| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年10月 > 15日00時01分 〜
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松島法務大臣は、選挙区内で「うちわ」を配った問題などを、自身の会見で“雑音”と表現したことについて、１４日の参議院の法務委員会で陳謝しました。
松島大臣は今月１０日の会見で、選挙区内でのうちわの配布や、議員宿舎に入居しながら都内の自宅に帰宅していた問題などで、野党側から追及を受けたことについて、「いろいろな雑音でご迷惑をおかけしたことは残念」と語っていました。これに対し野党側が反発し、午前中の審議は行われませんでした。
「私自身に対する予算委員会でのご指摘や行動について、あたかもそれが雑音であるかのように受け取られる発言をしたことを陳謝いたします」（松島みどり法相）
松島大臣は午後の法務委員会の冒頭、このように陳謝した上で、“疑念を抱かれることには、その都度、真摯に説明をする”と述べました。
また、これに関連して菅官房長官は、「国会運営がもたついてご迷惑をかけている」と、与党側に陳謝したということです。（14日14:45）
ジョブズ一人に社畜が1000人ぐらいが適正なバランス。
ジョブズが100人に社畜が5人とかだと会社が回らないと思う。
ロケンローラー5人に観客が1万人だからコンサートが成功するわけで、ロケンローラー1万人に観客が5人の社会は全員が事実上のニートだよ。
「和製ジョブズ」って、罵倒以外に使い道がみつからない。
育成型ジョブズの弱点は泣きながら無茶を言って重役会議を無効化できないこと。
給与生活者をあからさまに見下す発言をくりかえしている起業家のもとに、果たして有能な社員が集まるものなのだろうか。
> 『自由からの逃走』ですね。これに加えて、自らを起業家に重ね合わせて、被用者としての立ち位置をなかったことにする認知的不協和が働くこともありそうな…。こうして「やりがい搾取」的な企業が生き残っていくのでしょう。
「サラリーマン社員は要らない。起業家精神で働いてくれ」とか言いつつ、残業代を踏み倒す流れですね。
> まさにまさに。で、これに順応してくれる社員が、経営者にとってはもっとも使いやすいという悪夢が…
> 「起業家になったつもり」で滅私奉公で働くが、残余価値（利益）は求めないという、ずいぶん都合のいい従業員ですね。
情弱って、なんにも知らない人じゃなくて、サバイバルキット買っちゃうような人のことだよね。
適切な無知をもちこたえている人はむしろ情報強者。
「ズレている」という言い方自体が「正統」なり「唯一の正解」なりの存在を想定する思想を物語っているわけで、もし日本の社会に問題があるのだとしたら、多様な「ズレ」の存在を容認できないその画一性なんではなかろうかとか。
「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」という訳語が、いまだに新聞記事で使われているのだな。 http://t.co/zssX5l6VqJ
「憎悪表現」という訳語は、素直に読めば、「悪口」と同じ意味になる。
っていうか、ふつうの日本人の国語読解力では、「憎悪表現」は「悪口」と解釈するほかにどうしようもない。
どうしてこんなバカな訳語をいつまでも改めないのだろうか。
「ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す団体」は、普通に読めば「悪口を言う人たち」以上の意味には取れない。
であるからして、世間の理解は「たしかに良くないことだけど、なにも法律で取り締まるほどのことじゃないだろ」「誰だって悪口を言うことあるよね」ぐらいななところに落ち着くわけだ。
> よって、「差別扇動表現」と訳すべき、という意見があります。
そうですね。
私もそのあたりが落としどころかなと思います。
なんだか、世の中が殺伐としてんなあ。
こんなにギスギスした社会だと、マトモに生きてくのは、もう難しいのかもね。
なんとか早く、穏やかな社会を取り戻しませんとね。
ヤジは禁止されてないって……。
都議会規則にはこうあるがなあ。
第43条 発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。
但し、議長の許可を得たときは、議席で発言することができる。
⇒「早く結婚しろよ」批判報道が封殺したこと http://ironna.jp/article/75
最近さあ、なにかと言うと、＜誇り＞て言葉を聞くようになったね。
昔と比べると、明らかに使用される頻度が高くなったのがこの言葉だね。
これが私にはよく分かんない。
なんでそんなにさあ、色々と誇んないといけないのかしら？
日本人てのはもっと謙虚なんじゃなかったっけ？
まあね、なにか誇るものがないと生きてけないような弱虫にはなりたくないと思うけどね。
菅官房長官が＜河野談話継承＞を明言してる訳だから、この問題はこれで終了、て事でいいと思うのに、政府が慰安婦問題について発信力を強化するなんて発言したり、与党議員が全部、朝日のせいだと発言したりするから訳が分からなくなるんだよな。
まあ、＜ある種の人達＞へのメッセージなのかねえ。
まあね、私には日本が美しい国なのかどうかよく分からないし、日本が誇りある国なのかどうかもよく分かりませんよ。
というか、そういう概念を持ち合わせないといったほうが正確かな。
ただね、日本人は度胸のある国民だとは思いますよ。
安倍さんをいつまでも総理にしてんだから。
> 想田和弘 とうとう閣議決定したか。「独立公文書管理監」では行政の恣意的運用を防ぐことは不可能。そもそも「何を秘密指定してはいけないか」が法律に明記されてないので違法性を判断することすら不可能。→秘密保護法:運用基準閣議決定 - 毎日新聞 http://t.co/D45ZsxdXiI
日本はもう、民主国家であることを打ち捨てるつもりなんだろうかね？
こんなことまで閣議決定で決めていいわけないでしょうに。
これでは国会なんかあってなきがごとしだし、明らかな独裁ですよね。
普通なら、国会が止まってもおかしくないんじゃないかなあ。
秘保法施行の１２月以降、この国の風景が一変しちゃうかも知れないなあ。
むろん、それはいいほうへの変化であるはずがない。
いずれにしても、いつかきた道ですよ。
しかしなあ、史上、最も能力に欠ける宰相に、史上最大の権限を与えた、てのが今の状況だよね。
どうしてこんなことになったのか……。
言論の自由が抑圧されてきたら、いずれは言論はヤクザのシノギになるかもね。
禁酒法時代のアメリカにおける酒、日本の売春、博奕、シャブ、非合法なものはなんでも裏社会の資金源になるからね。
歌舞伎町に何でも自由に発言できる地下バーができたりして。
ヤクザの経営で。
だけどね、閣議決定でこれができるということは、内閣に立法権を与えてるのに近いですよね。
となると、これは全権委任法下におけるナチスドイツと同じことになっちゃうんじゃないの？
産経新聞を「目の敵」にする朝鮮日報 「元ネタ」提供したおとがめはなし
http://www.j-cast.com/2014/10/14218327.html?p=all
2014/10/14 18:47 J-CASTニュース
韓国の主要紙「朝鮮日報」が、産経新聞の前ソウル支局長が韓国検察に起訴されたことに厳しい見方を示した。「言論の弾圧」という周囲の批判に異を唱え、非は産経側にあるとしたうえに批判の矛先を日本政府にまで向けた。
元をたどると、産経の記事は朝鮮日報のコラムを引用している。その事実には口をつぐんでいる。
■「セクハラ問題」を言論の自由の問題にすり替えたと批判
産経新聞前ソウル支局長の起訴で、日本国内のメディアからは「言論の自由の侵害ではないか」との批判が相次いだ。さらに米国務省のサキ報道官は10月8日の記者会見で、韓国の法律に対する懸念を示しつつ、「言論と表現の自由を支持する」と強調した。
韓国メディアはトーンが違う。主要紙「中央日報」日本語電子版は2014年10月11日付の社説で、「今回の事態は産経が自ら招いた」と断言。一方で「公人に対する名誉毀損容疑で海外の記者を起訴したのは、国内外で極めて異例」と付け加えた。日本メディアに対して、起訴を批判する前に産経を批判すべきと注文をつけたが、同時に韓国政府と検察にも「起訴は不適切だった」との声に耳を傾けよと促し、バランスをとった格好となった。
朝鮮日報の場合、産経に対する攻撃的な論調が強い。10月13日に日本語電子版で配信されたコラムでは、起訴という判断については「残念なこと」とひと言で片づけ、残りは産経と日本政府への批判のオンパレードだ。産経側の「言論の弾圧」という主張に対して疑問を呈し、「口にするのも恥ずかしい男女関係の疑惑」を書いたのが原因だとする。韓国検察は「記事を装ったセクハラ」と判断した、しかも疑惑は事実無根だったにもかかわらず謝罪をしない産経が全面的に責任を負うべき、というわけだ。
菅義偉官房長官が、起訴について「民主国家ではあるまじき行為」と述べたことに対しても、「日本政府までセクハラという事件の本質を言論の自由の問題にすり替えている」とかみついた。
■「低級な扇情記事」とは違うと主張する朝鮮日報記者
産経批判の急先鋒に立つ朝鮮日報だが、そもそも波紋を呼んだ産経の記事の「元ネタ」は、朝鮮日報に掲載されたコラムだった。見出しは「大統領をめぐるうわさ」。旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した日、朴槿恵大統領に「空白の7時間」が見つかり、そこで、「大統領が誰かと密会していた」という世間のうわさが流れたとする。品のない雑談レベルだったはずが、韓国国会でのやり取りをきっかけにメディアでも取り上げられるようになったと説明。続けて、うわさ話に登場する男性の実名を出して「離婚していた」「大統領が議員時代に秘書室長を7年間務めた」と詳細を伝えている。
大統領とこの男性を明確に結びつけてはおらず、「口にすること自体、自らの地位を下げるもの」と考えるようなうわさとしか書かれていない。一方の産経記事は朝鮮日報に記事を引用しつつ、さらにうわさの「正体」についてズバリ「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んだ。産経記事の中では、「緊密な関係」をにおわせる話も登場して、確かに生々しい。
とは言え朝鮮日報では、うわさ話について「世間の人々は真実かどうかを抜きにして、このような状況を大統領と関連付けて考えた」と書いている。ぼかした表現で、「世間の人々」が言ったことにして逃げ道を作っているが、大統領のスキャンダルが想像できそうな言い回しともとれる。
だが2紙の明暗は大きく分かれた。朝鮮日報は大統領府から口頭注意があったようだが、ほぼ「おとがめなし」で済んでいる。もちろん検察が起訴するという話は一切聞こえてこない。さらに、産経の元ソウル支局長が朝鮮日報のコラムを参考にした点についてはこれまで社説などで触れることはなく、「だんまり」を決め込んでいる。コラムを執筆した崔普植記者は韓国記者団に対し、自身が書いた内容はあくまで大統領の政権運営の批判であり男女関係という言葉は使っておらず、「低級な扇情記事」とは違うと主張し、産経側を強く批判したという。
ＴＰＰ交渉が姿かたちが見えないまま、何やら行き詰りながらも形を見せそうで見えてこない。聞こえてくるのは、タフな交渉だとか、真剣な話し合いだとか、最終段階だとか形容詞で飾られた言葉ばかりである。中身がない。
そもそも、ＴＰＰはオバマが景気浮揚・雇用創出を掲げて打ち出した、多国間協議の貿易交渉である。アメリカの内政問題の対策として、オバマは打ち出したに過ぎない。根回しもなく。
関税撤廃を求める多国籍企業が、積極的である以外の動きなど元々ないのである。
そのアメリカであるが、失業率も比較的安定し、何よりも中国に依存した経済が順調で景気が良くなってしまった。何かと問題が、国内外に腹出して止まらないＴＰＰなど関心がなくなってしまった。
２期目後半にはどの大統領も陥る、レイムダックと言われるほとんど機能しない時期にオバマはいる。オバマの場合は特別で、二期目になった途端に、この状況に落ちっいっている。何の外交成果もなく、政治的には対峙する中国とは、経済的な結びつきが強く政治的動きは何も取れない。
現実を知った、アメリカの農家は日本の農家を応援している。（左は東京新聞の記事である）その農業の基盤となるのが地方であるが、安倍政権がＴＰＰを進めれば、今国会で大見え切った「地方の創生」など一気に吹っ飛んでしまう。主要５品目とはそうした意味を持っているのである。
安倍はできるだけこの交渉は、長引かせる方が得策だと思っている。おあつらえ向きに、自民党でＴＰＰ担当にした陰に吹かれるとそのまま動いてくれる西川公也を大臣に据えることができた。
財界には今にも妥結するようなしぐさを見せ、農業団体などにはタフな交渉をしているふりを見せることができるからである。
然しその中身はとなると、アメリカがすでに交渉に秋波を送っているのが実態である。中間選挙後に、ＴＰＰはなくなるかそれに近い形で終わることになるかもしれない。この騒ぎの中で、農業の実態と重要性を知ってもらう機会になったのがせめてもの救いであろうか。
日本の支配層が「特定秘密保護法」の成立を急ぐ理由は自分たちの悪事を隠したいからだろう。これまでも霞ヶ関の官僚たちは情報を独占、国民から隠してきたが、こうした法律を制定し、事実を明らかにしようとする人びとを厳罰に処すとしている。それだけ必死に隠さなければならない事態が生じたということだ。
東電福島第一原発の事故が支配層にこの法律を作らせた理由のひとつだと考える人は国外でも少なくない。東京電力は嘘をつき続け、菅直人政権も安倍晋三政権も事実を隠してきたが、事故による影響が予想以上に早く現れているようなので、焦っているはずだ。
日本のマスコミは支配層の宣伝に徹しているが、市民の調査を抑えることは難しく、内部告発があれば致命的。核兵器の開発に関する情報が漏れることも恐れているだろう。これはアメリカの好戦派とも連携、集団的自衛権ともリンクしている可能性が高い。
この集団的自衛権は日本をアメリカの戦争に組み込む仕掛け。21世紀に入って最初のアメリカ大統領、ジョージ・W・ブッシュは公然と侵略戦争を始めたが、その侵略戦争の片棒を担ぐということだ。
アメリカの侵略戦争が1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて進められていることは本ブログで何度も書いてきた。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
ソ連が消滅したことでアメリカは「唯一の超大国」になったと考え、資源を支配するだけでなく、「潜在的ライバル」を潰すとしている。つまり、ロシアや中国だけでなくEUも日本も潰す対象。かつてジョン・F・ケネディ大統領が明確に否定した「パクス・アメリカーナ」を実現し、人びとに「墓場の平和」や「奴隷の安全」を強要しようというのだ。
東日本の太平洋岸を大地震が襲う3日前、イギリスのインディペンデント紙は石原慎太郎にインタビューした内容を載せたのだが、その中で「日本は1年以内に核兵器を開発することができる」と彼は発言している。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-must-develop-nuclear-weapons-warns-tokyo-asyuracom-2235186.html
外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうとも語ったという。
実際、日本は核兵器の開発を目論んできた。1964年に中国が核実験に成功すると、その翌年に佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対して核武装の意志を伝え、思いとどまるように説得されている。リチャード・ニクソンが大統領に就任した1969年には日本政府の内部で核武装を本格的に話し合って西ドイツ政府と秘密協議したが、同調はされなかった。
ただ、ニクソン大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャーはイスラエルと同じように日本も核武装した方が良いと周囲に漏らしていたとアメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは書いている。その延長線上に高速炉、「もんじゅ」と「常陽」の開発はある。常陽の燃料を供給していたのが臨界事故を起こしたJCOだ。
ジミー・カーター政権は日本の核武装を警戒していたが、ロナルド・レーガン政権になると、クリンチ・リバー増殖炉計画で得られた技術を日本へ提供する。アメリカの核施設には毎年何十名かの日本人科学者が訪れるようになり、高性能のプルトニウム分離装置が日本のリサイクル機器試験施設(RETF)へ送られた。
CIAの幹部に情報源を持つジャーナリスト、ジョセフ・トレントによると、レーガン政権時代以降、日本は兵器級プルトニウム70トンを蓄積、IAEA（国際原子力機関）は黙認してきたと主張している。（日本語訳、原文）このプルトニウムの一部が外国へ提供されている可能性も否定できない。
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/05/nsns-us-circumvented-laws-to-help-japan.html
http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html
アメリカの世界制覇プラン、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを描いたグループの中心はポール・ウォルフォウィッツ。ネオコン、つまり親イスラエル派（シオニスト）の大物として知られている。
アメリカではロビー団体のAIPACのほか、JINSA、WINEP、IASPSのような組織もイスラエルの意向を政策に反映させる大きな力を持っている。そのプランの大本には「大イスラエル構想」、ナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域をイスラエルの領土にするという計画がある。
石油や天然ガスなどの資源も支配し、中東／北アフリカの支配者になろうとうことだろうが、そのためにレバノン、シリア、イラク、エジプト、サウジアラビアなどを民族や宗派ごとの小国家に分割、相互の対立を煽って消耗させようとしている。イラクは3分割が予定されているが、そのプランに沿ってIS（ISIS、ISIL、IEILとも表記される）は動いている。
こうした戦略を実現するために嘘は使われている。2001年9月11日の出来事から間もなくアフガニスタンを先制攻撃したが、このときもアメリカ政府は事実を隠していた。イラクを攻撃する前に宣伝された「大量破壊兵器」は全くの嘘で、少なからぬ人から批判されていたが、それを無視して攻め込んでいる。
この嘘で始められた戦争によって中東から北アフリカにかけての地域は破壊され、多くの人びとが殺されている。医学雑誌ランセットに発表されたジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、開戦から2006年7月までに約65万人が死亡したという。また、イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は2007年夏までに約100万人が殺されたという調査結果を公表している。1年間の差を考えると、両者はほぼ同じ結論に達している。
少なくとも100万人の命を奪った重大な嘘を日本の政府もマスコミも垂れ流した。つまり破壊と虐殺に協力したわけだが、集団的自衛権が行使されるとアメリカが行う侵略の共同正犯になる。その犯罪を隠すために「特定秘密保護法」は必要だということだろう。この法律を導入する下地作りをしているのがマスコミにほかならない。
とだ九条の会ｂｌｏｇから
http://toda9jo.no-blog.jp/network/2014/10/post_e687.html
「慰安婦」問題担当の元朝日記者に応援団―「脅迫文で講師辞めないで」
