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2014年10月06日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日・米の同時粉飾・詐欺（兵頭に訊こう）
日・米の同時粉飾・詐欺
http://m-hyodo.com/international-dispute-25/
2014年10月04日　兵頭に訊こう


粉飾とは、上辺だけを取り繕って立派に見せること、ごまかすことである。詐欺とは、他人をだまして金品を奪ったり、損害を与えたりすること、他人を欺く行為のことだ。

安倍晋三が米国によって政権に就かされてから、世の中が粉飾・詐欺だらけになってきた。

最大の詐欺は、全有権者の4分の1（自・公）で、国を売ったり（TPP）、警察国家にしたり（特定秘密保護法案）を決めている日本の国会であろう。それも自・公は、選挙公約で特定秘密保護法案をやるとはいっていなかった。

しかし、こうしてしまったのは、わたしたち国民である。とりわけ前回の衆参選挙で棄権した国民である。日本国民は猛省しなければならない。民主党がダメなら自民党。この民度の低さを、である。

人の他殺も自殺にでっち上げされてきた。だから多くの人が、「自分は自殺はしない、遺言も書かない、もし遺言でも見つかったら他殺だと思って」とネットメディアで語る。異様な時代だ。

安倍晋三は、「黒いものも白いといえば、それでだませる」という詐欺の世界に住んでいる。「積極的平和主義」「ブロック＆コントロール」「アホノミクス」などの言葉は、すべて詐欺である。国会で通用するだけの言葉だ。国会で多数派をとったら、喋った言葉が現実。日本ではそうなっている。

株価の上昇は粉飾・詐欺の象徴である。株価は、アホノミクスの粉飾・詐欺が明らかになって、実際は8月に下降に転じ始めた。

ここで、日銀によって大幅な買い支えがあった。安倍は、今や99％の、老後の唯一の頼りになる年金さえ株価の維持・上昇に使い始めている。

政治が経済を牛耳り、様々な経済指標を操作・粉飾している。実際は、株価は大暴落し、企業の赤字が公表され、安倍政権の支持率は急降下して、地方選も大差で連敗続きになっている筈だった。

粉飾・詐欺の株高と円安による日本破壊。しかしながら、これは官僚にとっては想定の路線である。日本を永久に対米隷属の状態におきたい。そのためには強い円や貿易黒字は壊す。日本を財政破綻や金融危機の状態にもっていき、常に米国より弱い経済におく。それは対米隷属を戦略として、官僚利権を保持するためである。

沖縄の辺野古基地移転も、集団的自衛権の容認も、消費税増税も、すべてここからきている。

アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。日本の消費税増税、円安、株高で喜ぶのは米国だ。日本国民は生活が苦しくなるだけである。

誰でも気付く問題は、この粉飾・詐欺をいつまで続くかということだ。おそらく政権交代まで続くのである。いや、もしかしたら政権交代と同時に株価が大暴落して、やはり自民党の方がよかったといわれては堪らない、と新政権も続行するかもしれない。

劣化した官僚・政治であるから、その可能性は十分にある。すると、粉飾・詐欺の終焉は、米国の財政破綻まで続く。米国が財政破綻して、抱きつき心中に付き合って日本も破綻する。米国債は紙切れ同然になり、日本国債も紙切れ同然になる。その時点まで対米隷属の粉飾・詐欺は続くのである。

米国は早くから政治的株価操作をやっている。現在の株高も、米連銀が銀行界に資金を投入し、銀行に株を買わせてドル崩壊を防いでいるものである。実体経済を反映した株高ではない。米国の株高も、いつ崩壊してもおかしくない状態にあり、今や西側世界は、今夜限りの、明日なき宴に酔っている状態だ。

この米国の粉飾・詐欺は、外交にも現れている。以前のメルマガでもご紹介した通り、バグダディ（イラクの米軍監獄で、過激なイスラム原理主義者、ISISの指導者として教育される）に指導されたISISは、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）」の利権に仕えている。

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現在、米国のテロとの戦いを信じているのは、お花畑（東京の大手メディアとテレビ）で遊んでいる連中だけだろう。

米国は、2001年のアメリカ同時多発テロの後、アルカイダの脅威を口実にアフガニスタンを攻撃した。また、イラク攻撃にあたっては、イラクの大量破壊兵器を口実とした。

米国はテロとの戦いで、テロの主要な原因を根絶するのではなく、米国に従わない者を軍事的に攻撃している。つまり、米国の戦いは見せかけのものであり、ダブルスタンダードなのだ。

アラブ弁護士連合会のハリース事務局長は、「タクフィーリー派のテロ組織ISISはアメリカによって作り出され、育てられ、シオニスト政権イスラエルは負傷したこの組織のテロリストの治療を行っている」と暴露した。

また、CIAの元職員スノーデンは、米国とイスラエルの情報機関が、ISISと連絡を取っていたことを暴露している。「アメリカの情報機関はイギリスやイスラエルの諜報機関と協力して、ISISをつくりだした」、「アメリカがイスラエルやイギリスと協力して、世界中から過激派を一箇所に集め、テログループを作り出そうとしていたことを証明する文書が存在する」と暴露した。

アラブのテロリズムと戦うためには、その供給源となっている狂信的なまでに過激なタクフィーリー派と戦わなければならない。米国は、米国軍産複合体の利権確保のためにこれを放置しているので、テロとの戦いは収束しないのである。

米国はなぜ中東に、終わりなき軍事介入を続けるのか。それは次の4点であろう。

1 サウジアラビアを中心とする世界最大の石油の埋蔵地帯がある。

2 米国製武器販売の大市場である。

3 中東の大国を破壊し、混沌状態にしてイスラエルの安全を図る。

4 米国軍産複合体の戦争利権を維持する。

以上の4点のために、米国には、実はテロリズムが必要なのである。

米国は、9．11同時多発テロのあと、タリバンやアルカイダとの戦いを口実にアフガニスタンに武力介入した。ところが、奇怪なことにこの2つの組織に資金、軍事力を供与していたのは、サウジアラビアを支配する狂信的なワッハーブ派だった。

ISIS、ヌスラ戦線、タリバン、アルカイダなどは、狂信的なワッハーブ派から生まれたものだ。したがって、その供給源を叩かなければ、テロとの戦いは終わらない。

しかし、米国はワッハーブ派を、テロの支援組織に認定せず、攻撃もしなかった。逆に軍事介入の口実に利用したのである。

3年半前から、米国（と西側諸国）は、シリアの現行政権を転覆するため、ワッハーブ派系統の集団を支援してきた。現在、欧米諸国出身のテロリストの多くが、これらのグループに加わっている。

（「テロ組織ISISに対する連合結成」『iran japanese Radio （イラン日本語ラジオ）』（9月21日））
http://urx.nu/cESZ

（「テロ組織ISISに対する、アメリカとその同盟者の支援」『iran japanese Radio （イラン日本語ラジオ）』（10月2日））
http://urx.nu/cET7



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「ノーベル賞「ぜったい取りませんように」と官邸はたぶん霊能者を動員して呪詛をしているはずです：内田樹氏」
「ノーベル賞「ぜったい取りませんように」と官邸はたぶん霊能者を動員して呪詛をしているはずです：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15456.html
2014/10/6　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

ノーベル賞がもうすぐ発表になります。

村上春樹が文学賞、憲法九条が平和賞というダブル受賞の可能性もあります。

いずれも安倍政権にとっては大きなダメージになることでしょう。

「ぜったい取りませんように」と官邸はたぶん霊能者を動員して呪詛をしているはずです。

村上春樹の文学賞受賞はそのあとのスピーチが気になるからです。

作家は必ず「民主主義と言論の自由が終わりつつある日本社会」に対してきびしいコメントをするはずだからです。

政府はそんな話聞きたくない。

それより問題はその後の国民栄誉賞問題です。

きっぱりと現政権の政策を批判する作家に政府は国民栄誉賞なんか上げたくない。

でも、与えないと「政府は現政権にいい顔をする人間だけにしか賞を出さないのか」という話になって、「じゃあ、前にもらったけど、返す」という人が出てくるかもしれない。

憲法が授賞した場合はもっとたいへんです。

「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」というスピーチを首相は外国からの記者たちに向けてもう一度言わなければならない。

