来年４月に行われる統一地方選まで半年となった。民主、共産、生活、社民などの政党には属さずに「脱原発」を訴え、国政選挙や地方選に臨んできた人たちが、統一選への準備を本格化させている。脱原発勢力が大同団結し、地方議員や首長の数が増えれば、原発再稼働を進める政府に対し、地方から転換を求める圧力になる。　（後藤孝好、宮尾幹成）

　昨年七月の参院選比例代表に緑の党から出馬し、落選者で最多の約十七万七千票の個人票を集めた音楽家の三宅洋平氏（３６）は、既成政党と一線を画す市民派候補を全国規模で擁立する考え。「環境を最優先した経済運営」「戦争のない世界」を掲げる。

　参院選で、三宅氏はフェイスブックやツイッターを活用した。統一選では自身は出馬しないが、ネットを使い、有権者と連携する計画。候補者を一覧できるホームページを作成、ネットを使ってボランティアの募集にも協力し一万人擁立を目指すという。

　緑の党は三宅氏と連携して候補者擁立に取り組む。約六十人いる地方議員の倍増を目指す。来月初めに都内で統一選に向けた選挙スクールを開催。立候補を考えている人たちに演説のコツなどを指南する予定。

　政治団体「脱原発政治連盟（緑茶会）」も九月から政治セミナーを始めた。立候補を検討する市民が、脱原発を経済成長につなげる方法などを学んでいる。

　同会の前身の市民グループは、二〇一二年衆院選で脱原発を掲げる各党に候補者一本化を呼び掛けたがほとんど実現せず、多くの小選挙区で脱原発候補が「共倒れ」になった。一つの選挙区で複数の議員を選ぶことが多い地方選は共倒れの危険が少ない。選挙資金も国政より少額ですむ。緑茶会の竹村英明代表は「脱原発を目指す人材が切磋琢磨（せっさたくま）し、トータルの票を伸ばしてもらえれば」と話す。

　東京・生活者ネットワークの渋谷恵美子事務局長は「統一選に向けて、原発ゼロを柱とした基本政策をまとめる。脱原発を訴える人たちと連携して支持を広げたい」という。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/710.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンが、モスクワにガールフレンドのリンジー・ミルズを呼び寄せたのが7月。

8月にはロシアでの永久居住権を獲得した。

ニューヨーク、マンハッタンのユニオン・スクウェアには、2.7メートルのスノーデンの彫刻が現れ、リンカーン像に向かい合って設置された。

スノーデンに、ロシアが永住権を与える。

米国がマンハッタンに彫像設置を許可する。

このあたり、両大国の懐の深さを感じる。

日本だったら、スノーデンを米国に引き渡すだろうし、彫像など設置させないだろう。

まず、スノーデンが日本には亡命しないだろう。

米国に帰国するのと同じだから。

中国の大陸間弾道ミサイルDF−31Bの実験。

ロシアの専門家は、「中国はロシアに続き、複数の弾頭を持つ移動式固体燃料大陸間弾道ミサイルを製造可能な第二の国となるだろう」と指摘。

中国との戦争は確実な亡国を意味する。

好き嫌いは仕方がない。

しかし、正確に相手の力を知ることだ。

犬HKを筆頭とする東京の大手メディアの反中洗脳。

これは、対米隷属を、官僚独裁の戦略とする官僚利権維持のために作られたものだ。

仮想敵国の中国が危険だから、対米隷属も仕方がないともっていく。

その裏で、官僚独裁（国会無視）が続くのである。

この構造を見破らねばならない。

「食べて応援」とは、よく考えられたスローガンだ。

一見、福島を応援しているように見せかけるのがミソだ。

真相は、「死んで応援」である。

消費税増税と同じで、権力の失政を、国民に尻ぬぐいさせるわけだ。

国民は自分でおのれの健康を守るしかない。

いい政府をもちたいなら、最低限度棄権しないこと。

日本の政権は、なぜ反日で、棄民政策をとり続けるのか。

それは官僚が、対米隷属を、官僚独裁の戦略にしているからである。

官僚は、自分（1％）さえよければ国民（99％）など、どうなってもいいと思っている。

それで官僚統治下の政治家たちが、国益より米国益を優先するのである。

安倍晋三は国連総会に出かけて、ぜひともオバマに会いたがった。

しかし、米国が用意したのは副大統領だった。

ここに対米隷属の極限が露出している。

会う必要がなくなるのだ。

しかも安倍晋三の場合は、歴史修正主義者・国家主義者である。

加えて嘘吐きで世界的評価が定まっている。

誰が会うだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/713.html

10/12「杉並・中野！安倍やめろ！！デモ！」情報の拡散ありがとうございます！ facebookのイベントページもできました。 https://t.co/xdTiimV0py 「参加予定」をポチッと＆よかったらお友達もご招待ください。 pic.twitter.com/eQEKWUWxNZ

— NO WAR 杉並 (@NoWarSGN) 2014, 10月 3

10月12日　杉並・中野！安倍やめろ！！デモ！
https://www.facebook.com/events/363401990495343/

地図を表示
高円寺中央公園
東京都 杉並区東京都杉並区高円寺南4丁目31番7号

第2次安倍改造内閣が発足と思ったらネオナチ内閣だし、
消費税8％で庶民は苦しいのに企業には減税だし、
原発事故の収束どころかパブコメ無視して再稼働しそうだし、
集団的自衛権行使で戦争のできる国になりそうだし、
12/10には特定秘密保護法が施行されるっていうし、
こうなったらデモだデモと杉並中野周辺住民が立ち上がり、デモ開催決定！

特　　典：参加者にNO WARステッカー配布予定
主　　催：なかの向上委員会／NO WAR 杉並（http://nowarsgn.jimdo.com/）

※特定の団体や政党の名称の入った幟や旗などは、ご遠慮ねがいます。
一個人としてデモに参加し、街の人たちに安倍NO!戦争NO!の周知が伝わるプラカードなどのアイテムでアピールください。
アピール内容は、原発問題、特定秘密保護法、集団的自衛権、消費増税、ネオナチ政府など、安倍政権にNO!を訴えるものでしたら、何でもかまいません。

拡散お願い ➡#安倍政権打倒デモ 10／13（月・祝）新宿柏木公園　14:30出発 消費税増税、ネオナチ議員が入閣する安倍政権は直ちに潰れろ！ #安倍は辞めろ◢◤ ボタンで拡散を！→http://t.co/wLhRQqr4zg pic.twitter.com/v3xX8IxBBw

— KAKAPO➤endangered (@178kakapo) 2014, 10月 11

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/714.html

https://twitter.com/matsuikei

＜うわさをうわさとして書いて、なぜ悪いのか理解できない＞かあ。

凄いね。

これ、かつては意図的名誉毀損をやる時の手法だったよね。

『事実として報じたのではなく噂がある事を報じた』という論理。

訴訟でもよく出てくる。

一般紙が言うことじゃないよ。http://t.co/lWf7KUsgYU

日本の名誉毀損訴訟だと＜噂があるという事実を報じただけ＞てのは通用しなくなってますよね。

その噂なるものに名誉毀損の要素がある場合、それを報じる公益性が求められる。

その噂が真実であるか、または真実であると見なした正当な理由が要る訳ですね。

つまりま、最低限、裏取りは必要ってこってす。

例えばね、取材をしようとしたところ、何らかの理由をつけて拘束された、なんてケースが言論妨害ないしは言論弾圧。

名誉毀損はそれとはちょっと違うよなあ。

この辺はごっちゃにしてはいけませんよ。

ただ、そうであっても、私は、名誉毀損は民事で争うべきだと思いますけどね。

そりゃあ私だってさあ、言論に介入するな、と大論陣を張りたいところだよ。

だけど、それが裏取りもせずにつまみ食いで書いた下半身の記事だとなりゃあ、ちょっとその意欲が削がれるのも、また事実だあね。

言論は最大の価値である。

それは動かない。

しかし、言論内部では優劣はある。

今回は下の下。

でさあ、この記者がスパイ容疑とかでひっ捕まったのなら国を上げて救済しなきゃいけませんよ、それは当たり前の話。

どんな愚劣な記事を書いたとしてもね。

だけど、今回は記事の内容が名誉毀損に当たるかどうかの話なんだから、これはもう、司法の判断を仰ぐしかないんじゃないの？

仮に日本で件の記事が民事訴訟になったとしたら、どっかで被告側の勝訴的和解で終わるケースですよね。

損害賠償金がいくらか発生して、その他、紙面に訂正記事を載せる、くらいの和解案で。

ま、成り行きを見守るしかないけども、これだけはハッキリしてる。

つまみ食いで記事を一本デッチ上げるなんて、お気楽なご商売はダメですよ。

名誉毀損云々は別にするとしても。

んなことが平気になったら新聞は死ぬ。

> じこぼう 誤報や訴訟のリスクなど、「うわさをうわさとして書く」のにもリスクがあるわけで、ゴシップ誌はそういうリスクと向き合いつつ、売れる誌面のためにゴシップ根性を研ぎ澄ましているんだろう。産経は一般紙だから、うわさをうわさとして書いてもリスクは負いませんよ、なんてのはダメでしょうそりゃ。

>"@mamasan_h: @matsuikei 産経の当該記事そのものについての評価と、韓国検察による起訴の問題は、別の文脈で語られるべきものと考えます。 私の評価では「産経らしいバカ記事」。 韓国検察は「報道の自由」を侵害している。"

その点は同感です。

> つまりは日刊ゲンダイ、夕刊フジ、イギリスのサンのようなダブロイド紙は新聞を名乗っちゃいけないということですね？"

日刊ゲンダイは雑誌です。

その他に関しては知りませんし、話題にもしておりませんが……。

> あれ雑誌ですか？はじめて聞きました。因みに日刊ゲンダイ産経に負けないくらい何処かの国の首相をヘイトしていますよwww"

あ、初めてお聞きになりましたか？雑協加盟の立派な雑誌ですよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/715.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、1995年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された2次系冷却材の監視カメラ計180基のうち、約3分の1が壊れていることが11日、関係者の話で分かった（福井新聞）http://bit.ly/1z0q1mE

「壊れたまま1年半以上放置されていたものも」

「機構は『故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった』と規制庁などに説明」

「政府は今年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅの存続を決めた」

　日本を破滅させる大事故が起きるまで、この体制が続くのか？

> 泉田裕彦 【原発】規制委は、住民避難に責任を持たないと言いつつ、SPEEDIの不使用を指針で決めるようだ。無論自治体との相談なしに。これは、住民を被曝させるため、自治体の避難業務を妨害しているのに等しい。避難計画は所管でないというなら、妨害は止めて欲しい。

集団の中で、何かの理由で目立ったり評価される人間が出てくると、とりあえず叩く、けなす。

「先生／上司に贔屓されている」「いい子／善人ぶっている」といじめる。

あんなやつ、大したことない、ということにして皆で安心し、胸のざわつきを鎮める。

そういう光景を、小学生の頃から繰り返し見てきた。

綺麗ごとを書く人間は、実際に会うと極悪人が多い、みたいな言説を流布する人もいるが、もしそれが正しいなら、悪意むき出しで民族差別や性差別の暴言を嬉々として書く人間が「人格者」で、それを抑制的な言葉で批判する人間は「人格破綻者」になる。

綺麗ごとよりも悪意が「自然な状態」と見なされる。

現政権になってから、政治家や公人が堂々と、さまざまな差別的言辞や暴言、恫喝を直接的・間接的に発言・容認するようになり、次第に一般化して、社会が荒んできたように思える。

綺麗ごとよりも悪意の方が「居心地がいい」、それが本音だ、皆そうだろう？　と居直る傲慢な思考が、社会を蹂躙している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/716.html

当然、お互い確実に知っています。

旧「野田聖子ホームページ（最終更新日2005年8月26日）」にありました。
http://www.noda-seiko.gr.jp/old_data/katudo/other_1.html
＞不機嫌な会
＞作家　林真理子さんの原作「不機嫌な果実」から命名した『不機嫌な会』を定期的に開催し意見交換の場としております。

その他、オリックスの宮内義彦会長、ザ・アールの奥谷禮子社長が参加した様です。
http://www.noda-seiko.gr.jp/old_data/katudo/img/katudo2_05.jpg

以上の点から、2005年9月11日衆議院選挙に置ける「イカサマ」が疑われる上、当時の人間関係から、真っ先に安倍晋三現内閣総理大臣が関与した点が浮かび上がります。
（小泉純一郎元内閣総理大臣、安倍晋三現内閣総理大臣、野田聖子前総務会長の3人だけで2005年9月11日衆議院選挙に置ける「イカサマ」が可能です）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/717.html

■片山虎之助・維新の党国会議員団政調会長

　（産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴は）韓国が良くない。なぜ韓国と日本がこれだけ仲が悪いのかわからない。価値観が同じ、人的往来も５００万（人）。これだけお互い国民が仲が良いのに、不思議でしょうがない。

　日本もアメリカも韓国も、組んだ方が絶対得だ。（そのためには）歴史認識が大切だ。これを乗り越える知恵が出ないのだろうか。ただ、韓国にも申し訳ないが、お互い嫌なところがある。今回の産経（新聞）の（前ソウル）支局長の話でも。そういうことを向こうにも我慢してもらわないと。（ＮＨＫの日曜討論で）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/718.html

　日米両政府は10日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る事務レベル協議を都内で再開し、焦点の牛・豚肉や乳製品の関税などを話し合った。政府筋は「少しいい方向に動き出した。これまでに比べて本音で議論し、米国が考え方を示してきた」と語り、米国が歩み寄る姿勢を見せ始めたとの認識を示した。

　10日の協議は、大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が外務省で開いた。難航する日本への農産品の輸入関税や米国の自動車部品の関税などの扱いについて落としどころを探ったもようだ。
　９月下旬の閣僚協議では、日本側が「柔軟性のある案を提示した」（甘利明経済財政・再生相）ものの交渉は物別れに終わっている。

　ＴＰＰ交渉参加国は25〜27日にオーストラリアのシドニーで閣僚会合を開く予定で、11月10〜11日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳レベルの会合での大筋合意をめざす。
　今回の日米協議で進展がないと、ＴＰＰ交渉に参加する全12カ国による年内合意は一段と不透明になる。

［日経新聞１０月１１日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/719.html

　自民党の二階俊博総務会長は10日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について「大きな課題は直ちに話し合わなくても少し横に置いて考えてみてはどうか」と棚上げ論に言及した。尖閣問題に関する棚上げ論は中国側が主張している。
　これに関連して菅義偉官房長官は10日の記者会見で「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも、国際法上も疑いがない」と強調。「解決すべき領有権の問題は存在しない。政府の立場は一貫しており、日中で棚上げすべき問題も存在しない」と述べた。

［日経新聞１０月１１日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/720.html

　安倍首相が、またまた外交面で窮地に追い込まれている。(@@)

　安倍首相にとって、今年後半の最大の外交課題は、政権発足後、まだ一度も行なっていない中国、（＆韓国）と首脳会談を実現することにあるのだが。１１月のＡＰＥＣでそれを実現することを目指しているものの、いまだにそのメドが立たず。^^;
　
　また、安倍首相自身は、今秋、プーチン大統領を日本に招聘して、平和条約の締結＆北方領土返還交渉の進展させることや、北朝鮮との間で拉致問題の解決を目指していた（＆歴史に名を残し、支持率アップにつなげたかった）のだが、それらも実現が困難（不可能？）になったからだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　中でも、安倍首相が今、ある意味で一番困っているのが、中国との首脳会談だ。(･･)

　安倍氏自身は、おそらく内心では中韓との首脳会談を強く望んではいないのであるが。
　首相は、米国と年内の中国と首脳会談を行なうことをお約束している上、経済界からも中国との関係改善を要望する声が高まっていることから、（やむなく？）１１月に中国で開催されるＡＰＥＣで、近習平主席と会談を行なうことを決意。
　夏頃から、懸命に国内外のアチコチで「中国とＡＰＥＣで会談を行ないたい」とアピールしまくっている上、様々なルートを通じて、中国側への接近を試みているのだけど。ＡＰＥＣまであと１ヶ月しかないのに、なかなか首脳会談を行なうメドが立たないのである。(~_~;)

＜先月末には、臨時国会の所信表明でも、「日本と中国は、切っても切れない関係であり・・・日中両国が、安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し」とか、今まで使ったことのないような「友好」なんて言葉まで盛り込んで、アピールしてたのに！？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、現状に業を煮やしたのか、先週、二階総務会長が、安倍首相＆周辺をギョッと＆ムッとさせるような発言を行なったため、これが波紋を呼んでいる。＜余計なことを言いやがってって感じかも？^^;＞
　自民党切っての親中派である二階氏が、ＴＶや会見などの公の場で、何と安倍首相に「尖閣問題の棚上げ」を進言したからだ。(@@)

『自民党の二階俊博総務会長は9日夜のBS11の番組で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の問題について「しばらく横へ置いてやっていく中で、おのずから解決するエネルギーが出てくる」と述べ、中国側が求める「棚上げ」に応じるべきだとの考えを示した。
　「トップ同士の度量だ」とも語り、安倍晋三首相に決断を促した。（時事通信１４年１０月９日）』　

『自民党の二階俊博総務会長は１０日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中両国の対立について「大きな課題をただちに話し合わなくても少し横に置いて考えてみたらどうか」と述べ、関係改善を優先させ、尖閣をめぐる問題は時間をかけて解決すべきだとの考えを示した。

　二階氏は、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの問題解決は「ほとんど不可能に近い」と指摘。安倍晋三首相がＡＰＥＣに合わせた日中首脳会談の開催を求めていることを念頭に「お互いやり合うばかりでなく、そろそろ冷え込んでいる関係を改善させる解決策を考えなければならない」と述べた。（産経新聞１４年１０月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相周辺がこれを知って、あわてて「棚上げ論」の否定に走ったことは言うまでもない。(･･)

