10. 2014年10月11日 00:03:57 : gIuGiesdOo
表現の自由から表現への誤解に転進か(笑)
或る種のごめんなさいだな。
これで大事にはならんだろうが
こんな産経系が黒鉄ヒロシに武士道を
語らせてるからね。黒鉄ヒロシに「産経と武士道」
てな題目で「黒色鉄筆」とやらにぜひ書いてほしいもんですな。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年10月 > 11日時分 〜
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これで大事にはならんだろうが
こんな産経系が黒鉄ヒロシに武士道を
語らせてるからね。黒鉄ヒロシに「産経と武士道」
てな題目で「黒色鉄筆」とやらにぜひ書いてほしいもんですな。
1 :◆E2FCewEIt. :2014/10/05(日)02:44:03 ID:gvtbanxPM
▼有田芳生議員、「在特会幹部と一緒に写真を撮った」と自民党議員を批判
有田芳生 @aritayoshifu
永田町駅のキオスク。「在特会 親密写真」。
https://pbs.twimg.com/media/ByXBQ-LCUAEsl-S.jpg
https://twitter.com/aritayoshifu/status/515030231686455296
有田芳生 @aritayoshifu
山谷えり子氏「面会、慎重に」 在特会元幹部と写真撮影 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fupk
山谷さん。ヘイトスピーチの意味もご存知ないようです。
→「暴力的な行為を煽(あお)る、心を煽るというようなヘイトスピーチ」と語っています。
https://twiter.com/aritayoshifu/status/512463552578203648
有田芳生 @aritayoshifu
山谷えり子国家公安委員長が、09年に在特会幹部と写真に納まっていた問題を
フェイスブックに書きました。https://www.facebook.com/yosihifu.arita
政府の対応について質問主意書を提出します。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/512796258864336897
(以下、この問題に関するツイート、リツイートが延々と続く)
2 :◆E2FCewEIt. :2014/10/05(日)02:44:27 ID:gvtbanxPM
▼週刊新潮が「有田芳生と中曽千鶴子氏(元チーム関西。在特会系グループ)」が写真を撮っていたと報道
有田芳生さんがリツイート
C.R.A.C. @cracjpn · 9月29日
[CRACLeaks] 週刊新潮が今週発売号において、有田芳生とおつるのこの写真で
山谷問題に対抗するつもりらしい(笑)。記事が出るまえに大拡散して
ネタばれにしときます。
https://pbs.twimg.com/media/BysIu0CCYAAkllS.jpg:large
https://twitter.com/cracjpn/status/516516185290985472
有田芳生 @aritayoshifu · 10月1日
明日出る「週刊新潮」に登場します。見出しは「「山谷大臣」在特会写真を
批判した「有田芳生」議員に痛恨写真」。まったく痛恨ではないお楽しみ
記事です。ぜひご覧ください。これからも在特会を徹底して批判して
行きます。明日は本会議で在特会が批判され、夕方は人種差別撤廃基本法の会議です。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/517255748460359680
3 :◆E2FCewEIt. :2014/10/05(日)02:46:42 ID:gvtbanxPM
▼有田芳生議員、「ツーショット写真ではなく4人でやむなくとった写真」「横田夫妻も呆れている」と言い訳
有田芳生 @aritayoshifu · 4時間
「週刊新潮」。編集者も「えっ、そんなことだったんですか」と驚いていた。
拉致問題の署名活動での現場。4人の(やむない)写真をトリミングして
「ツーショット」と明記。ネットの「真実」とはこんなもの。横田滋さん、
早紀江さんもあきれている。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/518400930543177728
24 名前:国交断絶◆0KmuDzgi8U:2014/10/05(日)08:56:41 ID:RCxWnAf8U
ヨシフはこれでも、淋病七回を知らない人って言ってるのだから
とんでもない恥知らずだ
26 名前:名無しさん@おーぷん:2014/10/05(日)09:27:17 ID:cVp20M1WJ
>>24
淋病32回なら知ってるかもね
25 名前:名無しさん@おーぷん:2014/10/05(日)09:24:39 ID:GBOh1HhlP
このツイートに出てくる朝日の13年版の「治安の回顧と展望」の記事は、“捏造”だね。
公安は、マスコミの報道のされ方を書いているし、「在特会による」とは書いていない。
元情報と全く違う意味に変えられている。 これが、朝日なんだな。
31 名前:名無しさん@おーぷん:2014/10/05(日)10:23:34 ID:dEPeZ6xe7
( ゚д゚)ポカーン
やはりやくざ国家シナを擁護する朝日は民主主義そのものに否定的なんだろうな
香港の学生たちを襲ったグループを日本ではこのように報道。
●「黒社会」と呼ばれる暴力団の関係者 産経新聞
●マフィアの関係者 読売新聞
●「三合会」と呼ばれる犯罪組織 ウォール・ストリート・ジャーナル
●反発する市民 朝日新聞
↑これみて朝日逝ってみたらw
確かに、「民主派vs反発する市民」、って構図で報道してるwwwwww
もうキチ外というか、
朝日的には、金で雇われて暴力を振るう黒社会の三合会も「反発する市民」なんだw
デモ隊のことは、公知の事実でしかたないから「民主派」っていってるけど、
騙せるもんなら、デモ隊の学生を「反革命」とか、「暴徒」とか言いたいんだろう、朝日的にはw
これって、
在日特権を許さない市民の会をヘイト団体と報道して、
違法カウンターの暴力団体シバキ隊を持ち上げる朝日のやり口と同じだよなwwwwww
もう朝日は、芯から腐ってる。
廃刊しなきゃだめだ。(*゚д゚) 、ペッ
//www.asahi.com/articles/ASGB46X1RGB4UHBI01H.html
22 :名無しさん@おーぷん :2014/10/05(日)08:41:13 ID:1AM2mgNOu
http://open2ch.net/p/news4plus-1412444643-22.png
23 :名無しさん@おーぷん :2014/10/05(日)08:45:03 ID:1AM2mgNOu
http://open2ch.net/p/news4plus-1412444643-23.png
14 :国交断絶◆0KmuDzgi8U :2014/10/05(日)07:01:42 ID:RCxWnAf8U
>
http://open2ch.net/p/newsplus-1402934133-76.png
32 名前:名無しさん@おーぷん:2014/10/05(日)10:29:00 ID:vSnIgcLrO
おいおい、上祐はマズイだろw
55 名前:名無しさん@おーぷん:2014/10/05(日)22:05:48 ID:OvIMhut6A
在特会の何が問題なんだよ。
ここは朝鮮じゃなくて日本なんだが。
朝鮮人の抗議は、日本海の向こうでやってくれ。
56 名前:名無しさん@おーぷん:2014/10/05(日)22:15:11 ID:FNd58tiup
>今の東京新聞は、昔の朝日新聞のように、いい記者が自由に書いている気がする
よしふに、こんなことを書かれる東京新聞て売国奴なんですか?
57 名前:名無しさん@おーぷん:2014/10/05(日)22:21:51 ID:oG6y9Ed5I
ねぇねぇ!今どんな気持ち!?自分の馬鹿さ加減を突きつけられて、今どんな気持ち??
10 :国交断絶◆0KmuDzgi8U :2014/10/05(日)03:32:57 ID:RCxWnAf8U
在特よりしばき隊の方が現在進行で問題だろ
>
http://open2ch.net/p/newsplus-1397959507-165.png
http://open01.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412444643/
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/333.html#c23
安陪晋三国家予算簒奪逃亡計画中
中国日本人駆除移民3億人計画中
困ったものだ。女性の非正規雇用も57.5%〜57.8%にまた増えて最悪の情況。
非正規が増えたのは、小泉構造改革なのに、何で廃炉利権の脱原発の小泉に騙されるのかな…
諸々の騒動後の、ぶら下がり記者会見で「色々な“雑音”があってご迷惑をおかけしましたが…」って枕詞をいい加減に述べた時点で3アウト!退場!だよ。
何なんだよ、“雑音”って言い草は!
<赤色婆さん>、国民を舐めるんじゃねぇよ。
さっさと辞めちまいな!
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/645.html#c9
後者の人は、太陽が西から上るまで探しても、0人だ
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/525.html#c79
Vanessa Randall feat. Unison - We'll Make It
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/439.html
マナーの面では、素人より職業運転手の方が断然が良いと思う。
追い越しが終わったら走行車線に戻るし、赤信号では止まるし。
いくら素人が邪魔でも、とても我慢していると思う。
いちいち喧嘩していたら、怪我するし遅れて荷主さんに怒られちゃうからね
こんなことを書いているけど、私は職業ドライバーではありません。
どちらからも嫌われる自転車乗りです。
、
本名:血蔑屠幸一
通名:金井貢基
経歴:東亜友愛共同体(副主席)、対馬臨戦塔総本部(代表)
資格:自動販売機整備士、球場清掃技術官、英検準四級、冬季上越きき酒選手権優勝、
郷土湖水質管理師補佐、民芸品転売権保有人、トランプ占い見習い
米国自身の権益になるのなら、理不尽でも何でも、全てが「正義」のためだと、嘯くのです。(怒り)
なので、中国経済が米国を抜いたことは、喜ばしい事です。出来れば、軍事力も追い越して貰いたいね!
「明治」以降の日本は欧米的価値観を追随して来たから、農耕民族の価値観と概念を忘れてしまったのね!
科学技術の進歩は良い事だ。自然との共生も大事だと思う。黄河文明の『恵あれ四方安らかに』が合理的。
中国の習近平主席だって、自国民の生命財産を守らなきゃいけないでしょ!二度と他国に侵略されないように、それなりの“軍備”や対抗措置は必要じゃないのかな。弱い中国がいい!!と言っても・・・。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/833.html#c2
消費税なんか1円も社会保障には使われない。
増税分は、国土強靭化の利権に使われる。
地方とか女性の活躍とか、また、騙して支持率上げるつもりだろうけどいいかげんにして。
女性の貧困率も数週間で0.3%増えて、いいかげんにして。
毛唐に認められないと、自分の国を認められないのでしょうか
なんだか気持ち悪い国だ
これじゃいつまでたっても自立すらできない
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/554.html#c42
国の財政が大幅に赤字なのは、ひとつは、公務員と特殊法人への天下りの人件費、
売ることができないアメリカ国債を購入し続けていること。
米軍への思いやり予算、大企業への優遇税制などが原因だ。
これらの問題を全く論じないで、現状のろくでもない官僚の政策、自公政府の政策
日銀の金融政策を、暗黙裡に公定して、国民の貧困化を規定の路線かのように
言い立てるのは、単に、現状追認にすぎない。
こんな論説は、アウトローの名に値しない。
平和とは笑顔を振りまき、やさしくふるまうことなどではありませんぞ。
害悪を抹殺する強い態度こそが平和の基底なのです。
いやあ、映画ってほんとうにいいものですねえ。
たしかに飢えていたが当時の日本人にも理想はあった。
米国からの自立を目指すなら、当時の己の先祖をけして卑下したりしてはいけない。
美智子皇后のお言葉も出て来るこの動画を見て、誇りに思えないようなら日本人ではない。
http://www.dailymotion.com/video/x1ssw0c_%E3%81%84%E3%81%BE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E4%BA%94%E6%97%A5%E5%B8%82%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%BB%E3%81%8B_news
それともあなたは外国人で日本人を馬鹿にしているのか?
しかし日本人はもっと熱く実力行使をしないと。
いつまでお上の言いなりでは、泥棒国家に吸い取られるだけ。
永遠に奴隷のままです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/572.html#c22
応援したとされる原発再可動を考えていると言う政治家はこの人ですね。
「無所属・打越明司(55)」
まずは本人の主張を知り、そして周りの評判だよな?
>http://uchikoshiakashi.com
ここの政策を読んで見たが、原発の再可動に賛成するとは一言も書かれていないんですよね。
そこでQ&Aを見ると書いてあった。
こう書いてあった。
=====================
Q.川内原発の再稼働が現実味を帯びる一方、避難可能性がある
30キロ圏の要援護者施設は避難決定計画が遅れています。
計画がない段階での再稼働に賛成ですか、反対ですか。
2012年に「革新的エネルギー・環境戦略」が閣議決定され、その中で原子力発電所については、
「@原発40年運転制限制厳格適用、
A原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働、
B原発の新設・増設は行わない、という原則を確立する」
との方針が盛り込まれました。
もちろん、再稼働にあたっては、地元の同意が必要であり、避難計画が策定されているかについても、
地元、地域住民が判断する大きな要素になると考えます。
=====================
あれれ?
アンチ小沢が主張する再可動容認といっても意味が違う。
でもこの民意という表現は確かに中途半端。
選挙で決める訳なんだけど、まずは「生活基板」の建て直しなど、生活の党の主張に近いですね。
その上で民意を問うて再可動をどうするか決めると言う事。
自民党の訳の解らない答弁よりもはるかに解りやすい。
>鹿児島で原発再稼働議員を応援した小沢
これはウソです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/597.html#c27
私の場合、場外乱闘と言えば、リングに戻ろうとして、タイツを掴まれた藤波のオシリペロンや、永源遥のツバ攻撃がお約束だったが、全裸バットのジャイアンも、何をやってもお笑いだから、いつでも笑えるように、心の準備と頬の筋肉をほぐしておくことである。
連中はポロチンコを卒業して、モロチンコ昇進という感じである。
プー様が「いい加減、その粗末なモノをしまいなさい」と言いそうである。
日経平均が三日続落、しかも10月になってからは800円以上、5%を越える下落です。しかもドルベースでみるともっと深刻で、例えば7月1日は101.3円で日経平均は15326円、今日は107.9円で日経平均は15300円。ドルベースなら151.3と141.8、実に6%を越える下落率で、同じ15300円でも、景色が違ってきます。10月はファンド勢の損だし売りが嵩む、ということは以前から知られていますが、これだけパフォーマンスの悪い日本では、売りたくなるのは必定です。
先週、現物、先物合わせて1兆円以上を売っていますが、9月は2兆円以上買い越しており、また円売り、裁定買いも未だに高水準と、まだ売り余力も相当あるとされます。またここに来て、米株がボラタイルな展開を続けており、バブルか、そうでないか、といった議論が出ているように、世界経済減速の影響を米経済だけが免れる、という必然性について懐疑的な見方が広がっていることも、市場を下押しします。企業決算、見通しが示されるここからは、米市場の動向も、世界経済全体の方向性という意味では、重要となってくるのかもしれません。
しかも、海外投資家の見立てとして、地方創生を掲げて円安牽制をする安倍政権と、インフレ重視で円安容認の日銀との間で政策の整合性がとれるのか? という不安が語られます。要するに、安心してポジションを傾けられない。日本市場は外そう、という思惑が働き易くなった。それは円売り、株買いのアンワインドを起こし易い、という意味で下落を大きくさせます。
個人的には、政権の掲げる脱デフレの目標設定がそもそも間違えていて、中銀のインフレターゲット論なども、総じて考えると上手くいった試しがありません。経済の一つの側面であるインフレを目標にすると、他にマイナスの影響がでる。経済全体の構造をチェックし、上手く機能させていくためには、狭い視野では必ず失敗する。脱デフレはまさにその一つと云えます。
最近、市場関係者の間からもスタグフ懸念が囁かれます。景気後退とインフレが共存し、より経済に打撃となるスタグフ症状を示しても、政府、日銀が景気後退を認めないため、未だに脱デフレを目標とします。7-9月期の減速を天候要因としたなら、2週続けて大型台風が直撃する10-12月期とて不安が残るはずなのに、その考察はありません。9月日銀会合の議事要旨をみても、本当に経済の専門家か? と目を疑うような内容が目立ち、そこに不安を感じます。
8月機械受注が4.7%増で、内閣府は基調判断を上方修正しました。しかしバブルに湧く建設業、リース業などが中心で、全体への広がりはありません。9月の消費者態度指数など、前月比1.3pt低下の39.9になるなど、家計が圧倒的に弱くなっています。その国の経済の基は家計にあり、そこがインフレでさらに苦しむ状況で、議事要旨は家計への配慮、目配せがありません。
安倍政権で、必然的におこってきた景気後退局面。財政出動と金融緩和、という二つの泡をつくって、実体を覆い隠してきましたが、その泡を二つの台風が吹き飛ばし、何が起きているかを露にするのかもしれません。日本経済への不安、昨年の外国人投資家の買い越し額は、GPIFが今後増やす、とされる株式投資の額を大きく凌駕します。本気で売りたててきたら、抵抗する術がない。日銀が、今のETF買いを続けることも同様に、今後は何が起きるかを将来にわたって冷静に、見極めていくことが大事なのでしょうね。
ラジオ・フリー・アジアのホームページです。
Radio Free Asia
http://www.rfa.org/english/
雨傘革命の特集ページもあります。
The Umbrella Revolution
http://www.rfa.org/english/news/special/UmbrellaRevolution/Home.html
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/489.html#c4
石破といい、安倍といい、自民党の閣僚の面々は、臆面もなく嘘を言って憚らないのは、それを許す国民がいるからか、或いは、マスコミの嘘の世論調査のため、国民が恐れて物申すことができないからであろう。こうして、日本では、「民主主義」が発展を遂げてきた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/634.html#c5
「常識」なんてことでしか、論拠を説明できないようでは、もう終わってるね。
無限の「言論の自由」、ナチスを礼讃もよし、ヘイト人種差別もよし、脅迫だって手を出さなければ言論だけだからよしというなら、そういう立場を言うべきだ。
しかし、世界の「常識」はそうなっていない。したがって、「言論の自由」の範囲がどこまでで、今回はそれに照らして問題がないと言わなくては意味がない。
さらに、記事の真実性も問題で、それを証明しなくてはいけない。
朝日の慰安婦記事問題だって、吉田氏の記述を信じて紹介しただけだから、今回の事件を「言論の自由」で擁護するなら、同様にもとの情報源の真実性が極めて重要となる。
結局、これもブーメラン現象か。
1 :オリエンタルな名無しさん@転載は禁止:2014/10/10(金) 19:12:28.25 ID:Uo97JEwO
あなたはいくつ知っていますか?