北海道札幌市厚別区の北星学園大に対し、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの「脅迫文」が届いた事件で、同大を応援する「会」が１０月６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見が開かれました。
この「会」は「負けるな北星！の会（マケルナ会）」で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、この非常勤講師を解雇しないよう同大を応援しているものです。
この非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した元朝日新聞記者の植村隆氏です。
植村氏は２０１２年４月から、同大の非常勤講師として留学生向けの講義を担当していました。
ところが、今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始め、５月と７月には「脅迫文」が届くようになりました。さらに脅迫はエスカレートして「大学を爆破する」などの脅迫電話が１日に数十件も寄せられる時もあったといいいます。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と危惧した札幌市内の女性が９月に同大を応援するメールを送るよう知人らに提案したところ、支援の輪が次第に広がり、このたび「会」の発足につながったものです。
同会には１０月２日現在、池澤さんのほか、山口二郎法政大教授ら４３人が呼びかけ人となり、趣旨に賛同して野中広務元自民党幹事長や上田文雄札幌市長を含む１００人以上が賛同しています。
「脅迫文」については、同大から連絡を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べています。
なお、同大では田村信一学長が「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然として対処する」との「声明」を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」と表明しています。
【出典参考】２０１４年１０月３日配信「毎日新聞」など
＜参考リンク＞
■【韓国】ソウルの大使館前『慰安婦』デモ、日本から『九条の会』が加勢「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します」
http://hosyusokuhou.jp/archives/39114629.html
「外国公館の静粛の保持」（ウィーン条約）ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、
日本から左派勢力が加勢
ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した
反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が毎週水曜日に行うデモの場として
定着している。ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の
「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。
日本からの参加者も目立つ。“反日の一等地”はますます騒がしい。（ソウル 加藤達也）
＜護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」＞
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月２日正午過ぎ、
挺対協が開いた「水曜示威（デモ）」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップを
かぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる
「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。
「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します−」
男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを
続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。
（中略）
＜卵を投げ入れ落書き＞
「集団的自衛権の行使容認反対」をテーマに、日本大使館前デモを
定例化しようとする団体「平和と統一を開く人々」も出てきた。
この団体は、「在韓米軍の韓国撤収や日米韓の合同軍事訓練、軍事・防衛に関する
情報共有促進のための覚書取り交わしなどに反対を唱える親北朝鮮、反保守（朴槿恵）政権の
運動体」（韓国治安関係者）という。大使館の敷地内に生卵や靴を投げ入れ、
慰安婦像前の路上に着色スプレーで「集団的自衛権行使容認反対」と落書きをするなど、
やりたい放題だ。
あるときには参加者によって大使館前の道路が通行不能になり、公務から戻った別所浩郎大使が
車両での通行を諦めて大使館敷地まで歩いて戻るなど、警護上も問題が大きい。
大使館前はデモが規制されているのだが、挺対協が「記者会見」と称して抜け道を
作った。その言い分を警察が「やむを得ない」と放置した結果、水曜デモがある種の
市民権を得て定着したのだ。
韓国の治安筋は「日本大使館前は、韓国メディアの注目度が高く、アピール効果が大きい。
慰安婦の像が設置されてから、特定の主張をする勢力にとっては定例デモの一等地となっている」
と指摘する。
「外国公館の静粛の保持」（ウィーン条約）が取り戻せる日は遠いようだ。
■【サムソンに感謝しろ！】千葉県9条の会「日本人のノーベル賞受賞について、日本人は韓国のサムスンに感謝すべき。韓国の需要がなければ発明もなかった」
http://treasonnews.doorblog.jp/archives/41280465.html
＜日本外務省で長年、対中国外交を担ってきた垂秀夫官房総務課長が９月中旬と今春に北京を極秘に訪れていたことが１４日、複数の日中関係筋の話で分かった。垂氏は安倍首相の信任が厚い谷内正太郎国家安全保障局長と近く、１１月の日中首脳会談実現に向け中国側と協議したとみられる。
同関係筋は「垂氏が、安倍首相の特命を帯びて中国との極秘交渉役を担っているのではないか」と指摘。中国の習近平国家主席は北京でのＡＰＥＣ首脳会議の主催者として安倍首相を迎える立場にあることから、日中首脳会談に向けた「条件」などをめぐり、双方の水面下の調整が活発化してきたとみられる＞（以上『共同北京』引用）
11月のAPEC北京で日中首脳会談実現に向けて外務省が動いているようだが、従来の対中外交はとても対等な互恵関係だったとは言い難い。一方的に日本が中共政府に援助する形のいわば朝貢外交しか展開してこなかったような気がする。
その結果として、日本は中共政府の言いなりに何でも譲歩し中共政府に利益を与えるものと勘違いさせてきたようだ。しかし、そうした関係は払拭して対等な互恵関係として「お互い様」を実現すべきではないだろうか。
たとえば日本に出稼ぎや留学などで来ている中国人は約100万人に達し、朝鮮人60万人を抜いて日本在留外国人の国別では最多になっている。その在留中国人に対して日本政府は身の安全と財産の確保を約束している。同様に中国在留の邦人約13万人の身の安全と、中国に企業進出している日系企業の資産の安全と確保を約し、実施すべく中京政府と話し合うべきだ。
なぜなら中共政府は国民の反政府的な動きに対して意図的に反日外交や反日的な評論を掲げて国民の視点を「反日」へと向けさせる動きがあるからだ。3万社を超える日本からの投資によりどれほどの雇用が中国内で生まれたかを中共政府は正しく認識し適正に評価すべきだ。
日本政府と日本国民に感謝しろとはいわないまでも、最低限邦人の身の安全は中共政府は責任を持って確保すべきだ。現在の中共政府の中国は不動産バブルは崩壊しつつあり、景気や経済状態は政府がいかに盛って発表しようと、現実は後退しているのは間違いなく、政情不安が現実化しつつある。
今後の日本は中共政府の中国と深く関わらないことだ。いかに日本が中共政府の中国に援助をしようと従属関係に貶められるだけで、領国関係が発展することは何もなかった。これからも良い関係になることはないだろう。中共政府に何も期待してはならない。
ただ13万人の邦人の身の安全を図るのは中国政府の責任だ。中共政府だけに過大な要求をするのではない。国際的な常識だが、中共政府は国際的に非常識な「反日暴動」を国民に煽る可能性が否定できない。
そうした話し合いが出来ないのなら、無理に習近平氏と首脳会談する必要はない。中共政府の中国は外国資本の導入と対外貿易で発展してきたが、対外貿易の製品の半分は外資企業が製造している。外資が逃げ出せば中共政府の中国はたちまち経済規模が半分に萎んでしまう。それほど脆弱な張子の虎でしかない中共政府に対して、日本は唯々諾々と従う必要はない。堂々と主張すべきは主張すべきで、邦人の身の安全と財産確保を中共政府が図るのは国際的な常識でしかない。安倍氏が習近平氏と話し合うべき事柄はそれ以上でもそれ以下でもない。
きょうの産経新聞が小さく報じていた。
米国ニューヨーク・タイムズ(電子版）が１３日までに日本の教育戦略は分裂に陥っていると書いていたことがわかったと。
すなわち、一方において教育の国際化を掲げながら、他方において愛国的な教育を推進して近隣諸国の反発を招いている、これは精神分裂だというわけだ。
そう思っていたら、今度はきょうの各紙が書いていた。
安倍首相は伊原外務省アジア局長を１３日までの連休中に中国に極秘派遣して日中首脳会談の地ならしをしていたことがわかったと（読売）。
その一方で、すなわち高市早苗総務相は１４日の閣議後の記者会見で１７日から行われる靖国神社の秋季例大祭にあわせ靖国参拝を行う意向を示し、 政府は１４日の閣議で、客観的事実にもとづく正しい歴史認識が形成され、日本の立場が正当な評価を受けるように、慰安婦問題に関する対外発信力をこれからも強化していくとする答弁書を決定したという(朝日）
これこそ分裂の極みだ。
教育戦略の分裂だけでなく外交戦略の分裂だ。
いったい安倍首相は何をしたいというのか。
お願いだから、安倍首相はこれ以上歴史認識問題で世界に恥をさらさないでくれ。
日本国民が皆、そうだと思われてはたまったものじゃない（了）
アベノミクスで加速 １０人に１人が「老後破産」の深刻事態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154088
2014年10月15日 日刊ゲンダイ
高齢者の“老後破産”が深刻な状況になっている。厚労省によると、６５歳以上の人が支払う介護保険料の滞納が急増している。収入が低くて払いたくても払えない。２０１２年度に徴収できなかった額は、過去最悪の２７２億円と２９％も増えたという。滞納額が２９％も増えるのは異常だ。このままでは将来、介護サービスを使えずに困窮する高齢者が続出してしまう。
とくにアベノミクス以降、収入は年金だけなのに、消費税増税と物価高騰によって生活が立ちゆかなくなる“貧困高齢者”が急増している。
９月末に放送されたＮＨＫスペシャル「老後破産の現実」によると、独居老人６００万人の半数が、年１２０万円未満の年金で暮らしているそうだ。年収１２０万円は、生活保護水準以下の収入である。実際、この数年、貧困高齢者が膨れ上がっている。日本各地の高齢世帯を調査している明治学院大の河合克義教授がこう言う。
「東京都港区と山形県の一人暮らし世帯を調査した結果、生活保護基準よりも低年収の高齢世帯は、どちらも５６％でした。都心部も農業県も同じ割合だった。日本全国に低年収の高齢者は３００万人いると推定しています」
■低所得者に目配りしない安倍首相
６５歳以上の高齢者は日本全国に３２００万人。およそ１０人に１人が「老後破産」の状態にある計算だ。
恐ろしいのは、普通の人も「老後破産」と無縁でないことだ。ＮＨＫスペシャルが取り上げていたのも、ビール会社に正社員として勤務していた男性だった。
「大企業に勤めていたサラリーマンも、ちょっとしたキッカケで“老後破産”に転落するケースが増えています。月１８万円程度の厚生年金を受け取っている人が多いでしょうが、本人の病気、妻の病気、認知症になった老親の介護など予定外の出費を迫られたら、とても足りない。貯金があればいいが、退職金を住宅ローンの完済に使っていれば、貯金はほとんど残っていないでしょう。まして賃貸なら、家賃負担がのしかかる。かつては子どもに頼ることもできたが、いまは子どもが非正社員という場合も多い。老後破産に陥るリスクが高まっています」（都内のケアマネジャー）
しかも、安倍政権は、消費税率１０％、年金カット、保険料アップなど、高齢者に負担を強いる政策を次々に打ち出している。
「一般的に高齢者は富裕層という印象が強いですが、実際には二極化が拡大している。総務省の調査によると、６人に１人は４０００万円以上の金融資産を持っているそうです。片方のデータしか見ていないのか、安倍政権は高齢者に対して厳しいが、低所得者に目配りしないと餓死者や自殺者が続出しかねませんよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
安倍政権は「女性の管理職を増やす」などと、高齢者への福祉予算を削って、子育て世代に予算を回す方針だが、本当に大丈夫なのか。安倍首相は現実が分かっていないのではないか。
〈山谷大臣と差別煽動団体である在特会との関係についての質問主意書を提出することにしました〉
山谷えり子・拉致担当相兼国家公安委員長が、ヘイトスピーチなど過激なデモ活動で知られる「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部の男性と一緒に写真に納まっていた問題を巡り、9月19日、ツイッターで追及の狼煙を上げたのは、有田芳生（よしふ）・参議院議員（62）である。しかし天に唾するとはこのことか。皮肉なことに、当の有田議員にも痛恨の写真が存在した。
＊＊＊
この問題で、山谷大臣は、
「写真の男性が、在特会の人とは知らなかった」
と釈明した。しかし、
「一緒に写真に写っていたのは、当時の在特会の関西支部長です。付き合いも10年以上と長く、在特会のメンバーであることを知らないはずがありません」
と、有田氏は手厳しい。
「在特会は“朝鮮人を殺せ”などとヘイトスピーチを行っている。そんな組織と国家公安委員長が親しいなんて成り立たない話です」
と、意気軒昂。しかるに、“政界は、一寸先は闇”だ。
「実は有田さんにも痛恨事となる写真があるのです」
とは、政治部記者だ。
「今年3月29日、『救う会埼玉』が東京・上野で拉致被害者救出の署名活動を主催しました。そこに有田さんも応援に駆けつけた。この場に、『チーム関西』と呼ばれる急進的な保守系市民運動家組織の中心メンバーで、在特会のデモに頻繁に参加している女性がいたのです。彼女は有田さんに記念撮影をお願いし、その写真をツイッターにアップしているんですよ」
そのツイッターで曰く、
〈仲良く握手しました。有田先生は、私の事、ちゃんとご存じでしたよ〉
“私の事”と存在感をアピールする彼女（52）。一体、どういう経歴の持ち主なのか。
■刑事訴追の過去も！
「兵庫出身の彼女は小学校講師などを務め、やがて保守系市民運動に携わるようになった。チーム関西は、在特会や『主権会』など保守活動を行う人々の混合組織。彼女はそこでお母さん的役割を担っている」（在特会に詳しいジャーナリスト）
その言動はやはり過激だ。
「2010年、在特会のメンバー等が、徳島県教組事務所に侵入、110番通報中の職員の受話器を取り上げ、シュプレヒコールを上げ続けるなどしたとして、威力業務妨害等で7人の逮捕者が出る事件が起こった。彼女もこの現場にいて、書類送検された。罰金30万円の有罪判決を受け、目下、最高裁に上告中です」
ご当人に在特会との関係や写真について尋ねると、
「私は在特会の会員ではありません。在特会のデモに参加していたというよりは、私が活動すると、そこに彼らが集ってきていたという感じです。徳島事件についても、昔からあの体質に問題意識を持っていたので、参加したに過ぎません。有田先生との写真は、私が頼んで撮ってもらったもの」
もっとも、
「在特会と関係が深く、共に行動してきた“在特会系”の人間とは言えます」（先のジャーナリスト）
いずれにしろ彼女が急進的活動を展開しているのは間違いない。当の有田氏は、写真についてどう語るか。
「彼女が在特会系の活動をしている人物との認識は勿論ありました。だから、写真は難しい。色んな人から頼まれ、撮っちゃうから」
山谷大臣と同じ言い訳だ。
「嫌だなぁと思ったんです。でも、周りには横田さん夫妻もいらしたし、大人気ない態度をとって、揉めるわけにはいかないでしょう。その女性とはこの時、1回お会いしただけ。それに、僕は国家公安委員長でも何でもない。それ以前も、その後も在特会を批判する闘いは進めている。全然、質が違う問題だと思います」
苦々しい口調で釈明する有田氏。墓穴を掘った感は否めないのである。
「ワイド特集 天網恢恢 疎にして 漏らさず」より
世界中を揺るがす中東過激派組織「イスラム国」に参加しようとしたとして、警視庁公安部が北海道大学の男子学生（26）＝休学中＝を「私戦予備・陰謀」という耳慣れない容疑で事情聴取した。日本にもシンパがいたという衝撃は大きいが、公安部の注意喚起の思惑も透けて見える。
シリアの求人が書かれた貼り紙があった古書店は、東京・JR秋葉原駅から歩いてすぐの雑居ビル1階のいちばん奥にある。オープンは今年4月。15平方メートルほどの広さで、漫画や雑誌が並んでいたといい、店主を知る男性はこう言う。
「40歳代くらいの普通の男性が経営している普通の古書店という印象だった」
だが、この書店の一角に「勤務地：シリア 詳細：店番まで」と書かれた貼り紙はあった。男子学生が店側に渡航の希望を伝えたのは4月ごろという。
捜査関係者によると、古書店関係者は、元同志社大学教授の中田考氏（54）に男子学生を紹介したという。中田氏は東京大学イスラム学科の出身。2003年から11年まで、同志社大学神学部の教授を務めた人物だ。代表を務める会社のホームページで経緯を次のように説明していた。
＜現地の友人たちから戦闘員の月給が30〜50ドルであることを聞き、ツイッターで紹介したら、知り合いだった古書店の店員が貼り紙をしたのが発端です＞（要約）
中田氏はフリージャーナリストの常岡浩介氏（45）に男子学生を紹介。現地の「友人」らと連絡を取るなどして、常岡氏の取材に同行する形での渡航計画を立てたという。
男子学生は、和風のイケメンで軍事マニア。だが、常岡氏によると、イスラム国を目指す動機は????。
「シリアにもイスラム国にも関心はない。日本のフィクションが嫌いで、人を殺す場面で自分がどういう心境になるのか興味がある」
常岡氏はさらに言う。
「現地ではテロリストでさえ、シリアのことを思い、心を痛めている。シリアに関心がない人はいない。この学生は本気で行く気はないだろうと直感した」
明るく爽やかに自殺願望を口にする様子にも違和感があったという。直感があたったのか、当初の出国日だった8月11日の当日、男子学生は、「友人にパスポートを盗まれたので、警察に行く」と言いだし、出国をドタキャン。しばらくして、「警察に『イスラム国へ行くのか？』と聞かれた」と言い、常岡氏がもともと仕事で渡航を決めていた10月7日に別の便を予約したという。公安部の捜査員7人が、都内の常岡氏の自宅に家宅捜索に来たのは、出国前日の6日夕方。任意同行は拒否したものの、パソコンやカメラなどが押収されたという。
男子学生は調べに対し、
「就職活動がうまくいかなかった。死にたかった」と話し、やはり戦闘地に行く気はなかったようだ。
「これは取材妨害だ。国連安保理が、テロ目的で外国に渡航する者を各国で処罰するよう求めることを決議し、日本の警察当局としても成果を示す必要があったのだろう」（常岡氏）
司法関係者も指摘する。
「公安事件は通常、家宅捜索の場面がニュースで流れることはないが、今回はカメラに撮らせていた。『海外で戦闘に加わろうとすると、罪になる』ことのアピールだろう」
