大な反響を呼び、「中曽を許すな！」、「中曽を落とせ！」の声がわき起こっ
　たし、この動画でザイトク問題そのものを初めて知った人も多い。

　・「中曽ちづ子のヘイトな正体」を啓発する音楽入りアナウンス
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7500;id=01#7500
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7505;id=01#7505
　　も秀逸で、川西市民に影響を与えた。
　　　アナウンス音声は以下で聞くことが出来る。↓↓
　　　　　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/mp3.html
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
４：今回の「中曽出馬粉砕闘争」はまた、これまでザイトクに傷つけられたり、憤りを感じたりしてきた多
　くの人々に、溜飲を下げさせ、癒しを与え、解放感をもたらすものである。
　　日頃悔しい思いをしてきた人々は、「ザイトクおつるが、その悪行を世間に晒され、惨めに敗北する
　様」をネットで見て、存分に癒されてほしい。
　　ただ、「連続落選」にはなるだろうが、どの程度「大きな敗北」を中曽に強制できるかは、まだ分から
　ないが・・・・。
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
５：■「どうせ中曽は当選しないから批判宣伝する必要はない」、という浅はかな考え方は徹底的に批判さ
　　　　れ、粉砕されねばならない！

　　そういう、ザイトクから攻撃されたくないという保身を実は土台とした怠惰な精神が、中曽ちづ子が川
　西で２度も市議選に出るなどのヤリ放題を許して来たのだ。
　　たとえ中曽が市議になれなくても、中曽のヘイト宣伝によって日々どれだけの人々が傷つけられてきた
　か、少しは考えて見ろ！
　　選挙権を持っていない人はヘイトに傷つけられてもいいのか？！
　　自分の支持者でなければ、ヘイトに傷つけられてもいいのか？！
　　「自分のまち」でザイトクが好き勝手に活動していても平気なのか？！

　▲「税金の使い道」には敏感でも、「人権の潰され方」には鈍感な議員とその陣営！
　▲「平和や護憲、安倍政権との闘い」は語るけど、「ヘイトスピーチ批判、ザイトクとの闘い」は決して
　　　語らない議員とその陣営！
　▲「子供・女性・高齢者にやさしいまちづくり」は語るけど、「住民の尊厳を守る、ヘイトを許さないま
　　　ちづくり」は決して語らない議員とその陣営！

　　そういう「思想的人道的な腐敗傾向」に対する「身を挺した行動による批判」としても、今回の「中曽
　出馬粉砕闘争」は闘われたのだ。
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
６：中曽ちづ子は「豊かな生活の中から発生した、地域に根ざしたザイトク」である点に特色がある。
　　中曽の「ある意味で天才的な２枚舌の能力」によるところが大きいとはいえ、地元の小中高を出て、
　公立中学校の（右派的で反日教組志向の）教師をダンナにし、子供にも恵まれ、新興住宅街の小ぎれいで
　上等な家に住んで（少なくとも本人の弁では）楽しい家庭生活を送りながら、悪辣なヘイト活動を喜び勇
　んで重ねてきた、
　　
　　それと同時に、自分が出た県立高校のPTA会長（！）や「学校評議員」やり、その高校出身女性が拉
　致疑惑失踪者である事を奇貨として「○○さんを救う川西市民の会」を作って代表になって地域で活動し
　てきた。
　　こういう「地域での活動実績、人脈」の上に市議会進出を目論んだのだ。
　　そして中曽の「地域での『いい人』の仮面を剥がし、地域に切り込んで論議を起こす闘い」としても、
　今回の「中曽出馬粉砕闘争」は闘われた。
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※　前回2010年の川西市議選の時は、戸田は「権力弾圧による議員失職中」で、「会社員」をやっていた
　ので、中曽出馬に対してはＨＰと掲示板で批判する事しか出来なかった。

　◆今回は「議員だからこそ」、自由に時間を割いて行動する事が出来た。
　◆また、「自分の選挙時期＝統一地方選と時期が違う」事も幸いしている。
　　　そうでなければ、到底このように活動は出来なかった。

　　　言い換えれば、中曽ちづ子は「統一地方選と時期違いに市議選がある川西市に住んでいる」事が不運
　　だったのだ！(笑)　ザマーミロ！　

※　最後に、ザイトクの連中はどうも、
　「極左を公言する戸田が市議を続けているんだから、ザイトクの自分らでも議員になれるんじゃないか」、
　と考えている節があるが(笑)、馬鹿もたいがいにして欲しい。
　　　　お前らとは市民からの信頼度が月とスッポン以上に違うんだよ、
　　と言っておこう。

　さて、10/19(日)の川西市議選投票結果はどうなるか？
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　　　　　　　10/17(金)早朝　　戸田ひさよし　拝
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戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　ザイトク問題特集　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm
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【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2014年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★10/16：（ザイトクと川西市議選）楽しい想像〜なぜ「中曽が前回より200票減らすと300万円出血
　　　　　　打撃！」なのか？　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/878.html
◆10/15：中曽ちづ子の父親は大阪府警の警察官だった！だからあれほど悪事しても逮捕されずに来たの
　　　　　か！　　ttp://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/831.html
・10/15：「豊かな生活」からヘイトが湧いていた！（川西市議選）へイト中曽候補者の上等自宅の写真と
　　　　　動画を公開！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/830.html
・10/15：明峰高は中曽が2013年起訴・１審有罪でもPTA顧問と学校評議員、2014年２審有罪でも学校
　　　　　評議員継続！　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/816.html
◆10/15：（川西市議選）ヘイト中曽ちづ子（おつる）を教組襲撃翌年にPTA会長にした兵庫県立川西明峰
　　　　　高校の異常！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/815.html
★10/9：本日10/9(木)３時〜６時、ザイトクおつるの正体暴きで川西能勢口駅と中曽事務所前に戸田宣伝
　　　　　カーが出撃！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/589.html
★10/5：２審も有罪のヘイト中曽千鶴子（おつる）が、またも川西市議選に挑戦で（10/12告示）、
　　　　　戸田が糾弾行動！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/428.html
・8/19：門真市議会での反ザイトクの質問と答弁を見よ！[論より動画！】反ザイトク夏の陣、
　　　　堺・生駒・高槻の現状　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/157.html
・8/19：「反ザイトク前田先生講演会イン門真」が大盛況！・自治体に反ザイトク施策を採らせる２つの
　　　　手法など３題　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/155.html
・8/19：「カウンター運動」が「日本版アンティファ」として素晴らしくなっている！
　　　　7/20「仲パレ」に思う　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/150.html
★8/19：李信恵（リ シネ）さんがザイトクに画期的で巨額の損倍提訴！これは歴史的裁判になる！
　　　　全面支援を！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/148.html
・7/12：あの「行政ザイトク」の橋下が「大阪市内でヘイトスピーチ認めない」と追従！
　　　　・・だがこの諸点には注意！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/456.html
・7/12：（日本司法も少し前進？）7/8大阪高裁：京都朝鮮学校襲撃民事でザイトクに１審より厳しい進歩
　　　　的判決！　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/455.html
・7/9：あの「7・7華青闘告発」から44年の今、市長も議員もザイトクを放任する最低な都市
　　　＝尼崎市問題を斬る！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/322.html
・7/9：「住民の尊厳を守る」がキーワード！・議会で慰安婦問題決議した議員の責任と「捏造！慰安婦展」
　　　の関係性　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/321.html
・7/9：議員はどうする？！堺・生駒・高槻で、ザイトクの「従軍慰安婦は捏造だ展」に施設使用許可
　　　を出した問題 を！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/318.html
・7/9：アハハ凪（なぎ）＝野下がたちまちビビッて5/26(月)夜にブログを閉鎖！
　　　徳島県教組事件裁判の傍聴できないね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/316.html
★7/9：親ザイトクブログ「凪（なぎ）論」の野下は、実は「静岡市児童相談所の副主幹」だった！
　　　　戸田が現地で追求！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/314.html
・6/22：おおっ！7/1(火)辛淑玉さん・戸田・武委員長で「排外主義と闘う」シンポが！
　　　　関西の反ヘイト戦線が燃える！　http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/291.html
★4/13：門真市：イトスピーチお断り！市施設使用規制、と4/9毎日新聞に大きく掲載！
　　　　他自治体から問い合わせ続々　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/201.html
・4/13：盛況だった「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」。内容、動画、その後の展開などを紹介する
　　　　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/202.html
・4/13：戸田襲撃のザイトク宮井が控訴審でも白旗！３万5991円を送金！3/28判決のミニ勝利。
　　　　　凪（なぎ）＝野下　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/204.html
★3/28：ザイトク宮井への賠償控訴審がいよいよ3/28判決！下司オタク凪（なぎ）＝野下は08年に戸田
　　　　を警察通報！　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/432.html
・3/28：おいおい、反ザイトクへの粘着攻撃の凪（なぎ）＝野下が静岡市の公務員ってホントかよ！？
　　　　　ゾッとする話だね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/433.html
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　以下略（2010年から投稿してます）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕経産相、不透明収支の詳細説明できず　不記載「大変多額、驚いている」（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000521-san-pol
産経新聞 10月17日(金)11時38分配信


　小渕優子経済産業相は１７日午前の衆院経産委員会で、自らが関係する政治団体の不透明な収支について「しっかり調べたい」と繰り返し、調査段階である現状を説明した。

　民主党の近藤洋介氏は、小渕氏の２つの政治団体が平成２２年と２３年に支持者向けに東京・明治座で開催した観劇会で、収入よりも支出が２年間で計約３７００万円上回っていると指摘。観劇会は２４年にも開催されたにも関わらず、同年の政治団体の収支報告書には収支の記載が一切ないことも判明し、近藤氏は「差額は公職選挙法違反の疑いが濃厚であり、不記載は政治資金規正法違反ではないか」と追及した。

　これに対し、小渕氏は２４年分の不記載について「使途不明金」との認識を示した上で、収支の差額については「大変多額であり、私自身驚いている。どうして差額が発生したのか分からない。しっかり調べたい」と答えた。

　また、小渕氏は「観劇会の実費はいただいていると承知している」と答弁。ただ、「確実に集めているかどうかはしっかり確認したい。知らなかったでは済まされない」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 報道の恐怖！　印象操作で犯人は作られる（simatyan2のブログ）
報道の恐怖！　印象操作で犯人は作られる
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11940153825.html
2014-10-17 09:47:16NEW !　simatyan2のブログ


まず下のニュース動画を見ていただきたい。



ただ怪しいというだけで逮捕された男のニュースです。


何もしていないのに逮捕され、後からどんどん怪しさを裏付ける
ような証拠や目撃証言が出てきています。


一つ一つは違法ではないが、しかし全体の印象として犯人に
間違いないと思わせるような内容になってますね。


行動の異常さ、過去の言動、学生時代の巣行など、犯人に仕立て
上げるために随所に散りばめられた罠。


こんなことで逮捕？驚かれたと思いますが、実はこれは本物の
事件ではなくフェイクです。


こういう具合に報道すれば誰もが容疑者になりうることを証明
した実験動画なんですね。


「なーんだ、本当の事件じゃないのか」と思われた方は要注意。


実際にこれと似た事案で逮捕されたケースがあるのです。



奈良県警は、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず
一定の住居を持たないでうろついていた男を軽犯罪法違反で
現行犯逮捕」したことを明らかにした。


この奈良県の場合も、ただ怪しそうな人というだけで逮捕されて
いるんですね。


というより、奈良県には働かずに町をうろつく者は軽犯罪に触れ
る、なんて条例があることに驚きです。



「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を
有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」
を「勾留又は科料に処する」


どうやらニートであることは犯罪のようですね。


ただ住む家がある場合には辛うじて逮捕は免れるようですが、
それでも、その気になれば就職できるのに、怠惰でふらふらして
いる人は(軽犯罪法違反で逮捕に)該当する可能性があるのです。


ホームレスなら逮捕は免れませんね。


こういう行き過ぎた逮捕劇も権力者なら出来るのです。


その良い例に、かの有名な「高知白バイ事件」があります。


事件の概要
高知県の国道で2006年3月、白バイとスクールバスが衝突し、
白バイに乗っていた 警官が死亡した事故。
警察によるスリップ痕捏造や、検察による調書の改ざんなど、
様々な 疑惑のある有名な事件。
2008年、1年4ヶ月の禁固刑が確定し、2010年2月までスクールバス
の元運転手は交通刑務所に収監された。



ここでは驚くべきことに警察が道路にバスのスリップ痕を絵に
書いてまで捏造していたことが暴露されています。



なぜこんなことをしたのかというと、停車しているバスに追突
した白バイの過失を隠すためなんですね。


つまりバスが動いて白バイの進路を妨げたから追突したことに
したかったからなのです。


そのため警察、地元の新聞社、裁判所までグルになってスクール
バス運転手一人に罪を被せたというのです。


味噌樽から容疑者とサイズの異なる衣服を証拠にされた袴田事件、
村木厚子事件、足利事件、野田事件などを見ると、警察や検察の
証拠捏造は日常茶飯事のようです。


前に神戸の小一バラバラ殺人事件の時にも書いたように、公的
機関は庶民に比べて圧倒的に有利な立場に位置しています。


何しろ容疑者は身柄を拘束されて何も出来ないのに、権力者側
は事件現場に自由に行き来できるので、後から証拠も証人も
時間さえかければ全てを用意することができるんですからね。


だから公務員仲間を救うためだとしたら何だってするでしょう。


ところで容疑者として拘束された場合、資金力が有る人は保証金
を用意すれば保釈されます。（保釈されない場合は没収）


じゃあ金のない容疑者が保釈されるにはどうするか？


下のように保釈保証金を貸し付ける社団法人日本保釈支援協会
という天下り団体が手数料を取って立替てくれるのです。



外に出られない場合は下のような差し入れ屋というのが拘置所
の面会所の前にあります。


東京拘置所の前は「池田屋」「さがみや」の２軒で横並びに
あります。



ここで買った商品しか差し入れできないのですが、価格は一般
より割高だそうです。



冤罪だった場合は酷い出費ですが、司法はそこまで責任を取って
くれませんよね。


仕方がないとは言え、こんな所にまで金をむしり取るシステム
と格差が出来上がっているのです。


こうして見ると、冤罪などは身に覚えがなくても、いつ私たち
の身に降りかかっても不思議ではないように思います。


それが特別機密保護法などが施行されれば、もっと身の潔白を
証明するのは難しくなりそうですね。


そういった意味で現安倍政権には十分注意したほうがよさそうです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 西村内閣府副大臣：円安は経済全体にプラス (Bloomberg)＝経済板＝
西村内閣府副大臣：円安は経済全体にプラス (Bloomberg)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/166.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/907.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 独裁者による国家社会主義化が著しい習の中国と安倍の日本の暴走路線の行方
伝統的な歴史観によると共産主義と自由主義は敵対しており、二十世紀の世界の政治はこの対立関係を中心に動いてきたという。だが、二十一世紀になるとこの関係は崩れてしまったので、この二極対立は雲散霧消して無くなってしまい、市場経済制度の過度の発展によって、国家社会主義と国家資本主義の混合方式が登場して、中央集権が強化され独裁的なファシズム体制に統一されてしまい、議会制度や民主主義は存在しなくなって、すべての国家がワンワールド体制の下部組織に成り果ててしまった。

http://blog.tumuzikaze.net/index.php?NWO%EF%BC%88%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%EF%BC%89%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%9E%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%8D%E5%AE%9F%E6%85%8B%EF%BC%81Prologue