在日が起こしてきたテロの数々
・朴烈事件(大正12年):民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件(昭和20年):満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件(昭和20年):在日鉱山労働者が栗林に無断侵入&警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件(昭和20,21年):山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件(昭和21年):生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件(昭和21年):闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件(昭和21年):坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件(昭和21年):犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件(昭和22年):闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件(昭和23年):GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件(昭和23年):北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件(昭和23年):山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件(昭和24年):密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件(昭和24年):集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件(昭和24年):密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件(昭和24年):朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件(昭和24年):韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件(昭和25年):朝連解散&朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件(昭和25年):朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件(昭和25年):在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件(昭和26年):朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件(昭和26年):東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件(昭和26年):神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件(昭和26年):生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件(昭和26年):警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件(昭和26年):東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件(昭和26年):密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件(昭和26年):在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ&暴動
・万来町事件(昭和27年):生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件(昭和27年):日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件(昭和27年):民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件(昭和27年):左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件(昭和27年):日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件(昭和27年):在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件(昭和27年):在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件(昭和27年):密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件(昭和27年):日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件(昭和27年):韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件(昭和27年):裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件(昭和27年):旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件(昭和27年):桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件(昭和27年):旧朝連系在日による民潭&派出所襲撃事件
https://twitter.com/u_dumbo/status/520432138739388416
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1412935948/
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/185.html#c20
そういえば渋谷にラママっていうライブハウスがあったな・・・ 1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/464.html#c3
「SUUMO」(住宅情報)、「ホットペッパー」(飲食店情報)、「タウンワーク」(求人情報)、「ゼクシィ」(結婚情報)など多くの情報誌や、「じゃらんnet」「ポンパレ」などインターネットサービスも広く手掛ける一方、国内人材派遣業の国内最大手でもあるリクルートグループ。
1963年の設立から50年以上たち年間連結売上高1兆円を超えた今も「イケイケの新興企業」というイメージが強く、数多くの社員が30代で中途退職し、起業をはじめとして広い分野で活躍する「人材輩出企業」だと捉えられている。そして10月16日には東京証券取引所1部に上場するが、上場時の時価総額は1兆6000億円を超えるという試算もある。
そんなまさに勢いに乗る同社だが、「常に積極的に新たな価値を提供している」「優秀な人材が多い」という世間が抱く同社へのイメージは「幻想」だと異論を唱えるのが、同社OBで評論家・コラムニストの常見陽平氏だ。
今回は9月に『リクルートという幻想』(中央公論新社)を上梓した常見氏に、
「同社の陥っている時代錯誤とは?」
「同社の“社格”は、なぜ上がらない?」
「同社が人材輩出企業である、というのは本当か?」
「経歴を誇張し、セルフ・ブランディングにいそしむ同社OB・OG」
「同社現役社員、OB・OGの等身大の姿とは?」
などについて聞いた。
――本書を発売して、リクルート関係者から何か反応はありましたか?
常見陽平氏(以下、常見) 同社の現役社員やOB、OGからのバッシングを覚悟して書きましたが、今のところ、好意的な声しかありません。関係者からは「よくぞ言ってくれた」という声だらけです。現役社員からは「警鐘を鳴らしてくれてありがとうございます」、OB・OGからは「自分とリクルートを振り返るきっかけになった」という声を頂いています。「この著者は同社を愛しているんだな」とも言われました。「もっと批判するべきだ」「踏み込みが甘い」という批判はありましたが。もっとも、一般の読者はこの本に、いやリクルートに、どこまで関心を持っているのか。それが今後、問われるかと思いますが、「ニッチすぎる本ではないか?」というご批判は頂きました(笑)。
――実は本書はタイトルが与えるイメージとは異なり、暴露本ではなく検証本に類すると思いますが、本書執筆の背景にある常見さんの問題意識とはなんでしょうか?
常見 一番書きたかったのは、第一章の「リクルートの『焦り』 話題のCMから読み解く」です。「すべての人生が、すばらしい」というCMは多様性を表現しているようで、同社が発信する限り、クライアント企業が提供する商品・サービスの中での多様性にすぎません。「子供に夢を託すな」というCMは転職の勧めであることが明白です。どちらも同社の手のひらで踊らされることが見え見えのCMです。さらにいえば、消費者は同社の情報サービスがなくてもあらゆる情報を入手できる時代になりましたが、その事実をもっと同社は深刻に捉えるべきではないかと。手のひらが見え見えで、踊る消費者も減っているのではないでしょうか。時代錯誤そのものです。
――CMのメッセージで人生論を投げかけられるのは、そもそも余計なお世話ではないでしょうか?
常見 そう、余計なお世話です。このCMのメッセージについて「気持ち悪い」という感想を述べた人がいます。同社に関しても、中途退職を「卒業」と呼ぶという世界観が、世間では気持ち悪いと思われているのではないでしょうか。私は在籍中から今に至るまで、退職を「卒業」と言うことは気持ち悪いと思っています。同社では30代で退職する社員が多いのですが、この年齢ならやり残したことは相当多いはずで、実態は「中退」です。素直に「退職」と呼べばよいのです。
●社格は上がるのか?
――10月16日の上場によって多額のキャピタル・ゲインを得て、高額な退職金と合わせて、大金を手にした多くの中堅社員が退職するのではという見方もあります。
常見 退職する社員は、結構な人数ではないでしょうか。実際、この半年くらいに「リクルート辞めました」という連絡を何度も現役社員からもらいました。リクルートグループの全従業員数は約3万人です。上場で得られるキャピタルゲインは相当なものだと推定されます。株の保有数は、どの時期に入社して、どれだけ買っていたかにもよりますが。
ただ、もし上場を契機としてエース社員、ベテラン社員の退職者が多数出たとしても、実はリクルートは困らない会社になっていると私は見ています。かつてはカリスマ営業マンなど個人の力で業績を伸ばす会社でしたが、今は営業部門をとってみても、世間のイメージと違って非常にシステマティックに運営されているのです。淡々と仕事をして儲かる会社に変わったので、エース社員、ベテラン社員がどんどん退職しても下の世代がシステムに乗って、その仕事を引き継ぐだけです。
――同社は50年以上の業歴を持ち、年間売上高1兆円を超えているのに、世間では“永遠の新興企業”というイメージを持たれています。上場で、そうしたステータスに変化は起きそうですか?
常見 新規事業をどんどん開発して、いつの時代にも新鮮味を持ち続けているという意味では、新興企業というイメージは必ずしも悪い面ばかりではないでしょう。社格については、1兆円企業になってもインディーズ感が非常に強いですね。日本の経済界でのランクではリクルートは常にセカンドベストで、例えば経団連などで一定のポジションを得るようなエスタブリッシュメントには入っていないと見ています。仮に時価総額が電通や博報堂を上回るようなことがあっても、社格は両社よりも下のままだと世間は捉えるのではないでしょうか。この社格の中途半端感が今後、どうなるのか。私も気になっています。
――社格については、経営陣の間で「あえてエスタブリッシュメントに加わらない」という価値観が継承されているのでしょうか? それとも、社格を上げたくても上がらないというのが実情なのでしょうか?
常見 それはわかりませんが、ただ、上場して3年以内に方向性の答えが出ると思います。日本の経済界で指導的な地位を得ようとするのか、それとも国内のステータスはどうでもよくて、国際的なステータスを得ようとするのか。現状、同社の立ち位置はエスタブリッシュメントでもないし、上場したITベンチャーのようにヤンチャな存在でもなく、ある意味で「不明確」だと思います。
●リクルート出身者は仕事ができる、は本当か?
――世間的には「同社出身者は仕事ができる」との評価が強いですが、こうした評価は現実を捉えているのでしょうか?
常見 30代以上のベンチャー企業創業社長に同社出身者が目立つのは、採用活動の違いです。その時代の採用方針は、意欲・能力に秀でた人材の採用でした。つまり母数が多い中で独立する社員が多ければ、必然的に上場するなど注目を集めるケースも多くなる。それが今の30代以上の経営者たちです。同社出身者には起業家精神が旺盛でビジネスセンスに長けているというイメージがありますが、多くは「普通」という範疇に入る人たちで、とがったりしていません。一部の人がイメージをつくっているのです。
――同社出身者は積極的に自著を出版するなど、セルフ・ブランディングに熱心ですね。
常見 これには2つの背景があります。ひとつは、同社時代にさまざまな業種の企業に対して、その企業の何を魅力として引き出して、それをどのように広告に表現すれば反響を獲得できるかという仕事を経験していること。クライアント企業のブランディング経験を積んでいます。そのノウハウを、自分のブランディングに応用しているのです。
もうひとつの背景はコンプレックスです。リクルートの社員には受験に失敗したとか、スポーツで挫折したとか、なんらかのコンプレックスを持っている人が多く、それが「一発当ててやろう」という山っ気を生み出してセルフ・ブランディングに走らせているのではないかと私は見ています。しかも経歴を見ると、多くが「元ナンバーワン営業社員」。しかし、全社のナンバーワンなのか、部門のナンバーワンなのか、あるいは通期のナンバーワンなのか、四半期のナンバーワンなのかわかりません。なかには全社ナンバーワンもいますが、四半期ナンバーワンにすぎないOB・OGもいるはずで、要は独立して食べていくために、リクルートというブランドを利用しているにすぎません。
――つまり、実物以上に自分を大きく見せたがる行為というわけですね。
常見 あれだけ厚かましいのですから、羞恥心などないでしょう(笑)。欧米人は自己PRに積極的だといわれますが、経歴を誇大に書いているOB・OGは、それに近いメンタリティーを持っているのではないでしょうか。セルフ・ブランディングに熱心なのはOB・OGの一部ですが、これが同社出身者のイメージ形成に大きく影響しています。
そもそもリクルート出身者が優秀だといわれるようになったのは、2000年代に入ってからです。1988年に起きたリクルート事件の余韻が消えた00年以降にくらたまなぶさん、藤原和博さん、松永真理さんなどが著名な存在になりました。そして2000年代以降、退職者たちが次々にベンチャー企業を立ち上げたり、大手企業の幹部にスカウトされたり、著書を出したりして「同社出身者は優秀である」というイメージが出来上がったのです。
――実態はどうなのでしょうか?
常見 もちろん「同社出身者はこういうタイプ」とひとくくりにはできません。採用方針も変化しますので、どの時代の社員かによってもタイプが違います。ただ、私が退職後に接点を持ったOB・OGに限っていえば、鼻が利いて、お金にならないと思ったら、すぐに手のひらを返してしまうタイプが多いのは事実です。自分から「WIN−WINで行きましょう」と言ってくる人も少なくありませんが、格闘技ゲーム風にいうと「YOU-WIN」ですよ。
悪いというよりも、ズルい、セコいというのが同社出身者に少なからず見られる特徴です。また、金銭欲が強いとはいっても、外資系金融機関の社員ほどの拝金主義ではありません。もっとも、ズルさやセコさを批判的に見ることは、私がビジネスマンには向いていない証しなのかもしれません。実際、すでに私はビジネスの世界から身を引いていますが。
――ビジネスなどで同社出身者と関わる場面になったとき、何に注意したらよいのでしょうか?
常見 いろいろと批判的なことを話しましたが、多くのOB・OGは普通の人で、他社の出身者と何か特徴的な違いがあるわけではありません。ただ、ビジネスで関わる以上は、同社出身者がこちらを見定める以上に、こちらが冷徹な目をもって、自分にプラスになるかどうかについて、彼らを見定める必要があるでしょう。過剰に演出された経歴については、どの時代の実績なのか、どの期間の実績なのか、どの組織での実績なのか、担当した商品・サービスはなんなのかなど細かく確認していけば、本当の実績が見えてきます。
例えば、いま40代のOB・OGがリクルートのマネージャーだった時代は、優秀な正社員をどんどん採用していて、部下たちの実力で実績を築いたのにもかかわらず、自分が優秀だと思い込んでいる人が多いのです。
このあたりは、基本はあまり変わらなくて、取引先として信用できそうかどうかを見定める、そのために事実を丁寧に確認していくことが大事ですね。
あの会社の上場という奇妙な冒険を、今後も激しく傍観したいと思います。
――ありがとうございました。
構成=編集部
・韓国による竹島不法占拠
・在日コリアンが戦後起こしてきたテロ事件http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/185.html#c20
何故か公明党創価学会はこれを無視している不思議
どういことでしょう?
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/149.html#c2
ナポリからソレント、そしてアマルフィに向かうバスの車窓からは、世界遺産に登録された息をのむ絶景が続いている。イタリアに来て改めて思うのは、この国の多くの人々が過去からの遺産で糧を得ているということである。
例えばアマルフィは、かつて交易で栄えた都市国家だった。その栄華のほどは町の中心に位置する大聖堂を訪ねれば一目瞭然である。9世紀から勢力を増し11世紀に頂点を極めたものの、13世紀後半にアラゴンに支配されて商売の権利が剥奪された。その結果一気に衰退し、商売の血液であるお金が回らなくなり、国家経営が立ち行かなくなったからである
しかし近年では、イタリアだけでなく、世界中からセレブと観光客が集まる高級リゾートに変身した。再びお金が回りだしたのである。岸壁に建てられた古いホテルの数々は、多少の維持費はかかるものの、建物の償却はとっくに済んでいる。むろん初期投資の借入金の返済も不要であれば儲けも多いに違いない、とあれこれ考えていたとき、イオンによるダイエー完全子会社化のニュースを思い出した。
1957年 4月、中内功氏によりダイエーの前身である大栄薬品工業株式会社が神戸市長田区に設立された。以来、ダイエーは価格破壊をキャッチフレーズに拡大を続け、90年代半ばに頂点を極めた。ところが、1998年に経常赤字に転落すると、その後は坂道を転がり落ちるように業績は悪化し、2013年にイオンの傘下に入った。そして、ついにダイエーの名は消えることとなった。
●債務レバレッジ
なぜ破竹の勢いのダイエーが、あっという間に奈落の底に落ちてしまったのか。
答えは、お金が回らなくなったからである。実は、規模を拡大していた時も利益は出ていたが、お金は回ってはいなかったのである。この矛盾した経営を可能にしたのは「債務レバレッジ」にほかならない。つまり銀行からの借金をテコに店舗を広げていったのである。時代の波に乗れば、新店舗は新たな売り上げと利益をもたらす。売り上げが増え利益が増えれば、銀行は金を貸す。
ダイエーは借金と出店を繰り返して、ついに98年度の連結売上高約3兆円、連結経常損失約100億円に対して、連結有利子負債は約1.3兆円と膨らんだ。借金返済の源泉は利益だから、これでは会社は持たない。そして、銀行が手を引くと、大木が倒れるように経営が行き詰まった。キャッシュフローを考えず、利益だけを重視した結果だった。
アマルフィ共和国は商売の自由を奪われてお金が回らなくなり、歴史から姿を消した。ダイエーもまたお金が回らなくなり、姿を消す。
経営学者P.F.ドラッカーは、著書『現代の経営』の中で次のように語っている。
「企業は十分なキャッシュフローさえあれば、利益が出なくとも長いあいだなんとかやっていけるということは、古くからの知恵である。しかし、逆は真ではない。単に中小企業に限らず、現金が底をついたがゆえに、最も利益があがる成長部門を手放さざるを得なくなった企業はあまりに多い」
ダイエーは経験に学ぶだけで、歴史に学ばなかったのである。
林總/公認会計士
タックスヘイブンを使ったのは誰かが検索できる秘密ファイルのデータベース公開、日本の住所も多数あり
http://gigazine.net/news/20130615-icij/
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/587.html#c3
今年1月6日から「JPX日経インデックス400」(以下、JPX日経400)という新しい株価指数が誕生した。株価の指標としては、東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価が代表的であるが、なぜ新しい株価指数の算出をスタートさせる必要があったのだろうか?