実は刑法の「私戦予備・陰謀罪」には実際、現地で戦った場合の規定がなく、これも捜査に影響したとみられる。東京造形大学の前田朗教授（国際刑法）の解説。
「外交上の利益を守るための法律であり、予備と陰謀罪しかありません。現地の戦闘で人を死なせれば、殺人ですが、日本でわざわざ裁判をするでしょうか」
（本誌・古田真梨子）
名古屋市の河村たかし市長（65）に、ある「情報」がもたらされた。
「内容は、ある冤罪を晴らす極秘文書が名古屋市役所に隠ぺいされているというものだがや。それを聞き、ピンポイントで市の担当者のところに行き、『すぐに文書を出せ』と迫りました」（河村市長）
いきなり、市長がやってきたものだから、市の担当者はびっくり。問題の文書は市の公文書だったという。
「市の担当者は『いくら市長でも実物を持っていかれるのは困る。コピーもダメだ』と言う。そこで手書きで写すのならという条件で見せてもらったら、仰天するような中身にどえりゃぁ、驚いたがや」（同）
河村市長がその時、手書きで写したメモ（4月7日作成）を本誌は入手した。
なんと、名古屋市職員が名古屋地検から供述を押し付けられ、「強要」されたと訴える内容が報告されていたのである。
供述を強要されたというのは2003年2月、名古屋刑務所の元刑務官、元看守部長が特別公務員暴行陵虐致死罪などで名古屋地検に逮捕された事件についてだった。2人の罪状は01年12月に収容者（当時43）をうつぶせにし、消防用ホースで肛門に放水し、死に至らしめたというもの。
裁判で無罪を主張したが、11年6月に有罪判決が確定。その後、2人は12年に再審請求したが、14年3月に請求は棄却され、現在は異議申し立て中だ。
国会議員時代から支援している河村市長らは元刑務官2人の有罪判決が確定する直前の08年6月、検事らを証拠偽造などの容疑で刑事告発。
検察が03年2月8日に豚を人間に見立てて行った放水実験にねつ造があると訴えたのだ。
その捜査で名古屋地検は放水実験に協力した名古屋市消防局の署員に事情聴取。消防署員らはその模様を名古屋市に報告した。その記録を公文書として残していたのを河村市長が執念で見つけたのである。
問題の放水実験が実施された理由は、収容者の肛門に元刑務官が消防用ホースで放水し、肛門が裂傷し、大量の水が直腸に進入して破裂、腹膜炎を起こしたのが死因という「検察ストーリー」の立証のためだ。
だが、刑務官の弁護にあたる北口雅章弁護士はこの実験について疑問を語る。
「検察は裁判で60キロパスカルの水圧で放水したと主張。この数値はシャワーの水圧程度で、とうてい肛門を裂傷させ直腸に多量の水が進入することはない。検察の実験に大いなる疑念をもっていました」
放水実験は有罪立証の重要な柱になる。名古屋地検は検察ストーリーどおり、放水実験に瑕疵（かし）はないことを立証すべく、消防局の署員らに話を聞いた。
中でも、重視されたのが、水圧を計測する役目だったX氏の事情聴取内容だ。河村市長の“ブツ”によると、X氏が当時、上司に検察の取り調べ状況を報告している内部文書にはこう記されていた。
＜08年6月21日午前から夕方にかけて事情聴取を実施。VTRを見ながら記憶を辿ってのやりとり。副検事から「こうだから、こうだったんですよね？」という誘導的な聞かれ方があった＞
＜（消防用ホースからの）圧力が60キロパスカルだったのかは、自分自身の中ではっきりしていない中で、副検事が調書に60キロパスカルと記載することに抵抗があったので、副検事に「数値は記憶があいまいなので記載をやめてほしい」と言った。副検事と数値を事情聴取に載せる、載せないで何度か押し問答になった。副検事はピトーゲージが60キロパスカルを示した拡大写真を見せて「この写真に写っているから60キロパスカルなんですよ」と当方の申し出を拒んだ＞
検察ストーリーを押し付けようとする様子が記されていた。
X氏は＜放水実験では60キロパスカルという低圧放水なのに、高圧で使用する放水銃を使用するのはおかしい＞などの疑問を副検事に訴えていた。
しかし、報告書にはこう記されている。
＜「それを言ったら崩れてしまうんですよ」と。言葉を勝手にまとめられてしまった＞と検察から不本意な調書にサインをさせられたと訴えているのだ。
そして、X氏はさらにこうも訴えていた。
＜聴取内容を消防局へ報告するのは控えてほしいと地検にいわれた＞
名古屋市消防局幹部によると、
「十分な記憶がないところも検察の都合のいい調書にされ、サインを強要されたようなものと、Xさんは今も憤慨している。調書を押し付けるわ、配慮はないわと激怒していた」
河村市長はこう訴える。
「客観的にもおかしいことばかりで、事件にワシは今も疑問を持っとる。ブツが真相解明への一歩になることを期待したい」
近く弁護団は、新証拠として問題の文書を再審に向け提出する。
名古屋地検は本誌の取材に対し、「刑事訴訟法第47条の趣旨にのっとり、お答えできません」とコメントを寄せている。
（今西憲之）
＜身を削らない税金泥棒＞
超借金大国の首相はバブル期の中曽根のように、国内外に金をばら撒いている。それでもって、安保理常任理事国になるのだという、来年の統一地方選で勝利したいのだと目論んでいる。この金は安倍の懐から出ているものではない。安倍のばら撒きに国会議員も、すべて右に倣っている。「身を削ろう」と叫ぶ議員も政党もいない日本である。中曽根バブル崩壊で日本は奈落の底に沈んでいる。そのことを新聞テレビも伝えない。一方で、税金だけは膨らんでいる。８％消費税だけも、庶民は泣いている。
＜安倍・ばら撒きは全て国民の借金＞
中国の高級ホテルを五つ星ホテルと呼んでいる。いま「四つ星ホテルに格下
げする動きが出てきている」といううれしいニュースが飛び込んできた。「四つ星ホテルで、格上の五つ星ホテルのサービスを受けられる」というのである。
なぜか。中国当局が贅沢を禁じたためだ。官僚腐敗は、まずはホテルでの高級料理から始まる。これこそが官僚による税金泥棒であるが、それを止めた。その結果、五つ星ホテルの利用者が無くなってしまった。
客がいなくなれば倒産だ。回避するために安いホテル、しかしサービスは最高。そうして生き延びようというのだ。これが当たり前の政治である。日本にはこれがない。
自民党と公明党支配の極右政権には、民の煙が全く見えない。贅沢三昧に馴れ親しんでしまっている。この延長線上で安倍・自公政権のばら撒きが進行している。安倍は就任以来、政府専用機を利用、５０近い国々を旅行して、そこに金をばら撒いてきた。今度は地方創生宣伝に２０００億円をばら撒いて選挙に勝つのだという。
主権者を愚民と評価している。明治天皇を誕生させた田布施の価値観なのか。ばら撒きの金は、全て日本国民の借金なのである。このことを共産党でさえもあまり宣伝しないらしい。
＜贅沢すぎる議員会館＞
議員会館を、のぞいたことのない日本国民がほとんどであろう。上京した折に議事堂だけでなく、地元の議員の部屋を見学するといい。「あなたの地元民」と声をかけると、どこの事務所でも「人参が届いた」と喜んで自室に招いてくれる。
実に広い豪華な部屋に驚くだろう。以前の事務所を知っているものならば、仰天するはずである。至れり尽くせりの施設である。むろん、監視カメラで監視もされている。
女性秘書に手を出している議員は、みな撮影されている。与野党議員全てである。これぞ官僚王国の日本である。官僚には頭が上がらない、情けない国民の代表なのだ。
昔は共産党や公明党の部屋に女性は置かなかった。いまはどうか。女性秘書の大半が議員の餌にされる、ということを承知しての対応だった。議員秘書には結婚しない者も少なくない。慰安婦にされかねないという。
安倍の女性重視には、こうした後ろめたさの裏返しとも読める。それを堂々と国連の場で叫ぶ、その神経は度外れていようか。
＜議員宿舎も贅沢＞
最近の議員宿舎を知らないが、聞くところによると、こちらもすばらしいようだ。選挙区が安定してない議員は、妻を地元に張り付けて冠婚葬祭に汗を流させて、ご自分は宿舎に彼女、秘書らを公然と招き寄せて楽しんでいる、という話をよく聞く。
今の豪勢な議員宿舎であれば、さらに文句など出ないだろう。これも官僚の議員操作術なのである。議員もまた、官僚の奴隷並みなのだ。これでは、まともな国会審議など無理だろう。
その点で村上誠一郎は、８０代の母親と二人で生活している。最近、都内の立派なマンション暮らしをしていた、赤が大好きな安倍側近の女性法務大臣
は、議員宿舎に移った、といって問題になっている。
団扇事件も起きている。新たなスキャンダルを狙う週刊誌記者もいるらしい。
＜報酬も世界一か＞
正確に調査したわけではないが、日本の国会議員の報酬は桁違いに高いと見られている。議員報酬のほかに交通通信費など、さまざまな特典つきだ。すべてが血税である。
石原慎太郎に限らない。息子や娘を後継者に仕立て上げて、日本での一番贅沢な生活をさせようとする。それにしても石原はやりすぎだ。二人の息子と自分も、である。少しはおとなしくしたらいいはずだが、依然として徳洲会疑獄の代表選手と見られて久しい。
群馬の福田・中曽根家だけだと思っていたら、小渕家までも。なぜか、こんなに楽して金儲けできる職業は、ほかに見つけられないからである。ワル知恵の働く官僚にとって、こんな連中を相手にすればいいのだから、実にありがたいのだという。
首相や議長ともなると、天文学的な報酬を手にすることが出来る。それでいて政治献金を受けている。おかしい、と元自民党秘書は怒っている。
＜庶民は大増税で泣いている＞
２００万円以下の貧困層が、中曽根バブル崩壊以後、ぐんぐん増えている。年金にも入れない非正規社員の増大と、これを強行した竹中という胡散臭い経済学者は、いま話題のパソナという会社の会長という。老人破産・年金破産も表面化してきている。
上層部では、ワルが跋扈する日本である。「無駄を削れ」の正論が、野党からも聞こえてこない。人事院という悪しき機関は、公務員賃金の値上げを決めて、安倍・ばら撒き政府はそれを即座に認めたばかりである。正論を吐ける閣僚はいない。公明党の大田も、である。
健康保険にも入れない貧困層の増大と永田町の落差は、余りにも大きすぎないか。これこそが、彼らがよく口にするテロの温床ではないのか。庶民大衆は泣いている。
先憂後楽とは、役人や議員がもっとも心すべき大事な言葉である。
２０１４年１０月１５日記
「これでこっちのもんやな」と、いったところでしょうか。安倍政権は特定秘密保護法を12月10日から施行すると決めました。国家権力の宿願がついに叶ったわけです。
「やったぜ、ベイビー」と、指をパチンと鳴らしたい気分。高級ワインででも「祝ハ〜イ」といきますか。なにしろ、全国民を完全に支配できることになったのですから。
天下統一を成し遂げた豊臣秀吉や徳川家康よりも強大な支配パワーを掌中にしたといえます。全国津々浦々まで張り巡らした警察網。いざとなれば自衛隊という軍隊の動員も意のまま。災害救助などで訓練済み。いつでも国民にキバをむける。
2020年の東京オリンピック向けと称し、テロ対策を口実に、「共謀罪」もでっち上げようとしています。共謀罪が適用できるようになれば、「おまえら、何を共謀しとったんや」と、疑いをかけるだけでしょっ引くことができます。これも検察・警察官僚が、のどから手が出るほど欲しがっていた”オールマイティー権力”です。
こうした国家権力のために進んで奉仕する全国メディアがあります。いわずとしれた読売新聞です。読売のドン、なべつねこと渡辺恒雄・グループ本社会長・主筆が、政府の有識者会議「情報保全諮問会議」の座長に座っています。政府の広報機関役を超えて、安倍政権の先導役を自らかってでているのです。メディアとしての死、ジャーナリズムの自殺行為です。
特定秘密保護法は今回、パブコメ（意見公募）に集まった2万３千を超える意見を反映させた、と政府側は胸を張っています。読売も本日の朝刊では、さっそく「特定秘密監視体制を整備」と、政府のちょうちん持ちの紙面にしました。読者を政府側に洗脳する紙面です。わざわざ、「『知る権利損なう』懸念払拭」という見出しまでつけました。
安倍内閣が今回閣議決定した特定秘密保護法の運用基準は、秘密指定の対象を５５項目にしぼったというものの根本のあいまいさは残ったままです。政府のさじ加減一つで、いかようにも仕切れる政府のとって便利この上ない法の建てつけになっています。
特定秘密の指定が適正かどうかをチェックする「独立公文書監理監」なるポストも、内閣の下、つまり今の体制でいえば菅官房長官の監督下で動くのだから、案山子（かかし）みたいなものです。
「いい子」にしていれば、自由です。野放し。政府に異を唱えたり、歯向かいしたりさえしなければ、自由を充分に満喫できる。それは、香港でも、中国本土でも同じです。
かくして日本人は、政府に都合の悪いことには「見ざる、聞かざる、言わざる」に慣れさせられるようにされます。
私たち草の根は、黙って安倍政権のやりたい放題を無過ごすわけにはいきません。とはいえ、政治的な力では、およぶべくもない。しかし、あきらめないぞ。諦めないぞ。闘うぞ。最後には安倍政権を倒すぞ。
読売の朝日乗換の一週間試し読みキャンペーン、賞品のバッシング本が届いたわ。販売店の方から電話が来て継続して欲しいと言われたけれど、丁重に断りましたわ。コボちゃん以外つまらん紙面に、こんなゲスな本配る新聞社の新聞なんぞ相手にできんわ。 pic.twitter.com/RMY2Aotz4x
― George Amano (@TOKYOMEGAFORCE) 2014, 10月 10
台風襲来のドサクサにまぎれたかのように、特定秘密保護法の運用基準が閣議決定された。これで、１２月１０日に特定秘密保護法は施行されることなったんだが、強行採決の時には声明まで出したジャーナリストの皆さんは、いったい何してるんでしょう。昨日の夕方のテレビ朝日『スーパーＪチャンネル』なんか、トップのニュースが台風ですからね。病み上がりの大谷君は何事もなかったかのように、ノホホンと台風談義しとりました。
・秘密法 運用基準を閣議決定 拡大解釈懸念置き去り １２月１０日に施行
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101402000053.html
レレレのシンゾー一派のやりたい放題が目に余る、なんて評論しながら、実のところ何も行動を起こさないのがいまの自称ジャーナリストのお歴々で、こんな具合に先の戦争の時にも権力の片棒担いでいったに違いない。国民もまた同じです。おそらく、誰も彼もがタカくくってるでしょう。でも、そのタカのくくり方が、いずれは大きなツケとなって回ってくるんだってことに、そろそろ気付いてもよさそうなもんなんだけど、そうはイカのオチンチン、タコが引っ張るんですね。
特定秘密保護法に話を戻せば、そもそも運用基準とやらを検討していた情報保全諮問会議の座長が読売新聞の親分のナベツネってんだからお話になりません。権力を監視するべき立場の新聞のトップが、権力の中枢に入り込んで特定秘密保護法なんていう危険な法律の運用にタッチするなんて、警察が窃盗犯と手を繋いで法律つくっているようなもんです。そういういびつな状況に異を唱えた新聞・ＴＶがひとつもないってのがこれまた不思議なんだね。
ジャーナリスト、法律家、学者、宗教家、映画人、演劇人ｅｔｃ・・・様々なひとたちが特定秘密保護法について反対の声明を出しているけど、なんでそうした力がひとつにまとまれないのだろう。まとめようとする動きすら感じられないのはなんでなんだろう。集団的自衛権しかり、脱原発しかりで、このままだとそれこそごまめの歯ぎしりで終ってしまいますよ。自分はケガしない安全地帯から声明出してるうちは、きっと何も変わらない。一般大衆労働者諸君に説教垂れてる暇あったら、自ら動け。体張って権力と対峙してみろ・・・そんな言葉をジャーナリストの皆さんに投げかけたい今日この頃なのだ。
https://twitter.com/KazuhiroSoda
再生可能エネルギーの接続拒否 ビジョンなきエネルギー政策の帰結だ 共同通信社・井田徹治 http://t.co/TWREsDP3jY
> なによりも「これ以上の新規参入計画を早々に潰したい」という公式発表に見えます。固定買取りしない可能性があるならば計画もままなら
こないだまで「電力供給が足りないから原発が必要」って言ってたのに今は真逆なんですから恐れ入ります。
とうとう閣議決定したか。
「独立公文書管理監」では行政の恣意的運用を防ぐことは不可能。
そもそも「何を秘密指定してはいけないか」が法律に明記されてないので違法性を判断することすら不可能。
→秘密保護法:運用基準閣議決定 - 毎日新聞 http://t.co/D45ZsxdXiI
秘密保護法は人間観が統一されていない。
秘密を漏らしたり取ろうとした側には「性悪説」を採り厳罰で臨むが、秘密を指定する側には「性善説」を取り、不適切な指定をしたとしても罰則はない。
罰則がないのに不適切な指定を防げるという根拠が全く不明。
秘密保護法には共謀罪も含まれている。
記者たちが政府の情報をどう探ろうか相談しただけでガサ入れされ、パソコンを押収されたりする可能性も排除できない。
暗い時代がやってくる。
→秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず 特定秘密保護法:毎日新聞が入手した公文書を公開 - 毎日新聞 http://t.co/SJ2X2pB0Tc
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http://t.co/D45ZsxdXiI
秘密保護法:秘密指定 １９機関に権限 運用基準閣議決定
毎日新聞 2014年10月14日 10時42分（最終更新 10月14日 12時21分）
◇政府内に「独立公文書管理監」新設、１２月１０日に施行
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＜法制局が必要性に疑問指摘も＞秘密保護法案議論の公文書
＜パブコメは「ガス抜き」？＞運用基準修正に意見反映されず
＜質問＞秘密保護法「特定」変更で何が変わる？
【まとめページ】特定秘密保護法
＜秘密保護法基準修正＞公募意見の懸念、正面から答えず
政府は１４日午前の閣議で、特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を１９機関とする政令を決定した。運用基準には指定が適正に行われているかを監視するために、政府内に「独立公文書管理監」を新設することなどを盛り込んだ。ただ、行政による恣意（しい）的な運用の拡大や、監視機関の独立性が乏しい点など、法成立時から指摘されていた懸念は解消されていない。同法は１２月１０日に施行される。
菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、恣意的な運用拡大のおそれについて「運用基準で隠蔽（いんぺい）目的の指定の禁止など適正を確保する仕組みを整備した。国民に丁寧に説明して懸念を払拭（ふっしょく）していきたい」と説明した。
◇秘密指定対象、５５項目に細分化
運用基準は、秘密を取り扱う担当者の「業務マニュアル」の位置付け。同法は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止??の４分野２３項目を秘密指定できるとしているが、運用基準ではさらに明確化するために５５項目に細分化した。
監視機関として、内閣府に審議官級の独立公文書管理監と、そのスタッフとなる「情報保全監察室」を新設する。また、内閣官房に各府省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣保全監視委員会」も設置する。
意図的な情報隠しなどに関する告発の受け皿として、秘密指定の権限を持つ１９機関にそれぞれ内部通報の窓口を設ける。職員らが秘密の指定や管理が適法でないと判断した場合には、窓口に通報できる。閣僚ら行政機関の長が事実と認めた場合は、秘密指定解除などの是正措置を取る。告発者に不利益が生じると予測される場合は、独立公文書管理監の窓口に直接通報することができる。
政令では、秘密を指定できる行政機関を、全６１機関のうち防衛省や外務省、警察庁など１９機関に限定し、秘密指定ができる機関が際限なく拡大しないよう歯止めを掛けた。