ワンワールド体制の支配者が食い荒らす標的として狙いを定めたのが、アジアにおける独裁支配の傾向が強い中国と日本の政治であり、取りあえずは第一段階としては両国の経済をバブルで膨張させ、紙くず同然の米国の国際を買わせて、有り金を巻き上げようという作戦を行ってきた。25年前にその手口に嵌ってガタガタになったのが日本だが、ここに来て中国のバブルが大崩壊しようという状況にある。こうした経済的な時限爆弾に続いて独裁による破綻という作戦が着実に進み、統治者としての能力は劣るが権力志向だけはダントツの習近平と日本の安倍晋三がトップになったので、この二人にヒトラーとスターリンの役割を与えて戦争体制で争わせて消耗させ、共倒れになった時に完全制圧をしようとしている企みが読み取れる。

共産主義と資本主義の対立と国家資本主義路線を突き進むヒトラーの習近平
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/853.html

投稿者 フランクリン 日時 2014 年 10 月 15 日 12:24:33:
安倍がスターリンで習近平がヒトラーだという比較が、画期的な新説として紹介されていた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/614.html
確かにこれは興味深い歴史の対比論であり、習近平が侵略主義者のヒトラーの役割を演じるならば、今後の日中関係はどのように展開していくかと気になったので、この記事が出ていた「ニューリーダー」という経済誌を入手して、全文を読んでみたところ「平等」と「自由」が、「共産主義」と「資本主義」の対立関係として捉え、現代史における冷戦関係について政治史的に分析した興味深い論考を発見した。この記事を含む論文はとても貴重だと思われるので、以下にその記事を貼り付ければ議論のテーマになる感じがする。
http://www.fujisan.co.jp/product/1281679819/b/1115006/

『ニューリーダー』 2014年8月号
特別対談
太平洋とインド洋を結ぶ国際政治と経済戦略(中)
二一世紀冒頭のユーラシア大陸周辺における地政学
スチュアート・アラン・べッカー　ミャンマー・タイムス　営業局長
藤原 肇 フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長

中国の膨張路線と東南アジア諸国連合の役割
ベッカー　アフリカの資源地帯への積極的な進出に加え、中国が インド洋で突破口を開くと同時に、 西太平洋の諸島群で覇権主義を広げることが、地政学的に極めて重大問題であることは、これまでの対談を通じて、かなり整理した形で理解ができました。その中で、 東南アジア諸国連合（ASEAN）の役割が、いかに重要かも再確認しました。
　もっとも、藤原さんが指摘された韓国と台湾が腰抜けであるという事実に、世界は未だ気づいていない。その辺をもっと掘り下げたい。また、「アブダクション」という用語についても、具体的な検討が必要だと思います。
藤原　その通りです。だが、そう簡単に論じられない意味論を含むので、歴史的な背景を理解しない限りは、問題の核心を突くのは難しいのです。
ベッカー　常識の穴を埋めることがジャーリズムの仕事で、これまで私はそれをやって来ました。 昨年の末に取材で米国に行き、MITのチョムスキー教授を相手に、インタビュー記事を纏めました。 そして、タイの「バンコク・ポスト」の二月一五日号に、ウィキリークス事件を糸口にして、言論の自由の問題として発表しました。
藤原　あのインタビューは良くまとまっていた。過去半世紀の米国の政策に関し、歴史を簡明に総括したチョムスキー博士らしい発言でした。でも、あの種の鋭い内容の発言は、日本では活字にならない。タイのメディアの言論活動の方が、日本より遥かにマシで、勇気ある言論が躍動している。
ベッカー　ありがとうございます。「ベンは剣よりも強い」はずなのに、権力による言論への干渉が強まり、メディアが元気を失う時代です。だが、ジャーナリストは使命感に燃えて、勇気ある発言をすべきです。そこで、日本のチョムスキーともいうべき藤原さんに、私はもっと徹底的にインタビューしておきたい。そして、これまでのインタビューを本に纏めて、 画期的な思想を世に紹介したい。
　それには、死角でもある極東の地政学について、どうしても総括が必要になる。 しかも、そこに中国が関与しているので、東南アジア問題に立ち戻る前に、極東の状况について、是非とも藤原さんのご意見を聞いておきたい。
藤原　三〇年前にコメンテータを辞めたのは、解説するのは気が進まなかったのと、答えは自分で考えるもので、説得より納得が大切だと思うからです。取材されるのは趣味に合わないにが、まあ、良いことにして始めましょう。
ベッカー　座間市で生まれたアメリカ人として、日本の政治にも精通していると思っていた。ところが、藤原さんの『Japan's Zombie Politics』を読み、まるで分かっていないと悟り、凄まじい衝撃を味わいました。まず、愛国心に反する内容の本の執筆動機と、その反応についてまず聞きたい。
藤原　私は物書きではなく観察者で、本など書きたいと思わない。でも誰も書かないから仕方なく書いた。また、あの本は政治の裏面史と共に、日本の隠れた深層心理を論じ、タブーに属す問題に触れているので、日本語版は密かに焚書された。だから、台湾で英語版を作ったのだが、外国人にはタブーが解りづらく、その辺が明らかにならない限り、問題の本質が理解できない。近代経済と富の蓄積の基盤には、麻薬取引と奴隷貿易があったのに、歴史の記述から抹殺されているが、それと似た金脈を掘り当てるためには、困難に挑む勇気と知恵が必要です。

極東における中国の膨張路線と日韓台のトライアングル
ベッカー　それではまず台湾と韓国が腰抜けという指摘の根拠についてお伺いします。因みに日本は腰抜けでないのですか。中国に外貨準備やGNPで抜かれ弱体化が目立つ日本ですが、これから何をやろうとしているのか、その行方についても知りたい。
藤原　金儲けという餌に釣られ、台湾と韓国は中国大陸に全面投資した結果、経済的な中国依存の体質が強まり、設備投資した莫大な額の資本が、現実に大陸で人質になっています。米国の市場で経済力をつけ、次に人件費の安い大陸に工場を移し、気がついたら人質になっていた―――これが両国のアブダクションです。人件費の高騰と経営不振で、倒産状態でも逃げられないし、退職金や違約金に責められて、自殺する経営者が増えており、投資家と資金が拐帯された状態です。 　日本は単独では進出せずに、言葉のメリットを生かす形で、台湾人や香港の華僑と手を組み中国に工場施設を作った。日本の資本も人質の状態だが、日本人の用心深さによって全面投資はしなかった。韓国人や台湾人に似たような形では、泥沼に嵌まり込んでいない。昔から言われている形容だが「日本人は石橋を叩いても渡らない」のに、「韓国人は橋がなくても川を渡り後になってなぜ渡ったかを考える」、「シナ人は川を渡ってから橋を焼き捨てる」という通りで、民族による違いが読み取れます。
ベッカー　カンボジアでもプノンペンには建てかけの高層ビルが何年間も雨ざらしのままで、そういう施工者は決まって韓国系で、 資金難のため途中で放置し、迷惑この上ない。それに対し中国式の投資は、アフリカ進出と同じパターンで、道路建設やダムエ事が中心で、 大量のシナ人を投入する。 そこには領土的な野心が透けて見えるし、 排他的な性格がとても強烈だ。ただ、韓国の島にもシナ人の進出が目立ち、土地を買って国籍まで取るなど、藤原さんの指摘は初めて耳にする話で、ただならない狙いが読み取れる。チベットや内モンゴルと同じで、侵略の変形の膨張路線ではないか。
藤原　それは十分に考えられることです。国内がある程度安定した時に、膨張路線をとったのが、シナの歴史です。
　しかも、内戦から文化大革命を経て、一九六〇年代から八〇年代にかけての中国は、貧困から抜け出すために必死だった。また、三五年前の日本の突出ぶりは、経済力で近隣諸国を引き離したので、 対日バッシングをー手に引き受けて、米国の苛めに痛めつけられた。 だから、台湾や韓国の経済が発展すれば、苦痛を軽減できると考えた私は、アメリカから太平洋を横断して、アジアの諸国に良く出かけた。韓国には三〇度以上も訪れたし、台湾には招かれて二年ほど住み、中国にも二〇度近く訪問した。しかも、信頼できる情報の人脈もあったし、土地勘と住民感情への理解は兵要地誌に基づいて正確だったと思う。
　戦前の朝鮮半島は日本との合併で、一種の植民地的な支配を受けたが、戦後に独立し北朝鮮と韓国になった。文明史観に基づく判断によれば、旧植民地は盟主国の性格を純化し、歴史法則に従って北朝鮮は天皇制の形で、韓国は財閥と公安監視に特化している。しかも、冷戦体制の中で朝鮮戦争が勃発し、三八度線を挟んで両国は敵対して、国境線に近いソウルが首都のために、韓国民の多くは不安に苛まれており、海外移住の希望が圧倒的だ。また、満州を故地に持つツングース族は、遊牧系の騎馬民族で戦士で、山の多い北朝鮮に広く分布している。それに対し倭族に属す農民は、朝鮮半島の南部に定着した後で、そのー部は対馬海峡を横断し、何度も日本列島に波状移住した。瀬戸内海は黄海と玄界灘の延長だから、瀬戸の沿岸には倭族が住み着き、海のどん詰まりに堺の港が位置するし、その奥に倭族がー四〇〇年もの昔に、 飛鳥京や奈良の都を作っている。 ローマ帝国の将軍カサエルが、ドーバー海峡の彼方まで遠征し、ガリアやブリタニアの民を制圧し、植民地化したパターンと同じです。

フランス革命と植民地主義が生んだ民族と国民国家の時代
ベッカー　まさに歴史は繰り返すですね。
藤原　シナの歴史も本質は似ていて、兵馬俑を作った秦の始皇帝は、シナの語源のシン（Ｑｉｎ）帝国を作ったし、手本にした古代ペルシア帝国は、中央集権的で好戦的な戦士集団だった。だが、漢と呼ばれる王国時代の末期に、内乱と疫病の蔓延でシナ体制は滅亡し、トルコ系やモンゴル系の遊牧民が、唐や元などの大陸国家を作り上げた。また、シン（秦）帝国の遺民は漢字文化を育て、一部は客家や華僑として離散し、シナ系であることを誇っている。これが歴史における相似象であり、生命体の繁殖パターンとして、時空を超越する力学の下に、文明と文化を構築しています。
　国家や国民は人工的なものであり、言葉は文化として民族に属すし、それと国家が一致するケースは希で、国民はフランス革命に由来する概念です。私の処女作からの読者である、韓国経済新聞社の李揆行社長から、秘密厳守の約束で聞いた話だが、韓国の財閥や軍人を含む高級官僚は、北から来た騎馬族の系統が占め、権力を撮る支記者を構成する。同じパターンはシナの政治にもあって、西欧人には漢民族に見えても、支配者として治める異民族系は、胡錦涛や胡啓立を始め胡耀邦のように、遊牧民系に属す胡族出身だったりする。この不思誰な継解きゲームには、漢字の理解能力が必要になり、これが歴史を読み解く鍵なのです。
ベッカー　ただ、その問題に深入りし過ぎると、優生学の罠に嵌る危険があります。
藤原　その指摘はもっともだが、 現在起きている紛争の多くは、国家という伜組みの中における、民族的な個性認知の問題であり、これは近代が抱えた疾病である。これは正統と異端の関係に似て多様性への寛容の問題に属すし、異端審問や魔女裁判の歴史がその問題点を教えてくれています。それは生理と病理に関わって、免疫の問題と共通性を持っており、自己と非自己の関係になるし、ガンの取り扱いに結びついている。現在の西洋医学のガンの理解は、異常な速度で分裂する細胞が、異端だから取り除けと結論し、排除が有効な措置だと考え、共生についての配慮をしていない。これは自由と平等の原理として、常に対立してきた概念であり、自由主義と共産主義の問で、冷戦や熱戦を繰り返してきた。二項対立である自由と平等の理念は、人間レベルでの捉え方であり、より普遍的な概念への発展が可能だ。自由主義は無秩序を指向するし、共産主義は統治や秩序と結び、社会レベルでの信条に属すから、近代人には理解しやすい概念ではある。
　しかし、情報革命が進行して行く時には、世界化で国民国家の枠が崩れて、宇宙レベルの発想が広がる中で、新しいパラダイムが必要になる。無限大と無限小を超える大自然は、ホロコスミックスとして無と空が繁がり、このモデルを使うことによって、ポラリティを持つ自由と平等は、自由度が法則性で置換されます。だから、二一世紀にふさわしい概念として、 平等に代えて法則性（Ｒｅｇｕｌａｒｉｔｙ）を導人し、自由を変則性 （Ｉｒｒｅｇｕｌａｒｉｔｙ）で置き換えれば、 人間や生物界から大自然の宇宙界に、相移転の操作が可能になる。
それをトポロジカルに表現すれば、哲学や思想を図形として顕現するし、動態幾何学の究極モデルとしてトーラスの形での理解になります。
ベッカー　動態幾何学やトポロジーと言われても何のことか良く分からない。もう少し具体的に。

