記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 問題発言　安倍晋三総理「株価上昇は給料やボーナスが上がるよりも大きな効果」
【問題発言】安倍晋三総理「株価上昇は給料やボーナスが上がるよりも大きな効果」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4090.html
2014/10/06 Mon. 21:00:43　真実を探すブログ

安部首相が10月3日に衆院予算委員会で景気対策について、「資産効果としては(株価上昇は)給料やボーナスが上がったよりも大きな効果」と述べていたことが判明しました。安部首相は株価が上昇することで株を持っている富裕層が豊かになり、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、国民の所得が上昇すると強調。今後も株価を重視すると話し、アベノミクスの方針は継続するとの事です。

国民の賃金よりも株価って、ちょっと変だと私は思います。株価が高ければ企業は良くなりますが、国民全員の賃金と比較すれば、重要性は下がるはずです。安部首相の考え方には前から違和感を感じていましたが、今回の発言で改めて彼の本性が見えて来ました。

☆株価上昇は)給料やボーナスが上がったよりも大きな効果
URL　http://www.zaikei.co.jp/article/20141004/216608.html
引用：
　安倍晋三総理は3日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら富裕層をより豊かにし、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる答弁を行った。総理は「資産効果としては(株価上昇は)給料やボーナスが上がったよりも大きな効果」とした。
：引用終了

☆「大規模噴火でも川内原発は安全」　安倍総理(14/10/03)

☆予算委で本格論戦　安倍総理、御嶽山対策など強調(14/10/03)

☆「アベノミクスは破綻では」民主、安倍総理を追及(14/10/01)

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ドル108・109円、取り立てて円安ではない＝麻生財務相（ロイター）
　１０月６日公表された議事録によると、１日の経済財政諮問会議では、麻生太郎財務相が、１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino）

ドル108・109円、取り立てて円安ではない＝麻生財務相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0HV0JC20141006
2014年 10月 6日 16:45 JST

［東京　６日　ロイター］ - １０月１日開催の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が、１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。

議事要旨が６日に発表された。

会議では、これまでの円安進行にもかかわらず、輸出が伸びない背景について活発な議論が交わされた。

菅義偉官房長官が「これだけ円安になっても、輸出がほとんど動いていない。企業が先行きに対して自信がないのではないか」と問題提起した。

これに対して日銀の黒田東彦総裁が中国の成長率低下などアジア諸国の景気のもたつきを指摘するとともに、「リーマン・ショック後、円高が進むもとで、自動車産業や部品産業、エレクトロニクス等が、海外移転を進めた」という構造要因を指摘。

他方、円安進行で「海外での利益を日本に持ってきた時の円建ての利益が増えるし、輸出するものについても、その分だけ利益は増える」とし、「大企業・製造業は収益状況が改善している。輸出を通じて成長率を押し上げる効果はやや弱まっているかもしれないが、企業が設備投資をさらに行えば成長に寄与していくと思う」との考えを示している。

円安による投資の国内回帰について、民間議員の榊原定征・経団連会長（東レ会長）が、自社の例を踏まえて「海外生産の方が競争力はあるから、海外で生産してきたわけだが、円安に変わったので、徐々に国内の方に投資が移ってくる」とし、「今、国内の製品の構造を輸出に変えていこうとしている。ほかの企業も同じ動きをしているのではないか」と語っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「あ、これはちょっと意味深だよね。⇒「憲法９条」平和賞に期待＝自民・谷垣氏：松井計氏」
「あ、これはちょっと意味深だよね。⇒「憲法９条」平和賞に期待＝自民・谷垣氏：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15466.html
2014/10/7　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

明治維新＝文明開化と信じきってる人がいるのも、ちょっと辛いと思いますね。

明治維新＝王政復古は外様大名による武力行使を伴う政権交代であって、それがそのまま文明開化を意味しない。

徳川政権による文明開化も充分にあり得た歴史だし、そもそも文明開化と言っても失われた文化が多すぎますよね。

ま、明治維新という出来事を英語で表現すれば(Meiji)Restorationになるわけで、どこにも＜維新＞の意味はないですよね。

restorationは元の状態に戻すという意味だから、ぜんぜん、革新的新しさを表現しない。

幕末にあったあの出来事は、あくまでも王政復古なんですよ。

今のNHKがいかに非道かは、まず民放の事を考えてみたらいい。

民放が何故、タダかというと視聴者が客ではないからです。

世の中にはタダのものはない。

スポンサーが客。

つまり客であるスポンサーから料金を貰って、市民に対してある種の洗脳の場を与えてるのが民放。

あの商品が欲しい！みたいなね。

⇒⇒なので、視聴者と客の利益が相反するような場合は、お客様のほうを向かざるを得ない宿命が民放にはある。

ただ、電波が公共のものであるところから、報道に関しては中立を保つことを旨とはしてきた。

しかし、それでも、我々は客ではなく、スポンサーが客だという事実は動かない。

⇒⇒ところがNHKは違うんですよ。

我々が直接、視聴料を払っている訳で、視聴者＝客なんです。

だからこそ高度な公共性、中立性が求められてきて、今までは曲がりなりにもそれを実現してきた。

ところが今や政府御用達メディアに成り下がり、客の視聴者を洗脳をし始めてるんだから、これは非道ですよ。

あ、これはちょっと意味深だよね。

いろんなふうに取れる発言だなあ。

⇒時事ドットコム：「憲法９条」平和賞に期待＝自民・谷垣氏 http://t.co/RDToG2FrDK @jijicomから

> 「ノーベル賞オブザーバーChristian Harpvikenは、日本の憲法９条が受賞した場合、それは最近の平和主義、反軍国主義憲法を再解釈することを決定した日本政府に圧力をかけるだろうと述べている」http://t.co/cQxfSfks8s

いや、だから、製造業における輸出中心主義という産業政策を大転換すべき場面なんじゃないですかね？GDPの割合や、国際収支の内訳を見ても、そろそろその時期ではないのかしら？

⇒菅官房長官「円安でも輸出動かず」　強い危機感示す - 朝日新聞 http://t.asahi.com/g1d8

ほら、出たぞ。

これじゃあ、閣議決定の時に３要件という歯止めを作った意味が全くないじゃありませんか。

この政権というか、総理はアブな過ぎる！このままじゃダメだよ。

⇒東京新聞:集団的自衛権　行使容認の根拠、特定秘密指定も:政治 http://t.co/s8rAy43e40

＜特定秘密の漏えいがないにもかかわらず、管理監に提供されない場合は極めて限られる＞てのは、＜そういうこともある＞という意味だからね。

で、誰がそれを決めるかというと、総理になるわけでしょ？

これを要するに独裁というんですよ。

私戦予備罪！こんなの過去に適用されたことあるのかな？凄い時代になったね。

自首すれば刑が免除されるという特殊な罪だよね。

⇒"@47news:警視庁は刑法の私戦予備・陰謀容疑で２０代国立大生の男を事情聴取した「イスラム国に加わりたかった」http://bit.ly/17n4iz "

私戦予備罪てのは、ま、個人で戦争はできないわけで、昔の北一輝や井上日召、大川周明みたいな人が、自衛隊に強い影響力を持って、国の政策とは別に、外国への戦闘準備をさせるようなことを想定した条項ですよね。

これですね。 ↓

刑法第４章 国交に関する罪 （私戦予備及び陰謀） 第93条 　外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、３月以上５年以下の禁錮に処する。

ただし、自首した者は、その刑を免除する。

判例集を引っ張り出してきて、私戦予備罪の判例を探してるんですが、出てきませんね。

私戦予備罪てのは昔だったら、法学部の学生がこういうケースはどうだ？みたいに、ある種の思考ゲームの材料にするような条項だったんだよね。

永平寺に出家して、僧兵を組織しようとした場合はどうだ？とか。

それが現実の容疑として適用されるとはなあ。

国際情勢は複雑怪奇なり(Ｃ)平沼騏一郎総理。

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http://t.co/RDToG2FrDK
「憲法９条」平和賞に期待＝自民・谷垣氏

　自民党の谷垣禎一幹事長は６日の記者会見で、２０１４年のノーベル平和賞候補に「憲法９条を保持する日本国民」が挙がっていることについて、「結構なことだ。最後までいってほしいという気持ちがないわけではない」と述べ、受賞に期待感を示した。（2014/10/06-19:01）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ［山田厚俊］　安倍首相を襲う3Kとは？　〜今後の政権運営に暗雲〜（Japan In-Depth）
［山田厚俊］【安倍首相を襲う3Kとは？】〜今後の政権運営に暗雲〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141006-00010004-jindepth-pol
Japan In-Depth 10月6日(月)23時30分配信

「長期政権なんて、とんでもない。いまや“3K”に苦しめられて、青色吐息だ」
ある自民党古参秘書はこう語る。もちろん、安倍晋三首相のことを指してのことだ。“安倍首相の3K”とは、「健康」「景気」「北朝鮮」のことだという。

「今年2月から歯医者に通っていることが明らかになり、再び、安倍首相の健康問題が注目されています。虫歯とかではなく、ステロイド使用の副作用ではないかと囁かれています」（ベテランジャーナリスト）

持病の潰瘍性大腸炎は難病指定を受けていて、完治していない。新薬「アサコール」の服用とともに、ステロイドも併用しているという。しかし、長期間過剰に摂取していると、副作用の問題も出てくると専門家は指摘する。

「その一つが歯茎の腫れ。また、顔のむくみも副作用の表れだと指摘する声も出ています」（前出・ジャーナリスト）今後、難題山積の現在の政治課題を乗り切るための健康管理は本当に大丈夫なのか、との指摘なのだ。

続く「景気」にも疑問を呈する声が多い。「9月8日、内閣府は4−6月期の国内総生産（GDP）を年率換算で7.1％減の下方修正した。消費増税とともに、円安による輸入コストの増大などが大きな要因。来年10月に消費税を10％にするための判断を今年12月にするとしているが、ゲリラ豪雨の今夏、各地で災害も発生し、景気が上向く状況にはない。これで増税導入の方針を決定したら景気はガタ落ちになる」（エコノミスト）

しかし一方では、海外投資家や欧米各国から見れば、消費税10％導入を先送りにすれば、財政再建に本気ではないと見られ、マーケットの信用を失うとの見方もある。いずれにしても、景気は低迷し、支持率も急降下するのではないかと見られているのだ。

そして、北朝鮮の拉致問題。一気に解決の道に向かうかと思いきや、なかなか進展せず、安倍首相や菅義偉官房長官は苦虫を噛み潰したような表情でいるという。拉致被害者全員の帰国は果たしてあるのか。北朝鮮側の再調査の結果はいつ報告されるのか。これら“3K問題”が複合的に安倍首相を襲っており、今後の舵取りは容易ならざるものと、永田町では見られている。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍政権、消費再増税で官僚の「用済み」後に起こる事態　一気に経済失速と失態続出か
安倍政権、消費再増税で官僚の「用済み」後に起こる事態　一気に経済失速と失態続出か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141007-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 10月7日(火)0時10分配信

　4-6月期のGDPが年率マイナス7.1％だったと発表されたことで、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを安倍晋三首相が決断するか否かが注目されている。建前では、7−9月期のGDPをはじめとする経済指標を見て総合的に判断することになっている。ちなみに、7−9月期のGDPは11月17日に発表される予定だ。この日の前後は、消費税をめぐってそれなりにやかましい議論が展開されそうだ。
　
　純粋に経済だけを考えると、筆者は、消費税率の再引き上げは少なくとも1年先送りにすべきだと考えている。いわゆるアベノミクスはデフレからの脱却を目指す政策だが、金融を緩和するのと同時に需給ギャップを縮め、失業率を低下させ、賃金上昇が継続する環境をつくり、物価全般の継続的な上昇を定着させることを目指している。この過程で、大きな需要吸収効果を持つ消費税の増税は、需給ギャップの縮小に逆行して、デフレ脱却を危うくする可能性がある。現在、せっかくデフレ脱却に向けた動きが出てきたところなのだから、消費税率10％への引き上げは、日銀の目指す2％前後のマイルドな物価上昇が定着してからのほうがいい。

　ついでにいうなら、税率引き上げの先送りは、どうせやるならなるべく早く前倒しで発表するのが良い。消費者、企業者双方を安心させる効果があるし、経済の勢いが削がれる前のほうがいいからだ。

　しかし、現実問題を考えると、消費税率10％は予定通りに実現する公算が大きい。端的にいって、それは我が国では官僚集団の力が強く、官僚が税率引き上げを強く望んでいるからだ。加えて、消費税率の引き上げの決定が政治的に極めて難しいからだ。官僚集団としては、そこそこに高い支持率を持つ安倍政権のうちに、前政権時の決定を実現しておきたいはずだ。

●官僚による「特別支援」終了

　他方、官僚集団は内閣人事局をつくって霞ヶ関の幹部人事に手を突っ込んでくるような安倍政権が、今後強力な長期政権を築くことは望んでいないように思われる。あくまでも筆者の推測に過ぎないが、「消費税率10％」を決定したら、官僚集団としては安倍政権は「用済み」になる。閣僚の失言や不手際、スキャンダルなども通常の政権のように出るようになるのではないだろうか。改造前の安倍内閣が、一人の閣僚の辞任も出さなかったことは最近の内閣として異例だったが、これは当面は安倍政権を支えて消費税率の引き上げを実現しようとする、官僚集団（及びマスコミ）のサポートの賜物だったように思う。

　税率引き上げの決定で内閣支持率が10％程度下落する可能性が強いが、その後、官僚集団が安倍政権に対する特別なサポートを外すと、近年の通常政権並みのペースで安倍政権の支持率低下が続くようになるのではないか。

●景気の足を引っ張る、消費税連続引き上げ

　また、消費税率の連続引き上げは、よほどの対策を講じない限り、ほぼ間違いなく景気の足を引っ張るだろう。「経済重視」が看板の安倍政権にとっては痛手である。安倍政権としては、こうした事態を防ぐために、消費税率の引き上げを「1年だけ先送りする」と宣言する方法があり得る。1年間であれば、次の内閣に替わって状況が不確実になるよりも、安倍内閣で消費税率引き上げを完成させたいと考えて、官僚集団がサポートを続けるかもしれない。

山崎元／楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] アベノミクスによるドルベースの日本の国富100兆円縮小： 2011年の3.11東日本大震災時に猛烈な円買い＝経済板＝
アベノミクスによるドルベースの日本の国富100兆円縮小： 2011年の3.11東日本大震災時になぜ猛烈な円買いが起きたのかの謎が解ける
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34220388.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ドル高政策に転じた米国政府　その真意は？（闇株新聞）
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1242.html

　1971年8月15日にニクソン大統領がドルと金の交換を停止してしまい、1976年1月から世界の通貨制度は変動相場制に移行して現在に至ります。

　変動相場制のドルは基本的に下落を続けていますが、過去2回だけ明確な「ドル高政策」を推進した時期があります。

　1回目はレーガン政権（1期目）が1981年1月に発足した直後から1985年初めまで標榜した「強いドル政策」で、ドルは1978年の1ドル＝175円から1985年初めには1ドル＝260円まで上昇しました。

　変動相場制移行直後のドルは当然に不安定だったのですが、「強いドル政策」は高金利も伴ったため世界中から投資資金が米国に流入し、不安定だった米国経済を劇的に改善させました。

　何よりもドルが金に代わって世界の基軸通貨となりました。「紙切れのドル」が有史以来の価値基準だった「金」になり代わって現在に至ります。

　ちなみに行き過ぎたドル高は米国産業界の反発を買い、1985年9月の「プラザ合意」でドルの水準を大幅に引き下げた結果、1988年初めには1ドル＝120円になってしまいました。ちょうど対外投資が完全に解禁されたため「狂ったように」ドル債投資を行っていた日本の機関投資家や簡保・郵貯などが「大損」となりました。

　2回目はクリントン政権（1期目）の途中、1995年8月からルービン財務長官が標榜した「強いドルは米国の国益」で、ドルは日米通商問題のこじれから1995年4月に1ドル＝79.75円だったところから1998年8月には1ドル＝147円まで上昇しました。

　直接の理由は1984年12月の「メキシコ通貨危機」で米国からの資本流出が懸念されたからですが、再び加速した米国への資本流入が長期金利を低下させ株高をもたらし、米国経済を回復させて財政黒字まで実現していました。

　ちなみに行き過ぎたドル高は、ドル建て債務の多かったロシア、タイ、韓国、アルゼンチンなどの経済危機を招いてしまいました。

　2回しか前例がありませんが、米国政府がドル高政策に転じたときは「それなりの意味があり」、またそのツケは必ず外国に回されることになります。

　そして現在、米国政府は3回目の「ドル高政策」に転じたと考えます。前2回と違いキャッチコピーがありませんが、そのうちオバマ大統領かルー財務長官から出てくるはずです。

　それでは米国政府が「ドル高政策」に転じた理由は何でしょう？

　世界的に「経済減速」「インフレ率低下」「長期金利低下」「資源・エネルギー価格低下」が続くと思われるため、比較的経済が回復している米国は「ドル高政策」により世界から投資資金を流入させ、さらなる株高・不動産市況の好転を通じて米国経済の優位性を一気に高めるためと考えられます。

　もっとわかりやすくいうと、日本に残る金融資産を一気に掻っ攫う（かっさらう）ためです。

　そのためにFRBは量的緩和（QE3）を打ち切り、景気回復が本格的であることを確認する前に来年からの利上げ予想を市場に植え付けたのです。来年から実際に利上げするかどうかは、来年にならないとわかりません。

　日本では、すべての証券会社や銀行や運用会社が（ドル資産だけとは限りませんが）外貨資産営業推進のオンパレードで、すべてのエコノミストや評論家は「ドル高・円安」の大合唱です。

　安倍首相は2回目の消費増税を年内に決定してしまうために株高しか頭になく、旧大蔵官僚の黒田日銀総裁は（消費増税のためには）躊躇なく追加量的緩和に踏み切ると言明しています。

　日本政府と日銀は、意識的であるかどうかは不明ですが、見事に米国政府の「ドル高政策」に協力していることになります。

　「そんな大げさな」と考えられると思いますが、これが長く米国の為替政策を見てきた本誌の「直感」です。大きくは外れていないはずです。

* * *
（投稿者）
勝手に関連；

アベノミクスによるドルベースの日本の国富100兆円縮小： 2011年の3.11東日本大震災時に猛烈な円買い　謎が解ける
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/784.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 06 日 16:38:15: igsppGRN/E9PQ

憲法違反の外国為替資金特別会計　（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/906.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 13 日 18:49:15: twUjz/PjYItws