『菅官房長官は午後の記者会見で、「沖縄県の尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも、国際法上も、疑いのないところだ。現にわが国が有効支配しており、尖閣諸島において解決すべき領有権の問題は存在しないというのが、わが国の立場だ。尖閣諸島について日中間で棚上げすべき問題も存在していない」と述べました。
　そのうえで、菅官房長官は、記者団が「日中首脳会談の実現などに向けて、問題を棚上げするといった考えはとらないのか」と質問したのに対し、「政府の立場は一貫している」と述べました。（ＮＨＫ１４年１０月１０日）』

『自民党の萩生田総裁特別補佐は12日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、日中首脳会談の実現に向けて、中国側は、前提条件をつけるべきではないと強調した。
　自民党の萩生田総裁特別補佐は11月、北京での国際会議にあわせて、日中首脳会談の開催が期待されていることに関し、「(日中首脳)会談に、前提条件をつけることは、あってはならない。それは、決して充実した首脳会談にならない」と述べ、「安倍首相も同じ思いだと思う」と述べた。（ＦＮＮ１４年１０月１２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍氏＆超保守仲間は、以前から中国を天敵視しており、歴史認識においても、日本の侵略性や南京大虐殺などを否定しているため、中国側は安倍氏が首相に復活した時から、強い警戒感を示している。
　しかも、安倍首相らは、中国が尖閣諸島を侵略しようとしているとして、海外のアチコチで中国を批判しまくっている上、軍事増強をはかって、中国との戦争も辞さないかのような構えをとっていることから、中国側はますます安倍首相に対して不快感や敵対心を募らせるようになっているような状況にある。(~_~;)

　そのようなこともあって、安倍新政権が発足してからもう２年になろうとしているのに、いまだに中国との首脳会談を１回も行なれず。米国や日本の政財界の一部が、早く首脳会談を行なうように、安倍首相を突っついている。^^;

　安倍首相としても、もし中国が何の条件もつけて来ないのであれば、首脳会談を行なうこと自体は受け入れてもよいと思っていて。「対話のドアは常にオープンだ」と、繰り返し語っているのであるが。
　中国側は、昨年来、首相会談を行なう条件として、１・尖閣問題の棚上げ、２・靖国神社の府参拝、３・歴史認識問題の改善などを挙げているとのこと。
　安倍陣営は、２、３の条件もイヤだが、何より尖閣問題を棚上げをすることは、絶対に呑むことはできないと考えているため、なかなか会談実現にこぎつけられない状況が続いているのである。(･･)

＜日本政府は、尖閣諸島の領有権は日本にあることは確定しているので、そもそも尖閣諸島を巡る領有権の「問題」なるものは存在しないという立場をとっている。「問題」が存在しない以上、「問題の棚上げ」もあり得ないということになる。
　しかも、安倍首相らは領土保全に並々ならぬ思いがあり、最悪の場合は、たとえ武力衝突に至っても尖閣諸島を守るという意欲と覚悟で、対中外交、対中防衛に臨んでいるため、絶対にこの点は妥協できないと考えているです。（＊＊）＞
　
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　それにもかかわらず、今回、身内である自民党の幹部から、「尖閣問題の棚上げ」の話が出たこと自体、安倍首相らにとって大迷惑なことだし。
＜中国側に、自民党幹部に「棚上げ」に理解を示してくれる人がいるというメッセージを届けて、相手をより強気にさせることにもなりかねないしね〜。^_^;＞

　しかも、その二階氏の発言を否定するために、公の場で「日中間で棚上げすべき問題は存在していない」と主張することになれば、中国はこれに反発を示して、ますます首脳会談の実現が遠のくもとにもつながりかねないわけで。
　二階氏の発言は、ダブルの意味で、大迷惑になってしまったと言えるだろう。(-"-)

　ただ、米国が早期の日中首脳会談を強く求めているのは事実だし。＜一部報道によれば、今年４月にオバマ大統領が来日した際に、尖閣諸島が日米安保の対象になると確認することと引き換えに、日本が年内に中国と首脳会談を実現するように努めると約束したと言われている。＞
　もしＡＰＥＣで会談を実現できなかった場合は、今後、米国が対中防衛への協力に消極的になる可能性があることから、安倍首相は今頃、め〜っちゃアタマを悩ませているのではないかと察する。_(。。)_

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　ちなみに安倍首相は、ＡＰＥＣで日韓首脳会談も行なうつもりでいたのだが。８月の朝日新聞の慰安婦問題につづき、９月に産経新聞記者がソウル地検に起訴された問題が生じたことから、会談を行なうのは極めて困難になったと見られているのだが。^_^;
　米国政府も、産経記者の起訴問題は批判しているので、会談をパスしても理解してくれるかも知れない。^^;

　ただ、安倍首相周辺が、韓国の政府への批判を強めている中、二階総務会長は「いきなりこれが日韓問題に波及するというのは飛躍だ。法的に考えることが大事だ。大人の対応ができるように、関係者でご努力いただきたい」と提言しとのこと。（発言部分・産経新聞１４年１０月９日）』

　この辺りのことは、改めて書きたいのであるが。
　安倍首相は、９月に役員改造を行なった際に、穏健派の谷垣禎一氏を幹事長、二階俊博氏を総務会長に起用。この２人を起用することで、党内バランスをはかると共に、公明党や中韓に配慮を示して、政権を安定化させようという思惑があったのだけど・・・。
　
　安倍首相らと政治思想や理念が大きく異なる二階氏が、自分の考えをどんどんオモテで主張するようになると、逆に党内や世間で安倍カラー政策への批判を喚起したり、官邸とアンチ安倍派の対立を招いたりすることにもつながるおそれがあるわけで。＜谷垣幹事長も、機会あるごとに、オモテで消費税増税の実行すべきだと強く訴えているしね。^^;＞
　安倍陣営は、今頃、この２人を起用を「やっぱ、失敗だったかな〜」と後悔し始めているかも知れないっす。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、これは『プーチンに執着する安倍に、米が警告。日米関係悪化、欧米から孤立するおそれもhttp://mewrun7.exblog.jp/22407855/』『安倍とプーチン、ついに破局か？米追従の日本を批判＋安倍自民、節操なき沖縄戦略http://mewrun7.exblog.jp/22416200/』のつづきになるのだが・・・。

　ロシアのウクライナ介入問題がなかなか解決せず。欧米とロシアの対立が激化していることから、安倍首相は、今秋、行なう予定だったプーチン大統領の日本招聘を断念せざるを得なくなったのだけど。
　それでも、安倍首相は何とかプーチン大統領と築いた関係を維持したいと、懸命になっている様子。(･･)　＜先月には、森元首相に頼んで、プーチン氏に親書を渡してもらったしね。＞

　先月には、プーチン大統領から安倍首相の誕生日を祝う電話が来たのだけど。先週７日には、今度は安倍首相が、プーチン大統領にバースデー・コールをして、しっかりとプレゼント交換も行なっていたとのこと。
　安倍首相は、何とかプーチン氏と直接会うことを（こちらは本心から？）望んでおり、１０月のＡＳＥＭや１１月のＡＰＥＣで首脳会談を行なえるように調整を進めているという。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相は７日夕、ロシアのプーチン大統領と約１０分間、電話会談し、１１月に中国・北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、日露首脳会談開催を調整することで一致した。
　７日はプーチン氏の６２歳の誕生日で、首相が「ウラジーミル、誕生日を心からお祝いする」とファーストネームで呼びかけたのに対し、プーチン氏は「ありがとう」と応じた。首相の６０歳の誕生日だった９月２１日には、プーチン氏から電話があった。両氏は、武道を通じた日露間の交流事業や、ウクライナ情勢についても意見交換した。（毎日新聞１４年１０月７日）』

『外務省幹部は９日、安倍晋三首相が７日に６２歳の誕生日を迎えたロシアのプーチン大統領に釣り道具をプレゼントしたことを明らかにした。プーチン氏はマス釣りを愛好しており、首相が地元・山口県の企業が製造した釣り道具を選び、外交ルートを通じて誕生日前日の６日までに届けたという。
　プーチン氏は首相が還暦を迎えた９月２１日、ロシアを代表する陶磁器「グジェリ」のティーセットを誕生日プレゼントとして首相に贈っていた。
　プーチン氏がティーセットを選んだ理由は明らかでないが、外務省幹部は「お茶でも飲みながら、ゆっくり話そうかという気持ちが込められていたのかも…」と話している。（産経新聞１４年１０月９日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　　

　安倍首相が、ここまでプーチン大統領と会いたがるのは、ウラジミールとの個人的な信頼関係をつなぎとめたい＆北方領土返還の話が立ち消えないようにしたいという思いが強いことがあるからなのだけど。
　同時に、安倍氏は、ロシアが近時、中国との連携を深めていることが、気になって仕方がないのではないかと察する。＜安倍首相は、ロシアに対中包囲網作りに協力して欲しいと考えているので、尚更に。^^;＞

　安倍首相は、新政権発足後、わずか１年余りの間に、５回もプーチン大統領と会談。ロシア訪問時には、企業を何十社も引き連れて行き、天然ガスの購入やロシアへの投資など経済関係を深化させるための協議も進めていた。
　しかし、今年２月にロシアのウクライナ介入の問題が起きてからは、両国は閣僚レベルでの会談や協議も中止せざるを得ないことに。その間に、ロシアは中国との政治的、経済的関係をどんどん深めているからだ。(@@)

『ロシアは中国の市場と資本を必要としている。それは、とりわけウクライナを巡る西側の制裁が効果を発揮しつつあるからだとアナリストらはいう。一方、中国政府はロシア政府について、外交上の支援を頼れる相手で、かけがえのないエネルギー資源提供国だと考えている。

　両国は5月、ロシアが今後30年にわたり中国に4000億ドル（約43兆5000億円）相当のガスを供給する契約を締結した。また、両国国境に鉄道橋を建設し、ロシアの極東地域に氷結しない港を建設することで合意した。また、両国の衛星測位システムの地上基地を相互に建設許可する計画も公表した。（中略）
　ロシア政府の公式文書によると、昨年のモスクワでの会談では習氏がプーチン氏に「われわれは常に心を完全に開いてお互いを友人として接してきたと思っている」と述べた上で、「われわれは似ている」と親近感を示した。（ＷＳＪ１４年１０月２日）』

＜しかも、ロシアが１０月に行なった世論調査では、中国を友好国だと思う人が５１％（ダントツ１位）もいるのに対して、日本を１％しかいなかったんだって。（＊２）^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相としては、プーチン大統領の関心を、中国から日本に＆自分に取り戻したいという気持ちが強くなっているのかも知れないのだけど。
　ただ、Ｇ７やＮＡＴＯなどの欧米諸国は、ロシアを敵対視して、経済制裁や対ロ軍事政策の強化を進めていることから、もし安倍首相がプーチン大統領と積極的に会談を行なうようになった場合、また欧米から睨まれて、コウモリくんになってしまうのではないかと懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/721.html

いま、一番苦悩しているのは、辺野古に米軍基地を造らせないことを真剣に考え、行動を続け、辺野古基地建設阻止の統一候補として擁立された、翁長雄志氏を支持している人々である。

辺野古に米軍基地を造らせないために、辺野古米軍基地建設を阻止する統一候補を選定し、その候補者の当選を勝ち取ることを目指してきた。

ところが、ここに、一発の核心を衝く行動が炸裂した。

きっかけを作ったのは菅義偉官房長官である。

菅官房長官は、辺野古米軍基地建設の核心を内外に明示したのである。

それは、知事による埋立申請承認である。

この「埋立申請承認」があれば、基地建設は粛々と進めるしかない。

こう明言した。

さらに、知事が埋立申請を承認した以上、この問題は「過去の問題だ」と言い放ったのである。

この結果、１１月１６日に実施される沖縄県知事選に激震が走ることになった。

つまり、沖縄県知事選の最大争点に、知事による埋立申請承認問題が浮上することになったのである。

結果的には、このことが、菅義偉官房長官の致命的な失策と評価されることになると思われる。

安倍政権の官房長官が「埋立申請承認がすべて」と明示したことの意味は計り知れなく重い。

この発言によって、辺野古米軍基地建設阻止の核心が、

「埋立申請承認撤回または取消」

ということになった。

知事選の争点が、より明確に、

「埋立申請承認の撤回または取消」

についての対応に絞り込まれることになったのである。

辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県民が苦悩に陥っている理由は、辺野古米軍基地建設阻止の旗を掲げている翁長雄志氏が、頑（かたく）なに、

「埋立申請承認撤回または取消」の確約を

拒絶しているからである。

９月１３日に実施された翁長雄志氏出馬表明記者会見の模様をすべての沖縄県民はじっくりと視聴するべきである。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

の４分４５秒〜６分４５秒の箇所は、とりわけ必見である。

辺野古米軍基地建設を阻止するには、埋立申請承認の撤回（または取消）が必要であり、具体策を示す考えがあるのかを問う質問に対して、翁長雄志氏がこの質問に真摯に答えるどころか、「逆切れ」する場面が収録されている。

翁長雄志氏は、なぜ、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しないのか。確約できないのか。

辺野古米軍基地建設阻止を目指して活動してきた沖縄県民自身が戸惑っているのである。支持者の疑念を払拭するには、翁長氏が「埋立申請承認の撤回または取消」を確約するしか道はないだろう。

翁長氏がたしかに辺野古米軍基地建設阻止を目指していることを示す確証が欲しいという、悲痛な叫びが轟（とどろ）き始めているからである。

翁長氏が本当に辺野古米軍基地建設阻止を求めるなら、埋立申請承認撤回または取消を拒む理由はないはずである。

理由があるなら明示すればよいわけで、理由を明示できないということが、問題の本質を明らかにしているように思われる。

「辺野古に基地は造らせない」と繰り返し叫んでも、埋立申請承認を撤回または取消しない限りは、辺野古米軍基地建設は進んでゆく。

菅義偉官房長官がこのことを明言している。

つまり、「辺野古に基地は造らせない」と叫びつつ、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しない行動は、実態上は辺野古米軍基地建設容認につながるものであると判断せざるを得なくなる。

９月１３日の菅義偉官房長官会見により、１１月１６日の沖縄県知事選の具体的争点が、

「埋立申請承認の撤回または取消」

問題に絞られることになった。

この基準に照らして現在名乗りを上げている有力４候補は次のように分類されることになる。

仲井真弘多氏　埋立申請を承認した本人
　　　　　　　＝辺野古米軍基地建設推進

翁長雄志氏　　「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しない
　　　　　　　＝辺野古米軍基地建設実質容認？

喜納昌吉氏　　＝「埋立申請承認の撤回または取消」を確約
　　　　　　　＝辺野古米軍基地建設阻止

下地幹郎氏　　＝辺野古基地問題についての住民投票による決定

下地氏の手法は二度手間になる。本来は下地氏が方針を明示し、その上で県民が判断すればよい。知事選は貴重な県民の意思を確かめることができる貴重な機会である。

下地氏のこれまでの言動を踏まえれば、辺野古基地建設容認の考えが強いと推察される。

こうして見ると、辺野古米軍基地建設阻止を明示する候補者は喜納昌吉氏ただ一人になるという可能性が浮上している。

この喜納昌吉氏の後援会ブログが立ち上がった。

喜納氏の考えが示されているので、沖縄県民は、まずは、その記述を熟読するべきである。

「喜納昌吉　地球に愛を！」

http://kinaokinawa.ti-da.net/

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/722.html

　中東で勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘に加わるためシリアに渡ろうとした北海道大学の男子学生（26）が、10月6日に私戦予備・陰謀の疑いで警視庁公安部に事情聴取された。私戦予備・陰謀の疑いとは、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をする罪で、3か月以上5年以下の禁錮に処せられる。

　欧米のジャーナリストを斬首し注目を集める組織に日本人が入ろうとしたことが驚きをもって受け止められたが、大メディアは重要な点を指摘していない。

　警視庁は学生の渡航を手助けしようとしたとしてイスラム法学者の中田考・同志社大学元教授とジャーナリスト・常岡浩介氏の事務所を家宅捜索した。

「取材資料やパソコン、携帯電話などを一式持って行かれました。何のデータも入っていないことがわかる新調したばかりのカメラまで押収された」（常岡氏）

　両氏はシリアに入国しISと接触した経験を持つが、問題の学生と接点があったというだけで研究者・ジャーナリストへの家宅捜索を行なうなど、明らかに行き過ぎた権力の暴走だ。これではISに深く入り込んだ研究や取材を行なうことなど不可能になる。

　テロリズムは許されないが、今回のケースは「テロとの戦い」を口実に国家権力が、「面倒を起こすかもしれない都合の悪い研究者やジャーナリスト」に脅しをかけ、言論・報道の自由を踏みにじった暴挙に他ならない。また、そうした問題を指摘しない新聞・テレビが、当局の意向に付き従う「御用メディア」であることも改めてよくわかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/723.html

「昭和天皇実録」を読み解くにあたっては、終戦に至る天皇の判断や、戦争責任問題の検証は避けて通れない。ノンフィクション作家の保阪正康氏（74）は、44歳まで大元帥だった「軍人」天皇に、好戦主義者でも和平主義者でもないリアリストの顔を見た。天皇の苦悩から、国の政体と天皇制が合体することの危うさが透けて見える。

＊　　＊　　＊
　昭和天皇は好戦主義者でも和平主義者でもなく、皇統の維持が基本的な立場だったと考えています。できれば戦いたくはないが、皇位のため必要なら戦争もするし、平和なほうが皇位を守れるなら平和を選択するということです。