フクシマ原発の爆発と日本政府の嘘と亡国の運命
藤原　奥義は言葉では表現し得ないので、昔からシンボルや寓意図で表し、近代になると方程式を用いている。だが、数式では零と無限はダメだから、普遍原理には幾何学しか役立ちません。そう考え二〇世紀の総括の形で、『ホロコスミックス』と題した論文を書き、 ニューヨークの国際地球環境大学 (IEEU）の紀要に、世紀末の最終年度に寄稿したら、二〇〇〇年一月号に掲載された。そのコピーはあなたに上げてあるし、『月刊 ザ・フナイ』の二〇一二年四月号に、日本語訳が掲載されています。
　また、十数年も前の話になるが、 皇室関係筋の読者から頼まれ、英文紀要に献辞と署名をした上で、 皇太子に献上したいと言われた。
また、この使者が東宮に届けたところ、「既に読んでいる」と言われたと聞き、私は皇室の情報力の凄さに驚愕したし、皇太子の洞察力に目を見張った。オックスブリッジの人材教育の高さや、英国の情報網の持つ人脈には、さすがに凄いものがあると驚いたし、皇室は欧州の王室と繁がりが強い。また、二〇一二年七月の皇太子のカンボジア訪問の時に、あなたは私にインタビューして、皇太子について記事を書いています。それには彼が水に関心を持ち、環境問題の理解の鍵をトーラスが握り、トーラス思考が未来を拓くと論じて、その図を記事の冒頭に使った。あなたはそれを記憶していませんか。
ベッカー　記事と図は記憶しているが、それが自由と平等の問題にまで結びつくとは思わなかった。
藤原　しかも、あなたは3.11 地震と原発事故に触れ、皇太子が環境問題に熱心だと書き、記事の中で人類の連帯を論じて、映画 『スライヴ』まで紹介していた。 環境汚染を憂慮している皇太子は、 フクシマ原発の放射能に対し、生命への影響を心配しています。また、福島の子供は免疫不全で鼻血をだし、被災者を何度も見舞った天皇は、内部被曝のマイコプラズマ疾患で体調を崩しているというのに、政府は汚染被害は軽いと発表し、事故隠蔽の情報操作に懸命です。しかも、安倍は大急ぎで秘密保護法を作り、報道規制を強化したせいで、日本のメディアは報道しようとしないが、ドイツやフランスの記者は福島に乗り込み、事故の真相を暴露し続けている。
　また、チェルノブイリ事故の結果に詳しいので、米国政府は軍人を含むアメリカ人に、福島から五〇マイル（八〇キロメートル）離れろと警告した。 だが、日本政府は、二〇キロメートルなら安全だと、欺瞞に満ちた指導を国民に行い、被曝基準を二〇倍も引き上げた。米国の言う八〇キロメートルが危険地帯ならば、東京や横浜もその圏内に入るので、緊急対策をする必要があるのに、安倍内閣は全く放置しています。しかも三号炉は水素爆発でなく核爆発で、倒壊寸前の四号炉の核燃料は、日本を全滅させる可能性を持つ。その上、日本には五四基の原発が存在するが、震度六の地震に耐える原発はなく、日本は世界一の地震列島である。さらに、核武装のために秘かに備蓄したプルトニウムは山のようにあるし、毎日のように出る放射性ゴミは保管場所さえもない状態という始末です。
　また、連日のように放射能汚染の水が、大量に太平洋に廃棄されて、自然環境を破壊しているのに、日本政府は責任を感じないで、安全だと叫びまわるだけです。それだけでは終わらず、オリンピック開催の妄執に支配され、安倍晋三は五輪招聘のスピーチで、「福島原発の汚染水は〇.三平方キロメートル内に、 完全にブロックさせたので全く問題はない」と胸を張った。　だが、これは言語道断のデタラメで、 嘘の中で虚言が最も悪質だが、安倍は世界に向け大嘘をついた。それはオリンビック開催に合わせて、東京にカジノを作るためです。日本の最大の産業は自動車でなく、パチンコだ。パチンコに続く巨大な賭博利権に、首相や都知事が駆り出され、世界を相手にしたペテンにオリンピックが悪用された。
　米国はゲーム理論を生んだ国だから、戦術的な策略は受け入れるが、騙すための見え透いた嘘は、毛嫌いする性格がとても強烈です。特に原発事故のような深刻さを秘め、文明の死命を制す問題では、 先送りや誤魔化しは許さない。自薦だが警察官の役割を演じる米国にとり、平然と虚言を並べた安倍の行為は、糾弾に値する犯罪行為だった。しかも、全世界を愚弄するかのように戦犯を祀る靖国神社を賛美して、過去に犯した過ちを否認し、驕慢な姿勢を改めない安倍に、アメリカが蓄積した怒りの気持ちは、爆発寸前の状態に達している。なぜなら、東条英機らのA級戦犯が絞首刑になった日に、安倍の祖父である岸信介は、巣鴨の拘置所から釈放されたが、同じ A級戦犯の岸がＣＩＡに、スパイ役を約束したので、絞首刑にならなかった秘話がある。それを熟知する米国政府は、売国奴の血筋を受け継ぐ形で、世襲議員から首相になった安倍を卑下している。
　だから、訪米した安倍をオバマは晩餐に招かず、サミットでも首脳会談を忌避し、独善的な安倍の存在を無視し続けた。この侮蔑のメッセージに加えて、ケリー国務長官とへーゲル国防長宮は、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑で献花し、靖国カルトに拒絶反応を示した。だが、 国際感覚のない愚鈍な安倍は、日米の絆が損なわれているのに、追従して貢物を差し出しさえすれば、 米国は喜ぶだろうと錯覚して、集団自衛権を口実に使うことで、米国のご機嫌取りの戦争を口にし、 臨戦態勢を整えようとしています。
ベッカー　どうしてそんな馬鹿げた状况が、放置されているのか。 自分たちの運命を守るために国民が抗議のデモを組織するとか、ジャーナリズムがペンの力で、政治の暴走に対し批判をすべきです。

自滅型の極東領域と発展型のASEAN領域
藤原　ブッシュが使った不正選挙を手本に、圧倒的な多数の議席を確保した安倍内閣は、独裁体制を張り巡らせて、国民の洗脳工作を進めています。だから、政治に突破口がないだけでなく、日本版のNSC（国家安全保障局）まで作り、言論統制の上に安倍は君臨して、いわゆる愚民政治が日本を包み、権力による暴政が本格化しています。検察と警察を飼い慣らした安倍は、新秩序を求めて言論統制を張り巡らせ、メディアは牙を抜かれてしまった。先日の『プノンペン・ポスト』の記事に、「日本に小型ヒトラーが登場し、侵略政治が動き出した」と書いてあったが、AFPが配信した北鮮情報でした。よく似た情報が数ヶ月前にも流れ、これは北京の新華社の発信だったが、いくら安倍政権が極右タカ派でも、こんな歴史認識は間違っています。
　なぜならば、日本に領土膨張の野望はなく、憲法の規定で交戦権さえないので、いくら集団自衛権を口実にしても、すぐに軍事行動には移れません。もちろん、安倍は憲法の改訂を目論み、戦争をやりたい幼稚な欲望のために軍事行動に踏み切るにしても、日本にできるのは専守防衛であり、支配圏は日本の国境内だけだから、スターリンの立場と同じです。しかも、いくら安倍が武者震いをしても、リーデル ・ ハートが存在しないし、周辺を囲むのはカルト集団だけで、狂信的な福音主義の統一教会とフランスでカルトと指名された創価学会が、モサドの支援で張り付くだけだ。
　それに対し、生存圈を国境外にまで拡大を続け、膨張しようとしている中国は、ナチスの侵略路線に良く似た形で、至るところで国境紛争を起こし、その典型が南シナ海に見られます。また、アジアインフラ投資銀行の創設のように 次の標的がASEAN諸国なのは確実で、金融の搦め手を使おうとしている。さらに、韓国や日本での土地支配を狙い、日本では水資源が最大の価値だから、破産したゴルフ場だけでなく、太陽光発電施設を口実に使って、その下の土地の買い占めが、法人名義で着実に進んでいる。こうした土地を活用する通貨秩序は、ナチスが用いた経済政策の丸写しだし、習近平はヒトラーを模倣している。だが、シャハト博士がいない。そのために、高速道路網や不動産のレベルだけで、ハブル崩壊と共に終わりそうです。
　現に、リーマンショック後の四兆元(五六兆円)の財政出動は、 ナチスの新経済計画（国家資本主義）が手本で、北京五輪もベルリン大会の模倣であり、真似するだけで創意する人材はいません。しかも、中国産は外国に依存するだけで、名前はメイド・イン・チャイナと付けても、それはラベルの問題に過ぎず、実態は他力本願のパクリ技術だから、ナチス体制もコピー水準で終わる。要するに、 この日中における全体主義体制は、 ヒトラーとスターリンのスタイルの模倣で、張子のトラがいくら空威張りしても、騒ぎ立てるだけの顔見世興行です。
　卑小な人間が権力を握る時は、 悲劇で終わると歴史は教えるが、 極東の運命は闘牛場での後始末と同じで、誰がビフテキを食べるかの問題になる。そんな舞台装置の裏側を見るならば、ユーラシア大陸にはロシアが控え、太平洋の彼方にはハイエナの米国がいる。しかも、インド洋を囲んだアラブとASEAN諸国が、次の幕開けを待ち構える構図で、アジアの地政学が展望できるのです。
ベッカー　随分過ぎるほど遠回りしたが、やっと東南アジアにたどりつき、ASEAN諸国やカンボジア事情に、議論のテーマが戻って来ました。それにしても、藤原さんの地政学的な観点は、中国と日本に対して悲観的で、ソフトと人材面での評価も劣悪だと知って、改めて驚きました。
藤原　それは情報革命が進行する時代は、二項対立のモデルを止揚しながら、秩序化された無秩序の価値の形で、定着する世紀が始まったせいです。大自然は秩序と無秩字が共存しているが、内が外で外が内になるトーラスは、入り子構造として成り立っており、それをホロコスミックスは教唆するし、大宇宙の摂理を明示しているのです。
(続く、敬称略)

藤原肇　(ふじわらはじめ)　 １９３８年、東京生まれ。仏グルノーブル大学理学部にて博士課程修了。専攻は構造地質学、理学博士。　多国籍石油企業の開発を担当する石油ジオロジストを経て、米国カンサス州やテキサス州で石油開発会社を経営。コンサルタント、フリーランス・ジャーナリストとしても活躍。『夜明け前の朝日』（鹿砦社）、『賢く生きる』『さらば暴政』（清流出版社）、『生命知の殿堂』（ヒカルランド）、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』（Creation Culture）など著書多数。
Stuart Alan Becker　(スチュアート・アラン・ベッカー)　 １９６１年、神奈川県座間市生まれ。　アラスカで育ちワイオミング大学で英語学、ハワイ大学でジャーナリズムを学ぶ。アリゾナの「イースト・アリゾナ・クーリエ」誌、香港の「サウス・チャイナ・ポスト」紙で活躍。ノーム・チョムスキー、ビル・ゲイツ、キャスパー・ワインバーガー、ジェラルド・フォードなどへのインタビュー記事でも知られる。カンボジアの「プノンペン・ポスト」特報記者を経て、現在「ミャンマー・タイムス」　営業局長。主な著書に「China Power Project Directory」がある
　
り
<貼り付け>
共産主義と資本主義の対立と国家資本主義路線を突き進むヒトラーの習近平
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/853.html
投稿者 フランクリン 日時 2014 年 10 月 15 日 12:24:33:
安倍がスターリンで習近平がヒトラーだという比較が、画期的な新説として紹介されていた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/614.html
確かにこれは興味深い歴史の対比論であり、習近平が侵略主義者のヒトラーの役割を演じるならば、今後の日中関係はどのように展開していくかと気になったので、この記事が出ていた「ニューリーダー」という経済誌を入手して、全文を読んでみたところ「平等」と「自由」が、「共産主義」と「資本主義」の対立関係として捉え、現代史における冷戦関係について政治史的に分析した興味深い論考を発見した。この記事を含む論文はとても貴重だと思われるので、以下にその記事を貼り付ければ議論のテーマになる感じがする。
http://www.fujisan.co.jp/product/1281679819/b/1115006/
『ニューリーダー』 2014年8月号
特別対談
太平洋とインド洋を結ぶ国際政治と経済戦略(中)
二一世紀冒頭のユーラシア大陸周辺における地政学
スチュアート・アラン・べッカー　ミャンマー・タイムス　営業局長
藤原 肇 フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長

中国の膨張路線と東南アジア諸国連合の役割
ベッカー　アフリカの資源地帯への積極的な進出に加え、中国が インド洋で突破口を開くと同時に、 西太平洋の諸島群で覇権主義を広げることが、地政学的に極めて重大問題であることは、これまでの対談を通じて、かなり整理した形で理解ができました。その中で、 東南アジア諸国連合（ASEAN）の役割が、いかに重要かも再確認しました。
　もっとも、藤原さんが指摘された韓国と台湾が腰抜けであるという事実に、世界は未だ気づいていない。その辺をもっと掘り下げたい。また、「アブダクション」という用語についても、具体的な検討が必要だと思います。
藤原　その通りです。だが、そう簡単に論じられない意味論を含むので、歴史的な背景を理解しない限りは、問題の核心を突くのは難しいのです。
ベッカー　常識の穴を埋めることがジャーリズムの仕事で、これまで私はそれをやって来ました。 昨年の末に取材で米国に行き、MITのチョムスキー教授を相手に、インタビュー記事を纏めました。 そして、タイの「バンコク・ポスト」の二月一五日号に、ウィキリークス事件を糸口にして、言論の自由の問題として発表しました。
藤原　あのインタビューは良くまとまっていた。過去半世紀の米国の政策に関し、歴史を簡明に総括したチョムスキー博士らしい発言でした。でも、あの種の鋭い内容の発言は、日本では活字にならない。タイのメディアの言論活動の方が、日本より遥かにマシで、勇気ある言論が躍動している。
ベッカー　ありがとうございます。「ベンは剣よりも強い」はずなのに、権力による言論への干渉が強まり、メディアが元気を失う時代です。だが、ジャーナリストは使命感に燃えて、勇気ある発言をすべきです。そこで、日本のチョムスキーともいうべき藤原さんに、私はもっと徹底的にインタビューしておきたい。そして、これまでのインタビューを本に纏めて、 画期的な思想を世に紹介したい。
　それには、死角でもある極東の地政学について、どうしても総括が必要になる。 しかも、そこに中国が関与しているので、東南アジア問題に立ち戻る前に、極東の状况について、是非とも藤原さんのご意見を聞いておきたい。
藤原　三〇年前にコメンテータを辞めたのは、解説するのは気が進まなかったのと、答えは自分で考えるもので、説得より納得が大切だと思うからです。取材されるのは趣味に合わないにが、まあ、良いことにして始めましょう。
ベッカー　座間市で生まれたアメリカ人として、日本の政治にも精通していると思っていた。ところが、藤原さんの『Japan's Zombie Politics』を読み、まるで分かっていないと悟り、凄まじい衝撃を味わいました。まず、愛国心に反する内容の本の執筆動機と、その反応についてまず聞きたい。
藤原　私は物書きではなく観察者で、本など書きたいと思わない。でも誰も書かないから仕方なく書いた。また、あの本は政治の裏面史と共に、日本の隠れた深層心理を論じ、タブーに属す問題に触れているので、日本語版は密かに焚書された。だから、台湾で英語版を作ったのだが、外国人にはタブーが解りづらく、その辺が明らかにならない限り、問題の本質が理解できない。近代経済と富の蓄積の基盤には、麻薬取引と奴隷貿易があったのに、歴史の記述から抹殺されているが、それと似た金脈を掘り当てるためには、困難に挑む勇気と知恵が必要です。