小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると僕は考えています。(通りすがりさん@阿修羅内）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/759.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] （メディアタイムズ）慰安婦報道　元記者の家族も攻撃　 朝日新聞
　慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。

　この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。

　大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。

　同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」

　攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

■ネットに子どもの写真や実名

　「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。

　「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。

　ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。

　植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。

　嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。

■各紙、足並みそろえて批判

　朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫　暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。

　朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文　言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。

　毎日は３日付の社説「大学への脅迫　看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。

　読売も３日付で「大学への脅迫文　言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。

■家族や職場への攻撃は卑劣だ

　〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉　１９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。

■テロ行為にも等しい

　〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉　民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。

■社会への不満、背景に

　〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉　嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。

■脅迫は許されない

　〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉　慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。

■国際的評価を下げるだけ

　〈古谷経衡（つねひら）さん（著述業）の話〉　朝日の慰安婦報道は国際社会に負の影響を与えたと考えている。だが、暴力で要求をのませる行為は許せない。脅迫状の送り主は日本の名誉を回復したいと考えているのだろうが、日本は元記者らが脅される国だと、国際的評価を下げるだけだ。短絡的な行動が後を絶たないのは、「愛国」を掲げさえすれば厳しい批判を受けない、保守派のあり方にも問題がある。

　　　　　◇

　〈元記者の慰安婦報道をめぐる経緯〉　植村隆氏は、大阪社会部員だった１９９１年８月１１日付の大阪本社版朝刊で韓国の元慰安婦の証言を他紙に先んじて報じた。慰安婦を支援する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に初めて体験を明かしたという内容。同年１２月には、この女性の詳細な聞き書きを報じた。

　これに対し、植村氏の韓国人の妻の母が韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部であることを指摘し、身内を利するため、捏造（ねつぞう）した事実を含む記事を書いたとする批判が繰り返されてきた。

　植村氏への中傷が激しくなる中、朝日新聞は今年８月５日付朝刊で特集紙面を掲載。植村氏の記事の中で「慰安婦」と「女子挺身隊」を誤用したことを認めたうえで、記事に意図的なねじ曲げはなく、縁戚関係を利用した特別な情報提供もなかったと結論づけた。特集の妥当性については、有識者７人による第三者委員会で検証される。

■報道機関などに対する主な事件

１９８７年　朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、記者２人が殺傷される。

　　９４年　朝日新聞東京本社で右翼団体構成員が発砲して立てこもる。毎日新聞東京本社でも、暴力団の記事を巡り組員が発砲。

２０００年　月刊誌「噂（うわさ）の真相」の皇室記事への抗議に来た右翼団体構成員が編集長を暴行。

　　０２年　ＮＨＫ京都放送局で、「ニュースで声明を出せ」と要求する右翼団体代表が刃物を持って女性を人質に立てこもる。

　　０４年　テレビ西日本（福岡市）に「今日爆発します」とメールを送った男を威力業務妨害容疑で逮捕。

　　０５年　テレビ朝日に爆弾をしかけると携帯電話の掲示板に書き込んだ男を逮捕。

　　０６年　昭和天皇と靖国神社を巡る記事に抗議して、右翼活動家が日経新聞東京本社に火炎瓶を投げつける。

　　０９年　ＮＨＫ放送センターや福岡、札幌などの放送局に旧日本軍が使用した銃の実弾や「赤報隊」と書かれた紙が送りつけられる。

http://www.asahi.com/articles/ASGB362XRGB3UTIL06C.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 飲食品は生鮮など限定 軽減税率、公明が独自案：「聖教新聞」・「公明新聞」や各種出版物への軽減税率適用実現に向け必死

消費税は物品税ではなく付加価値税なので、「軽減税率」の導入で生活必需品の消費税率が（見掛けはともかく）低くなるわけでも、小売価格が安くなるわけでもない。
　「軽減税率」の導入は、低所得者の利益になることはなく、消費税税収の減少につながることからさらなる消費税税率の引き上げを招くだけの話である。欧州諸国の付加価値税税率が２０％前後という高いレベルになったのも、「軽減税率」の導入が原因である。

　消費税を存続させるという前提での話だが、低所得者向けの“配慮”であれば、「軽減税率」の導入ではなく生活困窮者向け給付金のほうが財政的収支や“効果”の点で得策である。

　低所得者対策を前面に押し立て（ダシに）軽減税率の適用を求めている公明党や新聞社（及び資本系列のＴＶ局）の本音は、輸出企業が「輸出免税」で利益を得るように、自分たちも消費税制度の受益者になりたいからである。さもしい根性を隠すために、低所得者対策というデタラメな説明をしているのである。

「財源の確保」を理由に、「軽減税率」の適用を「米や味噌、生鮮食品などに限定」してしまったとき、公明党や新聞社がどのように反応するか見てみたいものである。

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飲食品は生鮮など限定 軽減税率、公明が独自案

　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡り、公明党が飲食料品の対象品目を米や味噌、生鮮食品などに限定する案を検討している。財源の確保や適用対象の限定を求める自民党と接点を探るため、従来の主張より対象を絞った。同案をもとに対象品目の検討を本格化するとみられる。自公両党は８日の与党協議会で、年末にかけた税制改正論議を再開する。

　与党は軽減税率について2013年末の税制改正大綱に「消費税率10％時に導入する」と明記した。公明党が「知る権利の基盤」として軽減税率の適用を求める新聞や雑誌は飲食料品と別に議論する。消費税率を予定通り15年10月に10％に上げるかどうかの判断と絡み、結論は年末になりそうだ。

　与党が検討する軽減税率の対象の線引き案は８通りある。試算では飲食料品すべてが対象なら、軽減税率１％当たりの減収額は6600億円。精米だけなら200億円の減収にとどまり、対象品目をどうするかによって差が大きい。
　公明党は当初、酒と外食を除く飲食料品を対象とするよう主張し、減収額は4900億円だった。新たな案はさらにソフトドリンクや菓子類を除き、減収額を1800億円程度に抑える方向だ。「朝食の食卓に並ぶ食品は対象にすべきだ」との考え方に基づき、自民党に理解を促す。
　８日の与党協議会では軽減税率の制度設計を本格化する。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 別れて正解！　維新と次世代　違いクッキリ[産経ニュース]
別れて正解！　維新と次世代　違いクッキリ
http://www.sankei.com/politics/news/141007/plt1410070006-n1.html

　旧日本維新の会の分党により誕生した維新の党と次世代の党との「違い」が臨時国会で浮き彫りになっている。維新が原発政策などをめぐり政府・与党との対決姿勢を打ち出したのに対し、次世代は「歴史問題」を中心に安倍晋三政権を叱（しっ）咤（た）する立場を貫く。それぞれの独自色をアピールすることで、来春の統一地方選に向け少しでも存在感を高めたいようだ。

　「安全神話の中で再稼働が行われるのではないかとの懸念が拭いきれない」

　維新の柿沢未途政調会長は６日の衆院予算委員会でこう強調し、原発再稼働を進める方針の安倍政権を厳しく批判した。

　維新は原発再稼働や消費税率１０％への再引き上げについて「現時点では反対」との立場だ。９月３０日以降の代表質問や予算委質疑で、旧日本維新時代は自民党と見解が近かった歴史認識や憲法改正に言及することはほとんどない。

　対決色を強める背景には、自民党の「１強」といわれる中で、「多弱」のまま埋没することへの危機感がある。安倍政権との違いを打ち出し、統一地方選を少しでも有利に戦いたいとの思いもにじむ。

　一方、政権と「是々非々」の立場を維持しているのが次世代だ。

　平沼赳夫党首は１日の代表質問で、自民党が党是に掲げている憲法改正の必要性を強調した。原発再稼働に関しても、容認姿勢を崩していない。

　自民党が躊（ちゅう）躇（ちょ）する主張を展開することで存在感を高めようとしており、６日の予算委で質問に立った山田宏幹事長は、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道などに焦点を当て、政府・与党が慎重な歴史認識問題を追及した。

　維新と次世代で立場が共通する主な政策は、旧日本維新時代に曖昧だった消費税再増税への反対ぐらい。「やっぱり別れて正解だった」（次世代幹部）ようだ。

[産経ニュース 2014/10/07]

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] アベノミクス・スタグフレーションは始まっている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4383.html
2014/10/07 06:18

　有効な経済対策は日銀の異次元金融緩和だけしか実施されていないアベノミクスは当然のように消費増税を受け止める景気でないのは当初から解り切っていた。

<消費税率が８％に引き上げられた４月から、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は毎月、前年同月より３％超上昇しているが、そのうち生鮮食品以外の食料品は、４％台の伸び。チョコレートやハム、ソーセージ、乳製品などが円安による輸入原材料の上昇で値上がりしたことが響いている。

　生鮮野菜もこの夏は天候不順を受け高騰。今月は平年並みに落ち着く見通しだが「ハウス栽培に使う燃料代が上がれば、この冬も野菜が高くなってしまう」（東京都内のスーパー）と懸念の声も出ている。

　物価上昇分を除いた給料（実質賃金）は８月まで１４カ月連続で前年実績を下回った。みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは「食料品の値上がりは、実質賃金の上がっていない家計には厳しく、消費を控えてしのごうとの動きが広がりかねない」と指摘する>(以上『毎日新聞』引用)

　安倍政権が誕生する以前から経済学の書物には経済対策としてデフレ経済には金融緩和と減税、インフレ経済には金融緊縮と増税が有効だと書かれている。しかし安倍氏はデフレ経済下に貧困層に過重な消費増税を実施してしまった。

　その反面、金融緩和は教科書通り日銀が実行したため円安に為替が振れて輸入消費財が大幅な値上と同じことになってしまった。当然、経済・景気対策と金融緩和はセットでされるべきだったが、安倍政権はモタモタするばかりで経済対策ではなく雇用改悪ばかり議論している。安倍氏は誰のための政治をやっているのだろうか。

　消費増税により物価は確実に3％は上昇する。それを受け止めるだけの景気がなければ単なるインフレに過ぎない。つまり貨幣価値の下落だ。それに輪をかけて輸入材の為替値上がりが悪影響を及ぼして、消費増税幅を上回る物価上昇が連続的に起こっている。

　それは消費増税と日銀の異次元金融緩和策で当然予想されたことだ。まさしく想定通りの事態で、それこそ政治が避けるべき景気後退下のインフレ、つまり貧困層を直撃するスタグフレーションの到来だ。そこに更に年金の減額や医療費個人負担増などが加わり、国民年金加入の老人たちを生活苦へと追いやっている。

　若い層に何か勘違いしている人がいるようだが、年金世代に突入した団塊の世代も年金支給は60才からと説明されて現役時代は社会保障費を負担してきた。それがいつの間にか65才から支給と先延ばしされる政策詐欺にあった世代でもある。年金問題は老人問題ではなく、すべての国民が65歳以上になれば支給される国民全体の問題だ。

　安倍政権は「三党合意」で「税と社会保障の一体改革」をするはずだった。しかし改革されたのは増税だけで、社会保障の中でも喫緊の年金問題は何も手が付けられていない。それは官僚たちにとって現状の年金制度が最も好ましいからだ。

　馬鹿げたことに、年金を三つの制度で説明している。つまり国民年金と厚生年金と共済年金だ。しかし国民が社会保障として受け取る年金だという面では同一だ。社会保障には「負担は応能で支給は一律」という大原則がある。

　医療保険を見て頂きたい。医療保険は高額所得者には多く負担させているが、受信する際や入院する際に高額負担に見合った優遇はない。受け取る薬剤も同一基準なら入院する際も同一基準だ。個室へ入りたかったら差額ベット代を支払うことになる。しかし年金に関しては四の五の年金制度の相違を持ち出して国民を現役時代の職で差別する。それが社会保障のあるべき姿だろうか。生活保護費以下の年金しか支給されない老人たちは死ぬまで働くしかないというのだろうか。

　アベノミクスは中間層以下に対しては過酷だ。実質収入は減少しているにも拘らず日々の暮らしに必要な食糧費を中心とする物価値上げは凄まじい。スーパーで買い物すれば表示価格は税抜きのためそれほど値上がりしているとは思えないが、レジを通ると「詐欺だ」と大声を出したくなるほどの額になる。

　経済成長なき異次元金融緩和は悪性インフレを招くだけだと日銀が金融緩和に踏み切った時に警告した。まさしくその通りになろうとしている。御用評論家たちがアベノミクスを持ち上げて国民を御誘導していたが、そろそろアベノミクスという集団催眠も切れかかっている。御用評論家たちは潔く自己批判して評論家の看板を下ろしてはどうだろうか。マスメディアもアベノミクスを囃し立てたということでは罪を免れられない。国民に詫びて、御誘導を繰り返さないと誓うべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 憲法９条を守る日本国民＜本澤二郎の「日本の風景」（１７７０）　＜中曽根・ナベツネは大馬鹿野郎＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52082572.html
2014年10月07日

＜健闘する東京新聞＞

　東京新聞がよくがんばっている。筆者の親類が東京新聞をとっている。学会員だが、今の公明党に批判的だ。東京新聞の影響である。電通の嫌がらせにも奮戦しているが、ネット新聞で知った「憲法9条を守る日本国民」がノーベル平和賞候補に急浮上している、とノルウェー情報を報道、平和主義を重視する新聞を印象付けた。国粋主義宣伝の先導役とみられる読売・産経に対抗して、俄然注目を集めている。平和愛好者の多くが、東京新聞の購読者になっている。

＜韓国紙が転載＞

　10月4日付の東京新聞報道を韓国紙が転載した。新聞を読んでいない筆者は、韓国紙のネット新聞で確認した。日本のネット掲示板にも出ている。
　「憲法9条を守る日本国民」こそが、今年のノーベル平和賞を受賞するかもしれない。政治的圧力さえなければ、日本の極右政権を封じ込める9条がノーベル平和賞に相当することは、もはや疑いの余地はないだろう。仮に今年受賞を逃したとしても、機会は日本国民の平和運動と共に、今後とも世界に拡大してゆく。間違いないだろう。
　韓国は国連事務総長の受賞も控えているが、それでも「憲法9条を守る日本国民」が候補に上ったことを歓迎する記事を載せた。ということは、中国の13億人も、さらにはアジア諸国民も賛成するだろう。むろん、インドの人民も賛成だ。反靖国の欧米の人々も賛同するだろう。

＜オスロ国際平和研でトップ＞

　ノルウェーのオスロ国際平和研究所は、10月3日の平和賞受賞予測リストに「憲法9条を守る日本国民」がトップに躍り出たと発表した。これを東京新聞はすばやく取材して報じたのだ。
　快挙、今年最大の慶事に違いない。欧米もアジアも極右を許さない、封じ込めようとの意思で一致している。安倍が統一教会・国家神道を、さらに創価学会を懐柔したとしても、世界はよく見ている。国際連盟を脱退したときの情報伝達手段では全くない。
　地球の裏側の情報は、瞬時に伝わる時代である。オスロ国際平和研の予測リストＮＯ１こそが、人類の正確な意思を伝えている。

＜谷垣も期待？＞

　これを想定外と認識していたであろう情報に、なんと自民党幹事長の谷垣禎一が反応した。石原慎太郎のせがれの反乱で、首相の座を安倍に持っていかれた谷垣が「期待している」と発言、これも大きく報道されている。
　過去に、彼が筆者に「僕は改憲派」と打ち明けられたときは、大いにショックを受けたものだ。案の定、池田勇人ー前尾繁三郎ー大平正芳ー宮澤喜一ー加藤紘一と、それこそ連綿と続いてきたリベラル・護憲派の宏池会から離反した。むろん、今の岸田・宏池会も、安倍の軍門に下ってしまってさえないが、谷垣の政治生命は終わったも同然だった。
　法務大臣としての谷垣もさえなかった。安倍の顔を立てて、東電にも触れない。世紀の徳洲会疑獄に蓋をかけるという汚名を着てしまった。
　まさに、それゆえに手にした自民党幹事長だ。ようやくこの場面で彼は、財閥と手を切り、本来の姿に覚醒したのだろうか。護憲派に変身したのであれば、彼にもポスト安倍のチャンスは生まれてくるだろう。

＜日本人の平和主義は確固＞

　平和・軍縮の巨頭で知られる宇都宮徳馬は、日本人の平和主義を信じて疑わなかった。参院東京選挙区に改憲派の自衛隊出身候補が出るとわかると、自ら手を上げて、これを撃破した。
　日本人の平和主義は確固たるモノがある。「日本人の平和主義はいい加減なものではない。2度と国家主義に騙されることはない」と談じていた。

＜中曽根・ナベツネは大馬鹿野郎＞

　したがって、改憲新聞に狂奔したナベツネに対して「忘恩の徒」という、もっとも激しい言葉で非難をしていた。
　中曽根には、筆者もそうだったが、宇都宮もだまされた一人だった。この二人に対して「大馬鹿野郎」と痛烈な批判を浴びせた。
　拙著「改憲陰謀」「アメリカの大警告」（いずれもデータハウス）、「平成の妖怪・大勲位　中曽根康弘」（健友館）を執筆した背景と理由である。国家主義ＮＯというジャーナリストの使命と責任からなのだ。

　日刊ゲンダイ・東京新聞・朝日新聞、さらには毎日新聞にも、こうしたジャーナリズムの復権を強く求めたい。
　「憲法9条を守る日本国民」を強力に支援することが、日本ジャーナリズムの真髄なのである。
　靖国・国家神道・統一教会に屈してはなるまい。創価学会も池田路線への復帰が求められている。安倍と連携した軍国主義化で本当にいいのか。池田親衛隊はどこに行ったのか。戦争遺児・影山友子の思いを共有できる学会員はいないのか。
　世界は「憲法9条を守る日本国民」を高く評価している。安倍・自公政権ではない。

2014年10月7日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「慰安婦問題」で対外戦略強化 国際社会からズレまくる安倍自民（日刊ゲンダイ）
　　　　　　まるでデキレースだった／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「慰安婦問題」で対外戦略強化 国際社会からズレまくる安倍自民
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153895
2014年10月7日　日刊ゲンダイ

「＜日本が国ぐるみで性奴隷にした＞との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された」

　先週の衆院予算委員会で、安倍首相がこう答弁して朝日新聞を批判した。質問者は、自民党内で安倍がとりわけ目をかける稲田朋美政調会長。デキレースのようなやりとりだったが、安倍首相はさらに、「政府としては客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と踏み込んで答弁。これを受け、自民党はさっそく、海外への情報発信の方法を検討する特命委員会の設置を決めた。