「私は絶対に授賞式に出ない。

ノーベル賞の選考委員は内政干渉をやめろ」と、ぜひ言って欲しい。

とりあえず「ノーベル賞受賞者をこれから50年で30人出す」というような「売国」的目標はただちに撤回。

かつてノーベル平和賞を受賞した日本人に対する栄誉も「あんなろくでもない選考委員会の決めたことは認めない」とすべて取り消す（首相の大叔父さんですけど）。

そういうことが起きないためにも、いま官邸は本気で「呪詛の効く霊能者」について関係筋に問い合わせしていると思います。

いや、本気で。

> 犬丸治 ノーベル平和賞、オランダ外相「強制売春」発言、さらに「対日独伊枢軸ファシズム戦勝７０周年」の来年に向けて次々に繰り出されるであろう日本の加害責任を問う「外圧」によってしか日本が「覚醒」し得ないとすれば、何と貧しくいびつな精神状況だろう。いや、「外圧」によって日本が「覚醒」すればまだ良い。恐れるのは「外圧」によって「満蒙は日本の生命線」ならぬ「従軍慰安婦否定は日本の生命線」的な、常識的にも国際的にも全く相容れぬガラパゴス的思考に日本人が依怙地にひきこもることだ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 不透明な政治資金の動きには徹底的な解明のメスを（澤藤統一郎の憲法日記）
不透明な政治資金の動きには徹底的な解明のメスを
http://article9.jp/wordpress/?p=3640
2014年10月5日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（１０月４日）の朝日が、新たな渡辺喜美関係の政治資金規正法違反疑惑を報道した。今年３月にＤＨＣ吉田からの「８億円裏金疑惑」が表に出たが、渡辺は自らすべてを報告しようとはしなかった。４月には弁護士２名と公認会計士をメンバーとした「みんなの党調査チーム」の報告書が発表されたが、これも未解明部分を残したものとなった。そして今また「新たな疑惑」である。もちろん、これで終わりではない。あきらかに解明しなければならない疑惑は残っている。この上は特捜の強制捜査に期待したい。捜査の徹底によって、渡辺喜美・みんなの党の内部だけでなく、この人物この政党と関係したすべての者との金銭の出入りを明確にしてもらいたい。

当ブログで何度も繰り返した。「政治資金の流れは透明でなければならない」「可視性が確保されなければならない」「政治資金の公開の制度は、民主々義の基本的要請である」「その監視と批判は主権者国民の責務である」。巨額の政治資金の動きが、献金ではなく貸付金だからという理由で、裏に隠されたままでよいことにはならない。しかも、本当に貸付金であるか、怪しい金の動きについては、主権者の良識が納得を得るだけの徹底した疑惑の解明が必要である。

朝日が報道した「新しい疑惑」は、その金の流れ自体は既に、本年４月２４日付けの「みんなの党調査チーム・報告書」で明らかにされていたものである。同報告書は、本文１２頁に、６頁の図表、３頁の別表、そして３件のメールの写で構成されている。その図表１から、昨日の朝日に掲載された「２０１０年参院選の前後の渡辺喜美前代表をめぐる資金の流れ」の図が作成されている。

みんなの党調査報告書の該当部分を、改めて抜き書きしてみる(すべて2010年) 。
(1) 3月26日 Ａから渡辺喜美(りそな銀行衆議院支店)に5000万円貸付
(2) 3月29日 渡辺喜美からみんなの党に5000万円貸付
(3) 6 月18日 Ａから渡辺(りそな銀行衆議院支店)に4000万円貸付
(4) 6月21日 渡辺喜美からみんなの党に5000万円貸付
(5) 6月21日 みんなの党が供託金(1億3800万円)支払い
(6) 6月30日 ＤＨＣ吉田から渡辺(りそな銀行衆議院支店)に３億円貸付
(7) 7月13日 渡辺(りそな銀行衆議院支店)から「Ａ」に9000万円返済
要するに、Ａから渡辺に9000万円が貸し付けられ、４か月後に渡辺がこれを返還しているが、その返済の原資はＤＨＣ吉田から借用した３億円の一部である。

この報告書では、Ａを個人と明示してはいない。しかし、Ａが政治資金規制法における収支報告を義務づけられた政治団体だとも指摘していない。多くの読み手は、ＡをＤＨＣ吉田と同様の個人と理解してしまうだろう。うかつにも、私もその一人だった。朝日は調査して、このＡが政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」(栃木県宇都宮市・代表者渡辺喜美)だと報道したのだ。自分が主宰する政治団体から自分に9000万円を貸し付け、これを政党に貸し付けている。はて、面妖な。

２０１０(平成２２)年の「渡辺美智雄政治経済研究所」の総務省への収支報告書は以下のＵＲＬで読むことができる。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/2460000021.pdf
４０００万円の支出も、５０００万円の支出も記載がない。「貸付先ごとの残高が１００万円を超える貸付金」「借入先ごとの残高が１００万円を超える借入金」について、「無」と明記されてもいる。繰り越しを含む年間総収入が５９２万円、支出総額が５２７万円である。９０００万円の支出などできるはずもない。

朝日が、どんな資料を把握しているのかは分からない。慎重に、出稿前に渡辺喜美側に取材し言い分を聞いている。記事は次のとおり。

「渡辺喜美前代表の事務所は３日、朝日新聞の取材に対し、９千万円の貸し付けと返済について『渡辺議員に対する貸し付けは、ご指摘の政治団体（渡辺美智雄政治経済研究所）の資金ではありません。政治団体の収支に関係しないので収支報告書に記載する必要はありません。政治資金規正法に反するのではないかとの指摘は誤りです』と書面で回答した。同研究所名義の銀行口座から出入金されたかどうかの質問には、回答がなかった。」という。

朝日は、「同研究所名義の銀行口座から９０００万円の出入金があったか」と質問したが、渡辺側からの「回答はなかった」という。常識的には、「これで勝負あった」ということになる。

もっとも、渡辺喜美側は、４日になって「朝日の指摘は全く当たらない」と反論するコメントを発表した、という。
「コメントは『口座の名義は、政治団体の経理担当者の政治団体名の肩書を付けた個人名義』と説明。『政治団体の資産ではなく、収支報告書に記載すべき収支には当たらない』としている」(時事)という。

これは不自然きわまる苦しい言い訳。「政治団体の経理担当者の政治団体名の肩書を付けた個人名義」って、いったいそりゃ何のことだ。個人名義と言いたいのだろうが、それならなぜ政治団体名を付したのか。本当に、経理担当者個人が９０００万円を渡辺喜美個人に貸し、９０００万円を返してもらったというのか。いったい何のために、そんな操作をしたのか。そもそも経理担当者(収支報告書には、「会計責任者薄井等」とされている)が、どのようにして９０００万円を調達したというのだろうか。
今回の朝日の報道では問題とされていないが、みんなの党の報告書にはＡだけではなく、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまで出てくる。特に、ＢはＡと並んで同時期(2010年6 月18日)に、渡辺喜美に８０００万円を貸し付けている。このＢとは誰のことだろうか。やはり、政治資金規正法上の収支報告を義務づけられている政治団体である可能性が高い。

渡辺喜美もみんなの党も、そして調査チームも、徹底解明の意欲に欠けている。朝日の報道で、調査チーム報告の疑惑解明不徹底が明瞭になった。私もこの件の告発代理人の一人に名を連ねている。特捜には、是非とも徹底して疑惑を解明してもらいたい。かりに、現行法での捜査の限界があるというのであれば、貸付金の報告義務や量的制限についての立法措置の必要まで視野に置くべきであろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「報道機関だと言うのなら、こういうことには批判的視点も必要なのではないかしら？：松井計氏」
「報道機関だと言うのなら、こういうことには批判的視点も必要なのではないかしら？：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15458.html
2014/10/6　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei


報道機関だと言うのなら、こういうことには批判的視点も必要なのではないかしら？少なくとも、実際にやったらどうなるかの論評くらいは必要だろう。


大変な反発と国益の損失を招くこと必至なんだから。


⇒従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ http://nhk.jp/N4Ff6LAT


これでは朝鮮中央テレビとなんら変わらない。


非常に巧妙な表現で先手を打たれた形になったね。


外交的に実に上手い。


現政権、しっかりと受け止める必要があると思うよ。


これが国際社会のスタンダードな反応なんだから。


⇒オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/g0on


> 完全にネトウヨ同士のやりとりやないけ…。




この頃どうも、一見すると＜権威＞のように見えるものに弱い人が、昔より増えたように感じる。


そしてまた、そういう人たちの特徴は、それが果して真の権威なのかどうかを見分ける能力に欠け、かつまたその意思もないことのように感じられますなあ。


私は＜憎悪＞なんて感情を持つのは不毛な事だと思いますよ。


誰かを憎んだら、それで相手がイテテテテ……とでもなるんであれば話は別かも知れないけど、そうはなりゃしないわけでね。


つまりは、ま、憎悪なんてのは自分を苦しめるだけの感情なわけでしょ？んなもんを持つのは不毛の極みだと思いますよ。


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http://nhk.jp/N4Ff6LAT


10月4日 4時45分
“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ


自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。


いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。
これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。
これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって、そういう状況が生み出された」と指摘しました。
特命委員会では今後、各国や国連などの国際機関、それに海外の報道機関に向けた情報発信の方策について検討するとともに、一連の男性証言に基づく報道が国際社会に与えた影響などを検証し、政府に働きかけていくことにしています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 憲法9条がノーベル平和賞を受賞したら、欧米、国際金融資本は、日本の改憲に反対ということになろう　兵頭正俊






http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 献金再開の損得勘定：消費税増税“利得”の一部が経団連加盟企業から自民党に還流されるという話