極東における中国の膨張路線と日韓台のトライアングル
ベッカー　それではまず台湾と韓国が腰抜けという指摘の根拠についてお伺いします。因みに日本は腰抜けでないのですか。中国に外貨準備やGNPで抜かれ弱体化が目立つ日本ですが、これから何をやろうとしているのか、その行方についても知りたい。
藤原　金儲けという餌に釣られ、台湾と韓国は中国大陸に全面投資した結果、経済的な中国依存の体質が強まり、設備投資した莫大な額の資本が、現実に大陸で人質になっています。米国の市場で経済力をつけ、次に人件費の安い大陸に工場を移し、気がついたら人質になっていた―――これが両国のアブダクションです。人件費の高騰と経営不振で、倒産状態でも逃げられないし、退職金や違約金に責められて、自殺する経営者が増えており、投資家と資金が拐帯された状態です。 　日本は単独では進出せずに、言葉のメリットを生かす形で、台湾人や香港の華僑と手を組み中国に工場施設を作った。日本の資本も人質の状態だが、日本人の用心深さによって全面投資はしなかった。韓国人や台湾人に似たような形では、泥沼に嵌まり込んでいない。昔から言われている形容だが「日本人は石橋を叩いても渡らない」のに、「韓国人は橋がなくても川を渡り後になってなぜ渡ったかを考える」、「シナ人は川を渡ってから橋を焼き捨てる」という通りで、民族による違いが読み取れます。
ベッカー　カンボジアでもプノンペンには建てかけの高層ビルが何年間も雨ざらしのままで、そういう施工者は決まって韓国系で、 資金難のため途中で放置し、迷惑この上ない。それに対し中国式の投資は、アフリカ進出と同じパターンで、道路建設やダムエ事が中心で、 大量のシナ人を投入する。 そこには領土的な野心が透けて見えるし、 排他的な性格がとても強烈だ。ただ、韓国の島にもシナ人の進出が目立ち、土地を買って国籍まで取るなど、藤原さんの指摘は初めて耳にする話で、ただならない狙いが読み取れる。チベットや内モンゴルと同じで、侵略の変形の膨張路線ではないか。
藤原　それは十分に考えられることです。国内がある程度安定した時に、膨張路線をとったのが、シナの歴史です。
　しかも、内戦から文化大革命を経て、一九六〇年代から八〇年代にかけての中国は、貧困から抜け出すために必死だった。また、三五年前の日本の突出ぶりは、経済力で近隣諸国を引き離したので、 対日バッシングをー手に引き受けて、米国の苛めに痛めつけられた。 だから、台湾や韓国の経済が発展すれば、苦痛を軽減できると考えた私は、アメリカから太平洋を横断して、アジアの諸国に良く出かけた。韓国には三〇度以上も訪れたし、台湾には招かれて二年ほど住み、中国にも二〇度近く訪問した。しかも、信頼できる情報の人脈もあったし、土地勘と住民感情への理解は兵要地誌に基づいて正確だったと思う。
　戦前の朝鮮半島は日本との合併で、一種の植民地的な支配を受けたが、戦後に独立し北朝鮮と韓国になった。文明史観に基づく判断によれば、旧植民地は盟主国の性格を純化し、歴史法則に従って北朝鮮は天皇制の形で、韓国は財閥と公安監視に特化している。しかも、冷戦体制の中で朝鮮戦争が勃発し、三八度線を挟んで両国は敵対して、国境線に近いソウルが首都のために、韓国民の多くは不安に苛まれており、海外移住の希望が圧倒的だ。また、満州を故地に持つツングース族は、遊牧系の騎馬民族で戦士で、山の多い北朝鮮に広く分布している。それに対し倭族に属す農民は、朝鮮半島の南部に定着した後で、そのー部は対馬海峡を横断し、何度も日本列島に波状移住した。瀬戸内海は黄海と玄界灘の延長だから、瀬戸の沿岸には倭族が住み着き、海のどん詰まりに堺の港が位置するし、その奥に倭族がー四〇〇年もの昔に、 飛鳥京や奈良の都を作っている。 ローマ帝国の将軍カサエルが、ドーバー海峡の彼方まで遠征し、ガリアやブリタニアの民を制圧し、植民地化したパターンと同じです。

フランス革命と植民地主義が生んだ民族と国民国家の時代
ベッカー　まさに歴史は繰り返すですね。
藤原　シナの歴史も本質は似ていて、兵馬俑を作った秦の始皇帝は、シナの語源のシン（Ｑｉｎ）帝国を作ったし、手本にした古代ペルシア帝国は、中央集権的で好戦的な戦士集団だった。だが、漢と呼ばれる王国時代の末期に、内乱と疫病の蔓延でシナ体制は滅亡し、トルコ系やモンゴル系の遊牧民が、唐や元などの大陸国家を作り上げた。また、シン（秦）帝国の遺民は漢字文化を育て、一部は客家や華僑として離散し、シナ系であることを誇っている。これが歴史における相似象であり、生命体の繁殖パターンとして、時空を超越する力学の下に、文明と文化を構築しています。
　国家や国民は人工的なものであり、言葉は文化として民族に属すし、それと国家が一致するケースは希で、国民はフランス革命に由来する概念です。私の処女作からの読者である、韓国経済新聞社の李揆行社長から、秘密厳守の約束で聞いた話だが、韓国の財閥や軍人を含む高級官僚は、北から来た騎馬族の系統が占め、権力を撮る支記者を構成する。同じパターンはシナの政治にもあって、西欧人には漢民族に見えても、支配者として治める異民族系は、胡錦涛や胡啓立を始め胡耀邦のように、遊牧民系に属す胡族出身だったりする。この不思誰な継解きゲームには、漢字の理解能力が必要になり、これが歴史を読み解く鍵なのです。
ベッカー　ただ、その問題に深入りし過ぎると、優生学の罠に嵌る危険があります。
藤原　その指摘はもっともだが、 現在起きている紛争の多くは、国家という伜組みの中における、民族的な個性認知の問題であり、これは近代が抱えた疾病である。これは正統と異端の関係に似て多様性への寛容の問題に属すし、異端審問や魔女裁判の歴史がその問題点を教えてくれています。それは生理と病理に関わって、免疫の問題と共通性を持っており、自己と非自己の関係になるし、ガンの取り扱いに結びついている。現在の西洋医学のガンの理解は、異常な速度で分裂する細胞が、異端だから取り除けと結論し、排除が有効な措置だと考え、共生についての配慮をしていない。これは自由と平等の原理として、常に対立してきた概念であり、自由主義と共産主義の問で、冷戦や熱戦を繰り返してきた。二項対立である自由と平等の理念は、人間レベルでの捉え方であり、より普遍的な概念への発展が可能だ。自由主義は無秩序を指向するし、共産主義は統治や秩序と結び、社会レベルでの信条に属すから、近代人には理解しやすい概念ではある。
　しかし、情報革命が進行して行く時には、世界化で国民国家の枠が崩れて、宇宙レベルの発想が広がる中で、新しいパラダイムが必要になる。無限大と無限小を超える大自然は、ホロコスミックスとして無と空が繁がり、このモデルを使うことによって、ポラリティを持つ自由と平等は、自由度が法則性で置換されます。だから、二一世紀にふさわしい概念として、 平等に代えて法則性（Ｒｅｇｕｌａｒｉｔｙ）を導人し、自由を変則性 （Ｉｒｒｅｇｕｌａｒｉｔｙ）で置き換えれば、 人間や生物界から大自然の宇宙界に、相移転の操作が可能になる。
それをトポロジカルに表現すれば、哲学や思想を図形として顕現するし、動態幾何学の究極モデルとしてトーラスの形での理解になります。
ベッカー　動態幾何学やトポロジーと言われても何のことか良く分からない。もう少し具体的に。

フクシマ原発の爆発と日本政府の嘘と亡国の運命
藤原　奥義は言葉では表現し得ないので、昔からシンボルや寓意図で表し、近代になると方程式を用いている。だが、数式では零と無限はダメだから、普遍原理には幾何学しか役立ちません。そう考え二〇世紀の総括の形で、『ホロコスミックス』と題した論文を書き、 ニューヨークの国際地球環境大学 (IEEU）の紀要に、世紀末の最終年度に寄稿したら、二〇〇〇年一月号に掲載された。そのコピーはあなたに上げてあるし、『月刊 ザ・フナイ』の二〇一二年四月号に、日本語訳が掲載されています。
　また、十数年も前の話になるが、 皇室関係筋の読者から頼まれ、英文紀要に献辞と署名をした上で、 皇太子に献上したいと言われた。
また、この使者が東宮に届けたところ、「既に読んでいる」と言われたと聞き、私は皇室の情報力の凄さに驚愕したし、皇太子の洞察力に目を見張った。オックスブリッジの人材教育の高さや、英国の情報網の持つ人脈には、さすがに凄いものがあると驚いたし、皇室は欧州の王室と繁がりが強い。また、二〇一二年七月の皇太子のカンボジア訪問の時に、あなたは私にインタビューして、皇太子について記事を書いています。それには彼が水に関心を持ち、環境問題の理解の鍵をトーラスが握り、トーラス思考が未来を拓くと論じて、その図を記事の冒頭に使った。あなたはそれを記憶していませんか。
ベッカー　記事と図は記憶しているが、それが自由と平等の問題にまで結びつくとは思わなかった。
藤原　しかも、あなたは3.11 地震と原発事故に触れ、皇太子が環境問題に熱心だと書き、記事の中で人類の連帯を論じて、映画 『スライヴ』まで紹介していた。 環境汚染を憂慮している皇太子は、 フクシマ原発の放射能に対し、生命への影響を心配しています。また、福島の子供は免疫不全で鼻血をだし、被災者を何度も見舞った天皇は、内部被曝のマイコプラズマ疾患で体調を崩しているというのに、政府は汚染被害は軽いと発表し、事故隠蔽の情報操作に懸命です。しかも、安倍は大急ぎで秘密保護法を作り、報道規制を強化したせいで、日本のメディアは報道しようとしないが、ドイツやフランスの記者は福島に乗り込み、事故の真相を暴露し続けている。
　また、チェルノブイリ事故の結果に詳しいので、米国政府は軍人を含むアメリカ人に、福島から五〇マイル（八〇キロメートル）離れろと警告した。 だが、日本政府は、二〇キロメートルなら安全だと、欺瞞に満ちた指導を国民に行い、被曝基準を二〇倍も引き上げた。米国の言う八〇キロメートルが危険地帯ならば、東京や横浜もその圏内に入るので、緊急対策をする必要があるのに、安倍内閣は全く放置しています。しかも三号炉は水素爆発でなく核爆発で、倒壊寸前の四号炉の核燃料は、日本を全滅させる可能性を持つ。その上、日本には五四基の原発が存在するが、震度六の地震に耐える原発はなく、日本は世界一の地震列島である。さらに、核武装のために秘かに備蓄したプルトニウムは山のようにあるし、毎日のように出る放射性ゴミは保管場所さえもない状態という始末です。
　また、連日のように放射能汚染の水が、大量に太平洋に廃棄されて、自然環境を破壊しているのに、日本政府は責任を感じないで、安全だと叫びまわるだけです。それだけでは終わらず、オリンピック開催の妄執に支配され、安倍晋三は五輪招聘のスピーチで、「福島原発の汚染水は〇.三平方キロメートル内に、 完全にブロックさせたので全く問題はない」と胸を張った。　だが、これは言語道断のデタラメで、 嘘の中で虚言が最も悪質だが、安倍は世界に向け大嘘をついた。それはオリンビック開催に合わせて、東京にカジノを作るためです。日本の最大の産業は自動車でなく、パチンコだ。パチンコに続く巨大な賭博利権に、首相や都知事が駆り出され、世界を相手にしたペテンにオリンピックが悪用された。
　米国はゲーム理論を生んだ国だから、戦術的な策略は受け入れるが、騙すための見え透いた嘘は、毛嫌いする性格がとても強烈です。特に原発事故のような深刻さを秘め、文明の死命を制す問題では、 先送りや誤魔化しは許さない。自薦だが警察官の役割を演じる米国にとり、平然と虚言を並べた安倍の行為は、糾弾に値する犯罪行為だった。しかも、全世界を愚弄するかのように戦犯を祀る靖国神社を賛美して、過去に犯した過ちを否認し、驕慢な姿勢を改めない安倍に、アメリカが蓄積した怒りの気持ちは、爆発寸前の状態に達している。なぜなら、東条英機らのA級戦犯が絞首刑になった日に、安倍の祖父である岸信介は、巣鴨の拘置所から釈放されたが、同じ A級戦犯の岸がＣＩＡに、スパイ役を約束したので、絞首刑にならなかった秘話がある。それを熟知する米国政府は、売国奴の血筋を受け継ぐ形で、世襲議員から首相になった安倍を卑下している。
　だから、訪米した安倍をオバマは晩餐に招かず、サミットでも首脳会談を忌避し、独善的な安倍の存在を無視し続けた。この侮蔑のメッセージに加えて、ケリー国務長官とへーゲル国防長宮は、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑で献花し、靖国カルトに拒絶反応を示した。だが、 国際感覚のない愚鈍な安倍は、日米の絆が損なわれているのに、追従して貢物を差し出しさえすれば、 米国は喜ぶだろうと錯覚して、集団自衛権を口実に使うことで、米国のご機嫌取りの戦争を口にし、 臨戦態勢を整えようとしています。
ベッカー　どうしてそんな馬鹿げた状况が、放置されているのか。 自分たちの運命を守るために国民が抗議のデモを組織するとか、ジャーナリズムがペンの力で、政治の暴走に対し批判をすべきです。

自滅型の極東領域と発展型のASEAN領域
藤原　ブッシュが使った不正選挙を手本に、圧倒的な多数の議席を確保した安倍内閣は、独裁体制を張り巡らせて、国民の洗脳工作を進めています。だから、政治に突破口がないだけでなく、日本版のNSC（国家安全保障局）まで作り、言論統制の上に安倍は君臨して、いわゆる愚民政治が日本を包み、権力による暴政が本格化しています。検察と警察を飼い慣らした安倍は、新秩序を求めて言論統制を張り巡らせ、メディアは牙を抜かれてしまった。先日の『プノンペン・ポスト』の記事に、「日本に小型ヒトラーが登場し、侵略政治が動き出した」と書いてあったが、AFPが配信した北鮮情報でした。よく似た情報が数ヶ月前にも流れ、これは北京の新華社の発信だったが、いくら安倍政権が極右タカ派でも、こんな歴史認識は間違っています。
　なぜならば、日本に領土膨張の野望はなく、憲法の規定で交戦権さえないので、いくら集団自衛権を口実にしても、すぐに軍事行動には移れません。もちろん、安倍は憲法の改訂を目論み、戦争をやりたい幼稚な欲望のために軍事行動に踏み切るにしても、日本にできるのは専守防衛であり、支配圏は日本の国境内だけだから、スターリンの立場と同じです。しかも、いくら安倍が武者震いをしても、リーデル ・ ハートが存在しないし、周辺を囲むのはカルト集団だけで、狂信的な福音主義の統一教会とフランスでカルトと指名された創価学会が、モサドの支援で張り付くだけだ。
　それに対し、生存圈を国境外にまで拡大を続け、膨張しようとしている中国は、ナチスの侵略路線に良く似た形で、至るところで国境紛争を起こし、その典型が南シナ海に見られます。また、アジアインフラ投資銀行の創設のように 次の標的がASEAN諸国なのは確実で、金融の搦め手を使おうとしている。さらに、韓国や日本での土地支配を狙い、日本では水資源が最大の価値だから、破産したゴルフ場だけでなく、太陽光発電施設を口実に使って、その下の土地の買い占めが、法人名義で着実に進んでいる。こうした土地を活用する通貨秩序は、ナチスが用いた経済政策の丸写しだし、習近平はヒトラーを模倣している。だが、シャハト博士がいない。そのために、高速道路網や不動産のレベルだけで、ハブル崩壊と共に終わりそうです。
　現に、リーマンショック後の四兆元(五六兆円)の財政出動は、 ナチスの新経済計画（国家資本主義）が手本で、北京五輪もベルリン大会の模倣であり、真似するだけで創意する人材はいません。しかも、中国産は外国に依存するだけで、名前はメイド・イン・チャイナと付けても、それはラベルの問題に過ぎず、実態は他力本願のパクリ技術だから、ナチス体制もコピー水準で終わる。要するに、 この日中における全体主義体制は、 ヒトラーとスターリンのスタイルの模倣で、張子のトラがいくら空威張りしても、騒ぎ立てるだけの顔見世興行です。
　卑小な人間が権力を握る時は、 悲劇で終わると歴史は教えるが、 極東の運命は闘牛場での後始末と同じで、誰がビフテキを食べるかの問題になる。そんな舞台装置の裏側を見るならば、ユーラシア大陸にはロシアが控え、太平洋の彼方にはハイエナの米国がいる。しかも、インド洋を囲んだアラブとASEAN諸国が、次の幕開けを待ち構える構図で、アジアの地政学が展望できるのです。
ベッカー　随分過ぎるほど遠回りしたが、やっと東南アジアにたどりつき、ASEAN諸国やカンボジア事情に、議論のテーマが戻って来ました。それにしても、藤原さんの地政学的な観点は、中国と日本に対して悲観的で、ソフトと人材面での評価も劣悪だと知って、改めて驚きました。
藤原　それは情報革命が進行する時代は、二項対立のモデルを止揚しながら、秩序化された無秩序の価値の形で、定着する世紀が始まったせいです。大自然は秩序と無秩字が共存しているが、内が外で外が内になるトーラスは、入り子構造として成り立っており、それをホロコスミックスは教唆するし、大宇宙の摂理を明示しているのです。
(続く、敬称略)