　だが、安倍首相のような発想で海外へ情報発信すれば、日本は国際社会から“正当な評価”を受けるのだろうか。３日、オランダのティマーマンス外相は、インドネシアでの慰安婦問題について、日本メディア向け記者会見でこう発言したという。

「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」

■欧米で問題視しているのは「全体像」

　第２次大戦中、現在のインドネシアはオランダ領だった。それで慰安婦問題について独自に調べてもいる。旧宗主国だからということもあるだろうが、朝日が「吉田証言」の虚偽を認めて訂正したことを分かった上で「強制売春そのもの」と断言しているのである。安倍政権や自民党が、慰安婦問題そのものを全否定しようとしている現状への反論ともとれる。

　欧米事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。

「朝日が『吉田証言』を訂正したことで、日本のメディアが鬼の首を取ったように批判し、政府や自民党内に＜国際社会に知らしめるべき＞という動きが出てきていますが、欧米で問題にされているのは、日本軍が慰安婦を強制連行したかどうかではありません。業者が慰安婦を連れてきたとしても、慰安所の運営に日本軍が関わっていたわけで、『全体像』として問題にしているのです。女性の人権侵害自体を問題にしているのです。朝日が謝罪したからといってチャラにはならないでしょう」

　国際社会の認識とピントがズレた安倍首相や自民党こそ、この国の評価をおとしめることになるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「新国立」だけじゃない どんどん狂う東京五輪のズサン計画（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　著名建築家がはじいた建設費は２５００億円／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新国立」だけじゃない どんどん狂う東京五輪のズサン計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153894
2014年10月7日　日刊ゲンダイ

　２０２０年東京五輪は本当に開催できなくなるんじゃないか。メーンスタジアムの新国立競技場の建設計画が大幅に遅れている。今年７月から現競技場の解体工事を始める予定だったが、不正入札でやり直しが続き、今月中旬に３度目の入札が行われることになった。

　一時は３０００億円という試算もあった総工費も定まらない。規模を縮小し現状、総額１６２５億円とされているが、現計画に反対する建築家の槇文彦氏らのグループがまとめた試算では、１・５倍以上の２５００億円に達するという。

■まるで「埼玉五輪」

　ほかの計画も狂い始めている。葛西臨海公園の中に建設予定のカヌーのスラローム会場は、自然保護を求める「日本野鳥の会東京」などの反対で場所が変更された。バスケットボール会場も、東京・夢の島からさいたまスーパーアリーナに変更されそうだし、東京湾に建設予定のボート会場も埼玉県の戸田市になる可能性が出てきた。

　埼玉ではサッカー、ゴルフ、射撃などの開催が決まっているから、このままだと「東京五輪」ではなく、「埼玉五輪」になるのではないかと揶揄する声まで聞こえてくる。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「東京五輪の招致は公共事業ありきで始まった計画です。新国立競技場がどれだけ『税金の無駄』と批判されようが、利権に絡んだ人たちは絶対にそれを手放さないから、総工費が膨れ上がるのは当然です。競技場の変更が相次いでいるのも、コンパクトな五輪をアピールするために＜競技場が選手村から半径８キロ以内にある＞とアピールしたからです。あれはＩＯＣ委員を説得するための方便というか、机上の計画でした。建設予定地の住民たちに理解を得た上で作成したものではないから、いざ実行しようとした段階で、ほころびが明らかになるのです」

　リオ五輪の準備の遅れを笑えない状況になってきた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] カジノ解禁法案「反対」５９％　朝日新聞社世論調査　内閣支持率は４６％　地方の人口減少「深刻な問題だ」８４％
　　　　　　　　朝日新聞社世論調査の結果

カジノ解禁法案「反対」５９％　朝日新聞社世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASGB53SYLGB5UZPS003.html
2014年10月7日03時13分　朝日新聞

　朝日新聞社が４、５日に実施した全国世論調査（電話）で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が８４％で、「そうは思わない」の１２％を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は３０％で、「反対」の５９％が大きく上回った。

　安倍晋三首相は９月末に始まった臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方の活性化をめざしている。ただ、具体的な政策は明らかになっておらず、首相が掲げる「地方創生」に「期待できる」は３６％で、「期待できない」の４７％の方が多かった。首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることに「つながる」は１８％にとどまり、「そうは思わない」の５８％が大きく上回った。

　安倍内閣支持層や自民支持層を見ても、「地方創生」に「期待できる」は５割を超えたが、首相の政策が人口減少の歯止めに「つながる」は３割ほどにとどまった。

　臨時国会で本格的に審議される見通しのカジノ解禁法案については、内閣支持層や自民支持層でも「賛成」は４割強で、「反対」の方が多かった。

　この法案への賛否は男女差が大きく、男性は「賛成」４２％、「反対」４９％と接近しているが、女性は１８％対６７％と「反対」が３分の２を占めた。また、カジノ誘致をめざしている大阪府では「賛成」が３９％と、全体より多めだった。

　安倍政権がカジノ解禁を成長戦略の目玉の一つに据えていることを踏まえ、カジノ施設ができると経済成長につながるかどうか、も聞いた。「つながる」と答えた人は４８％で、「そうは思わない」の４０％より多かった。

　カジノ解禁法案に「賛成」と回答した人では、カジノがあるリゾート施設が経済成長に「つながる」が８８％にのぼったが、法案に「反対」の人では「そうは思わない」が５９％と逆に多数を占めた。

　カジノ施設ができたら「ギャンブルをしたい」という人は１０％にとどまり、「そうは思わない」は８７％だった。男性で「ギャンブルをしたい」と答えた人は１５％で、３０〜５０代が多めだった。女性では７％で、６０代以上は特に少なかった。

　安倍内閣の支持率は４６％（９月調査４７％）、不支持率は３３％（同３０％）だった。

　　　　　　　　　　◇

世論調査―質問と回答〈１０月４、５日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASGB53SYNGB5UZPS005.html
2014年10月7日03時14分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は９月６、７日の調査結果）

カジノ解禁法案「反対」５９％
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　４６（４７）

　支持しない　３３（３０）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」４６％、右は「支持しない」３３％の理由）

　首相が安倍さん　１２〈６〉　６〈２〉

　自民党中心の内閣　１７〈８〉　１８〈６〉

　政策の面　４６〈２１〉　６５〈２１〉

　なんとなく　２３〈１１〉　９〈３〉

◇（「支持する」と答えた４６％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

　これからも安倍内閣への支持を続ける　４２〈１９〉

　安倍内閣への支持を続けるとは限らない　５４〈２５〉

◇（「支持しない」と答えた３３％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

　これからも安倍内閣を支持しない　５７〈１９〉

　安倍内閣を支持するかもしれない　３５〈１１〉

◆今、どの政党を支持していますか。

自民３４（３７）▽民主５（４）▽維新１（１※）▽公明３（３）▽次世代０（０）▽みんな０（０）▽共産２（２）▽生活０（０）▽社民１（０）▽大地０（０）▽太陽０（−）▽改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４６（４６）▽答えない・分からない８（７）

※９月の調査では、日本維新の会１、結いの党０

◆自民党に対抗できる政党は必要だと思いますか。必要ないと思いますか。

　必要だ　８０

　必要ない　９

◆自民党に対抗できる政党として、どの政党に期待しますか。

民主２１▽維新８▽公明２▽次世代０▽みんな１▽共産３▽生活０▽社民１▽大地０▽太陽０▽改革０▽その他の政党１▽特にない４２▽答えない・分からない２１

◆北朝鮮による日本人拉致問題についてうかがいます。拉致問題に対する安倍政権の取り組みを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　５０

　評価しない　３１

◆北朝鮮は、拉致問題の調査には１年程度かかると説明しており、初回の報告が遅れています。北朝鮮の対応に納得できますか。納得できませんか。

　納得できる　５

　納得できない　８９

◆今後、拉致問題が解決に向けて進むと期待できますか。期待できませんか。

　期待できる　２９

　期待できない　５５

◆地方の人口が減っていることについてうかがいます。地方の人口が減っていることは深刻な問題だと思いますか。そうは思いませんか。

　深刻な問題だ　８４

　そうは思わない　１２

◆安倍首相は、地方の活性化を目指す「地方創生」を重要政策に掲げています。安倍首相のこうした政策に期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

　期待できる　３６

　期待できない　４７

◆「地方創生」を掲げる安倍首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることにつながると思いますか。そうは思いませんか。

　つながる　１８

　そうは思わない　５８

◆ギャンブルができるカジノは、日本では禁止されています。今、新しい法律を作って、カジノがあるリゾート施設を、地域を限定してつくれるようにすることが検討されています。カジノがあるリゾート施設をつくれるようにする法律案に、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３０

　反対　５９

◆カジノがあるリゾート施設が国内につくられると、観光客が増えるなど、日本の経済成長につながると思いますか。そうは思いませんか。

　つながる　４８

　そうは思わない　４０

◆もし、カジノがあるリゾート施設が国内につくられたとしたら、そこでギャンブルをしたいと思いますか。そうは思いませんか。

　ギャンブルをしたい　１０

　そうは思わない　８７

　　　　　◇

　〈調査方法〉　４、５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は４０７６件、有効回答は１８６１人。回答率４６％。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 野田佳彦前首相が「生活と組むなら離党する」と発言、小沢一郎代表にとって待ちに待った「朗報」だ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1b16f26aa76fa7d0498ade569a020d0a
2014年10月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏」

◆「生活と組むなら離党する」と野田佳彦前首相が最近も周囲にと漏らしているという。岡田克也代表代行（国政選挙担当）、枝野幸男幹事長、安住淳国対委員長代理ら野田佳彦政権の中核を担った「６人衆」が、小沢一郎代表に依然として「恐怖感」を抱いているらしい。民主党のマニフェストを破って消費税率アップに与して国民の信頼を裏切っておきながら、民社党が２０１２年１２月１６日の総選挙で惨敗、政権を失い、「小沢一郎代表のせいだ」として下野した責任を小沢一郎代表になすりつける「無責任６人衆」だ。ウラジオストックのＡＰＥＣ首脳会議で、当時の胡錦濤国家主席から「尖閣諸島を国有化しないように」と頼まれて「分かった」と言った口の根も乾かないうちに「国有化」を閣議決定してしまい、胡錦濤国家主席の顔に泥を塗った。そればかりか、野田佳彦前首相はじめ「無責任６人衆」は、日中外交を修復できるとでも思っているのであろうか。習近平国家主席、李克強首相は、小沢一郎代表とは、「固い信頼の絆」で結ばれているので、「無責任６人衆」には、口を聞いてくれない。それでも、日中外交をまともに行えるとでも思っているのか。岡田克也代表代行も、外務大臣在任中、中国との首脳会談ができなかった。

◆それに引き換え、小沢一郎代表は、世界のロイヤルファミリーが「世界の指導者」として「総理大臣就任」を待望しており、いうまでもなく、日米、日中、日韓、日ロをはじめ、各国との外交を縦横無尽に展開できる国際的政治家である。とくに中国とは、小沢一郎代表の「了解、承諾」がなければ、だれも習近平国家主席、李克強首相と面会することはできない。それは、経済団体のトップも同様である。

　財界天皇と言われる経団連の日本経団連の米倉弘昌前会長（住友化学会長）はじめ「日中経済協会」の財界人は毎年恒例の「訪中団」を２０１３年５月８日〜１１日の日程で組み、習近平国家主席、李克強首相との面会を申し込んだものの、すぐに断られている。

　榊原定征会長（東レ会長）はじめ大企業首脳らで組織する日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車名誉会長）の訪中団（約２００人が参加）が９月２２日、中国の首都北京市に入った。中国政府の指導部とは２０１０年以降、国家主席や首相など最高指導部との面会は実現していないので、榊原定征会長らは、習近平国家主席、李克強首相との面会を強く希望していた。これに対して、北京政府が登場させてきたのは、前回と同じ格下の「経済政策担当の汪洋副首相」だった。榊原定征会長も米倉弘昌前会長同様、「政治オンチ」であることを天下に晒してしまった。

◆これは、さておいて、最近、維新の党の江田憲司共同代表が、面白いことを言い始めた。産経新聞社産経ニュースが１０月４日午後７時５５分、「再編後は『民自党』？　江田氏が新党名…橋下氏には相談なし」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「維新の党の江田憲司共同代表は４日、東京ＭＸテレビ番組で、民主党の一部を含む野党勢力を結集させたときの新党名を『民主自由党（民自党）』とする構想をぶちあげた。　江田氏は『今は政界再編の過渡期だ。再編すれば、自民党に対抗する勢力は民自党だ』と述べた。党名案は橋下徹共同代表に伝えていないという」

　民主党が、維新の党と合併すれば、「民主党」という党名は、別の新しい党名になる。維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は、「自治労がいる民主党とは手を組めない」と断言している。大阪市長として大阪市役所の自治労を相手に戦っているからである。

　つまり、民主党が、自治労、日教組系の衆参議員と決別しなければ、維新の党は、民主党と合併できないということである。日教組系のボスでもある輿石東参院副議長は、小沢一郎代表との合流を目指して、水面下で尽力している。参院民主党は、輿石東参院副議長が押さえている。海江田万里代表は、岡田克也代表代行、枝野幸男幹事長、安住淳国対委員長代理ら野田佳彦政権の中核を担った「無責任６人衆」を執行部入りさせることによって、維新の党などとの合併を誘おうとしているかのような動きをしている。

　この先に見えるのは、民主党分裂、分党である。１つは、他党と合流して新しい党名を名乗るグループ、もう１つは、「民主党」の党名を名乗り続けるグループだ。輿石東参院副議長が、小沢一郎代表を道案内して、生活の党を民主党に吸収合併させる。そして、小沢一郎代表は、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが設立した「民主党」の代表に返り咲くことができるのである。ということで、野田佳彦前首相が「生活と組むなら離党する」と発言、これは小沢一郎代表にとって待ちに待った「朗報」である。

【参考引用】産経新聞社産経デジタルが１０月５日午後５時４５分、「民主と小沢氏率いる生活の連携停滞　距離置く岡田氏、枝野氏が執行部入りで」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　民主党の海江田万里代表が意欲を示していた小沢一郎代表率いる生活の党との統一会派結成の動きが停滞している。両代表とも前向きな姿勢だったが、９月の民主党役員人事で民主党政権時代に小沢氏に距離を置いてきた岡田克也代表代行と枝野幸男幹事長が就任。海江田氏も連携相手として野党第二党の維新の党を重視する方針に転換し、生活との連携は風前のともしびだ。

　「野党第一党の民主党にがんばってもらいたい」

　民主党の新役員が９月１９日のあいさつ回りで国会内の生活の党の事務所を訪れると、小沢氏は笑顔でこうエールを送った。海江田、岡田、枝野各氏らも交えて数分間談笑したが、政権を担っていた平成２４年７月、約５０人を引き連れて党を飛び出した小沢氏への警戒心を解いているわけではない。

　７月４日の両党幹事長・国対委員長会談では党首会談を模索することで合意した。海江田氏は同月３１日の両院議員懇談会で、生活を含む「安倍晋三政権と対峙（たいじ）する野党」との統一会派結成に意欲を示し、小沢氏も「野党の協力は大変結構だ」と呼応していた。だが、３カ月が過ぎた今も党首会談すら実現していない。民主党内には小沢氏との連携に消極的な空気が漂っており、岡田、枝野両氏や安住淳国対委員長代理ら政権の中核を担った「６人衆」には特に忌避感が強い。野田佳彦前首相は最近も周囲に「生活と組むなら離党する」と漏らすほどだ。

　国会議員５３人の維新と比べ、同９人の生活の優先度が低いのも確か。生活の鈴木克昌幹事長は３日の記者会見で、民主党新執行部から統一会派などの打診があったかを問われ、こうこぼした。「今のところない。小さい党から言う話ではないから…」

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日銀が２％物価目標「２年」で達成の修正を検討へ、年内にも (Bloomberg)＝経済板＝
日銀が２％物価目標「２年」で達成の修正を検討へ、年内にも (Bloomberg)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/796.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] イスラム国に参加しようとしたかどで大学生が事情聴取。関係者からの情報っていうけど、どんな関係者がどんな経路で情報を入手…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-127e.html
2014年10月 7日　くろねこの短語

イスラム国に参加しようとしたかどで大学生が事情聴取。関係者からの情報っていうけど、どんな関係者がどんな経路で情報を入手したんでしょう。気になるなあ＆集団的自衛権行使の根拠となる情報は特定秘密になるそうだ。わけもわからず戦争に駆り出されるってことか。

　高須クリニックの院長が、自分の競馬馬にイエスタカスってつけようとしたら中央競馬会から拒否されたそうだ。一応、馬名の規約には明らかに宣伝・広告とわかるようなものは認められないってことになってるから、さすがにイエスタカスはまずってことになるんだろうが、でもこの規約ってのがけっこういい加減なんだよね。珍名・奇名なんてのも昔はダメだったんだが、いまではモグモグパクパクだとかいろいろいるからね。それに、宣伝・広告がダメとは言いつつ、その昔にはリンリンリュウエンとかセキテイリュウオウなんてのがいて、中華料理店やホテルチェーンの名前がそのものズバリ使われていたから、ま、なんらかの匙加減ってのがあるってことです。

　そんなことより、イスラム国に参加しようとした北海道大学の学生が事情聴取されたってね。「関係者から情報提供があり、公安部が内偵捜査を進めていた」ってんだが、どんな関係者がどんな経路で情報を入手したんでしょう。気になるなあ。さらに、「私戦予備および陰謀容疑は刑法９３条で規定。外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備や計画をした場合、３カ月以上５年以下の禁錮刑にすると定めている」そうだが、そうなるとフランスの外人部隊に参加するのもいけないのだろうか。中国の漁船が来たら撃退しようってんで尖閣諸島に武器持って上陸したら、それもひっかかるのだろうか。もしそうなら、レイシスト石原君は逮捕されてなくちゃいかんのじゃないか。そもそも、こちとら不勉強なもので、こんな規約があることすら知らなかったわけで、なんだかこの法律って拡大解釈したらけっこう恐いんではなかろうか。

・＜イスラム国＞警視庁、北大生ら事情聴取　私戦予備の疑い
　http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m040070000c.html

　法律の拡大解釈ってのは権力者の得意とするところで、だからこそ集団的自衛権行使や特定秘密保護法の曖昧な文言ってのは危険なんですね。で、早速のところ、集団的自衛権行使について、昨日の国会で、行使の必要があると判断された情報について、それが特定秘密に指定されたら国民に非開示になるってレレレのシンゾーが答弁してました。