　1941（昭和16）年の対米開戦に至る過程で、天皇が初めは「戦争は嫌だ」と消極的だったのに、しだいに開戦を受け入れていくのは軍事指導者が執拗に「戦わなければ国は存立しない、皇位を守れない」と説得したからでしょう。

　実録では41年9月6日の御前会議で昭和天皇が祖父・明治天皇の御製「よもの海みなはらからと思ふ世になと波風のたちさわくらむ」を読み上げ、戦争に距離を置いていた姿勢が強調されている。12月1日の御前会議でも、原嘉道・枢密院議長に「なるべく早期に戦争を終結することを考えておく必要がある」と天皇の意思を代弁させた。嫌だ嫌だと考えながらも、戦争を決断せざるを得ない立場になっていくことがわかる。

　敗戦後の退位論については、天皇自身はただの一度も退位の意思を示したことがないという前提で実録は編纂（へんさん）されています。

　これまで、戦後に昭和天皇が退位について発言したのは3回あったとされていました。1回目が1945（昭和20）年8月29日、木戸幸一内大臣に「自分が一人引受けて退位でもして納める訳には行かないだらうか」と語ったことが『木戸幸一日記』に書かれています。2回目は48（昭和23）年11月前後から12月にかけ、東京裁判の判決が出て、7人のA級戦犯が処刑されたころ。3回目は52（昭和27）年4月のサンフランシスコ講和条約発効のころと言われていました。

　しかし実録では、2回目は46（昭和21）年3月6日、新聞報道を受けて「現状ではその御意志のない旨をお伝えになり」とある。3回目が48年7月9日、外国の新聞雑誌で、東京裁判の判決か、来る8月15日を期して、天皇の退位が行われるであろうと報道されたことに対し「天皇として留まり責任を取られる旨の御意向を示される」と書かれている。天皇の側からは一度も退位を言っていないことになっている。

　皇太子（今の天皇陛下）は未成年でしたから、自分が退位すれば摂政を立てなければならなくなる。高松宮は軍人でもあったので、摂政をさせたくなかったのでしょう。

　それに、本人はもともと最初から退位するつもりはなく、どんな時代になっても皇統を守り抜く強い信念があったと思います。皇統を守るため戦争をしたが、とんでもない間違いであったから、これからは平和で生きるしかないという確信。「戦争か平和か」という二元論的な分け方ではなく、そのときそのときの選択肢だったと思います。

　天皇には君主にしかわからない言葉の使い方がある。たとえば戦争責任という言葉を使わない。一度その言葉を使うと、行動を伴う、つまり退位しなければならなくなるからです。だから実録も戦争責任という言葉をあらかじめ排除して編纂されている。

　しかし、それは天皇の側の問題。私たち国民の側からみれば、天皇に限定的な戦争の責任はあるに決まっています。開戦責任、終戦責任、国民を死なせた責任、過酷な負担を強いた責任など、いろいろある。

　昭和天皇自身はとくに「開戦責任」と「終戦責任」を意識し、道義的や倫理的に国民に迷惑をかけたという贖罪（しょくざい）意識はあったと思う。ただ国際法や政治上の責任はなかったとも確信していたのではないか。自らは立憲君主だったから臣下には責任があっても自分は問われないと考えた。実際、国際法上も政治的にも責任を問われなかった。

　先の戦争で天皇は、本当の戦況を知らされていなかった。明治憲法下の天皇主権にもとづく天皇制が、軍部の専横のもと形骸化していたからです。国の政体と天皇制が合体することの危険を明治憲法と天皇の行き方が教えてくれた。そういう教訓をくみとるなかで、戦争責任についても論じねばならないと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/724.html

前那覇市長・翁長雄志氏が語る「沖縄知事選」出馬への覚悟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154030
2014年10月13日　日刊ゲンダイ

■埋め立てがなぜダメか？ 国有地になって基地が固定化するからです

　１１月１６日の沖縄県知事選は、安倍政権の今後を占う重要な選挙になる。現職の仲井真知事が辺野古埋め立てを承認し着々と進む工事に対して、「断固阻止」を訴えているのが、この人だ。３日に那覇市長を辞した翁長雄志氏（６４）に、出馬への覚悟を聞いた。

――仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認したことで、政府によるボーリング調査も進み、基地移転の既成事実化が着々と進んでます。菅官房長官は県知事選の結果と基地移転を切り離そうとしていますが、そういうわけにはいきませんよね？

　今度の選挙は仲井真知事の埋め立て承認に対し、民意を問うものになると思っています。工事を強行している安倍政権に対して、沖縄の民意をぶつけるということです。私たちは、仲井真さんの普天間県外移設の公約破棄を容認していません。今度の知事選は、公約破棄である埋め立て承認に対する県民の初めての判断になります。だからこそ結果をしっかりと出す必要があるのです。私たちは「オール沖縄」とよく言っていますが、「イデオロギーよりもアイデンティティーが大切」ということです。「心を結集して闘っていこう」と呼びかけています。

――９月２０日に辺野古の浜辺で開かれた５５００人集会で、翁長さんは「絶対阻止」の決意表明をされた。なぜ、埋め立てはダメなんですか？

　沖縄の基地問題の原点のひとつに、「プライス勧告」というものがあります。戦後、沖縄を占領した米軍は銃剣とブルドーザーで土地を県民に提供させて、強制接収をして基地を造っていきました。そして１９５６年にアメリカの大物政治家プライスがやってきて、「土地は一括して買い上げる」という布令を出したわけです。

　当時、私は６歳で裸足で歩いていました。沖縄は貧しい時期でした。どれだけ一括買い上げのお金が欲しかったのか分かりませんが、県民は将来の子や孫のことを思って「一坪たりとも売らない」と拒否しました。売らなかったからこそ、沖縄のあらゆる基地では、個人の所有地や県有地という形で物を申すことができるような状況にあるのです。なおかつ、地主に対しては軍用地資金が毎年入ります。これは、私たちの先人が本当に苦しい中で自らを奮い立たせて、頑張ってきた結果です。ところが、日本政府は、この辺野古の海、１６０ヘクタールを埋め立て国有地にしようとしています。軍用地代とか土地代は入らず、国有地ですから当然、国の勝手で１００年間もずっと基地として使うこともできるのです。本当に言語道断で絶対に阻止しなければなりません。

――５５００人集会の手応えはどうでしたか？

　集会の１カ月前にも名護市議会選挙（投開票９月７日）に現地入りをしたので、自然な形で辺野古の集会に来ることができました。今日までの長い時間の中で、「心を含めて気持ちもつながってきたな」という感じがしてきております。「オール沖縄」の言葉通り、県民がより大きく輪を広げていくのを強く感じております。

　集会の最後で肩を組んで歌った「沖縄を返せ」という歌は、中学時代から聞いていました。その歌をこういう形で一緒に歌ったということは、「沖縄の置かれている環境が５０年間変わらないのだな」と感じました。

――翁長さんの政治経験は長いですね。

　市議から県議を経て那覇市長になった。私の政治活動の中での一番の悲しみは、自分が持ってきたわけではない基地を挟んで、県民同士が保守と革新に分かれてののしり合うような選挙をやってきたことでした。ウチナンチュー（沖縄の人）の誇りを傷つけるもので、「どこか上の方から見ていて、笑っている人がいませんか」という気持ちでしたから、このような形でひとつになれる素地が見つかったことで、「沖縄の政治の歴史の一ページを開けたのではないか」と思っています。

■安倍首相の「日本を取り戻す」に沖縄は入っていない

――辺野古の海は工事が着々と進んでいます。新知事が誕生すれば、工事を止められるんですか？たとえば、仲井真知事時代の環境アセスメントのずさんさを明らかにするとか。そういう期待もありますね。

　日本政府、アメリカ政府の権力は大変強大でありますから、私たちがこういう集会を２０万人規模で開いても、いまの状況で進めていくと思います。ただ時代背景が変わってきた。アジアのダイナミズムを沖縄で体現することができるようになりました。別の言い方をすると、日本という国が疲弊してきている。アジアを見つめてみると、沖縄がこの地域のゲートウエー（玄関口）になり、フロントランナーにならないといけない。そういう中で、辺野古基地反対の大きなうねりが沸き起こり、県知事選挙に勝利できれば、国際世論やアジアの人たちの沖縄に対する見る目が変わってくると思います。「新基地建設を中止して日本国民全体で安全保障を考え直す」ということにつながっていくのではないか。沖縄県知事選によって日本の安全保障政策を変えていくのです。

――工事を強行する姿勢を続けている安倍首相については、どうですか？

　安倍総理は日本国をあずかる方ですから、それなりの気持ちでやっていると思いますが、ただ「（安倍首相の言う）『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」という感じがいたしております。沖縄を入れて初めて、日本は民主主義国家になる。もともと日本はアジアからも世界からも評価が高いわけですから、この沖縄問題で二流国家になってもらいたくない。ですから、「沖縄問題を解決することによって、日本が世界に誇れる国になってもらいたい」と安倍総理に申し上げたい。

――安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏は「『抑止力のために辺野古に新基地が必要』というのはまやかしだ」と話しています。つまり、機動性が売り物の海兵隊員が沖縄にいる必然性はないと。

　私からすれば、日本全体で０・６％しかない沖縄に米軍基地を押し付けておいて、抑止力も何もないと思いますよ。日本国民全体で守って初めて抑止力が働くのであって、中国はこれだけ沖縄に米軍基地が集中するのを見て「防衛のために沖縄だけ切り離すつもりだな」と思ってしまう。そんなことになったら抑止力にはなりません。「日本国全体で守る」という素地をつくっておかないと、抑止力にならないと思いますし、日本国の決意は見えません。このままでは沖縄戦の７０年前と同じです。

――稲嶺進名護市長は１月の市長選で再選された後、アメリカに渡って市民の民意を伝えました。知事選で当選されたら国際世論に訴える？

　国際世論に訴えるのは当然ではないですか。アメリカにも行って沖縄の民意を伝えます。知事としての初めてのアメリカ訪問になりますので、どういう形になるのかはまだ分かりませんが。

――仲井真陣営は「沖縄へのカジノ誘致を政策の目玉にしようとしている」という話があります。カジノ誘致については慎重な姿勢と聞いていますが、どうお考えでしょうか。

　公約、政策は未発表なので、その質問にはまだ答えるわけにはいきません。近日中に政策を発表する予定です。

▽おなが・たけし　１９５０年、沖縄県真和志村（現那覇市）生まれ。法政大学法学部法律学科卒業。那覇市議会議員、沖縄県議会議員を経て、２０００年、那覇市長選に出馬し当選。以後４回連続当選。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/725.html

石井孝明
‏@ishiitakaaki
そうなんですよね。日本財団図書館の６０年代の朝日新聞北朝鮮賛美記事を読み、当時の新聞しか情報源がないことを考えたら騙されただろうと。（一読勧めます）https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/mokuji.htm …
ＲＴ北朝鮮が「地上の楽園」だった時代 http://agora-web.jp/archives/1616402.html …
　
　
　

アゴラから
http://agora-web.jp/archives/1612189.html

きのうの言論アリーナの話は非常に複雑だったので、時系列的に整理しておく。

1982年9月：清田治史記者が吉田清治の嘘を記事にする

1983年11月：清田記者が「ひと」欄で吉田を取り上げる（慰安婦の話はない）

1990年9月：金丸信が金日成に80億ドル（1兆円）の賠償を約束

1991年8月：植村記者が「思い出すと今も涙」という記事で「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」の記事を出す

1992年1月：宮沢訪韓の直前に「慰安所への軍関与示す資料」という1面トップ記事を出し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と解説する

1992年：東京社会部の記者(53)が「デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」

1993年8月：河野談話を各社は「強制連行認める」と報じたが、朝日だけは「強制認める」と報じた

1997年3月：「従軍慰安婦　消せない事実」という特集記事で、吉田証言を「真偽は確認できない」と認めたが、訂正はしなかった
　
　
番組でもいったように、この問題のコアは慰安婦ではなく、男の強制連行である。吉田清治の話の中心も「徴用工狩り」で、清田記者も個人補償を日本政府に求めていた。男性の労働者は32万人いて、その関係者にすべて賠償すると1兆円ぐらいの規模になる。数十人の慰安婦は、それをsex upする見世物にすぎない。

1991年から92年にかけての一連の誤報事件が、金丸訪朝の直後に続けて起こったことは、偶然とは考えにくい。高木健一弁護士などが原告をつのって訴訟を起こそうとしていたのは人身売買だったが、それは男の強制連行には使えない。そこで遺族会の「戦時動員被害者」に慰安婦を含めるため、梁順任が植村記者に強制連行を入れるように情報操作した疑いが強い。つまり上のホワイトボードのように

金丸訪朝→1兆円賠償の約束→挺対協の強制連行キャンペーン→遺族会から植村記者への情報提供→朝日が「慰安婦の強制連行」を創作→宮沢首相が謝罪→河野談話→アジア女性基金

という形で朝日が北朝鮮の謀略に協力し、日本政府がそれにはめられたわけだ。もし1兆円の国家賠償が行なわれれば、梁順任は巨額の報酬を得て娘婿の植村記者にもキックバックがあり、それを指揮した清田記者にも報酬が出ただろう。

このような金銭関係より重要なのは、朝日が北朝鮮の宣伝工作の尖兵になったことだ。クマラスワミ報告書にも北朝鮮が「証言者」を提供し、国際女性戦犯法廷で検事をつとめた金虎男は北朝鮮の工作員だった。これを主催したのも、元朝日新聞記者の松井やよりである。若宮啓文主筆の「竹島をゆずれ」という発言など、朝日は一貫して朝鮮半島に便宜をはかってきた。

朝日新聞は70年代まで北朝鮮を美化するキャンペーンを張り、日本からの「帰国事業」を支援して、多くの人が帰ってこなかった。市川速水報道局長も『朝日vs産経ソウル発』で朝日の責任を認め、「社会主義幻想と贖罪意識に加えて、南の軍事政権と対峙していると考えて目が曇った」と反省している。

さらにおかしいのは、吉田証言の誤報を検証した1997年の特集記事を統括したのが、当の誤報を書いた清田外報部長であり、植村氏の大誤報の検証記事を統括したのが、彼と一緒に誤報を書いた市川報道局長だということだ。こんな泥棒が警察署長に出世して捜査するような「検証」では、とても疑惑の全容は解明できない。朝日は第三者委員会によって1982年以降の一連の誤報を検証し、韓国や北朝鮮との関係も明らかにすべきだ。

＜参考リンク＞

★私はこう考える【北朝鮮について】日本財団
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/mokuji.htm

朝日新聞
1959/12/25　朝日新聞朝刊
「ばく進する馬」北朝鮮　よくはたらく人々

1960/02/26　朝日新聞朝刊
北朝鮮帰還三ヵ月の表情　＝きょう第十船が出る＝

1971/09/27　朝日新聞朝刊
金日成首相「友好」を語る　−後藤本社編集局長と会見−

1971/09/27　朝日新聞朝刊
金日成首相との会見記詳報　日本が敵視政策変えれば国交を結びたい

1971/11/17　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　1　首都発見　中心部の25％が緑

1971/11/18　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　2　豊かさの基準　家賃は月収の0.5％

1971/11/20　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　3　女の地位　男並みの革命闘士

1971/11/22　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　4　小さな革命家　思想重視する教育

1971/11/24　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　5　仁術　医師と患者も同志

1971/11/25　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　6　英雄たち　千里馬運動の象徴

1971/11/26　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　7　板門店で　“逢瀬”に悲願かけて

1971/11/27　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　8　ミジェ　「米帝」に激しい憎悪

1971/11/29　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　9　ウェノム　日本軍へも憎しみ

1971/12/02　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　10　清津の涙　祖国選んだ九万人

1971/12/03　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　11　訓民正音　漢字やめ文盲退治

1971/12/06　朝日新聞夕刊
チュチェの国　北朝鮮　12　指導者　現場で大衆に学ぶ

1978/11/24　朝日新聞夕刊
'78初冬　北朝鮮　1　一糸乱れず　すべてに金日成主席

1978/11/25　朝日新聞夕刊
'78初冬　北朝鮮　2　教育の国　放課後にも勉強、勉強

1978/11/29　朝日新聞夕刊
'78初冬　北朝鮮　3　文化革命　芸術も娯楽も超健全

1978/11/30　朝日新聞夕刊
'78初冬　北朝鮮　4　安定　衣食住には心配なし

1978/12/01　朝日新聞夕刊
'78初冬　北朝鮮　5　女性解放　進学以外は全員就労

1978/12/02　朝日新聞夕刊
'78初冬　北朝鮮　6　涙　肉親の安否を気遣う

1985/05/14　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　1　国際列車　夫婦で里帰りはいつ

1985/05/15　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　2　変わる平壌　子供ら“外人慣れ”

1985/05/16　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　3　後継者　実務執る金正日氏

1985/05/17　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　4　経済開国　合弁法で経済に活

1985/05/18　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　5　新しい波　TVで東欧映画も

1985/05/21　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　6　昼寝廃止　早まった帰宅時間

1985/05/22　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　7　安定社会　物価も給与も不変

1985/05/23　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　8　サービス革命　消費多様化めざす

1985/05/24　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　9　自然改造　大河を巨大運河に

1985/05/25　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　10　農業優遇　増産へ手厚い補助

1985/05/28　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　11　独立採算　能率向上へ厳しさ

1985/05/29　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　12　平和の中で　戦争への警戒常に

1985/05/30　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　13　離散家族　手紙出すすべなく

1985/05/31　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　14　ハングル　背景に統一願う心

1985/06/01　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　15　革命の跡継ぎ　園児から思想教育

1985/06/04　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　16　独自の道　生産意欲は道徳で