藤原肇　(ふじわらはじめ)　 １９３８年、東京生まれ。仏グルノーブル大学理学部にて博士課程修了。専攻は構造地質学、理学博士。　多国籍石油企業の開発を担当する石油ジオロジストを経て、米国カンサス州やテキサス州で石油開発会社を経営。コンサルタント、フリーランス・ジャーナリストとしても活躍。『夜明け前の朝日』（鹿砦社）、『賢く生きる』『さらば暴政』（清流出版社）、『生命知の殿堂』（ヒカルランド）、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』（Creation Culture）など著書多数。

Stuart Alan Becker　(スチュアート・アラン・ベッカー)　 １９６１年、神奈川県座間市生まれ。　アラスカで育ちワイオミング大学で英語学、ハワイ大学でジャーナリズムを学ぶ。アリゾナの「イースト・アリゾナ・クーリエ」誌、香港の「サウス・チャイナ・ポスト」紙で活躍。ノーム・チョムスキー、ビル・ゲイツ、キャスパー・ワインバーガー、ジェラルド・フォードなどへのインタビュー記事でも知られる。カンボジアの「プノンペン・ポスト」特報記者を経て、現在「ミャンマー・タイムス」　営業局長。主な著書に「China Power Project Directory」がある
　
<貼り付け終了>
確かにアジアにおける独裁政治かの台頭は目立っているとは言え、その能力の低さは著しいのは習も安倍も世襲代議士であり、権力志向しかないという点ではヒトラーやスターリンほどの能力がなく、一時的に空威張りはしていても本当の始動性など持ち合わせないので、その正体は張子の虎に似た存在にしか過ぎない。安倍晋三の場合はその幼稚さが余りにもひどい物であり、731の持つ意味も分からずにそんな番号の自衛隊戦闘機に乗った写真を公開しているが、その愚かな行動は至るところで顰蹙を買っているのに、本人は気がつくこともないという始末である。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕経産相あ〜崖っぷち!?　補填なら違法 / 小渕経産相、姉とその夫の店で362万支出[nikkansports.com]
小渕経産相あ〜崖っぷち!?　補填なら違法
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141017-1383091.html

　小渕優子経済産業相は１６日、自らの政治団体が支持者向けの観劇会で費用の一部を負担した形になっている問題について、「もし私が補填（ほてん）していれば、法律に引っかかる」と認めた。有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性もある。「初の女性総理候補」といわれる小渕氏が抱えた、政治とカネの問題。野党からも「残念」の声が出るほど、「小渕ショック」は大きい。安倍１強の政治情勢にも影響を与えそうだ。

　参院経産委員会に出席した小渕氏は、終始硬い表情だった。政治資金収支報告書に記載された東京・明治座での観劇会で、収入（参加者の実費）と支出（劇場への支払い）に大きな開きがある問題で、野党から「仮に事実なら、小渕大臣の目から見て公選法違反か」と問われ、観念したように答えた。「もし私の方で（差額を）補填（ほてん）していたら、法律に引っかかる認識は持っている」。

　指摘される点が事実なら、公選法違反に問われる可能性があると認めた。その上で「実費を収めてもらっているかが大事。閣僚として責任の重大さは確認している。出来るだけ早く調べたい」と、述べた。

　明治座の観劇会は、後援会を対象に２０１０年と１１年に実施。小渕氏の政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の政治資金収支報告書によると、会費収入は計約７４２万円だが、両団体が明治座に「入場料食事代」で支出したのは計約３３８４万円。団体側が約２６４２万円を負担した形だ。

　小渕氏は「まだ確認が十分でない」と、調査不足を強調。「不適切な使途で辞めた大臣は多い」と進退を問う質問も出たが、「現段階では調査をしている」と防戦一方。「今回の（週刊誌）報道で初めて分かった」「お騒がせして申し訳ない」と釈明に追われた。

　今回の問題は、通常の閣僚スキャンダルを超える衝撃だ。小渕氏が「女性初の首相候補」といわれるからだ。安倍晋三首相の期待も高く、女性活用を掲げた第２次改造内閣の象徴的存在。これまでスキャンダルとは無縁で、自民党重鎮にもかわいがられ、「大事に育てたい」という空気が自民党でも強い。次の次の総裁選の有力候補といわれる。

　それが、有権者の信頼を失いかねない政治とカネの問題に直面。政治資金の公私混同も疑われる。問題を追及した野党議員からも、「小渕大臣には女性の代表で輝いてほしい。期待を背負っている自覚を持って」（民主・安井美沙子氏）「女性活躍のシンボル。女性閣僚の失速を恐れている」（みんなの党・松田公太氏）と複雑な声が出た。

　小渕氏は首相候補から、一気に「大臣の資質」を問われかねない立場に陥った。【中山知子】

　◆公職選挙法　１９５０年（昭２５）制定。国会議員、地方公共団体の長、およびその議会の議員の選挙について定める法律。これらの選挙が、選挙人の自由な意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、民主政治の健全な発達を期することが目的。

　◆

小渕経産相、姉とその夫の店で362万支出
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141017-1383093.html

　小渕優子経済産業相の資金管理団体「未来産業研究会」が、２０１２年までの５年間に、小渕氏の実姉の夫が経営する服飾雑貨店や実姉のデザイン事務所に３８回、計３６２万円を支出していたことが１６日、分かった。いずれも、支出の目的は「品代」としか記載がない。親族経営の事務所や店に政治資金を使った可能性もあり、「公私混同」との指摘が出ている。

　５年分の政治資金収支報告書によると、３８回の支出はいずれも「組織活動費」から支出。２回はデザイン事務所、３６回は服飾雑貨店に支出。額が１０万円を超えたものは９回あり、中でも０９年１２月２８日には８５万３９６５円を支出していた。

　店は、東京・青山のタワービルにある。小渕氏は、１６日の参院経済産業委員会で「姉がデザインしたネクタイ、ハンカチなどを売っており、贈答品や海外出張時のお土産に使った」「姉が父について書いた本があり、私のパーティー用にまとめて買った。他では買えない」と主張。「政治活動の範囲内」と強調した。

　ほかにも、地元群馬の名産・下仁田ネギに６０万円近く支払った年があるほか、ベビー用品やおもちゃ、化粧品、ハンドバッグ、ストール、葉巻などへの支出記録もある。小渕氏は「公私混同で買い求めたものではないと思う」と、歯切れの悪い答弁だった。

[nikkansports.com 2014/10/17]



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 松島法相を告発へ＝「うちわ」配布は公選法違反―民主（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000095-jij-pol
時事通信 10月17日(金)13時35分配信


　民主党の枝野幸男幹事長は17日午後、松島みどり法相（衆院東京14区）が地元の祭で「うちわ」を配ったのは、政治家が自身の選挙区で物品を渡す寄付行為を禁じた公職選挙法に違反するとして、東京地検に刑事告発する方向で最終調整していることを明らかにした。
　東京都内で記者団に語った。

　枝野氏は「私の指示の下で検討している。政治の場面だけで決着をつけていい問題ではない」と強調した。　


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] うちわに公示前パーティー接待…左藤防衛副大臣も疑惑浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　似顔絵うちわと無料招待券／（Ｃ）日刊ゲンダイ


うちわに公示前パーティー接待…左藤防衛副大臣も疑惑浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154187
2014年10月17日　日刊ゲンダイ


「うちわ」を作っていたのは松島みどり法相（５８）だけじゃなかった。
　左藤章防衛副大臣（６３）の「うちわ」が、選挙区のある地元大阪で騒ぎになっている。１７日の安全保障委員会で維新の党の足立康史議員が追及した。

“問題”のうちわは、「左藤章後援会」名義で作成されていた。ごく一般的なうちわの形・サイズで左藤本人の大阪事務所の電話番号、メールアドレスなどが明記されているほか、連絡先にアクセスできるＱＲコードが印刷されている。うちわの片面にはビールジョッキを片手に、ジャケットを羽織った左藤氏とみられる似顔絵が描かれている。

　地元でこのうちわを配っていたら松島法相同様、「公選法違反」の疑いが出てくるのだが、“問題”はこれだけじゃない。左藤氏は、落選中の２０１２年１２月３日に「左藤章君を再度国会へ送る会」と称するパーティーを「シェラトン都ホテル大阪」で開催していて、これがうちわ以上に“悪質”なのだ。

■会費２万円パーティーに無料招待

　地元関係者によれば、このパーティーに左藤氏は選挙区内の社会福祉協議会の会長らを“無料招待”していたという。実際、地元のある連合町会長に宛てた招待状を見ると、「会費２００００円」の印刷の上に、「御来賓」の赤いスタンプが押されている。

　そのうえ、パーティーが開催されたのは衆院選公示日の前日だった。選挙に当選する目的でパーティーに無料招待すると「金券扱い」となる。つまり「選挙区内の地元有力者に２万円相当の供応接待」をしたとみられてもおかしくない。公選法２２１条の買収罪にあたる可能性があり、〈３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金〉で一発アウト。議員辞職は免れない。

　委員会で左藤氏は、うちわについて「平成１９年（０７年）から、毎年８月上旬にビアパーティーを行っている。毎年１０００枚ほど配っている」と釈明。パーティーについては、「招待ではなく“来賓”として来てもらっている」とし、参加者総数約９００人中、約６００人が「御来賓」だったと明かした。そのうえで、「すべてが連合町会長などではない」。会費の印刷の上の赤いスタンプは、「（スタッフが）たまたま上に押しただけ」と、苦しい言い訳をした。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 内閣支持率４７％＝再び５割下回る−時事世論調査　消費税１０％、「先送り」が４割＝パチンコ税に８割賛成
内閣支持率４７％＝再び５割下回る−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014101700573


　時事通信が１０〜１３日に実施した１０月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４７．９％となり、再び５割を割り込んだ。不支持率は０．９ポイント増の２８．２％だった。

　支持率は、先の内閣改造を受けて９月に５割台を回復していた。今回の下落は、消費の低迷など景気回復の遅れや、松島みどり法相が選挙区内で「うちわ」を配るなど新閣僚をめぐる問題が影響した可能性がある。（2014/10/17-15:08）


　　　　　　　　　　　◇

消費税１０％、「先送り」が４割＝パチンコ税に８割賛成−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014101700575

　時事通信の１０月の世論調査で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「当面見送るべきだ」と先送りを求める意見が最も多く４０．３％だった。「予定通り１０％とすべきだ」は２２．７％、「これ以上の引き上げに反対」が３５．２％だった。

　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐっては、「税率を１０％とする時点で導入すべきだ」５７．７％、「税率を１０％とする時点では導入せず、次に引き上げる段階で導入すべきだ」２０．５％、「導入する必要はない」１５．７％だった。

　自民党内で浮上するパチンコの換金に対して課税する構想については、賛成が７７．７％に上り、反対は１５．０％。ただ、パチコン税をめぐっては、法律で禁じられている出玉の直接換金を合法化する必要があり、実現へのハードルは高い。

　調査は１０〜１３日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％だった。（2014/10/17-15:09）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 田原総一朗「出口なきアベノミクスが向かう『財政敗戦』の危機」〈週刊朝日〉
田原総一朗「出口なきアベノミクスが向かう『財政敗戦』の危機」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141017-00000014-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2014年10月24日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、専門家も指摘しない日本が進む財政危機について、ある本にはきちんと書かれているとこういう。

＊　　＊　　＊
　現在、国債などの日本の借金の合計は1千兆円を超えている。借金は国債の償還や利払いのために雪だるま式で増えており、このままだとそう遠くない未来に国債の買い手がいなくなり、国債価格が下がる。すると金利が上昇し、金融危機が起きて大不況になる。こんなことは、中学生でもわかる単純な理屈だ。だが、多くの専門家はそのことを口にしない。なぜなのか。

　専門家が黙っている理由は、「大増税をやるしかない」とわかっているのに、「できっこない」と思っているからだ。やるしかないのに、できっこないのは矛盾していて苦しい。そこで問題から目を背け、考えないことにする。これがおそらく、日本の専門家が何も言わない理由だ。

　専門家が黙っているのなら、誰かが声を上げなければならない。橋爪大三郎氏はこんな強い危機意識に駆られ、経済の専門家である小林慶一郎・慶応大学教授と共に『ジャパン・クライシス』（筑摩書房）という本を出版する。怖いほどリアリティーのある本だ。

　例えば、日本の国債発行残高はGDPの220％にもなっている。ちなみに、米国は60％、ドイツは80％、日本を除く先進国で最悪のイタリアでさえ、120％である。

　さらに小林氏は、「隠れ負債」なる借金について指摘している。これは公的年金と高齢者医療の支払いだが、向こう50〜60年間で必要になる金額は、現在価値に直すとなんと700兆円にもなるという。

　小林氏は、さらに特別会計の問題点を指摘している。歳出、つまり一般会計の支出は97兆円（歳入は約50兆円）だが、特別会計は、社会保障給付費と国債償還費等を含めると、合計額が約195兆円になる。一般会計の2倍もあるわけだ。しかも、一般会計は衆議院と参議院で予算審議が行われるのだが、特別会計の場合はそうしたチェックがほとんどなされていないのだという。同書はこう指摘する。

＜いまマーケットでは、日本は調子がよくなり始めたという見方が広がっていますが、長い目で見ればアベノミクスはまさに真珠湾攻撃のようなもので、「財政敗戦」に向かっている過程ではないのでしょうか。
　財政問題に関して、これまで抜本的な解決策が打ち出されたことはなく、おそらく今後もそうでしょう。増税と歳出削減という厳しい改革を遂行する以外に出口はありません。しかし、それしかないとわかっていても、それが実行できない。まるで戦前に、中国から撤退すべきだとわかっていたのに、それができなかったのと同型です＞

　銀行や証券会社は、それぞれ経済問題を研究するシンクタンクを持っている。そして、数多くのシンクタンクが毎年、経済予測を出しているのだが、小林氏によれば、長期的な日本の財政について論及することはやめてしまっているのだという。せいぜい予測しているのは2020年までで、2030年、2050年の予測はやっていない。小林氏は、政府に対する遠慮が働いているためだと指摘する。