　一応は、監視機関があるから意図的な情報の非開示がないようにするって説明してるんだが、これとて「監視機関には大臣に特定秘密を公開させる強制力はない」ってんだから、まったくの骨抜きなんですね。戦争に参加しなくてはいけない情報そのものを非公開にできるなんてのは、さすがイラク戦争の検証すらしようとしない自民党だけのことはあります。

・集団的自衛権　根拠「秘密」なら監視機関にも非開示
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000124.html

　こうやって、どんどん解釈の幅を広げていって、そのうち一般大衆労働者諸君にも適用されるような治安維持法まがいの法律へと変貌していくんでしょう。暴力団摘発のためと言ってた凶器準備集合罪が７０年安保では学生に対して適用されたのと同じ手法です。

　しかし、この答弁がちっともニュースとして話題にならないってのが、この国の先行きを暗示しているような今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＜沖縄知事選＞公明、自主投票へ　自公協力崩れる（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000007-mai-pol
毎日新聞 10月7日(火)7時30分配信

　公明党沖縄県本部が、１１月１６日投開票の沖縄県知事選に自主投票で臨む公算が大きくなった。県政与党として自民党県連とともに仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）を支えてきたが、３選を目指す仲井真氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を推進する立場を取ったことから、県本部内では仲井真氏の支援を困難とする意見が大勢を占めている。公明党本部も県本部の意向を尊重する見通し。知事選では２００２年以降続いてきた自公協力態勢は今回崩れる見込みで、知事選の行方に影響しそうだ。

　県本部は普天間飛行場の県外移設を主張。昨年末、仲井真氏に辺野古沿岸部埋め立て申請を承認しないよう提言したが、仲井真氏が承認し、溝が深まっていた。公明党関係者によると、沖縄の公明支持者の多くが辺野古移設に反対しており、県本部も仲井真氏支援は困難とみているという。

　公明は普天間移設が争点となった１月の名護市長選でも移設推進を掲げた自民推薦の候補を支援せず、自主投票を選択した。公明支持層の一定の票が、移設反対を訴えて大差で再選した稲嶺進氏に流れたとみられている。自公協力で臨んだ１３年の参院選比例代表で公明は沖縄県内で約９万票を得票している。

　民主党は同党沖縄県連に対し、喜納（きな）昌吉代表（６６）の擁立を取り下げるよう求めてきた。しかし、県連は回答期限の６日、態度を明確にしなかったため、党本部は７日、臨時の常任幹事会で県連の処分を検討する。

　知事選にはほかに、辺野古移設反対を訴え、共産、生活、社民、自民党を除名された那覇市議などが支援する翁長雄志（おながたけし）前那覇市長（６４）、移設を県民投票に問うとする下地幹郎元郵政担当相（５３）も出馬表明している。【佐藤敬一、井本義親】

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＡＫＢ４８は、小学生であり、それを外交交渉の場に登場させる安倍政権は幼児政権である(uedam.com掲示板)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13225

2014年10月 5日(日)

(略)

で、非御用学者さんのツイッターから。https://twitter.com/Fibrodysplasia

　＊　「めいろま @May_Roma ? 10月3日

日本の外の先進国基準では小学生にしか見えないAKB48を、国の代表として外交関係のイベントなどに使う日本は外から笑われているし、人権無視、幼児性愛容認だと思われています。それを政府公認でやっている。しかも10代のアイドルにたかる大人の男は頭のおかしい変態だと思われています。」

　そう、このつぶやきは、戦後日本人の世代の精神的問題の大きな側面を突いています。
　なぜ小学生のダンスが、外交交渉の場に躍り出るのか？
　日本政府は、頭がおかしいのか？

　モーニング娘のときは、私は、なんとか我慢できました。いい歌もあったことだし。長野オリンピック当時にＮＨＫが流したモームスが歌うオリンピック・テーマソングは、実にマッチングしていました。「セイ・イェイ」
　あの頃のＮＨＫは、よかったなあ。

　ところが、ＡＫＢ４８の登場。
　その声を耳にして、私は、「こりゃあ、もう、だめだ」と思いました。
　幼児の声です。

　で、それを日本・律令国民がエンジョイしているだけなら、まあ、いいとしましょう。
　私の場合は、ラジオのスイッチをすぐに切るだけです。
　ところが、外交交渉に、現代日本人の文芸の代表としてデビュー。

　私は、驚いた、というより、律令・政府の脳みそなら、やるだろうな、と思いました。
　世界とのセンスのズレが、まったく当人たちに認識されていません。
　ズレが認知されていないがゆえに、小学生のお遊戯会を「大人」の会議の場に本気で出演させても、平気なのでしょう。

　で、自己意識の二項関係の問題もそうですが、なぜ日本人の男ども(特に、安倍政権）は、そのズレを認知できないのか？
　もしかして、安倍政権は、大人の女性、というものを認知できないのではないのか？　第二次安倍内閣で大臣になった小渕さんが、「大人」とは、誰も思わないでしょう。肉体年齢ではなく、精神年齢です。肉体的には、１９７３年生まれ、です。
　私の印象では、小渕優子さんは、ＡＫＢ４８と同世代です。

　では、大人の女性とは何か、ですが、以前にこの掲示板で紹介しましたが、今では、実証できます。
　ＡＫＢ４８に対抗して、ロシアン・ビューティです。
　たとえば、これ。
　http://www.youtube.com/watch?v=ude9Jnz30xk

　私には、安倍政権は、その思考様式もさることながら、センスのところで、幼児を脱していないのではないか、と思います。
　私は、このことが、戦中の従軍慰安婦問題にも、通じると思っています。その意味は、律令理性は、「大人」になることができない理性、と。
　なぜなら、それは、常に、相手との関係の中だけで、自分の意識を決定するので、生涯を通して、自分の意識を振り返ることがない、と。
　すなわち、基本的人権というものは、個人の意識の存在を前提とする思想ですが、律令理性はその個人の意識に到達することができないので、いつまでも、幼児期に留まるしかない、と。

　整理すれば、定義的には、大人＝個人の意識、です。

　幸い、今では、ツイッターがあるおかげで、イギリス在住の（でしたか）メイロマさんのように、世界の常識を日本語ワールドに伝えてくれます。

　肝心なことは、はたして、今の日本若者世代が、そこのところがセンスできるか？　です。その「ズレ」を？
　日本語ワールドの中に、生まれてからずっとどっぷりと浸っている限り、無理か。

　以上で明らかなように、安倍政権とは、要するに、幼児政権なのです。
　そのように扱ってやらないと、この人たちは、すぐに切れます。
　最近は、藻谷氏が、安倍さんの幼児精神を切ってやったとか。

　皆さん、どんどん切ってやってください。
　相手は、幼児です。
　現政権が幼児政権というのは、どこか悲しいですが、日本人のカルマでしょう。
　これからです、日本人が自然理性人になるのは。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 西洋人は、なぜたった一人で、全世界に対峙できるのか？(uedam.com掲示板)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13226

2014年10月 5日

(略)

はなゆーさんのツイッターから。https://twitter.com/hanayuu

　＊　「柴山哲也（ジャーナリスト） @shibayama_t ? 46分 46分前

海外の知識人は思考のフレキシィビリティの有無を頭の良さの尺度として使う。多様な価値観が飛び交う米国のシンクタンクでの議論でもフレキシビリティがなければついてゆけない。日本の官僚は一度決めたことを変えられない精神を持つらしいが、頭の悪さの典型として扱われ、世界では相手にされない。」

　幕府の役人たちの頭が硬直していることは、ペリーにも、タウンゼント・ハリスも、実体験で了解されました。
　以後、日本人は、常に、同じことを海外と交渉するたびに、観察されてきました。

　今の時代の特徴は、というと、そのことが、ツイッターを通して、普通の日本人に共有されるようになったことです。
　ここで疑問が出てきます。
　官僚って、本当に頭がいいのか？

　日本の学校教育の全体が、官僚をトップとして崇めるように構築されています。
　大学レベルでは、東大の法学部。
　社会人になれば、大蔵省・財務省の官僚の何年組み。
　日本人で最高に頭がいいと見なされている人たち。（ちなみに、現在の日銀総裁がこのクチです。）

　では、それを外から見れば？

　今は、日本人が、内側からだけではなく、外側からの視点を、日常的に注入される時代に入りました。
　実にいいことです。

　そのようにして、日本・律令体制が、その精神構造の根底から崩壊していきます。
　日本社会が律令体制であるのは、ひたすら、日本人が、官僚は日本人で一番頭がいい人たち、という幻想を持っている限りです。
　もちろん、この幻想は、裏づけがあるので、効力を発揮しています。大学入試と、公務員試験。
　しかし、はたしてその知能検査が、本当は、まったく的外れである、としたら？

　ははは、不比等の大宝律令以来の律令体制の秘密が、いまや、暴露されます。
　まったく意味のなかった日本人の知能検査、と。

　というか、そのとき、本当の日本問題が浮上します。
　知能問題でないとしたら、律令体制を支えてきたのは何なのか？
　血の信仰である、と。

　そこで、私たちは、血のきずなを、さっさと切ってしまいましょう。

　それには、こういう問いはどうでしょうか？
　なぜ西洋人は、たった一人で、全世界に太刀打ち出来るのか？

　実例。
　コロンブス。大航海。
　ルター。宗教改革。
　ガリレオ・ガリレイ。天文革命。
　デカルト。主体性の革命。
　ニュートン。宇宙体系の構築。
　ベートーベン。精神界の王者。
　等々。

　なぜ、そのような業績が、彼らには可能だったのか？

　もちろん、偶然ではありません。
　ここに挙げた名前は、ほぼ近代のあけぼのの時期の人たちです。
　なぜそうなのか？

　キリスト以後、西洋史の１５００年の成果です。
　デカルトの「我思う、ゆえに我あり」は、キリスト教史１５００年の成果です。

　では、その１５００年の間に、西洋人の精神に何が起きたのか？
　答えは、精神の根拠を、血のきずなから、自己意識への転換、です。
　決定的な役割を果たしたのは、キリストです。

　この人こそ、元祖「たった一人で全世界を変えた人」です。いや、神にして、人にして、聖霊です。
　西洋史とは、キリストへの反応史です。

　２１世紀に入った今、私たちの課題は、キリストを「崇める」ことを学ぶことではなく、それが何だったのかと、認識することです。
　いかにしてキリストは、西洋人をして、たった一人で全世界に対抗せしめる精神力をあたえることができたのか？

　答えは、ヘーゲルが哲学史ですでに詳述しています。が、ボチボチ行きましょう。

　もちろん、ヘーゲルもまた、その精神に全世界を受け止めた人でした。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「慰安婦問題」で安倍政権側に立った塩野七生さんと月刊誌「文芸春秋」に公開質問状（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/396d41702c8f91e7bbbe7f794c71b209
2014-10-07 09:00:4

　女性中心のある団体が、塩野七生さんと月刊誌「文芸春秋」に対し、「従軍慰安婦問題」について公開質問状を出しました。塩野七生さんが、「朝日新聞の”告白”を越えて――『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言」と題する朝日バッシングの論考を、文芸春秋10月号に寄せました。その内容が、あまりにもひどい事実誤認にもとづくものではないか、と公開質問状を出したのです。

　ある団体とは、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）です。

　公開質問状は、「（寄稿には）重大な事実誤認あります。これを読む限り、『慰安婦』問題の基本情報についての知識がそもそも乏しいことがわかります」と指摘し、「確認の上、早急に訂正と謝罪文を貴誌にて公表してくださるようお願いします」と、訂正を求めています。

　慰安婦問題に関する現在の言論空間は、「朝日新聞が大誤報した」という大バッシングがこれでもかこれでもかと大津波攻勢で繰り返され、あたかも「慰安婦問題はなかった」かのような印象に塗り変えようとしつつあります。

　これに対し、良識のあるメディアも、真正面から反論することにはためらいがみられ、息をひそめているかのようです。

　一般の人々の頭には、「朝日新聞がチョンボをして叩かれた。結局、慰安婦問題はねつ造されたきらいがあるようだ。日本が『ごめんなさい』と謝る必要はないんじゃないか」という印象が刷り込まれつつあるのではないでしょうか。

　折角、歴史の事実（ファクト）を明らかにして国民的な共有財産にすべき機会が、ゆがめられた事実で歴史が修正されようとしているのです。

　ここはひとつ、塩見七生さんと文芸春秋によって、正しい軌道に戻してもらいたいものです。

　公開質問状は、以下に転載しました。

『文藝春秋』編集部 御中

公開質問状

　『文藝春秋』2014 年 10 月号の塩野七生氏による寄稿「朝日新聞の“告白”を越えて――『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言」には、「慰安婦」問題に関する重大な事実誤認があります。

　これを読む限り、「慰安婦」問題の基本情報についての知識がそもそも乏しいことがわかります。

　歴史的事実を全く無視した内容の文章を放置したままにすることは、貴誌の歴史と伝統を汚すだけでなく、塩野七生氏の歴史作家としての評価を貶めることになり、さらには「慰安婦」問題についての誤った見方を読者に広めて、将来に大きな禍根を残すことにもなるでしょう。

　事実関係を貴誌において確認の上、早急に訂正と謝罪文を貴誌にて公表してくださるようお願いします。

　塩野七生氏には以下のようにオランダ人「慰安婦」問題に絞って、塩野氏がこれらの事実を全くご存知なかったのかどうかを質問しています。塩野氏宛ての公開質問状を同封しましたのでご参照ください。

　１） 日本軍占領下のインドネシアで、抑留所に入れられていたオランダ人女性が日本軍の慰安所に入れられたこと
　２） オランダの検察団は戦後の東京裁判で、インドネシアのマゲラン、モア島、ポンティアナック、ポルトガル領ティモールの慰安所ケースの証拠を提出していたこと
　３） オランダはバタビア、ポンティアナック、バリクパパンなどの BC 級戦犯裁判で、慰安所の責任者たちを裁いたこと

　４） このことは日本政府、オランダ政府の調査でも報告されており、1995 年に日本政府が設置した「女性のためのアジア平和国民基金」ではオランダも基金の対象国となったこと
　５） 「慰安婦」にされたオランダ人（オランダ政府の調査によると強制された女性の数は 65 名）の中から名乗り出て証言を行い、克明な被害状況を自伝に著しているジャン・ラフ＝オハーンさん、日本政府を相手取って民事裁判に訴えたエレン・コリー・ヴァン・デル・プロフさんがいたこと
　６） 2007 年には米国、カナダ下院、欧州議会と並び、オランダ下院でも、日本政府に「慰安婦」問題の責任を認めて被害者に謝罪金銭補償を行うよう、全会一致で決議案を採択したこと

　　オランダ人「慰安婦」被害については、オランダだけでなく日本でも広く知られている事実であり、当館でも証拠資料や文献、証言映像などを閲覧可能にしています。貴誌の編集部では、上記の事実をご存知なかったのでしょうか。

　塩野七生氏の記事を掲載する前に、編集部として「慰安婦」関連の書籍などで下調べをしなかったのでしょうか。あるいは知っていたのに、あえて修正をしなかったとしたら、その真意は何でしょうか。

　「慰安婦」被害の実態について誤った情報が多く報道されているなか、貴誌には、単純な事実さえ確認することなく、事実がまるでなかったかのような誤情報を流出させた責任があります。

　なお、この質問状と貴誌の回答・対応については、報道機関やネットを通じて公開しますので、ご了承ください。

　2014 年 10 月 4 日
　アクティブ･ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
　〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 AVACO ビル 2F
　Tel：03-3202-4633／Fax： 03-3202-4634
　E-mail：wam@wam-peace.org

　塩野七生　様

　公開質問状　

　『文藝春秋』10月号掲載の「慰安婦大誤報」は歴史的事実を無視した虚報につき、質問への回答と記事の撤回を求めます

　私たち、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）は、戦時性暴力の記録と記憶の拠点として2005年に開館し、日本軍「慰安婦」制度の被害と加害についての各国の証言や資料を収集・公開・保存している、日本で唯一の資料館です。

　この度、あなたが書かれた『文藝春秋』10月号の「朝日新聞の“告白”を越えて――『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言」には、私たちが見過ごせない「慰安婦」問題に関する重大な事実の誤認と無視が数多くあります。

　あなたは高名な歴史作家であり、その影響力は計り知れないものがあります。ところが今回のあなたの文章はあまりにも歴史的事実とかけ離れた内容ばかりであり、検証も裏付け調査もなされていない「虚報」と言わざるを得ません。

　ここに公開質問状をお送りしますので、直ちに掲載誌にて訂正をしていただきたく存じます。

　質問１

　あなたは、朝日新聞の検証記事に出てくる強制連行を示す公文書に関連して、「インドネシアではオランダ人も慰安婦にされた」という部分に強く反応し、こう書かれています。

　われわれ日本人にとって、欧米を敵にまわすのは賢いやり方ではない。オランダの女も慰安婦にされたなどという話が広まろうものなら、日本にとっては大変なことになる。そうなる前に手を打つ必要がある。

　あなたは、1990年代の初めにはオランダ人の「慰安婦」被害者が名乗り出て、日本政府を訴える裁判を起こした女性もいたことを全くご存知ないのでしょうか？

　今日の「慰安婦」問題は、1991年に韓国の被害者、金学順さんが名乗り出たことから始まりますが、このニュースを知ったオランダ人のジャン・ラフ＝オハーンさんは、翌92年にインドネシアで「慰安婦」にされたと名乗り出て、東京で開かれた国際公聴会で証言しました。1994年には、自伝『Fifty Years of Silence』（邦訳『オランダ人「慰安婦」ジャンの物語』1999年、木犀社）も著しています。オハーンさんは「スマラン事件」と呼ばれるケースに該当すると言われていますが、これは戦後、オランダ軍によるBC級戦犯裁判で裁かれました。90年代初頭に行われた日本政府調査でも、発見された資料の中にこの事件に関わる公文書が含まれています。

　また別の被害者のひとり、エレン・コリー・ヴァン・デル・プロフさんは1994年に日本政府に謝罪と賠償を求めた「オランダ人元捕虜・民間抑留損害賠償請求訴訟」の提訴人になっています。この裁判は、最高裁で原告の請求は棄却されたものの、軍による意思に反した連行を含め、彼女たちに兵隊の性の相手を強いたという被害事実は認定されました。

オランダ政府も1994年に公文書の調査報告をまとめています。日本政府が設置した「女性のためのアジア平和国民基金」ではオランダは基金の対象国となりました。このようにオランダ女性の「慰安婦」被害については、証言も記録もたくさん出ており、テレビ番組やドキュメンタリー映画も作られています。

　オランダ女性の「慰安婦」被害はすでに90年代に欧米諸国にも知られていましたが、2007年には米国、カナダ、オランダの下院、欧州議会などが相次いで日本政府に対して「慰安婦」問題の早期解決を求める決議を採択しています。ただしこれは「オランダの女も慰安婦にされた」からではありません。