［風見鶏］献金再開の損得勘定

編集委員　大石格

　20年あまり前、経団連の平岩外四会長の自宅にたまに夜回りに行っていた。そのころ担当していた政治家と親しかったからだ。

　「最近、会ってません」とか、「こないだこんなことを言ってました」とか。ほとんど立ち話だった。
　ある日、「入りませんか」と部屋に通された。ついに一人前扱いになったかと舞い上がり、何を話したかは覚えていない。
　程なくして、その晩の平岩氏がなぜ親切だったのかがわかった。経団連が長年続けていた自民党への企業献金のあっせんをやめることにしたのだ。
　察知されたのならば、聞きかじりで記事を書かれるよりも正直に話そうと思ったのだろう。筆者の勘の悪さにあきれたに違いない。

　平岩氏はなぜ献金の取りまとめ役を降りたのか。最終決定は自民党の野党転落後だったが、献金中止はかなり前から決心していた。言葉の端々に企業が政治にかかわりすぎるのはよくないとの思いが感じられた。
　ゼネコン汚職などが起き、企業献金イコール賄賂というイメージの時代だった。1994年には国費で政党活動を支える交付金制度ができた。自民党は社会党の村山富市氏を首相に担いで与党に復帰した際、企業献金の受け取りを近くやめると宣言した。

　その後の変遷を手短に振り返ろう。数年後、自民党はこの公約をほごにする。衆院選に勝ち、社会党がご用済みになったからだ。経団連は2004年に自民党と民主党の政策のよしあしを比べる形で、自民党への応援を再開した。09年に自民党が再び下野すると献金の呼びかけを中止したが、先月また始めると発表したのはご存じの通りである。

　自民党本部に報告に訪れた経団連の榊原定征会長を谷垣禎一幹事長は「ありがたい」と丁重に迎えた。2000年以降、年間30億円程度だった自民党への献金総額が経団連が手を引くと10億円台前半に減っていたのだから当然だろう。
　ただ、自民党は手放しで喜んでいるわけではない。財務委員長を経験した中堅議員に聞くと「あんなに大声で言わなくてもいいじゃないか」と不機嫌だった。
　榊原会長の「政治と経済が徹底的に手をつなぐ」との大仰な発言で引き起こされる「安倍政権は大企業優遇」との批判で票が減りかねない。自民党は12年の衆院選と13年の参院選に連勝し、受け取る政党交付金が50億円以上増え、財布は潤沢だ。10億円や20億円の献金増で恩を着せられても困る。そんな話だった。

　臨時国会冒頭の与野党の代表質問で、民主党の海江田万里代表は「国民には税負担を求め、大企業には自民党への企業献金を求めるのか」と攻撃した。
　維新の党は国会議員が年間1200万円もらえる文書通信交通滞在費の使途公開義務付け法案を近く国会提出する。政党交付金や立法事務費の制度改革案も検討するそうで、政治とカネの問題を取り上げることで「古い自民党」の復活を印象付ける作戦だ。

　最高裁は70年に企業献金は合法との判決を下した。その意味で献金再開にとがはないが、企業献金を好ましくないとみる国民が少なからずいることも事実だ。再開は自民党に果たして吉と出るか凶と出るか。すべては次の衆院選の結果次第である。
　ちなみに先述の議員によれば、政権奪回とともに自民党への企業献金はすでに増加傾向とか。13年分の政治資金収支報告でそれが明らかになれば、経団連はその存在価値を問われかねない。２カ月後の報告書公表は安倍政権と経団連の力関係を大いに左右する。
（編集委員　大石格）

［日経新聞１０月５日朝刊Ｐ．２］


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＜青山繁晴氏の政治分析に学ぶ＞安倍政権は売国奴ホイホイ、工作員ホイホイ。面白いように引っかかる
「日本とアメリカの情報当局者によると、『そもそも日本の慰安婦問題も、北朝鮮の工作員が操っている。工作員は、韓国の青瓦台や大学やメディアなど、あらゆるところに入り込み、今回は朴政権に打撃を与えるために動いている』」
（7/9放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”）

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安倍政権は売国奴ホイホイ、工作員ホイホイですね。
日本に潜む売国奴や工作員が面白いように引っかります。

政治デモの主体が、労組ばかりでなく、国籍不明の在日外国人や反日組織
が暗躍していることが白日の元に晒されました。

おかげで反日工作員があちこちで発狂して、在日認定、統一教会認定を乱発しています。

青山繁晴氏が、「米軍慰安婦問題」で、
「日本とアメリカの情報当局者によると、『そもそも日本の慰安婦問題も、
北朝鮮の工作員が操っている。工作員は、韓国の青瓦台や大学やメディアなど、
あらゆるところに入り込み、今回は朴政権に打撃を与えるために動いている』」
と指摘していますが、日本でも状況は同じことだというわけです。

阿修羅掲示板で検索すると青山繁晴さんは蛇蝎のように嫌われているようですが
集団的自衛権にしろ、慰安婦問題にしろ、原発問題にしろ優れた分析です。

青山繁晴さんの分析は一見の価値がありまあすので、
「すべての虚構を暴き、真実に到達」したければ、どうぞ（笑）


＜青山繁晴さんの動画＞

http://videolike.org/video/%E9%9D%92%E5%B1%B1%E7%B9%81%E6%99%B4


＜青山繁晴さん阿修羅検索＞
https://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=%90%C2%8ER%94%C9%90%B0&btnG=google%88%A2%8FC%97%85&gws_rd=ssl


＜参考リンク＞

■7/9放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1585.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 決めつけとサラリーマン化が新聞の病因と東京新聞論説副主幹（週刊ポスト）
決めつけとサラリーマン化が新聞の病因と東京新聞論説副主幹
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141006-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月17日号


　朝日新聞の誤報問題が尾を引いている。週刊誌には本誌を含めて毎週、続報が出るし、テレビも「たかじんのそこまで言って委員会」や「朝まで生テレビ！」が扱った。

　これは朝日の問題だが、朝日にとどまらず、実は新聞一般に共通する病因もあるのではないか。取材した朝日関係者や番組で同席した朝日OBたちの話を聞きながら、私はそう思うようになった。

　それは2点ある。まず「スタンス先行」の報道姿勢だ。朝日は故・吉田清治氏のデタラメ話を16回も報じた。1989年に現地の新聞が事実無根と報じているのに、その後も論説委員がコラムでとりあげ、同氏を「腹がすわっている」とまで持ち上げている。

　元慰安婦の告白についても、話の内容が会見や裁判でコロコロと変わっていたのに、記者は録音テープの話を聞いただけで記事にした。あきらかに取材が甘い。

　そうなったのは「旧日本軍の悪行を断罪する」という記者や論説委員のスタンスが優先されたからだろう。主張が先にあって、肝心の事実確認がなおざりにされたのだ。

　そんな姿勢は原発事故の吉田調書報道にも共通している。担当した記者は自分の著書で「これは原発放棄事件だ」と断定的に書いている。「原発を放棄しようとした東京電力を批判する」というスタンスが先にあった。

　取材は白いキャンバスに絵を描くような仕事ではない。記者が問題意識をもって「これはこういう話ではないか」という仮説を基に取材を始める。だが多くの場合、仮説は事実によって裏切られる。そこでどう仮説を修正し、新たな事実を掘り起こせるかが記者の力量である。

　自分の立場に固執するとどうなるか。仮説を修正できず、主張に都合がいい事実だけをつまみ食いするようになる。誤報はこうして起きた。

　2点目は「記者のサラリーマン化」だ。朝日関係者の1人は「社内がヒラメ集団化している」と私に語った。池上彰氏のコラム掲載拒否問題では社長が感想を漏らして、担当役員が最終判断したという。役員は社長の顔色を気にしたのではないか。