1985/06/05　朝日新聞朝刊
'85春　北朝鮮から　17　切られた桜　「支配」の清算まだ

■手動弁開閉で人為ミスか　ＡＬＰＳ試運転２時間で停止
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/04/post_9850.html

■福島第一原発の汚染水漏れ、誰かが弁を開閉していた
http://slashdot.jp/story/14/02/22/2055205/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%80%81%E8%AA%B0%E3%81%8B%E3%81%8C%E5%BC%81%E3%82%92%E9%96%8B%E9%96%89%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F

■青山繁晴のインサイドSHOCK！内閣府職員が変死した死因と韓国、北朝鮮などスパイとの関係を暴露！
https://www.youtube.com/watch?v=3uBPdtTTAms&spfreload=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/726.html

　妥協に妥協を重ねた末だが、筆者は朝日新聞を日本の最低限の良識を維持し得るメディアとして消極的にだが支持する。現在の日本の右傾な空気の中では、識者の口も重いわけだが、そうそういつまでも右傾の空気が継続するものでもない。少々「空気」の早場米に手をつけておこうと思う。勿論、筆者個人の感情としては、アメリカ礼賛と云うポジションに大いに疑問を持つし、記者クラブメディア独特の体制翼賛的体質からの脱皮への姿勢のなさも大きな不満だが、消去法で行くならば、朝日新聞くらいはマスメディアとして生き残ることを望んでいる。到底、読売新聞や産経新聞がステータス新聞になはれないのだから。

　この、メディア全体を覆っている「朝日叩き」はイデオロギーな意志に基づくものと、トレンドゆえに売れるからと云う営業的事情もあるのだろう。「朝日叩き」を起因した「吉田証言」「吉田調書」には、誤報といわれても致し方ない部分があるのは確かだろう。だからといって、そこで伝えようとした事実の部分の多くは正しい方向に向けられていたのだから、それ程恥じ入るものではない。無論、強弁できるほどのポジションでもない。

　そもそも論で悪いのだが、朝日新聞に入社することが目的化し、新聞記者としてどうあるべきかを、忘れた人々によって引き寄せられた誤謬なのだと思う。ポーズで反政府的姿勢を標榜しても、金儲けの部分では体制に翼賛しようという腹積もりなのだから、弱みを晒して火遊びをしている、危うい塀の上を歩いていることになる。たしかに、馬鹿を相手にする方が商売はやり易い。しかし、そのような選択は読売新聞に任せてしまう勇気が必要だ。現状の高給取り体質を変えていかない限り、寄らば大樹の社員連中を抱えるだけのメディアになってしまう。逆に、それだけの高給を取るにふさわしい記事を書く気概が求められている。

　高給を一気に引き下げることは出来ないだろうが、記者クラブ発表記事重視から、調査報道重視へのシフトを本気でやれば、サイレントマジョリティな部分は充分に朝日を支持するだろう。調査報道のノウハウが不足であれば、外部者を大いに活用し、高給取りの役立たずをリストラクチャリングしていくことは可能である。出来うれば、社員の側から、霞を食べてでも正しい報道をしたいと立ち上がるのが好ましいが、今の朝日新聞の肩書だけで満足する社員を増価させてしまった以上、そういう機運が自然発生する可能性はゼロだと思う。誤報の出ないシステムを作ることではなく、誤報の少ない調査報道中心の紙面づくりが出来る体質を模索するのが、朝日新聞の立場が強くなるのだと思う。

　今回の一連の誤報問題に関して、第三者委員会を設置したわけだが、委員の顔ぶれを見て愕然とした。経産省設置のエネルギー審議会同様以下の結論ありき人選になっている。委員長には、中込秀樹。委員は岡本行夫、田原総一朗、波多野澄雄、林香里氏、保阪正康の各氏。以上の７人になのだが、どう見ても安倍官邸に阿った人選になっている。落としどころと云うか、無条件降伏の態すら見えるわけで、嵐が去るまで甲羅の中に首を引込めようと云う魂胆に思える。おそらく、政治部主導になると、メディアは常に劣化するを踏襲する好例になりそうだ。

　誤報が怖いのであれば、記者クラブ情報をかき集めた「官報」紛いの新聞を出せばいい。誤報は拙いが、誤報を恐れるあまり、角を試して牛殺すことが、最も大いなる間違いなのだと思う。たまには誤報くらいあるだろう。ただ、大切なことは、報道全体が正解に近い方向を向いていれば、誤報も誤報ではあるが、数行の訂正記事で済む。正確無比、完璧は、何もしないのと同じだ。謂わば、能力の出し惜しみであり、腐敗の温床であり、政権が変わるたびに、社論が変わるようでは、世界に日本の良心を伝えるメディアの地位を降りるしかない。しかし、日本の良心を発する媒体が読売・産経・日経では、世界における日本の地位は何処まででも落ちていくだろう。

　政府との妥協、営業上の妥協とリベラル？（モデレート）の矜持。この三つのファクターをどのように紙面構成で作り込むのか、その辺を目に見える形で、読者にアピールしていくことが必要なのだろう。朝日でなければ書けない記事、コラム。読売産経文藝春秋では書けない記事、そう云うものを官制報道と並列で、異論反論する問題点を提示し、読者に考える機会を与えることが可能なメディアになって貰いたいものだ。現状は朝日非難が空気だから、仕方ない、首をすくめて嵐が去るのを待つのではなく、このような「空気」風潮を吹き飛ばす心意気こそが求められている。

　おそらく、そのような心意気に至るためには、社の営業成績が悪化しても致し方ない。社員の給与も下げざるを得ない、不動産の一部の売却も必要かもしれない。しかし、それでも朝日新聞が日本の良識として残るのだという宣言は、世界の残り数少ない信頼されるメディアとして生き残る方法なのだと思う。ただ、サラリーマン経営者が幹部の企業が、このような大胆にして身を切るような改革が可能かどうか、少々心もとないし、第三者委員会の顔ぶれから、今後多くの期待を抱くのはかなり難しい注文のように思えてくる。筆者としては、叩き甲斐のあるメディアの一つくらいは残っていて欲しいと思うのだが、日本のメディアすべてが、笑いと嘲笑の対象でしかないのは無力感に襲われる。最後になったが、朝日の先輩記者でもある山田厚史氏のコラムも参考掲載しておく。

≪　メディアが朝日は「非国民」「廃刊」と叫ぶとき―― 確実に近づくマスメディアの死

　 従軍慰安婦問題の検証から始まり、池上コラム不掲載が炎を煽り、福島原発事故の吉田調書報道で社長が平謝りした朝日新聞問題。新聞や週刊誌に「廃刊」「不買」の活字が躍り、轟轟たる朝日批判がメディアをにぎわせた。興奮は収まりつつあるが、一連の騒ぎからメディアを巡る危うさが見えてきた。異なる 言論を封殺しようという動きが公然化し、慰安婦報道に携わった元記者の再就職先に「辞めさせろ」と迫る脅迫文が届く時代だ。

■記者本人ばかりか家族まで

　「非国民」という罵声で、言論や人権を抑圧したかつてのような空気が今の日本に広がりつつある。 　朝日新聞に在籍した二人の記者が実名で攻撃を受けている。元慰安婦の証言を記事にした植村隆元記者は、今年4月から神戸松蔭女子学院大学に就職す ることになっていたが、週刊文春2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」と書いたことで、ネットで同大学への抗議を呼びかける運動が起こり、大学は雇用契約を取り消した。

　報道によると、植村氏の住所や電話番号、高校生の長女の写真などがネットに公開された。嫌がらせの電話や「自殺するまで追い込むしかない」などネットで中傷されている。 4月から札幌市の北星学園大の非常勤講師を務めているが、大学に「辞めさせないと学生を痛めつける」などという脅迫状が2度届いた。電話やファックスによる攻撃は後を絶たないという。 帝塚山学院大の教授だった清田治史氏も退職に追い込まれた。「慰安婦狩りをした」と証言した吉田清治氏を記事にした当事者として標的になっている。脅迫文が大学に届き、清田氏は退職。学生の被害を恐れたのかもしれないが、脅しに屈した判断は大学にふさわしい選択だったのだろうか。面倒事を避ける 「事なかれ主義」とも受け取れる結末だった。

　北星大学は筋を通している。迫害に耐え日本で布教したキリスト教というバックボーンによるものかもしれないが、脅しに屈しない姿勢は見習うべきだろう。

■攻撃の本当の狙いは何か

　「誤報」は報道につきまとう厄介ごとである。責任を個人に求めるあまり、周辺まで巻き込んだ中傷・暴力・脅しが公然と起こるところに、現在のメディア状況の危うさが映し出された。

　 攻撃の狙いは「誤報」そのものではない。 週刊新潮10月9日号では石原慎太郎氏が「国を貶めて新聞を売った『朝日』の罪と罰」という手記を載せ、「もはや廃刊するしかない」と述べてい る。朝日批判をする論者はハンで押したように「朝日は日本と日本人を貶めた」と主張する。誤報（多くの論者は「捏造」という）の背後にある「日本を貶める」報道姿勢に集中砲火を浴びせている。

　慰安婦問題でいえば、「日本だけが酷いことをしたわけでない。朝日が大げさに騒ぎ立てて世界に悪いイメージをふりまいた」という理屈で「朝日は反日」「中国・韓国のお先棒担ぎ」「売国奴」となる。

　底流に「日本は悪くない」という思いがあり、敗戦後の占領政策で植え付けられた「自虐史観」への失地回復という意図が読み取れる。 安倍首相らが掲げてきた「戦後レジームからの脱却」や「東京裁判史観の否定」など、歴史認識の修正を求める人たちが朝日の慰安婦報道を問題にしてきた。彼らが非難するのはメディアにありがちな「誤報」そのものではなく、朝日の論調である。

　日本を貶める→売国奴→廃刊にせよ、という論理。気に入らないメディアは消えてなくなれ、という主張で「不買運動」を応援する。こうした「排除の論理」が脅迫やネット上で家族までさらし者にする言葉の暴力の温床になっている。 こうした動きは、戦前の「非国民」を彷彿させる。本人だけでなく家族も責められ、家に石が投げられた。「日本を貶める」は「非国民」のリメークではないか。

■慰安婦問題に対する内外格差

　6日の国会で菅官房長官は「吉田証言は河野談話に影響していない」と答弁した。談話を作成する過程で吉田証言の信ぴょう性を吟味したが「使えない」と判断し、談話には取り入れなかったと明言した。

　吉田証言の記事が取り消されたことで「河野談話は骨格が崩れた」と快哉を叫んでいた人たちは「現実の壁」を思い知っただろう。

　河野談話は元慰安婦からの聞き取りや旧日本軍の資料などをもとに作成されたもので、安倍さんが首相になったからといって塗り替えらえるものではない。吉田証言があろうと無かろうと、慰安婦問題は歴史的事実として存在する。

　海外でもオランダのティマーマンス外相が「従軍慰安婦は強制売春そのものであることは疑いない。河野談話を支持する」と先日語った。直後に安倍首相の側近である荻生田光一衆議院議員（自民党）は「河野談話は取り消さなければならない。安倍首相が来年の終戦70周年で新たな談話を発表すれば河野談話は取り消される」と7日のテレビで語った。

　この内外格差がことの本質である。戦場で自由を奪われ強制的に兵隊の相手をさせられ、命まで失っていった慰安婦の過酷な事実は、韓国だけでなくオランダや米国でも問題にされている。「吉田証言がウソだったから性奴隷はなかった」という歴史修正主義の論理は、政府内部でさえ通用しない。

　ニューヨークで開かれた国連総会での演説でも、安倍首相は慰安婦問題の見直しには一切触れなかった。「日本が国ぐるみで性奴隷にした、といういわ れなき中傷が世界で行われている。誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」と国会で息巻いた安倍さんも、外国では口を閉ざす。日本で力を増す「歴史の否定」が世界の非常識であることは安倍さんでも分かっている。

　 だからこそ怒りの矛先は朝日新聞に向かう。「影響力の大きい朝日新聞がウソをふりまいたから世界は誤解した」「各国語で訂正記事を出せ」という大合唱だ。だが日本が歴史修正を声高にすればするほど、国際的な信用は低下する。

■朝日もまた「排除の論理」に陥った

　では朝日批判は「保守派のから騒ぎ」かといえば、そんな軽い話ではない。 　朝日のブランドイメージ、読者の信頼に大きな打撃を与えた。メディア業界が不信の目にさらされる中で、比較的信頼できる新聞とされていた朝日まで「筋書に沿った都合のいい情報を集めて記事を書いている」という認定がなされたことは極めて重大だ。

　 慰安婦を強制連行したという吉田証言は、分かりやすい話で、疑いもなく飛びついてしまった。怪しい、と疑いが出ても「決定的な証拠はない」と目をつむった。どうやらウソだ、と分かっても、訂正せず放置した。少ない当事者の間で隠密裏に処理され、社内でも一握りの当事者しか知らなかった。はじめは 「騙された」だったが、最後は「隠ぺい」である。

　 隠ぺい」から17年経ち、この8月に記事取り下げが決まった。この時の検証記事を池上彰さんがコラムで批判した。面白く思わなかった経営陣が掲載拒否を命じ大問題に発展する。

　 私はこの一件が朝日の失態の中で一番罪深いと思う。「排除の論理」だからだ。気に入らない論調は消えてもらいたい、という反応は「日本と日本人を貶める」という理由で不買や廃刊を求める側と共通する。「独善」ともいえる。批判者も同じ土俵で、という民主主義のルールから外れてしまった。

■「吉田調書」問題も深刻な後遺症を残す

　一方、福島原発事故に関する「吉田調書」も深刻な後遺症を残した。記事そのもののは「取り消し」に値するような誤りはない。「命令違反で撤退」という見出しは誤解を招いたが、内容は事故で指揮系統が乱れ所長の指示に反する集団行動が起きてしまった、という事実を書いたものだ。「逃げた」という見立ては記事でなされていないが、多くの読者が「所員が逃げた」と受け取るような書き方がミスリーディングだった。

　しかし社長が記者会見して詫びる話ではない。本来なら慰安婦報道で謝罪し、池上問題で責任を取るべき社長が、不手際を認めたくないあまり、関与が少ない吉田調書の記事を口実に謝罪した、という顛末ではないのか。この不誠実な態度が傷口を大きくした。

　 「記事の誤りは、事態の解釈に問題があったのか、事実に誤りがあったのか」と聞かれ杉浦編集担当は「事実の誤りがあった」と認めた。命令違反とは命令が伝わっていたのにこれに逆らう行動を指すもので、命令が伝わっていなかったのだから「命令違反とはいえない」という説明だった。

　 記事は結果として「命令に反する行動」があったことを書いたもので、解釈の問題である。普通だったら記者を擁護する経営陣が、謝罪する口実に使ったため、ことさら記事の不備を強調した。

　 「記者が思い込みで筋書を描き、都合のいい事実や発言を並べて東電を批判する記事に仕立てた」という朝日攻撃に経営者が同調したのである。読者は「ああ、やっぱり朝日もそういう新聞なんだ」と思うだろう。

　 「我々はそのような姿勢で紙面づくりはしていません。そう受け取られのは遺憾です」というのが、ぎりぎりの対応ではなかったか。社長が攻撃側についたのでは一線はやっていられない。メディアの自殺に等しい態度だった。 充満するメディア不信が背景にある。「はじめにシナリオありで、取ってつけた取材で記事なんて書かれているんだろう」というような印象を抱いている読者は少なくない。

■マスメディアが死を迎える時

　新聞より危ういのは週刊誌やテレビのニュースショーだ。読者が飛びつきそうな筋書が先にある。週刊誌ではデスクが見出しを決め、都合いい素材を集めるライターが重宝がられる。テレビでは放送局の正社員が企画を選び、制作会社が視聴率を稼げる演出を任される。 ヤラセとかメディアスクラムなど報道不信を招く事態が進んでいた。どうせいい加減な取材だろう、と読者が疑いの目を向けていると時に朝日問題が起きた。

　 誤解を恐れずに言えば、取材に筋書、言い換えれば仮説は欠かせない。情報は天から降っては来ない。事実を発掘する調査報道は「こういうことが構図ではないだろうか」と記者はアウトラインを描いて事実を集める。「都合にいい情報を探す」のは確かだ。しかし、実際はそう簡単ではない。筋書に合わない事実や発言が出てくる。描いていた話とは違うようだ、と思ったとき筋書を変えられるか。そこで記者の力量が問われる。

　はじめに描く筋書は、すでに出回っている情報や見立てを材料に組み立てる仮説に過ぎない。取材で掘り出した事実と向き合うことで新たな構図が見えてくる。そこにニュースがあり、取材の醍醐味がある。必要なのは取材力・柔軟な頭・時間である。ゆとりがないとできない。締め切りぎりぎりで、シナリオを変えたくても取材時間がない。テレビでは、もう一度撮り直しなどできない、という事情も働く。

　メディア業界が地盤沈下し、人繰りや予算が窮屈になっている。人員と時間の制約で柔軟な取材はできにくくなっていることが、お手軽な筋書先行の記事や番組を生んでいる。

　朝日は比較的「ゆとり」があり、良質な情報が期待されていた。スクープを連発してきた特別取材班は、社内でも自由な取材ができる体制にあった。それだけにプレッシャーもあったと思われるが、経営陣が現場を切り捨てるような発言をするのでは、報道不信に火をつける結果になるのは明らかだ。

　それを叩く雑誌や新聞も他人事ではないはずだが、朝日批判を書くと販売部数が伸びる。今度の騒動は干天の慈雨だそうだ。 「信用していた朝日までも」という驚きが好調な部数につながる。「そんなことは分かっているよ」と誰も見向きもしなくなった時、マスメディアはいよいよ死を迎える。　≫（ダイアモンドオンライン：山田厚史・世界かわら版）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/727.html