　第1次安倍政権で安倍首相が、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行く、狭義の強制連行はなかった」と発言したことが発端でした。それは、「慰安婦」被害を「連行における強制の有無」に矮小化し、連行時に軍や官憲による強制がなければ、女性がどのような非人道的な性暴力を受けようが知ったことではない…といわんばかりの安倍首相の、そして彼を支持する日本人の人権感覚の欠如が問われたものでした。つまり、あなたが問題視した「強制連行を、狭い意味と広い意味に二分」した張本人は安倍首相であって、朝日新聞ではありません。

　質問２

　あなたは「当事者本人の証言といえども頭から信ずることはできないという人間性の現実」に言及していますが、あなたは被害者の証言をこれまでに聞いたり読んだりしたことがありますか？

　私たちはこれまで、各国の「慰安婦」被害者の証言の聞き取りを行ってきました。それらの中に誇張や記憶違いなどが全くないとは言えませんが、彼女たちの証言の裏付けや傍証をとり、元日本兵の証言や公文書など入手可能な文献を集めて明らかにしてきました。この性暴力被害の実態は、決して許されてはならない、恐るべき凄惨なものなのです。

　あなたには是非、この公開質問状に回答していただくとともに、この被害実態を知るために、日本に帰られた折には、当資料館にぜひお越しください。ここに集められた各国、各地の被害女性たちの声を聞いてください。集められた膨大な文書資料を見てください。ここにご招待状を同封させていただきます。

2014年10月4日

　アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
　館長　池田恵理子

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍政権の命取りになりかねない萩生田光一議員の河野談話否定発言　　天木 直人
安倍政権の命取りになりかねない萩生田光一議員の河野談話否定発言
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141007-00039756/
2014年10月7日 9時21分　天木 直人 | 外交評論家

安倍首相の側近がまたとんでもない暴言を吐いた。

けさ(１０月７日）早朝のテレビを聞いてわが耳を疑った。

安倍首相の特別補佐官である萩生田光一議員が昨晩のＢＳ放送に出演して、河野談話は取り消さなければいけない、来年の終戦７０周年に安倍首相があらたな談話を発表すれば、それで河野談話は否定されることになる、などと喋ったというのだ。

この萩生田発言が騒ぎになったら安倍内閣は窮地に立たされるだろう。

それが海外で報道されれば安倍首相は国際的に終わりだろう。

中国や韓国との関係改善は、これで吹っ飛んだ。

日本の「宗主国」である米国が今度こそ怒り出す。

何よりもオランダの外相が日本に対して発言したばかりだ。

慰安婦強制があったというのはオランダ政府の見解だ、と。

しかも、安倍首相は河野発言は見直さないと公約し、国会でも毎日それを繰り返している。

そんな最中に、側近が河野談話を否定するといったのだ。

国際社会は思うだろう。

安倍首相は世界に向かって二枚舌を使っているのか、と。

国際社会においては二枚舌はもっとも卑劣な行為だ。

あるいは国際社会は思うだろう。

安倍首相は側近ひとり言う事を聞かせられないのか、と。

国際社会においては、側近を従わすことの出来ない指導者は、無能な指導者と相場は決まっている。

いずれにしても萩生田暴言は大問題だ。

それが内外に報じられれば安倍首相は窮地に立たされる。

だから萩生田発言はなかった事にされるに違いない。

メディアは書かないだろう。だから私が書くのである（了）

　　　　　　　　　　◇

河野談話「もはや役割は終わった」…萩生田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00050159-yom-pol
読売新聞 10月6日(月)23時28分配信

　萩生田光一・自民党総裁特別補佐は６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話（河野談話）について、「政府として見直しをしないと公言している」とした上で、「もはや役割は終わったと思っている。戦後７０年に合わせた新たな談話を出すことによって、結果として（河野談話は）骨抜きになる」との見通しを示した。

　慰安婦問題を巡る日本のイメージ回復に向け「政府広報を英語のみならず数か国語で世界に発信していく必要がある」とも述べた。

　西岡力・東京基督教大教授も「（河野）談話が誤読されて、強制連行があったとの誤解が広がっている。新談話を出すことが、誤解を解く道だ」と語った。一方、孫崎享・元外務省国際情報局長は「国際社会への影響を考えると見直すべきではない」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 工作員に気をつけよ！　twitter・Facebook・掲示板（simatyan2のブログ）
工作員に気をつけよ！　twitter・Facebook・掲示板
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11935680997.html
2014-10-07 11:29:41NEW !　simatyan2のブログ

先日、御嶽山噴火で救助活動に陸上自衛隊が派遣されたことに
ついて、ジャーナリストの江川紹子氏が

「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣
をした方がよさそう」

と疑問をツイートしたところ、すぐさま左翼との烙印を押され
撤退せざるを得なくなったそうです。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=1068523136.png
http://toyokeizai.net/articles/-/49744

普通の議論なら江川氏も負けないでしょうが、軍事オタクの
専門用語と知識を駆使しての反論にさすがに論破できなかった
ようですね。

これは何も自衛隊などの軍事に限ったことではなく、最近では
こうしたSNSや掲示板などで、

普通なら感じるちょっとした疑問、あるいは体制への不信感、
これらを発信すると即効専門的知識を駆使して否定に回る人
が出現します。

初めは素朴な疑問に同調する意見が目立ちますが、専門家？の
ような専門用語を駆使して否定する人の出現により、全体的に
否定派が増え、さもそれが正論のような空気が全体を占めます。

そして最終的には少数派の意見が攻撃され封じ込められる
展開になるんですね。

「肯定も否定も自由な意見が出て公平でいいんじゃないか」

という意見がありますが、それが公平じゃないから怖いのです。

例えば、その道のプロと言われる人と素人が議論して素人が
プロを言い負かすことはまず無理だと思いませんか？

たとえ素人の言ってることが的を射ていても、専門用語や知り
えない情報を駆使すれば簡単に誤魔化すことは可能ですよね。

あらゆる分野に精通してプロなみの知識を持ってる人なんて
いないはずです。

しかしあらゆる分野にはプロが存在するのです。

前から言ってるように権力者の元にはあらゆる情報が集まって
います。

政治、経済、法務、科学、芸術、教育、メディアなど、全ての
情報を掌握していると言っても過言ではありません。

またどの情報を開示するべきかという権限も持っているのです。

政権にとって都合の悪いことは闇から闇に葬る事だって可能
なんですね。

事実、今までは大手マスコミを使って庶民を誘導してきました。

しかし３．１１大震災以降、国が隠してきたことがネットで
暴露されだしたのです。

このころから国はネットにプロの知識を有する人たちを配備
するようになりました。

この変遷は今やネトウヨの巣窟と化してしまった巨大掲示板
２ちゃんねるを見ればわかります。

ほんの数年前、３．１１大震災直後くらいまでは陰謀暴露サイト
阿修羅掲示板ほどではないが、反体制的なコメントが多く、
政府の内幕を暴いた書き込みが多かったのです。

例えば原発の爆発直後など、テレビで官房長官が

「大丈夫、心配要らない」

と否定しても、原子炉のメルトダウンを予想したり、放射能を
危険視する意見が大半を占めたものです。

また実際それらの予想は的中していたんですね。

それが最近は反原発的なコメントがあれば、即効で「放射脳」
のレッテルを貼る有様です。

集団的自衛権に反対すれば、左翼は放射脳で集団的自衛権
も反対するなどと馬鹿げたことを言います。

事件、犯罪、国の内政や外交問題に至るまで、少しでも疑問や
批判の書き込みがあると集中攻撃のコメントの嵐になり、国の
すること（安倍ちゃん）には裏も表も無く、また隠し事もしていない
したがって陰謀はない、という結論に誘導されるようです。

ちょうどこのころから政府や大手マスコミが２チャンネルの有料
会員になっていたことは、その会員情報が流出したことにより
発覚しています（去年）。

つまり今はtwitter・Facebook・掲示板にはプロによる書き込み
が非常に多いということです。

もちろん本物のプロもいれば、プロから得た情報を元に書き込む
御用ブロガーや御用オタク市民も存在します。

僕のブログでも誰もが感じる素朴な疑問、デング熱騒動や犯罪
などの疑問を提示すると即効で否定コメントが集中します。

いくつかの御用ブログはtwitterで僕のブログの否定を拡散まで
しています。

そこまでするかと驚きます。

国の発表する数値がおかしいといってるのに国のデータを元に
否定するんですからね。

詐欺師が

「自分の言ってることに間違いは無い」

と言ってることを信用できますか？

最近では例の神戸女児バラバラ殺人で、容疑者が女児の後を
つけている画像がなぜ公表されないのかと書いたところ、

「お前に見せる画像などない」
「お前に見せる義務などない」

などという関係者かと思わせるようなコメントが集中したりします。
そもそも容疑者が連行される時の画像すらなく、逮捕され連衡される
時の映像もなく、たった一枚の顔写真しか発表されていないのです。

わずかの血液反応が容疑者宅から今頃になって発見されたと
言ってますが犯罪調査に協力するという民間会社もあるのです。
http://www.cosmobio.co.jp/product/detail/products_ifi_20070710_3.asp?entry_id=5326

科捜研を使わなくても何でも出来そうです。

このコスモ・バイオは小保方事件でも名前が出ましたね。

この事件も妙な展開の仕方を見せていますが、ここでは書か
ないことにします。

御嶽山噴火は痛ましい事故には変わりありませんが、生命保険
会社が

「御嶽山の噴火で死亡したりけがをしたりした人たちの契約に
ついては、保険金などを全額支払うことを決めた」

と発表したとの報道、
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141003/t10015098681000.html

噴火などの災害の際には全額が支払われない場合があるのに、
全社で支払いを一致したのには理由があったんですね。

亡くなられた方々の職業を見れば、

損保ジャパン日本興亜
トヨタ自動車
リコージャパン
豊田合成
住友電装
富士通テン
ニッセイアセットマネジメント
ヤマザキマザック
セイコーエプソン
八十二銀行支店長
警察官、
高校教師、
住宅供給公社
http://www.asahi.com/articles/ASGB364BMGB3UTIL06Q.html

ですから、保険会社も全社一致の支払いになるんでしょうね。

ネットでは早速、

「下種なかんぐりは止めろ」
「どんな時でもちゃんと保険金は支払われるよ」

とかの火消しがコメントが目立ちますが、普段から当たり前に
してることならニュースにならないでしょうし、全社一致の
会見なども行わないでしょう。

それと亡くなられた方には何の関係も無いわけで、差別をして
るのは保険会社ということなんですね。

亡くなった方々への冥福を祈るのとは別問題です。

とにかくあまりに事件や事故を擁護する書き込みは、知られて
は困る当事者か、あるいは国の工作員と思われても仕方がない
と思います。

twitter・Facebook・掲示板を見てるのは何も一般市民に限った
ことじゃなく、政府関係者も、事件の関係者も、事件の犯人
すら見てるはずで、見てる以上書き込みもしてるはずです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ９条、なぜノーベル賞トップ予測　「戦後の歩みに共感」　 朝日新聞
　１０日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が３日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法９条をもつ日本国民が２７８候補のトップに挙げられた。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めることはどんな意味を持つのだろうか。

　受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）。ウェブサイトで９条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、１９４６年（の憲法公布）以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約７０年間の歩みに果たした役割を評価している。

　ハープウィケン所長は６日、朝日新聞の取材に応じた。１位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している▽尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている――の二つに加え、安倍政権が９条の解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことで「９条が危機にある」ことを挙げた。

　所長は「ノーベル委員会は、授賞が安倍政権批判と見られることを気にするかもしれないが、９条が危機にある今年こそインパクトがあるとも認識するだろう」と指摘。２０１０年に中国政府と対立する人権活動家の劉暁波氏が受賞したことも挙げ、「政治的な問題から委員会が逃げることはない」と述べた。

　その上で、「東アジアの紛争の可能性は世界であまり注目されておらず、この地域に光を当てようとノーベル委員会が考えるかもしれない。原爆などで甚大な被害を受けながら、平和のうちに復興を遂げた日本の戦後約７０年間の歩みに共感する人は世界に多い。平和賞の授与は世界から歓迎されるだろう」と話した。

■共感した署名、４１万人超える

　「９条の価値を世界に知ってもらえる絶好の機会。取り上げてもらえたことを感謝したい」

　「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・相模原市）共同代表の石垣義昭さん（７３）は話す。平和賞に推薦する活動を始めた神奈川県座間市の主婦、鷹巣直美さん（３７）に共感し、授賞を求める署名を昨秋から集めている。

　協力する団体が全国に次々と増え、署名は２日時点で４１万人を超えた。「こういう活動には参加してこなかった」と言う人やノルウェーや米国などの外国人もいるという。「今年受賞できなくても、今後もすばらしさを発信したい」

　「（１位の予想に）正直びっくりしている」と言うのは、ネットなどで署名集めに協力する大阪弁護士会の弁護士、辻公雄さん（７３）。代表を務める市民団体「市民の為（ため）の行政を求める会」で憲法の勉強会を開いてきた。実行委の活動を報道で知り、４月から署名を呼びかけて約５千人分を実行委に送った。

　辻さんは「中東などで紛争が続き、国内では集団的自衛権の行使容認など武力で紛争を解決しようとしていると受け取られる動きがある。もし受賞できれば、武力に頼らない平和の大切さを国内外に発信できる」と力を込めた。

　広島県尾道市の「ママ友」らが９条の解釈変更などに危機感を感じて作った市民団体「Ｐｅａｃｅ　ｆｒｏｍ　Ｍｏｔｈｅｒｓ」も７月末までに２４６人の署名を集めた。メンバーの主婦向井真珠（まみ）さん（３４）は「受賞すれば、国際社会の注目も集まり、戦争に向かう動きの歯止めになるかもしれない」と期待する。

　広島県原爆被害者団体協議会（金子一士理事長）の事務局長、大越和郎（かずお）さん（７４）は「核兵器の非人道性が国際的に注目される今、軍事力でなく、外交努力で紛争解決をめざす９条が世界から評価されるのは必然だ」と言う。

　　　　　◇

　〈憲法９条〉　�@日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。�A前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　　　　　◇

　〈オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）〉　ノルウェーのオスロにある民間の研究機関。創設は１９５９年。国際紛争の平和的解決などに関する研究や情報発信をしている。創設者のヨハン・ガルトゥング氏は「平和学」の第一人者として知られる。同じオスロに拠点を置くノーベル財団との関係はないが、ノーベル平和賞の受賞予測は毎年、世界で注目されている。２００７年にはゴア元米副大統領の受賞を的中させた。

■ＰＲＩＯが予測する今年のノーベル平和賞受賞者・団体（２位以下）

　�Aエドワード・スノーデン氏

　元米中央情報局職員で米政府による情報収集活動を暴露

　�Bノーバヤ・ガゼータ

　記者が殺害されながらも、政権批判を続けるロシアの新聞

　�Cドニ・ムクウェゲ氏

　紛争による性暴力被害者の治療にあたってきたコンゴ民主共和国の医師

　�Dマララ・ユスフザイ氏

　イスラム過激派に襲撃されながらも女性の権利を訴えてきたパキスタン女性

■市民発の運動、評価できる

　〈稲正樹・国際基督教大教授（憲法学）の話〉　９条については国内で意見が割れるなか、「日本国民」として受賞することが適当かどうかはわからないが、市民の立場で運動が始まったことは評価できる。国内だけではなく、東アジアの緊張の中において、９条がかかげる平和主義の意義を捉えれば、選ばれることもあるのではないか。受賞できれば、集団的自衛権の行使容認に舵（かじ）を切った安倍晋三政権に対し、党派を超えて「戦争しない国家づくり」を進める大きな力になる可能性がある。

■日本の現実と乖離した条文

　〈高乗（たかのり）正臣・平成国際大教授（憲法学）の話〉　９条は画期的な条文だが、日本に軍事力が存在しなかった事実はなく、自衛隊も明らかに戦力だ。今の東アジアのパワーバランスの中では、戦力不保持を掲げる条文と日本の現実は乖離（かいり）しており、改憲すべきだ。国民の多数が支持する安倍政権が閣議決定で解釈を拡大し、集団的自衛権の行使を容認している現実があり、９条の理念とは逆行している。戦力としての自衛隊を持つ違憲状態が放置されたまま９条がノーベル賞を受賞すれば、欺瞞（ぎまん）と言われるだろう。

http://digital.asahi.com/articles/ASGB64J07GB6PTIL010.html?_requesturl=articles/ASGB64J07GB6PTIL010.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB64J07GB6PTIL010
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本人がイスラム国参加の準備か＋テロ防止は必要も、共謀罪、公安強化に要警戒（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22452385/
2014年 10月 07日

昨日、ｍｅｗ的には衝撃的なニュースがあった。(@@)

　警視庁の公安部が、中東に渡航して、イスラム国の戦闘に参加しようとしていた男子大学生（２６）らを私戦予備・陰謀の疑いで強制捜査を行なったというのである。 (ﾟДﾟ)

　詳細は後述するが。この大学生は、秋葉原駅近くの古書店に張り出されていたシリアを勤務地とする「求人広告」を見て、応募したのこと。イスラム国への渡航を仲介し、渡航準備に関与している男らの存在も明らかになっているという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

欧米豪などでは近時、イスラム国に参加する国民（特に若者）が増えていることへの警戒感が強まっている。(･･)
　先月、開かれた国連安保理では、オバマ大統領の提言によって、イスラム国周辺への往来（移動）を制限する決議を採択したばかりだ。(@@)

『イラクとシリアで勢力を伸ばす過激派組織「イスラム国」に欧米などから若者らが合流していることから、国連安全保障理事会は２４日、これらの若者らが自分の国に戻ってテロを起こさないように移動などを制限する決議を採択した。国連加盟国に対し、渡航を制限したり資金源を断ったりするための法整備をするよう義務づけた。（朝日新聞１４年９月２５日）』

　イスラム国は、ネットなどを活用して、各国の国民に同組織の戦闘に参加したり、諸活動に協力したりするようにスカウトする活動を行なっていて。米国の推計によれば、中東や欧米、中国などから若者が１万５千人以上、シリアに渡り、テロリスト予備軍である「外国人戦闘員」として訓練を受けているとのこと。
　これらの戦闘員が、自国に帰ったり、他国に渡航したりして、各地でテロ行為を行なうおそれがあることから、各国政府は、尚更にその対策に力を入れようとしている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　実は、ｍｅｗは、このニュースを見て、２つのことを懸念していた。(-_-)