　スタンス先行もヒラメ集団化も朝日だけの問題ではない。たとえば、私が在籍する東京新聞は「赤旗よりも左」と言われている。スタンスが先行している場合はないか。

　ヒラメ集団化は言い換えると「読者を向いて仕事をしていない」という話である。断言するが、新聞記者ほど顧客を気にしないサラリーマンはない。記者がだれに向けて記事を書いているかといえば、デスクである。

　デスクたちに評判がよくないと、出世競争に勝てない。花形の特派員になれないどころか、悪くすると飛ばされる。デスクはといえば部長の、部長は局長、局長は役員、役員は社長の顔色を見て仕事をしている。それでは社内のチェック機能が働かない。

　これはどこにでもある話だが、新聞は独立性を錦の御旗に掲げているから、余計に勘違いがひどくなる。「客の気持ちなど関係ない」といわんばかりなのだ。残念ながら、これが現状ではないか。

　今回の朝日事件で何を教訓にすべきか。「読者あってのジャーナリズム」という原点に戻る。これに尽きると思う。政府と戦うから独立性が保てるのではない。読者が支持してくれるからこそ自由な議論を展開できるし、ときには政府とも戦えるのだ。

　このコラムだって読者の支持がなければ、あっという間に終了である。あらためて自戒したい。

文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年　新聞は生き残れるか』（講談社）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 『昭和天皇実録』から読み解く　7月には伝わっていた天皇の終戦意図〈週刊朝日〉
『昭和天皇実録』から読み解く　7月には伝わっていた天皇の終戦意図〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141006-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年10月10日号より


　宮内庁が24年余りかけて編纂した『昭和天皇実録』。歴史学者の加藤陽子東京大学大学院教授（53）は、戦前の軍部との関係に注目した。戦争回避や和平を気にかける姿がさまざまな場面で記述されていた。沖縄戦が終了したとの報告を受けたその夜、昭和天皇が1時間にわたって蛍を眺めたことの意味を考えたいという。

＊　　＊　　＊
　昭和天皇実録では、昭和天皇が戦争回避や和平を気にかけていることが繰り返し出てきます。

　1940（昭和15）年8月5日、葉山で静養中の昭和天皇は、蓮沼蕃（しげる）侍従武官長を葉山から東京へ向かわせる。重慶国民政府を率いていた蒋介石との和平工作「桐工作」の最新情報を求めるためです。

　国民政府は当時、欧米各国から物資の援助を受ける「援蒋ルート」が断たれつつあり、財政的に苦しんでいた。米国で公開されている蒋介石日記によれば、蒋介石はこの時期、最も講和に前向きになっていました。

　8月22日には、土橋勇逸・参謀本部第二部長や鈴木卓爾台湾・香港駐在武官から桐工作の進捗（しんちょく）状況を聞いた蓮沼に報告させている。9月に日独伊三国軍事同盟が結ばれる直前、日本が国民政府との和平を試み、そこに昭和天皇も強い関心を寄せていたことがわかります。

　これに先立つ同年5月28日に天皇は、揚子江開放問題について百武三郎侍従長と談じ、海軍と大蔵省の態度に注目しています。37（昭和12）年に日本軍が揚子江を封鎖したことに対し、米国などが開放を要求していた問題です。陸軍や興亜院は、対米関係改善に役立つので開放を是認していたのに、穏健に見える海軍や大蔵省が実のところ反対だったために実現されなかったことが、現在ではわかっています。天皇がこの点を理解して動いているのが、興味深いと思いました。

　開放問題は、翌年の日米交渉のときにも懸案となり、米国側は日米交渉に対する日本の本気度を測るため、まずは開放して日本の誠意を見せろと要求します。桐工作も開放問題も、中国と米国に対する勘所となる問題で、そこに天皇が働きかけている。

　41（昭和16）年の太平洋戦争開戦前には、弟の高松宮の扱いについて気になる記述がありました。実録では8月5日、高松宮が昭和天皇に対し「ジリ貧になるため、速やかに断乎たる処置を取るべき」と発言したと記され、高松宮が対米開戦積極派だったかのように映ります。しかし高松宮本人は、第1次大戦当時のドイツ艦隊の意味を論じたつもりだった。「高松宮日記」の8月24日の項を読むと「お上（天皇）がスゴク御心配」していると伝えられ「どうも全然思ひ当る節もない」と戸惑っていることがわかります。

　当時、兄弟の言葉に行き違いや齟齬があったことが、高松宮日記によって推測されます。しかし、実録はその齟齬に立ち入らないまま、昭和天皇の視点から書いているのではないか。

　実録によると昭和天皇は幼少期、いつも弟の秩父宮、高松宮とともに学び、ともに遊んでいたことがわかる。後に長じてからは兄弟間に確執があったとも言われ、最後の元老の西園寺公望などは、兄弟間の争いを実際に警戒していました。しかし、幼少期の密接な生活ぶりを考慮すれば、この3人の間の信頼関係は揺るがなかったのではないかと感じました。だからこそ実録は、高松宮日記をもうちょっと正確に使ってほしかったと思います。

　これまでに出た本の内容の補正をめざしたと思われる記述もありました。

　宮内省御用掛を務めた外交官の寺崎英成が、昭和天皇が戦後に語った言葉をまとめた「昭和天皇独白録」では、鈴木貫太郎首相が45（昭和20）年6月に「詔書を出して国民を激励して頂きたいと云って来たが」、和平に動き出したのだから断ったと昭和天皇が述べたことになっています。しかし実録によれば、6月22日に鈴木が求めたのは「沖縄の将兵及び官民への詔勅」だった。独白録には記憶違いがある可能性があり、実録で補正しようとしたのではないかと感じました。

　昭和天皇は6月20日夜、「皇后と共に観瀑亭・丸池付近にお出ましになり、一時間にわたり蛍を御覧になる」と実録に書かれています。参謀総長から沖縄の組織的戦闘が終了した旨を聞かされた夜のことです。実録の描写はあくまで「叙事」に徹しており、「叙情」的ではないのですが、それだけにこの日についての叙述は印象に残りました。この年の5月に明治天皇ゆかりの宮殿が空襲の影響で炎上するのですが、その後の5月28日夕刻、天皇は塩原産の野草を御文庫（天皇の防空壕）前の庭に植えています。野草を植え、蛍を見るというしぐさの意味を考えたいですね。

　皇太子時代の21（大正10）年の欧州訪問の途上、天皇は沖縄、台湾、香港、シンガポールに寄港しつつ、世界に向かいました。沖縄から南北2千??の円を描けば、北はウラジオストク、南はフィリピン・ルソンまで入ってしまう。沖縄の地政学的重要性が肌身でわかっていた天皇ならではの沖縄観があったのではないでしょうか。

　降伏直前の45年7月、ソ連を仲介とした終戦工作の動きがありました。長谷川毅さんの『暗闘　スターリン、トルーマンと日本降伏』などにも書かれていますが、実録を読むと昭和天皇の終戦の意図が連合国に伝えられていたことの意味について再度考えさせられます。

　7月7日、天皇は鈴木貫太郎首相に「ソ聯邦（れんぽう）に対して率直に和平の仲介を依頼し、特使に親書を携帯させて派遣しては如何」と伝え、さらに天皇は18日、スターリン・ソ連共産党書記長が米英首脳と独ポツダムで会談する前に自身の親書が届いたかどうかを東郷茂徳外相に確認。「ポツダム会談前に我が方の申し出を先方に間に合うよう伝え得たことは誠に結構である」と述べています。

　もちろんよく知られたように、ソ連は親書に述べられた天皇の意思「速カニ平和ノ克服セラレムコトヲ希望セラル」を知りつつ、特使派遣の意図を再度尋ねるという形で時間をかせぎつつ、ポツダム宣言を発表しました。

　ポツダム宣言前後の歴史については、国体護持をめぐる政府の意思決定が遅れた結果、広島への原爆、ソ連参戦、長崎への原爆を招来した、といった過誤と惨禍の過程から説明されます。その説明自体は歴史の説明としてまったく正しいのですが、「天皇陛下ニ於カセラレテハ今次戦争カ（略）速カニ終結セラレムコトヲ念願セラレ居ル次第」という親書の文句が、日本側の国家意思としてポツダム会談前に連合国側に伝えられていたことの意味を考えたいのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「天候不順で景気低迷」なんて大ウソ！消費増税の影響無視した内閣府の「素人分析」を暴く（現代ビジネス）
「天候不順で景気低迷」なんて大ウソ！消費増税の影響無視した内閣府の「素人分析」を暴く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40666
2014年10月06日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2～▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8～▲2.4%ポイント押し下げることになる。


甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1001/interview.html


「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」


天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付けないとまずいでしょう。ところで、4-6月期を大きく外したエコノミスト(→8月18日付の本コラム参照)であるが、事前に天候要因を言わずに、外れたら後で天候要因というのは〝後出しじゃんけん〟である。その後出しじゃんけんを、図らずも甘利経済財政相がばらしてしまったので、笑えた記者会見だった。


まじめに考えて天候要因はどのくらい景気に影響するのだろうか。


もちろん個別の業界では天候は死活問題になることもある。かつて筆者が大蔵省にいた時、酒税収の正確な予測を依頼された。ビールについては夏の気温で大きく消費量が左右されるので、天気の長期予想を織り込んで、税収予測を行ったこともある。


ただ、マクロ経済では天候要因をあまり考慮することはなかった。内閣府は一体どのように、天候の影響をマクロ経済と結びつけているのだろうか。


■今夏は特に「低温・多雨」ではなかった


経済財政諮問会議に報告した資料は公開されている(→PDFはこちら)。それによれば、基本的には、①気温が夏物商品等(気温による影響が大きい品目)に与える影響試算と、②降水量が消費に与える影響試算によっている。この両者で影響額は▲0.7兆円なので、最大影響になっている。


資料では、①の影響額は▲0.5兆円、②は▲0.2兆円となっている。両者の推計方法は異なっており、①は〈総務省「家計調査」等により、平均気温が、飲料、酒類、アイスクリーム、外食、白物家電、電気代の消費支出に与える影響を推計。それぞれの影響額を積み上げ〉とミクロ的な手法で、②は〈内閣府「国民経済計算」等により、降水量が個人消費に与える影響を推計〉とマクロ的になっている。


なお、別の方法でも、天候の消費に与える影響を試算しているが、消費減少をすべて天候のためとみなすなどいささか乱暴なものであるので、①と②に絞ってみよう。


そこで、本コラムではこの試算を考えてみる。この内容は、いささかオタク系であるので、結論だけを知りたい人は読み飛ばしたらいい。ただし、そうした人は統計リテラシーに欠けるので、政府資料や政府資料を無批判に垂れ流す新聞報道にも騙されやすいだろう(笑)。


まず、①の手法はまずい。というのは、ある品目が気温の影響を受けて消費量が変わると、その代わりに他の品物の消費量が変化することを考えていないからだ。内閣府の資料にも、注として小さく「各品目の消費減を受けた他品目の代替需要増は考慮していないことに留意が必要」と書かれているが、役所の資料では、小さな注が重要な意味を持つことが多い。要するに、はっきりいえば意味のない推計だ。


②は一応、マクロ的な手法である。実質家計最終消費支出(前年比)を、実質雇用者報酬(前年比)と降水量(前年比) で回帰分析している、だったら、同じ手法で、①をやらないのか不思議だ。担当者は、当然①もやっていると思われるが、あまり都合のいい結果でなかったのだろう。それで、①はミクロ的な手法になっていると思う。


次に、データで今年の7-9月の天候を振り返っておこう。この種のデータは気象庁に豊富にある(→こちら)。上記②では、北日本、東日本、西日本で天候データを使用しているので、7-9月におけるそれらの気温と降水量の平均を調べよう。


気温は平年との差であり、以下のように、今年は平年並みだった。特に低温ではないが、前年と比べると1℃程度低かった。



降水量は平年に比べた割合(%)であり、以下のように平年に比べると14%程度多かった。ただし、前年も8%程度多かったので、前年と比べると6%程度の増加だけだ。



いずれにしても、今年7-9月の気温と降水量を見る限り、特別に低温・多雨というわけではない。


■高市総務相の意向に沿った？稚拙な素人分析


さて、気温が消費にどのような影響を及ぼすかを調べよう。手始めに、気温の前年との差と消費伸び率の関係を見てみよう。



気温と消費には、相関係数0.39と弱い相関があるが、正直言って、この弱い相関をもって、気温が消費に影響を及ぼしていると断言するのはやや無理があるだろう。②のように、実質雇用者報酬(前年比)を説明変数に加えれば、多少全体の説明力は高くなるが、どうにも気温の消費への影響は弱いままだ。


上の図での気温と消費の関係は弱いものの、あえて気温の1℃の変化に対応する消費の変化は年率換算で0.7%程度、GDPの年率換算で0.5%程度である。したがって、今年の気温変化1℃の低下では、7-9月期のGDPは年率換算で▲0.5%程度の押し下げだ。


次は、降水量と消費だ。降水量の前年比、消費伸び率の関係を見れば、以下のとおりだ。



降水量と消費の相関係数は▲0.18、これは相関がないと言っていい。というわけで、降水量の消費への影響は無視できる。


以上をまとめると、今年の気温は平年並で、昨年より1℃程度低いが、その消費へ与えるは軽微で、せいぜい7-9月期のGDPを年率換算で▲0.5%程度押し下げるかもしれない。もっとも、その確度はかなり低い。


また、今年の降水量は平年より14%程度多かったが、降水量と消費には明瞭な関係は見出されず、7-9月期のGDPについて影響は無視できる。


以上の分析が正しいとすれば、低温・多雨が消費に与えた影響はほとんどないと言える。筆者から見れば、内閣府の分析は酷く、素人レベルである。この杜撰な分析を経済財政諮問会議に出すとは呆れて物が言えない。筆者はかつて経済財政諮問会議の裏方をやっていて、いくつもの分析ペーパーを書いたことがあるが、その経験から言えば、会議には出せるレベルではない。


総理、経済主要大臣を時間拘束する経済財政諮問会議なのだから、もっとまともな議論をしてほしい。それができなければ、総理が出席するのは時間の無駄である。しかも、この程度の分析のまやかしを見抜けない委員も経済分析では素人レベルで、有識者失格と言わざるを得ない。


そもそも、この天候の消費への影響試算は、高市早苗総務相が要請したものである。高市総務相は、かねてより消費増税を予定通りに上げたいと主張していた。そこで、内閣府は無理矢理「影響あり」との結論ありきで試算したのではないか。推計手法の稚拙さ等から、そう思わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 金沢市長選の結果報道から見る　マスメディアの政党隠し（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fcb75dd4a1003c7df072838be879efa7
2014年10月06日

　どうも、日本各地で政治不信が蔓延化している模様だ。何といっても、あの「1強5弱」だか6弱状態の国会を見ていたら、国会議員に政治を任せていたら、“我々は何処に連れていかれるか判らんぞ！”の「空気」がかなりハッキリした形で見えてきている。今後、重要な地方選が続々行われるわけだが、有権者が、既存の政治家に“NO”を突きつけてくる雰囲気が強くなってきた。たしかに、口先では色々言うが、結局は官僚の手綱さばきに操られる政治家なのだから、そろそろ、色んな形で、政治家や政党に鉄槌が下りても良いころ合いである。

　これはなにも、国会議員に限ることではなく、地方首長選や地方議員にも累が及ぶ傾向を見せている。このような既存の政治家らへの“NO”は、既存の政治家の“群れ”であるところの「政党」への“NO”と云う象徴的現象として、全体は流れている。その中でも、大変面白いのは、国政レベルで、盤石そうな顔で、国内には美辞麗句の限りを尽くし、実際は何もしない男。海外に出ては、バカンス気分で保養外遊豪遊、挙句に我々の税金をばら撒き、悦に入っている首相の状況を、批判の目を持つことなく、ターボチャージャー付の提灯記事で捲し立てるのだから、地方の反乱が起きていることなど露知らずなのか、実は戦々恐々なのか定かではない。

　国政と地方政治は別だから、と云う穿った意見もあるが、ことは、そんなに割り切れる事態とは思えない。全体として、「政党不信」が露わになりつつあるわけだが、特に、上述安倍晋三率いる「自民党」への批判票が最近富に増えている。まあ、常人であれば、あの安倍晋三の「生活者視点ゼロ政策」の連発には、反意の一つも表したいだろうから、このような選挙結果が地方の反乱として起こっても不思議ではない。時の政権に楯突く、最も安全な方法が「選挙の投票行動」なのは自明だ。デモに参加、ブログやTwitter発信よりも、安全確実な権力への抵抗反乱なのである。そういう意味で、これから来年の統一地方選までの期間は、自民党推薦とか、○○党推薦候補者が、大きな取りこぼしをする可能性はかなりあるのだろう。