　■７月、提示受け福田氏が返書

　福田康夫元首相が７月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための２条件を提示されていたことが１２日、分かった。

　（１）尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる領有権問題の存在を認め合う（２）安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないことを確約する−というもので、福田氏は自身の考えや見立てを文書にまとめて習氏との会談後に提出したというが、今後の火種になる可能性もある。日中関係筋が明らかにした。

　首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示している。ただ、首相サイドは「どんな前提条件も受け入れられない」としており、さまざまな外交ルートを使って中国側に働き掛けているもようだ。

　自民党の高村正彦副総裁も１２日のＮＨＫ番組で「何が何でも前提条件をのまないと会談しないと言わずに決断してもらいたい」と促した。

　福田氏は、中国が主催する「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」理事長として訪中。中国の楊潔●（ようけつち）国務委員や王毅外相と会談し、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージなどを伝達した。これに中国側は首相サイドが態度を軟化させていると感じ取り、習氏との極秘会談をセットしたとみられる。福田氏と習氏との会談には日本大使館の通訳が同席したとされ、木寺昌人駐中国大使も挨拶に訪れていたという。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/728.html

もはや安倍政権は万策尽きた。

これは私の言葉ではない。

きょう発売の週刊ポスト（１０月２４日号）で、大前研一氏が自らの連載である「『ビジネス新大陸』の歩き」方第４５６号で
「『地方再生』は安倍政権が万策尽きた証左である」と書いている。

図星だ。

そこに書かれている内容はすべて正しいが週刊ポストに敬意を表してここには書かない。詳しくは週間ポストを手に取って読むことをお勧めする。

そして万策尽きたのはアベノミクスだけではない。外交もそうだ。いや、すべての政策においてそうだ。

この大前氏の記事を読んだ私の頭に真っ先によぎったのは、果たして安倍首相は、大前研一氏のこの酷評を知って、大前批判をするかということだ。

批判する者を許さないのが最近の安倍首相だ。

私は安倍首相が大前氏を批判すれば面白いことになると思っている。

倍になって逆襲されるだろう。

たちまち安倍首相は論破されるだろう。

だからといって安倍首相が沈黙すれば、安倍首相は弱い者しか批判しない卑劣な臆病者ということがばれる。

どっちに転んでも面白い（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/729.html

「軍国主義へとひた走った昭和の時代でも、軍機保護法という法律で、権力者はまずメディアを抑え、国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。昭和に学んでいるなと思いましたね」集団自衛権に警鐘鳴らす−作家・半藤一利氏に聞く http://t.co/ya9XLHvvQZ

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

半藤一利氏「昭和も、憲兵がどうの、警察がどうのというよりもむしろ、国民同士でやっていた。隣組の中で『あいつは非国民だから配給は教えない』と。ボヤボヤしていると、また『一億一心』になってしまう」 http://t.co/ya9XLHvvQZ

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

半藤一利氏「戦前と違うのはまだテロが始まっていないこと。ただ、ネット右翼とかヘイトスピーチは言論へのテロ。そう考えると、テロは始まっているのかもしれない」http://t.co/ya9XLHvvQZ

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

半藤一利氏「日本は真ん中を山脈が貫く細長い国で、日本人はみんな海側に張り付いている。海岸線はアメリカより長く、この国を守ろうとしたら、ものすごい数の兵隊が要る」http://t.co/ya9XLHvvQZ

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

半藤一利氏「しかも海岸線には原発が五十何基もあり、ミサイル１発撃ち込まれたら誰も住めなくなる。地政学的に見て最も守りづらい国。だからこそ戦争を起こさないように真剣に考えないといけない」http://t.co/ya9XLHvvQZ

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

半藤一利氏「戦争っていうのは、いかに残酷で悲惨であるか。私のように体験した人には分かるんだけど、それを言葉で正確に伝えられないのがね…」http://t.co/ya9XLHvvQZ

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

半藤一利氏「昭和の初めから１０年代の日本の指導者は、政治家でも軍人でも官僚でも、日露戦争の悲惨さを知らず、（戦勝の）栄光だけを背負っていた人ばかり」http://t.co/ya9XLHvvQZ

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

半藤一利氏「今の日本のトップも、太平洋戦争の悲惨を知らず、日本は優秀だったという栄光を取り戻そうとしている。そうなった時に、国家というのは大国主義でぐんぐん動くんですよ」http://t.co/ya9XLHvvQZ

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

半藤一利氏「私が勤務していた文芸春秋でも昭和１５年ぐらいから神がかりになって、批判的な人は満州の文春に飛ばされた。社内ではみそぎをやり祝詞を唱える人間もいたらしい」集団自衛権に警鐘鳴らす−作家・半藤一利氏に聞く 6月14日 http://t.co/ya9XLHvvQZ

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

　民主党の党役員人事から１６日で１カ月。「再生加速人事」と命名した海江田万里代表は意気軒高だが、執行部と距離を置いてきた岡田克也代表代行ら「６人衆」の要職起用で、権力構造に変化の兆しが出ている。さらに、細野豪志元幹事長ら衆院当選５回以下の「第３世代」は“外様”扱いとなり、新たな党内抗争の火ぶたが切られた。（楠城泰介）

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　「これで代表も裸の王様になってしまったな…」

　役員人事を受けて党幹部が漏らしたこの言葉は、６人衆の復権を象徴している。６人衆とは岡田氏と、枝野幸男、安住淳、前原誠司、玄葉光一郎、野田佳彦各氏。菅直人元首相ら「第１世代」に続く「第２世代」と呼ばれ、政権時に権勢を振るった面々だ。

　役員人事では岡田氏以外にも枝野氏が幹事長、安住氏は国対委員長代理に就任。前原氏は衆院予算委員会筆頭理事、玄葉氏も国政選挙対策本部の副本部長となり、選挙・党務・国対の中枢を５人が押さえた。海江田氏は彼らの協力なしには何も動かせないわけだ。

　参院枠となった政調会長も枝野氏に近い福山哲郎元官房副長官が就き、「今回は枝野人事だ。海江田氏の意向はほとんどなくなるのではないか」（参院幹部）との怨嗟（えんさ）もくすぶる。

　６人衆の重用で「裸の王様」になってしまう危険性は海江田氏も認識していた。だが、大畠章宏前幹事長は辞意が固く、再登用を考えた細野氏は昨年夏の参院選後に決別した経緯もあり、難色を示された。

　苦肉の策で「海江田降ろし」に批判的だった枝野氏を起用したが、枝野氏は就任の条件に岡田氏の代表代行起用を要求。気がつけば枝野氏主導の人事になっていたのだ。

　一方、次の代表選に「挑戦できる準備をしたい」と意気込む細野氏を含む第３世代は、世代交代を危ぶむ６人衆に頭を押さえつけられてしまった。

　細野氏は、同世代の議員とともに集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障基本法案の提出に意欲的だが、枝野氏は同法案に慎重とされる。細野氏に近い議員は「法案提出の可能性がゼロになった」とため息をつく。

　ただ、６人衆も決して一枚岩ではない。前原、玄葉両氏は基本法案に理解を示し、同法案が焦点となれば股裂きになりかねない。さらに、６人衆と距離がある労組系議員らがこのまま黙っている保証もなく、党内のにらみ合いは続きそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/731.html

10月12日夜に経済産業省前で行なわれていた反原発集会のテントが右翼団体と見られる集団に襲撃されて、複数のテントや機材などが壊されました。テント村を襲撃した集団は男3人と女1人で、その内の1人は桜田修成と名乗っており、過去には同姓同名の方が別の原発集会を襲撃している動画を投稿しています。彼らは「差別じゃない！駆除だ！」等と叫んでテント村を壊していたとのことです。

彼らが原発推進派に雇われたのかは知りませんが、同じ様な事は過去にもあったので、そのような類の可能性が高いと言えます。逆に言えば、原発推進派はこのようなデモや集会がかなり鬱陶しいということです。

一部の方は「デモや集会は意味が無い」とか言っていましたが、暴力的な手段を使って無理やり排除しようとしていることは、それなりに効果が有ることを意味しています。今回の件は非常に腹立たしいですが、これをバネに脱原発をドンドン大きくするべきです！
もちろん、犯人も同時並行でちゃんと追求するべきだと私は思います。

「脱原発テント、男ら暴れ破壊 」ー経産省前のテントで12日午後5時半頃、男3人と女1人が突然現れ、中にはいって物を壊し、天井に穴を開ける、横断幕を下ろす等の破壊行為をしたという。警視庁丸の内署が4人から事情を聞いている。東京新聞 pic.twitter.com/v07H3y4VzT

— Keis/”怒りの”脱原発者！ (@Keisshirai) 2014, 10月 12

17:40テントは右翼の急襲を受けました。第2テントはボロボロです。 pic.twitter.com/PgusIOyrxO

— ZUMIEMI (@zumiemi353) 2014, 10月 12

経産省前テントひろば、今日の右翼は第2テントの屋根を破り中に入ってめちゃめちゃに壊しました。 pic.twitter.com/TqT1gpXodS

— ケロップ (@keroppu8649) 2014, 10月 12

一時間くらい前の映像。屋根に開けられた穴を現場検証している警察官。横断幕も倒れている。 pic.twitter.com/9B2GseDivC

— ケロップ (@keroppu8649) 2014, 10月 12

経産省前テントに行かないと。原発ムラはやっぱりダメだな。多くの人にまともな情報を伝えていかないと。脱原発系の議員を増やさないと原発業者、利権者がのさばり、多くの人に迷惑をかけてくる。反社会的組織といえる行動を取る団体なら、監視し、資金源を絶たないと。

— 脱原発2票+にゃんこの組織票 (@nyankolers) 2014, 10月 12

夜間に経産省前脱原発テント村が襲撃された。そして極右翼が自らツイキャスで中継した。 http://t.co/bvvmwSwKO2　ツイキャスでの右翼の応援沢山。犯人は捕まったが、すぐに釈放された。彼らの目的は、一般人を反原発運動から遠ざける事だろう。

— wroji　（憲法9条は日本人の誇り） (@wroji) 2014, 10月 12

Mobs attack anti-nuke protesters' tent near Parliament in #Tokyo, causing damage; No occupants hurt 経産省前の脱原発テントに右翼の襲撃 pic.twitter.com/lhY0gGi4Ar

— Thoton News Japan (@Thoton) 2014, 10月 12

【晒し】イッテマイリマースとカメラに向かって襲撃予告するテント襲撃犯。ツイキャスよりスクショ。 pic.twitter.com/Y30zEsAQGG

— 太安萬侶 (@onoyasumaro) 2014, 10月 12

【晒しその２】テント襲撃犯とツレ。ツイキャスよりスクショ。 pic.twitter.com/dBtH96a2S3

— 太安萬侶 (@onoyasumaro) 2014, 10月 12

観てる。きつい。思想とかイデオロギーとか関係無く人間のクズ。 RT @cracjpn 経産省テント襲撃動画 http://t.co/BFYnu785n0 実行犯は桜田修成こと桜田修（写真左）撮影は江川麻莉（写真右） pic.twitter.com/ZjxMFlM0xT

— のもっちゃん (@papanon72) 2014, 10月 12

日の丸と君が代を背負って脱原発テントを破壊し、高齢者を恫喝するレイシスト。4分10秒頃、「とことんやってください」という視聴者のコメントを読み、中継者は「とことんやります」と答えている。 https://t.co/gbzj3cHy9j pic.twitter.com/ln2kNhV4qg

— YAF (@yagainstfascism) 2014, 10月 12

破壊犯を許すな！徹底的に調べろ！ー「脱原発テント、男ら暴れ破壊 」:経産省前のテントで12日午後5時半頃、男3人と女1人が突然現れ、テント内にはいって物を壊し、天井に穴を開ける、横断幕を下ろす等の破壊行為をしたという。警視庁丸の内署が4人から事情を聞いている。 10.13東京新聞

— Keis/”怒りの”脱原発者！ (@Keisshirai) 2014, 10月 12

☆【新社会運動】　原発左翼村襲撃！　注意喚起行動

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/732.html

羽田澄子(映画監督)「若い人たちは、日本の侵略のことにしろ、満蒙開拓団のことにしろ、近現代史を知らない。それを教えないできたのは政府の責任。いままでは、戦争を体験してきた人々の「戦争はもう嫌だ」という強い思いで、平和がある程度保たれてきた」

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

羽田澄子(映画監督)「これからのことを思うと、戦争のことを何も知らない世代に、悲惨な歴史の事実を知ってもらい、同じ轍を踏まないようにしてもらいたい」「私は軍隊を持つことに対して非常に批判的な人間の一人ですが、なかには軍隊が大好きだという人もいるわけですね」

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

羽田澄子(映画監督)「誰でもつい、ドラマやアニメーションで、武器を持って敵をやっつけるものを、喜んで観てしまいます。人間の本質のなかにそういうものを受け入れて喜び、興奮するものがある」

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

羽田澄子(映画監督)「戦時中の新聞を読むと「いったい新聞記者は何を考えていたのだろう」と思う。軍の旗振り役をしていただけではないか。いまの新聞記者がどれぐらい自分の主張を書けるのかは分からないけれど、もっとはっきりしたものの言い方をした方がいい」

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

羽田澄子(映画監督)「(新聞記者は)いろいろなニュースを一番早く、一番たくさん知ることができる環境にいるわけですから。日本が大失敗をした歴史、明治時代以降、敗戦までの道のりをその時々に応じてきちんと知らせてほしい」http://t.co/rnNtPudu7z

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

奈良にある吉水神社（世界遺産）の宮司・佐藤素心氏は極右国粋主義レイシストです（ http://t.co/wyKVKZIXia … …）。この人の叙勲記念著書（佐藤一彦名義）の本の帯に《安倍晋三》の推薦文が見えます。お仲間なのでしょう。 pic.twitter.com/O6SlerMDxQ

— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) 2014, 10月 12

吉水神社の宮司、代々血統で継いでいるのではなくて、全然別の土地で生まれ育ち全然別の職業（大阪府警）から転職してきた人のようですね。ふーん。。

— kaynish (@kaynish) 2014, 10月 12

奈良でヘイトデモやってるそうですね。「ナラ」はハングルで「我が国」という意味だそうですよ。ちなみに百済「クダラ」は「大いなる祖国」。どうして奈良が首都になったのか。なんでそこを「ナラ」と呼んだのか、もっともっと歴史を知りたい。　... http://t.co/KVCuGxzJ7m

— 西山水木 10/22-26「ダム」 (@heiwana) 2014, 5月 10

今日告示の川西市会議員選挙に立候補したなかそちづ子(中曽千鶴子)サン。 こんな発言をしている。 どうか落選しますように。 「朝鮮人を射殺しろ」 https://t.co/NKqbpC72eo … pic.twitter.com/ClH3wfeW8F

— sarah（NO WAR） (@lovelovesarah) 2014, 10月 12

　台風襲来を前に、経産省前の脱原発テントが特攻服の３人組に襲われた。嫌な空気が、さらに濃厚になってきた。周辺に警官がいたかどうかは知らないけれど、仮にいたとしても見て見ぬ振りするんだろうなあ。スピート違反は隠れてでも捕まえるくせにね。って、関係ないか。

・【これは酷い】経産省前の脱原発テントなどが右翼系の集団に襲撃される！複数のテントが損壊！過去にも原発集会に乱入も！ new!!
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4157.html

　それはともかく、ヘイトスピーチ団体のアイドル・山谷姐が、今度は統一教会との関係をいろいろ取り沙汰されている。ま、さもありなんてことで、それほど驚くことではない。なんてったって、統一教会とくれば、オヤビンのレレレのシンゾーの方が筋金入りですからね。統一教会の文世明が設立した政治団体・勝共連合との関係は、爺さんの岸信介の代からのもので、オヤジの安倍晋太郎もドップリ浸かり、それをレレレのシンゾーが受け継いでいるってわけです。だから、ヘイトスピーチ団体のアイドル・山谷姐が、それこそ統一教会と「懇ろ」だったとしても、別段驚くには当たらない。

・山谷えり子大臣 今度は「統一教会」との親密関係が問題視
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154061

　安倍政権のほとんどの閣僚が日本最大の右翼集団「日本会議」と関わっていることは９月６日のエントリーで書いたけど、日本会議・ヘイトスピーチ団体・統一教会のトライアングルってのが、安倍政権の思想的土台になっていることは間違いない。つまり、いまの日本ってのは、極右政権に牛耳られてるのが現実なんですね。誤報を理由に、「世界に向かって謝罪しろ」なんてことを平気で新聞社に対して要求する男が権力握っちゃってるってことを、もっと切実に感じていかないと、大変なことになりますよ。

・安倍政権１年の足跡を検証する（後）
　http://www.data-max.co.jp/2014/01/12/post_16455_yh_03.html

　元東大全共闘議長の山本義隆氏は、今月４日の講演で、｢今は戦争前夜みたいな状況。僕らは若いころ、戦前の人に、なぜ日本のファシズムや戦争を止められなかったのか言ってきたが、同じことを今の二十代、三十代に言われるのではないか」「あと何年生きられるか分からないが、やれることを見つけ、やっていかなければならない」（東京新聞「こちら特報部」より）と語ったそうだ。世代論は好きではないが、あえて言えば、団塊と呼ばれる世代のひとりひとりが背負わなくてはいけない、それは義務なのかもしれない・・・と思う今日この頃なのだ。なんてね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/735.html

＜素人の国粋主義内閣＞

首相たるものが、官僚原稿を間違えて発言する事態が起きている。信濃町の慶応病院に検査入院したのもわかる。国家主義・国粋主義の薫陶を受けてきただけの政治屋は、外交を勉強していない、財政も知らない。歴代の首相は、まずは外務大臣と大蔵大臣、今の財務大臣を歴任して、宰相としての教養・知識を身につけて采配を振った。安倍には、この基礎的教養・知識がない。全てを官僚に頼っている。こんな人物を大将に担いだ自民党の劣化を物語っている。