　一つは、日本にもイスラム国に渡航したり、協力したりする人が出るのではないかということ。

　そして、もう一つは、この国連決議を機に、安倍内閣、特に法務省や公安警察（＆米国）が、「共謀罪」の創設など人権的に問題がある法律の整備や施策を推進したがるのではないかということだ。(~_~;)

　８月には、民間軍事会社（実体はないらしいが）を経営する日本人男性が、シリアでイスラム国に拘束されることに。
　また、先月には、田母神俊雄氏がイスラエルを訪問した際に、外務省の高官から「イスラム国家にはイギリス人などと共に９人の日本人も参加している」という話をきいたという情報をブログにアップしている。(~_~;)

　これまでもフランスなどの外国人部隊の一員として、また他国軍や民間軍事会社の傭兵として、実際に各地の戦闘に参加したことがある日本人がいることは知っていたのだが。
　ｍｅｗはひとりの日本人として、国際的な脅威となっている過激組織であるイスラム国に日本人が参加することは、何とか回避、阻止したいと考えていただけに（国内でテロ行為が起きるの危険性＆公安体制が強化される危険性）を思えば、尚更に）、昨日の大学生のニュースには、愕然とさせられるところがあった。_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、共謀罪は、あまりにも悪法ゆえ、政府自民党が２００３年から何度も法案を国会提出にしているものの、与野党の協力が得られず廃案になっていて。小泉元首相も側近に「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と語って強行成立を避けたほど。
＜関連記事・『安倍が別荘で会ってた人＋秘密法の問題＆パブコメ＋共謀罪は先送りかhttp://mewrun7.exblog.jp/22310403/』など＞　

　それでも、自民党議員の一部や法務省などは、安倍政権が始まって「今度こそ」とばかりに、東京五輪への準備を含めテロ対策の必要性を強調して、早期に同法を成立させることを強く求めているのであるが。

　しかし、安倍陣営は、国民から警戒感が強まり支持率が落ちるのを懸念して、今国会で法案提出しないことに決定。菅官房長官が先月２２日に、今国会に同法案を提出しないと明言していたので、チョット安心していたところだったのだ。(･･)

『犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について政府は、２９日召集の臨時国会には提出しない方針を固めた。菅義偉官房長官が２２日の記者会見で明言した。同法案に対しては、「適用範囲が曖昧だ」などとして懸念が根強い。安倍晋三首相が「地方創生国会」と位置付ける臨時国会で、野党との対決が避けられない同法案の提出は回避するのが得策と判断した。
　共謀罪が創設されれば、犯罪を行うことを計画しただけでも処罰の対象となるケースが出てくる。会見で菅長官は、「世界でテロや組織犯罪と戦う中で、条約上の義務を果たすために必要だということは否定できない」と指摘したが、「さまざまな議論がある。慎重な上にも慎重を期すべきで、次期臨時国会で法案を提出することは考えていない」と述べた。（時事通信１４年９月２２日）』
　
　でも、今回の件をきっかけに、また共謀罪創設を急ぐべきだという声が強まるおそれが大きいと思われる。＜米国も、以前よりさらに強く要望して（圧力をかけて）来る可能性が大きいと思うです。(-"-)＞
　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

『シリアやイラクで勢力を拡大するイスラム過激派「イスラム国」に戦闘目的で加わるために、シリアへの渡航を企てたとして、警視庁公安部は６日、刑法の私戦予備および陰謀の容疑で、北海道大生の男（２６）＝休学中で住所不定＝らから任意で事情聴取するとともに、東京都内の関係先数カ所を家宅捜索した。警視庁が同容疑で強制捜査するのは初めて。

　捜索容疑は、シリアの反政府武装組織に戦闘員として加わることを目的に、同国への渡航を企てた疑い。
　公安部によると、北大生は７日に出国し、シリアに渡航する予定だったという。任意の聴取に対して「シリアに入ってイスラム国に加わり、戦闘員として働く目的だった」と話している。
　北大生の旅券を既に差し押さえており、都内で寝泊まりしていた杉並区内の関係先も捜索した。

　別の日本人の男がシリアへの渡航を呼び掛ける募集をしており、北大生が応募していたという。２人はこの応募をきっかけに知り合ったとみられる。警視庁公安部は、ほかに日本人の複数の男らが関与している可能性があるとみて、関係などを調べている。

　刑法９３条は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備または陰謀をした者について、３月以上５年以下の禁錮刑を規定している。（時事通信１４年１０月６日）』

＜正直、刑法を勉強している時には、今の日本で、よもや私戦予備、陰謀罪を適用されるケースが出現するなんて、思いもしなかったです。(>_<)
　ちなみに、イスラム国への戦闘参加を「私戦」だとするなら、この犯罪には陰謀罪の規定があるので、それを阻止するだけなら、共謀罪の創設は必要ないはずなんだけど。でも、安倍陣営や公安は、この際、アレコレの犯罪の謀議にも適用できるようにしたいと考えるのではないかと思うんだよね〜。(-"-)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『公安部によると、大学生はイスラム国に戦闘員として加わるため、今月７日に日本を出国し、シリアに渡航する計画を立てていた。関係者からの情報提供で内偵を進め、公安部は大学生のパスポートを差し押さえた。
　捜査関係者によると、事情聴取されている日本人の中にはシリアへの渡航歴がある人物が含まれている。大学生は、今回聴取を受けたメンバーの一人が東京都千代田区の古書店に掲示したシリアへの渡航を呼びかける張り紙に呼応し、シリアに渡ろうとしたとみられる。

　任意聴取を受けた大学生と同居している男性（３１）によると、杉並区の一軒家は借り主と大学生を含む２０?３０代の男性４人が共同生活をしている。大学生とはツイッターで知り合ったといい、大学生は約２カ月前に北海道から引っ越してきた。６日の捜索で公安部は大学生のパソコンやイスラム関係の書籍などを押収したとみられるが、取材に応じたこの男性を含め大学生以外の３人は聴取を受けておらず、事件とは無関係とみられる。（毎日新聞１４年１０月６日）』（関連記事＊１に）

『張り紙が張られていた古書店はＳＦ小説などを主に扱う書店でＪＲ秋葉原駅近くの雑居ビルの一角にある。３０代の男性従業員によると、張り紙はＡ４判の紙１枚で、最上部に「求人」と題し、「勤務地」としてシリアと記され、「詳細」として店番まで、とだけ書かれていた。

　従業員によると、張り紙を依頼してきたのは「店の関係者の男性」で、４月半ばごろに依頼をしてきて、「シリアに行くときに人手が欲しい。中継をしてくれ」という趣旨の話をしていたという。
　張り紙は４月半ばから６日午後３時半ごろに家宅捜索を受けるまで店外や店の入り口付近に張られ、同従業員は８月に取り次いだ１人を含め、少なくとも２?３人を関係者の男性に仲介したという。

　張り紙には、シリアと併せて、「新疆ウイグル自治区」を勤務地とする募集も書かれており、職種として「警備員」と書かれていた。紙はこの日、パソコンとともに押収され、従業員は「イスラム国と紙がつながっているとは思わず、驚いている」と話した。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「国際テロが現実の『脅威』として存在することが明らかになった」。捜査関係者は警戒感をあらわにする。イスラム国は豊富な資金や充実した武力を併せ持ち、着実に支配地域を広げている。急速な勢力拡大の背景には相次ぐ外国人戦闘員の参加があるとされる。

　動画の配信やソーシャルメディアの活用など、卓越した宣伝能力で戦闘員を効果的に募集。イスラム国への戦闘員の「流入」とともに、戦闘員の母国への帰国や支援者の潜伏も各国当局には脅威となっている。
　米国は、イスラム国に世界各国から１万５千人以上の戦闘員が集まり、うち約２千人が欧州出身と分析。インドを含むアジア太平洋地域からの参加者もあり、増加傾向にあるとみている。豪州では９月、一般市民への無差別テロを計画したとして、支援者１５人を拘束している。

　イスラム国に戦闘員を勧誘する支援者や、具体的な受け入れの手順には未解明な部分が多く、捜査関係者は「参加を望む日本人の国外の動向を追うのは困難。さらに、彼らが日本に帰国すれば、新たな脅威となり得る」と指摘している。（産経新聞１４年１０月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　　

　もちろん日本国内でのテロ組織の拡大、テロ行為の防止のために対策を行なうことは、国民の安全を守るためにと〜っても重要なことではあるのだけど。
　
　ただ、安倍首相＆周辺は、官邸にＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設したり、秘密保護法を制定したりするなど、安保や治安に関する情報の収集、管理に力を入れていて。外国人だけでなく、国民も管理しようとする姿勢が見られるだけに（公安部も地位復権を目指して張り切っているとか）、これを大義名分にして公安体制が強化され、国民の生活、権利が侵害されるようになることも阻止しなければならないわけで。、
　
　テロ行為に関しても、公安体制の強化に関しても、警戒アンテナの感度を強めて、最大限の警戒心を払って行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 松島法相、今度は“うちわ配布問題”　「法律を自分に都合良く解釈するな！」蓮舫氏が追及　参院予算委
松島みどり法相が配ったとされる「うちわ」を手に参院予算委で質問する民主党・蓮舫氏＝７日午前９時５８分、国会内、越田省吾撮影　朝日新聞

松島法相、今度は“うちわ配布問題”　「法律を自分に都合良く解釈するな！」蓮舫氏が追及　参院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000519-san-pol
産経新聞 10月7日(火)11時32分配信

　参院予算委員会が７日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席のうえ始まった。この中で、民主党の蓮舫元行政刷新担当相が松島みどり法相を厳しく追及する場面があった。

　蓮舫氏は松島氏が経済産業副大臣だった今年夏に選挙区の東京都荒川区などで、うちわを配布したことが、公職選挙法が禁止する「寄付」に該当すると指摘した。

　松島氏は「討議資料として配った。有価物に値するとは考えていない。うちわのように見えるかもしれないが…」と釈明したが、蓮舫氏は「法律を自分に都合良く解釈するな！」と追及の手を緩めなかった。

　松島氏の法相の適性を問われた安倍首相は「こうした疑いを受ける以上、今後、こうした物の配布を行わないことが望ましい」と答弁した。

　　　　　　　　　◇

松島法相、有権者にうちわ配る？　「これは討議資料」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000019-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10月7日(火)12時4分配信

　うちわ、それとも、資料――？　７日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が、松島みどり法相が似顔絵や政策が書かれたうちわを選挙区内のお祭りで配っていたことを取り上げ、「寄付にあたり違法だ」と訴えた。松島氏は「うちわのような形をしているが、討議資料だ」と反論した。

　蓮舫氏は委員会で、松島氏が夏に配ったうちわを手に「しっかりとした柄（え）。それにつながる骨組みがある。うちわなら、価値のある有価物で、その配布は寄付となり違法だ」とただした。公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に寄付することを禁じている。

　これに対し、松島氏は「議員の活動報告を印刷した配布物だ。うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできる」などとし、公選法の寄付には当たらないと主張した。

　法相が関わる「うちわ論争」に、安倍晋三首相は「有価物という認識があったかどうか。疑いを受けている以上、こうしたものの配布を行わないことが望ましい」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] え？　安倍首相が秘密保護法の透明性を強調！安倍首相「首相である私等がしっかりとその中身も見ることができる」
【え？】安倍首相が秘密保護法の透明性を強調！安倍首相「首相である私等がしっかりとその中身も見ることができる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4096.html
2014/10/07 Tue. 13:30:44　真実を探すブログ

安倍首相が10月6日の衆院予算委員会で特定秘密保護法の透明性を強調し、「恣意(しい)的な運用は出来ない」と述べました。
これは民主党議員の「政府にとって不都合な情報が特定秘密に指定され、国会に開示されない可能性がある」との質問に対する首相答弁で、安倍首相は「一定のルールが作られ、首相である私等がしっかりとその中身も見ることができる。基本的には透明性、政治レベルにおける把握が進んでいくのは間違いない」と反論しています。

また、安倍首相は「二重三重の仕組みによって、恣意的な不正な運用はできないということになっている」とも話し、特定秘密保護法案で意図的な情報統制は行われない事を示唆しました。

「首相が特定秘密を見ることが出来れば透明！」って、色々とぶっ飛んでいますね(苦笑)。12月10日には特定秘密保護法案が施行される予定ですが、この調子では「大臣らが捕まらないからOK」とか言い出しそうです。福島原発のブロック発言にも度肝を抜かれましたが、今回の発言も常人には出来ません。自民党の歴代総理ですら言わないような発言で、彼が国民の視点を全く持っていないことを裏付けたと言えます。

☆恣意的運用を否定＝秘密保護法で安倍首相−衆院予算委
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014100600020
引用：
　安倍晋三首相は６日午前の衆院予算委員会で、１２月に施行する特定秘密保護法について「二重三重の仕組みによって、恣意（しい）的な、不正な運用はできないということになっている」と述べ、政府による意図的な情報隠蔽（いんぺい）の恐れはないとの認識を強調した。民主党の階猛氏が「政府にとって不都合な情報が特定秘密に指定され、国会に開示されない可能性がある」とただしたのに対し、答えた。
首相は同法に基づく特定秘密の指定や解除を行うための運用基準に関し、「一定のルールが作られ、首相である私等がしっかりとその中身も見ることができる。基本的には透明性、政治レベルにおける把握が進んでいくのは間違いない」と語った。
：引用終了

☆国民不安置き去り　秘密保護法　１２・１０施行へ
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000154.html
引用：
政府は一日、国民の「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法を十二月十日に施行する方針を決めた。法の運用基準は、今月十日に閣議決定する。同法は、政府の意のままに秘密が指定され、情報に迫ろうとした市民や記者も厳罰に問われる懸念がある。国民の不安や懸念を置き去りにしたまま、施行に踏み切る。
：引用終了

☆【特定秘密保護法；党首討論】安倍晋三首相ＶＳ海江田万里民主党代表

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍首相は真っ青 「憲法９条」ノーベル平和賞受賞の現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　発表まで気が気じゃない？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相は真っ青 「憲法９条」ノーベル平和賞受賞の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153925
2014年10月7日　日刊ゲンダイ

　ノーベル賞の発表が６日からはじまった。本当に日本の「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞するのか。もし受賞すれば、、安倍首相の「改憲」のもくろみは吹っ飛ぶことになる。

　医学生理学、物理学、化学、文学、経済学、平和――と６部門あるノーベル賞のうち、平和賞はノルウェー国会が選ぶ５人の委員会が決定する。

「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られるオスロ国際平和研究所が、「憲法９条を保持する日本国民」を平和賞の最有力候補と予想したことでガ然、注目が集まっている。オスロ国際平和研は、ゴア元米副大統領の受賞も当てている。平和賞は１０日１８時以降に発表されるが、実際に受賞する可能性は高いのか。「知っていそうで知らないノーベル賞の話」の著者、北尾利夫氏はこう言う。

「受賞する可能性はあると思います。一昨年はＥＵが選ばれている。ノーベル平和賞は、世界への影響を考えて選ばれることが多い。政治的な意味合いの強い賞です。世界的な世相も考慮する。いま世界中で紛争が起きているだけに、憲法９条を選んでおかしくない。憲法９条によって、日本が戦後７０年間、戦争をせず、一人も殺さず、一人も戦死しなかったことは事実ですからね。強いメッセージになります」

■安倍首相は「みっともない憲法」と毛嫌い

「憲法９条」の受賞は、日本人が考える以上に国際社会に与えるインパクトが大きいらしい。ノーベル財団が、話題性を狙って選ぶ可能性は十分にあるという。過去にはオバマ米大統領も受賞している。

「日本人にとって憲法９条は当たり前ですが、武力行使を放棄した憲法を持つ国は珍しい。と同時に、国際社会は日本が平和憲法を持っていることをあまり知らない。憲法９条が選ばれたら＜そうだったのか＞と驚くはずです」（前出の北尾氏）

　しかし、「改憲」を訴える安倍首相は、「みっともない憲法ですよ」と吐き捨てるほど平和憲法を毛嫌いしている。いま日本政府は、受賞しないように働きかけている、という怪情報も流れているが、もし憲法９条が受賞したら、安倍首相は授賞式に出席するのか、どんなスピーチをするのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 朝日読むと目につく「韓国ヨイショ」記事　慰安婦報道以外も（SAPIO2014年11月号）
朝日読むと目につく「韓国ヨイショ」記事　慰安婦報道以外も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141007-00000016-pseven-kr
SAPIO2014年11月号

　新聞名を隠して読んでもらい、「どこの国の新聞か？」と尋ねたら、「韓国紙だ」と答える人もいるかもしれない。朝日新聞を読んでいると、慰安婦報道だけでなく、さまざまな「韓国ヨイショ」の記事が目につくのだ。

　2005年3月25日付の「日本と韓国　二人の首脳に言いたい」と題された社説は、典型的な例である。記事では、当時の盧武鉉大統領が「竹島の日」制定や教科書問題で「外交戦争もありうる」と日本政府を激しく非難していると述べながら、小泉純一郎首相（当時）にこう提言する。

〈なぜ、（韓国の）大統領がそうまで語るに至ったのかを考えてみなければならない〉

〈だんまりを決め込むのでなく、丁寧なメッセージを韓国へ向けて発すべきである〉

　この社説は見出しに「二人の首脳に言いたい」と掲げているが、小泉首相を一方的に非難するだけで、盧大統領に対する注文はどこにもない。それどころか、盧大統領に成り代わって小泉首相を諭しているのだ。

　朝日の場合、こういった韓国寄りの社説は枚挙にいとまがない。

　2013年4月28日付の社説「日本と韓国　向き合い、信頼きずけ」では、安倍政権誕生後の初の日韓外相会談が取りやめになったのは、当時の麻生副総理をはじめとする国会議員168人が靖国神社を参拝したからであり、外交戦略に欠けていると非難している。

　しかし、今年の終戦記念日のように安倍首相が参拝を控えたからといって、韓国が大人しくなったわけではない。そもそも、今の日韓関係悪化は、2012年8月の李明博大統領の竹島上陸と天皇への謝罪要求発言に端を発し、2013年2月に後を引き継いだ朴槿恵政権が露骨な反日姿勢を示したことが最大の原因だ。そこには触れず、靖国参拝が原因と日本側を責め立てるのだ。

　その朝日が珍しく日本の政権与党を褒め称えたことがある。2009年に民主党の鳩山政権が誕生したときのことだ。

　2009年10月10日付の社説「日本と韓国　歴史を直視して、前へ」では、日韓首脳会談で鳩山由紀夫首相が、アジアでの植民地支配や侵略への深い反省を表明した「村山談話」を重視したことを絶賛し、こう書く。