　そしてこの書は、日本がクライシス、つまり国債が売りに出されて国債価格が下落し、日経平均株価が下落して日本経済に対する市場の信頼が失われるので、円も売られて安くなるという悪循環、つまり債券、株、通貨のトリプル安の実態を克明に描き出しているのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 秘密保護法:廃止求める緊急アピール 児童作家ら７団体
秘密保護法:廃止求める緊急アピール 児童作家ら７団体
http://www.youtube.com/watch?v=hAt9U8tjMtY


作家ら特定秘密保護法考える集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141017/k10015467211000.html
http://megalodon.jp/2014-1017-1455-18/www3.nhk.or.jp/news/html/20141017/k10015467211000.html
https://archive.today/hLxM4
児童文学や絵本の出版に関わる人たちが特定秘密保護法について
考える集会が16日夜、東京都内で開かれました。
児童文学や絵本の出版に関わる７つの団体が開いた集会には
およそ260人が参加し、政府が12月10日の施行を決めた
特定秘密保護法について、作家や翻訳家など５人が意見を交わしました。
この中で少年野球を題材にした小説、「バッテリー」の著者で、
作家のあさのあつこさんは、「何をしても国や社会は変わらないと
思い込んでいる大人が多いように感じる。子供達に誇れるような
自由に表現することができる社会を残していきたい」と述べました。
また、原発事故をテーマにした作品もある作家の森絵都さんは
「作家が書きたいことを自由に書けるというのはとても重要なことで、
法律が悪用されないよう注意していくべきだ」と訴えました。
集会では「自由かったつに意見を言い合い、表現できる社会のため、
特定秘密保護法を廃止し、広く国民的な議論に立ち戻るべきだ」
などとするアピールを採択しました。


秘密保護法:廃止求める緊急アピール 児童作家ら７団体
http://mainichi.jp/feature/news/20141017k0000e040183000c.html
http://megalodon.jp/2014-1017-1525-06/mainichi.jp/feature/news/20141017k0000e040183000c.html
https://archive.today/PsQ8R
児童文学や絵本の作家、翻訳家でつくる七つの団体が16日夜、
東京都新宿区で特定秘密保護法などを考える集会を開き、
同法の廃止を求める緊急アピールを採択した。
「子供達に残したいのは自由闊達（かったつ）に意見を言い合え、
表現できる社会だ」として、12月の法https://archive.today/PsQ8R施行後の言論の制約に懸念を表明した。
作家のあさのあつこさんは「物書きの端くれとして、国家とは何かを
追及していきたい」。作家の森絵都さんも「政治を語ることのためらい、
心の萎縮を取り除くことが政府の締め付けにあらがうことになる」と語った。
翻訳家のさくまゆみこさんは「自分の頭で考えて情報を集め、判断するのが
生き延びる道だが、情報が入ってこなくなってはいけない」と訴えた。


「秘密保護法、子どもに影響」絵本作家ら廃止訴える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101702000115.html
http://megalodon.jp/2014-1017-1523-11/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101702000115.html
https://archive.today/vEhVG
作家の森絵都さんは「子どもは多彩な本を選んで自由な感性をはぐくむべき
だが、秘密保護法はそうした本にまで影響を及ぼしかねない」と懸念した。
終戦の年に小学校に入った絵本作家のいわむらかずおさんは
「民主主義の根幹を踏みにじるような政治が進んでおり、恐ろしい。いま絵本
を読んでくれている世代を、将来、危険な目にあわせてはいけない」と強調。
作家のあさのあつこさんは「豊かで平和な国を残せるよう、孫を持つ祖父母や
子を持つ親が、それぞれの場所で訴えていくことが大切。緩やかにつながる
ネットワークをつくり、選挙という手段に生かしていくしかない」と呼び掛けた。


作家ら、秘密法の廃止訴える
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11405686.html
http://megalodon.jp/2014-1017-1521-23/digital.asahi.com/articles/DA3S11405686.html
https://archive.today/AI7bw
小説「バッテリー」で知られるあさのさんは、
特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認について
「子の幸せにつながるとは到底思えないところに力を注いでいる」と話し、
「私達が享受してきた豊かで平和な国を残さなくてはいけない。子を持つ親
として、孫を持つ祖母として、それぞれが訴えていくことが大切だ」と語った。


＜参照＞
秘密保護法案に反対する闘い
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2013/10/post-1fc9.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 予断許さぬＴＰＰ情勢(街の弁護士日記）
一般には、年内の大筋合意はないと報じられるＴＰＰだが、山田正彦氏は警鐘を鳴らし続けている。
先日も、山田氏すら持たれないと予想していた閣僚会議が、首席交渉官会合（１９日から２３日）に続き、１０月２５日から開かれる運びになったことから、重大な政治決断がなされる可能性があるという見通しで、ケルシー教授と見方が一致したと言っておられた。


今朝のＮＨＫで、オバマ大統領が安倍総理との電話会談で、直接、歩み寄りを求めたことが報じられた。


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NHK10月16日 5時38分
米大統領 ＴＰＰで日本に歩み寄り促す


アメリカのホワイトハウスは、オバマ大統領が安倍総理大臣との電話会談で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結に向けて「大胆さが必要だ」と強調したことを明らかにし、日本側に歩み寄りを促したものとみられます。


アメリカのオバマ大統領は現地時間の１４日夜、日本時間の１５日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。
これについて、ホワイトハウスは１５日声明を発表し、電話会談で、オバマ大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「より繁栄し、統合したアジア太平洋地域を目指すという共通の構想を実現させるためには大胆さが必要だ」と強調したことを明らかにしました。
オバマ大統領としては、ＴＰＰの交渉妥結に向けて、安倍総理大臣に対し日本との間で協議が難航している農産物５項目や自動車部品の関税の取り扱いなどを巡って歩み寄りを促したものとみられます。


また、ホワイトハウスは、オバマ大統領が電話会談で、同盟国である日本と韓国が長期間にわたって安定した関係を築くため、意思疎通を強化することが重要だと指摘したとしています。
さらに、患者が増え続けているエボラ出血熱の感染拡大の防止に向けて、オバマ大統領は、日本の貢献に感謝の意を伝える一方、追加支援を検討するよう求めたということです。


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ワシントンポストの９月３０日付の社説の和訳がＴＰＰ阻止国民会議から届いたので、紹介しておく。
９月２３日から２４日にワシントンで持たれた、日米二国間閣僚交渉での日本側の姿勢を厳しく批判している。
このとき、甘利ＴＰＰ担当大臣は、フロマンＵＳＴＲ代表から、自動車部品関税の撤廃は「２０年から３０年でも困難」と従来の話し合いの結果を覆すような提案をされ、１時間で会合を終えたと報じられた。
その直後のワシントンポストの社説である。


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ワシントンポスト紙社説
TPPに弾みをとり戻せ　編集委員会　9月30日
環太平洋連携協定（TPP）は、台頭する中国の地政学的バランスをつくりだしながら米国と南米、北米、アジアの11か国を結び合わせる自由貿易協定の提案である。


同協定は日本が参加の意思をもっているのでとりわけ貴重なものとなるが、日本のこれまで保護されてきたが精彩を欠くようになっている日本経済を開放し改革するという長年の懸案を実現することを求めるものである。確かに、世界で3番目の経済大国である日本が参加しないことにはTPPはその戦略的意義の大部分を失うことになる。


だから9月24日の米日貿易交渉者によるワシントンでの会談がそれまでと同じ問題をめぐって、わずか1時間で決裂したというのは失望させられる。同じ問題というのは米農産物の輸出にたいする日本の抵抗という日米両国の関係を幾十年にもわたって悩ませてきた問題である。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、日本側交渉者は、実務会談が長引くことを予想して出されていたサンドウィッチのビュッフェに手もつけず帰って行ったという。


これはかつてオバマ大統領が外交軸をアジアに移すとした政策のその中心部分にとってのもっとも最近の厄介な事態でしかない。2014年に入って、日本の安倍晋三首相は、日本の経済の構造改革に拍車をかけるためにと、米主導の自由貿易協定に参加することを約束していた。


米上下両院合同の古参議員の超党派グループはTPPについての議会の採決を促進させるためのファストトラック貿易促進権限を、12人が賛成して最終的な合意を生み出したならば、大統領にあたえるという案に賛成していた。オバマ氏は自らの党内にいる貿易問題での懐疑派の抵抗を振り払って、1月28日の年頭の一般教書演説のなかではファストトラック権限の提案に好意的に言及していた。


しかしオバマ氏の訴えをハリー・リード上院多数党院内総務（民主党・ネバダ州）や労働団体など民主党の重要な支持基盤は冷ややかに受け止めた。中東やウクライナなど外国の危機でホワイトハウスや議会はおわれていたのである。
超党派の貿易促進立法措置を積極的に支持するマックス・ボーカス上院議員（民主党・モンタナ州）とデーブ・キャンプ上院議員（共和党・ミシガン州）の2人は引退したかもしくは引退予定だった。


安倍氏が大胆な行動とか日本の特殊利益と対決するなどと発言してきたにもかかわらず、彼が派遣した交渉者はこうした首相の発言を具体的な行動で裏付けるに至っていない。たしかに首相は農業市場を開放することは日本の利益になるのだと繰り返し言っているのだが。


挙句の果てにはTPPを推進する弾みは後退しているように見えており、2014年末までにという米政権の暫定合意達成の目標は実現可能性がさらに低くなっている様相である。


バイデン副大統領は金曜日[9月26日]の会談で安倍氏と事態を修復しようとしたが、合意を目指すという紋切り型の決意表明で終わった。TPPに弾みを取り戻し、決着をつけるにはそれ以上のことが求められる。安倍氏は日本に戻ってから特殊利益集団にたいして圧力を加え続ける必要がある。議会は[中間］選挙後の機能不全状態にある間にも、ファストトラック権限を速やかに前にすすめることによって応えられるはずである。それも議会の政治的勇気を必要とするものである。
（了）
首藤信彦前衆議院議員の分析も送られてきたので、紹介しておこう。


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ワシントンポスト紙の安倍政権に大胆な政策を迫るプッシュ記事
―アメリカ情報の読み方について事務局長の管見―　首藤信彦　　


９月２４日に甘利大臣とフロマンＵＳＴＲ代表との二国間閣僚会合が決裂したことでアメリカ側の当惑は隠せない。９月３０日編集委員会名（これだけの意見を主張するなら、高名なジャーナリストの署名記事で別な形で発表してもおかしくないと思うが．．．）で添付のような記事がワシントンポストに載った。内容は安倍総理に大胆な行動を迫るものである。


私はこの記事はＵＳＴＲが書かせたものだと推察する。対象はアメリカの読者というより、その高名と権威をもって安倍政権と日本の官僚･産業界に訴えたものだと思う。長年、国際社会の分析に取り組んできた者として私個人の分析を書いてみた。参考の一端にしていただければ幸甚です。


視点１：中国
ここで中国が最初に出てくるのは奇異。ＴＰＰ構想自体は将来の中国参加を予定して作られている。安倍政権内ではＴＰＰを中国封じ込めの方策と考えている政策担当者がいると考えられているが、そこに影響を与えようとしていると思う。


視点２：日本経済不振克服のためのＴＰＰ加盟
これまで保護されてきたゆえに精彩を欠くことになった日本にはＴＰＰ加盟が必要で、その意思を日本は、安倍政権は示してきたではないかと指摘。


視点３：日本不在ではＴＰＰの意義が喪失
日本が参加できなくなれば、ＴＰＰの意義の大半が喪失するが、そういう事態を招いた責任は日本にあると暗示。


視点４：オバマ大統領の中心戦略と面子をつぶす
日本の態度は、外交軸をアジアに移すとしたオバマ大統領の中心戦略を阻害し、オバマ大統領がＴＰＰ発効に必要なＴＰＡ獲得のための真摯な努力も無にすると批判。


視点５：口だけの安倍総理は外圧(アメリカの怒り)を利用せよ
安倍総理は大胆な構造改革や農業改革を口では言うが、具体的な実行に移されていない。日本の責任でＴＰＰをつぶさないためにも、オバマ大統領の面子をつぶさないためにも、安倍総理は特殊利益集団に圧力を加えよ。


そのためには同盟国アメリカの「識者の意見（ワシントンポスト紙）」も利用せよ．．．というのがこの記事の裏読みである。オバマ政権というより、追い詰められたＵＳＴＲの意向が強く反映された記事と思う。


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ＴＰＰ年内大筋合意について、楽観論が流されているが、１０月に閣僚会議が開催されるということは政治決断をさせ、中間選挙後に一気に大筋合意に持ち込む布石ではないかという山田正彦氏の危機感は、根拠がある可能性がある。


http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/10/post-b111.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕経産相　カネ問題常習か　０５〜１１年で５３３０万円　費用一部負担の疑い（ZAKZAK）
１７日午前の衆院経産委員会で、後援会関係者向け観劇会のチラシのコピーに目を落とす小渕経産相


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141017/plt1410171700004-n1.htm
2014.10.17


　小渕優子経産相（４０）の関連政治団体が、２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑惑が浮上しているが、朝日新聞は１７日付朝刊で、０５年から１１年では、団体の収入と支出の差額が計約５３３０万円になると報じた。負担が常習化していた疑いもあり、小渕氏の進退判断を加速させるとの見方もある。

　「仮に実費を頂いていないとなると、（有権者への利益供与を禁じた）公職選挙法の規定に違反するか否かの問題があると認識しています」「知らなかったでは済まされないという思いです」

　小渕氏は１７日午前の衆院経産委員会でこう答弁した。後援会関係者向けに劇場「明治座」で開いた観劇会の費用を一部負担していたことが事実なら、自らの出処進退に関わるとの認識を示唆したともいえる。安倍晋三首相がイタリアでのＡＳＥＭ（＝アジア・ヨーロッパ会議）首脳会議から帰国後、小渕氏は状況を報告するとされ、その判断が注目される。

　週刊新潮のスクープで発覚した小渕氏の関連政治団体の不透明な支出。朝日によると、０５〜１１年の「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の政治資金収支報告書に記載された観劇会への参加費の収入と、２団体や小渕氏が代表を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」など４団体が明治座に「入場料食事代」として支出した差額が計約５３３０万円に上るという。

　小渕氏は、父の小渕恵三元首相の死去を受けて地盤を引き継ぎ、２０００年６月の衆院選で初当選した。現在、当選５回（勤続１４年目）だが、公職選挙法違反が長期間、継続的に行われてきた可能性が出てきた。

　改造内閣の目玉だった女性閣僚への金銭スキャンダル直撃。小渕氏は現在、関連団体の疑惑を調査中だが、どうなりそうか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「収支の差額が数千万円に上る以上、関連団体がずさんな処理をしていたことは間違いなさそうだ。小渕氏もチェックしなかった責任がある。安倍内閣や自身の今後を考えると、野党の集中砲火を浴び続けるより、責任を取って早く大臣を辞めた方がいい。先代のころは有能なベテラン秘書がいたが、現在の小渕事務所にはいない。２世、３世議員の甘さかもしれない。今後、野党は安倍首相の任命責任を追及してくるはず。閣僚候補の身体検査も見直すべきだ」と語っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第96回 10月の嵐（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第96回 10月の嵐
http://wjn.jp/article/detail/9391208/
週刊実話　2014年10月23日 特大号