　以上、まとまりの悪い事をゴチャゴチャ書いたが、この政治家不信から「政党不信」へと成長した「空気」は当面続く。今回の金沢市長選がどの程度重要な選挙かどうか別にして、各マスメディアの報道の仕方が面白い。時事通信は、自民公明推薦候補が負けた点にスポットを当てた。読売は届け出順を守ることで、自民公明推薦を最後に持ってこれた。朝日に至っては、“政党色”そのものがなかったような記事にしている。意地悪な記事の見方だが、こういう読み方をすると、政治の世界や、マスメディアの世界でも、推理小説のようで面白い。他の新聞社も、何らかの報道はするだろうから、すべてを並べて読むだけでも、何か気づくものがあるに違いない。今夜は、些細なことから日本の「政党不信」まで、勝手に類推してみた。

PS:それにしても、3か月任期の市長選が全開投票より、投票率が上がるというのも不思議なことだが、おそらく話題性があったのだろう。そして、自民公明民主の推薦候補だけは落選させたい意志が働いたのだろうか？


≪　金沢市長に山野氏再選＝出直し選、新人３氏退ける

山野之義前市長（５２）の辞職に伴い、出直し選挙となった金沢市長選は５日投開票され、無所属で前市長の山野氏が、前石川県議の下沢佳充氏（５３）＝自 民、公明推薦＝、前県議の石坂修一氏（６１）＝民主、社民推薦＝、前市議の升きよみ氏（７１）＝共産推薦＝の無所属新人３氏を破り、再選を確実にした。投票率は４７．０３％（前回３５．９３％）。
　山野氏は競輪の場外車券売り場やリサイクル施設の設置をめぐり、特定の業者に便宜を図ろうとしたとの 批判を受け、８月に辞任した。「市民の審判を仰ぐ」と立候補した山野氏は、来年３月の北陸新幹線長野－金沢間開業を見据えた公共交通網の整備などを重点的 に訴え、無党派層を中心に支持を集めた。　
　新人３氏は、山野氏の対応や出馬を批判。下沢氏は、新幹線開業に併せたコンベンションホール建設を主張したが及ばなかった。石坂氏は新幹線開業効果を生かしたまちづくりによる定住人口増加を掲げ、升氏は子育て支援など福祉の充実を唱えたが、浸透しなかった。
　再選した山野氏の任期満了日は、公職選挙法の規定により１期目の１２月９日となり、同日までに再び市長選が行われる。
◇金沢市長選当選者略歴 　山野　之義氏（やまの・ゆきよし）慶大文卒。ソフトバンク社員、金沢市議を経て、１０年１１月金沢市長に初当選。５２歳。金沢市出身。当選２回。　≫（時事通信）

≪　山野・前市長が再選…出直し金沢市長選

前市長の山野之義氏（５２）の辞職に伴う金沢市長選は５日、投開票が行われ、山野氏（無所属）が、前市議の升きよみ氏（７１）（無所属＝共産推薦）、前県 議の石坂修一氏（６１）（無所属＝民主、社民推薦）、前県議の下沢佳充氏（５３）（無所属＝自民、公明推薦）の新人３人を破り、再選を果たした。 山野氏は競輪の場外車券売り場の開設計画への協力を支援者に約束した問題で今年８月に引責辞職し、この問題やこれまでの実績について「市民の審判を仰ぐ」とし、出馬した。新人３人は、山野氏への批判票を集めきれなかった。 山野氏の任期は、公職選挙法の規定により、１期目の残り期間の１２月９日まで。任期満了の前日から３０日以内に再び選挙が行われる。
　投票率は４７・０３％（前回２０１０年は３５・９３％）。　≫（読売新聞）

≪　金沢市長に山野氏が再選確実　引責辞任後の出直し選挙で

山野之義（ゆきよし）・前金沢市長（５２）の辞職に伴う出直し市長選は５日投開票され、山野氏が前市議の升きよみ氏（７１）、前県議の石坂修一氏（６１）、前県議の下沢佳充氏（５３）の新顔３人を破り、再選を確実にした。任期満了は辞職前と同じ１２月９日で、この日までに再び市長選が実施される。 山野氏は今年６月、任期満了に伴う市長選に出馬する意向を表明した。だが、競輪の場外車券売り場の誘致を進めていた市内の業者に対し、計画に同意するかのような書面を独断で交わしたり、計画の代替案を提示したりしていたことが判明。議会などから批判を浴び、８月に引責辞任した。 山野氏は選挙中に「この問題について信を問いたい」と訴え、東京五輪のキャンプ地誘致や新交通システムの導入なども掲げた。　≫（朝日新聞）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「かなりの勢いで回復するという民間予測がある｝（甘利経済担当相）。「天候不順」の次がこれだ。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-413c.html
2014年10月 6日


「かなりの勢いで回復するという民間予測がある｝（甘利経済担当相）。「天候不順」の次がこれだ。どこの民間がそんなこと言ってるのか説明して欲しいものだ。


　台風がなんとも鬱陶しい月曜の朝である。なんだか、気分までめげてきそうだ。ああ、早く台風一過となって欲しいものだ。

　ところで、国会はなんて生温いことやってるんでしょう。集団的自衛権、消費税増税、特定秘密保護法、社会保障、残業代ゼロ法案ｅｔｃと、難問山積だってのに、真剣な議論なんて聞こえてきませんからね。ま、いまの国会に白熱した議論なんか望むべくもないのはわかっているけど、だからといってニヒリズムに陥るほど青くないっすからね、やっぱり野次のひとつも飛ばしたくなろうってもんだ。

　というわけで、布袋頭の甘利君です。なんでも、ＮＨＫの『日曜討論』で、「４月の消費税率引き上げの反動減が過ぎると、かなりの勢いで回復するという民間予測がある。ただ、回復しつつはあるが少し弱い。期待したほど強くないところが少し心配だ」って与太飛ばしてくれたそうだ。天候不順の次がこれか。

　「かなりの勢いで回復するという民間予測」って、具体的にどんな民間なんだか説明してくれないかなあ。こういう抽象的なフレーズを多用するのはレレレのシンソー一派の得意とするところなんだが、おそらくあまりの景気の悪さに政治家も官僚もお手上げ状態ってのが本当のところなんじゃなかろうか。

　布袋頭はついでにこんな事も口走ってます。「予定どおり引き上げる場合と、引き上げを延期する場合の両方で、どういう結果が得られるか精査し、慎重に検討していきたい」だって。おいおい、そんなことは増税が政策スケジュールに上がった時に、真っ先にやることだろう。これが本当なら、いままでみんなして雁首揃えて何やってたんだろうね。自分たちの無能さをさらけ出してるようなもんですね。

　「仮に消費税率を予定どおり引き上げた場合には、経済のてこ入れが必要で、その際の規模などは財務省や経済産業省を交えて作業していくことになる」ってなことも言ってたそうだが、ようするにカンフル剤みたいにして公共事業のばら撒きやって、無駄に道路掘り起こしたりするのが関の山ってところでしょう。

・甘利大臣 影響精査して消費税の判断を
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141005/k10015133201000.html

　財務省の役人の描いた絵図に政治家センセイは踊らされ、そのあげくに社会保障は削られるわ、消費税増税分は失政の穴埋めに使われるわじゃ、一般大衆労働者諸君の立つ瀬がありませんよ、ったく。こんなことしてると、そのうち必殺仕置き人が必要な時代がやってきますよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 自治労委員長が民・維連携に反対　橋下氏との対立背景
橋下は労働組合運動を敵視・弾圧する立ち位置にありますからね。自治労が民・維連携に反対するのは当然でしょう。





http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/443.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 憲法９条がノーベル平和賞受賞の際には閣僚全員に日本国憲法の意義について語っていただこう。







http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/444.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] オスプレイを東京･横田に配備か？＆事故で米兵が死亡＋錦織、試練に勝つ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22449128/
2014年 10月 06日

　最初にテニスの話を。＜チョット長く書いちゃうかも。ｍｅｗは（当ブログも？）、錦織のプロ・デビュー以来、追いかけているので。政治で言えば、政権交代を果たしたぐらい嬉しい状況になっているんだもの～。(^^)＞