JPX日経400は、日本取引所グループと東京証券取引所、そして日本経済新聞社が共同で開発した新しい株式指数だ。東京証券取引所に上場されている銘柄の中から、特に投資効率のよいものを選んでいることが、この株価指数の最大の特徴だといえるだろう。
TOPIXは、東京証券取引所第一部に上場しているすべての銘柄を採用している。中には業績が悪かったり、財務状態のよくない企業も存在するだろう。投資の効率性を求めるのであれば、赤字企業に投資をするのは避けたいと思うのが普通なのではないだろうか。
特に効率性を強く求めているのは海外投資家だ。彼らは、投資を行うに当たってROE(株主資本利益率)を重視する。これは企業の「稼ぐ力」を見るものであり、いわば株主が投資した資金を使って、会社がどれだけの利益を得たのかを測る指標だ。ROEが高いほど株主(=自己)資本を効率よく使って利益を上げる経営を行っていると判断することができる。
日本企業のROEは米国企業や欧州企業に比べて低く、投資する魅力に乏しいといわれている。このため、日本企業を国際的に比較すると、収益率が低く除外されてしまう可能性があった。JPX日経400が創設されたことによって、今後、経営者がROEを意識した経営を行っていくだろう。日本の企業が再評価される可能性の高まりを期待している。
●ROEと株主資本コストを意識した経営が重要
なお、JPX日経400を構成する銘柄の決定には、ROEだけを基準にしているのではない。まず債務超過や営業赤字のある企業をふるい落とし、次に過去3年間における売買代金や時価総額を勘案して、1000銘柄に絞り込みを行う。いわば流動性や企業の大きさも加味することになる。
さらにROE、営業利益、時価総額の3項目によって総合的なスコアリング(順位づけ)を行うわけだ。この後、海外に向かってアピールしているかどうかを判断する。例えば、社外取締役を選任している場合や、国際財務報告基準(IFRS)を採用している場合には点数が増えるしくみだ。最終的に、スコアが高い順に400銘柄を選定し、構成銘柄とする。
このようにROEの高い企業、営業利益の高い企業、売買代金の大きい企業、時価総額の大きい企業、さらに海外に向けてアピールしている企業を選定していることがわかる。
では、ROEは高ければ高いほど、良い企業だといえるのだろうか?
実はそうともいい切れない。なぜなら、ROEという指標は、経営者が調整することが可能だからだ。
ROE=当期純利益÷自己資本×100
ROEは当期純利益を自己資本で割って求める。単純に考えると、ROEを高くするためには、分子の当期純利益を増やすか、分母の自己資本を少なくすればよい。とはいっても、一般に当期純利益を増やすことは、現実的ではない。
一方、自己資本を少なくすることは容易だ。つまり、「自社株買いを行う」ことや、「配当金を増やす」ことによって自己資本を減らす方法が考えられる。さらに、資金を借り入れることによって、総資本(負債+自己資本)に対する自己資本比率を下げるという方法もある。
なお、経営者や投資家はROEだけでなく「株主資本コスト」を考慮する必要がある。これは株主資本に対する費用であり、株主が出資した資本に対する見返りを指している。つまり、正確に記すのであれば、ROEが株主資本コストを上回っている企業を選ぶべきだ。
いずれにしても、JPX日経400という株式指数の存在を経営者が意識することで、日本企業全体が活性化されていくだろう。JPX日経400に投資を行うには、投資信託やETF(上場投資信託)を利用する方法がある。ちなみにETFは、通常の株式と同様に証券会社にて取引を行う仕組みとなっており、取引コストを安くするなら、ETFを選ぶとよいだろう。
横川由理/ファイナンシャルプランナー
安倍サン、女性雇用の創出以前に、
あなたの今までの議員報酬や外国へのばら撒きに使った税金、
早よ返還しいや!
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/572.html#c23
しかし南方の民族というのは意外と海水浴の習慣がなかったりするものですが、
あれは鮫とか毒生物とかが恐いからなのですかね
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/647.html#c1
このうちの3人は、たしか米兵だったよね。
・・・いや、なんでもない。 1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/224.html#c6
というより、私には「イスラム国」が「まがい物」じみて見えてしまうのは他に理由がある。
寺島さんは「結局一言でいえば、100年間欧米に運命を弄ばれてきた中東が、(われわれから見れば何か液状化して無秩序化いるように見えるが)強いて言えば欧米主導で、さんざん揺さぶられてきた中東が新しい方向を模索して既存の秩序を否定しつつあると見ると別の側面が見えてくる。」と言っておられる。
しかし、それを言うなら、今、世界の他の場所では「500年間欧米に運命を弄ばれてきた国々」が、「欧米主導で、さんざん揺さぶられてきた地域が」が、ついにその支配を脱し、共闘して自立の方向に進みつつある姿を見ることが出来る。
中南米を中心とする諸国の連合体だ。
彼等はけして暴力など用いず、しかし一歩一歩、手堅く、着実に、秩序ある平和で平等な世界を築こうとしている。
ベネズエラのウゴ・チャベスはボリバル革命の夢半ばで倒れたが、今はボリビアのエボ・モラレスがそれを受け継いでいる。
以下の藤永茂氏のブログにその紹介がある。
私の闇の奥 良く生きる(VIVIR BIEN)(序)
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2014/08/vivir_bien_42d3.html
彼等の重厚さと比べたら、即席に現れた「イスラム国」のお粗末さは覆うべくもない。
かつて、ゲバラやカストロに憧れ、キューバ革命に憧れてキューバに渡ってそこで学んだ欧米の若者たちが多くいたという。
日本の若者たちもイスラム国の「戦士」に憧れるくらいなら、こうした中南米諸国に渡ってその哲学を学び、日本に戻ってこの国を「再建」してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/420.html#c1
Paul Craig Roberts
2014年10月9日
我々はそれを知って久しい ...というか、我が国当局が無能であることを我々が知らなかったのは、いつのことだったろう。連中の無能さは常に高くつくが、今回はエボラの世界的流行の危険性があるのだ。
命にかかわる病気について、ほとんど知られていないのだから、エボラが猛威を振るって西アフリカ三ヶ国については、そうした国と行き来する発着便は休止になるだろうと考えたくもなる。
外国の暴動や誘拐が危険だという場合、国務省は渡航助言や警告を出し、時には、アメリカ国民が危険な地域を旅行するのを止めることもある。エボラの危険というのは、患者自身だけではすまないのだから、当局は、西アフリカへの行き来を止めて当然だろうと考えたくもなる。実際、アメリカ政府を批判する人々のほうが、特に、もし批判している人物がイスラム教徒であれば、エボラに感染した人よりも、アメリカに入国するのは困難だ。実際、一方的に課したアメリカによる経済制裁のおかげで、アメリカに入国できない多数のロシア人がいる。しかし、エボラに対しては経済制裁は皆無だ。
どうやら、公衆衛生当局は、エボラや、その感染方法について、古びた誤った理解をしているようだ。エボラ患者の体液に対しては防御されているが、マスクをつけていない医療関係者のかなり多くの人々が既に感染しており、現在のエボラ菌株は、インフルエンザの様に、空気感染しうることを示している。これは、つまり表面接触をも意味する。
感染した乗客からエボラに接触しうる掃除人に対する予防手段や防御がないので、ニューヨーク・ラーガーディア空港の旅客機の清掃担当者達はストライキをしている。出発便に乗る次の乗客とて、到着便に搭乗していたエボラ保菌者の座席に座らないという保証はないのだ。
実際、これによく似たことが起きていた可能性がある。エボラ大発生が起きた国に行ったことがないイギリス人が、マケドニアのスコピエで、どうやらエボラで、つい最近亡くなった。彼の連れは、当局に、イギリスから直接やってきたと語った。ホテルは封鎖され、ホテル従業員や救急隊員は隔離された。連れもそうだろうと思うが報道は触れていない。http://rt.com/news/194640-briton-ebola-macedonia-dead/
エボラに汚染されている西アフリカ諸国との便がある5つのアメリカ空港では、入国者に対して、体温検査などのふるいわけを行っている。何もしないよりは良いが、もし、考えられている通りに、危険なウイルスの潜伏期間が長い場合、このふるいわけでは、症状が現れている人しか補足できないし、もちろん、特に風邪やインフルエンザの流行時期には、体温が高いのには様々な理由があるだろう 。
だから、我が国の無能な当局が用意したふるいわけは、風邪をひいた人々は隔離するが、エボラ保菌者でも、発病していない人は隔離しそこなうのだ。
よくあることだ。
記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/09/us-sanctions-russia-ebola-paul-craig-roberts
熱烈さんとこは今頃大変だわ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1155
東京電力が10日公表した地下水観測孔サンプリング実績データによると、港湾寄りの地下水観測孔1-6から検出した各種の放射性物質が一斉に過去最高濃度を記録した。
核放射性物資の濃度は、セシウムが67.000ベクレル(1g当たり)で、セシウム134(1万7000ベクレル)も、セシウム137(同5万1000ベクレル)も、ともに過去最高濃度となった。またコバルト60は2,100ベクレル、ストロンチウムを含む全ベータ値は210万ベクレルなどと、いずれも過去の最高値を大きく上回る汚染度の増加となった。
東京電力は今回の汚染濃度の上昇原因は、先週日本列島を襲った台風による大雨の影響、と説明している。しかし、大雨の場合は降水量増加によって放射性物質は逆に拡散・薄まるはずだ。あるいは、大雨の際に、放射性物質を大量に不法投棄しているとすれば、放射能量が増えることになるが、それでは犯罪になる。東電の説明は解せないとしか言いようがない。
政府が東電任せにしている汚染水の管理を、責任を持って点検、監督するべきだ。だが、経済産業省が東電に対して、そのような厳格な放射性物質拡散のための指導を行っているフシは見当たらない。
採取した地下水観測孔No.1-6から検出された各種放射性物質の濃度の状況。
<今回(H26/10/9)採取分>
セシウム134 17,000Bq/L(過去最大値)
セシウム137 51,000Bq/L(過去最大値)
マンガン54 290Bq/L
コバルト60 2,100Bq/L(過去最大値)
全ベータ 2,100,000 Bq/L(過去最大値)
<前回(H26/10/2)採取分>
セシウム134 10,000Bq/L
セシウム137 30,000Bq/L
マンガン54 97Bq/L
コバルト60 750Bq/L
全ベータ 1,100,000 Bq/L
今回の上昇については、台風の大雨による影響と考えられる。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_141010_07-j.pdf
創価のおばちゃんは、輸出戻し税の話で社会保障に遣われていると逆ギレ。
民主党の議員に輸出戻し税の事を手紙に書いて送ったら無視されて、二度程電話して留守電に入れましたが無視されました。
民主党は、都合が悪いと無視するようです。
創価のおばちゃんは、頭が弱く理解できず怒鳴ってきました。
共産党は、輸出戻し税を知っていました。
一緒に消費税を廃止しましょう!と言ってくれました。
集団的自衛権の憲法解釈も際限なくできると教えてくれました。
来年、国連に提出する核廃絶の署名運動も150万件集めるそうです。
脱原発の署名運動も年内100万件集めるそうです。
小沢さんが、すべて、これらをやってくれるのなら支持しますが…
国連安全保障もやめて下さい。
日本は、平和でいきましょう。
39歳スーパースター店長年収3700万 ユニクロ公表「年収早見表」がすごすぎる
http://www.j-cast.com/2014/10/10218204.html?p=all
2014/10/10 19:42 J-CASTニュース
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの採用情報が、「斬新すぎる」などとインターネットで話題になっている。
それには新入社員として店舗に配属されてから、店長、スター店長、リーダー、スーパースター店長、執行役員と、自分が何歳で、どのポストに就くと、およその年収がいくらになるかがわかる「年収早見表」が掲載されているのだ。
■社員の「グレード」別の平均年収を公開!
ユニクロのホームページにある新卒採用「グローバルリーダー社員」の募集要項には、「初任給 月21万円」「勤務時間 実働8時間」「完全週休2日制、年次有給休暇、特別・慶弔休暇」「昇給・賞与・諸手当 年2回(4月/10月)人事評価に応じて決定、加えて業績により決算賞与あり」などとある。
どの企業でもみられる募集要項だが、「REAL DATA」をクリックすると、「店長育成と昇格率・退職率」や「留学生採用」「経営者育成(FRMIC)」「働く環境」などについて、詳しく説明がある。
その一つの項目が、「給与・待遇の考え方」。目に飛び込んでくるのは、「年収のお知らせ」という大きな見出しとともに18段階に分かれている、社員の「グレード」別の平均年収の一覧表。文字どおり、給与水準が丸裸になっているようなのだ。
「完全実力主義」を掲げるユニクロにあって、表によると、たとえば大学を卒業して22歳で店舗勤務のグレード「J‐1」からスタート、平均年収は394万6669円になる。そこから店長代理や店長を経て、28歳でスーパーバイザーに就いたとすると、グレードは「S‐5」で平均年収は818万7568円に上昇。さらに36歳で部長クラスに就くと、グレードは「M‐5」となり1737万円。39歳でスーパースター店長ともなると、グレードは「E‐3」となり平均年収は3709万2540円にもなる。さらに、執行役員クラスの最上位「K‐4」は、64歳で2億4000万円に達する(国内ファーストリテイリンググループ、2012年9月〜2013年8月)。
この表をみれば、たしかに「1億円役員」は実在するのだろうし、「1億円店長」も手が届きそうな存在であることが伝わってくる。
ファーストリテイリングではこの一覧表をホームページのほか、新卒採用時に配る冊子に掲載したり、採用説明会のときにパネルにして展示したりしている。「あくまで採用情報のひとつとして開示しているだけなので、これだけ(年収ばかり)が取り上げられるのは...」と困惑しているが、「(採用時に)何事も隠さずに話をしていきたい」というメッセージであることを強調している。
■「第一志望で入社してほしい」
ファーストリテイリングの、この採用情報は宣伝会議デジタル(2014年11月号 広報会議10月1日発売)の「採用広報のアイデア」としても取り上げられていて、インターネットでも話題になっている。
「ユニクロの本気度が伝わってきます」
「こうしてオープンにする姿勢はいいと思う。他のアパレルは震え上がっているんじゃなかろうか」
「なんだか煽りぎみの求人広告だな」
「なかなか思い切った開示。でも、大事なのは時給換算でいくらになるかじゃね...」
「斬新! こんなインパクトのある求人広告久しぶりに見ました!!」
「こういうの出してきて求人するのってすごいなあ〜」
など、驚きの中にも好意的にみられているようだ。
それにしても、あえて年収を前面にした採用情報などこれまであっただろうか――。実力しだいでキャリアアップできて、高収入も夢ではないことをアピールすることで、より多くの優秀な人材を募る狙いがあるとみられる。
そういった「やる気」のある人材に、「第一志望で入社してほしい」というのが、ファーストリテイリングの想いだ。
また、同社は積極的な海外展開を推し進めるなかで、賃金においても成果に見合った、グローバルな「同一水準賃金」を設定している。「グレードに応じた、求められる仕事の水準は(どの国でも)同じです」というから、一覧表にしてわかりやすくしたのかもしれない。
交番とコンビニに置いて、警官とコンビニの担当者が使えばいい。
通りすがりの一般の人に使わせようとする理由がわからない。 1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/305.html#c1
おめでとうございます。良いニュースですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/632.html#c17
今んとこはそんな感じ。
でも行けそうだわw
できれば映像沢山確保して、つベの動画埋め込んだメルさんのブログ立てて、そこに出て来る作品静止画とサイズ記載して価格設定して通販可にすりゃオモロイかもね?