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http://t.co/D45ZsxdXiI
秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず
毎日新聞 2014年10月14日 12時15分（最終更新 10月14日 12時24分）
特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を１９機関とする政令が、１４日午前の閣議で決定された。特定秘密保護法には「報道・取材の自由への配慮」が記され、運用基準には「国民の知る権利の尊重」の文言が盛り込まれた。しかし具体策は示されていない。運用基準を了承した自民党総務会でさえも「どうやって担保するのか」との声が上がったという。
情報に関する法律の専門家は、秘密の漏えいが起きた時、入手した記者が刑事訴追されなくても、情報源の公務員を割り出すために捜査当局が記者のパソコンやＩＣレコーダーを押収したり、記者が情報源を明らかにするよう求められたりする事態を懸念する。鈴木秀美・大阪大大学院高等司法研究科教授は「報道機関への情報提供の道を確保するため、ドイツの刑事訴訟法のように、報道関係者が取材源の証言を拒絶できる権利を明文化すべきだ」と話す。
秘密指定が妥当かをチェックするために内閣府に置かれる「独立公文書管理監」や「情報保全監察室」の役割も運用基準に示されたが、政府の内部にあって手加減なく監視活動ができるかが焦点だ。そのために、官庁からの異動で配置される可能性のある管理監や監察室の職員が、古巣に戻らない制度を求める意見が与党の公明党からも出ている。だが実現は不透明だ。
政府は秘密保護法の運用に対する懸念の声に「二重三重の（チェックの）仕組みで恣意（しい）的、不正な運用はできない」（安倍晋三首相）との説明に終始している。同法は施行まで２カ月を切った。国会論議を通じて課題を洗い出し、政府は具体的な措置でそれに応えるべきだ。【青島顕】
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/810.html
今夜のクローズアップ現代は、「防犯カメラの落とし穴 〜相次ぐ誤認逮捕〜」です。放送はよる7時30分から。再放送は、深夜0時10分からです。
プレビュー記→http://t.co/dj5RytNRk7
#nhk_gendai
― NHK「クローズアップ現代」公式 (@nhk_kurogen) 2014, 10月 14メディアと権力は沖縄県知事選に立候補を表明した喜納昌吉氏の影響力を低下させようと必死である。
民主党が喜納昌吉氏を除名処分としたが、正義も大義もない除名であり、喜納昌吉氏の主張が正論であることを踏まえると、この措置は、沖縄県での喜納支持を広げる意味を有しても逆の効果は皆無である。
民主党は２０１０年に鳩山由紀夫元首相が県外・国外移設方針から辺野古移設方針に回帰して以来、辺野古米軍基地建設を促進する姿勢を維持している。
鳩山由紀夫首相自身は辺野古移設への回帰を誤りであったと正式に認め、再度、県外・国外移設の必要性を訴えている。
しかし、民主党はいまも、基本的には辺野古米軍基地建設推進のスタンスを維持しているのである。
この民主党が沖縄県民から完全に見捨てられていることは言うまでもないことだ。
喜納昌吉氏はそのなかにあって、県民の総意を踏まえて、党の方針を変更することを提言したが、党本部がこれを拒絶した。
民主党本部は沖縄県連の自主性を尊重するとしながら、喜納氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を掲げて知事選への出馬の方針を表明すると、自主性尊重の方針を翻して喜納氏を除名する行動に突き進んだ。
すでに臨終を迎えている民主党から正式に除名されたことは、喜納氏が正論を貫くうえでの障害が取り除かれたことを意味しており、喜ばしいことであると言える。
沖縄の人々にとって重要なことは、かけがえのない辺野古の美しい海を破壊して新しい米軍基地を建設することを、どのようにして阻止するのかである。
安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、９月１０日に、辺野古米軍基地建設の核心が知事による埋立承認であることを明言した。
したがって、辺野古米軍基地建設を阻止するためには、新知事が埋立申請承認を撤回ないし取消することが必要不可欠になる。
この措置がなければ、菅官房長官が明言するように、辺野古米軍基地建設は粛々と進行することになる。
辺野古米軍基地建設阻止を掲げて、統一候補として擁立されたのが翁長雄志氏である。
辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党５会派は、知事選公約に、
「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」
に盛り込むことを要請していたが、これが、
「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」
に変化した。
このため、翁長雄志氏は埋立申請承認に撤回または取消を公約に掲げていない。
この措置が取られなければ、辺野古米軍基地建設は止まらない。
翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」は、空手形になる可能性が高いのが現状である。
喜納昌吉氏は、翁長雄志氏に対して、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約することを求め、この要請が受け入れられれば知事選出馬を辞退する考えを申し入れた。
この候補者一本化提案を翁長雄志氏が拒絶した。
このことから、翁長氏は、実際のところは、辺野古米軍基地建設を阻止する考えを有してはいないとの憶測が広がっている。
これまでの経緯を踏まえれば、この憶測は論理的に正しい推論ということになる。
このような情勢のなかで、沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスが、埋立申請承認の撤回または取消という、問題の核心に触れることなく、喜納氏の民主党本部による除名だけを大きく報道している姿は、沖縄の悲しい現実、悲しい限界を示すものであると言わざるを得ない。
沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスは、ときの政治権力に対しても批評精神を失わず、本土の主要メディアとは異なる視点から論評を行なうことで知られている。
私もこの報道姿勢に賛意を送ってきた者の一人である。
社会の木鐸としてのメディアの役割を重視するメディアであるなら、知事選報道においても、特定の利害、利権に囚われることなく、公正なスタンスでの報道に徹するべきである。
民主党による除名措置を報道する前に、民主党が辺野古米軍基地建設にどのようなスタンスを示してきたのか、その変節、不安定性を明示するべきである。
民主党本部は「勝てる候補」を支持するとして、翁長雄志氏を支持する方向を示唆していたが、翁長氏は表向き、辺野古米軍基地建設阻止を示しているのである。
これに対して、民主党は辺野古米軍基地建設推進の立場なのではないか。
翁長氏が本当は辺野古米軍基地建設容認であることを前提として翁長氏支持の姿勢を示唆したということなのか。
政策スタンスに一貫性がなく、混乱ぶりを露呈しているのは、民主党本部にほかならない。
菅官房長官が明示した辺野古米軍基地建設の核心である埋立申請承認問題について、立候補を表明している主要人物の主張は、
仲井真弘多氏 埋立申請承認
翁長雄志氏 埋立申請承認の撤回または取消を確約せず
喜納昌吉氏 埋立申請承認の撤回または取消を確約
下地幹郎氏 住民投票での決着
となっている。
翁長氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を明示するには、埋立申請承認撤回または取消を確約する必要がある。
翁長氏が確約を拒絶する場合には、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は喜納昌吉氏に投票を集中させる必要があるだろう。
そうしなければ、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保できないからだ。
超巨大台風との前評判？の台風が「並みの台風」の勢力で各地に
交通機関の影響と被害をもたらした後、温帯低気圧と化して過ぎ
去りました。
確かに台風なので過小評価するのは危険ですが、気象庁が何度も
記者会見を開いたのは少し大げさな気がしませんでしたか？
今年だけじゃなく去年もそうでしたが、
「いまだかつて経験したことのない○○」とか
「観測史上初めての○○」だとか
「過去最大の雨量」
だとか多いですよね。
ちょうど安倍首相が大したことのない内容なのに仰々しく記者会見を
開いているのに似ていますね。
時期的にも安倍政権になってからのようです。
中部大学教授の武田邦彦氏によると、こうした発表には多少の
カラクリがあるそうです。
例えば、雨量などは数値的に別に去年や今年が初めてじゃなく
もっと大きい数値が記録されてるんですけど、気象庁はアメダスの
測定値じゃないということで記録から抹消されてるというのです。
つまりアメダスを使い出してからの「過去最大」だそうです。
なぜか「アメダス」に固執して、電力会社や農水省の記録は
「縄張り争い」で使わないらしいです。
武田教授はこうした「大げさな表現」で「住民の正しい判断が
できなくなる」ことから大災害に繋がる危険性があると言って
います。
しかも気象庁は御嶽山の噴火ではもっと汚いことをしていたこと
がわかりました。
御嶽山の噴火が予知できなかった大きな理由の一つは、
「地震計が壊れていた」
ことだったのに、気象庁側は
「頂上の地震計などいらない」
と言い訳をしているのですが、しかし実は急いで設置しようと
していたことが暴露されています。
また御嶽山の噴火の後、気象庁の噴火予知連絡会会長は次の
ような話をしています。
記者「レベル１は安全に登山できるのですか？」
会長「そりゃ、安全だよ。レベル１の説明を見ただろう。君は」
記者「でもレベル１で50人以上も犠牲になりましたが」
会長「そりゃ、君。
大人なら火山が危険だぐらい知っているだろう」
記者「火山が危険なら、なぜレベル１が安全なんですか？」
会長「俺たちはその場その場なんだ。
そんなことも分かっていないのか」
レベル１だから安全だといいながら、火山だから危険だという、
全く酷い話ですね。
しかし同じような無責任この上ない話は原発問題にもあって、
武田教授が経団連会長に原発の質問をした時、
武田「会長さん、原発は安全ですか？」
会長「そりゃ、安全だよ」
武田「送電ロスがかなりあるのですが、なぜ東京に作らない
のですか？」
会長「そりゃ、危険だからだ」
という展開になったそうです。
お金、縄張り、利権が絡むと、前後の話に矛盾が生じても気に
なら亡くなるらしいですね。
しかも絶対に非は認めず、マスコミを使って全てを封じ込めに
かかります。
これは気象庁だけでなく各省庁と国の機関にも当てはまります。
このブログでも前に「デング熱騒動」を騒ぎすぎではないか？
他に何か、例えば原発集会を潰すために仕組んだのではないか、
と書いたところ、いくつかの御用ブログやネトウヨから攻撃を
受けました。
毎年２００例ほど発症してるのに、なぜ今年だけ騒ぐのかと
書いたところ、去年までは海外感染者だから関係なく、今年の
は渡航暦が無い人が感染したからだというのが攻撃理由です。
しかし攻撃する人たちは、海外で感染した人が帰国してから
発症し、その人を刺した蚊が別の人に感染させる危険性はない
のかという疑問には全く答えないんですね。
ただただ海外渡航感染者と国内感染者を一緒にするなという
のみです。
しかし最終的に図らずもブログに書いたことの正しさを証明
するような顛末を迎えているんですね。
１０月７日、兵庫県の西宮市で１９歳の女性がデング熱を発症
したという報道。
デング熱、兵庫・西宮でも感染の疑い 首都圏以外で初
http://www.asahi.com/articles/ASGB73QFYGB7UTIL01J.html
厚生労働省は７日、デング熱の国内感染が新たに２人で確認されたと発表した。うち１人は兵庫県西宮市在住の女子学生（１９）で、同市内で蚊にさされ感染した疑いがあるという。感染場所が首都圏以外とされるのは初めて。国内感染したのは１８都道府県在住の計１５７人になった。
女子学生は９月２８日に高熱などを発症。当初、１０〜１６日に渡航したマレーシアで感染した疑いがもたれたが、国立感染症研究所でウイルスの遺伝子を解析した結果、塩基配列が代々木公園で感染した人たちのものと一致した。
女子学生は帰国後に東京周辺に行っておらず、２２日に自宅で蚊に刺されたという。厚労省は、代々木公園周辺で感染した人が西宮を訪れて蚊にさされ、ウイルスを持ったその蚊に女子学生が刺されて感染した可能性が高いとみている。西宮市は女子学生の自宅周辺で蚊の駆除をする予定。
東京には行ったことのない人です。
これだけだと首都圏以外で初の患者発生ということなんですが、
その５日前に、同じ西宮在住で１９歳の女性が先にデング熱を
発症していたのです。
西宮の女性デング熱の疑い マレーシアから帰国後発症
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201410/0007385814.shtml
西宮市内の女性（１９）がデング熱に感染した疑いがあることが２日、市への取材で分かった。同市によると、女性はマレーシアへの渡航歴があり、海外で感染し、帰国後に発症したとみられる。
女性は９月１０日からマレーシアに滞在し、同１６日に帰国した。同２８日になって発熱し、１０月１日に市内の病院で受診。病院が市保健所に連絡し、簡易検査でデング熱に感染した疑いがあることが判明したという。
保健所の聞き取り調査に対し、女性は「９月１１日か１２日ごろに蚊に刺された。帰国後は市内から出ていない」などと話している。国立感染症研究所（東京）に最終的な検体の確定検査を依頼しており、来週にも結果が出るという。
デング熱をめぐっては今年８月、約７０年ぶりに東京で国内感染が確認されたばかり。海外で感染し、帰国後に発症するケースは年間２００例ほどあるという。（前川茂之、斉藤絵美）
ただこの女性はマレーシアから帰国後発症ということです。
ということは単純に考えれば、先に発症した女性の血を吸った蚊が
媒介し同じ市内の女性に感染した考えるのが妥当だと思います。
まさか代々木公園の蚊が西宮まで飛んできて感染させたなんて
言わないでしょう。
実際、前にブログでも書きましたが、昨年にドイツ人が日本で
感染して帰国後発症して、感染源が日本であることは認めている
国立感染症研究所の資料もあるのです。
だから毎年、海外で感染した人が日本に持ち込み、それに感染
した人は少なからずいるはずで、でも一般内科では風邪程度に
扱われて治ってるケースが多いのではないでしょうか？
しかしそれを認めるわけにいかず、なぜ国内で発症したのか
わからないままにして終結に至らせたのだと思います。
だからどんなに証拠を見せても、あらゆる詭弁を駆使して絶対
に非を認めないでしょうね。
おかげで１０００万人反原発集会は場所を移して規模を縮小
せざるを得なくなったのです。
次に、政府は１０００兆円超の借金があり、それは国民の負債
だから国民一人当たりに換算すると、９００万円程度の借金に
なると言っています。
しかし国民は同時に１０００兆円の債権者でもあるのです。
国債の多くは国民が政府に貸し付けてることも意味するからです。
そのことを政府もマスコミも絶対に言わないのです。
借金を作ったのは政府であり国民ではないことを言わずに、
いつも借金と財政難のことを国民に押し付けるだけなんですね。
アベノミクスにしても、増税と円安で物価上がってるのに賃金
が上がらず悪くなっているように感じるという声が上がると、
２年程度で一般人に分る程経済変化するわけなく、一般人が実感
するまで時間がかかるのは当たり前という御用評論家がいます。
つまり心臓から血液が送られるのに例えると、指先なんかの
末端まで行き渡るには少し我慢が必要だという論理です。
しかし末端の爪や髪の毛は、栄養が行き渡るまでに切り取って
（死んで）しまうので永遠に栄養が行き渡ることはないのです。
爪や髪の毛は本体から切り捨てられて一生を終えるんですね。
国も国の機関もマスコミも輸出大企業も自分たちの保身のこと
しか考えていないのです。
最後に台風報道でヤラセをした有名な動画を掲載します。
台風の最中、オンエア中のリポーターが苦しそうに中継して
いますが、カットがかかると何事も無かったかのように普通に
立って歩いていくのが笑えます。
最近通信状況が悪くて記事投稿がしづらく、またコメントの
反映や返信が遅くなる時がありますがご了承ください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/813.html
かつてリベラルだった高市早苗大臣が靖国固執に走ったワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154125
2014年10月15日 日刊ゲンダイ
「毎年、春も夏も秋も、英霊に感謝と尊崇の念を捧げてきた」――。また女性閣僚の発言が波紋を広げている。高市早苗総務相が１４日、１７日からの靖国神社の秋季例大祭に合わせ参拝する意向を表明した。
日中関係の改善に向け、安倍首相周辺は１１月に北京で開催されるＡＰＥＣでの日中首脳会談を模索中だ。その折も折、閣僚のひとりが靖国参拝を強行すれば日中間に余計な波風が立つ。
中国共産党の機関紙「人民日報」のオンライン版も速報し、公明党の山口代表も１５日、参拝回避を求めた。
自分の思想・信条を引っ込めて、「政府の方針に従う」と国会で“宣言”した高市大臣の参拝表明には「首相周辺が彼女を使って靖国参拝断念を首脳会談の条件とする中国側の出方を探っているのではないか」（政府関係者）という見方もある。
とはいえ、高市氏といえば「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーで、いまやタカ派の急先鋒のように振る舞っているが、こんな指摘がある。
大橋巨泉氏が週刊現代のコラム（２０１３年６月１日号）で、村山談話に異を唱える高市氏への違和感をこう書いていた。
＜二十数年前、リベラルで可愛かった早苗ちゃん、あの司会のおじさんを覚えているよね！ 君は間違っているんだよ＞
■小泉政権時代に「有志の会」会長就任
国会議員バッジを着ける以前の高市氏を知る関係者もこう言う。
「２０代半ばに米国に渡った彼女は、民主党の女性下院議員の事務所入り。左派リベラルでフェミニズム運動の先頭に立っていた改革派議員の元に２年近くいたのです」
そんな高市氏がタカ派色を強めていったのは小泉政権の頃。０２年に「小泉総理の靖国神社参拝を実現させる超党派国会議員有志の会」の会長に就任すると、続く安倍政権で沖縄・北方相に就任。０７年の終戦記念日には現職閣僚としてただひとり、靖国を参拝した。
「これといった実績に乏しい彼女ですが、時の権力との距離感は抜群です。政調会長時代は官邸の意向を党内で揉まずに平然と丸のみしていましたし、靖国参拝も権力にすり寄るための方便だと冷めた目で見る向きは少なくありません」（永田町関係者）
一議員の功名心が外交を危うくしていたら、もう終わりだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/814.html
まず、悪名高いザイトク女＝中曽ちづ子（＝おつる）のヘイト証拠動画を、「新・戸田のＹＵチューブコ
ーナー」http://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public から２つ紹介する。
★シナ人を叩き出せ(おつるのヘイト行動証拠)
http://www.youtube.com/watch?v=4sOWJtZPKNk&list=UUNJGEAVEyOiXqF9KPL8B8qg
★朝鮮人を射殺しろ(おつるのヘイト行動証拠) .