錦織圭が、楽天ジャパンＯＰで、ラオニッチを２－１（７―６、４―６、６―４）で下して、優勝を果たした。(*^^)v祝

　錦織は試合終了後、コートに寝転んでほっとした瞬間、涙があふれて止まらなくなっていたのだけど。本人も言っていたように、まさに限界への挑戦だったと思うし。心身ともにギリギリの状態の中、それを乗り越え、また一つ壁を破ることができて、大きな安堵やある種の感動があったのではないかと思うです。

　だって、錦織は、たった１ヶ月チョットの間に全米ＯＰ、マレーシアＯＰ、楽天ＯＰと三大会連続で決勝に進出したわけで。こんなにたくさん試合数をこなした＆勝ったことは過去に経験がないことだし。（全米７、ＭＯ４、楽天５で１６戦１５勝もしちゃったのよ。(@@)）
　しかも、ＧＳ（グランドスラム）の全米は５セットマッチ、２週間開催である上、格上相手に心身ともにタフな試合の連続。マレーシアＯＰと楽天ＯＰとハードな日程に加え、今までにないような優勝のプレッシャーがかかって、こちらも別の意味で心身ともタフな試合の連続で、臀部に痛みが出た上、かなりバテていた様子。

　また、本人も会見でも触れていたけど、ＧＳで活躍した後に結果が出ない選手を見て来て、自分もそうなるのではないかという不安も大きかったと思われ・・・。まさに、ネガティブになりそうな自分との戦いが、一番大変だったと思うです。＜「コーチが厳しいのがいいのかな」と笑っていたとか？＞

　もしかしたら、１～２年前までの錦織なら、楽天ＯＰは途中で棄権していたかも知れないぐらいキツイ、つらい日々だったのではないかと察するのだけど。＜ただし、ダブルスは２回戦以降、棄権。＞いまやＴＯＰ１０の選手だし。ましてや日本でプレーする唯一のツアーゆえ、簡単に棄権をすることは許されない（＆自分でもしたくない）立場に。

　また、決勝で当たったラオニッチは、錦織より上位シードになっていたように、全米までは格上だった選手で。全米後はデ杯に出たものの、しっかりと調整していて、かなり好調だった感じだし。なかなか相手のサービス・ゲームが敗れない中、フルセットまで行って、今回もまさに粘り勝ちだったと思うし。本当によく頑張ったと思うです。 (ﾉ_-｡)

　錦織は、これでランキング６位に上がるのだけど。でも、これがＴＯＰ１０、ＴＯＰ５の選手のツアー生活の日常なんですよね～。(･･)　
＜ＴＯＰ５だった伊達公子も、故障を抱えながら、このようなツアー生活をこなすのが心身ともに大変なので、引退を決意したのよね。今みたいに信頼できるスタッフとチームを組んで回っていれば、もう少し長くやれた＆上に行けたかも知れないけど。（＋＋）＞
　
　これからＴＯＰ１０をキープして、ＴＯＰ５を目指すためには、さらに心身ともタフな選手にならなければならないわけで。故障にだけは十分に気をつけて、折角のいい流れ、チャンスをしっかりとつかんで、頑張って欲しいと願っているです。 o(^-^)o

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　そして、こちらも是非、粘り勝ちをしたいと思っている安倍政権の軍事強化策との戦いの話を・・・。(>_<)

　先週、政府が安全性に問題がある米軍のオスプレイを１２機、東京の横田基地に配備するというニュースが出ていて、「はあ？ (ﾟДﾟ)」と思っていたのだけど。（後述）
　何とそのオスプレイが、ペルシャ湾で事故を起こし、搭乗員ひとりが死亡したという。(@@)

『米中央軍は３日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する軍事作戦に参加している、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが事故を起こし、搭乗員１人が死亡したと発表した。対イスラム国戦で米兵が死亡したのは初めて。
　４人が搭乗していたオスプレイは１日、ペルシャ湾に展開する強襲揚陸艦から発進した際、出力を失い、脱出した２人が海へ飛び込んだ。１人は救助されたが、もう１人は行方不明となり捜索活動が続いていた。オスプレイは制御を回復して着艦し、他の操縦士２人は無事だった。（産経新聞１４年１０月３日）』＜死亡した海兵隊員は、２１歳だったという。＞

　しかも、この事故に関して、米国防の専門家は「出力を失うのは、まれではない」と語っているのである。(-"-)

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『ペルシャ湾で１日、訓練中の米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが強襲揚陸艦から離艦直後に失速し、乗員２人が脱出した事故について、米国防分析研究所（ＩＤＡ）の元主任分析官レックス・リボロ氏は２日、本紙の取材に対し、「回転翼航空機が揚陸艦からの離艦の際に出力を失うのはまれではない。たいていは船のタンクの中の燃料が汚れているのが原因」と述べた。

　リボロ氏は、現時点で事故に関する情報が限定的なため、原因の特定には、より詳細な情報が必要とした上で、「離陸時の出力喪失はオスプレイにとって重大な失敗」と指摘。しかし、パイロットが着艦に成功していることから、「機体の制御を失ったようには見えない」とも話した。
　米軍当局が２人の乗員が「脱出」したと公表した点については、「通常、オスプレイ後部の乗員はパラシュートを装備していない。脱出という言葉が適当だと思わない」と疑問を呈した。（沖縄タイムス１４年１０月４日）』

　複数の記事に、対イスラム国戦で初の死者と記されていたのだけど。ｍｅｗから見れば、これは戦死というよりも、もともと安全性に問題があると（特に離発着時に危険があると）言われているオスプレイによる事故死だと言ってもいいのではないかと思うです。(･･)　

＊　＊　＊　＊　＊

　日本、とりわけ沖縄では、かねてから安全性に問題があると言われているオスプレイを県内に配備することに、長い間、反対をし続けていたのだけど。
　日本政府は、自民党政権時に、オスプレイの配備を了承。＜そもそも辺野古に滑走路建設をする計画を急いでいたのも、危険性や騒音が激しいオスプレイを配備することが前提だったのよね。＞
　結局、政府は１２年、野田政権の時にオスプレイ搬入を容認。普天間基地に２４機（１２年に１２機、さらに１３年に１２機）が常駐配備されることになった。(-"-)
　
＜しかも、安倍内閣は、自衛隊でもオスプレイを使用することを決定。（１機１００億～２００億円以上するのよ！）１８年までに１７機を購入する予定を立て、概算要求しているです。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ちなみに、米国のハワイ洲では２年前に、自治体や住民の反対によって、オスプレイの配備や飛行訓練が中止されたのだけど。＜ニューメキシコ州でも中止になったんだよね。＞
　
『ハワイ州では、１８年までにオスプレイ２４機が配備され、各地で着陸訓練などが計画されていた。しかし、６日、モロカイ島のカラウパパ空港とハワイ島のウポル空港について、地元住民の反対や希少動物の生息環境への影響などを配慮して、訓練計画を取り下げたことがわかった。
　アメリカ軍の決定記録文書は、「オスプレイは、既存のヘリコプターに比べて、ローターからの下降気流が大きい」と指摘。「考古学的資源に対する影響を考慮して、計画を修正し、カラウパパ空港での訓練を中止した」と説明している。（日テレ１２年８月２５日）』

　米軍は、ハワイ州の住民の反対は尊重しても、沖縄の県民の声は無視するのである。(ーー)
　
＜それに希少生物の生息環境に影響があるなら、ジュゴンやウミガメ、サンゴなどの希少生物が多い辺野古の海に滑走路を作るのも控えるべきなんじゃないかな～。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今月１日で、オスプレイが普天間基地に配備されて、ちょうど２年を迎えたのだが。
　日本政府は、オスプレイ配備に当たって、米軍と「夜間の飛行訓練はしない」「市街地では転換モードで飛行しない」などの合意を行なったのだけど。それらの合意は、どんどん守られなくなっているような状況にある。^^;

『沖縄県民の多くが反対する中、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが米軍普天間飛行場に強行配備されてから１日で２年を迎える。２０１２年に１２機、１３年９月に１２機が追加され、２個飛行隊２４機が駐留する。宜野湾市の目視調査では、２年間で２３４１回の離着陸や飛行場上空の通過を確認した。
　仲井真弘多知事や佐喜真淳宜野湾市長が求める県外への分散移転は進んでいない。防衛省は７月、佐賀空港への暫定移駐案を佐賀県に打診したが、翌月に見送る考えを示した。

　配備の際、政府は安全確保のために、午後１０時以降の運用が制限される航空機騒音規制措置（騒音防止協定）の順守、学校や病院など人口密集地を避けることなどを挙げた。しかし、今年９月には３日連続で午前０時を過ぎて飛行、住民から苦情が相次いだ。
　沖縄防衛局の調査で午後１０時を超える訓練は配備後の１８カ月間で７１回に上り、常態化している。