けど少し作風にバリエーションを持たせないとね。
ナマ言っちゃいましたw
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/411.html#c32
議員宿舎は必要ないかのような発言をしながら、自らはルールを破って宿舎生活――。松島みどり法相(58)がまたまた問題を指摘され、「ルールを守らない法務大臣」と揶揄する声が出ている。
ストールを巻く「規則違反」のまま参院本会議に出ると、「それはスカーフだ」と反論する。うちわを配ったことを公選法違反だと野党に指摘されると、「うちわにも使える討議資料だ」と主張する。
■問題が持ち上がるたび、奇抜な弁明
松島みどり法相は、問題が持ち上がるたび、奇抜な弁明を繰り返してきた。しかし、ここに来て、もう自らの非を認めなければならなくなった。
きっかけは、週刊新潮が2014年10月8日発売号で、衆院議員宿舎には東京23区在住者は住めないとの規則がありながら、墨田区に自宅マンションがある松島氏が議員宿舎に住んでいると報じたことだった。
記事によると、松島氏は、「大臣をやるには遠すぎる」と言い出して、9月末に引っ越した。しかも、週末になると、自宅マンションに帰ってきて、ポリス・ボックスも設けられたままというのだ。いわば自宅を「別荘」にして宿舎を使っているわけで、新潮は「『お気軽ライフ』を手に入れるため、議員宿舎に潜り込んだ」と断じている。
この問題は、9日の衆院の議運理事会で野党から追及を受け、松島氏は、警備上の問題から許可を得て入居したと説明した。脅迫の手紙を受ける恐れがあるため、マンションの人を巻き込まないようにと考えたという。しかし、それなら大臣はみな官舎に住まなければならないことになり、なぜ松島氏だけが特例を受けるのかについての説明はなかった。
一方で、週末に自宅に帰っていたことの説明はつかず、その非は認めた。そして、「今後は自宅に泊まらない」と約束した。松島氏は、ルール違反を度々指摘されたことについても、「不徳の至すところです」と謝罪した。
■「『第2の田中真紀子』かもしれません」
とはいえ、松島みどり氏は、矛盾が指摘されても、自らの弁明を押し通すつもりらしい。
議員宿舎については、松島氏は過去に必要ないかのような発言をしていた。自らのツイッターで2012年4月14日、8万円強の宿舎家賃は相場の約5分の1で、議員は身を切らなければいけないのに恥ずかしいとし、「これほど職住接近で広い『社宅』は必要ない」と断じていたのだ。この点について報道陣から突っ込まれると、松島氏は、「閣僚在任中だけ住むつもりだ。特殊な状況なので、それほどの矛盾は感じていない」と強弁した。
松島氏については、過去にも国会などでした発言が物議を醸している。
性犯罪については、厳罰化を公言しているが、05年の衆院法務委では、受刑者に小学生の水着姿の映像を見せて、変な反応を示さないかウソ発見器か何かで試すことも考えられる、などと発言していた。また、08年の参院予算委では、委員長の制止を無視して国土交通副大臣の答弁を続け、出入り禁止を言い渡される騒ぎも起こしている。
法相就任後も、週刊誌などでトラブルが報じられてきた。松島氏側は、気を使って時間調整したと説明したというが、初登庁で職員の出迎えが少ないことに怒っていったん議員会館に帰ってしまったともされた。さらに、ささいなことでの職員との衝突が続いたなどとも指摘されている。
松島氏について、その人柄を知る関係者は、次のように言う。
「いつも独自なことをやろうとするので、周囲から嫌われていましたね。『第2の田中真紀子』と言えるかもしれません。どんどん前に出ていくタイプという意味では、政治家らしいと言うことはできると思いますが」
http://www.j-cast.com/2014/10/10218206.html?p=all
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/645.html#c10
日米韓軍事協力を最優先するなら、日本の新聞の日本語ウェブ上の
日本人読者を対象にした記事を書いた日本人記者を韓国の検察が名誉毀損の罪で
刑事訴追するのを了解することはかえって、日韓の溝を深めるだけだろう。
天木って人はよく政治評論をやってるね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/640.html#c8
こんな馬鹿な歴史認識でもって、GHQに気に入られ、名を成し、大学とか新聞社
とかで出世した連中だ。こんな屁タレ日本人であふれかえったのが戦後の日本列島だ。
戦前の日本の真の姿を知らず、曲学阿世の学者や歴史家や言論人や小中学教師
でもって洗脳されたのが今の日本人の大多数だ。
安倍の「日本をとりもろす」っていう意味を良く考えにゃいかんな、松井君。
当然のことながら、それに抗議するため、正義言論団体の人たちはコシミズ独立党事務所に
やってきた。
在特会からも何人かの抗議者が参加したのだが、会長である桜井誠はこなかった。
その後も桜井はコシミズにはスルー状態だったので、関心がないのだろう。
しかし、相手にされていないことを知るとさらにいきりたつコシミズはそれからも毎月のように
桜井をブログでとりあげて口汚くののしりつづけた。
がんばって桜井誠をググったのはいいのだが・・・・
★桜井は在日朝鮮人である
★桜井は統一教会のしもべである。
など全く根拠のないいつものガセであった。
桜井はリアリストであり、日本を覚醒させるための使者であり、幼稚で無意味な陰謀論などに
つきあう気はないのだろう。コシミズがどれだけしつこく挑発しても全無視をきめている。
ほぼ同時期に一般会員をつのりはじめた在特会と独立党。そしてほぼ同時期に最新の
著書を発表した桜井と輿水。
ここに両者の歴然とした実力差をあらわしたデータがある。
アマゾン・ジャパンにおける著書の売り上げである(10・10現在、文化の日)。
アホのコシミズ: 21698位
桜井誠:3位
なにかいいたいことはあるか?ないよな。
輿水はあまりのふがいなさに動揺しながらも「アマゾンの経営はユダ金で、情報操作している」などと開き直って言い出している。それにしても2万位はないよな。はじめの数日以外は誰も買ってない
という証拠である。信者以外には一切売れないのが輿水本の真実である。
その非国民国家・日本国において、非国民性を払拭する、その過程が今進行中だ。
少々手荒いこともありうべし、と心得にゃなるまい。
非国民の側(左翼の側)が劣勢となってる今、相互信頼で行きましょうよ、
なんてこと言って、すり寄ってる。
韓国も韓国だ、言われなき反日をやって、我慢に我慢を重ねてきた心ある日本人の
反発が表に現れてきたってとこだな。
いさかいの火付け元、朝日と韓国が、まづ反省とお詫びをするのが、ま、常道、
人の道ってものだ。
韓日友好など、いらんこっちゃな。ギスギスしたお付き合いでちょうど良い。
もうこの国は滅びるしかないのである。
自公、ポリ公、検事、裁判官は家族もろとも中国により極刑になるだろう。
サンフランシスコ平和条約違反だからである。
そんな分類今は無い。
私が子供の頃はそんな言葉もあったが。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/213.html#c30
2万2000位
と
3位
これが現実だと知りなさい。桜井の言動は本物なのだ。
いやあ、独立党ってほんとにがらくたですねえ。
あなたがもし「福島の子どもの甲状腺異常に菅枝野の責任がある」と思っていらっしゃるのでしたら、当時の小沢民主党衆議院議員にも同じように責任があることになると思います。 政権政党である民主党の重鎮でしたからね。
>109. 1000兆円の借金は、シロアリ官僚がくすね続けていた累積の為と、アメリカ国債を買い続けて国民の富をアメリカに流し続けている為です。この血税の垂れ流しを止めれば十数年で1000兆円規模の赤字はゼロになるそうですよ。これは国民の借金ではなく、国の国民からの借金です。
『国』とは国民の代表のようなもので、国の責任は国民が負うことになります。 国の借金は国民の借金で、最終的に国民がその付けを払うことになります。 財務省は6月末時点の国の借金が1039兆4132億円になったと発表しています。 今年度末(来年3月末)にはさらに約104兆円増えて、1143兆9000億円になるということです。 これは赤ちゃんも含めて国民一人当たり約1000万円の借金ということになります。 この巨額の国の借金は、まさしくあなたがおっしゃるところの”シロアリ官僚がくすね続けてきた累積」”であり、公共事業のバラマキの結果なのです。 そして、そのほとんどは小沢さんがいた自民党政権によるもので、この国の借金の原因については小沢さんは決して無関係ではないのです。 私たちが銀行に預けたお金は主に日本国債で運用されますが、結局はそのお金を使って公共事業をやっているのだという具合にとらえて間違いないのではないでしょうか。 ですから、将来もし円が信任を失い国債が暴落して国が財政破たんした場合には、私たちの金融財産は一気に何十分の一、何百分の一になってしまうのです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/485.html#c113
読売やサンケイが中立公平?
この元記者の頭の中のことだろう(W)
>吉田証言が誤りであったにしても、表面化していない、強制連行を示す「〇〇証言」が今後出てくるかもしれない。
とっくの昔から出ているよ。
だからこの問題に詳しい専門家は吉田証言一つが虚偽であったとしても大勢に影響は無いとしている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/625.html#c10
勿論、中国系民族も部分的には(久米島)流れ着いている。
だからさぁ、<照屋氏>が何をどうお詫びしようが勝手だが、『私は日本人であり、琉球人という意識はないことを確認したかったが、表現は不適切だった』って言い分は政治家として‘致命的’なんだよ。
<照屋氏>の思想・想念の内部で、『私は日本人であり、琉球人という意識はないことを確認したかった。』が本当に政治的に論理的に生理的に本人の内部で確立できているんだろうか?
まぁ、風向きがちょいと変われば、<照屋くん>なんてポイ捨てだよ。
どうでもいい話だけど、「天網恢恢疎にして漏らさず」ってわけさ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/647.html#c2
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が、九州電力川内(せんだい)原発の安全審査に関して誤った報道をした問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は10日、同番組を審議対象とすることを決めた。
同番組では、原子力規制委員会の田中俊一委員長が周辺の火山に対する安全審査基準の修正を示唆したと誤って報じ、記者会見のやりとりも大幅に割愛して編集した。
同社は番組などで謝罪し、再発防止策をすでに実施している。川端委員長は「事後の対応は問題ないが、国民の関心事でもあり、小さな事案とは言えない」と話した。今回の決定に対し、テレビ朝日広報部は「判断を重く受け止め、真摯(しんし)に対応してまいります」とコメントした。
最終更新:10月10日(金)23時33分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00050120-yom-soci
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住民説明会で不満噴出 川内原発再稼働の理解得られず
DAILY NOBORDER 10月10日(金)13時30分配信
鹿児島県にある九州電力川内原発が原発再稼働の基準を満たしたと審査されたことを受け、原子力規制委員会による住民への説明会が9日から始まった。
これは鹿児島県の要請で原子力規制委員会が行うもので、原発から半径30キロ圏内の市町で順次開催され、9日は川内市で開催された。
冒頭で規制委員会による安全性の説明があったが、質疑では原発再稼働を疑問視する声が噴出した。グリーンピースジャパンによると、今回の説明会は参加者が鹿児島県民に限定されているほか、会場内での録音や撮影は禁止でインターネット中継もなく、質疑応答の時間は短いなど、地元との合意を図るにはほど遠いものだった。
安倍首相は2日の参議院本会議で、「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に審査している」と述べ、川内原発の安全を宣言したが、住民の理解は得られていない。
DAILY NOBORDER編集部
最終更新:10月10日(金)13時30分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00010000-noborder-soci
なんで? 物事が徐々に安定化していくことに不思議はない。 1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/221.html#c2
ちょっと単純すぎる。
はじめは反対していたが、軍に批判的なことを書くと批判され不買運動を起こされ
やがてそのような圧力に負けてしまったのが現実だ。
もう少し戦前の歴史、どのように日本が戦争に突き進んでいたが、社会が賛戦一色になったか勉強したほうがよい。
>軍部を後押しし国民を軍国主義励賛に走らせた共犯者は 間違いなくマスコミである
国民の側もマスコミにそのような役割を求めたのだよ。
そのいきおいで五島沖中国船に戦い挑めば見直すけど、
やくざはちょっとでも強い奴見ると逃げるからな、
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/652.html#c1
その理由は簡単。フェミタブー。
>人間、誰にだって間違いはある、だがそれを認めず 言い訳や自己弁護を繰り返す人間を信用できますか?
言い訳や自己弁護を悪と決め付け弁明を認めないところが実に日本的だね。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/468.html#c8
今年の都知事選では、極右候補を公然と応援し、
他候補をクズと誹謗中傷。
ひどすぎるね。
その他、数々のゲスな発言。
とんでもない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/652.html#c2
こういう意見を見るにつけ、たぶん親の介護問題などまだまだ先のことで
リアルに感じられない若い世代だなーと思う。
親の介護のため仕事をやめなければならなくなればもっと貧困。
現役世代のためですよ。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/854.html#c4
言葉狩りはいいかげん止めよう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/652.html#c3
共産党さんの仰ることホント素晴らしいですね。
デモにもご熱心で素晴らしいですね。
電話の応対も抜かりありませんね。
署名活動ですか?それもご熱心ですね。
それでこの国の政治が一度でも変わった事がありましたか?
ず〜っと以前からそういう傾向の動きの党ですよね?
それ、これからもず〜っとお続けになるのですよね?
それで?この自公政権の暴走は止められるのでしょうか?
いつになったら、政権を担って、素晴らしい政策が実現するのですか?
消費税の戻り税ですか?それも問題ですが、官僚の天下りに消える巨額の問題は?
アメリカに流される巨額のお金も問題ですね。そちらの問題視は為さらないの?
私も、以前共産党支持者でした。もう、その実態が掴めましたので、もう戻ることは無いと思います。甘い言葉の政策で究極の有権者騙しの党だと見限りました。
小沢さんは、そういう形は絶対にとらないと思います。現実を捉えて動きます。
人を良さげな言葉で弄んだりしません。綺麗ごとを並べて自己満足していません。どうしたらその政策を実現できるかと考え、政局を動かし政権をとりに実際に動きます。ですから、あなたの想うような署名や、デモや、電話応対での高感度の動きは小沢氏はとりませんので、あなたのご期待には添えないと思います。
共産党アピール、お疲れ様。
でも、小沢氏や、国連安全保障は出されない方が好感がもたれたかもしれませんね。国連安全保障は平和を維持する為のものですよ。お間違えなく。共産党は国連を脱会すると言うお考えなのでしょうか?国連安全保障はその国の憲法に則した要求をする事が謳われています。平和を維持する為のものです。
国連の一員として国連加盟国として、国連安全保障の任務は当然ありますよ。
平和は小沢氏も同じく大切に思っていますよ。
誤解させるような書き方は感心しませんね。そういう書き方は止してくださいね。共産党だけがそうではありませんからね。
野党同士なのに、纏まろうともせず、小沢氏を出してこの様な書き方を為さる・・・そんなだから「裏自民党」とか「官僚シロアリの友党」とか「自民党アシスト党」とか「公安のお友達」と噂されてしまうのですよ。
綺麗事で有権者をもてあそんで欲しくないと思います。
>どうするのか?