http://www.youtube.com/watch?v=y7SWdpIeFmA&list=UUNJGEAVEyOiXqF9KPL8B8qg
さて、中曽千鶴子のプロフィール http://www.nakasochizuko.com/?page=menu1 の中で、特段に異常
さを感じるのは、
兵庫県立川西明峰高等学校 平成23年度ＰＴＡ会長 平成24・25年度ＰＴＡ顧問 学校評議員
という部分だ。
■「平成23年度＝2011年度」と言えば、ザイトクおつる＝中曽千鶴子が2010年4/14の徳島県教組襲撃
に加わり、襲撃犯で中曽以外の８人物ザイトクが逮捕起訴されてから、たった１年後ではないか！
・2011年４月と言えば、おつる＝中曽千鶴子が１年前に徳島県教組襲撃した時の動画映像がネットにあふ
れていた（それは2010年10月の川西市議選への中曽出馬によって再度盛んにもなった！）時期ではな
いか！
中曽が高槻市でのザイトク宣伝で「辻元清美を射殺しろ！」とか、「犯罪朝鮮人を射殺した奈良のお巡
りさんバンザ〜イ！大阪府警も射殺しろ！」などと叫ぶ映像もすぐ入手でき、2009年12月の京都朝鮮
人初級学校襲撃に関して、中曽がブログでヘイトな大賛成をブチまけているのがすぐに分かる時期ではな
いか！
■そんな2011年の４月に、「兵庫県立」の「川西明峰（めいほう）高校」のPTAは、イトクおつる＝中曽
千鶴子をPTA会長にしたのだ！
「県立：川西明峰高校」http://www.hyogo-c.ed.jp/~meiho-hs/index.html
兵庫県川西市 萩原台西2丁目324番地 TEL : 072-757-8826 FAX : 072-757-8827
■川西明峰高校の校長らがそれを容認し、兵庫県教委もそれを容認したのだ！
■明峰高校の生徒の保護者も、川西の議員も、兵庫県議も、誰１人それに異議を唱えたり、追求したりしな
かったのだ！
●なんという民度の低さ、なんという人権意識の低さか！
ついでに言えば、兵庫県の日教組は体制に癒着迎合する度合いが特に強い「御用派日教組」らしいが、
日教組が全国規模でザイトクによる徳島県教組襲撃を非難している中で、日教組敵視論をブログや現場街
宣でぶち上げ続けている中曽千鶴子が県立高校のPTA会長に就任した事を全く問題視しなかった、とい
う迎合腐敗にも驚く。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（2010年）
●4/14：在特会京都支部とチーム関西、中曽千鶴子が徳島県教組を襲撃！
4/21：徳島県教組、襲撃参加者８名を建造物侵入・組織的威力業務妨害等で告訴。
中曽千鶴子はなぜか逮捕されず。
10月：◆川西市議選に中曽千鶴子が初出馬！（落選）
●2011年４月〜2012年３月末まで、中曽千鶴子は県立川西明峰高校のＰＴＡ会長！
■中曽が戸田を「名誉毀損」でデッチ上げ刑事告訴したために、2011年5/31に兵庫県警が門真市議に復
活当選した戸田にガサ入れ弾圧を行なって大騒ぎになっていた時期に、中曽は「県立高校のＰＴＡ会
長」になっていたのだ！
■2011年４月〜2012年３月末までの、全国各地でヘイト行動を続け、ブログでヘイトをまき散らしてい
た中曽の言動は、「県立高校のＰＴＡ会長の個人言動」でもあったのだ！
げに、「川西市」、「兵庫県」、「兵庫県立川西明峰高等学校」、という所は、常人の常識を絶する事がまかり
通る所ではないか！
本当に呆れ果ててしまう。
戸田ＨＰ http://www.hige-toda.com/
ザイトク問題特集 http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm
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【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
ーーーーーーーーーーーーー↓2014年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★10/9：本日10/9(木)３時〜６時、ザイトクおつるの正体暴きで川西能勢口駅と中曽事務所前に戸田宣伝
カーが出撃！ http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/589.html
★10/5：２審も有罪のヘイト中曽千鶴子（おつる）が、またも川西市議選に挑戦で（10/12告示）、
戸田が糾弾行動！ http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/428.html
・8/19：門真市議会での反ザイトクの質問と答弁を見よ！[論より動画！】反ザイトク夏の陣、
堺・生駒・高槻の現状 http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/157.html
・8/19：「反ザイトク前田先生講演会イン門真」が大盛況！・自治体に反ザイトク施策を採らせる２つの
手法など３題 http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/155.html
・8/19：「カウンター運動」が「日本版アンティファ」として素晴らしくなっている！
7/20「仲パレ」に思う http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/150.html
★8/19：李信恵（リ シネ）さんがザイトクに画期的で巨額の損倍提訴！これは歴史的裁判になる！
全面支援を！ http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/148.html
・7/12：あの「行政ザイトク」の橋下が「大阪市内でヘイトスピーチ認めない」と追従！
・・だがこの諸点には注意！ http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/456.html
・7/12：（日本司法も少し前進？）7/8大阪高裁：京都朝鮮学校襲撃民事でザイトクに１審より厳しい進歩
的判決！ http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/455.html
・7/9：あの「7・7華青闘告発」から44年の今、市長も議員もザイトクを放任する最低な都市
＝尼崎市問題を斬る！ http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/322.html
・7/9：「住民の尊厳を守る」がキーワード！・議会で慰安婦問題決議した議員の責任と「捏造！慰安婦展」
の関係性 http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/321.html
・7/9：議員はどうする？！堺・生駒・高槻で、ザイトクの「従軍慰安婦は捏造だ展」に施設使用許可
を出した問題 を！ http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/318.html
・7/9：アハハ凪（なぎ）＝野下がたちまちビビッて5/26(月)夜にブログを閉鎖！
徳島県教組事件裁判の傍聴できないね http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/316.html
★7/9：親ザイトクブログ「凪（なぎ）論」の野下は、実は「静岡市児童相談所の副主幹」だった！
戸田が現地で追求！ http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/314.html
・6/22：おおっ！7/1(火)辛淑玉さん・戸田・武委員長で「排外主義と闘う」シンポが！
関西の反ヘイト戦線が燃える！ http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/291.html
★4/13：門真市：イトスピーチお断り！市施設使用規制、と4/9毎日新聞に大きく掲載！
他自治体から問い合わせ続々 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/201.html
・4/13：盛況だった「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」。内容、動画、その後の展開などを紹介する
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/202.html
・4/13：戸田襲撃のザイトク宮井が控訴審でも白旗！３万5991円を送金！3/28判決のミニ勝利。
凪（なぎ）＝野下 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/204.html
★3/28：ザイトク宮井への賠償控訴審がいよいよ3/28判決！下司オタク凪（なぎ）＝野下は08年に戸田
を警察通報！ http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/432.html
・3/28：おいおい、反ザイトクへの粘着攻撃の凪（なぎ）＝野下が静岡市の公務員ってホントかよ！？
ゾッとする話だね http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/433.html
ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下略（2010年から投稿してます）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/815.html
★2013年4/4：徳島地検が中曽千鶴子を起訴！建造物侵入罪および威力業務妨害罪で（徳島県教組襲撃の
件で、検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて）
★12/25：徳島地裁判決で中曽に有罪判決！（罰金３０万円）
▲しかし、中曽は県立川西明峰高校の「PTA顧問」と「学校評議員」を平然と継続！
■2014年３月末の年度替わりで「PTA顧問」はようやく退任したが、「学校評議員」の方は、
「中曽ちづ子 ブログ」http://ameblo.jp/chiruko12/ によれば、「現在も継続」している！
↓↓↓
現在 兵庫県立高校 学校評議員
の記事がある！ http://ameblo.jp/chiruko12/
◆2014年5/29：高松高裁で中曽の控訴棄却＝「２審も有罪」！
しかも判決文で「卑劣且つ悪質」、「反省の態度もない」と、１審よりもさらに厳しく批判され
た有罪！
・・・・それでも中曽千鶴子は「現在、兵庫県立高校の『学校評議員』」って、県立明峰高校の校長や兵庫
県教委はどんだけ不見識なんだ！
※もし、「現在は学校評議員ではない」ならば、中曽のウソという事になるが。
悪名高いザイトク女＝中曽ちづ子（＝おつる）のヘイト証拠動画を、「新・戸田のＹＵチューブコーナ
ー」http://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public からもうひとつ紹介しておく。
.★辻元清美射殺をしろ！(おつるのヘイト行動証拠) .
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
戸田ＨＰ http://www.hige-toda.com/
ザイトク問題特集 http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/816.html
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141015/plt1410151552005-n1.htm
2014.10.15
菅直人元首相の後援組織による政治資金パーティー「菅直人の復活に期待する会」が１１月２５日に都内のホテルで開催される。政治団体「菅直人を応援する会」によると、首相退任後初のパーティーで、ライフワークの反原発の展望などについて語るという。
菅氏の「復活」にある党幹部は「もう少し静かにしてくれればいいのに…」とぼやいた。
「期待する会」の呼びかけ人には、山口二郎法政大教授らが名を連ねていることも判明した。山口氏は、党改革創生本部（本部長・海江田万里代表）の下に設置された「党改革創生会議」の議長代行を務める党再生の「ご意見番」。菅氏は、野党転落後に党員資格停止や幹事長注意を受けているだけに、海江田氏は顔に泥を塗られた格好となった。
「慰安婦」にまつわる報道や、福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」報道など、相次ぐ虚報で大打撃を受けている朝日新聞社が反省姿勢をアピールしている。一連の問題を検証するため、新たな検証委員会を発足させることを発表した。検証委員会はこれで３つ目で、いかにも官僚的。専門家からは「こんなに必要なのか。問題を分散させようとしているのでは」と疑問の声が上がっている。
朝日新聞社が発足させたのは「信頼回復と再生のための委員会」（委員長、飯田真也東京本社代表）。メンバーは、ジャーナリストの江川紹子氏、社会学者の古市憲寿氏ら４人の外部委員と、同社幹部４人の計８人で、１８日に初会合を開く予定という。
同社はすでに「吉田調書」をめぐる問題を検証する「報道と人権委員会」、慰安婦問題をおもに担当する「第三者委員会」の２つの検証委員会を立ち上げている。
先月１１日の木村伊量（ただかず）社長による会見後は反省モードの朝日。１０月１５日付の紙面で「信頼回復と−」の委員会設置について、「もう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定」としている。
元外相秘書官で元ＮＨＫ記者の渡部亮次郎氏は「検証委員会なんて３つも作る必要があるのか」と指摘し、こう続ける。
「こういう対応からは、むしろ真面目さやひたむきさが感じられない。問題をまともに解決しようとするのではなく、『吉田調書』に『慰安婦報道』、池上彰氏の『連載拒否問題』など、山積する問題を３つに分散させようとしているようにも映る。これでは読者がますます離れる。批判から逃れようとする態度にもみえる」
自浄作用に期待したいが…。
安倍改造内閣の新閣僚、特にウリモノの女性閣僚が、物議をかもし続けている。(@@)
就任以来、ストール騒動、うちわ問題、議員宿舎問題で相次いで野党の批判、追及を受けている松島みどり法務大臣は、今度は「雑音」発言で謝罪することに。(~_~;)
野党側は、うちわ問題の公選法違反と合わせて、松島法務大臣の辞任を要求して行く構えでいる。(･･)
また政治資金規制法違反の疑いが持たれている江渡聡徳防衛大臣は、野党側が要求した領収書を一部しか提出しなかったことから、安保委員会が紛糾し、野党側が退席する騒動に。今後、委員会の進行に支障が出るおそれが大きい。(>_<)
高市早苗総務会長が、秋の例大祭で靖国参拝を行なう意向を表明したことにも、疑問や批判の声が出ている様子。＜安倍首相が日中首脳会談の実現を目指している時だけに、尚更に。＞
これには、公明党も不快感を示しており、今後、問題視されそうな感じがある。^_^;
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これは、『安倍自民にブーメラン〜松島に新問題＆民主の野次も攻め切れず＋男子体操http://mewrun7.exblog.jp/22460630/』の続報になるのだが。
松島法務大臣が、１０日の会見で、これまで野党から批判を受けて来た諸問題に関して「いろんな雑音で迷惑をかけた」と発言。＜野党の批判や追及を「雑音」で片付けちゃったのよね。もしかしたら、それが安倍自民党のホンネかも知れないけど。(>_<)＞
しかも、諸問題に関して、自らの非を認めず、謝罪も拒んだため、野党の反発を買うことになった。(@@)
『法務大臣就任後に衆院赤坂宿舎に入居した問題などで野党から追及を受けたことに関し、松島みどり法相は１０日、「雑音で迷惑をかけて残念」と話した。記者会見で質問に答えた。また、衆院法務委員会終了後には国会内で記者団から謝罪の意思を問われたのに対し「私はそうは思わない」と否定した。
松島法相をめぐっては、「討議資料」を記載した“うちわ”を選挙区内で配布したことや、赤いスカーフをつけて参院本会議に出席したことなどを野党が追及。同日の会見で、これらの問題について感想を求められた松島法相は「いろんな雑音でご迷惑かけたことは残念だった。これから仕事をしっかりと進めていく」と語った。
東京都内に自宅マンションがありながら議員宿舎に入居したことについては、「マンションには小学生や幼児が多く住んでいる。万が一、危険にさらされると困ると思って、議員だけが住んでいる議員宿舎（への入居）を願い出た」と釈明。過去にツイッターで「赤坂宿舎は必要ない」とつぶやいていたことについて見解を求められると、「消費増税の時期で慎重にのぞまなければいけないと思って書いた。（自分は）大臣在任中だけ住むつもり。特殊な状況の中で住むので、それほどの矛盾は感じていない」と答えた。
また、会見を終えた松島法相は衆院法務委員会で所信を表明した後、国会内で記者団の取材に応じた。「法務省はルールをつくる場だが、宿舎の問題やうちわの問題など、ルールが多少破られている中で陳謝が必要だと思うが」と問われたが、「わたくしはそう思わない」と断言した（産経新聞１４年１０月１２日）』
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野党側は、この松島法務大臣の「雑音」発言に反発し、撤回と謝罪を要求。１４日の法務委員会が予定通り開会できない状況に陥った。
自民党幹部も、さすがに「雑音」発言は問題だと考えたようで。野党側との協議した上で、松島大臣に陳謝させて、委員会を開くことに決めたという。^^;
『自民党の佐藤勉国対委員長は１４日の記者会見で、松島みどり法相の「雑音」発言に野党が反発して国会審議に支障が出たことについて、「問題になるような発言はしてほしくないのが国対の考え方だ。委員会に影響があるような発言は慎んでいただきたい」と苦言を呈した。本人に口頭で注意したことも明らかにした。（産経新聞１４年１０月１４日）』
『松島氏の発言に対しては自民党内からも「許すまじき言葉だ」（吉田博美参院国対委員長）と同情する声は聞こえてこない。政府・与党は早期に幕引きとしたい考えで、開会が午後にずれ込んだ参院法務委の冒頭、松島氏に陳謝させることで収拾を図った。（時事通信１４年１０月１４日）』
これを受けて、『松島みどり法相は１４日午前の参院内閣委員会で、自身の選挙区内での「うちわ」配布問題や、特例で衆院赤坂議員宿舎へ入居したにもかかわらず都内の自宅に泊まったことなどを念頭に「先日からの私の言動で各方面に迷惑を掛け、誠に申し訳ない」と陳謝（日経１４年１０月１４日）、同日午後から法務委員会が開会。
さらに、松島大臣は法務委員会冒頭でも「雑音」発言に関して、陳謝したという。(~_~;)
ただ、野党側は、松島氏が法務大臣に就任後もうちわを配布して公選法違反の行為を行なっていたことは、担当閣僚の資質に問題があるとして、さらに追及を続けて行くと共に、辞職を求めて行く構えでいる。(･･)
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他方、１４日には、江渡防衛大臣の政治資金規正法違反の問題で、衆院防衛委員会も紛糾。野党５党が途中で退席する事態に発展した。(@@)
『江渡防衛大臣の政治資金収支報告書の問題を巡って、衆議院の安全保障委員会が紛糾し、民主党など野党側の一部が、「江渡大臣が約束した領収書を提出しないため審議の前提が崩れた」として退席しました。
江渡防衛大臣を巡っては、江渡氏の「資金管理団体」から江渡氏「個人」に対し、３５０万円の寄付があったと政治資金収支報告書に記載されていたことが問題とされています。
政治資金規正法では、「資金管理団体」から政治家「個人」への寄付は禁止されていて、これについて江渡氏は、「実際には寄付を受けていない」「３５０万円は職員に支払った人件費で、仮の領収書を発行している」などとして、単純な記載ミスだと釈明し、訂正しています。
これに対し民主党などは、その領収書の提出を求め、江渡氏側も先週の予算委員会で応じる姿勢を示したため、１４日の安全保障委員会に提出して審議することで与野党が合意していました。
しかし１４日の委員会で江渡氏は、法律上の保存期間が３年間だとして、問題となっている２００９年の領収書を含まない、発行後３年以内の領収書のみを提出、民主党は、「審議の前提が崩れた」として議事の途中で退席し、維新の党やみんなの党もこれに同調しました。（ＴＢＳ１４年１０月１４日）』
『江渡防衛相は２００９年と２０１２年の計４件分の領収書のうち、２００９年の２件は保存期間を過ぎているとして、２０１２年の２件分のみを提出していた。