　1年前の10月1日に“何”があったか、覚えておいでだろうか。筆者は、明確に記憶している。

　そう、安倍晋三総理大臣が記者会見し、消費税率を'14年4月に8%に引き上げることを発表したのである。

　安倍総理の会見を受け、筆者は本連載『第47回　国民経済の崖』において、
　《安倍総理大臣が'14年4月に消費税を現行の5%から、8%へと引き上げることを発表した。結果的に、我が国の国民経済は'14年4月に「崖」に突き当たることが確実になった。》
　と、書いた。

　あれから1年が経過し、日本経済は実際に「国民経済の崖」へ激突した状況にある。4〜6月期のGDP成長率が年率7.1%減という衝撃的な数値になってしまったことは記憶に新しいだろうが、その後も状況は好転していない。

　9月30日に総務省が発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万2124円で、物価変動の影響を除いた実質値で対前年同月比4.7%の減少となってしまった。

　さらに、同30日に厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価上昇分を加味した実質賃金指数が同2.6%減で、消費増税による物価上昇に賃金上昇が追いついていない現状が露わになった。筆者が注目している「決まって支給する給与」で見ると、実にマイナス3.3%である。

　実質賃金(決まって支給する給与)がマイナスになるのは、これで16カ月連続になる。日本国民は、デフレが深刻化した時期と同様に、現在も貧困化に苦しめられていることになるわけだ。

　結局のところ、実質賃金が下落し、さらに家計貯蓄率が落ち込んでいる国、すなわち、
　「国民が貧困化し、家計に余裕がなくなっていく国」
　において、消費増税を強行した以上、政府が期待していた、
　「反動減の反動増」
　は、起きえないという話なのである。
　と言うより、貧困化が進む国において消費税を増税し(＝実質賃金の押し下げ)、反動減の反動増が起きるというロジック(論理)があるならば、是非とも教えて欲しいものだ。

　さすがに、7〜9月期の経済成長率が対前期比で「マイナス成長」ということにはならないとは思うが、いずれにせよ政府が目論んでいた「V字回復」は海の藻屑と消えた。

　これには甘利明経済再生担当大臣も、
　「(駆け込み需要の)反動減の収束に手間取っている」
　と、景気の失速を認める方向に発言を修正しつつある。

　8月の経済指標は、支出面(家計の消費支出)や所得面(実質賃金指数)に加え、生産面も悲惨な状況になっている。同じく9月30日に発表された鉱工業生産指数の速報値では、「生産・出荷の減少」と「在庫の増大」が継続していることが明らかになったのだ。

　具体的な数値を書いておくと、生産(対前月比、以下同)がマイナス1.5、出荷がマイナス1.9、在庫がプラス1である。対前年同月比でみると、生産マイナス2.9、出荷マイナス3.5、在庫プラス4.7。

　予想通り、生産・出荷が減少し、在庫が増加するという「最悪」の組み合わせに終わったわけだ。

　'97年を参考にすると、今後の企業は「生産調整」に突入し、国民の所得を引き下げ、消費を減らし、さらに在庫が積み上がり、またもや生産調整が進むという悪循環に突入することになるだろう。
　というよりも、8月の鉱工業資産指数速報値を見る限り、企業はすでに生産調整に入っている。それにもかかわらず、7月と比べてすら在庫が積み上がっているということは、今後、さらに生産調整が進むことを示唆しているわけだ。

　何しろ、8月の生産指数は「対前月比」でもマイナスになってしまっている(7月は、対前年比はマイナスだったものの、対前月比はプラスであった)。

　9月は、例により政府発表では「増加の見込み」となっているが、率直に書かせてもらうと、「見込み」「期待」「予測」といった不確定な数値は、もはやどうでもいい。
　政府の「失政」により景気が失速し、国民が貧困化しているというのが、現実の日本の姿なのだ。

　安倍政権は、現時点で消費税の再増税凍結と緊急経済対策を決断するべきである。さもなければ、安倍総理が“第2の橋本龍太郎”となることは確実だ。

　それなのに、驚くべきことに、安倍総理は9月23日にNYで記者会見した際に、今年秋の臨時国会において、経済対策のための'14年度補正予算案を提出する可能性について、
　「まったく考えていない」
　と否定したのである。

　また、谷垣禎一幹事長は、内閣改造前の8月18日の時点で、
　「(消費税を)10%にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」
　と、語っている。
　確かに、「緊急経済対策」や「消費税再増税の凍結」は、安倍政権の経済政策(消費増税含む)が失敗であったということを認めることになるだろう。とはいえ、現実に失敗だったのだ。

　現在の安倍政権は失政を認めることができず、明らかに間違った道を突き進もうとしている。
　ならば、日本国民はどうしたらいいのか。国民一人一人が「真剣に」考える必要があるのである。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕経産大臣、辞任不可避か：戦前日本と同様に亡国に向かって暴走する安倍総理を引き摺りおろしたいのは何者か、大胆に推理する
小渕経産大臣、辞任不可避か：戦前日本と同様に亡国に向かって暴走する安倍総理を引き摺りおろしたいのは何者か、大胆に推理する
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34259582.html
新ベンチャー革命2014年10月17日　No.995


１．安倍政権窮地か：新任女性大臣の不祥事が頻発し始めた

　2014年9月3日、安倍改造内閣が発足しましたが、その売りは女性大臣の登用でした。そのひとり、小渕経産大臣が早速、政治資金規正法違反疑惑で野党やマスコミから追及され始めました(注１)。その前も、山谷大臣や松島大臣がマスコミ・ネタにされています。山谷大臣スキャンダルの場合、下手すると、安倍ファミリーの闇が一般国民に知れ渡る恐れがあり、安倍氏はヒヤヒヤでしょう。本件、ネットの政治通には常識ですが、本ブログですでに取り上げています(注２)。

　小渕大臣は悪名高い政治資金規正法に引っかかったわけですが、この悪法は、日本を闇支配する米戦争屋およびそのロボット・東京地検特捜部が自分たちに不都合な政治家を失脚させる手段に悪用するための法律と言ってよいでしょう。

　小渕スキャンダルにはまだ、週刊新潮ネタにマスコミと野党が飛びついているだけで、肝心の東京地検特捜部マターとはなっていません。それにしても、小渕氏はあまりに無防備で、多くの違反証拠が挙がっているようで、もう言い逃れは困難のようです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

２．またも何者かが安倍政権を攻撃し始めた

　さて、安倍氏は2007年頃に一度、総理を務めましたが、そのときも何者かから執拗に攻撃されていました(注３)。そして、総理就任後わずか1年で病気(潰瘍性大腸炎)を理由に突然、辞任しています(注４)。

　このときも安倍政権の閣僚複数が次々と不祥事を暴かれ、マスコミからいっせいにバッシングの嵐を浴びせられたのです。当時の安倍氏の病気による辞任は口実で、安倍氏を総理の座から引き摺りおろしたい勢力にスキャンダルを仕込まれて、強引に辞任に追い込まれています。当時の安倍氏を引き摺りおろした黒幕は米戦争屋ネオコンではないかと本ブログではみなしています。安倍政権閣僚をバッシングしていた悪徳ペンタゴン・マスコミは、米戦争屋ネオコンから安倍おろしのお墨付きをもらっていたと思われます。

　その当時、なぜ、安倍氏は米戦争屋から引き摺りおろされたのか、本ブログの見方では、安倍氏は小泉氏と比較して、米戦争屋の傀儡として不合格だったからと思われます。当時の米戦争屋ネオコンはイラク戦争の次に本命のイラン先制攻撃を画策しており、イラク戦争時と同様に30〜40兆円以上、できれば100兆円規模の米国債購入を安倍政権に密かに要求していたと思われます。ネオコンはその資金でイラン先制攻撃をしようとしていました。

ところが、安倍氏は当時の財務省官僚からバカにされてソッポを向かれたのです、だから、ネオコンは激怒して、安倍氏を、彼ら得意の失脚工作で引き摺りおろしたのです。それに懲りている安倍氏は、二回目の総理就任に際して、米戦争屋ネオコンの言うことは何でも聞くという、徹底した対・米戦争屋ネオコン隷属姿勢をとっています。

　以上の事情を知ると、今、安倍氏がなぜ、また失脚工作を仕掛けられているのか、非常に不可思議です。少なくとも、米戦争屋ネオコンには安倍氏を失脚させる動機が見当たりません。

ちなみに、安倍氏の後任・福田首相も2008年に米戦争屋から100兆円の米国債購入を強要されていたことがわかっています(注５)。その福田氏も1年で総理を辞任しましたが、その隠された辞任理由は米戦争屋の要求を拒否したからです。この結果、結局、ネオコンはイラン先制攻撃ができなかったのです。

３．今、またも安倍総理の窮地に追い込もうとしているのは何者か

　今回の安倍政権攻撃の手口は、2007年のときとほぼ同じです。この攻撃は改造前の第二次安倍政権では起きていません。安倍氏が今回、女性閣僚を多く登用したのは人気取りでしょうが、彼女たちは攻撃されやすいと言えます。安倍政権を攻撃する勢力から見ると、女性閣僚は攻撃側の絶好のターゲットとなります。

　その攻撃者が米戦争屋ネオコンや米ジャパンハンドラーでないとすれば、次に思い浮かぶのが、安倍氏のネトウヨ性を嫌っているアンチ米戦争屋の米オバマ政権です。しかしながら、米オバマ政権はCIAなどの謀略部隊を動かすパワーはありませんし、またオバマ政権は対日工作はできないし、する気もないでしょう。オバマ政権は基本的に日本に関心がないわけで、安倍おろしにも関心はないでしょう。

その次に思い浮かぶ安倍おろし勢力は言うまでもなく、自民党内のアンチ安倍勢力ということになります。現在の自民党内の安倍氏のライバルは石破氏ですが、安倍氏を攻撃しているのは石破一派なのでしょうか。本ブログの見方では石破氏はトッチャンボーヤで安倍氏と同じ穴のムジナです。可能性としては低いでしょう。

　そこで考えられるのは自民党OBのアンチ安倍勢力です。その線で思い浮かぶのが野中氏や古賀氏でしょう。両氏は、戦前回帰の安倍氏を非常に危惧しており、マスコミで堂々と安倍批判を展開しています。しかしながら、彼らは盟友・小渕元首相の娘を血祭りに上げることはしないでしょう。

　もうひとり、自民党OBで安倍氏に批判的なのが小泉元総理です。小泉氏は日本国民に膨大な損失を与えた売国首相であり、そのことを自分自身がよく自覚しています。彼がもっとも恐れているのが、首相時代の徹底した対米売国行為の数々が、近未来に国民にばれることでしょう。その秘密がばれて、次男に迷惑がかかるのを非常に恐れています。その意味で最近、小泉氏が反原発に豹変したのも、一種の罪滅ぼしではないでしょうか(注６)。

　小泉氏は当然ながら、安倍氏の対米売国ぶりをすっかりお見通しでしょう、なぜなら、自分がそうだったからです。そこで、国民へのせめてもの罪滅ぼしで、戦前日本と同様に亡国に向かって暴走する安倍氏を引き摺りおろすことが、国民の利益になると信じているかもしれません。また、自分の後継者・次男を総理にすることも少しは考えているかもしれません

　なお、上記の推測は、今のところまったく証拠はありません。単なる推測の域を出ていません。

注１：ロイター“小渕大臣、政治資金問題は自らきちんと説明するもの＝菅官房長官”2014年10月17日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I603D20141017

注２：本ブログNo.990『ネトウヨ系安倍政権の女性閣僚と在日半島人排斥団体・在特会幹部はなぜ、親しいのか』2014年10月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34230683.html

注３：ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者？』2007年7月8日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr233.htm

注４：ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm

注５：本ブログNo.475『TPP厄病神に取り憑かれた野田総理よ、APEC出発前に浜田政務官に福田総理辞任の真相を聞いて下さい』2011年10月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27191288.html

注６：本ブログNo.817『なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか：安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が日本国民にばれるのを極度に恐れているからか』2013年11月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32882124.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍官邸「小渕経産相更迭」へ…シロウト対応に愕然、見限る（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　野党は攻勢を強める／（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍官邸「小渕経産相更迭」へ…シロウト対応に愕然、見限る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154188
2014年10月17日　日刊ゲンダイ


　突如浮上した「デタラメ政治資金」。小渕優子経産相（４０）は早速、１６日の参院経産委員会で野党の追及を受けたが、その答弁や対応を見た安倍官邸や自民党執行部は、小渕経産相のあまりのシロウトぶりに頭を抱えているという。

　観劇会の収入と支出が合わない問題や公私混同が疑われる支出について、小渕経産相は「ひとつひとつ確認したい」と答弁した。まったく説明ができないのだから当然だが、執行部のベテラン議員はこう言った。

「調査途中なのだから、＜政治資金規正法にのっとって処理していますが、現在調査中なので、あらためて報告致します＞などと答えるべきでした。＜ひとつひとつ＞なんて自分から言ってしまったら、すべて出さざるを得ない。そもそも収支報告書の収入と支出が何千万円という単位で合わないなんて、初歩的すぎて愕然です」

　ベビー用品やアクセサリーに政治資金を使っていたことにも同僚議員は唖然としている。

「政治資金の公私混同は過去に何度も問題になっている。だから、最近はみな支援者とクラブに行っても、疑われるのがイヤなのでポケットマネーで支払っていますよ。ベビー用品やアクセサリーを政治活動費とするなんて、いまどき“感覚”がズレています」（自民党中堅議員）

■「修正申告」で乗り切るハラが…

　一番困っているのは安倍官邸だ。小渕経産相は女性登用の目玉大臣。そのうえ、原発再稼働を乗り切るため「主婦で母親」は適任と考えていたから、なんとか小渕経産相を温存したいと「修正申告」で乗り切らせるつもりだった。ところが、新聞・ＴＶが大きく取り上げ、野党は連日、委員会で攻勢を強める方針。政倫審の声も上がり、庇いきれなくなってきた。

「自民党内では＜これはもうアウト。議員辞職もある＞という声まで出ています。すでに松島法相の資質が追及されている中で、より深刻な小渕問題まで引っ張れば政権を揺るがしかねない。菅官房長官の＜小渕氏が確認して説明する＞という発言はもはや“見限った”ように聞こえます」（前出のベテラン議員）

　小渕経産相の政治生命だけじゃなく、一強独裁の“潮目”も変わりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「うちわ配布」の松島大臣を刑事告発　民主党議員（ＡＮＮ）　「法の番人」が捜査対象の異常事態
「うちわ配布」の松島大臣を刑事告発　民主党議員
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000036933.html
10/17 14:40　ＡＮＮ



　松島法務大臣が選挙区内で有権者に「うちわ」を配った問題で、民主党の階衆院議員らが公職選挙法違反の疑いで東京地検へ刑事告発しました。


　民主党・枝野幹事長：「法務大臣という立場で、本当にこれでいいのかと。これはいわゆる政治の場面だけで決着をつけてしまっていい問題でもない」
　松島大臣は地元の夏祭りなどで約2万2000本、金額にして約175万円分の「うちわ」を討議資料として配っていました。民主党は、これが公職選挙法で禁止されている有権者への寄付行為にあたるとして、17日午後、階議員らが東京地検に松島大臣を刑事告発しました。民主党は引き続き国会の場でも松島大臣を追及する方針です。