〈この地域の近現代の歴史をどう見るのか、戦後の日本は何を反省し、教訓としているのか。鳩山首相には常にそこを意識し、一貫した発信に心がけてもらいたい〉

　この頃はまさか自分たちが、「歴史を直視」させられ、32年前の慰安婦虚報で謝罪することになるとは思いもよらなかっただろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「日本官僚も自民党も、愚かでリアリティを失った路線を突き進んでいる：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「日本官僚も自民党も、愚かでリアリティを失った路線を突き進んでいる：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15473.html
2014/10/7　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本は官僚独裁国家である。

しかし憲法上、それは許されない。

そこで仮想の権力として自民党が神輿として担がれている。

実際の権力者は、大臣ではなく、事務次官である。

閣議よりも事務次官会議が上にくる。

小鳩政権が、政治主導に戻すために事務次官会議を廃止したのは、そのためである。

小鳩政権が、せっかく政治主導に戻すために事務次官会議を廃止したのに、「各府省連絡会議」と名前を変えて復活させたのが野田佳彦である。

民主党政権を振り返ると、小沢一郎の政策動機を、ほとんどの民主党議員が理解できなかったことがわかる。

菅直人と野田佳彦の、無能と無責任は万死に値する。

日本の官僚独裁が続く限り、その体制維持のため、対米隷属と米軍の大量駐留は続く。

米国に要請させて「米国がいうから」と自民党を支配し、動かす。

このでっち上げを、日本では民主主義と呼んでいる。

辺野古米軍基地も、必要なのは官僚独裁体制維持のためである。

日本の安全保障など何の関係もない。

安倍晋三が、年間3000億円（総額約2兆5000億円）規模の沖縄振興予算で、仲井真知事の魂を買った、のではない。

あるいは安倍政権の延命を図った、のでもない。

財務省が安倍のためにそんな金を出す筈がない。

官僚は、米軍引き留めのため、すなわち官僚独裁維持のため、金（税金）を出したのだ。

日本は、官僚が米軍を駐留させるために、反中で国民を煽っている。

しかし、世界の先進国は反中では動かず、親中で動いている。

安倍晋三の反中は際だっており、警戒心を抱かせている。

米国も、安倍の歴史修正主義、国家主義を警戒している。

反中は、安倍の個人的趣味以外には何の意味もない。

対中外交で、世界でもっとも稚拙で愚かな外交をやっているのは日本である。

官僚が反中で米軍を留めようとしている。

しかし、米国は遙かに賢く（ずるく）立ち回っている。

中国包囲網を日本にやらせ、自身は、反中の日本に困ったフリをしている。

アジアを分割して統治する、戦略が動いているのだ。

安倍晋三は、もっとも愚かで、損な政治をやっている。

米国・官僚・ジャパンハンドラーの指示で反中に走る。

これで中国を敵に回す。

しかし、靖国に参拝する。

これで米国と世界の警戒を惹起する。

つまり賢くないのだ。

孤立の道をひた走る。

気がつくと、イスラエルしか友達がいない。

日本には友達がいない。

米国は日本に国富がある限りの関係だ。

友達ではない。

それは、日本を中国にぶつけ、自らは中国に接近する戦略に明確だ。

あるいは、3．11といった歴史的な人災が日本を襲ったにもかかわらず、米国債の、一部の売却さえ許さない態度で明確だ。

日本にも幸せを求める権利がある。

日本官僚の中国敵視は、中・露を結束させる。

中・露の結束は、相対的に米国の力を弱体化させ、世界の多極化を押し進める。

それはすなわち、対米隷属の官僚独裁の根拠を弱体化する。

日本官僚も自民党も、愚かでリアリティを失った路線を突き進んでいる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍首相、見えてきた大日本帝国復古主義の戦略、慰安婦は現代の攘夷論、ナショナリズムの沸騰　改憲へ
平和反戦 国民運動＠大阪
http://ameblo.jp/tensyounakai/entry-11935774699.html

　安倍首相、見えてきた大日本帝国第一主義の戦略、慰安婦問題は江戸末期の攘夷論の二枚舌。ナショナリズムの沸騰と狂騒する国内外の世論　そして改憲へ
　しかし、慰安婦問題は２００７年に外圧によって粉砕された歴史があります。

安倍首相が先月のアメリカでは公言できなかったこと
10月３日衆院予算委員会で、
　「誤報によって多くの人が悲しみや怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」「国ぐるみで性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって、そういう状況が生み出された」「政府としては客観的な事実に基づく、正しい歴史認識が形成され、正当な評価を受けるよう戦略的な対外発信を強化する」
　一方で次世代の党の平沼赳夫党首の質問に安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野談話に関して新たな談話を発表することも現在考えていない。

　上部は 安部一次政権２００７年の櫻井よしこ氏らの歴史事実委員会がワシントン・ポストに出した意見広告（昨年の橋下市長慰安婦発言）と同じ主旨です。
意見広告要旨
　FACT1 強制連行の具体的証拠はいかなる調査からも出ていない。その逆に、本人の意思に反して慰安婦にしてはならないという指示が多数出されている。
　FACT２ 当時の韓国紙によれば、悪質な業者が処罰されたという報道もある。
　FACT３　インドネシア・スマランで軍の末端組織が暴走し、オランダ人女性を強制的に慰安婦にした事例はあるが、軍の命令で慰安所は閉鎖され、関係者が処罰されている。
　FACT４　元慰安婦の証言は、当初、業者に連れて行かれたとしていたものが、「官憲らしき服装の者」に変わっていくなど、一貫性がない。
　FACT５　当時の公娼制度の下で、慰安婦たちは大切に扱われ、佐官級の収入を得ていた者もいる。戦後、日本に進駐したGHQは日本側に慰安所の設置を要請した。

　これが歴史の歪曲か史実かの疑問が大いにあります。
資料１　２００７年　当時の反論資料　残念ながら、今の主要マスコミでは報道されません。
　「慰安婦」決議　　桜井よし子さん、お気を確かに
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-82.html
それは後世の人が現在の官庁の文書を調べて、「業者に談合をさせるな」という通達はあるが、「談合をさせた」という文章はなかった。だから「官製談合はなかった」と決論するようなものである。に象徴されています。

　スマランでオランダ慰安所が閉鎖されたのは事実としても関係者が処罰されたのは戦後の法廷です。オランダ人収容所からの強制連行での閉鎖であって、当時の大日本帝国陸海軍のアジア各国民衆に対する意識、行為の延長線での行為であったと考えるのが必然です。しかも実行したのは軍の末端組織ではなく大佐、少佐の現地日本軍の責任者幹部です。

資料２ 公文書からみるスマラン事件（白馬事件）
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20120225/p1
　このスマラン事件が裁かれるのは戦後になってオランダによるバタビア裁判によってである。将校7名と軍属4名が有罪となっている。事件の事実が陸軍省まで伝わったにもかかわらず、事件の関係者は誰一人として処罰されなかった。それどころか責任者の能崎少将は、事件後の1944年に旅団長になり、1945年3月に陸軍中将に昇格し、4月には第152師団長と出世。 計画の中心的役割を果たしたとみられた大久保大佐は、戦犯容疑者となったことを知り、故郷仙台で自殺している。遺書には「能崎に責任がある」とあり、これも裁判では証拠資料となった。判決では岡田少佐の行為を「軍の名の下に若い女性を売春目的で強制連行し、理解出来ない日本語の承諾書に署名させ、女性を各慰安所に分け与えて、売春を強制し、強姦した。」

資料３　特殊慰安施設協会　Recreation and Amusement Association 　RAA
　警視庁が1945年8月15日の敗戦直後から検討した。8月17日に成立した東久邇内閣の国務大臣近衛文麿は警視庁総監坂信弥に「日本の娘を守ってくれ」と請願したため、坂信弥は一般婦女を守るための「防波堤」としての連合軍兵士専用の慰安所の設営を企画した。公式には翌年の３月にオフ・リミッツ令でRAA施設は閉鎖。　ウィキペディア参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 公選法に抵触？　松島氏「うちわ」配布に総理も注文　松島法務大臣「うちわのように見えるかもしれませんが…」
公選法に抵触？　松島氏「うちわ」配布に総理も注文
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000036197.html
10/07 13:40　ＡＮＮ

　7日の参議院予算委員会で、民主党の蓮舫議員は、松島法務大臣が地元で配った「うちわ」が公職選挙法に違反しているのではないかと追及しました。

　民主党・蓮舫参院議員：「これは何ですか」
　松島法務大臣：「活動報告や政策等を印刷して配る、そのような配布物だと」
　民主党・蓮舫参院議員：「これは、うちわですね」
　松島法務大臣：「うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできると思います」
　民主党・蓮舫参院議員：「これは違法じゃないですか」
　松島法務大臣：「このうちわは、うちわのように見えるかもしれませんが…」
　松島大臣はあくまで、法に触れない「討議資料だ」と主張しましたが、複数の選挙管理委員会は、うちわも公職選挙法で禁止している寄付の対象としています。安倍総理大臣は「疑いを受ける以上、今後は配布しないことが望ましい」と語り、松島大臣も「もう配らない」という意向を示しました。
　松島法務大臣：「公選法違反だとは思っていませんが、これからは配るのはやめようと思っています」

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 骨のある日本人経営者と香港民主化デモと日本の若者たち（ハイヒール女の痛快日記）
骨のある日本人経営者と香港民主化デモと日本の若者たち
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1361.html
2014.10/07　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
勝負靴のハイヒールで明日のプレゼンをもぎ取る？！

「自営業です。キラキラネームは採用しません！」フリガナがないと読むのが難しいユニークな名前の応募者は採用しない方針だというコメントが、弁護士ドットコムが5月に配信した記事に対して投稿されたという。コメントの投稿者は「うちに面接にきたキラキラネームの人は、100%自己中で、採用を断ったら親が出てきて、うちの子の何が気に入らないのか？とモンペアされました。

久しぶりの硬骨漢の登場だ。この経営者に拍手を送りましょう。

さらに「キラキラネームを付ける親が自己中、自己顕示欲が強く協調性がないので、子も然り。名は体を表すは本当ですよ」と持論を展開。この経営者はまともな神経である。確かに最近の子供達の名前は、アニメの登場人物か、宝塚歌劇団か、芸能人か？というような軽薄な名前が多い。彼らは特別な世界で生きているから通用するのである。普通の一般人が芸名のような名前で生活したら、こんな名前をつけたお前の親の顔が見てみたいと言われてしまう。

大昔に悪魔という名前を付けようとした夫婦がいたが、その後の彼らの人生模様は言わずもがなである。

最近の連中は、すぐに差別だなどとブーたれるが、今回は「不当な差別」にあたらないという。如何なる者を如何なる条件で雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、雇用主の自由に決定することができるのだという。当然でしょう！こんなバカを雇っていたら会社が潰れてしまう。

いやはや、最近の日本人はバカが多いと思っていたらその通りだった。

こんな先行きあやしい日本から、香港に目をやると3年後の香港政府トップを決める行政長官選挙の改革をめぐり、民主化を求めて、学生たちが激しく占拠や集会を繰り広げている。元々、香港はイギリス領だったから、自由でリベラルな風土だったのだ。事実、返還前の香港はとても良かった！

急速に「中国本土化共産党化」する将来への不安を募らせている若者層が動いたのだ。

この両出来事を並べて見るとよくわかるが、日本人は親子共々バカが急速に増えている。それだけではない！若者の政治離れもひどい！これもバカが増えたので必然的にそうなってしまったが、安倍首相が進めている特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認は、

まさしく民主化と真逆のファシズムに一直線に向かっているのだ。

安倍の都合の良いように踊らされているだけなのだ。一握りのエリートを除いて、自分たちが戦場に行くになることすら想像できない連中ばかりなのだ。今の若者たちは年金を貰うどころか戦死もありうるよ。マァ、いいかっ？
これも自業自得だね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 天誅、脅迫、記者の殺害リストまで……バッシングの域を超えた《朝日新聞叩き》の異常　江川紹子
天誅、脅迫、記者の殺害リストまで……バッシングの域を超えた【朝日新聞叩き】の異常
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141007-00010010-bjournal-soci&p=1
10月7日(火)19時59分配信　江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal

　朝日新聞批判に便乗した、卑劣な行為が相次いでいる。

　戦時中の慰安婦や原発事故に関する誤報をめぐって批判を浴びてから、朝日新聞叩きはヒートアップ。かつて慰安婦報道に関わった元朝日記者が教壇に立つ大学に対する脅迫まで行われている。

●殺害をほのめかされた朝日新聞記者たち

　報道によれば、大阪の帝塚山学院大には、「（元記者である教授を）辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」との脅迫文と釘が送られた。それ以前にも、札幌の北星学園大に「元記者を辞めさせなければ天誅として学生を痛めつける。釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などの脅迫状が少なくとも2通、送り付けられていた。

　誤報やその後の対応、さらには会社の体質がさまざまな批判を受けるのは、やむをえない。朝日新聞社は、そうした批判に耳を傾けつつ、一連の間違いや失敗の原因を検証し、報道機関としての自らのあり方を見つめ直すべきだ。

　だが、このような脅迫行為が、甘受すべき「批判」とはまったく異質な犯罪であることは、言うまでもない。そもそも、記者の誤報の問題で、学生たちを「痛い目に」遭わせようなどという発想が、甚だしく筋違いだ。天に代わって制裁を加える「天誅」などという言葉は、思い上がりも甚だしい。自らは身を隠したまま、気に入らない人を排斥しようというやり方も、いかにも卑怯だ。

　帝塚山学院大では、（大学は脅迫とは無関係としているが）当該教授は退職した。一方、北星学園大は、学生や保護者に向けた見解をネット上に公開し、事実経過を説明したうえで、「大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然として対応する」として、警備に万全を尽くして授業は予定通り行うとしている。

　いずれも大阪府警と道警札幌厚別署が被害届を受け、威力業務妨害の疑いで捜査しているという。報道された脅迫文の内容は似通っているところもある。両警察は、情報を交換し合いながら、十分な体制で捜査を尽くしてもらいたい。

　ただ、問題はこの2件にとどまらない。朝日新聞社の記者は実名でツイッターに登録し、発信している人が少なくない。慰安婦報道の訂正に関する池上彰氏のコラムの掲載を見合わせた件では、多くの記者が、自社の判断を批判するツイートをしていた。こうしたツイッターアカウントを集めて「朝日関係者殺害リスト」なるものを作った人物がいた。その人物のアカウントは匿名である。

　実際に殺傷行為に及ぶつもりではないだろうが、リストに加えられたある記者は、次のようなツイートをしている。

＜「阪神支局襲撃事件」で、本当に記者が射殺されている朝日新聞の記者としては、世界とつながっている「公的な場」であるツイッターでの「殺害予告」のような態度表明は、決して笑って流すような問題ではありません。＞

●過激な憎悪表現が溢れる“異常な日常”

　自分は匿名アカウントで、「殺害」をにおわせて相手を不安にするというのは、卑劣極まりない。さすがに批判が出てくると、今度は、このリストは朝日新聞関係者の「自作自演」というネット情報が出回った。これも、誰が発信元かよくわからない。

　ネット上では、慰安婦報道に関わった元記者の子どもが、写真や名前、在籍校などをさらされ、「反日」のレッテルを貼られている。子どもまで攻撃の対象にするとは、卑怯の極みだ。さらには、記者のみならず、アルバイトや無関係の人に至るまで、朝日新聞の社屋に出入りする人の顔を撮影し、それをネット上にアップして、氏名住所を探るなどの嫌がらせをしようという動きもあった、と聞く。

　こうした人たちにとっては、朝日新聞の問題を指摘して反省を促し、改善させることには関心がないようだ。朝日新聞社を叩くこと、あるいは朝日新聞を潰すことが目的となり、朝日関係者を痛めつけることが快感になっているとしか思えない。

　それにしても、「朝日叩き」で使われる言葉の荒々しさには、慄然とする。「天誅」「売国奴」「国賊」……さらには「非国民」「死ね」といった言葉も散見する。在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチを行っている集団などは、張り切って「朝日叩き」を展開しているが、口汚い差別表現で「殺せ」「日本から出て行け」などと叫んでいる人びとは、こうした言葉がなんの抵抗もなく出てくるようだ。そして、それはネットを通して拡散し、一般の人たちも頻繁に目にすることになる。

　さらに残念なのは、ネットのみならず雑誌メディアまでが、平然とこうした言葉を大見出しにしていることだ。よりインパクトのある見出しで雑誌を売りたいのはわかるが、過激さを競っているなれの果てに、こんな戦時中の用語が雑誌広告に飛び交う今の状況は異常であるし、さらに人々はしばしばこのような表現を目にすることで、異常さに慣らされていく。

　人は言葉を使って考える。こういう決めつけ言葉で、気に入らない相手にレッテルを貼り、排除したり、罵倒したりすることに慣れていけば、人々のその思考や発想も単純で荒々しいものになっていくのではないか。言葉を生業にし、多様な言論表現によって豊かな文化を築いていくべき活字メディアが、その旗振り役をしているのでは、自分のクビを絞めるようなものだと思う。このような言葉は、できるだけ慎むのが出版人の倫理であり矜持というものだろう。過激な言葉を使えば売れるという金勘定が、その矜持すら失わせているとしたら悲しすぎる。

　ただし、このような決めつけや言葉の荒れは、朝日叩きや嫌韓右派に限ったことではない。リベラル、左派の人々にも、それに近い現象がある。安倍首相に批判的な人たちのツイートから、「安倍死ね」という言葉がたくさん出てきたのに、唖然としたことがある。

　政治家の言動や政策に対する批判は、いくらでも厳しくやっていいが、生身の人間について、「死ね」だけは絶対に言ってはいけない。大人たちが、そういう言葉を平気で使うようになれば、それを子どもたちも見ているし聞いている。少なくとも20年前には、このような言葉は、普通の市民生活とはほとんど縁がなかった。

　立場や考え方を超えて、私たちは言葉の倫理を思い出さなければならない。安倍首相は、「日本を取り戻す」目標を掲げるからには、「まっとうな日本語の言語感覚」を取り戻すことにも、力を入れてもらいたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍首相がいつも言う、「原子力規制委員会のお墨付きで安全」という理屈が破綻。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201410/article_5.html
2014/10/07 21:39

今日の国会のマスコミ報道は、民主党の蓮舫議員が、松島法相が地元で配った「うちわ」について追及したことが見出しになっていた。実際の「うちわ」が示されたが、明らかに「うちわ」である。しかし、松島法相は地元住民に配った「資料」であると嘘をついて弁明していた。「うちわ」と認めれば、自ら「物品」の供与を行ったことで、「物品」を配ることを禁じている選挙法に違反するというのだ。これが民主党政権の大臣がやっていたら、確実に罷免だろう。