このため、１４日の委員会で、民主党など野党５党は「審議の前提が崩れた」として途中退席したが、委員会の質疑は行われた。野党側は反発を強めており、領収書の代わりとなる資料の提出を求める方針だが、与党側が応じるかは不透明。（日テレ１４年１０月１４日）』
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江渡法務大臣は、０９年と１２年に、資金管理団体から議員個人への「寄付」として支出した３５０万円が、議員会館で働いていた親族の人件費に使われていたことが発覚。江渡氏は、単純な記載ミスで、領収書も存在すると説明しているのだが。実際のところ、本当に親族に支払われたのか、親族に勤務実体があったのかなど、不明な点が多い。
そこで、野党側はこれを問題視して、江渡大臣に０９年、１２年の領収書の提出を要求。安保委員会でも、領収書を提出することで与野党の合意ができていた。(･･)
『江渡聡徳（えとあきのり）防衛相兼安保法制相の資金管理団体が２００９年と１２年、江渡氏個人に計３５０万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載し、後に人件費の支出だったと訂正した問題で、江渡氏は６日、０９年の２００万円は江渡氏の親族に支払った人件費だと説明した。
この日の衆院予算委員会で民主党の階猛（しなたけし）衆院議員の質問に答えた。議員会館の事務所で働いてもらった親族に、交通費を含めた対価として、５カ月分１００万円を２回払ったと述べた。１２年の１５０万円についての説明はなかった。
収支報告書に９月まで「寄付」と記載していた点については、「（江渡氏名義の）仮の領収書を、議員への寄付として担当者が混同したための事務的ミス」と改めて答弁した。
政治資金規正法は、資金管理団体から政治家個人への金銭の寄付は選挙運動の関係を除き、禁じている。（朝日新聞１４年１０月８日）』
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さらに、安倍首相の盟友でもある塩崎恭久厚労大臣が、地元の愛媛県松山市で特別養護老人ホーム開設をめぐり、口利きを行なったとの疑惑が週刊誌に報じられたばかりで。こちらにも注目が集まっている。
『安倍改造内閣の目玉閣僚が職権を使って地元業者に利益を誘導しようとする“自民党らしすぎる”醜聞が出所も真偽も不明の1通のメール文書に記されていた──。10月11日発売の週刊ポストが報じている。
そのメールに記された「大臣」とは、9月に厚生労働相に就任した塩崎恭久氏のことである。塩崎氏は安倍晋三首相と同期の1993年初当選。安倍氏らと政策集団「NAISの会」を立ち上げるなど距離が近いことで知られ、「お友達内閣」と揶揄された第一次安倍政権では女房役の官房長官を務めた。自民党厚労部会にも所属した厚労族の塩崎氏は、大臣就任直後から年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革を打ち出すなど国民の老後に関わる改革を推し進めている。
同誌が明らかにした文書は、そんな安倍政権の要である塩崎厚労相の「口利き」疑惑の証拠となり得るものだ。
9月30日に送信され、差出人として塩崎10+ 件氏の秘書の名前があるその文書には、塩崎10+ 件氏の地元・愛媛県松山市の特別養護老人ホームのオープンにかかわる“相談”が記されていた。週刊ポスト取材班は、現場となった松山市及び霞が関、永田町で広範な取材を敢行し、疑惑の核心に迫っている。（ＮＥＷＳポストセブン１４年１０月１１日）』
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野党側は、これらの閣僚の問題を追及するために共闘する方針をとろうとしていることから、安倍官邸＆自民党は、かなり警戒心を強めている様子。(@@)
『民主、維新、みんなの野党３党は１４日、江渡聡徳防衛相や松島みどり法相の「資質」問題に照準を合わせ、衆参両院の関係委員会を舞台に攻勢に出た。政府・与党は「頼みの内閣支持率に響きかねない」（自民党幹部）と警戒を強めており、引き締めに躍起となっている。（中略）
野党側は初入閣組の江渡、松島両氏を付け入る隙があるとみている。民主党は国会での新閣僚追及を「共闘の第１弾」と位置付けており、同党の川端達夫国対委員長は１４日の記者会見で「行政機関の長に値するかしっかりチェックしたい」と表明。山谷えり子防災担当相や再入閣組の塩崎恭久厚生労働相についても問題点がないか探っている。（中略）
松島氏の発言に対しては自民党内からも「許すまじき言葉だ」（吉田博美参院国対委員長）と同情する声は聞こえてこない。政府・与党は早期に幕引きとしたい考えで、開会が午後にずれ込んだ参院法務委の冒頭、松島氏に陳謝させることで収拾を図った。
安倍内閣の支持率は改造後上昇したが、その効果も薄らぎつつあり、新閣僚が野党の攻撃にさらされるのは絶対に避けたいところ。１４日の自民党国会対策委員会の会合では、小此木八郎委員長代理が「防衛、法務、厚労には、野党に攻撃材料があるようだ」と対策を講じるよう指示した。（時事通信１４年１０月１４日）』
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自民党の高村副総裁は、１５日に野党が「火のないところに煙を立たせようとしている」「政策よりスキャンダルを追及しようとしている」と批判し、野党をけん制しようとしていたのだが。これも余裕を失っているあらわれだろう。^^;
『自民党の高村正彦副総裁は１５日午前、民主党が今国会で閣僚のスキャンダル追及に力を入れていることについて「火のないところに煙を立たせようとする行為は目に余る」と批判した。
民主党が１４日の衆院安全保障委員会で、江渡聡徳防衛相の資金管理団体の政治資金収支報告書の訂正に絡み、途中退席したことについては「訂正は与野党でよくあることで、それ自体は疑惑でもない」と指摘。その上で「政策に入らないでそういうことばかり取り上げる。野党第一党の資質の問題だ」と強調した。
高村氏はまた、「民主党の国会対策委員会から『政策よりスキャンダル追及に徹しろ』という指示が出ているという噂もある」と述べた。（産経新聞１４年１０月１５日）』
＜実際には、火がないどころか、閣僚自身が、ちゃんと火種（証拠）をアレコレ残したり、自分で新たに火を起こしたりしてくれてるのだけど・・・。それに閣僚の法律違反疑惑は、単なるスキャンダルとは言えないと思うです。(@@) 政策も突っ込みどころがたくさんあるので、そちらの追及も期待してね。(･･)＞
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そんな中、昨日、高市総務大臣が靖国参拝する意向を表明したとのこと。この参拝発言も、波紋を広げつつある。(~_~;)
『高市早苗総務相は１４日の閣議後の記者会見で、１７日から行われる靖国神社の秋季例大祭に合わせ、同神社に参拝する意向を示した。
高市氏は会見で「時間の合うタイミングで参拝をさせていただきたい」と語り、「毎年、春も夏も秋も、また折に触れ、ひとりの日本人として英霊に感謝と尊崇の念を捧げてきた」と説明した。（朝日新聞１４年１０月１４日)』
『これに関連し、菅義偉官房長官は会見で、閣僚の靖国神社参拝について「個人の意思で参拝するのであれば、個人の判断だ」と強調した。（産経新聞１４年１０月１４日）』
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今、安倍官邸や自公与党は、何とか１１月のＡＰＥＣで日中首脳会談を実現させようと、福田元首相や与党議員、担当官僚らを次々と中国に派遣して、懸命に交渉を行なっているところ。
中国側は、首脳会談を行なう条件の一つとして、首相の靖国参拝の中止を求めているのだが。かねてより閣僚の参拝にも不快感を示していることから、ここで閣僚が参拝したとなれば（＆首相がそれを容認したとなれば）中国の政府内部で反発が高まるおそれがある。＜中韓のメディアも早速、この高市発言を報じていたです。^^;＞
公明党の山口代表は、早速、この発言に不快感を示し、参拝の自粛を求めたという。(･･)
『公明党の山口那津男代表は１５日午前のラジオ番組で、高市早苗総務相が靖国神社の秋季例大祭にあわせて参拝する意向を表明したことについて「（日中間の）外交的な課題になるのは避けるべきだ」と不快感をあらわにした。
同時に「安倍晋三首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で日中首脳会談を実現させるため、外交関係者らが中国側と接触を重ね、いい雰囲気になってきているのに水を差す。会談実現への環境を整えることが大事だ」とも指摘した。（産経新聞１４年１０月１５日）』
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内閣改造からまた一ヶ月余りしか立っていないのに、新閣僚の問題ある言動が続出していることに、安倍首相もゲ〜ンナリしているのではないかと察するのだけど。＜「やっぱ内閣改造しない方がよかったな〜」と後悔しているかも？^^;＞
民主党政権時代の自民党さんのえげつないほどの「閣僚潰し」戦略を思えば尚更に、野党には、是非、みんなで共闘して、ビシバシと閣僚の諸問題を追及し続けて欲しいと、大応援しているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
世界経済は米国覇権死守の煽りをうけ、極めて軟調な展開になっている。その死守に走る米国経済が真実堅調であるなら、現状のようなグローバル経済環境において、米国一人勝ちはあり得ないのである。その米国経済は経済指標となる統計数値が良好なものに見せるために、金融業界にと不動産を自動車に置き換えて、サブプライムローンに拍車をかけている。つまり、その証拠ではないが、金融と自動車産業が一見好調の波に乗り、ウォールストリートを賑わしている。このような怪しげない数値でも、その場凌ぎは出来るわけで、市場を賑わすネタさえ提供すれば、後は金融業界のミッションになる。まあ、創造景気が起きているのは事実だからねつ造だとは言えないあたりが、実に憎いのである。
アメリカ政府には関わりのないところで、米国景気はつくられているが、そのような幻想的統計数値を見せかけと知りつつ、見逃しているのだから、一種未必の故意と阿吽の呼吸が合致し、利益損得で両輪が回っているのだろう。しかし、アベノミクス同様に、創造された好景気なのだから、必ずや夢は醒めることになる。日経新聞に限らず、日本のマスメディアは１４日の東京株式市場が敗北的３６４円安をつけた事実を明確に報道していない（書いてはいるがベタ扱いだ）。にもかかわらず、明日は戻り相場になりそうだなどと、そう云う予測だけはトピック扱いになっている。
米国景気が堅調な理由は、返済が可能かどうか考えずに、貸し手がいれば、借りるだけ借りた者の価値と云う価値観さえあるように思える。アメリカン・ドリームを夢みて、キリギリス的生き様がアメリカンなのだろう。ゆえに、高橋洋一氏のような経済学者が排出するのだが、宇沢氏が口走ったように、竹中平蔵なんてのは、経済学者でもないには、筆者も吹きだした。まあ、おしゃべりはこの位にして、以下の朝日の記事を読んでみよう。考えさせられる問題点が多数見つかる。記事の後で、筆者なりの考えを簡単に披露してみようと思う。
≪ 大学進学率の地域差、２０年で２倍 大都市集中で二極化
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。
文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。
都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。
大都市圏では愛知と大阪が５８・１％、福岡５２・８％などだった。
進学率は２０年前に比べて全都道府県で上昇し、全国平均も３２・８％から２１・１ポイント伸びた。一方、都道府県別の最大差は広がり、１９９４年の１９・４ポイント（東京＝４０・８％と沖縄＝２１・４％）の約２倍になった。
拡大の一因は大都市圏での進学率の急上昇。大学の集中が進み、２０年間で東京は３２ポイント、京都は２７ポイント、神奈川は２５ポイント伸びた。今春は南関東と京阪神の全７都府県が上位１〜１０位に入り、２大都市圏の高い進学率が目立つ。
下位地域は伸びが鈍く、２０年間で鹿児島８ポイント、岩手１６ポイント、青森１７ポイントだった。下位には従来、北海道・東北・九州の道県が並ぶ。上下位地域の固定化と差の拡大で、二極化が進んでいる形だ。
進学率が伸び悩む地域には、県民所得の低い地域も多い。都市部の大学を選ぶ際に、下宿代などがネックとなるケースもある。
「大学進学の機会」の著書がある小林雅之・東京大教授（教育社会学） は「選択は個人の自由だが、能力や意欲のある若者の進路が居住地の環境で限られるのは社会的損失だ。大学整備は専ら私学に依拠し、大都市集中につながった。その結果、私学の半数近くが定員割れで苦しむ一方、地方では多くの高校生が望んでも進学できないという矛盾も生じている。家計負担軽減には給付型奨学金の充実が急務。地方の短大や専門学校の活用も有効だ」と話す。 ≫（朝日新聞デジタル：岡雄一郎）
国政に目を転じれば、国会の焦点を数え上げれば切がない。どこにどのくらいの目くじらを立てて論うように罵っても、矜持のない連中に、数の論理と権力の集中を与えてしまった以上、嵐が吹きすさぶのを傍観するしか選択肢はない。それが我々が民意を反映できる民主主義と崇めていたわけだから、如何ともしがたい。どの政党が政権を取ろうと、現在繰り広げられている安倍政権のように、恥じらいさえ捨て去れば、国会の議論など蔑ろに、妥協的産物を生むこともなく、自己陶酔の目的を官僚たちの自己目的を内在させる権利さえ認めれば、粛々と国民不在でも、政策が堂々と行える事実を知ったことは、デモクラシー的手法で選択をしても、選択された目的に合致しない政策でも、事もなげに可能だという詐欺まがいの制度であることに気づいたわけである。
故にと云うわけでもないが、現在の安倍政権の行う政治がピリオドを打たない限り、今後起きるであろう悪夢も含め、国民の大多数が虐げられる政治は続くのである。此処まで、合法的に政権が独裁制に近似した政策が行えるのであれば、失敗の暁には、独裁者が粛清される制度の方がマシなくらいで、ただ単に、歴代総理の年表に名を連ねるだけでは、責任のせの字も負うことはない。こんなデモクラシー制度しか思い浮かばない人知の歴史こそ、だらしがないのか、そのように思わせるに充分な安倍政権の独裁である。大きな目でみれば、このような悪しき前例が、デモクラシー制度においても起きうるという事実を目撃していることは、大変に貴重な体験である。
そういう意味では、民主主義の制度上の欠陥が明らかになったのだから、これらの強力な歯止めのきくリスク管理は早急に求められるだろう。そうしないと、どの政党、政治家が権力者に就くたびに、独裁のリスクを常にはらむ。代議制を選出する議会制民主主義の成立には、選出してくれた有権者の様々な要求をコントロールし、マネージメントすることが、属人的に成り立つものだという、代議員の性善説に依拠するわけだが、この代議員連中の昨今の為政を見る限り、性悪説に依拠したシステムへの構築がない限り、談合政治だけが跋扈するだろう。談合の対象とならない一般庶民は、なんということはない、詐欺に遭うために投票行動を起こしていることになる。
上記参考の記事のように、教育機会均等における地域間格差もあるし、当然、就労地域間格差があり、結果的に収入の格差も生じる。少子高齢化な人口構成と、先進諸国の経済成長の自然増は極めて僅かに残るだけなのだから、領土拡張、支配地拡張、影響力の拡大といった、終わりなき争奪戦が展開するだけなのである。その争奪の過程で、武器製造や民間ダミー軍事企業など、一部の業界に利益は還元するが、彼らは再投資と云う休みないミッションに追い立てられるので、性善的行為をしている余裕がないのだ。つまり、庶民に分け与える分はない、と云うことになる。
しかし、欺瞞性を帯びた議会制民主主義においては、選挙の洗礼があるので、集票マシーンとなり得る業界や宗教など群れている部分を持つものに厚く分配のなされる為政が行われるが、財政状況が、多くの出費を許さないとなれば、何処からか集金して、その元を作らねばならない。この分野は、官僚が最も得意とする分野で、自らの利権の拡大も見込めるので、新しいシステム導入に手揉みすることになる。かくして、群れるチャンスがなかった人々は、官僚の作り上げた集金マシーンの餌食になるだけで、ご利益は年年歳歳減じていくのである。
面白いものだが、人間の知恵の産物だった、たかがマネーを便利に使っているうちに、気がついたら、人間がマネーに使われているという、世にも珍しい怪現象が起きているのだ。さらに面白いことは、人は、金を手にして、自分の何らかの欲望を満たしたとき、マネーの使い手だと認識してしまう点だ。その所為だろうか、自分がマネーに支配されていると気づかないのは。無機質であるべきマネーが、今や命を得て有機物になっている。人間がこの罠から逃れるためには、天変地異のような「価値観の大転換」そう云うものが必須なのだろう。少々、とりとめのないところで時間が迫ったので、本日はこの辺で。
朝日新聞社は、慰安婦報道、福島第一原発事故に関わる「吉田調書」報道、池上彰氏連載の掲載見合わせなど一連の問題を受け、「信頼回復と再生のための委員会」を発足させました。１８日に初会合を開きます。朝日新聞がもう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定です。
委員会は、当社上席執行役員の飯田真也が委員長を務め、社内からほかに３人の取締役が委員に就きます。さらに４人の社外委員をお招きし、内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘を頂きつつ、委員会全体で再生策を探ります。
社外委員は、冤罪（えんざい）など社会の問題を幅広く発信するジャーナリストの江川紹子氏（５６）、企業の危機管理を専門とする弁護士の国広正氏（５８）、部門の垣根を取り除いたチームの導入などで経営再建を果たした日産自動車副会長の志賀俊之氏（６１）、テレビコメンテーターも務める社会学者の古市憲寿氏（２９）です。
当社が設けた慰安婦報道について検証する第三者委員会などの調査結果を踏まえ、今回の事態を招いた原因を分析します。議論の範囲を編集部門にとどめず、会社全体の意思決定と危機管理のあり方、企業体質や社員の意識にも踏み込みます。読者や広く一般の皆様のご意見をお聞きしながら、朝日新聞が何をすべきなのかを考えていきます。議論や活動は随時、紙面やデジタルを通じてお知らせいたします。
◇
朝日新聞社「信頼回復と再生のための委員会」で、社外委員を務める方々の主な経歴と、社内委員は次の通りです。
◇
えがわ・しょうこ ジャーナリスト。１９５８年生まれ。神奈川新聞記者を経てフリー。坂本堤弁護士一家事件を機にオウム真理教問題に取り組む。著書に「勇気ってなんだろう」など。「検察の在り方検討会議」委員を務めた。
◇
くにひろ・ただし 弁護士。１９５５年生まれ。企業の危機管理とコーポレートガバナンスが専門。山一証券社内調査委員会委員を務めた。日本弁護士連合会の「第三者委員会ガイドライン」を作成。消費者庁法令顧問も務める。
◇
しが・としゆき 日産自動車副会長。１９５３年生まれ。ルノーとの資本提携交渉の実務責任者として尽力。「日産リバイバルプラン」や、その後の中期経営計画の実行責任者として成果をあげた。最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て現職。
◇
ふるいち・のりとし 社会学者、東大大学院博士課程在学。１９８５年生まれ。若者の生態を描き出した著書「絶望の国の幸福な若者たち」などで注目される。日本学術振興会「育志賞」受賞。最新刊は「だから日本はズレている」。
◇
社内委員 飯田真也（上席執行役員・東京本社代表）＝委員長▽西村陽一（取締役・編集担当）＝委員長代理▽持田周三（常務取締役・大阪本社代表）▽福地献一（取締役・社長室長）
[コメント]
■ 産経記者起訴の件で 世界中が報道の自由弾圧国家、言論の自由弾圧国家＝韓国を非難
>韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」（本部パリ）は１３日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。
韓国による報道の自由侵害、言論弾圧について、世界中から韓国非難の声が挙がっています。
本記事の「国境なき記者団」も上記の通り韓国を厳しく非難しています。
■ この件は韓国による人種差別でもある許しがたい暴挙
>声明は、加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵パククネ大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」と主張。その上で、有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる」と懸念を示した。
その通りとしか言いようがありません。
さらに、引用元の朝鮮日報は起訴なし、記事を引用した日本の新聞社だけが起訴されたことから、これが韓国による日本への人種差別であることも明白です。