＜公明党の天下＞

　どうして、こんな劣悪な政権が誕生したのであろうか。これは自民党唯一の良識派・村上誠一郎が指摘している。小選挙区制という悪しき制度にある。
　純朴そのものの信仰者を動員することで、自民党を圧勝させたものである。公明党即創価学会の悪しき威力の賜物である。
　かつて創価学会出版妨害事件で、国内が大騒ぎになったことがある。当時は新聞テレビも、信濃町を批判する力があった。今はない。金に屈服してしまって、公明党創価学会を批判できるマスコミが存在しない。
　小沢一郎が狂奔した政治改革、これに時の河野洋平・自民党総裁と土井たか子・衆院議長が屈して実現した小選挙区制である。細川内閣の成果だ。これで一番の政治力をつけたのが、公明党なのである。
　安倍・国粋主義政権の立役者は、ずばり創価学会・公明党なのだ。あえて指摘しておきたい。右翼化した教団は、平沼赳夫の「成長の家」だけではない。神社神道や統一教会のみではない。恐ろしいほどのカルト教団が、この日本を制圧したことになる。こうしてド素人の国粋主義政権が誕生した。　

＜官僚操作に踊る＞

　官僚は、文字だけ読める閣僚が一番やりやすい。大臣とは名ばかりの人物を操作するのだから。
　過去に、文字の読めない人物も大臣になった例がある。今は国粋主義に傾倒する安倍のお友達は、文字は読める。官僚にとって、最高にやりやすい大臣なのだ。自立できない大臣が官僚にとって好ましいに違いない。
　日本国民は主権者であるが、実際は官僚が作成した法律で支配されることになる。官僚天国そのものが、安倍・国粋主義内閣である。自公内閣、その実、公自内閣である。村上が衝撃を受ける理由であろう。
　たかだか数百万の信仰者が、実現した官僚の政権といえるのかもしれない。

＜原稿の棒読み＞

　安倍だけではない。全ての閣僚は官僚作成の原稿の棒読みで、国会審議を全てやり過ごしている。これが通用している現在の国会である。
　小選挙区制では野党もまた、飼い猫のようにおとなしい。歴戦のつわものがいない。大臣を震え上がらせるような野党議員がいない。
　国会審議を中断させる力もない。質問力・追及力がない。世紀の憲法違反の法案や閣議決定に対して、真正面から対決する力がない。最初から与党に白旗を揚げてしまっている。
　野党議員の中には、安倍の子分のような輩もいる。こうして低級な国会審議が進行している。しかも、政府と与野党の攻防戦を鋭く批判する言論が存在しない。
　国民の耳に一番届くＮＨＫが、財閥に牛耳られてしまって、現場が萎縮してしまっている。肝心のＮＨＫ労働組合が死んでしまって、国民に奉仕する放送法を忘却してしまっている。
　
＜身を削ることをしない＞

　政治の眼目は、暗いところ、弱者に光を当てることに尽きる。その人たちに負担を強いるときには、その前に自らが身を削る。これが当たり前、民主政治の基本原則である。
　官僚には、こうした民意を汲み取るという観念が著しく不足している。民意を吸い上げる政治なのだが、その政治を官僚が乗っ取ってしまっている現状では、まともな政策が具体化しない。
　急激な円安政策は、市民の台所を破綻させている。主婦の怒りは爆発寸前である。低賃金と長時間労働で非正規労働者は怒り狂っている。極右の政権は、これが理解できない。民意に沿わねばならない野党議員も、問題の本質を膚で感じていない。
　国民の代表は、永田町に一人もいないかのようである。

＜公務員・議員の報酬・定員半減が常識＞

　民意を伝えようと思う。公務員・議員の報酬と定員の半減である。財政の再建は、ここから始まるのである。１本の社説に１００万円という新聞社もまた、改革が求められている。電通に屈しない給与体系にすれば、ペンも鋭さを増すものである。

　こうした潮流の表面化と実現によって、天文学的な借金大国から抜け出せる日本になれるのである。隣国との対決・戦争傾斜の公自政権の狂いも理解できよう。官僚天国は、日本の亡国を約束している。
　覚醒せよ、である。

２０１４年１０月１３日記　

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/736.html

小田実「戦争を知らない人は、戦争に向かっていくときは街に軍歌が鳴り響き、みんなが日本の勝利をひたすら祈っているような異常な状況になると思っているらしい。でも私の経験では、ありふれた日常の中で進行し、戦争へと突入していった」

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

大橋巨泉「ボクの父は戦争中、電車の中で「こんな戦争、早くやめればいいのに」と友人に言っただけで憲兵にひっぱられ拷問されて傷だらけで帰って来た。そんな社会になるのである。ボクらはもうじき死ぬから良いが、若い人達はそんな国に住みたいのか！？」

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

大橋巨泉「全国民が望んでいる国のかたちは、暮らしやすい国、みんなで助け合う優しい国、安全な国、格差のない住みやすい国、外国と仲良く貿易のできる国、原発の無い安全な国のはずである。だれも憲法改正や集団的自衛権や原発推進などは望んでいない」

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

小沢昭一「戦争ってものは、なっちゃってからでは止められません。なりそうなときでも駄目。なりそうな気配が出そうなときに止めないと」

— watanabe (@penewax) 2014, 10月 12

◆警視庁公安部が、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に戦闘員として加わるために海外渡航を企てたとして、刑法の私戦予備・陰謀容疑で北海道大の男子学生（２６歳、休学中）を事情聴取したり、千葉県のアルバイト男性（２３）が８月、学生とともにシリアに渡ろうとしていたとして参考人として事情を聴かれたりして、日本も「イスラム国」の不気味な影響が忍び寄ってきている。

　安倍晋三首相は９月２５日午後（日本時間２６日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。イスラム教過激派組織「イスラム国」を「国際秩序に対する重大な脅威」と批判した。

　だが、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を監視する国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」から、法整備の遅れを指摘されていたため、安倍晋三政権は１０月１０日、新法である「国際テロリスト財産凍結法」案を閣議決定し、開会中の臨時国会に上程、早急に成立することを目指している。この新法で規制する対象は現在のところ、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体であり、官報で公告するという。この数については、今後、増える可能性がある。

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月１０日午後０時５３分、「テロ犯の財産凍結、新法案を閣議決定　取引相手にも罰則」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「政府は１０日、国際テロリストの国内財産を凍結する新法案を閣議決定した。国連安全保障理事会の指定や決議を元に対象を指定。資産の売却や資金借り入れなどの国内取引を都道府県公安委員会の許可制とし、取引相手への罰則も設けた。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を監視する国際組織『金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）』から、法整備の遅れを指摘されていた。新法は『国際テロリスト財産凍結法』。規制する対象は今後、増減する可能性があるが、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。官報で公告する。許可がいる国内取引は有価証券や貴金属、不動産の売却、資金の借り入れのほか、財産・現金の贈与や預貯金の払い戻しを受ける行為。都道府県公安委の指導や命令に従わずに取引を続ければ、取引相手も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科される。都道府県公安委はテロリストに現金や有価証券、貴金属の提出を求めて仮領置（一時預かり）できるようにする。日本に財産がある海外のテロリストの財産管理人も対象で、指定解除のまで続ける。ただ、本人や家族の生活費、税金の納付などに必要な財産は許可制で手元に措けるようにする。法律に違反したテロリストに対する法定刑は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはこれの併科を上限とする。政府は『対象者を絞り、生活に必要な取引を認めるなど人権に配慮した』との立場だ。警察庁によると、国連安保理指定のテロリストは出入国管理法で入国を禁じており、国内では確認できていないという。（八木拓郎）」

◆ところで、「外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。官報で公告する」という「８個人、１８団体」のなかには、安倍晋三首相との関係が深いものが含まれている。国際金融事件に詳しい専門家筋は、以下のように解説している。

　「これらを放置しておくと、国際的に非難される可能性が大であることから、安倍晋三首相は、思い切って処断を決めざるを得なくなり、『国際テロリスト財産凍結法』案を閣議決定した。この法案は、一刻も早く成立させて、悪を大掃除しなくてはならない。民主党の蓮舫参院議員が、１０月７日の参院予算委員会で、松島みどり法相が、選挙区内の盆踊など配布した団扇が公職選挙法違反（物品の配布）になると攻撃したのは、まずかった。審議が延びて法案成立が遅れると甚だ困る」

◆この法案の成立が遅れて困るのは、「悪の大掃除」が遅れるばかりではない。もっと大事なことが大幅に遅れるからである。それは、一体何か？　国際金融事件に詳しい専門家筋は、次のように語っている。

　「日本のロイヤルファミリー（天皇家の金塊）が生む富の分配が遅れる。それは、悪の大掃除が大前提になっているからだ。Ｇ８、Ｇ２０の各国は、早く分配してくれとせっついてきている。世界の経済を安定させるためにも、早く分配を実行しなくてはならない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/738.html

　電力会社の経営者は、いずれも優れた見識をお持ちのはずと一般的には見られています。ところが、実際にやっていらっしゃることは、なんともお粗末な限りといえないでしょうか。

　まず見識の欠如を如実に表している実例は、原発に関してです。「原発は安全」と大宣伝してきましたが、実際に過酷な事故が起きました。安全宣伝がウソだったことが、事実で示されました。それで反省し、原発は「危険なもの」だから原発ゼロ社会へ転換するというのなら、まだまし。

　全国の電力会社が事故直後から、そっと、そしていまでは堂々と進めようとしていることは、原発を再稼働させようとしていることは、どなたもご存知の通りです。それも、住民をごまかしてでも、つまりあらゆる手を使ってでも再稼働させるというのです。こりない「やつばらさん」たちです。

　再生可能エネルギー普及を促進するため、再生可能エネルギーとして発電された電力の買い取り制度がスタートしましたが、電力会社はその約束を平気で反故にしようとしています。「買い取れない」と言い始めたのです。

　再生可能エネルギーの普及を促進する有力な手段としての発電と送電の分離に対しても、電力会社の”優秀な経営陣”は強い抵抗をしており一向に進みません。明らかにサボタージュです。

　日本の官僚は優秀といわれてきました。東大法学部が優秀な官僚を生みだす機関と認められ、官僚トップの財務省の高級幹部は東大法学部卒のトップクラスがずらりとならんでいます。しかし、こうした優秀なはずの官僚さまたちが、そろいもそろって国民の要望を抑え込む役割を果たしています。

　政治家もそうです。小渕優子経産大臣は、将来の女性首相候補にも挙げられているそうですが、「原発は再稼働させる」と国会で答弁しています。優秀な官僚が書いた官僚答弁書を読み上げるだけの答弁です。

　安倍晋三という男も、「安全が確認された原発は再稼働させる」とたびたび言明しています。

　つまり日本では、政治権力と企業が結託して、”ぐるみ再稼働”の態勢です。一歩離れて外国から見るなら、日本は異様な国に見えることでしょう。なにしろ、自分たちの命をかけて原発を守ろうと見えるのですから。

　現在10月13日午前9時を回ったところですが、台風19号が間もなく九州宮崎に上陸しようとしています。時期的には秋本番。今年の夏は、原発が１基も稼働していなくても、何の問題もありませんでした。

　安倍という男は国会答弁で、「原発が動いていないために、輸入燃料代がかさみ、赤字が続いている」と強調しています。しかし、これも真っ赤なウソ。燃料代がかさんでいるのは、安倍という男が主導する「円安」が主因です。

　安倍という男をトップとする政治権力、官僚群、電力会社がそうぐるみで、原発を動かそうとしています。ウソをつき、住民をごまかして、原発を動かそうとしています。

　やがて冬が訪れます。またぞろ、「原発を動かさないと、燃料代がかさむ」というキャンペーンが始まるでしょう。これが、日本の優秀な統治体制の実像です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/739.html

まいど、いまにしです。

陸山会事件で、デタラメの捜査報告書をでっちあげて、
刑事告訴された、元東京地検特捜部の検事、田代政弘氏。

検事を辞めててから、けっこうな会社に勤務していたそうよ。

それが、最近になって、弁護士登録したって。

信じられんなと思い、調べると

登録番号　５０３０４
田代政弘

弁護士職務基本規程という、弁護士の憲法みたいなもんがある。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf

弁護士とは、こうあるべき、こうやらなアカンということを記している。

その冒頭に
「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする」
と書いてある。

ブログでも書いたが、田代氏は、検事という立場で、石川元衆院議員が言うてないことをさも
言うたように、捜査報告書をでっちあげた。その報告書の効果もあってか、
小沢一郎氏は強制起訴された。

これ、どうみても、基本的人権という観点からみたら、
ぜんぜんアカン。

人の道から、外れとる。

また、こうも書いている。
「弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする」

田代氏が真実などとうてい、尊重してへんのは誰の目にも明らか。

検察という立場で、公正に職務をやってへんにもかかわらず、
税金で給料をもろうとった。

まったく、信義なんてあらへんと思うわ。

弁護士登録する方もアカンけど、田代氏の登録を認めた、
いったい、東京弁護士会もどこ、見とるねん？

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/740.html

河野談話「継承」いうが中傷／歴史偽造
「しんぶん赤旗」　2014年10月13日　日刊紙　２面

　「日本が国ぐるみで性奴隷にした、いわれなき中傷がいま世界で行われている」（3日、衆院予算委）

　「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の記事を朝日新聞が取り消したことに関し、「虚偽を根拠として日本の名誉は地に落ちている」と憤慨する自民党の稲田朋美政調会長に、首相はそう同調しました。

　日本軍「慰安婦」制度は性奴隷制だったという問題の核心部分を正面から否定する首相答弁です。

　日本軍の関与を認め謝罪した「河野官房長官談話」（1993年）の根拠に「吉田証言」があったとして談話を否定するのが首相の積年の立場です。97年5月の衆院決算委員会の質問（当時衆院議員）では「吉田証言」をあげ、「根拠がすでに崩れているにもかかわらず、（河野）官房長官談話は生き」ているのは問題だと攻撃しています。

　しかし、「吉田証言」は「信用性が低かったところから河野談話に反映されなかった」（菅義偉官房長官、3日の衆院予算委）のが真実。首相も「官房長官の答弁した通り」と認めました。

　稲田政調会長の質問に便乗し「吉田証言」取り消しによって性奴隷制まで否定されたかのように言う一方で、「河野談轟は継承する」というのでは二枚舌です。歴史に対して「いわれなき中傷」をおこなっているのは首相のほうです。

　首相は「河野談話、プラス、そのときの長官の記者会見における発言により、強制連行というイメージが世界に流布された」との理屈をこねて、自らの矛盾をごまかしています。

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東京 杉並・中野 安倍やめろデモ／子連れ父さん母さん　ドラムにあわせ500人
「しんぶん赤旗」　2014年10月13日　日刊紙　14面

　暴走を続ける安倍政権に地域から怒りの声をあげる「杉並・中野！安倍やめろ！！デモ」が12日、東京都杉並区と中野区で活動する「NO WAR杉並」「中野向上委員会」の主催で行われました。500人が参加し、ドラムにあわせて「集団的自衛権はいらない」「９条守れ」「消費税上げるな」などのコールをひびかせました。

　ベビーカーを押して歩くなど、子ども連れのお父さんお母さんも目立ちました。11カ月の子どもを抱いた杉並区の女性は、「地元のお昼のデモなので、気軽に参加しました。家族を守るためにも９条を守りたい」と話しました。

　デモのスタート時には、同日に静岡市で行われた安倍政権打倒デモと中継してエールを交換しました。

　　　　⇒写真�@面



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/741.html

　福島県知事選（２６日投開票）で、河北新報社は１１、１２の両日、聞き取りによる調査（回答者２００人）を実施し、取材網の分析を加えて情勢を探った。無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏（５０）が全県的に幅広く浸透し、大きくリードしている。元宮古市長の熊坂義裕氏（６２）が懸命に追い、前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）ら４人は伸び悩んでいる。調査時点で「まだ決めていない」という有権者も多く、流動的な要素も残っている。

　内堀氏は自民、民主、公明、社民各党の支援と、連合福島、県農政連、県町村会などの推薦を足掛かりに、全県的に幅広い支持を得ている。男女別、地区別、年代別でも６割以上の支持を固めた。特に内堀氏を後継指名した佐藤雄平知事（６６）の地元の会津地方では８割近い支持がある。

　内堀氏を支持する人の７割が、副知事２期の「実績」と「県政の継続性」を理由に挙げた。
　共産党と新党改革が支援する医師の熊坂氏は、出身の福島市を中心に中通り地方で善戦している。福島高同窓会や医療関係者をてこに浸透を図るが、会津地方で苦戦している。

　熊坂氏に投票すると答えた人の４割以上が、熊坂氏が掲げる脱原発や医療福祉の充実などの「政策」を理由に挙げた。県外の原発再稼働や原発輸出に反対する姿勢が支持につながっているとみられる。

　調査では、福島第１原発事故後の佐藤県政への評価も聞いた。「大いに評価する」「評価する」は約６割で、「評価しない」「全く評価しない」（３割弱）を大きく上回った。

　佐藤県政を「評価する」層の約７割が、内堀氏に投票すると回答。一方、「評価しない」層の約６割も内堀氏を支持しており、熊坂氏ら「県政刷新」を掲げる他候補が、佐藤県政への批判票の受け皿になっていない現状が浮き彫りになった。