松島法相の「うちわ」は物品？資料？蓮舫氏指摘
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141007-OYT1T50060.html?from=ytop_main8
　参院予算委員会は７日午前、安倍首相や全閣僚が出席して基本的質疑を行った。

　民主党の蓮舫氏は、松島法相が地元の盆踊りなどで配布した「うちわ」が公職選挙法が寄付を禁じる「物品」にあたると指摘した。

　これに対し松島氏は、最近成立した法律名などを印刷した「討議資料」として配ったとした上で、「うちわのように見えるかもしれないが、イベント会場で無料配布しているものに類するものだ」と釈明した。安倍首相は「疑いを受ける以上、今後配布しないのが望ましい」と述べた。

マスコミは上記の問題を取り上げたが、蓮舫氏の後の民主党福山議員が原発再稼働について質問した内容は極めて重要であった。しかし、その重要度の割にはマスコミの記事には出てこない。こういうことこそ取り上げるべきである。

福山議員は、安倍首相が世界で最高に厳しい原子力規制委員会の基準をパスしたらから、原発を再開すると言っていることの間違いを追及した。原子力規制委員会の田中委員長は、基準を満たしているかの判断はするが、「安全だから再稼働をしてもいいという判断はしない」と言った。再稼働を判断をするのは、あくまで政府、地方自治体、住民であることを、福山議員が認めさせた（言質を取った）。

また、福山議員は、米国は原発事故を起こした場合の「避難」に関しても基準を設けて、原発稼働を規定している。日本は、世界最高の厳しさというが、米国のように規制する法律はあるのかと問うたが、法律はないと答えざるを得なかった。福山議員は、世界最高というなら、議員立法でも出そうではないかと述べ、それまでは再稼働はすべきではないと述べた。この質疑の成果は、安倍首相が原子力規制委員会の「基準通過＝再稼働ではない」ということを認めさせたことである。これで強行することは、政府に責任があるということを国会の場で認識させたことだ。

また福山議員は、九電の再生エネルギー電力買い取り中止（保留）の問題を取り上げた。この中止は企業倒産になる可能性もあり、中断の判断は何時までにするのかと小渕大臣に聞いて、年末までには解決するという言質をとった。また、もし電力伝送能力が足りないなら、電力会社に任せず道路と同じように国の税金を投入し、折角の再生エネルギー導入の機運を潰すなと述べた。

このブログで、日頃民主党のことを批判しているが、今回の福山議員の質問は誉めてあげたい。やはり、国会の議論は必要である。安倍政権のメッキが剥がれ、ボロが出て来た。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 有村vs蓮舫の国会論戦でも判明！安倍内閣の女性政策は専業主婦奨励!? （リテラ）
　　　　　　　　　　　有村治子ホームページより

有村vs蓮舫の国会論戦でも判明！安倍内閣の女性政策は専業主婦奨励!?
http://lite-ra.com/2014/10/post-527.html
2014.10.07.　リテラ

「有村大臣はエッセーに『共働きの両親の子供は数十年後におかしくなる』と書いている」
「有村大臣が副会長を務める団体は『主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる』と主張している」


　7日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員が、安倍内閣の有村治子女性活躍担当相をこう追及した。有村議員は「そんなことは書いていない」「それは団体の主張で、私の考えと一致するわけでない」と強弁したが、まったく説得力はなかった。

　本サイトでも指摘したように、有村議員が一貫して「赤ちゃんの時は肌を離すな」「子どもは母親の側で育てるべき」といった復古的な子育て論を主張してきたのはまぎれもない事実だ。

母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集
http://lite-ra.com/2014/09/post-444.html

　また、女性の社会進出を否定する日本会議系の「日本女性の会」の副会長をつとめ、“子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と強要するトンデモ理論「親学」を推進する親学議員連盟にも所属している。

　こんな議員を女性活用政策の要である担当相に就かせているというだけで、安倍首相の女性問題に対するスタンスがよくわかるというものだが、ひどいのは人選だけではない。女性問題への無理解は政策にもあらわれている。

　そのひとつが、「育児休業3年」制度だ。　現在最長で1年半の育児休業が倍になるというこの制度は2013年に安倍首相自ら、少子化・女性の社会進出対策の目玉として「3年間赤ちゃん抱き放題」などとぶちあげたのだが、その内実はとんでもないシロモノだ。当の女性たちの間でも「3年育休」に対して多くの疑問の声が上がっている。

「現在でも育休を取るのは肩身が狭いのに３年も取ったら居場所がなくなる」
「そもそも企業が女性の雇用を控えてしまう」
「働くママを社会から隔離することにもなる」

　実際、企業が女性の採用を控えるのは確実な上、女性の側も第2子、第3子を作った場合、職場復帰へのモチベーションはかなり下がってしまう。専門家の間でも、この政策はむしろ専業主婦が増えるだけだ、という意見が大勢を占めているほどだ。

　また、それ以上に問題なのは非正規雇用の問題だ。そもそも育休が使えているのはほぼ正社員だけというのが現状で、非正規では育休どころか3年で雇い止めがはびこってる。そして、現在は女性の半数以上（57.5％　2013年7月データ）が非正規雇用である。そんな状況で3年育休が適用されてもなんの意味もない。
　
　今、重要なのは正規雇用の育休延長より、非正規でも産休・育休が確実にとれるような制度づくりなのに、安倍政権はそのことがまったくわかってないのである。

　いや、そもそも安倍政権は弱い立場に置かれている女性のことなど、まったく考えていないのだろう。延長の「3年」という期間も実は、「3歳児神話」に基づいているのではないか、という見方が有力だ。この「3歳児神話」というのは、ゼロ歳から3歳までは母親が側にいて育てないと子どもに悪影響をもたらすとする、科学的にまったく根拠のない俗説で、前述した有村議員が推進する「親学」などの基礎となっているものだ。ようするに、安倍政権は復古的トンデモ理論にもとづいて、母親を子どもの側にいさせるために延長を導入しようとしているのではないか、というのだ。

　そして、「3歳までは休めるんだから保育園はいらないだろう」との理屈で保育園を増設しない言い訳にするつもりではないのか、と。

　いずれにしても、日本に必要なのは、こうした現実を無視した教条主義的政策ではない。むしろ、フランスのように今の時代の価値観にもとづいた環境政策を勧めるべきだろう。

　フランスは女性の社会進出や子育てを支援する様々な法・環境整備を行っており、その結果、EUの中でもトップクラスの出生率と女性労働率の高さを誇っている。

『フランスのワーク・ライフ・バランス』（石井久仁子、井上たか子他編著／パド・ウィメンズ・オフィス）という本によれば、その基盤にあるのはワーク・ライフバランス、「男性も女性も、家庭、職業、市民的活動という３つの領域でバランスよく生活できること」だという。
　
　具体的に示していこう。まずはパートタイム労働の確立について。仕事と家庭の両立は女性の過度な家事労働に支えられているのはフランスでも同様だが、そのためにパートタイムという働き方が重要になる。そう聞くと「なんだ、日本のパートと同じじゃないか」と思うかもしれないが、全然違う。なぜならフランスはフルタイム労働とパート労働は全てにおいて“平等”であり、それが法律として確立されているからだ。

　パートはフルタイムに認められた権利を同等に享受できる。例えば報酬も正規雇用と比例的でなければならないし、有給休暇、社会保障、失業保険等についても同じ権利を持つ。もちろん育児休暇も取得できるし、勤務時間も書面契約し、その変更が解雇の理由にはならない。パートからフル（またはその逆）に移行する優先権があり、使用者は対応する空きポストを示さなくてはならない。

「要するに、パートタイムとフルタイムの違いは法的には労働時間数」だけなのだ。フランスのパートは日本のように不安定雇用ではなく、選択する働き方といえる。

　もちろん育休も充実している。出産休暇は産前6週、産後10週だが産前を産後に移行できるなど柔軟性も高い。賃金は出産保険などから手取りとほぼ同額が支給されるし、それは農業や自由業にも適用されるのだ。そのため日本の女性の半数近くが出産前に仕事を辞めるのに対し、フランスでは83％がそのまま仕事を続けることができるという。

　さらに保育制度も充実し、柔軟性に富んだ様々な制度がある。驚くことに「フランスでは3歳になると育児問題は解消する」らしい。

　子どもが3歳になると原則全員が幼児学校に入学できるが、これが無料！　そして日本の幼稚園との大きな違いが「時間」だ。朝8時半から夕方4時半までと長い上、併用できる託児制度もあり夕方6時ころまで預けることができる。さらに3歳以下でもヌースリという家庭的保育者が子どもを預かってくれる。これは有料だがその半額は手当が支給される。それだけでなく無許可のベビーシッターにまで半額の手当が出るという。その他休みの日や夏期休暇でも子ども達が単独で参加できるプログラムが充実しており、このような公的支援によってママたちは安心して出産、子育て、仕事ができるという。

　働く女性、出産した女性に手厚い様々な政策がなくして、女性の社会進出や出生率の回復は望めない。だが日本ではこうした支援もなく「３年育休」などという女性の実情とは遠く離れた欺瞞がまかり通ろうとしている。だが、さらなる大きな違いがある。それが父親の権利だ。

　EUやフランスでは「男女が親としての責任をより平等に分かち合う」ため父親の育児参加を奨励している。父親休暇も義務化され、誕生後すぐの5日間と1カ月以内に5日を義務化して、給与はほぼ全額が認められる。そのため04年には3分の2の父親がこの休暇を取得しているという。その他にも両親が３カ月ずつ取れる両親休暇、誕生日休暇などもあり、農業や自由業、失業手当支給者など「すべての男性労働者」の権利でもあるのだ。

　男女問わず、育児は親としての当然の権利であり、義務。フランスではそうした考え方が浸透しているようだが、一方の日本はというと──。

　安倍首相の言う「女性の積極的登用」「子育て支援」にはこの観点が決定的に欠けていると言わざるを得ない。それは「育児は母親がするもの」という古くさい“保守オヤジ”の価値観が全面的に押しつけるもので、父親の積極的育児参加という観点など毛頭ない。もちろん日本でも09年に父親の育休取得を奨励する方策を取ったが、その取得率はわずか1〜3％ほどだ。女性の社会進出などと言いながら、子育てを女性だけに押し付ける政策と言える。

　さらに「3年育休」に輪をかけるのが働者派遣法の改正（悪）案だ。もしこれが成立すれば、企業が安く劣悪な条件で、派遣労働者をとっかえひっかえしながら半永久的に使えることになってしまう。

　要するに安倍政権の目指すも先は、女性を3年も家庭に押し込み、その後は安くて不安定なパートのおばさんとして働かせる。これでは女性の社会進出どころではない。企業や男性にとって有利なだけで、女性は男性を“永遠にサポート”する存在に貶められてしまうのだ。

　有村担当相の起用といい、実は、安倍政権の本音は女性の社会参画を阻止し、専業主婦を増やすことなのではないか、という気さえしてくるのだが、それはうがちすぎな見方だろうか。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「県民８割の民意突きつけ　“沖縄米軍新基地中止を”／衆院予算委　赤嶺議員が追及　虚構の「負担軽減」告発（しんぶん赤旗）
「基地たらい回し」の実態追及


民主主義の国なら基地問題解決を


「しんぶん赤旗」　2014年10月7日
「県民８割の民意突きつけ　“沖縄米軍新基地中止を”／衆院予算委　赤嶺議員（共産）が追及　虚構の「負担軽減」告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-07/2014100701_01_1.html

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日の衆院予算委員会で、安倍政権が８月から沖縄県名護市辺野古で開始した米軍新基地建設に向けた海上作業に８割を超す県民が反対している実態（８月、琉球新報・沖縄テレビ放送の世論調査）を突きつけ、新基地建設の中止を求めました。安倍晋三首相は「辺野古移設を着実に進めていきたい」と述べ、民意を一顧だにしない強権姿勢を改めて浮き彫りにしました。論戦ハイライト

　赤嶺氏は、なぜこれだけの県民が反対すると思うのかと首相の認識を追及。首相は県民世論の現状について一切答えないまま、「負担軽減に十分資する」と普天間基地（同県宜野湾市）を辺野古へ「移設」する“利点”を並べあげました。

　赤嶺氏は、「負担軽減」ではなく、将来にわたり県北・中部を軍事要塞（ようさい）化し、住民に基地負担の集中を強いることになると強調しました。

　首相はここでも質問に答えないまま、辺野古移設で基地自体が市街地から海側に移ることや、岩国基地（山口県）へのＫＣ１３０空中給油機移駐などの取り組みをあげ、「着実に負担軽減に向けて努力を重ねている」などと自画自賛しました。

　赤嶺氏は、今でも辺野古の住宅地上空を飛び回っている米軍機が今後は海上だけを飛ぶなどありえないと反論。空中給油機についても岩国に移駐されながら沖縄に戻って訓練を続けている実態を告発しました。江渡聡徳（えとあきのり）防衛相は「訓練・運用等の関係で沖縄に再度訪れることはある」と再飛来を認めました。

　赤嶺氏は、県民の生活より米軍運用を優先させる安保条約と地位協定の枠組みに踏み込まない限り、県民負担は減らないと強調しました。

空中給油機

新基地運用　否定せず
防衛相、首相答弁と矛盾

　江渡聡徳防衛相は６日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古で関連工事が強行されている米軍新基地完成後のＫＣ１３０空中給油機の運用について、「最終的には米側の運用状況による」と述べ、否定しませんでした。赤嶺政賢議員への答弁。

　政府は「沖縄の負担軽減」の柱の一つとして、普天間基地（沖縄県宜野湾市）から岩国基地（山口県）への空中給油機１５機の移駐を８月に完了。安倍晋三首相は２日の参院本会議で、辺野古新基地で想定されるのは「オスプレイの運用機能のみ」などと空中給油機の運用を明確に否定していました。

• 安保・米軍基地
• 地方政治
• 政治

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 渦中の元朝日・植村氏「捏造は断じてない」　古巣にコメント寄せる（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141007/dms1410071203008-n1.htm
2014.10.07

　安倍晋三首相は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めながらも、日本と日本人の名誉を回復させる動きが鈍いことを国会で指摘した。一方、朝日は７日朝刊に、元慰安婦の証言記事を書き、疑問が投げかけられている元記者、植村隆氏のコメントを掲載した。

　６日の衆院予算委員会。安倍首相は朝日の大誤報について、「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会での日本人の名誉を著しく傷つけた。日本の名誉を回復するために努力していただきたい」「このやりとりが朝日で報道されるか注目される」と語った。

　朝日は７日朝刊の国会審議を抜粋した欄で、安倍首相と次世代の党の山田宏氏のやり取りを掲載したが、もっと熱心に報じたのは、植村氏が勤める大学に脅迫文が届いたというニュースだ。

　この記事で、これまで週刊誌などの取材を断ってきた植村氏は「家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい」などとコメントを寄せている。

　脅迫文で言論や学問の自由を脅かす行為は許されない。同時に、慰安婦問題の大誤報で、日本や日本人が貶められ、在外邦人の子供たちが罵声を浴びせられていることも忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＜安倍首相＞プーチン大統領と電話協議　１１月会談で合意（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000103-mai-pol
毎日新聞 10月7日(火)21時29分配信

　安倍晋三首相は７日夕、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、１１月１０、１１両日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への出席に合わせて会談することで合意した。日露首脳会談の開催は今年２月以来となる。

　７日はプーチン氏の６２歳の誕生日で、首相は電話で祝意を伝達。両氏は、ＡＰＥＣに合わせた会談に向けて両政府間で調整していく方針を確認したほか、ウクライナ情勢や日露交流について意見を交わした。また、今月１６、１７両日、イタリア・ミラノで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に、そろって出席することも話題になった。

　ウクライナ情勢の悪化を受け、今秋に予定されていたプーチン氏の訪日は延期になる見通しだが、プーチン氏は、首相の６０歳の誕生日だった先月２１日、電話でお祝いを伝えるとともに、日露間の対話を継続していくことで一致。首相はその際、ＡＰＥＣでの会談を打診していた。【高橋恵子】

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 引きのばしされた拉致調査報告　北の狙いは〈ＡＥＲＡ〉
引きのばしされた拉致調査報告　北の狙いは〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141007-00000009-sasahi-soci
AERA 2014年10月6日号より抜粋

　5月29日の日朝合意で発足した特別調査委員会。当初「夏の終わりから秋の初め」に北朝鮮が最初の報告をするとされていたが、その期待はあっさり裏切られた。日本政府によれば、北朝鮮は「まだ初期段階を超える説明はない」としているという。

　最初の報告は「9月第2週」になるはずだった。現在、日本政府は北朝鮮の報告をまだ受け取っていない、というニュアンスで発表しているが、少し裏を読む必要があるだろう。

　というのも、実際には、調査報告の大方の内容はすでに水面下で日本側に伝えられていた可能性が高い。しかし、日本は受け入れなかった。なぜなら、北朝鮮の報告には、政府認定拉致被害者についての情報が含まれていなかったからだ。

　北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が9月9日、平壌（ピョンヤン）で共同通信の取材を受けた。

　その映像が象徴的だった。何かが書かれているA4判の2枚の紙を手に、深々とソファに腰掛けた体をくねらせながら、宋氏はしゃべり続けた。

「最初の調査報告に関し最も簡単な方法は、日本側の関係者が平壌に来て調査委メンバーから説明を受けることだ」
「調査結果は（日本側に伝達できる情報は）十分にある」

　ここで重要なのは、「平壌まで聞きにこい」と語っているところだ。調査報告を日本側が受け取れないことを承知で挑発しているのである。

　そもそも特別調査委員会の分科会で、北朝鮮は調査する4項目の順番を「遺骨と墓参」「残留日本人と日本人配偶者」「拉致被害者」「行方不明者」とした。一方、日本側は拉致を先頭に置いた。いわば「同床異夢」状態であり、議論が紛糾するタネはいくらでもあった。

　しかも、拉致問題にどこまで重点を置くかは合意文書には書かれていないので、現段階で拉致問題の情報を出せと日本がごり押しするにはやや無理がある。

　29日の局長級協議でも日本側を満足させる結果が出てくるとは思えない。そもそも宋大使は「調査はできている」と言っているのだから。宋大使の話がすべて正しい、というつもりはない。北朝鮮は恐らく日本に情報戦を仕掛けており、交渉を引き延ばして期待をつり上げ、もっと多くの「獲物」を引き出す狙いなのは間違いない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/510.html