報道の自由弾圧国家、言論の自由弾圧国家＝韓国への世界中からの非難は、今後も続くでしょう。
[記事本文]
【パリ＝三井美奈】韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」（本部パリ）は１３日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。
声明は、加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵パククネ大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」と主張。その上で、有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる」と懸念を示した。
同団体は先月、検察当局が加藤氏を聴取した際にも批判声明を出した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141014-OYT1T50082.html?from=ytop_main2
政府与党は情報の秘匿を定めた特定秘密保護法が一段落したとして、次は新たに情報機関（日本版CIA）の創設を本格的に検討する方針を決定しました。報道記事によると、町村元官房長官が座長を務める作業チームで自民党は今の国会中にも検討を開始する予定とのことです。新情報機関創設のために、これからアメリカのＣＩＡやイギリスのＭＩ６などから聞き取り調査を行うとしています。
安倍政権の動きはかなり早いですね。日本版NSAや特定秘密保護法を成立させて、武器輸出を解禁し、次は日本版CIAの検討。法案を作った数だけを見れば、かなり動いている内閣だと言えます。まあ、その内容は色々と酷いですが・・・（苦笑）。
この先に待っているのは、アメリカのような戦争に参加しまくる日本だと予想されます。一部の反戦運動家が言ってるような全面戦争は現在の情勢では有り得ないでしょうが、イラク戦争やアフガン戦争のような極地的な戦いには参戦することになるでしょう。今はイスラム国が中東で暴れているので、ここに自衛隊が何らかの形で派遣されることになるかもしれません。
私自身は前々から日本の情報収集能力強化を主張していたので、外国の監視を強化するという意味での諜報機関ならば大賛成なのですが、アメリカのCIAを見れば分かるように、このような組織は国民の言論弾圧も行います。そのため、安易な諜報機関は国民を苦しめるだけの結果になる可能性が高く、情報機関よりも先に国民を保護する法案や機関を作らなければダメです。
特定秘密保護法でタダですら知る権利が脅かされているわけで、情報機関が情報統制を行う場所になりそうなのが嫌な感じがします。
☆自民党 新情報機関創設など検討へ
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015402461000.html
引用：
これについて、自民党は、「特定秘密保護法の運用の準備に一定の区切りがついた」と受け止め、今後は、アジアを中心に安全保障環境が大きく変化するなかで日本の情報収集能力の強化が課題だとして、町村元官房長官が座長を務める作業チームで今の臨時国会の会期中にも検討を始めることにしています。
作業チームでは、情報収集能力の強化に向けて政府に新たな情報機関を創設するかどうかが焦点になるとしていて、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局やイギリスの対外情報機関ＭＩ６などの各国の情報機関の活動状況について国内外の専門家から聞き取りを行うなどして、検討を進める考えです
：引用終了
☆平沢勝栄チャンネル2014年5月-3 対外情報機関の創設について
☆CIA秘められた真実 第1回「暗殺工作」
[コメント]
■ 韓国ベッタリだった朝日新聞までもが言論弾圧国家：韓国を非難 世界に広まる嫌韓の波
>ソウル中央地方検察庁が産経新聞前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことに対し、日本新聞協会は強く抗議する。
報道の自由と表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす原則であり、韓国を含む民主主義国家群は憲法で保障している。しかし、今回の起訴は、この原則に反して言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為であり、速やかな処分の撤回を求める。
上記の通り、言論弾圧国家：韓国を日本新聞協会は厳しく非難。
これまで韓国ベッタリだった朝日新聞までもが言論弾圧国家：韓国を見離したわけです。
別掲の通り「国境なき記者団」も同様に韓国を非難。
嫌韓の波は朝日新聞、そして世界中に広まっています。
そしてそれは感情的なものではなく、具体的な根拠のある筋の通ったものであるだけに、韓国は言い訳ができない状況。
韓国を知るほどに嫌韓の波は世界中に広がることとなりそうです。
[記事本文]
日本新聞協会が主催する第６７回新聞大会が１５日、新潟市内で開催された。大会では、韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の起訴に対する決議が採択された。安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げについて年末までに判断するのを前に、昨年に続き、新聞に軽減税率適用を求める特別決議も採択された。
大会には新聞、通信、放送各社の代表らが出席。地元の新潟日報の小田敏三社長は「新聞界が混乱していてはそっぽをむかれかねない。知恵の結集、発信になる大会となることを願いたい」とあいさつした。
加藤前支局長に関する決議では、ソウル中央地検が在宅起訴したことに対し、強く抗議し速やかな撤回を求めた。協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社社長はあいさつでこの問題に触れ、「報道の自由と表現の自由は、韓国を含む民主主義国家群の根幹をなす原則で、海外の報道関係者が名誉毀損で処分されるのは異例の事態だ。自由を侵害し、報道機関の取材活動を萎縮させる」と述べた。
加藤前支局長が８月に産経新聞のウェブサイトに書いたコラムをめぐり、検察当局は今月８日、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴。これまで出国禁止の延長を繰り返し、加藤前支局長は２カ月以上、出国できない状態が続いている。
このほか、新聞協会賞の授賞式や「新聞界の直面する諸課題」をテーマに朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長ら各紙社長による研究座談会、日本文学者で米コロンビア大名誉教授、ドナルド・キーン氏が「文字離れと未来〜新聞の役割」をテーマに講演する。
●産経新聞前ソウル支局長の起訴に対する決議
ソウル中央地方検察庁が産経新聞前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことに対し、日本新聞協会は強く抗議する。
報道の自由と表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす原則であり、韓国を含む民主主義国家群は憲法で保障している。しかし、今回の起訴は、この原則に反して言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為であり、速やかな処分の撤回を求める。
http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150036-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00000561-san-pol
産経新聞 10月15日(水)17時54分配信
女性の活躍推進策を検討する「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）の事務局となる推進室が１５日、本格始動した。首相は内閣府で推進室の看板掛けに参加し、ともに記念撮影に収まった有村治子女性活躍担当相に「看板娘だから！」と声をかける場面もあった。
首相は約５０人の職員を前に「女性にとって日本はもっと住みよい場所に変わっていく。変革を進めていく司令塔になるという責任感を持って頑張ってほしい」と訓示した。
臨時国会の開会前、年内解散が取り沙汰されてもいた。だが、安倍晋三総理はその機を逃したようで、解散風は凪（なぎ）に。いつ“大権”を振るうのか――。
「北朝鮮による拉致被害者が帰国すれば、安倍総理はすぐにでも解散に踏み切るでしょう」
と語るのは大手紙の政治部デスク。
「しかし、北は拉致の調査結果を明らかにせず、被害者の安否すら分らない。消費税増税による景気の落ち込みも大きく、このまま12月に消費税を来年10月から10％に引き上げる判断をしたら、解散など打てなくなってしまう。来年も再来年も、総理に好都合のタイミングはほとんどない」
ならば、逆に、年内解散の可能性はまだ残るわけだが、拉致問題の停滞や景気悪化に加え、内閣改造で起用された女性閣僚の評判がイマイチで、とても今年中に解散などできる雰囲気ではない。で、来年そのチャンスがあるとすれば、
「通常国会冒頭の1月か統一地方選目前の3月、通常国会終盤の7月がそのタイミングかもしれません」
と語るのは政治評論家の浅川博忠氏。
「1月に解散すると、予算編成が遅れるデメリットがある。3月だと統一地方選とダブルになり、公明党が反対します。集団的自衛権に関係する安保法制の整備をした上で、7月は総理にとっては賭けになるが、衆院選に勝てば、9月の自民党総裁選では無投票で再選される。総理は7月解散に軸足を置きつつあります」
一方、政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう見る。
「財務省では、今年12月に安倍総理は消費税を10％に上げる判断をするが、実施時期を来年10月から再来年10月に先送りするという話が出ています。その間、大型の補正予算を組んで、経済にカンフル剤を打ち続け、景気が持ち直すのを待つ。再来年1月、通常国会の冒頭で解散する可能性が高いと思います」
大権の行使は、足もとの景気次第となりそうだ。
朝日新聞の次は『報道ステーション』がやられる!? 古舘降板、番組終了も
http://lite-ra.com/2014/10/post-550.html
2014.10.15. リテラ
次のターゲットはどうやら『報道ステーション』らしい。朝日新聞バッシングがなかなかおさまらない中で、今度は系列のテレビ朝日の看板番組『報ステ』とキャスターの古舘伊知郎が激しい批判にさらされ、安倍政権からのプレッシャーで番組打ち切り、古舘の降板までが取沙汰される事態になっているのだ。
始まりはその朝日問題、慰安婦報道の検証番組をめぐる批判だった。朝日新聞が吉田証言の撤回を掲載してから一カ月以上も「報ステ」がこの問題にふれなかったことで「逃げているのか」という批判の声が巻き起こり、9月11日に検証番組が放映されると、今度は内容に対して「謝罪していない」「開き直り」と苦情が殺到した。
さらに決定的だったのが川内原発問題だ。慰安婦検証番組放映前日の9月10日、『報ステ』は原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発再稼働に事実上のGOを出す判断をした問題を取り上げ、規制委の田中俊一委員長の会見での受け答えを紹介したのだが、その中で、「竜巻のガイド（審査基準）を修正した」ことを「火山のガイド（審査基準）を修正した」と間違って報道した。
また、「（川内原発は）火山活動の影響が及ばない」と判定した問題で、田中委員長は記者の質問に回答していたのに、同じ質問の繰り返しに「答える必要がありますか？ なさそうだから、やめておきます」と拒否した部分だけを放映したことが判明。「反原発の方向へもっていこうと恣意的に編集した」というバッシングが巻き起こったのだ。
『報ステ』は翌々日に番組で古舘が謝罪し、9月30日にはテレビ朝日の吉田慎一社長が謝罪したが、問題はそれではおさまらず、BPOの審議対象になった。
しかし、これらのバッシッングは、明らかに過剰反応というべきものだ。まず、慰安婦報道の検証についてはたしかに『報ステ』は放映まで時間がかかったものの、そのぶんかなり丁寧な取材をしており、50分という異例の長さで放映。内容も厳しい朝日批判をしたうえで、吉田証言とは別に慰安婦の広義の強制性があったことを指摘するなど、毅然したものだった。『報ステ』への苦情、批判はイチャモンに近く、右派団体などの組織的攻撃でがある可能性が高い。
また、川内原発問題をめぐる報道で「竜巻」を「火山」に取り違えたのはよくあるイージーミス。田中委員長発言の編集についても、「報ステ」記者が「専門家が『わからない』といっている火山リスクを規制委が『ない』とするのはおかしい」と質問しているのに、田中委員長が官僚的な答弁しかしないため、業を煮やした記者が角度を変えて質問を繰り返したところ、田中委員長が「答える必要ありますか」と打ち切ったもの。編集で強調したとはいえ、田中委員長が記者の追及にきちんと答えなかったのは事実であり、趣旨を歪めたわけではない。
しかも、この2週間後の9月27日には御嶽山が突然噴火し、むしろ火山リスクを問題にしていた『報ステ』の主張の正しさが証明された形になった。川内原発から160キロという距離に、御嶽山以上に頻繁に噴火を繰り返す桜島があり、桜島はカルデラ噴火が起こした場合は川内原発も壊滅的な被害にあることが予想されているのだ。どう考えても社長の謝罪やBPO審議の対象になるような話ではない。にもかかわらず、ここまでの事態になったのは、田中委員長率いる原子力規制委員会が強硬に抗議してきたためだ。
「田中委員長は安倍首相や官邸とも近いため、テレビ朝日としては、謝罪を拒否したら、朝日新聞の二の舞になるという恐怖があった」（テレビ朝日関係者）
原子力規制委・委員長の田中氏はこれまで内閣府原子力委員代理や日本原子力学会会長をつとめるなど「原子力ムラ」の大物だった人物。第二次安倍内閣発足以後は、官邸や電力会社とリレーションをとって、原発再稼働に向けた動きを急加速してきた。今回の田中委員長の強硬姿勢には、こうした“原子力ムラ”の意向も働いているのではないか、といいわれている。
「『報ステ』は今も原発の危険性を報道し続けている数少ない番組で、規制委員会や電力会社、官邸にとってはうっとうしい存在だった。そこに、この問題が起きたので、朝日と同様、一気に攻め込んでやろうと考えたのではないでしょうか」（政治部記者）
しかも、この問題を機に、安倍政権は『報ステ』つぶしに本格的に動きはじめたようだ。もともと、自民党は前身の『ニュースステーション』時代から、この番組を敵視しており、2003年に安倍が自民党幹事長に就任すると、「民主党の肩を持っている、偏向報道だ」と抗議し、自民党の出演を拒否するなど、徹底的に圧力を加えていった経緯がある。
「『報ステ』になってからも同様で、自民党はことあるごとにテレ朝側に『偏向だ』と抗議しています。安倍首相は古舘キャスターのことも相当嫌いらしく、出演した際には古舘キャスターの批判にムキになって反論するということもありました。ある意味、安倍首相にとって『報ステ』つぶしは朝日つぶしに次ぐ悲願のようなものだった。権力を盤石にした今、その動きを本格化させる腹づもりのようです。第2次内閣で高市（早苗）さんを放送局を管轄する総務相にもってきたのもその一環ではないかといわれています」（前出・政治部記者）
実際、9月17日には在京キー局社長が高市総務相のところに挨拶に訪れたが、この際、高市大臣は吉田社長にテレ朝の報道姿勢についてかなり皮肉をいったといわれている。
『報ステ』と古舘に対しては、テレ朝内部からもプレッシャーがかかっているという。プレッシャーの主は早河洋会長。早河会長はもともと『ニュースステーション』のプロデューサーで、『報道ステーション』に古舘を抜擢した当事者。だが、本サイトでも報じたように、早河氏は最近、幻冬舎・見城徹社長の仲介で安倍首相と急接近しており、自局の看板ニュース番組の安倍批判、原発批判の路線転換を迫っているのだという。
ところが、古舘と現場はこれに抵抗。今年4月、「報ステ」10周年パーティーで、挨拶に立った古舘はこんな挨拶をしている。
「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”も言えない」
そこで、浮上してきたのが、来春の番組全面改変と古舘降板説というわけだ。少し前、「週刊実話」がこの問題についての詳しい記事を掲載し、早河会長が古舘の後がまに宮根誠司を抜擢するという噂を紹介していた。たしかに、早河会長と安倍首相の仲をとりもった見城氏はバーニングプロ・周防郁雄社長の右腕的存在で、宮根はその周防社長の大のお気に入りといわれている。ありえない話ではないだろう。
また、今年7月、古舘が「AERA」のインタビューに応じて「テレビはウソしか伝えていない」などの過激な発言をしていたことを、本サイトで紹介したが、もしかしたら、これも古舘の覚悟の現れだったのかもしれない。
朝日新聞に続いて、『報道ステーション』までが……。このままいくと、権力に批判的な主張をするメディアはすべて消えさってしまうかもしれない。安倍政権の言論包囲網を止める術はないのか。
（エンジョウトオル）
栃木県議会の政務活動費不正疑惑、「下野新聞」１５日付け１面☆みんなのクラブの増渕三津男代表が、領収書を自作して受領した政務活動費は１２年度と１３年度合わせて約６０件、３０万円超だとのこと。会派代表がこれじゃ…。 pic.twitter.com/aUUy6r22Tx
― 野村 せつ子 (@nomurasetsuko) 2014, 10月 14 「会費」領収書を自筆 みんな増渕県議の政務活動費 ２年間で60件、自主返還検討
下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20141015/1747597
県から県議会各会派へ交付される政務活動費（２０１２年度以前は政務調査費）で、みんなのクラブの増渕三津男代表（那須塩原市・那須町選挙区）が、地元のイベントや関係者との会合で支出した会費を報告する際、領収書を自分で作成していたことが14日までに分かった。自筆の領収書で受け取った政務活動費は２年間で30万円超に上るとみられる。増渕氏は受け取った政務活動費の一部返還を検討するという。
増渕氏は「（会合などで）領収書をもらいにくかった」とし、自分で作成したことを認めた。市販の領収書に金額や日付、相手方の名前などを記入。相手方の印鑑を購入し押印していたという。「実際にお金は出していた」とし、架空の会合での領収書作成はなかったと強調している。
自筆したとみられる領収書は12年度と13年度で約60件。２年分の累計は30万円超になるとみられる。増渕氏は「真摯に受け止めている。自主返還も考えなくてはならない」と話している。
一方、県議会事務局は「会派で確認中なので今の時点ではお話できない」とする一方、領収書について「通常は領収した人が書くもの。自筆の領収書が提出されることは想定していない」としている。
小渕優子経済産業相の関係する政治団体の政治資金を巡り、１６日発売の週刊新潮（１０月２３日号）が、使途の不適切さを指摘する記事を掲載することが１５日、分かった。
タイトルは「小渕優子経産相のデタラメすぎる『政治資金』」。記事によると、東京・明治座で開かれた有名歌手らが出演する「観劇会」を巡り、地元の政治団体「小渕優子後援会」（群馬県中之条町）は２０１１年までの２年間で計約１６９０万円を明治座に支払った。一方、収入は約７４０万円しかなく、差額の約９５０万円を後援会が負担した形になっていると指摘。観劇会には有権者が招かれていることから、仮に収支が政治資金収支報告書記載の通りであれば、破格の安さで観劇させたことになり、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する可能性があると指摘している。
また、後援会など関係３団体が親族の経営するブティックに支出した資金について「秘書がネクタイやハンカチを購入し、ギフトラッピングして議員会館に送った」とする関係者の証言を紹介。さらに地元のネギ農家に支払った約１００万円も、贈答用のネギ購入代だった可能性があると指摘している。
政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授は毎日新聞の取材に対し「贈答用ならポケットマネーで出すべきだ。政治資金を使うのは、公私の区別ができていないからだ。ネクタイやネギなどを、誰に配ったのかについても説明が必要だ」と話す。小渕経産相の事務所は取材に対し「確認してみる」としている。【鈴木泰広、斎川瞳】
◇
週刊新潮 2014年10月23日号 目次
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
「松島みどり」法相の団扇どころの話じゃない！
「小渕優子」経産相のデタラメすぎる「政治資金」
▼報告書通りなら有権者の買収!?