　井戸川氏、牧師の五十嵐義隆氏（３６）、コンビニ店長の伊関明子氏（５９）、建設会社社長の金子芳尚氏（５８）は苦戦している。

［調査の方法］　福島、郡山、いわき、会津若松４市と県内の仮設住宅で１１〜１２日、記者が男女各１００人、計２００人から回答を得るまで聞き取りした。有権者の割合別にサンプル数を振り分けた。質問は「現時点で投票するとしたらどの候補か」。「決めていない」「投票に行かない」などの回答は除外した。

　◇福島県知事選立候補者
内堀　雅雄　５０　前副知事　　　無新
井戸川克隆　６８　前双葉町長　　無新
五十嵐義隆　３６　牧師　　　　　無新
熊坂　義裕　６２　元宮古市長　　無新
伊関　明子　５９　コンビニ店長　無新
金子　芳尚　５８　建設会社社長　無新

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/742.html

　アジア太平洋地域で巨大な自由貿易圏の構築を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、日本の参加から１年２カ月が経過した。だが、交渉は参加１２カ国の経済規模の８割を占める日米２国間の関税協議が一向に決着せず、越年論も現実味を増している。事実上、４度目の妥結目標時期の延期となりかねない情勢で、日本政府内ではＴＰＰ交渉は「まるでオオカミ少年」との嘆き節も聞かれる。

　■日米閣僚協議で怒鳴り合い

　「ふざけるんじゃない」。米ワシントンの通商代表部（ＵＳＴＲ）で９月２３〜２４日に開かれた日米閣僚協議の席上、甘利明ＴＰＰ担当相はこう声を荒らげ、机をたたいた。さらに甘利氏が「日本は対等だから折れると思ったら大間違いだ」と続けたのに対し、フロマンＵＳＴＲ代表も激怒し、「怒鳴り合いになった」（交渉関係者）という。

　５月のシンガポールでの協議以来、４カ月ぶりに開かれた今回の協議で最大の焦点になったのは、日本の重要農産品５分野のうち牛・豚肉の関税の引き下げ幅や引き下げにかける期間、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の扱いだ。

　甘利氏は日本としてのギリギリの譲歩案を提示したが、フロマン氏は「（日本側の提案を）とりあえず突っぱねて、日本がさらに降りるかどうかを見極めようとした」（交渉筋）という。甘利氏が怒りを爆発させたのもこのためだ。

　帰国後も腹の虫がおさまらなかった甘利氏は記者団に「覚悟を決めて柔軟性を示したが、それに見合った誠意ある対応が見られなかった」と吐き捨てた。

　■「年内合意は無理」

　オバマ米大統領が６月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる１１月までにＴＰＰ交渉を大筋でまとめたいと表明したことから、交渉参加１２カ国は早ければ１１月、遅くとも年内の合意を目指して動いている。１０月２５〜２７日にはオーストラリアで閣僚会合を開催する予定だ。

　しかし、交渉で最大のブレーキとなっている日米協議が今回の閣僚協議でも物別れに終わり、日本の交渉筋は「年内の大筋合意は無理」と断言する。

　そもそもＴＰＰ交渉はこれまで、日本が合流した昨年を含め、３度にわたって妥結の目標時期が先送りされてきた。このほかにも、今年４月の日米首脳会談など妥結に向けて重要な節目とされる機会はたびたびあったが、ことごとく不調に終わった経緯がある。

　「オオカミが来た」と嘘を繰り返し、だれからも信用されなくなる−。そんな羊飼いの少年を描いたイソップ童話にたとえて交渉の現状を嘆く日本の政府関係者には、このまま交渉が長期化すれば、妥結の機運が低下して暗礁に乗り上げかねないとの危機感がある。

　米議会でも交渉が越年した場合、「交渉のモメンタム（勢い）はなくなる」との警戒論が浮上している。

　■オバマ政権は「レームダック」

　それでも、日米協議で米オバマ政権が強硬姿勢を崩さない背景には、１１月４日の米議会中間選挙を控え、日本側に妥協したとみなされれば、米畜産業界から突き上げられ、選挙で与党・民主党の足かせになりかねないとの懸念がある。もともと選挙は民主党の苦戦が伝えられ、日米協議の決着には民主党内の慎重論も根強い。

　日本側も米国のこうした国内事情は十分承知しているが、政府内では本気で交渉をまとめようとしないオバマ政権に対する不満も募っている。

　「共和党だけじゃなく民主党からも、オバマ大統領から（協力を）頼まれていないという発言が出ている」

　「クリントン元大統領は偉かった。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やウルグアイ・ラウンド協定といった通商協定を成立させるために、民主、共和両党の議員をホワイトハウスに呼んで朝飯、昼飯をとりながら徹底的に根回しをした。議会長老にはその時の記憶があるから、『オバマ大統領は何もやってないじゃないか』ということになる」

　「議会がうるさいから日本に譲歩を迫るなんて、オバマ政権はひどいていたらくだ。早くもレームダック（死に体）化している」…。日本政府内では、オバマ氏を批判するこんな声が相次いで上がる。

　このまま日米の対立が解けなければ、ＴＰＰ交渉の漂流は必至だが、日本の政府高官は強気だ。

　「日本が動くことはもうない。交渉がまとまるかは米国次第だ」（本田誠）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/743.html

https://twitter.com/kazu1961omi

アララ。

本当に削除したんだ。

“@shimachan196905: ▼３日ほど前にあった外務省のHPが、安倍晋三の指示により見事に削除。自民党政府はいよいよ本気で歴史修正を始めよったね。 http://t.co/PcyIq4cF8r

> ▼「この戦争は、諸外国、とくにアジア諸国の人々にも、甚大な惨禍をもたらしました。なかでも、10代の少女までも含む多くの女性を強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした。」 外務省HP：http://t.co/3Gcl1vGC8o

しかし。

野党（次世代の党）の議員（山田宏氏）に国会でチョロッと言われただけですぐにホームページ削除しちゃうんだから、米国の要人に囁かれたらなんでもいうこと聞いちゃうんだろうな。

安倍政権って。

そんで、あのHPを削除したってことは日本政府として、安倍政権としてアジア女性基金の活動を否定するってことなのかな。

すると、歴代首相（橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎）や基金理事長カ（原文兵衛）の「おわびの手紙」も否定するってことか。

> 本当に削除したみたいですね… これはまだ残ってます http://t.co/J4l7Ut3I8R

> 親頁が外務省サイト内で孤立しているのはその通りです。旧URLから自動的に正しい頁に飛ぶ仕組みなどが欲しいところですが、そうなっていない理由はよくわかりません。

> http://t.co/x8UT5ENUL0 やはりこれが理由なのかと思います。

確かに「完璧」とは言ったが「100%」とは言ってないわな（笑）。

また、通訳せいにするんぢゃないか（爆笑）この男のことだから。

“@kingo999: 安倍総理「完全に（100%）安全を確認しない限り、原子力発電所は動かしません」: http://t.co/SJCg1cxyKx

官僚の書いた別の答弁書を読みあげ、トンチンな回答をして大恥を晒した安倍総理をご覧ください。

　↓　↓ 「第5層をチェックする仕組みがないのに、なぜ世界で最も厳しい原子力規制基準なのか？」 http://t.co/i0qjFMlCkg

-----------------
http://t.co/x8UT5ENUL0

女性基金　呼び掛け文削除　外務省ＨＰ

2014年10月11日 夕刊

　外務省が元従軍慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」への拠出金呼び掛け文をホームページから削除したことが十一日、分かった。慰安婦の強制連行を想起させる内容になっているとの指摘を受け、岸田文雄外相が検討する考えを示していた。

　削除したのはホームページの「歴史認識」の項目にあった呼び掛け文（一九九五年七月十八日）。

　次世代の党の山田宏幹事長が今月六日の衆院予算委員会で、呼び掛け文にある「十代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との表現に関し「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田氏は「外務省内で検討したい」と応じていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/744.html

今年　今秋　来年

メルケルが
プーチンが
英国が
オバマが
インドが
何兆円何十兆円単位の　経済契約を締結し　握手している

安倍首相もやっと気が付き　二階　小渕　谷垣　と
親中営業部を新設し
反中と親中を両立させようと　訳がわからなくなってきたようだ

マスコミと政府にとってのタブーは
日本は中国より下流となった　という認識を持つことだ

中国が日本より上位なんて耐えられない！
これが　安倍政権のマグマ溜にある

*************

習次期主席の日本訪問をグチャグチャにした原因主体は　ダライラマと仲がいい
安倍政権はダライラマの仲間でもある
習が主席となった今　安倍政権はシカトされるのが当然だ

中国における日本復権は　安倍政権でとはなりえない
これが現実だ

このままでは安倍政権が　どんなに努力しても　経済は沈降していくことになる
日本は　中国を韓国をバカにしまくることで　うっぷんは晴れるだろう

中国との喧嘩経済を誤魔化す為に消費税を増税したり
年金基金で株価を支えたり　武器を製造したり
どんなにあがいても　
中国との喧嘩が原因であるかぎり
全てが茶番劇となる

今日本では　壮大な茶番劇が行われている
役にありつけただけで　嬉しくて　嬉しくて　日本なんかどうなってもいいらしい

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/745.html

襲撃犯によってグチャグチャにされたテントの中を修復する女性たち。＝13日、経産省前　写真：筆者＝　

　原発推進勢力が暴力で仕掛けてきた。昨夕、在特界隈のグループが経産省前に立つ「脱原発テント」を壊したのである。（以下、テントの日曜日責任者、正清太一さんの話にもとづく。正清さんは一部始終を目撃していた。）――

　陽もすっかり落ちた午後5時30分頃だった。5〜6人が「脱原発テント」に押し掛けてきた。うち数人は紺色の戦闘服を着用。

　「（テントは）違法だ」「ぶっ壊せ」「竹島は誰の物だと思ってるんだあ」などと喚（わめ）き散らした。

　彼らはテントに貼っていたポスターや横断幕などを はがし 始めた。テントの日曜日責任者である正清太一さんが制止したが、聞かない。

　メンバーのうち１人の男が女性専用テントに登り、屋根を破って侵入、棚をひっくり返すなどした。

　約３０分後に警察が駆けつけた。警察に制止されるまでグループの破壊行為は続いた。

テントが壊されたことを知り、市民が陣中見舞いに駆け付けた。さっそく壊された屋根の修理をした。＝13日、霞が関　写真：筆者＝

　事件当時テントには7〜8人がいたが、ケガはなかった。

　テントを襲撃したグループは全員丸の内署に連行されたが、その後釈放されている。

　正清太一さんは弁護士同席のもと、３時間に渡って丸の内警察署の事情聴取を受けた。

　「テント襲撃犯たち」は在特会のデモにも顔を出す。実行グループの一人は「新社会運動」と組織名を名乗った。

　組織代表の桜田修成氏は在特会のイベントカレンダーに予定を投稿する。いわゆる「行動する保守」界隈の人物だ。昨年もテントを襲撃した“実績”がある。

　在特会とのつながりが指摘される山谷えり子氏が、警察行政の最高責任者（国家公安委員長）を務めるなか、事件は起きた。政治の空気を読んだ犯行である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/746.html

あまりの偏向ぶりに動画見てて呆れてしまいました。

どこの国の新聞なんでしょう？

朝日新聞が反日記事を書いて、中韓が大騒ぎ。

これをまた朝日新聞が報道する・・・・

マッチポンプです。

☆彡☆彡☆彡

書店に行ったら、嫌韓嫌中コーナーありました。

李信恵がグランデに突撃して有名になった在特会の「嫌韓論」はありませんでしたが（W)

売れるから嫌韓嫌中と朝日新聞の守真弓記者が書いていたそうですが、日本が憎いから、韓国・中国が好きだから反日・嫌日という新聞や知識人も問題だと思います。

日本財団の朝日新聞の北朝鮮礼賛記事を読みましたが、あれでは、日韓関係、日中関係を破壊するための北朝鮮の活動を支援していると疑われても反論できないレベルです。

阿修羅掲示板の読者の方は陰謀論が好きなので、貼付した動画を見ながら、朝日新聞や記者たちの正体を想像してみましょう。

★朝日新聞に反日ブーメラン！捏造報道のツケで大ピンチ！日本の週刊誌による朝日新聞批判が素晴らしい！
https://www.youtube.com/watch?v=SJ5GdtexIik

＜参考リンク＞

■売れるから「嫌中憎韓」　書店に専用棚　週刊誌、何度も
守真弓2014年2月11日09時30分
http://www.asahi.com/articles/ASG2977HYG29UCVL00Z.html

■守真弓@mori_m4
https://twitter.com/search?q=%E5%AE%88%E7%9C%9F%E5%BC%93&src=typd

■花田紀凱｢朝日新聞は『嫌中憎韓』批判より、中韓の『嫌日憎日』を批判せよ。新聞が書かないから週刊誌が書くのだ｣ 2ch「社是ですから」「朝日の朝は朝鮮の」
http://bororon.doorblog.jp/archives/36733627.html

（４５２）自分たちの「正義」の誤り認めない朝日新聞

朝日新聞によれば雑誌メディアの中国、韓国批判は「嫌中憎韓」だそうだが
（２月１１日付朝刊の守真弓記者による特集記事）、
それを言うなら中国、韓国の「嫌日憎日」をこそ問題にすべきだろう。

　国内事情が背景にあって、嘘、デタラメを言い募る
中国、韓国を朝日は一度でも批判したことがあるのか。
新聞が書かないから、雑誌メディアが書いているのだ。

　で、今週も週刊誌は「嫌中憎韓」が目立つ。

　『週刊ポスト』（３・７）がトップで堂々、朝日の特集記事に反論。
「『嫌中憎韓』が売れるのは朝日新聞のおかげです」

　朝日は〈両国とは「相思相愛」の関係〉で
〈中韓の反日動向を朝日が報じ、朝日の反日記事を中韓が報じる。
この相互関係によって、両国の反日は過熱していった〉。

具体的な内容についてはぜひ同誌をお読みいただきたい。
作家の井沢元彦さんの次のような指摘に朝日は答えるべきだろう。

〈朝日が問題視する扇動報道（雑誌などの）よりも、
朝日自身の偏向報道のほうが明らかに悪質〉
〈報道機関の基本原則あるいは倫理を決定的に踏み外している〉

〈自分たちの「正義」の誤りを認められない朝日は、「嫌中憎韓」を批判するより、
自己を反省すべきではないか〉

『週刊文春』（３月６日号）のトップは「韓国の暴走を止めよ！　日本の逆襲が始まった」。

『週刊新潮』（３月６日号）のトップが「呆（あき）れてモノが言えない『韓国』！」。

今、日本がまっ先にやるべきは「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の否定だ。
産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査でも「見直すべきだ」が約５９％、
「見直すべきでない」の約２４％を大きく上回っている。

当の河野氏、『文春』が取材を申し入れると、
〈「河野談話に関して……」と口にした瞬間、「それに関する取材は一切受けつけない」
とスタッフが語気鋭く拒絶するのみだった〉。

　証人喚問しかあるまい。

（『ＷｉＬＬ』編集長）

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140228/bks14022820120000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140228/bks14022820120000-n2.htm

【書籍】 日本、どうしてこうなった…「嫌中反韓」書籍熱風、週刊誌はもっと酷い★３[02/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392177218/
【日中韓】朝日新聞がマッチポンプで積み重ねた記事を材料に中国・韓国が反日確立。｢嫌中憎韓｣は自業自得[02/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393459267/
【週刊ポスト】井沢元彦氏｢中韓国内の問題の矛先そらしに使われる朝日新聞の偏向記事。『嫌中憎韓』と怒るより自省を｣[02/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393562245/

★【靖国問題】新藤義孝が朝日新聞を論破した神発言
https://www.youtube.com/watch?v=7WnUj3lpX-Y

★お前らどこの国の報道機関だ？靖国参拝について菅官房長官会見[20130422]
https://www.youtube.com/watch?v=G9OTQ8JupG8

★【ふざけるな！】橋下徹が朝日新聞に激怒「吉田証言は韓国でほとんど影響ない？ 謝れ！」
https://www.youtube.com/watch?v=Df3DjCU96vQ

★橋下vs朝日新聞 磯貝秀俊「俺は朝日新聞の記者様だぞ！」
https://www.youtube.com/watch?v=AyEpmPZ_P1I

★橋下知事　クリスチャンで君が代に抵抗感ある方いる、朝日新聞の質問　2-2
https://www.youtube.com/watch?v=m3MDQCJJr1Y

★朝日新聞が偏向する理由【元記者が語る】
https://www.youtube.com/watch?v=XS8pBLslRIw

★私はこう考える【北朝鮮について】
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/mokuji.htm

★私はこう考える【憲法改正について】
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01252/mokuji.htm

★私はこう考える【自衛隊について】
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257/mokuji.htm

★やっぱりグルだった植村隆義母・韓国活動家と朝日新聞　　
花田紀凱・週刊誌欠席裁判
https://www.youtube.com/watch?v=kzw_4K2EA4Y

★勝谷誠彦が朝日新聞慰安婦問題ねつ造報道の勝谷誠彦しか知らない裏の流出情報を暴露！！
https://www.youtube.com/watch?v=L6mhhxI6BAA

★朝日新聞　捏造の慰安婦問題　朝日新聞はなぜ反日思想なのか　青山繁晴　2014.8.6
https://www.youtube.com/watch?v=NkClFYdAYDA

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/747.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141013/frn1410131042003-n1.htm
2014.10.13

　加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が在宅起訴されたことを聞き、ここまでやったかと唖然（あぜん）とした。

　昭和５９年に初めて韓国を訪れて以来３０年、日韓両国の番組のリポーターを務めるなど日韓の懸け橋になれればと活動してきた。その間、日韓の衝突は幾度もあったが、報道で伝えられる過激な内容と実際の国民感情にはかなりの温度差があることを実感し、実情を伝えようと努力してきた。