　　　　　　　　　　◇


松島みどり氏を刑事告発へ　「法の番人」が捜査対象の異常事態
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141017/plt1410171527002-n1.htm
2014.10.17　夕刊フジ


　松島みどり法相が自身の選挙区内で討議資料を印刷したうちわを配布していた問題で、民主党が１７日午後にも、松島氏を公職選挙法違反の疑いで東京地検に刑事告発すると、フジテレビが同日報じた。「法の番人」が捜査対象になりかねない異常事態となってきた。


　松島氏は２０１２年から１４年にかけて、選挙区内の祭りの際にうちわを配布していた。これが政治家による選挙区内の有権者への寄付行為を禁じた公選法違反の疑いが指摘されていた。


　民主党は１６日、柚木道義衆院議員らが国会内で記者会見し、松島氏側が衆院法務委員会に開示した領収書などのデータを公表した。


　それによると、１２年に１４８０本、１３年に５５００本、１４年に１万５０００本、計２万１９８０本を作製していた。すべて同じ業者に発注し、４０００本は松島氏の肩書を「法務大臣」としたもの。１本当たりの単価は３６〜１３５円だった。


　松島氏は１６日の参院法務委員会で、公選法違反の疑いが指摘されていることについて「公選法が定めた財産上の価値があるものだとは思っていない」と改めて反論した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] どうするオランダ国王来日、世界人権週間。マクドゥーガル報告には反論できない菅官房長官。　
安倍政権になれば持ち上がるどん詰まりの慰安婦問題
　韓国の国連第３委員会での批難、日本の反論。河野談話の継承と賠償の請求権の放棄など法的問題はすでに解決済み。

　クマラスワミ報告よりも辛辣なマクドゥーガル報告（河野談話を元に「アジア女性基金」の活動は賠償では無い。日本政府は賠償すべき。）には言及できない菅官房長官。
　ドイツはナチスに戦争責任を負わすことで名誉あるドイツを回復しました。しかし、日本は大日本帝国に回帰するような改憲論、政治家、マスコミ、ネットの主張は、戦争責任は日本には無い、悪いのは日本を孤立させ、経済封鎖した外国との主張へと飛躍させます。しかし、河野談話を骨抜きにせよ、安倍政権下部で声をあげても歴史問題では村山談話を否定できない。
ならば、ダブルスタンダードを止め
　　堪へ難きを堪へ忍び難きを忍び以て万世の爲に太平を開かんと欲す
　菅官房長官、これしかありません。ねごとは内部で自制すべきです。

　惟ふに今後帝國の受くへき苦難は固より尋常にあらす爾臣民の衷情も朕善く之を知る然れとも朕は時運の趨く所堪へ難きを堪へ忍ひ難きを忍ひ以て万世の爲に太平を開かむと欲す


「従軍慰安婦」問題に関する発言騒動で“ああ言えば、上祐”現象を見せている橋下氏を援護する　あっしら 日時 2013 年 5 月 21 日　抜粋
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/118.html　
ドイツ国家（政府）が第二次世界大戦における罪過を謝罪していない状況で、戦後生まれのドイツの有力政治家が、「ナチスドイツがユダヤ人やロマさらには政敵や障害者を迫害し死に追いやったことは事実であり酷く悪いことだと思っている。しかし、１６世紀から２０世紀までの長期にわたって、西欧諸国や新大陸独立国家が、南北アメリカ・アフリカ・アジア・太平洋諸島で、先住者を迫害し死に追いやり、土地を奪い活動力を酷使した歴史的事実に頬被りして、ナチスドイツだけを非難する態度は間違っている。アンフェアだ」と発言したら、どのような国際的反応を惹起するか

国連委員会 韓国が従軍慰安婦問題に言及　10月16日 11時08分　NHK　newsweb
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015442061000.html
　国連の人権問題を扱う委員会で、韓国がいわゆる「従軍慰安婦」の問題を取り上げ改めて日本を批判したのに対し、日本は法的問題はすべて解決していると反論したうえで、謝罪と反省を示した河野官房長官談話については見直すつもりはないとして、理解を求めました。
　国連総会の人権問題を扱う第３委員会では、１５日、女性の地位の向上を巡る討論が行われました。この中で韓国のハン・チュンヒ国連次席大使がいわゆる「従軍慰安婦」の問題に言及し、韓国のみならず国連の人権高等弁務官なども日本の責任を指摘しているとしたうえで、「問題の解決には日本政府が国連機関も認めるしかるべき措置を取ることが必要だ」と述べ、改めて日本を批判しました。
これに対して国連の日本代表部の久島直人公使が答弁権を行使し、日本と韓国との間では賠償の請求権の放棄など法的問題はすでに解決していることや、国連の報告書などに影響を与えたとみられる朝日新聞の記事の一部が最近になって取り消されたことを指摘しました。
　そのうえで、久島公使は「安倍総理大臣は、謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直すつもりはないとこれまでも繰り返し表明している」と述べ、日本の立場に理解を求めました。

従軍慰安婦問題「国連報告書の修正求めた」10月16日 13時15分　NHK　newsweb
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015445551000.html
　菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の報告書について、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを受けて、取りまとめた責任者に修正するよう求めたことを明らかにしました。
　このなかで、菅官房長官はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の「クマラスワミ報告」について、「朝日新聞が以前の慰安婦問題に関する報道が誤報であったとして取り消したという進展があったので、クマラスワミ氏本人に対して、報告書に示された見解を修正するよう求めた」と述べました。
　そして、菅官房長官は元慰安婦に償い金などを支給した「アジア女性基金」の活動など、これまでの日本の取り組みを説明し、報告書の事実関係などに同意できない考えを改めて伝えたことを明らかにしました。
　そのうえで、菅官房長官は「先方は修正に応じられないということだったが、今後、国連の人権理事会をはじめとする国際社会において、適切な機会を捉えて、わが国の考え方を粘り強く説明し理解を得たいと思う」と述べました。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍改造内閣の目玉「女性大臣」が「火だるま」状態　小渕経産相は絶体絶命、松島法相も危なく、そして次は...
安倍首相は女性閣僚5人起用で「社会に変革が起こる」と自信満々だったが...


安倍改造内閣の目玉「女性大臣」が「火だるま」状態　小渕経産相は絶体絶命、松島法相も危なく、そして次は...
http://www.j-cast.com/2014/10/17218689.html?p=all
2014/10/17 19:35　J-CASTニュース


第2次安倍改造内閣の目玉のひとつだったはずの女性登用が、内閣の屋台骨を揺るがしかねない皮肉な事態に発展している。小渕優子経産相の政治団体が後援会関係者向けに開いた「観劇会」で費用の一部を負担していた疑いが出ている上、その額も報道機関の調査が進むにつれて膨らんでいる。

松島みどり法相は、選挙区内でうちわを配布していたことが問題視され、民主党議員が公職選挙法違反の容疑で東京地検に刑事告発した。法相が刑事告発されるのは異例で、5人いる女性閣僚のうち2人に進退問題が発生するという珍しい状態だ。

■女性5人起用で「社会に変革が起こる」と自信満々だったが...

安倍首相は第2次改造内閣発足直後の2014年9月3日に開いた会見で、

「数ありきではなくて、5人が今までの最高だったから5人にするという考え方では必ずしもない」

としながらも、5人の女性閣僚に、

「この閣僚の中で女性の皆さんがしっかりと重要な仕事をやり遂げていくことによって、社会に変革が起こるということを確信している」

などと期待を込めた。これが裏目に出たのか、わずか40日後には、そのうち2人が早くも火だるま状態だ。

最初に火がついたのは松島氏。松島氏は12年から14年にかけて、選挙区（衆院東京14区）内のイベントで「経済産業副大臣・衆議院議員松島みどり」「法務大臣・衆議院議員松島みどり」といった肩書入りのうちわを配っていた。これは、公職選挙法が禁じている選挙区内の有権者に対する寄付行為にあたるとして、連日のように国会で問題視された。10月17日には民主党の階猛（しな・たけし）衆院議員が公選法違反の疑いで松島氏に対する告発状を東京地検に提出したと発表。「法の番人」が捜査対象になりかねない異常事態だ。

■観劇費用を補てんしていれば「法律に引っかかるという認識は持っている」

一方の小渕氏は、10年と11年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、収支報告書の収入と支出に約2600万円のズレがあることが10月16日の週刊新潮の報道などで明らかになった。仮に観劇費用の一部を小渕氏側が負担していたとすれば、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する疑いがある。

小渕氏の方が、松島氏よりも「外堀が埋まっている」と言えそうだ。16日の参院経済産業委員会では、小渕氏は

「まず、実費を皆さん方が納めていただいているかどうかというところ大事なところではないかと思うし、私の方で、それを補てんしたということになれば、法律に引っかかるという認識は持っている」

と、調査結果によっては自らに責任が及ぶとの見解を示しており、翌17日の衆院経済産業委員会で12年の観劇会の収入と支出が同年の政治資金収支報告書に記載されていないことを指摘されると、

「知らなかったでは済まされないという思い」

と、一歩踏み込んで自らの監督責任にも言及した。

小渕氏は、現時点では「調査中」の一点張りだ。10月17日の朝日新聞朝刊によると、05年から11年の「観劇会」の収入と支出の差額は約5330万円におよぶ。「調査」の範囲は広がる見通しだが、いつまでも「調査中」で逃げ切るのは困難だとみられる。

■進退問題は安倍首相が帰国する週末がヤマ？

このまま事態を放置すると、安倍首相の任命責任も問われかねないが、安倍首相はアジア欧州会議（ASEM）首脳会議出席のためイタリア・ミラノに滞在中だ。菅義偉官房長官によると、17日夕方の会見時点では小渕氏の問題について菅氏と安倍首相はまだ連絡をとっていないという。安倍首相は18日午後に帰国予定で、両大臣の進退問題は週末が「ヤマ」になりそうだ。

残る女性閣僚3人も安泰というわけではない。山谷えり子拉致担当相や高市早苗総務相は、過去に極右団体幹部と写真に納まったことが問題視された。有村治子女性活躍相は10月7日の参院予算委員会で、過去のエッセーで共働きに否定的な主張をしたとして民主党の蓮舫元行政刷新担当相から追及を受けている。仮に松島氏と小渕氏の問題を切り抜けたとしても、安倍内閣には各所に火種がくすぶっていることになる。

内閣改造の時点で、衆院5期以上、参院3期以上とされる「入閣待機組」は60人以上いたとされる。5人の中にはこの60人を押しのけ、言わば「下駄をはかされる」形で入閣したと指摘される人も複数いる。こういった女性登用の経緯があるだけに「この状況は予見されていた」と党内の不満も高まりかねない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 原発の再開は国の富を失い、さらに再生ネルギーの制限で国が富む機会を逸する。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201410/article_14.html
2014/10/17 21:56

このブログでは、再三、再生エネルギー関係の記事を書いている。再生エネルギーは、燃料資源を持たない日本が、タダでエネルギーを得ることが出来るものだからだ。太陽、風、波、地熱は、これから１万年、１０万年経っても安定してタダで得ることが出来る。また維持費は、機械機構を含まない太陽光発電が一番安全で、廃棄処理も極めて安い。発電はシリコンデバイスで、砂に無尽蔵に含まれている。

一方、原発は廃棄物管理は１万年、１０万年も行わなけれならない。一体誰がその管理を行うというのか？我々の一時の享受のため、全く関係ないの子孫が管理しなければならない。それも、これからも日本のベース電源としてずっと使っていくというのだ。本当に無責任の極みである。

この政策を担当しているのが経産省であるが、そのトップが、今辞任必至な小渕大臣である。観劇の補てんが５０００万円を超えるというではないか。こんな大臣こそ、政治資金規正法で検挙してほしいものだ。こんな見識の大臣であるから、安倍首相も経産省役人の思う儘に動いてくれると思って、その座に据えたのであろう。

その経産省が指示して、各電力会社に再生エネルギーの受け入れ量を出すように指示したという。以下の記事タイトルでは、「原発再稼働を盛り込む恐れ」と甘いことを書いている。「恐れ」などと書いているが、「確実に」盛り込むのは当たり前だろう。九電などは、正に川内原発の稼働を前提に、再生エネルギーを拒否していると思っている。経産省も国民の味方ではなく電力会社の味方であるから、何も言わない。日本国のトップが原発推進亡者であるから、役人、電力会社もそこのけそこのけ状態である。

ドイツはこんなバカな話はしていない。日本の政治の貧困は、国の富を毀損している。


再生エネ受け入れ量試算へ　原発再稼働を盛り込む恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014101702000141.html

　大手電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断した問題で、経済産業省は十六日、各社の受け入れ可能量を検証する専門部会の初会合を開いた。次回以降に計算方式を決めて各社に可能量を試算させ、年内に妥当かどうか検証する。しかし、原子力発電など再生エネ以外の発電をどの程度見込むかは電力会社の判断に委ねられ、「原発が稼働するので再生エネは受け入れられない」といった電力会社側に都合のいい試算が示される可能性がある。　

　可能量は二〇一三年度の実績を基に季節・時間別の電力消費と、太陽光と風力の発電実績を照らし合わせて受け入れ余力を計算する。まずは現行の規制やルールの範囲内で試算する。

　さらに、電力会社同士を結ぶ「連系線」という送電線の運用ルールを変えるなどの規制緩和を行った場合の試算も示す。緩和されれば一社で引き受けられない再生エネを別の会社に送りやすくなり、再生エネの受け入れ余地が広がる。こうした拡大策の詳細は次回の会合で詰める。

　しかし、原子力など再生エネ以外の電源がどれだけ稼働するかという想定は、電力会社に任せる。原発の再稼働などは先行きがはっきりしないため、経産省は想定を電力会社に「丸投げ」した格好だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍などという男を、政権の座に就かしめ、ふたたびの「滅び」への道を歩みはじめた。（世に噛む日日）
安倍などという男を、政権の座に就かしめ、ふたたびの「滅び」への道を歩みはじめた。
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-1090.html
2014/10/17 21:08　世に噛む日日


ひさしぶりに、ブログの更新をやる気になった。

2009年7月、民主党が政権をとり、「小沢-鳩山体制」が発足してしばらく、突如として起こった「陸山会事件」。
あまりに理不尽な、検察とマスコミ一体となった民主政権つぶしの策動に、怒り心頭に達してこのブログをたちあげた。
それなりに支持を得て、毎日の更新にがんばった日々が思い起こされる。

2年は頑張れたが、仕事が忙しくなり、両立がむずかしくなって、更新を止めた。
それから、何年になるだろうか。

その間、この国は　ガタガタになってしまった。
安倍などという男を、政権の座に就かしめ、ふたたびの「滅び」への道を歩みはじめた。
この国に住む人間の、この「宿業の深さ」はどうだろう。

いつまでも黙っているわけにはいかない。
少しずつ、また発信を再開していこうと思っている。

それと、ブログのタイトルを変えたいと思っている。
似たスタンスにある人物の、似たタイトルのブログとの、わかりやすい区別は必要だろう。
向こうにも、迷惑をかけることがあったかもしれないから。
URL（アドレス）は、変えるつもりはない。

よろしくお願いいたします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/924.html

　 　

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