福島県の川内村議員は、「移住しないように」と村民の個別訪問をした。
日本人は同調圧力に極めて弱い。
まずは、自分を取り囲む権威に盲従しないこと。
例:「わが国の原発事故対策は国際的権威であるICRP勧告に則って適正に対処しております。」というような議会答弁。
行政機関・メディアを通して押し付けられてくる権威に対して「私は、そうは思わない」と人々の前で本当に一言でも言うこと。
そのことで発生する違和感・人々の当惑する表情に耐えること。
>オマエ程度のことは、わざわざ言わなくても誰でもみんな思ってるんだよ。
1.電源開発促進税
2.使用済み核燃料の再利用(再処理)積立費
3.使用済み核燃料の処理(最終処分)積立費
合計すると、一般家庭では毎月200円程度を負担している事になります。
これとは別に、廃炉費用の積み立ても毎月負担しています。
原発のゴミ(使用済み核燃料)は使えば使うほど増えていくので、
原発を稼働させれば更に私たちの負担も増えていきます。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/622.html#c13
実に結構なことである。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/622.html#c14
>この動画では、特定秘密保護法の大きな問題について3つ説明しています。
1、秘密指定の範囲が曖昧であること
2、チェック機関が無いこと、
3、その結果、立憲主義が崩壊する恐れがあること
についてです。
また、私たち市民が選挙以外に出来るアクションを二つ紹介します。
@パブリックコメント
パブリックコメント解説 http://aikihon123.wix.com/students-against-spl
Aデモ
2014.10.25 SASPL presents“特定秘密保護法に反対する学生デモ FINAL@渋谷”
まだ終わりではありません。声をだしていきましょう。
↑
これは、非常にわかりやすい。
すごいな、大学生。
お〜い、テレビ各局!大学生に負けてるぞ。
テレビ各局は、会食や広告費で安倍政権に事実上、買収されているのかもしれないが、
“ジャーナリズム魂”がほんのひとかけらでも残っているなら、
安倍政権にいつまでもこびへつらうな!
邪悪な安倍政権に牙をむけ!>テレビ各局
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/648.html#c3
でも気づいていない職員のほうが多いのかな。
気づいたとしても、簡単にはそれを認められないだろうな・・・ 1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/631.html#c15
↑
“併せ技”一本!
松島大臣は、辞任を!
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/645.html#c11
それにしてもコイツのソースってネットの4153と同じなんじゃないかという
怖い可能性があるな。
ネトウヨレベルの知性の人間が公共放送の経営委員という
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/652.html#c4
●キエフ政権側がどんなに理不尽な政権であれ、万一ウクライナの貧困層から
大量に凍死者が出たら、欧米は、ロシアは「イスラム国」並みの冷血国だと
ロシア非難の大キャンペーンを行うに違いない。すると、欧米との経済関係や
安保問題にも決定的な亀裂が生じかねないので、ロシアは妥協するしかない
だろう。
●また、ウクライナの親EU派には、キエフ政権は腐敗した新興財閥政権では
ないかと疑い、内戦も冷ややかな目線で見ている人々が多数いる。
それで、ウクライナには自国が必要とするガスの半分は出るガス田があるので、
自国の国民が消費する量は自給できるので、凍死者を出さないことは可能。
だが、キエフの「準ネオ・ナチ新興財閥政権」は、こうしたキエフ政権と距離を
置く国民を、東部の親ロシア派との内戦に動員するため、わざと国民への供給量
を減らして、ロシア民族への憎悪をアオるかもしれない。
また、プーチンも、このような中立的立場の民衆の力は、ウクライナとの関係を
修復するには必要な民衆なので、彼らを敵にしないように配慮しなければならず、
杓子定規な対応は不可能。
●また、この問題は欧米だけでなく、大量のロシア民族が残存している旧ソ連
諸国も、ロシアの対応を注視している。だからロシアは、旧ソ連諸国との良好な
関係を維持するためにも、手荒なことは出来ない。
●それに、ロシアも、東部の親ロシア派も、ウクライナ民族と戦っているの
ではなく、ウクライナのネオ・ナチ勢力と戦っているという立場であり、また、
ロシア連邦のロシア民族の半数は、ロシア民族とウクライナ民族とは同じ民族
で兄弟の関係と考えているし、プーチン自身も兄弟関係と考えているフシがある。
キエフ政権のゴネ得であるが、最後はキエフ政権に妥協してガスを供給するはず。
●また、キエフもクリミアに電力や水を制限しながらも供給している。ロシアも
金を払えば、ウクライナの軍事産業も使うガスをウクライナに提供するという。
また、ウクライナの世界有数の航空機用エンジンメーカーであるモトルシチ社は
今年中に、航空用エンジンを400機、ロシアに供給する契約があり、これを
履行しないと、報復としてロシアはエンジン用部品の供給を停止し、2・7万人
もいる社員は失業するという。だから、ウクライナはロシアに、軍事用にも転用
可能な航空用エンジンを供給している可能性さえある。
第二次大戦中も、米国の在独自動車工場は、ナチスに装甲車を供給していたので、
珍しい話ではないかもしれないが、それにしても奇妙な内戦である。
ウクライナのオリガルヒ25:ロシア命のボフスラエフ
http://blog.livedoor.jp/httrmchtk/archives/2014-06-21.html
ナチスとアメリカ企業の協力関係
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc200.html
同感。安倍政権は、消費税率を引き上げても、社会保障にはその1割しかまわさず、
公共事業や法人税減税等に使っている、あるいは使おうとしている。
税の機能には富の再配分があるが、安倍政権は国民に広く増税する一方で、大企業を優遇する。
表現を変えれば、家計から吸い上げた税金を大企業に付け替えている。
消費税が持つ逆進性を考えるとき、再配分機能の喪失が際立つ。
消費税率引き上げ+法人税減税+公共事業増額(+対外的脅威を故意にあおって緊張をつくりだし、すなわちマッチポンプで国防費増額)。
すなわち、 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。
このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。
アベノミクスに通底するのは、財界の要望に沿った大企業を最優先する思想。
しかも、「政官業」癒着の構図も見え隠れする。
すなわち、自民党は、法人税減税+公共事業増額と引き換えに巨額の政治献金をせびる政治=最悪の利権政治を遂行。
弱者を犠牲にする最悪の利権政治。これが安倍政治の本質。
社会保障充実は1割のみ
5%から8%に引き上げられた消費税の増収分約5兆円は全額、社会保障の財源にする。
だが、社会保障の充実に使えるのは1割にとどまる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140401/fnc14040123170018-n1.htm
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ
大半は財源を置き換え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/628.html#c11
マスコミも政府・官僚・大企業の犬でないならば真実を報道すべきだ。マスコミの腐れ具合も酷いもんだな。
国常立尊が怒るのももっともなことだ。
これが安倍政権の実態。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/618.html#c18
きょうそうばになれたためしもない。
せいぜいくんれんようの、ばたいじっけんどうぐだ。
よーするにだ。
これは、じつはただ、しあわせがなにかという
いみがわかってないだけの、ゆうしゅうな、
にんげんにたいするけいしょうなわけだ。
このしょうひんをかえ、
このばけんだかしょうけんだか
たからくじだかの、
かぶをかえ、そうすりゃしあわせは
すぐにもあなたのものになるだのと
のたまうせんでんもんくを、まじめばかしょうじき
(がわるいわけじゃないが)にんげんの、
はなさきにぶらさげられてつっぱしってきたなら、
あなたは、まだたにんのおもちゃいきものにすぎんのだ。
いますぐコースアウトして、やせいのほんのうを
トリモロシ(わら)
たましいの、れいせいの、こうやへと、のがれよう!
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/112.html#c1
米国が覇権降りるとして、無闇やたらと扇動する言葉に乗ってはいけない。
確実にそっち側の工作員だね。ソフトランディングが一番日本の国益にも叶い、
世界のためにもよい。
過激派は結論がほしいなら自分で述べよ。静かに大人の態度で観察してあげるよ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/462.html#c21
そのツケがいよいよ国民にどんどん回されつつあるということだ
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/857.html#c5
「もと」だばあつかいされてきたかちくの、
じつはかみのつかいたる、しゅんばにんげんたちよ!!。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/112.html#c2
雑雑談談
50代のたわごとブログ(さんより拝借)
2014-08-02 軍事商社ディロン社は日中戦争でボロ儲け
http://ameblo.jp/002ameblo/entry-11903565433.html
劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、
人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使
オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/402496101.html
米国に、パイオニア基金と言う財団がある。
「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」
と主張する財団である。
この財団は、
「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、
アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。
また、この財団は、
「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、
性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、
地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、
劣った有色人種は地球を滅ぼす」、と主張して来た。
この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、
毎年1人につき20万ドルもの奨学金を支給している。
「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、
この財団の発表する「研究論文」には、
「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になって居る。
このパイオニア基金は、
1937年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所で
ユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に
創立された。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
この財団の活動資金は、ドレイパー一族が全額出資している。
第二次世界大戦中、広島・長崎への原爆投下の「指揮」を取った ←←★注目
ウィリアム・ドレイパーjr の一族である。
アメリカの敵国であった白人の国=ドイツ、イタリアには原爆投下が行われず、
有色人種の国=日本にだけ原爆投下が行われた理由が明白に見える。
人種差別である。
↑↑↑↑↑↑↑
このウィリアム・ドレイパーjr が、
岸信介に「命じ」、締結させたのが日米安保条約である。 ←←★注目
この日米安保条約を「深化」させ、
米軍と共に自衛隊が世界各地に出撃できるように、 ←←★注目
集団的自衛権の行使を推進しているのが岸信介の孫=後継者・安倍晋三首相
である。
前回の記事「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」
に記載したように、ウィリアム・ドレイパーjr の経営していたディロン社が、
中国の軍備増強を担ってきた。
そして尖閣諸島をめぐり中国と戦争する自衛隊の創設も
ディロン社の「要請」によって行われてきた。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑
「対立する日本と中国、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、
血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。
パイオニア基金の主張によれば、
「放置しておくと地球上から白人が居なくなり、
地球は劣ったアジア人と黒人だけになるため、
有色人種=中国人と日本人に戦争を起こさせ、
相互殺戮によって劣等人種の人口削減=殺処分を行わなければならない」、
という事になる。
■集団的自衛権の行使の、「正体」
ナチス・ドイツの指揮官によって創立された、
人種差別組織=パイオニア基金の運営資金を出す、ドレイパー一族。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
広島・長崎への原爆投下の指揮官であった、ドレイパー一族。
21世紀、中国の軍備拡大を「支援」する軍事商社ディロン社の経営者である、
ドレイパー一族。
第二次世界大戦後、
ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、
日本の総支配者として来日し、自衛隊を創立させ、 ←←ココ注目
さらに日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化した。
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このドレイパーのパートナーであった岸信介の後継者=安倍晋三首相が、
2014年、日米安保条約を拡大させ米国の行う戦争に
「常に」協同して参加する集団的自衛権の行使の実現へと、動いている。
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やがてドレイパー一族の作った中国軍と、
ドレイパー一族が作った自衛隊が尖閣諸島をめぐり戦争を起こし、
ドレイパー一族のディロン社は、莫大な利益を上げる事になる。
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ディロン社の利益のために、アジア人同士が血を流すことになる。
第二次世界大戦中、安倍首相の祖父=岸信介のパートナーとして
中国大陸での麻薬密売を仕切っていたブラウン・ハリマン
(拙稿「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」参照)。
中国大陸の鉄道網を駆使し麻薬を運搬するブラウン・ハリマンに対し、
遠路からトルコ産アヘンを海上輸送し「届けていた」のが、
麻薬密売会社ラッセルであった。
アメリカ合衆国の黎明期、前ブッシュ大統領一族と共に、
このラッセル社を創立したのがドレイパー一族であった。
集団的自衛権の行使に走る日本は、麻薬と戦争ビジネスを家業とする、
このドレイパー一族の戦略に完全に「利用」されている。
■アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体
日本政府に対し、自衛隊を創設させ、
日米安保条約を「締結させた」、米国・軍事商社ディロン。
中国に兵器を大量販売したディロン社。
尖閣諸島をめぐる、日本 VS 中国の戦争によって、
このディロン社が莫大な利益を上げる事になる。
このディロン・リードの、社長であったウィリアム・ペリーを、 ←←★注目
国防長官に「抜擢」したのが、かつてのクリントン大統領であった。
クリントン人脈を色濃く反映させたオバマ政権でも、
このペリーは核兵器戦略のブレーンとなっている。
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幕末、日本に開国を迫った黒船ペリーの末裔=ウィリアム・ペリーは、
こうして21世紀においても日本支配の強硬派の顔を見せている。
このクリントン大統領の妻ヒラリー・クリントンが、
次期・大統領選挙に出馬するという。
このディロン・リード社は、ヒラリー・クリントンの資金団体=クリントン財団に、
「寄付金」を多額に寄付している。
日本を「操作」する支配者達=コントローラー達の悪業を
監視し続けなければならない。
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こちらのLAST SOS!さんもオルタナティブ通信さんが元ネタ。
上と重複するところがありますが、保存のために転載します。
大きな文字で読みやすいです。
サイコな戦争狂を突き詰めると・・・バチカン・イエズスかな。
LAST SOS!
http://summitter.geo.jp/
<抜粋>
【手崎】戦争を美化・挑発・煽動する洗脳者と出版社と書店に御注意!【パ尻】
あっ、この顔だ!!
(ジャパンハンドラ―ズの顔写真の本の数々)
未解明な問題まで在日の仕業と断定したり、
何かと中国・朝鮮・韓国・在日の問題や危険ばかり叩いたりするネトウヨ。
特亜犯人説の絶大な断言力と中傷力・挑発力を発揮する割には、
欧米による、有色先住民殺戮、植民地政策、
戦前日本への締め付け、戦中の虐殺、戦後の属国収奪政策・・・、
といった残虐史、原発利権汚染などの、
現実問題、巨大な脅威については口ごもるという媚米力が炸裂!!
なんで〜? あ、そうか!
大体みなさん、チャンネル桜やフジ産経グループなど統一協会系メディアや、
PHP松下整形塾関連の団体に出入りしていますたねぇ。
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それらのバックはKCIAやCSISやランド研究所ってことわ、
ナチスやカトリックの人派や複数の軍需産業が関わってますよね。
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ナチスは生存権という自分の生存と権益の拡大のためなら、
侵略・戦争・虐殺していいといった狂気思想が潜んでまっか〜。
カトリックはキリシタン大名の時代から、
宗教活動を隠れ蓑に裏で武器人身売買とわ〜。
そんなネトウヨの親玉宣教祖サマやマンセーなセンセー方が
こぞって書店を洗脳空間に?!