年1300万円の赤字が出た地元後援者の「明治座貸切」
▼50万円で後援者御一行の「巨人戦」観戦が政治活動？
▼「下仁田ネギ」4000本60万円を交際費で計上！
▼秘書に買ってあげた「スーツ」は“制服代”だって？
▼姉夫婦のブティックに3年で330万円の売上げ貢献
数年ほど前までは、ザイトク（ヘイト）は「経済的に恵まれない層が不満のはけ口として行動しているも
の」と考えられていて、「さもありなん」と思われていたが、その後実体的調査が進むにつれて、「ザイトク
（ヘイト）の主流は高学歴で経済的にも余裕がある層である」事が判明してきた。
名うての悪質ザイトクの「おつる」＝中曽千鶴子などはその典型である事が、中曽の自宅を知る事で改め
て確認された。
何度目かの結婚相手である今のダンナは公立中学校の（右派的で反日教組志向の）教師という公務員で、
子供にも恵まれ、新興住宅街の小ぎれいで上等な家に住んで（少なくとも本人の弁では）楽しい家庭生活を
送りながら、「職業＝無職」の気楽な立場で、悪辣なヘイト活動を喜び勇んで重ねてきた、
・・・・それがザイトク「おつる」＝中曽千鶴子だった！
★「候補者の公的情報」として、中曽の立派な自宅（新田3-21-11）の写真と動画を公開する！
市議選の立候補者について、
・届け出ている住所は正しいのか？
・その住所に居住実態はあるか？
・どんな家に住んでいるのか？
（豪邸なのか、文化住宅なのか、実際の暮らし向きはどんな感じか、等々）
は、投票選択の判断材料にもなり得る、「完全に公的な情報」である。
そこで、情報公開に熱心で親切な戸田は、川西市議選の候補者の１人である「中曽ちづ子」（＝おつる）
について、「候補者の公的情報」として、自宅住所と自宅写真を公開することにした。
↓↓↓
▲中曽ちづ子「候補者」の自宅住所：川西市新田３−２１−１１
★自宅写真：↓↓↓
http://www.hige-toda.com/zaitoku/jitaku.htm
このページの下部にある通り、中曽ちづ子の政治資金団体である「なかそちづ子をはげます会」につい
ては、「兵庫県広報」でＨＰ公開されていて、それによると、
代表者 ：中曽千鶴子
会計責任者 ：中曽千鶴子
主たる事務所の所在地：川西市新田３丁目２１−１１
となっている。
この「川西市新田３丁目２１−１１」には、中曽千鶴子の自宅しか存在しないから、この住所が中曽千鶴
子の自宅であり、かつ「なかそちづ子をはげます会」の「主たる事務所」である事が判明する。
★さらに、以前の動画では伏せていた部分を新規に公開する！
↓↓↓
◎.中曽ちづ子候補者の立派な自宅！坂上から・坂下から：1分55秒 .
http://www.youtube.com/watch?v=YkooYfE4F4c&list=UUNJGEAVEyOiXqF9KPL8B8qg
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲それにしても、中曽ちづ子の自宅は２階建ての小ぎれいで立派な一戸建てだねぇ。
道路側に自分の「笑顔写真の看板」を立てている以外は、ポスター類は何もない。
あくまでも小ぎれいな、ニューファミリーっぽい、普通の住宅である。
■しかし、この小ぎれいな一戸建て住宅の中で、中曽千鶴子は家族と生活しながら、パソコンに向かって
何年間も、あのヘイトとウソと虚栄まみれのブログを書き、膨大な量のメールを発信してきたのだ。
そしてこの小ぎれいで立派な家から「徳島県教組襲撃」初め数々のヘイト行動に「出撃」して行った
のだ！
ダンナも子ども達も、中曽千鶴子のヘイト行動の「良き理解者」なのだろうか？
（あんまりそうあって欲しくないが、中曽サイトを見る限りでは、どうもそんな感じだ・・・・）
・・・・そう思って、中曽宅を見ると、何か不気味な感じがしてきた。
小ぎれいな立派な住宅の中で燃え続けたヘイトの炎って・・・・
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戸田ＨＰ http://www.hige-toda.com/
ザイトク問題特集 http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm
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【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
ーーーーーーーーーーーーー↓2014年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・10/15：明峰高は中曽が2013年起訴・１審有罪でもPTA顧問と学校評議員、2014年２審有罪でも学校
評議員継続！ http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/816.html
・10/15：（川西市議選）ヘイト中曽ちづ子（おつる）を教組襲撃翌年にPTA会長にした兵庫県立川西明峰
高校の異常！ http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/815.html
★10/9：本日10/9(木)３時〜６時、ザイトクおつるの正体暴きで川西能勢口駅と中曽事務所前に戸田宣伝
カーが出撃！ http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/589.html
★10/5：２審も有罪のヘイト中曽千鶴子（おつる）が、またも川西市議選に挑戦で（10/12告示）、
戸田が糾弾行動！ http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/428.html
・8/19：門真市議会での反ザイトクの質問と答弁を見よ！[論より動画！】反ザイトク夏の陣、
堺・生駒・高槻の現状 http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/157.html
・8/19：「反ザイトク前田先生講演会イン門真」が大盛況！・自治体に反ザイトク施策を採らせる２つの
手法など３題 http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/155.html
・8/19：「カウンター運動」が「日本版アンティファ」として素晴らしくなっている！
7/20「仲パレ」に思う http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/150.html
★8/19：李信恵（リ シネ）さんがザイトクに画期的で巨額の損倍提訴！これは歴史的裁判になる！
全面支援を！ http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/148.html
・7/12：あの「行政ザイトク」の橋下が「大阪市内でヘイトスピーチ認めない」と追従！
・・だがこの諸点には注意！ http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/456.html
・7/12：（日本司法も少し前進？）7/8大阪高裁：京都朝鮮学校襲撃民事でザイトクに１審より厳しい進歩
的判決！ http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/455.html
・7/9：あの「7・7華青闘告発」から44年の今、市長も議員もザイトクを放任する最低な都市
＝尼崎市問題を斬る！ http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/322.html
・7/9：「住民の尊厳を守る」がキーワード！・議会で慰安婦問題決議した議員の責任と「捏造！慰安婦展」
の関係性 http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/321.html
・7/9：議員はどうする？！堺・生駒・高槻で、ザイトクの「従軍慰安婦は捏造だ展」に施設使用許可
を出した問題 を！ http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/318.html
・7/9：アハハ凪（なぎ）＝野下がたちまちビビッて5/26(月)夜にブログを閉鎖！
徳島県教組事件裁判の傍聴できないね http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/316.html
★7/9：親ザイトクブログ「凪（なぎ）論」の野下は、実は「静岡市児童相談所の副主幹」だった！
戸田が現地で追求！ http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/314.html
・6/22：おおっ！7/1(火)辛淑玉さん・戸田・武委員長で「排外主義と闘う」シンポが！
関西の反ヘイト戦線が燃える！ http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/291.html
★4/13：門真市：イトスピーチお断り！市施設使用規制、と4/9毎日新聞に大きく掲載！
他自治体から問い合わせ続々 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/201.html
・4/13：盛況だった「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」。内容、動画、その後の展開などを紹介する
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/202.html
・4/13：戸田襲撃のザイトク宮井が控訴審でも白旗！３万5991円を送金！3/28判決のミニ勝利。
凪（なぎ）＝野下 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/204.html
★3/28：ザイトク宮井への賠償控訴審がいよいよ3/28判決！下司オタク凪（なぎ）＝野下は08年に戸田
を警察通報！ http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/432.html
・3/28：おいおい、反ザイトクへの粘着攻撃の凪（なぎ）＝野下が静岡市の公務員ってホントかよ！？
ゾッとする話だね http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/433.html
ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下略（2010年から投稿してます）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/830.html
プロフィール：中曽千鶴子 なかそちづこ （旧姓 中野）
1961年生まれ 川西市南花屋敷〜多田桜木〜新田
大阪府警警察官の父親 中野良夫、桂子の長女として誕生
加茂幼稚園〜川西市立加茂小学校〜川西南中学校
兵庫県立川西明峰高等学校 二回生
武庫川女子大学 短期大学部/初等教育科/小学校課程卒
家族： 満
長女 松村杏菜 ＆ 英紀 あやは＆ くれは
二女 麗美
妹 中野光子＆ 立樹朗 ＆ 明日 ＆ 天地
昭和57年4月〜 関西電力(株)秘書部人事課 昭和61年5月退社後、
〜ポピュラージャズピアノ奏者〜自営業〜
広告・派遣スタッフフォローなど民間企業勤務を経て
平成12年4月〜大阪府公立小学校講師 能勢
兵庫県公立小学校講師 川西・伊丹・尼崎
私立雲雀丘学園小学校ＰＣ情報担当
国立神戸大学附属住吉小学校講師として教育に関わる。
平沼赳夫塾長 かけはし塾 第一期生
兵庫県立川西明峰高等学校
平成23年度ＰＴＡ会長 平成24・25年度ＰＴＡ顧問 学校評議員
中国の核実験を告発する日本シルクロード科学倶楽部副会長。
中国問題、国内問題、教育問題などブログで発信中
「中国の核実験」をテーマに中国民族問題研究所
大阪読書の会・ いのちと出会う会などで講演
カトリック箕面教会 オルガニスト 洗礼名ジャンヌダルク
真広島長崎平和集会 副実行委員長
福島を人道科学で支援する会 大阪事務局長
靖国崇敬奉賛会会員
関西防衛を支える会 会員 日本会議 会員
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これらは全て、本人が「公式サイト」で公表している情報であるから、戸田も遠慮無く紹介していく。
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http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/831.html
日本とドイツは同じ工業立国で、輸出の主力品は似ている。ドイツは、チェルノブイリの原発事故により核汚染物質が国内に降ってきて、作物を汚染した。それ以来、ドイツ国内では原発を続けるか、廃止するかの議論となり、今のメルケル首相が環境大臣だったこともあり、電力会社、産業界、国民を含めて、原発を廃止していく方向になっていた。それを決定的にさせたのが、日本で起きた福島原発事故であった。メルケル首相は、自分達が進めてきた政策は間違いではなかったと確信したという。国民も再生エネルギー買い取り価格の補てんとして、電気料金が上がるのも許容してきた。
先日、このブログで『日本は再生エネルギーは邪魔者、ドイツは再生エネルギーが主役。もうこんな政治はやめにしようではないかhttp://31634308.at.webry.info/201410/article_10.html』も書いたが、ドイツでは再生エネルギーによる電力が３０％近くまで伸びているという。日本は、普及率はまだ全体の２％程度という。その２％程度の電力で、送電線の容量をオーバーして不安定になると言っている。ドイツは既に再生エネルギー電力が３０％だというのに、日本のようなことは言っていない。明らかに、日本の場合は何かを隠していると思っている。その一番大きな理由は、今でも電力が足りているので、原発再稼働分の電気量の空きを作っておきたいからだろうと考えている。
では、ドイツは日本の１５倍の再生ネルギー電力をどのようにしているかというと、再生エネルギーを主電力として、太陽光、風などの日々の電力変動は、火力やまだ稼働している原子力で調整している。ドイツは原発を止めると決めたので、再生エネルギー電力を主役として位置づけるのだ。日本は原発を重要なベース電源として、これからもずっと使い続けるという考えだから、再生エネルギーが邪魔になる。
同じ自民党でも、正常な頭をもつ小泉元首相のような政治家は、日本の愚かしい間違いがわかっている。タダで手に入れることが出来る再生エネルギーの発展こそ、毎年何兆円ものお金が海外に流れるのを止め、国富の増大に繋がることは小学生でもわかることである。
松島みどり法相が地元選挙区でうちわを配布した問題をめぐり、野党は15日の衆院法務委員会でも公職選挙法違反の疑いがあるとして引き続き法相を追及した。
同委員会はテロ資金提供処罰法改正案などの審議を控えているが、「うちわ問題」が収拾する気配はなく法案審議入りのめどは立っていない。
「うちわはネットオークションで5250円で落札されている。これで無価値なのか」。民主党の柚木道義氏は法相が配布したうちわがネットオークションで高騰していることを踏まえ、公選法が禁止する有価物の提供に該当すると主張した。法相はうちわは討議資料だと説明しているが、柚木氏は「自分に都合のいい解釈だ」と批判した。
維新の党の井出庸生氏は、法相の政治資金収支報告書にうちわ製作会社への支出記録があることに触れ、「最初からうちわの意図で発注しているのではないか」と指摘した。
法相は「財産上の価値があるとは考えていない」などと繰り返し、公選法違反には当たらないとの認識を重ねて強調。しかし、野党側は納得せず、奥野信亮委員長は法相に配布したうちわの枚数や製作単価を示すよう要求した。
１２月１０日に施行される特定秘密保護法の運用では、内閣府に置く「独立公文書管理監」が要になる。秘密法の適正な運用をチェックする役職だが、務めるのは官僚だ。「身内」の監視は機能するのか。１５日の衆院内閣委員会などで焦点になった。
独立公文書管理監は、特定秘密の指定や運用が適正かチェックし、内部通報の窓口にもなる。省庁の大臣らに特定秘密の提出を求めることができるほか、不正に運用されていると判断すれば、指定解除も求めることができる。だが、大臣らは「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」ことを理由に情報開示を拒否できる。権限は限定的だ。
「行政の長が勝手に『著しい安全保障上の問題がある』と言ったら、管理監にも情報を開示しない。事実上チェック不能なのではないか」。１５日の衆院内閣委で民主党の近藤洋介氏がただすと、秘密法の答弁を担当する松島みどり法相は運用基準を根拠に「漏洩（ろうえい）の恐れがないにもかかわらず管理監に特定秘密が提供されない場合は極めて限定される」と説明。近藤氏は管理監を官僚が務めることから「独立性が担保されるのか」と食い下がった。
政府は施行日までに管理監の人選を進める予定だ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「管理監は極めて重要な役職だ。正義感が強く、仕事をしっかり行う人が選ばれるのは当然だろう」と述べた上で、「運用基準で、チェックに必要な権限が与えられている」として官僚でも十分な仕事ができると主張した。
政府が１４日閣議決定した特定秘密保護法の運用基準の要旨は次の通り。
【留意事項】
必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定する。憲法に規定する基本的人権を不当に侵害しない。適性評価の実施は、プライバシーの保護に十分に配慮しなければならない。
国民の知る権利は十分尊重されるべきだ。報道、取材の自由に十分に配慮する。
【特定秘密の指定】
防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の４分野、５５項目を対象に、公になっていない情報で、漏洩（ろうえい）が我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要かどうかで判断。法令違反の隠蔽（いんぺい）を目的として、指定してはならない。
【指定の有効期間の満了・延長・解除】
３０年を超えて指定の有効期間を延長することを内閣が承認するか否かの判断は、特に慎重に行う。３０年を超える特定秘密は解除後、歴史公文書等として国立公文書館等に移管する。３０年以下の特定秘密で歴史公文書等に該当しないものは首相の同意を得て廃棄する。
【適性評価】
プライバシーの保護に配慮。特定秘密を扱う人物の適性評価の調査は、テロリズムとの関係、家族の国籍、犯罪歴、薬物、精神疾患、飲酒の節度、経済状況など秘密法で定める事項に限定。
【適正確保の措置】
内閣官房に「内閣保全監視委員会」を置く。内閣府に「独立公文書管理監」を置く。独立公文書管理監は、行政機関の長に対し、特定秘密を含む資料の提出や説明を求め、実地調査をすることができる。
独立公文書管理監は、検証や監察の結果、特定秘密の指定や解除、管理が秘密法に従っていないと認めるときは、是正を求める。
【通報窓口】
特定秘密を指定できる１９行政機関に通報窓口を設置する。
秘密を扱う公務員や業者が、特定秘密の指定、解除、管理が秘密法に従っていないと判断するときは、行政機関の通報窓口に通報できる。この場合、特定秘密を漏らしてはならない。
行政機関の長は、通報者が不利益な取扱いをされることのないよう適切な措置を講じなければならない。
【運用基準の見直し】
・法施行５年後に運用状況について検討を加え、必要があれば見直す。
◇
特定秘密の指定対象となる５５項目は次の通り。
【防衛（１９項目）】
■自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究
（1）訓練、演習（2）情報収集・警戒監視活動（3）自衛隊法で規定する防衛出動、治安出動など（4）米軍との運用協力に関するもの
■重要な情報
（5）電波、画像その他情報収集手段を用いて収集した情報（6）外国政府などから提供された情報（7）これらを分析して得た情報（8）情報の収集、分析対象、計画、方法、情報源など
■防衛力の整備に関する見積もり、計画、研究
（9）国内外の諸情勢に関する見積もり、これに対する我が国の防衛、防衛力の整備に関する方針（10）防衛能力の見積もり、研究（11）米国との協力に関するもの（12）自衛隊部隊の武器、弾薬、航空機などの種類、数量のうち、事態対処能力が推察できるもの（13）自衛隊部隊間の通信網の構成、通信方法（14）暗号
■武器、弾薬、航空機などの仕様、性能、使用方法（研究開発段階含む）
15）自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器（16）外国政府などから提供されたもの
■製作、検査、修理、試験の方法
（17）自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器（18）外国政府などから提供されたもの（19）施設設計、性能、内部の用途
【外交（１７項目）】
■外国の政府、国際機関との交渉、協力方針、内容
（20）国民の生命、身体の保護（２１）領域保全（２２）海洋、上空の権益確保（２３）国際社会の平和と安全の確保（２４）外国政府で特定秘密に相当する措置が講じられているもの
■貨物の輸出入の禁止など
（２５）外国人の入国禁止や制限、法人の渡航自粛要請（２６）貨物の輸出入の禁止、制限（２７）資産の移転禁止、制限（２８）航空機乗り入れ、船舶入港の禁止、制限（２９）船舶の検査（３０）外国政府などに対する外交上の措置（３１）領域保全のための措置、方針
■重要な情報
（３２）電波、画像その他情報収集手段を用いて収集した情報（３３）外国政府などから提供された情報（３４）これらを分析して得た情報（３５）情報の収集、分析対象、計画、方法、情報源など（３６）外務省本省と在外公館との通信などに供する暗号
【スパイ活動防止（１０項目）】
■被害発生、拡大の防止のための措置、計画、研究
（３７）核兵器、化学製剤、細菌製剤の輸出入の活動防止（３８）緊急事態対処の部隊戦術（３９）重要施設、要人の警戒警備（４０）サイバー攻撃防止（４１）外国政府などと協力して実施する措置、計画、研究のうち当該外国で特定秘密に相当する措置が講じられているもの
■重要な情報、外国の政府などからの情報
（４２）電波、画像その他情報収集手段を用いて収集した情報（４３）外国政府などの提供情報（４４）これらを分析して得た情報（４５）情報の収集、分析対象、計画、方法、情報源など（４６）暗号
【テロ防止（９項目）】
■被害発生、拡大の防止のための措置、計画、研究
（４７）緊急事態対処の部隊戦術（４８）重要施設、要人の警戒警備（４９）サイバー攻撃防止（５０）外国政府などと協力して実施する措置、計画、研究のうち当該外国で特定秘密に相当する措置が講じられているもの
■重要な情報、外国の政府などからの情報
（５１）電波、画像その他情報収集手段を用いて収集した情報（５２）外国政府などの提供情報（５３）それらを分析して得た情報（５４）情報の収集、分析対象、計画、方法、情報源など（５５）暗号
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00000032-asahi-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/834.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。