　だが、今回ばかりは事情が違う。これまでの政権は一部の過激な市民団体の示威行動を「民意」として反日を展開してきたが、今は朴槿恵（パク・クネ）大統領自らが反日的姿勢をあらわにしている。

　振り返れば日韓関係も良好な時期があった。日本文化開放、Ｗ杯共催、そして韓流ブーム。韓国の経済が好調だったことも手伝って、日本を寛容に受け入れる余裕も生まれ、「日流」という日本文化が韓国でもブームになるという流れさえ生じた。

　先日、韓国でタクシーに乗ったときにも、運転手さんが「私たちは仲良くしたいのにトップがね…」って話していた。もちろん互いにすべてを良しとすることはできないだろうが、互いに長所短所を認めあえる冷静さは備わったと思う。

　国民レベルでは両国とも経済的、文化的に活発に交流をして、互いに豊かになりたいと願っている。しかし、政府の打ち上げた反日の方針に韓国国民も疑問符が浮かんでいるようだ。

　韓国では一度、「親日派」のレッテルを貼られると社会的に抹殺しようという圧力がかかる。だが、このような風潮におびえすくんでいたのでは、韓国に自由な言論や歴史に対する多様な見解も出てこない。

　これからどんな社会にしていくかは韓国の若者にかかっている。保身ばかりを考えていれば自由な言論を勝ち取ることはできない。勇気をもって立ち上がってほしいと願う。

　産経新聞の紙面に出ることに正直なところ躊躇（ちゅうちょ）もあった。女優として、政治的発言をすることはリスキーだ。でも、自分が保身を考えている場合ではないと思った。日韓友好を願うからだ。（談）

◇

　くろだ・ふくみ　昭和３１年、東京都生まれ。桐朋学園芸術短期大学演劇学科を卒業後、５２年にＴＢＳ系のポーラテレビ小説『夫婦ようそろ』でデビュー。女優として活躍する一方、芸能界きっての“韓国通”として知られ、韓国観光名誉広報大使などを務めた。著書に『ソウルマイハート』『となりの韓国人』『黒田福美の韓国ぐるぐる〜ソウル近郊６つの旅』など多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/748.html

＜ソウル支局長起訴事件＞

　産経新聞のソウル支局長が名誉毀損で韓国の検察に書類送検されて、もう大分経った。これに安倍内閣が、菅官房長官の口を通して怒りの抗議をした。結果、問題をさらに大きく複雑にしてしまった。「われわれの仲間を起訴するとは、いったいどういうことか」と聞こえてしまうような官房長官の言動であった。産経対韓国検察の争いに日本政府が、買って出たことになろう。

＜言論機関なのか＞

　果たして言論弾圧といえるのか、である。さらにいうと、産経新聞は国民に奉仕するジャーナリズムなのか。この点について、大いなる疑問を呈する向きも少なくない。
　新聞人の肩書きでもって、実は、ためにする情報を流したりする。是々非々の立場を踏み外していないだろうか、という疑問がまとわりつく新聞と見られがちだ。
「政府与党とお仲間」と見られるような紙面になっていないだろうか。公正中立・不偏不党が戦後日本の新聞である。そうあるべきなのだが、最近の産経は明らかにこの原則を踏み外している。
　言論機関を自負するのであれば、産経社長は堂々とソウルに乗り込んで韓国政府を、それこそ言論の自由の名において、厳しく追及すべきところである。

＜安倍・国粋主義内閣の広報新聞＞

　しかし、最近の産経は以前と違いが大きすぎる。ナベツネの読売に同調、もしくは先行して日本政府の宣伝、世論操作の先駆けとなっている。これに不満を抱く市民は購読しようとはしない。
　安倍は米連邦議会調査局の報告が指摘しているように、戦後否定した国家主義・国粋主義者である。彼の正体を一番知る立場にある産経である。それでいて、政府の広報・世論操作に貢献するとみられがちな新聞では、真正面から言論の自由を振り回せないだろう。

＜昔はいい記者が多かった＞

　筆者が現役のころの産経は、ひどすぎるような印象はなかった。やや右よりという程度だった。一度、気になって小坂徳三郎秘書になった大和さんに問い質してみた。
　「経営がおかしくなって、倒産という場面で、財界右翼が乗り込んで経営権を握った。そこから反共新聞になった」という説明を受けて、なるほどと合点した。中学1年の時、産経新聞の配達をした経験者にとって、この説明にはがっかりしたものである。
　永田町で暴れまくっていたころの知り合いの産経記者は、いい人が多かった。右翼のジャーナリストは少なかったように記憶している。

＜「平成の妖怪　大勲位　中曽根康弘」を絶賛した阿部元政治部長＞

　中曽根・国家主義を俎上に載せた「平成の妖怪」は、筆者の言論生活を一変させる記念すべき本である。この本が契機になって、筆者の糧道は完全に断ち切られてしまった。
　権力に抗することの脅威と恐怖を膚で感じさせられた。言論の自由弾圧と学問の自由弾圧であった。中曽根とナベツネに対して、遠慮せずに書いた本である。出版社もすぐに倒産させられた。
　当時の編集責任者は山一證券ＯＢだった。中曽根バブルに踊り、沈没させられた恨みが背景にあったものか。筆者は宇都宮徳馬流の国家主義への抵抗のためだった。この歴史的な本を絶賛してくれたジャーナリストが、産経の元政治
部長の阿部さんだった。
　在京政治部長暦は、筆者についで2番目に長い。たしか大平正芳家とは遠縁だと聞いている。

＜親切な木立政治部長＞

　明るい性格の木立政治部長は、とても親切で、政治評論家になった筆者の生活をいつも気にしていて、「なにか手伝うことはないか」と年賀状の片隅に必ず書いてよこした。
　ついぞ世話になることはなかったが、こんなことがあった。ソウル五輪にかこつけて、在京政治部長会が青瓦台訪問を実行した。共同通信の松崎さんの努力による。この場面で、朝日の松下さんは仕事の都合で欠席した。のちに朝日社長になった温厚・篤実を絵に描いたような人物だった。彼のような朝日マンはいないのか。いなければ社長を社会部に譲るといい。

　このソウル訪問時、伊藤博文暗殺者の安重根のことを教えてくれた人物が、木立さんだった。

＜吉田興亜記者と長城登山＞

　72年、政治部記者になって、宏池会を担当した。当時の大平派である。ここで親しくなったのが吉田興亜記者である。聡明で知的レベルも高かった。79年12月の大平訪中では一緒だった。
　北京では、仕事そっちのけで万里の長城に登った。二人で大使館から中国車「紅旗」を拝借して、寒風の長城に登った。周囲には誰もいなかった。観光の雰囲気などない時代だった。
　貴重な体験となった。彼は産経からフジテレビに移動した。今は悠々自適の毎日を送っている。

＜初代東京タイムズ北京支局長は元産経＞

　東京タイムズの初代北京支局長のことも覚えている。日下部さんという女性記者だった。彼女は右翼編集の産経を飛び出して東京タイムズに入ってきた。
　大変な女傑で89年の天安門事件では、電柱によじ登ってデモを取材した。果たしてスカートでよじ登ったものか、今では確認のしようがない。北京で生涯を終えてしまった。酒もたばこも強かった。

＜宇都宮事務所で怪気炎の久保記者＞

　三木派担当の久保さんは、相当な饒舌家で、しゃべりだしたら止まらない。リベラルの代表選手のような政治記者だった。要するに、当時の産経は経営陣と異なり、現場記者はみなまともで、ほとんどがリベラルな記者ばかりだった。
　よく宇都宮事務所にも姿を見せていた。今どうしているだろうか。

　現在の産経と以前のそれは、質・レベルにおいて全く違っていた。現在は右翼好みの人間が現場に立っているのであろう。ソウル前支局長事件のおかげで、懐かしい思い出を書く機会を手にすることが出来た。

　真の黒幕は財閥である。

2014年10月13日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/749.html

「５０歳以上の男性の不誠実」はどこまで続くのだろうか？　これには深い原因があるので、それはまた別の機会にゆっくり整理をすることにして、まずは事実を一つ一つ考えていきたい。

御嶽山の噴火で犠牲になった人は無念だろう。なにしろ御嶽山の山頂で地震を測定していたはずの地元自治体の地震計は故障していて、11月頃、名古屋大学から新しい地震計が運ばれる予定だった。

つまり、御嶽山の噴火が予知できなかった大きな理由の一つは、「地震計が壊れていた」ということと思う。これに対して気象庁側は「頂上の地震計などいらない」と言い訳をしているが、それなら最初からいらないし、科学の常識から考えても「遠くにある地震計」より、「できるだけ近くに多くの観測点があったほうが良い」のは当然でもある。

地震計が壊れていたことがバレると、「もともといらない」と言いながら、実は急いで設置しようとしていたのだから、本当に不誠実だ。また、噴火の危険性を示すレベル１は「安全に登山できます」とされているのに、事故が起こると「火山はいつでも噴火する。そのぐらいはわかっているはずだ」と開き直る。

もともと御嶽山は学校の遠足でも行くところで、8号目までロープウェーが行っている。何を見ても、今まで噴火予知委員会は「御嶽山で50人もの犠牲者がでるような噴火はない」と判断していたに決まっている。

お弁当を作って食中毒を出しても、航空機を飛ばして墜落しても、「わからなかった」ではすまない。判らなければお弁当を売ってはいけないし、墜落するかどうかわからない航空機に人を乗せてはいけない。食中毒や墜落で人が死んだら、「食品だから食中毒が起こることぐらいわかっているだろう。臭かったら食べるな。」と言ったり、「人間が空を飛ぶのだから危険は承知だろう」などということはできない。

ところで、今日の新聞に「もんじゅ（原発）で監視カメラが180台ついているのにそのうち、約3分の1が故障したまま放置されていたことがわかった」と記事にある。どうせ監視カメラは国の税金だし、危険でも安全と言えば良い（もんじゅは二度の事故を起こしているが、決して「事故」とは呼んでいない）と思っている。私たちは信じられないが本当にそう思っている。そうでなければ安全を保つのに必要だから購入して設置してあるカメラを故障したまま放置することはない。

ひどいものだ。でも、それは私たち国民はすでにわかっている。東京の電気の3分の1が新潟と福島という300キロも離れたところに原発をおいて送電していた。いま、経済界のトップである経団連は原発を再開するのに賛成である。そこで質問をしてみたい。

武田「会長さん、原発は安全ですか？」
会長「そりゃ、安全だよ」
武田「送電ロスがかなりあるのですが、なぜ東京に作らないのですか？」
会長「そりゃ、危険だからだ」

だれでも驚く会話だ。でも、今度の御嶽山の噴火のあとの噴火予知会長の会話とまるでそっくりだ。

記者「レベル１は安全に登山できるのですか？」
会長「そりゃ、安全だよ。レベル１の説明を見ただろう。君は」
記者「でもレベル１で50人以上も犠牲になりましたが」
会長「そりゃ、君。大人なら火山が危険だぐらい知っているだろう」
記者「火山が危険なら、なぜレベル１が安全なんですか？」
会長「俺たちはその場その場なんだ。そんなことも分かっていないのか」

ということだ。経団連の会長が「原発は安全で、危険だ」といい、噴火予知会長が「御嶽山は安全だが、火山だから危険だ」と平然というのとまったく同じ感覚である。

これを「両価性」という。同時に二つの矛盾したことをいっても本人は気がつかない。自分の名誉、お金、利権、権威などに惑わされた一種の精神病である。でもこのような人が日本を指導しているし、それを私たち自身が厳しく追及もせず、そのまま認めているのだから、かわいそうに11歳の子供も含めてぎせいになった。大人の責任だろう。

今でも原発を再開するのに賛成している人が多いぐらいだから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/750.html

　報道内容の根本が誤りだったと判明したならば、訂正して謝罪しなければならない。とするならば、2003年にイラクを先制攻撃する前、アメリカ政府が偽情報を世界に広める手助けをしたメディアは全ての報道を取り消し、謝罪する必要がある。勿論、国民のカネで情報を集めている政府の責任はさらに重い。ちなみに、その当時の総理大臣は小泉純一郎。

　この嘘で始められた戦争によって中東から北アフリカにかけての地域は破壊され、多くの人びとが殺されている。医学雑誌ランセットに発表されたジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、開戦から2006年7月までにイラクでは約65万人が死亡したという。また、イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は2007年夏までに約100万人が殺されたという調査結果を公表している。

　イラクだけで100万人を殺した嘘を垂れ流し、多くの国を破壊し、多くの人びとを殺傷する原因を作ったという自覚を日本では政府だけでなく、テレビも、新聞も、雑誌も、そして出版も持っていない。頬被りを決め込んでいる。訂正もせず、謝罪もせず、ましてマスコミの社長や編集責任者が辞意を表明するなどということもない。

　日本の政府やマスコミの嘘はこれに留まらない。例えば、東電福島第一原発の事故に関するもの。事故が起これば国どころか人類の存続すら危うくするのが原発。それを安全だと宣伝し続け、「安全神話」を作り上げた。福島第一原発の場合も、運が悪ければ東日本は壊滅、日本全域が生活に適さない場所になっても不思議ではなかったのだ。そうした事実をきちんと報道しているとは到底、言えない。

　最悪の事態が避けられたのは、奇跡的な幸運が重なったため。まず、事故直後の風が太平洋に向かっていたこと、定期点検中の第一原発4号機で炉内の使用済み核燃料プールの水が存在していた（大型構造物の取り替え工事でミスのためだとされている）こと、福島第二、女川、東海第二も紙一重のところでメルトダウンにならなかったことなどだ。もっとも、こうした好運も4号機の使用済み核燃料プールが何らかの原因、例えば地震で崩壊すれば終わる。

　奇跡的な好運が重なって事故の規模は抑えられたというものの、大事故だという事実に変化はない。東電は事故に伴う放射性物質の放出総量をチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表しているが、その算出方法に問題があるとも指摘されている。

　計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたとみられ、ほとんどの放射性物質が環境中に漏れ出たと考えるべき状況。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。

　圧力容器内の放射性物質がストレートに外部へ出た可能性が高いと言うことであり、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは、少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）

　鼻血がよく出る、あるいは口内炎が同時にいくつもできるといった話は事故後、間もない頃から言われていたが、その後、甲状腺の異常が多発していると指摘され、少なからぬ子どもがリンパ節転移などのため、甲状腺の手術を受ける事態になっている。

　これに対し、原発事故の影響を否定したい立場の人びとからは「過剰診療」という批判がでているのだが、手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」と反論している。

　もし、「健診」によって手術すべきケースが見つかっているだけだとするならば、これまで手術すべき人が手術を受けずにきたことになり、年を経てから身体に異常が現れていなければならない。が、そうした報告はないわけで、「健診説」は説得力がない。すでに福島では異常が現れていると考えなければならない。

　健康被害に関してはアメリカでも問題になっている。米海軍の空母ロナルド・レーガンに水兵たちが東京電力を相手に集団訴訟を起こしているのだ。
http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/us-sailors-sick-from-fuku_b_4759831.html
東電は事故で破壊された原子炉から放出された放射性物質に関する正しい情報をアメリカ政府に提供せず、結果として乗組員が深刻な被曝を強いられたとしている。元乗組員によると、被曝後に甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ている。

　それだけでなく、事故の処理作業で少なからぬ犠牲者が出ていて、その処理に全国の大学医学部が巻き込まれているという噂は早い段階から流れている。原発の敷地内で死亡しなければ事故と死との因果関係はないとするのが原発推進派の基本姿勢であり、ホームレスの人びとなら闇から闇に葬り去ることは容易だろう。作業員の募集や管理に広域暴力団が関与する必然性はここにある。

　「特定秘密保護法案」や「国家安全保障基本法案」は霞ヶ関の官僚や一部政治家などが情報を独占、支配システムを強化し、自分たちの特権的な地位をまもるための仕組み。彼らはTPPなどで日本をアメリカの支配層に売り飛ばし、自分たちはその傀儡になることで支配者の仲間になり、欲望を満足させてくれる生活を送ろうとしている。そうした法律で守ろうとしている秘密に戦争や原発事故に関するものが含まれていることは確実だ。

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　民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党の４党が、次期衆院選に向けて選挙区調整を行う構想が浮上している。

　ライバルに選挙区を譲ってでも、自民党の「１強」体制に対抗する狙いがあるが、各党とも事情は複雑で、前途多難だ。

　構想を主導するのは民主党だ。枝野幹事長は１０日の日本記者クラブでの記者会見で、「自分の党の当選がベストシナリオだが、勝ち目がない時のセカンドベストは、自公より他の野党が議席を取り、『１強多弱』を解消することだ」と述べ、野党間の協力を推し進めたい意向をにじませた。

　次回から五つ減って２９５となる小選挙区で、民主党の候補予定者は現在１３３人、維新の党は６７人、次世代の党は２５人、みんなの党は６人となっている。４党の候補予定者がいない「空白区」は計１１３選挙区あり、選挙区を互いに譲り、すみ分けた場合、自公に対して勝算はぐっと高まるとみられる。民主党幹部は「４党の『統一候補』を１００人擁立できれば、新党並みのインパクトだ」と期待を寄せる。

　一方で、この構想にはハードルも多い。

　民主党は過去、衆院選で小選挙区に２７０人前後の候補者を擁立してきたが、次回、一定の選挙区を他党に譲る場合、候補者を減らさなければならない。岡田克也代表代行は４〜５日、維新の本拠地・大阪に入り、落選中の民主党前議員に会い、「維新との選挙区調整を実現したい」と頭を下げた。こうした執行部の方針に対し、次回も公認を狙う前議員からは「国政をあきらめろということか」と不満の声も漏れている。民主と維新が競合する選挙区も、現在３１あり、調整は容易ではない。

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