今、アメリカが火の車だからって、
そういう悪徳強盗殺人犯の作成したご計画そっくりの、
挑発・対立・軍拡・戦争・殺戮とかを煽動するのはやめてよね〜。
といっても聞かないなら、
良識ある方々と一緒に止めるしかないので、
以下、各業界にご通報、お願いを申し上げます。
(大量に平積みされた本の写真。 例えば、櫻井よし子さんの「日本国の復権」など)
*** 全国の出版、取次ぎ、書店業界様へ。 ***
最近、上掲のような書籍が書店の一角を占めていることを、
都内いくつかの店舗で確認しております。
中朝共産勢力の脅威を啓発したい、
形骸化する安保の再強化のために改憲が必要、
GHQによるお仕着せ憲法の改正、
文部省による平和ボケ教育を直したいなどなど、
隣国の脅威や犯罪、日本の防衛強化に期待を寄せる気持ちは、
一定の理解はしております。
しかしながら、
今、日本が右傾化・改憲・軍拡など戦争自由化してしまうと、
破綻を誤魔化し覇権を維持したい一部欧米勢力が、
中東・アフリカ・アジアなどでやってきたこと、
ーーつまり紛争や内戦による資源エネルギー・国益や市民財産の強奪や、
現地住民の殺し合わせによる延命ーー
こういうことを助長・加担し、
東アジアを紛争地帯・戦場にしかねず、 捨て駒になりかねないと考えます。
純粋な保守右派言論あっても
戦争を美化・正当化する論調が加味されるだけで、
軍拡侵略翼賛的な風潮が蔓延しかねません。
現に上掲の書籍は、
軍事によらない平和の模索、
侵略によらない資源エネルギーの提携などといった思考の余地は与えず、
隣国に罵声を浴びせ対立・争乱を醸し出すようなことや、
軍拡競争の落とし穴や殺傷し合いに伴う利益追求を、
なぜか文学・芸術かのように美化・正当化するようなものばかりです。
ご存知かもしれませんが、
中国や朝鮮にも、欧米の兵器や技術が配備されているのですから、
軍産複合体やファシズムのヤラセの消費と殺し合いをも想定しているわけです。
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この漁夫の利に嵌まったら、
誰を自衛、防衛したのか、
見苦しく愚かな姿を白日の下に晒すことになります。
もし本物の保守や防衛力を確立するなら、
焦っては早計な判断、脇が甘すぎたと後悔しかねず、
日本の中枢が前述の勢力から離脱・独立した暁まで
待たなければとういことです。
それゆえ、こうした日本の自衛・国益どころか
対立や消耗や殺し合いに繋がりかねない論調の書籍、
改憲・軍拡を早め、戦争を自由化するような書籍といったものは、
例え利益を一時的に押し上げたとしても、
来客や国民の甚大なる不幸や不利益につながってしまうと、
結局減客・減収、営々と築いた社史・ブランドへの汚点など、
取り返しのつかない損失が、 半永久的に刻まれるだけでしょう。
そこで、国民と国の幸運と貴社の中長期な利益を守るには、
現段階では目先の後ろめたい利益よりも、
耐え難きを耐え忍び難きを忍ぶばれ、
適切な時節になってから日本の保守言論を存分に展開されるのが
賢明かつ良識ある出版社、流通業、書店と記憶され、
愛読・愛顧されるのではないかと思われてなりません。
そのため、不躾でおこがましいこと恐縮ですが、
以上のようなご提案してみまして、
ご検討・ご対策頂けたら各国民ともども大変助かると、
切にお願いする次第でございます。
安倍・麻生が「改憲、軍国化、戦争」するワケ 〜核・兵器商社との黒過ぎた歴史〜
『「集団的自衛権の行使」の、真相: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年06月29日
「集団的自衛権の行使」の、真相
中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。
ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。
中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。
93年から2008年までに850機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。
中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。
3基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。
ロシアが中国にミグ31とSU27戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。
ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。
中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。
これは、どういう事なのか?
この米国と共に、「集団的自衛権の行使」を行う日本は、米国=日本 VS 中国の戦争を開始する事になる時が来る。
中国にとって敵の最前線基地は、日本本土である。
日本本土が攻撃のターゲットとなり、日本人が多数、死傷し、太平洋を隔てたアメリカ本土は無傷となり、アメリカ人は死傷しない。
日本は反撃のため米国から大量の兵器を買い、アメリカ軍事産業は活況を呈する。
そして上記のように、日本を攻撃する中国の兵器は、アメリカが中国に販売したものである。
死ぬのは日本人と中国人、利益を得るのはアメリカとなる。
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これが「集団的自衛権の行使」の、真相である。
『「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年07月02日
「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー
「集団的自衛権の行使の、真相」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572064.html
1945年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官・池田勇人(後の首相)の部下、渡辺武であった。
渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本軍の借金返済問題であった。
米軍が日本統治のため「最初に行った事」が、兵器売買の決済銀行=死の商人ディロンの代理人としての借金の取り立てであった。
第二次世界大戦中、日本とアメリカは敵国同士であった。それにも関わらず、日本軍はアメリカの兵器密輸業者ディロンから「兵器を購入していた」。
アメリカ側から見れば、兵器商社ディロンは、アメリカの敵国に対しても「金モウケ」になれば兵器を販売していた事になる。
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そして第二次世界大戦後、日本を支配下に置いたGHQ=事実上の米軍が
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米国政府の代理人などでなく、兵器商社ディロンという私的機関の「代理人」であった事になる。
第二次世界大戦中、アジアにおける対日戦争の指揮官であったウィリアム・ドレーパーjrが、このディロンの経営者であった。
日本との戦争の指揮官の経営するディロン社が、日本軍に兵器を販売していた事になる。
前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、2014年、日本と尖閣諸島をめぐり対立する中国の軍備増強を行ってきたのが、このディロン社であった。
そして2014年、アメリカ政府は日本が集団的自衛権を行使するよう「要請」してきている。同年7月1日、安倍政権が集団的自衛権の行使を閣議決定すると、アメリカ政府は、これを「歓迎」した。
米国の行う戦争に「協力する」、この集団的自衛権の行使の基本には、日米安保条約が存在している。
日米安保条約の草案を作り、日本との条約締結を行ったのがジェームズ・フォレスタル(米国国防長官)、そして上記のウィリアム・ドレーパーjr(陸軍次官)であった。
条約締結直前まで、ウィリアム・ドレーパーjrはディロン社の副社長、ジェームズ・フォレスタルはディロン社の社長であった。
日米安保条約によって米軍の活動を「補完」する役割を担う事になった日本・自衛隊は、その「補完」活動に必要とされる軍備・装備をディロン社から大量に購入する事になった。
日米安保条約は、ディロン社の社長と副社長による販売促進活動であった。
現在の自衛隊の軍備・装備面での「生みの親」であった、ディロン社は、前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、中国軍の軍備拡大の「生みの親」であった。
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尖閣諸島をめぐり、紛争・戦争を行う日本と中国、その両者の軍備はディロン社から「与えられている」。
同様に、第二次世界大戦中、米軍の兵器・装備が軍事商社ディロンからの「購入品」によって構成され、同時に、米軍と戦う日本軍の装備もディロンからの購入品であった。
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「対立する両者に、共に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社。
「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラーの正体を明確に見据えなければならない。
『集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年07月05日
集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自
「集団的自衛権の行使の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400814690.html
前回記事「集団的自衛権の行使の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー」に記載の通り、中国の軍備拡大に「協力」してきた、米国・軍事商社ディロン社。
このディロン社は、日本に自衛隊を創設させた軍事商社でもあった。
ディロン社によって強健になった中国軍と、ディロン社によって「創設」された自衛隊が、遠くない将来、尖閣諸島をめぐり戦争を起こす事になる。
「対立する中国と日本、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。
この「戦争準備」の一環として、安倍政権による集団的自衛権の行使の閣議決定がある。
安倍首相は、祖父の岸信介・元首相の政治基盤・政治資金源を「継承」し、政治家となった。
この岸信介が、現在の日米安保条約の「締結者」であった。そして岸信介の孫=安倍晋三が、2014年、日米安保条約を「強化」し、自衛隊が世界各地に戦争に出撃できる基盤を作り上げつつある。
第二次世界大戦中、この岸信介は中国大陸において日本軍が建国した満州帝国の運営を実務面で担う中心人物であった。
この満州帝国の物流=食料・水・ガソリンといった日本軍の兵站部を担った南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、満州帝国の運営資金を、中国大陸での麻薬密売によって入手する戦略を「採用」していた。
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この麻薬密売部門の実働部隊となったのが、岸信介、佐藤栄作の兄弟であった。この二人は、麻薬密売の利益の一部を私財とし、第二次世界大戦後、首相のイスを買う選挙資金とし、自民党政権の中核を形成した。
中国大陸において麻薬密売の「決済役」を担う、麻薬密売の「元締め」となっていたのが、ブラウン・ハリマン銀行であった。
ブラウン・ハリマンは麻薬密売の利益で中国人奴隷=クーリーを「購入」し、アメリカ大陸に輸出、アメリカ全土に鉄道網を形成する労働力として駆使した。
その結果、ブラウン・ハリマンは米国の鉄道王となる。
同時に、ブラウン・ハリマンは中国国内の鉄道網の買収にも着手していた。
その鉄道網を使い、中国全域に麻薬を運搬する「システム」を構築したブラウン・ハリマンと、岸信介=日本軍の麻薬密輸部門は協力関係にあった。正確にはブラウン・ハリマンと協力する事なしには、日本軍は中国国内での麻薬密輸に手を出す事ができなかった。
米国の鉄道王ブラウン・ハリマンは、その巨万の富をバックにアメリカ政界にネットワークを張り巡らせ、やがてブラウン・ハリマンの経営陣から父子ブッシュ大統領を輩出する事になる。
こうして満州帝国での麻薬密売を通じ、岸信介・佐藤栄作の一族は米国政界中枢とのネットワークを構築する。
中国での鉄道網拡大に執着するブラウン・ハリマンと、南満州鉄道は、やがて鉄道ビジネスの面で「競合」し、対立を深めてゆく。これが日米開戦の、根本原因となってゆく。
この日米戦争での惨敗を見た岸信介は、第二次世界大戦後、米国との協調路線を歩み、米軍の日本駐留を半永久化する、現在の日米安保条約を締結する。
岸信介=ブラウン・ハリマン=ブッシュ一族のネットワークの中には、ブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド=カーライルが存在し、カーライルの親会社がディロン社となる。
大量の武器販売によって中国軍を増強し続けてきたディロン社、自衛隊の創設・強化を進めてきたディロン社の傘下にカーライル=ブッシュ一族=ブラウン・ハリマン=岸信介=安倍晋三が居る。
安倍首相が、岸信介から「継承」した政治基盤・政治資金源が、このネットワークである。
集団的自衛権の行使に「必要」となる、新たな兵器・装備の大量購入に、安倍首相が専心し、ディロン社の要請に従う「事情」は、ここにある。
『劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年07月24日
劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使
「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/401033628.html
米国に、パイオニア基金と言う財団がある。「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」と主張する財団である。
この財団は、「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。
また、この財団は、「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、劣った有色人種は地球を滅ぼす」、と主張して来た。
この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、毎年1人につき20万ドルもの奨学金を支給している。
「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、この財団の発表する「研究論文」には、「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になって居る。
このパイオニア基金は、1937年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所でユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に創立された。
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この財団の活動資金は、ドレイパー一族が全額出資している。
第二次世界大戦中、広島・長崎への原爆投下の「指揮」を取ったウィリアム・ドレイパーjr の一族である。
アメリカの敵国であった白人の国=ドイツ、イタリアには原爆投下が行われず、有色人種の国=日本にだけ原爆投下が行われた理由が明白に見える。人種差別である。
このウィリアム・ドレイパーjr が、岸信介に「命じ」、締結させたのが日米安保条約である。
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この日米安保条約を「深化」させ、米軍と共に自衛隊が世界各地に出撃できるように、集団的自衛権の行使を推進しているのが岸信介の孫=後継者・安倍晋三首相である。
前回の記事「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」に記載したように、ウィリアム・ドレイパーjr の経営していたディロン社が、中国の軍備増強を担ってきた。
そして尖閣諸島をめぐり中国と戦争する自衛隊の創設もディロン社の「要請」によって行われてきた。
「対立する日本と中国、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。
パイオニア基金の主張によれば、「放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになるため、有色人種=中国人と日本人に戦争を起こさせ、相互殺戮によって劣等人種の人口削減=殺処分を行わなければならない」、という事になる。
『集団的自衛権の行使の、「正体」: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年07月29日
集団的自衛権の行使の、「正体」
「劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/402496101.html
ナチス・ドイツの指揮官によって創立された、人種差別組織=パイオニア基金の運営資金を出す、ドレイパー一族。
広島・長崎への原爆投下の指揮官であった、ドレイパー一族。
21世紀、中国の軍備拡大を「支援」する軍事商社ディロン社の経営者である、ドレイパー一族。
第二次世界大戦後、ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、日本の総支配者として来日し、自衛隊を創立させ、さらに日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化した。
このドレイパーのパートナーであった岸信介の後継者=安倍晋三首相が、2014年、日米安保条約を拡大させ米国の行う戦争に「常に」協同して参加する集団的自衛権の行使の実現へと、動いている。
やがてドレイパー一族の作った中国軍と、ドレイパー一族が作った自衛隊が尖閣諸島をめぐり戦争を起こし、ドレイパー一族のディロン社は、莫大な利益を上げる事になる。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ディロン社の利益のために、アジア人同士が血を流すことになる。
第二次世界大戦中、安倍首相の祖父=岸信介のパートナーとして中国大陸での麻薬密売を仕切っていたブラウン・ハリマン(拙稿「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」参照)。
中国大陸の鉄道網を駆使し麻薬を運搬するブラウン・ハリマンに対し、遠路からトルコ産アヘンを海上輸送し「届けていた」のが、麻薬密売会社ラッセルであった。
アメリカ合衆国の黎明期、前ブッシュ大統領一族と共に、このラッセル社を創立したのがドレイパー一族であった。
集団的自衛権の行使に走る日本は、麻薬と戦争ビジネスを家業とする、このドレイパー一族の戦略に完全に「利用」されている。
『アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年07月31日
アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体
「集団的自衛権の行使の、正体」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/402784468.html
日本政府に対し、自衛隊を創設させ、日米安保条約を「締結させた」、米国・軍事商社ディロン。
中国に兵器を大量販売したディロン社。
尖閣諸島をめぐる、日本 VS 中国の戦争によって、このディロン社が莫大な利益を上げる事になる。
このディロン・リードの、社長であったウィリアム・ペリーを、国防長官に「抜擢」したのが、かつてのクリントン大統領であった。
クリントン人脈を色濃く反映させたオバマ政権でも、このペリーは核兵器戦略のブレーンとなっている。
幕末、日本に開国を迫った黒船ペリーの末裔=ウィリアム・ペリーは、こうして21世紀においても日本支配の強硬派の顔を見せている。
このクリントン大統領の妻ヒラリー・クリントンが、次期・大統領選挙に出馬するという。
このディロン・リード社は、ヒラリー・クリントンの資金団体=クリントン財団に、「寄付金」を多額に寄付している。
日本を「操作」する支配者達=コントローラー達の悪業を監視し続けなければならない。
『軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年08月04日
軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権
「アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/402957770.html
日米安保条約を起草し、安倍首相を集団的自衛権の行使へと「狩り立てている」兵器商社ディロン社。
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ディロン社は、通称CIA・TVと呼ばれるCBS・TVを経営している。
「兵器商社が経営しているので」、イラク戦争も、アフガニスタン戦争も、TV業界=マスコミは、こぞって「戦争は正しい」と宣伝を繰り返してきた。
「戦争の拡大=兵器売買によって、莫大な利益が欲しい」、この本音をカモフラージュし、「この戦争は正しい、正義の戦争である」と宣伝する、これが、マスコミ・TVの「仕事」である。
この兵器商社ディロン社の経営するCBS・TVの創立資金は、ロバート・ルービン父子が出資している。
ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを国防長官に選んだクリントン政権において、財務長官を務めたロバート・ルービンである。
ウィリアム・ペリーはオバマ政権の核ミサイル政策のブレーンであり、ディロン社と、ロバート・ルービンによるオバマ大統領への「入れ知恵」がアフガニスタン戦争を拡大させ、米軍の兵器需要を拡大させ、ディロン・リードの兵器販売増進に役立ってきた。
次期・大統領候補となるヒラリー・クリントンの背後でも、ウィリアム・ペリーとロバート・ルービンはブレーンとなる。
『日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年08月06日
日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界
「軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/403146172.html
1917年、ロシア革命によってロシア帝国のロマノフ王朝は倒され、ソ連と言う共産主義国家が成立した。
倒されたロマノフ王朝の最後の皇帝ニコライ2世の側近中の側近=財務相談役=ロシア最大の銀行家のルービンシュタインは、
ロマノフ王朝が倒れると、ロシアから、ロマノフ王朝の貴金属・財宝を持ち、アメリカに逃げ出し、政治亡命する。
銀行家ルービンシュタインは、アメリカでノーザントラスト銀行を創り、ロシアの内部事情に詳しい利点を生かし、金持ちから資金を集め、ロシア国内のダイヤモンド鉱山・金鉱山への投機を行う、金融ビジネスを開始する。
敵国=共産主義国に投資するため、ソ連当局にニラマレレば、投資資金を全て没収される危険性のある、極めてハイリスクな、しかし、成功すれば莫大なダイヤモンド、金塊を手にする事の出来る、ギャンブル投機ビジネスであった。21世紀のヘッジファンド・デリバティヴ取引の原型が、ここにある。
ルービンシュタインは、共産主義ソ連の政府高官を金で買収し、このギャンブル投機を「成功に導いて行く」。
1991年の、ソ連崩壊時には、「食えなくなった」このソ連の政府高官=官僚達が、ロシア国内のダイヤモンド、金塊、原油等々を私物化・着服し、アメリカ・ヨーロッパ諸国に横流し・密売するマフィアに姿を変える。
ルービンシュタインは、このアメリカと、ソ連=ロシアのマフィアを結び付ける、米国=ロシアのアングラ=地下マフィアとなる。
ルービンシュタインは表向きは銀行家であったが、その正体は敵国ソ連と「通じる」密貿易マフィアであった。
このルービンシュタインのノーザントラスト銀行を「子会社」とし、ギャンブル投機の水先案内人としてきたのが、銀行ゴールドマン・サックスである。
ルービンシュタインの息子として、父親のノーザントラスト銀行の親会社ゴールドマン・サックスの会長の地位にまで上り詰めたロバート・ルービンシュタインは、名前をアメリカ風に、ロバート・ルービンと変え、オバマ大統領の金融政策の最高ブレーンとして活躍してきた(クリントン政権の財務長官でもあった)。
このロシアン・マフィアが、ホワイトハウスの金融政策を決定する、アメリカ金融界の中枢となってきた。
このロバート・ルービンが資金を提供し、ディロン社が、CBS・TVを経営してきた。
自衛隊の創設、日米安保条約の締結、安倍首相の進める集団的自衛権の行使を「司る」ディロン社のパートナーが、ロバート・ルービンという事になる。
安倍首相の政治資金源となっている中国「麻薬ビジネス」のパートナー=銀行ブラウン・ハリマンの経営一族=前ブッシュ大統領一族の経営するカーライル社の子会社ディロン。そのディロン社のパートナーが、アメリカ金融界の重鎮ロバート・ルービンとなる。
自衛隊の創設、日米安保条約の締結、安倍首相の進める集団的自衛権の行使を「司る」者達が中国ビジネスの「プロフェッショナル」であるのは、なぜなのか。
アメリカの敵国ソ連と「水面下で通じていた」ロバート・ルービンが、2014年現在、尖閣諸島をめぐり日本・自衛隊と対立する中国と「水面下で通じている」。
『安倍首相の、ファミリー・ビジネス: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年08月18日
安倍首相の、ファミリー・ビジネス
「日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/403259130.html
第二次世界大戦中、アメリカの敵国であるはずの日本に対し兵器を販売し続けていた「米国・軍事商社」=ディロン社。
第二次世界大戦後、自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草したディロン社。
このディロン社の姉妹会社ブラウン・ハリマンのパートナーであった岸信介首相一族=安倍晋三首相は、
集団的自衛権の行使を目指し、その行使に必要とされる軍備・装備の「米国・軍事商社」からの購入を進めている。
ディロン社の経営者ウィリアム・ドレイパーjrが、自衛隊を創設させた際、
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ドレイパーは、「日米兵器工業会」を結成し、そこに日米の軍事商社を集合させた。
この「日米兵器工業会」が自衛隊の持つ膨大な兵器、警察官の持つピストル、日本への原子力発電所建設等の、売り込みの「窓口」となり、
その「納入ビジネス」によって、ディロン社=ドレイパー一族は、莫大な利益を上げてきた。
『日本政界のトップ達の、正体: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年08月21日
日本政界のトップ達の、正体
「安倍首相の、ファミリー・ビジネス」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/403953906.html
1917年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ2世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。
ニコライ2世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。
ノーザントラスト銀行は、「当然」、ソ連=ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。
1955年頃から、アメリカは共産主義ソ連=ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。
このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けを行い、人類を滅亡の危機に立たせていた。
このアメリカ=ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、オクシデンタル石油、世界最大規模の濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのが、ロシアの内部事情に「詳しい」ルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。
このオクシデタル石油、「核ミサイル原料・密輸会社」アライド・ケミカルの経営者が
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アル・ゴア一族であり、クリントン政権の副大統領であり、現在の、オバマ政権の「環境保護政策」の責任者である。
核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するオクシデンタル、アライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。
このゴアの「密輸仲間」、ノーザントラスト銀行の経営者ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となり、オバマ政権では金融問題の最高責任者の1人となる。
ロシア=アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、オバマ政権の元国務長官ヒラリー・クリントンである。
このヒラリー・クリントンは、次期大統領選挙に出馬する意向がある。
環境政策の責任者アル・ゴア、金融政策の責任者ロバート・ルービン、国務長官ヒラリー・クリントン、オバマ政権の重鎮が、核ミサイル原料の「密輸業者」で形成されている。
このヒラリーが顧問弁護士を務めてきたラファルジュの子会社が、日本の麻生太郎・元首相の経営する麻生セメントである。
麻生太郎=吉田茂の、第二次世界大戦後の「日本政界の路線・レールを敷いた、中心人物」が、核ミサイル原料の密輸業者の「子分」である。
日本に原子力発電を「強引に推進させ」、福島の原子力発電所・事故を引き起こした、責任者が、このメンバーである。
ルービンの、ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの子会社として、その傘下に入る。
オバマ大統領の大統領選挙資金を、最も多額に出資しているのが、このゴールドマン・サックスである。オバマ政権とは、ゴールドマン・サックス政権である。
アメリカの「命令に従う」、日本国家を支配している人脈が、この核ミサイル原料の「密売人組織」である。
日本政権=麻生太郎が副首相を務める安倍政権が原子力発電を、「止める事が出来ない」、本当の理由は、ここにある。
「ボス=アメリカの支配者」の経営する企業の、「ウラン=商品を買え」と言う命令に、逆らう事が出来ない、「私達は奴隷です」という宣言が、日本の政財界の、「原子力発電は必要」という主張であり、日本人奴隷宣言である。
そしてクリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーが、日本に自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草した軍事商社=ディロン社の経営トップであり、安倍首相は、この安保条約を強化する目的で集団的自衛権の行使へと突き進んでいる。
このディロン社と共にCBS・TVを経営しているパートナーがロバート・ルービンであり、クリントン政権の財務長官となる。
ルービンはオバマ政権では財務問題の指南役を演じ、ペリーはオバマ政権の核兵器問題の責任者となっている。
クリントン=オバマ政権が、ロシアとの密貿易を推進してきた核ミサイル・原子力発電=ウラン・マフィアによって形成されている。
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安倍首相=岸信介の人脈・金脈は、第二次世界大戦中の中国におけるディロン社の姉妹銀行ブラウン・ハリマンによって形成され、麻生副総理の人脈・金脈は上記のラファルジュ=ロシアとのウラン密売マフィアによって形成されている。
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このブラウン・ハリマン=ディロン=CBS・TV=ルービンのネットワークの縮小コピーが、日本の安倍政権となっている。
日本に米軍基地が存在し続け、日本が原子力発電所から脱却できない「事情」が、ここにある。
日本の政界トップは、米国の軍事商社、ウラン・マフィアの「子分」によって形成されている。
『中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年08月26日
中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた
「日本政界のトップ達の、正体」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/404113502.html
日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長=ジェームズ・フォレスタル(条約作成時のアメリカ国務長官)、副社長=ウィリアム・ドレーパー(米軍・陸軍次官)であった。
2014年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。
その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。
1980年9月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。
ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。
その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。
やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。
中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府である。
これは、どういう事か?
(転載ここまで)
あなた、あの当事の民主党の暴走をご存知のはず。
小沢氏を座敷牢に閉じ込め、口出しするなと言っていたのですよ。
そして、あの当事の執行部の方々は、東電や、官僚に言われるままにスピーディを隠し、要らぬ被爆をさせ、枝野氏に至っては避難もさせず、今すぐには体に影響は出ないと安心させて被爆量を蓄積させる犯罪的行為を行ったのです。責任逃れは出来ません。
あの政権は、閣僚だけで何でも独占的に決めてしまっていたことを知らないのですか?当然閣僚にその責任があります。枝野氏にも、菅氏にも、そのための最高責任者の首相と閣僚なのです。小沢氏はその閣僚に入れてもらえませんでした。幹事長は閣僚外でしたから、政府に口出しするなとも言い渡されていました。責任は全部閣僚にあります。独断で何でもごり押しで決めていたのですから。
1000兆円超の借金は、国民のために使われてそうなった借金ではありません。主に天下り官僚やアメリカ国債に流されました。ですから、誰の責任云々ではなく、それを先ず止めさせなければならないとお思いになりませんか?この国の政治家は官僚の繰り人形です。その官僚の上にはご主人様のアメリカ。そういうオカシナ構造になっているのです。
小沢氏を出して批判なさっていますが、官僚機構とアメリカ属国の構造こそ問題なのです。それが、この国内の借金の額を作ったのです。ですから、小沢氏を出して責任云々や、その借金は国民の借金だから、生まれたての赤ちゃんにも1000万円背負わなければならないと従順に考えていては既得権益の笑いが止まりません。増税の言い訳に使われるだけです。
でも、国の借金は国民の借金とは正確な意味では違うそうですよ。国が国民から借金していると言う意味だそうです。そしての借金は、いつまで返すとか、返さないとかではなく、長いスパンでそのまま国の借金ですあり続けても何の問題も起こらないそうです。それによって国も潰れたりしないそうですよ。
海外からの借金ではないからです。それどころか、日本は世界一の債権国だそうですよ。だから、海外にどんどんお金をばら撒けるのです。国民だけがナイナイと騙されて、増税の言い訳にされています。そして増税され搾り取られつづけていているのです。誰の責任かと言えば、政治家を繰っている官僚とそのご主人様のアメリカだそうですよ。騙されないようにしましょうね。
借金があって、お金の無い国がなぜ?海外にあんなに巨額のお金をばら撒けるのですか?なぜ?お金が無く、借金だらけで赤ちゃんにまで巨額の借金を背負わせていると言っているその口で、他国に援助を約束し、巨額のアメリカ国債を買い続けられるのですか?お人良しも大概にしましょうね。官僚に騙されていると言う事ですよ。お金は海外にばら撒けるほどあると言うことです。
ですから、それを辞めさせないで、騙され続けて、国民が払わなければならないから増税は仕方ないなんてお人よし過ぎるのです。あなたは官僚の嘘の言葉を信じすぎです。騙されていますよ。天下りや海外への漏洩を無くす事こそ必要です。増税ではありません。
小沢氏はそこを仰っているのです。そこを糺さないで、菅氏や野田氏が官僚の繰り人形になってマニフェストにない増税に走ったので、小沢氏は脱党までして身をもって目を覚まそうとしたのです。でも、今の民主党に残っている方々は未だに官僚の繰り人形に徹していてお話になりません。絶望的なオバカさんだと思います。それを支持している貴方もお気の毒です。早く目を覚まして頂きたいです。
新聞というより、フジ・サンケイ・原子力ムラ広報誌と言ったほうがよい。
まともな新聞ではない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/615.html#c24
断言しましたね!
少なくとも、私はそうではありません。
一度も創価に入信した事も、公明党に投票した事もありません。
私の友人の多くの小沢支持者も創価の人は一人もおりません。
間違った事を断定してはイケマセンよ!
小沢支持者は創価に入るほど従順ではないと思いますよ。
自立した人が多いですよ。
むしろ支配や指示を嫌う方ではないかと思いますね。
誤誘導は止めましょうね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/525.html#c80
中谷良子(34)通称クロエ、ジェリー、少佐、ジャパメラ ・・・、自称ネイリスト、白人ミュージシャンのグルーピー、性処理をすすんで担当する(揶揄じゃなく実話)。傷害と窃盗の前科もあり
松本修一(34)自称自営業・・・通称ブレノ(TEAM関西専属カメラマン)
星エリヤス(23)通称ダルビッシュ自称会社員・・・黒人ハーフ、前科一犯
慶次郎(20)通称赤ジャン・・・、無職、犯行当時19歳 在日韓国人三世 事件当時19歳
西村斉(41)マンション管理人・・・通称喧嘩のプロ 自称:部落出身 暴力団と関係
荒巻靖彦 元チーム関西代表 警官に暴行公務執行妨害で起訴 ラウンジ無許可営業で書類送検 中国に店を持っていた経歴
川東大了(39)電気工事業・・・在特会副会長 水平社博物館前ドエッタ絶叫事件 非人事件
桜井誠(高田誠)・・・・・・筑豊のいじめられっ子。クラスメートの記憶にさえ残っていない。底辺高校卒。アジア近代史系の学位一切なし。(高卒)
こんなやつらが日の丸振って愛国詐欺、引っかかってる連中ってどんだけバカ?
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/468.html#c2
身もフタもない・・・おもしろいけど。
ち○この被りもん着て出てくるとこ想像してしまったw
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/464.html#c4
こういう物言いをする人ほど、薄っぺらい知識を振りかざすものですが、まあ それは良いとして
「国民の側もマスコミにそのような役割を求めたのだよ」 ←これはつまり マスコミの軍国主義励賛を
国民のせいにする“責任転嫁”の論理に他ならない
確かに、軍の暴走を支持したのは一般国民であり 国民一人一人に重大な責任が有るのも事実
しかし、国民を軍国主義励賛に走らせてしまった 最大の原因には 新聞マスコミによる扇動が
最も大きいのも、どうみたって事実です
新聞マスコミが 本当に自由にものが言えなくなったのは、昭和15年の太平翼賛会の成立と
それに続く治安維持法によってであり、少なくとも昭和ひと桁の頃は 今ほどではないにせよ
ある程度は自由な報道が許されておりました (多少、軍部の圧力も有った事は否めませんが)
なのに昭和ひと桁の頃から、新聞は軍国主義励賛の一色なのは、当時の新聞が残っている事から明白
端的な例を挙げましょう
昭和6年から始まった満州事変は、自作自演のテロ行為に端を発した明らかなる侵略でありますが
これを大いに称賛して煽ったのが新聞です そしてこの事変をきっかけに国際社会から非難を受け
国際連盟に脱退状を突き付け、国際社会からの孤立の道を選んだ 時の外相 松岡洋右を
横浜港に10万人と言われる大観衆が押し寄せ、松岡を万雷の拍手と歓声で迎え
国民から罵声を浴びる覚悟をしていた 当の松岡でさえ困惑するほどの祭り上げようだったのです
そしてこの松岡洋右 これをキッカケに、大衆迎合のパフォーマンス男となり
「昭和天皇が最も忌み嫌った男」 と、後に呼ばれるようになるのです
さらに、昭和7年の 5.15事件、明らかな殺人行為でテロ行為であるはずの海軍将校たちを
国民から山のように提出された“助命嘆願書”によって減刑され、首謀者達は微罪にすんでしまった経緯も
新聞マスコミの影響は絶大なのです
そしてこの事件の影響で、「大義が有れば国家に反逆しても微罪で済む」 という前例を作ってしまって
これが後の 2.26事件に繋がる訳ですが この2.26では 一転して新聞報道に規制を掛けたせいで
国民からの助命運動は起らず、首謀者達は銃殺刑に処せられております
現在のように、新聞以外に TVや雑誌 ネットなど 様々な情報伝達手段が充実した時代とは違うんです
この時代の国民には 新聞の論調が全てなのです ラジオはまだまだ始まったばかりで
有った事を淡々と報道するばかりで 自分達の意見を主張できるほど成熟してはいませんでした
「国民が求めた」 のではなく、新聞が“煽った”のです
新聞以外に世界情勢を知る由が無かったのです これが全てです
売れれば良いと言う“大衆迎合”以外の何ものでも無いのです
新聞報道に規制を掛けなかった5.15 規制を掛けた2.26
この違いは明白ですよね。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/468.html#c9
こういってるという事は、全く違うということw
アメリカって両建てをよくやる
内からと外からと壊すとか、左右両方にスパイを送り込んだり
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/420.html#c2
日銀金融政策決定会合議事要旨(9月3・4日分)
・本邦景気は基調的には緩やかな回復を継続している
・物価面では消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業 物価の3か月前比は緩やかに上昇
・消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は+1%台前半となっている
・本邦先行きについて、国内企業物価は当面、緩やかな上昇を続ける公算
・海外経済については、新興国の一部になお緩慢さを残しつつも先進国を中心に回 復
・先行きについても先進国を中心に、緩やかな回復が続くとの認識を共有
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/572.html#c24
スポンサーからカネもらって国民から受信料を徴収して
二重取りは許されません
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/622.html#c15
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ところで、こんなゴミ溜めのような日本に於いて
なぜかヘイトスピーチ問題だけが、健全に取り上げられているように見えるわけだけれど
それって不自然
この間から、新聞などを読んでいると
どうも、これにかこつけて、言葉狩りをしたいようだ
奴らが一番拘っている台詞がある。いつもこの問題が語られるときに批判の対象として出てくる
それが「売国奴」
ところが、究極の売国奴は何を隠そう安倍や自民であり
それらの走狗であるメディア
なるほどねって感じw
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/641.html#c2
「この政権は、どこまでも企業のカネ儲けが優先なのである。」
内容よりも、血のつながりによって功績を称えるというのは、
明らかに、詐欺ですな
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153961/2
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/572.html#c25
世界中ではこの期間は多くの国家が戦争に関わっており、それ以前もずっと戦争が発生して
きたことを見れば、日本だけが「好戦国家」と言えまい。日本がこの70年間戦争に巻き込ま
れなかったのは、米国の存在と偶然の産物だろう。
ある国家が相手国を使用侵略する意図がある時、相手国が武力を持っていないならば、
「攻めるのはやめよう」と思うよりも「勝てる」と思い、より戦争を近づけるだろう。
特にその国家が民主的な意思決定を行わない場合は尚更そうだろう。
無力であれば武力で恫喝されれば国民の生命財産は守ることができない。
世界中から非難されるから侵略は出来ないと言われるが、理屈なんてどうにでも
付くもので、全く歯止めにはならない。既に武力が存在する現実の国際社会で、一方的に
武力を放棄する9条の精神は、「戦争」を招来するか、「奴隷的平和」をもたらすだけだ。
一方、外国から見れば「自衛隊」は軍隊と見なされており、「9条」の言うところの
武装放棄は矛盾する。悪く取れば「欺瞞」に映る。
いずれにしてもノーベル賞委員会も良識は持っていたようでなにより。
鉄道に飛び込んで自殺するのが日本なら、鉄道車輌に落書きして「鬱憤晴らし」をするのがオーストラリア流。
50 Trains in 15 Minutes Compilation 2013 - Australian Trains
http://www.youtube.com/watch?v=9yrqAkmHrn0
●石炭輸送用の貨車の落書きは、どこもひどいですな。旅客車(ディーゼルカーや電車)の落書きもひどいよ。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/841.html#c9
金額の根拠を教えていただけませんか?
(そんなに大きな金額になるとは思ってなかったので)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/622.html#c16
百田氏の場合は、人間としての品格が問題だがね。
猿以下・・・猿と比較しては、お猿さんに申し訳がないな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/652.html#c5
反論したいのは判るんですけど、ちょっと待って。
あの、東京のほうから、今と同じような類似の意見というか質問が来てますので、ついでに読んでから小出さん、反論してください。
「小出さんの20禁、30禁、60禁が実現した場合には、実際にはそうした放射能汚染食品を買い求めるのは、或いは買わされることになるのは、大人の50代以上の富裕層ではなく、貧困層やマイノリティ、年収200万円さえ手にしない母子世帯や、若年世代なのではないでしょうか?
10禁、20禁、60禁と表示したのが反作用し、同世代間においてさえ、富裕層がより汚染の少ないものを、同世代における貧困層が、より汚染の高い食品を買い求める結果を生み出すことになるのではないかと危惧します。
これは小出さんが一番嫌う、しわ寄せをする人々を生み出す、差別を再生産する事態に陥ってしまうように思うのですが、どうでしょうか?」
合わせてちょっと小出さん。
(小出氏)そうですね。おっしゃるとおりです。私はどの食べ物がどれだけ汚染しているかということを、きっちり表示して、きっちり表示してというよりは、むしろ東電に責任を取らせて、きっちり測定させて表示させろというのが、私の主張なんですね。
それをした上で、私が皆さんに求めたいのは、年寄りが食べて、子供にはきれいなものを与えようというのをやりたいというのが、私の提案なわけですけれども、それをもしやる、きっちりと汚染を測定して公表すると、私の望みとは違って、金持ちはきれいなものを買って、貧乏人が汚染の高いものを食べさせられることになるだろうと、大人も子供も関係なくそうなるだろうというのが、今のご指摘だったと思うし、多分そうなるだろうと私は危惧します。本当に危惧します。
でも、それが今の社会なんです。
今の社会にそういう矛盾があるのです。
そういう矛盾があるときに、汚染の度合いも何も皆さんに知らせないまま
「とにかく皆、もうわからないで食べろよ」
ということに、私は組みしたくないのです。
『事実がこうあるということをやっぱり知って、どういう矛盾があるのか?、どういう酷い
現実なのか?ということを知ることしか。現実を乗り越えることができない』
と私は思うので、敢えて提案しているということです。
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さて今国がやっている「食べて応援」を小出氏は明確に否定してるのだが?
どうみても君らは同一視して小出氏を批判してないか?
(根拠も示さずに)
40禁てなんだ?
「レーテングを話さないで40禁を語るのはどこのどいつだい?」
「推進派工作員だよ」
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/585.html#c69
「外交努力」と「武力行使」は対立するものではない。
「外交努力」の延長線上に「武力行使」が存在する。
武力の裏付のない外交交渉は無力。
世界中から一顧だにされなかった、「非武装中立」の残滓か?
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/498.html#c93
台風19号は南の海上ではなく、気象庁のコンピューターグラフィックスによって「過去に例を見ない猛烈な台風」として制作され、それを電通、マスゴミが拡散しております。
なお、安倍、世耕の期待に反して被害が不十分な場合は、国土交通省によって人為的に台風の被害及び影響が演出されるおそれがありますので、国民の皆さんはご注意ください。ピンポ〜ン。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/224.html#c7
アナウンサーとアシスタントが真顔で、私たちが負担しなければ成らないと言っている
私たちって誰だ
まるで、新華社通信か 朝鮮中央放送か NHKも同じ アホ政府プロパ
この国の資本主義、自由主義は 脅しか
国民に対しての脅しも中国、北朝鮮と同じ
穢多電力会社は民間企業 企業努力もしない
なぜだか国民が電気を選ぶ事の出来ない独占企業
潰れて当然 早く潰れろ
「知る大切さ」ではなく
「知る大切さ君」ばかりなの気づいてないかな?
(全くの他人がたまたまシンクロしてるの?
たまたま協調性がいいの?)
怖いよねそうゆう癖ってついでるよね。
62以降はバラバラ(w)
とてもわかり易い。
でもとても議論しにくい
「知る大切さ」と会話をかわしたいんだろ
ペンネーム怖い(笑)で
だからスマホで変動IDだ!としたら
多摩散人さんみたいなやり方をしてみたら
でないと63みたいな犠牲者?が君達のせいで出るぞ!
(君達で出来ることあるだろ)
いいのか君達は?道義的責任を誰か語ってなかったか?
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/585.html#c70
図が小さい
http://www.fastretailing.com/employment/graduate/jp/uniqlo/realdata/07.html
完全実力主義です。それは会社の都合ではなく、人間が成長する道具。
私たちは、どこまで人間をフェアに評価できるかを考えています。
いい仕事をした人が、もっと大きな仕事を任せられる会社でありたい。
もし世界一いい仕事をしたら、世界一いい報酬をもらってもいいじゃないか。本当にそう思います。
会社はどこよりも成長する機会を与え、その機会を使って成長してもらう場なのです。
年収(グレード別)
※対象:国内ファーストリテイリンググループ(期間:2012年9月〜2013年8月)
年収(グレード別)
すべての企業活動をグローバル水準に変革しようとしています。報酬においても成果に見合ったダイナミックな考え方を導入し、グローバル企業の水準に設定しています。上のグレードにいくほど、使命の達成に向けてコミットメントし、全社的な事業変革リーダーとして成果が求められます。成果によって報酬も変わります。完全実力主義。会社の高い期待にこたえながら、その人が発揮できる実力がグレードです。年齢や社歴は関係ありません。これまでで一番若い役員昇格は29歳でした。個人が人生をかけて取り組む仕事に対して、会社がそれに見合った報酬を設定するのは当然だと考えています。
決算賞与
会社の利益はきちんと社員に還元すること。これが私たちの原則です。年2回の賞与に加えて、年1回の決算賞与があります。一律の一定額ではなく、その時の経営状況に応じて、個人の評価やグレード、所属する事業会社の貢献度によって支給額は決定します。
S1〜S3 グレード 439,000円〜1,108,000円(モデルケース)
S4〜E3 グレード ストックオプション
(自社株式を購入できる権利)現金換算
483,000円〜9,450,000円(モデルケース)
※対象:国内ユニクロ ※各グループ会社も経営状況によって決算賞与があります。
キャリアチャレンジプログラム
自己申告制度
キャリアは与えられるものではなく、自ら開発していってほしい。それをサポートするのが社内公募制度です。キャリアチャレンジプログラムは半期に1回実施。自己申告制度は継続的なキャリア形成のための制度です。海外やグループ企業へ。店舗から本部、本部から店舗へ。多様なチャレンジが可能です。たとえば東京本部では、新卒入社から店長経験後に異動した社員は486人(2013年8月現在)。やりたいことに手をあげる。それが基本です。
社宅制度と地域手当
店舗 家賃の58〜86%会社負担
本部 @東京:月10万円 A山口:月5万円 Bその他地域:個別対応
※「実力」に応じた報酬体制は原則にしているため、社宅・地域以外の生活補助的な手当は基本的にありません
※グレードと地域に応じて変更あり
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/868.html#c1
操作可能だからではない
当たり前の話だが、単にROEだけでは、会社の実体や将来性などつかめないからだ
驚くようなことではない
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/864.html#c1
台風は毎年来る、デカイの小さいの、毎年 被害者 死者 は出る
火山はめったに噴火しない、解っていれば誰も山には登らない、地震、津波も同じ、
加害者は誰だ、と言っても国常立尊が怒り 自然としか答えようがない
原発は、毎日垂れ流し、死者、健康被害、生活崩壊 終わる事のない不安、
加害者は誰だ、、こいつらが垂れ流してる、
加害者 責任者の アホは まだ、安全と言っている
マスゴミも台風報道と同じレベルで世界最大の原発事故が続いてると言ってみろ
相変わらずバカだね
貧困化を政府のせいにしても無意味だ
単に、稼ぐ力が減り、外から有利な条件で買い物ができなくなったのに
働かない人間が増え、しかも浪費癖が続いている愚民家庭(国家)であるに過ぎない
ここ最近世界や各国の人口推移を調べたりしてるけど、面白いね。
日本の覇権国家化を防いだのは原発による健康被害じゃないかと思えてきた。
他にも、メディアによるイメージ戦略で少子化へ仕向けられたのかも。
逆にいうと、日本を立ち直らせるには、単純な話、人口増加。健康な男子が
まず増えないと、無理だなw
中国やインドのように人口増加に耐えられる社会システムを作り上げた国が
今後も強い国となる、と言えるかもしれない。今後の研究に乞うご期待w
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/862.html#c9
発生しても、それが殺人台風で、かつ日本に襲来する可能性は低いのに
>殺人台風” 専門家「あと6〜7個襲来」
とデマを重ねて売り上げを煽るゴミメディアか
5月に盛り返したのは、創業80周年で巨額のインセンティブを投入したからである。これは長続きせず、翌月には早くもマイナスに転じた。その結果、この春からの2015年モデル商戦に際し、2014年モデルが大量に売れ残ってしまったのだ。
(註 こちらでは9月から春です。)
オーストラリアにおける販売台数で、日産は昨年まで6位をキープしていたが、三菱自動車がSUVで安定した販売を伸ばして6位をものにした。この結果、日産自動車は7位に転落している。販売車種が日産の半分しかない三菱だが、低価格の小型車ミラージュ、走りのミドルセダン・ランサー。SUVのASXとパジェロ・スポーツ。ピックアップのL300と、少ない車種で効率よい販売をしている。
日産低迷の原因は、大陸国家で走行距離の長いオーストラリアに適していない電気自動車リーフを、無理やり売ろうと努力している面が大きかろう。現在の電気自動車の航続距離では、遠くに広がりつつあるシドニーの都市区域でも能力不足だ。三菱自動車は早くに気づき、一般ユーザーではなく公的ユーザーに的を絞り、販売目標を引き下げた。そして電気自動車の販売に関わっていた人的資源をSUVに投入。これが明暗を分けたのである。
日産自動車は売れないリーフを、一般ユーザー向けに今なお販売している。どうして縮小できないかだが、日産を支配するルノーの方針だからだ。日産はルノーが本格的に電気自動車を販売するために、生産設備に巨額の投資をしているためだ。決して日産のためではない。支配しているルノーのためである。
日産は電気自動車に巨額の投資をしているため、既存の車種を充分に改良できない。これが製品の魅力を減らし、巨額のインセンティブを投入しなければ新車が売れない原因になっている。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/832.html#c3
まったくその通り!
小沢一郎氏と生活の党を支持・支援する者は、日本共産党みたいに、機関紙赤旗と党公認の概説書(新日本出版社や大月書店などから出版される)を回し読みして、覚え込むようなことはありませんよね。
日本共産党の党員や支持者の多くは、↑ のように飼い慣らされており、カルト日本共産教の信者はまさしく、”鰯の頭も信心光明”となるのでしょう(爆!
生活の党の支持支援者が自ら情報収集・検索・確認して、自主的に思考・判断・行動することとは大きな違いです。
カルトだカルト
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/592.html#c30
ウソ出鱈目をまことしやかに語られる一主婦さん。 どなたかから聞いて、それらを心から信じ込んでいらっしゃるのでしょうね。 いわゆる『小沢信者』と揶揄される方たちに共通するものを一主婦さんに対して感じます。 一主婦さんにとって小沢さんはオウム真理教の麻原彰晃のような存在になっているのではないですか? 政治家は”教祖”ではありませんよ。 信じ込んではダメです。
>国の借金は国民の借金とは正確な意味では違うそうですよ。国が国民から借金していると言う意味だそうです。そしての借金は、いつまで返すとか、返さないとかではなく、長いスパンでそのまま国の借金ですあり続けても何の問題も起こらないそうです。それによって国も潰れたりしないそうですよ。海外からの借金ではないからです。それどころか、日本は世界一の債権国だそうですよ。だから、海外にどんどんお金をばら撒けるのです。国民だけがナイナイと騙されて、増税の言い訳にされています。…
このような話、たぶん三橋貴明でしょう? こういうのを『机上の空論』と言うんです。 現実を無視した『トンデモ論』みたいな類の物です。 この世の中、イージーなことを国民に吹聴して本を売りまくっているような評論家や学者が多いのです。 下のリンクページをぜひご覧ください。
対外純資産300兆円が当てにできない理由 (小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2014-03-11.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/485.html#c115
創価⇒悪
小沢信者=創価
という組み立てか。しかし普通に考えれば、あれだけがっちり公明票に
つなげてるわけで、小沢信者や支持者が入り込む隙はないだろな。
工作員からすると、小沢が公明や共産と仲良くなれば自民終了、ゲームオーバー
という感じなんだろう。まあ、そうだろな。
おれの見立てでは、たとえこの分断工作が成功したところで、大きな流れは
変えられない、と見ている。米国の力がどんどん弱まってるしね。逆に、
自民のリベラルを取り崩して取り込むみたいな動きができるかも。
工作員の心配のタネは尽きないw
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/525.html#c82