　仲井真知事は３０日、県議会で崎山嗣幸氏（社民・護憲）の一般質問に「県民の不安は払しょくされていない。２４機の半分ぐらいは早めに拠点を散らしなさいと言って、実現に動きだしている」と答えた。
　宜野湾市は「市民の感覚として上空を飛ぶこと自体が駄目。引き続き、県外への移駐を国に求めていきたい」としている。（沖縄タイムス１４年１０月１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　仲井真知事が、県議会でオスプレイの移転に言及したのは、安倍首相とそのような約束を交わしているからだ。(･･)

　安倍内閣＆自民党は、オバマ大統領と約束した普天間基地の辺野古への移設の計画を推進するため、強引なアメムチ作戦を展開して、仲井真知事を説得。昨年１２月に辺野古の埋立て申請の承認をとりつけたのだけど。
　その際に安倍首相は、県民の理解を得るために、仲井真知事と普天間基地のオスプレイを半数以上、本土に分散配備することで合意している。(･･)

　そこで安倍自民党は、今年１１月の沖縄知事選を控えて、何とかそれまでにオスプレイの移転先を決めておきたいと考え、７月にいきなり佐賀空港に移駐させる案を発表したのだが。
　佐賀県や地元住民は、突然の提案に驚くばかりで、受け入れに抵抗。また、米軍も佐賀への移転に難色を示したことから、話が立ち消えることになった。(~_~;)

　しかし、もし１１月の知事選の前に移転の話が決められなければ、３選めの出馬を行なう仲井真知事は、ますます不利になる。
　仲井真知事は、前回の選挙で「県外移設」を公約に掲げながら、辺野古の埋立てを承認したことで、ただでさえ「裏切りもの」「ウソつき」と強い批判を浴びている。それでも、安倍自民党＆仲井真氏は「目に見える形で沖縄の負担軽減を実現したい」と主張。そうすれば、県民の理解を得られるのではないかと思っているようなのだが。オスプレイ移転の合意も守れないようであれば、さらに「ウソつき」だと批判されかねないからだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、先週になって、今度はオスプレイ１２機を東京にある米軍横田基地に移転配備するというニュースが複数のメディアで報じられた。(@@)

『日米両政府が米空軍の新型輸送機ＣＶ２２オスプレイ１２機を早ければ来年７月にも米軍横田基地（東京都福生市など）に配備する方向で調整していることが分かった。当初は、米軍嘉手納基地への配備も検討していた。１１月の沖縄県知事選をにらみ、沖縄の基地負担増を回避する姿勢をアピールする狙いがある。政府関係者が４日、明らかにした。
　配備が実現すれば日本本土へのオスプレイ配備は初めてとなる。日本政府は横田基地周辺の住民の意向を含めた影響調査に着手する考え。だが地元の反発が予想され、計画が実現するかは不透明だ。（共同通信１４年１０月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　　　
　横田基地では、先月、日米友好祭が開かれた際に、オスプレイを展示。内部まで公開して、航空機ファンを喜ばせていたようなのだが。地元の福生市長や住民は、不快感を示していたとのこと。

『オスプレイの飛来・展示に福生市の加藤育男市長は「遺憾に思う」と表明している。これについて基地司令官のダグラス・Ｃ・デラマター大佐は、会場で報道陣に「オスプレイは空港のない地域での災害救助や人道支援に優れている。安全性は保証しますので日本の方々に理解を深めていただきたい」と語った。
　周辺住民でつくる「横田基地の撤去を求める西多摩の会」（高橋美枝子代表）は、基地近くの福生公園で反対集会を開き、友好祭へ向かう人波に「オスプレイには本国に帰ってもらいましょう」「住民の声を無視する米軍の横暴は許せない」と訴え続けた。（東京新聞１４年９月７日）』

　横田基地は東京の西多摩地区（主に福生市。瑞穂町・武蔵村山市・羽村市・立川市・昭島市にまたがっている）にあるのだが。近接する埼玉県、神奈川県も含め市街地に囲まれているため、オスプレイはその上を飛ぶことになる。(･･)

＜安倍首相は、先日も国会で、辺野古基地にオスプレイが移れば、海上を飛ぶので住民の安全性も高まると強調していたのだけど。横田基地は、東京の内陸部に位置しているので、海からも遠いし～。^^;(~_~;)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　いつも書くように、ｍｅｗは沖縄の負担軽減をすることには大賛成だし。本土の国民も協力すべきだと考えているのだけど。
　オスプレイに関しては、安全性や騒音、振動（豪風も？）に問題があるとわかっているだけに、＜米軍が自己責任でリスクを背負うのは勝手だけど＞、日本の上空を飛行させること自体、容認し得ないわけで。沖縄であれ東京であれ、日本のどの地域にも配備すべきではないと思うのだ。（＊＊）、

　まあ、どのニュースでも「沖縄県知事選を前に、県民にアピールする狙いがあるとみられる」と報じていたように、横田基地移転の話も、知事選向けに(佐賀移転の話と同様、メドも立っていないのに）「とりあえず言ってるだけ」のことかも知れないし。沖縄県民も８割方、そうとらえているのではないかと察するのだけど。
　いまやオスプレイ配備、訓練の問題は、沖縄だけでなく、日本全国に関わるものになっていることから、もっと多くの国民に、自分にも関係がある問題だと認識して、より強い関心を持って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 反原発で闘う湯川れい子氏「女性閣僚？誰でもいいってもんじゃありません」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　作詞家としてもヒット曲多数／（Ｃ）日刊ゲンダイ


反原発で闘う湯川れい子氏「女性閣僚？誰でもいいってもんじゃありません」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153837
2014年10月6日　日刊ゲンダイ


　臨時国会が始まったが、安倍首相が強調したのが「女性が活躍する社会」である。女性閣僚を５人登用、ニューヨークでもアピールしていたが、さて当の女性は、そんな付け焼き刃の“ウイメノミクス”をどう見るか。今年２月の都知事選では小泉純一郎元首相とともに細川護煕元首相を応援、反原発の活動でも知られる湯川れい子さん（７８）の目は冷徹だ。


――安倍さんは女性閣僚を５人に増やしたことをＰＲしていますが、顔ぶれを見て、どんな感想をお持ちですか。


　女性なら誰でもいいってもんじゃありません。でも、今の安倍さんがやろうとしていらっしゃる政治にとっては、強い味方たちなんじゃないでしょうか。


――「日本を取り戻す」というか、戦後レジームの転換、という意味ですね。


　そうですね。憲法９６条の改正、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法案、原発の再稼働、いずれもそうですけど、それを肯定する女性たちが、そんなにたくさんいらっしゃるとは思えません。


――だから、ああいうメンバーが選ばれたのでしょうが、果たして、自分の判断で肯定しているのか、それとも“イエスマン”なのか。


　経産相として原発を担当する小渕優子さんは、川内原発について、「原子力規制委員会の世界一厳しい条件をクリアした安全なものは、国の指針として当然動かします」とおっしゃっています。小渕さんは原発をずっと勉強されてきたのでしょうか。小泉元首相は「原発は安全だ、安全だと言われてきたのでそう思っていたらとんでもなかった」とおっしゃっています。経産省の優秀なキャリア官僚が、＜日本にある５４基の原発を廃棄するには４０年かかる。廃炉費用は１基１兆円だ。デフレ下でそんなことはできない＞と言えば、「安全なものは動かすしかない」と思ってしまいます。でも、勉強すれば、命としてこのおかしさはわかるはずです。私が原子力関係の委員会にいた１９９９年に東海村の臨界事故が起きました。だから、一生懸命、勉強したんです。日本は小指の先ほどの小さな火山島に、４本ものプレートが入り込んでいる地震国です。日本学術会議は、日本にはどうやっても原発の廃棄物を捨てる方法はありません、という結論を出しています。


――ふつうの感覚であれば、再稼働に疑問を持ちますよね。


　８０年代の終わりに男女共同参画ということになって、原子力の平和利用を考える審議会にも女性を入れることになったんです。２４、２５人の会に３、４人ですから５分の１くらいですか。私も入れていただいたのですが、なんでもいいから、世間で活躍している女性を集めたという感じでした。私も含めて、原子力がわかっている人なんていませんでしたから。女性閣僚の登用も、そんな感じを受けています。


――単なる数合わせ？


　というか…、たまたま今の時代、女性が必要だから。それで支持率も上がりましたし。


反原発で闘う湯川れい子氏「日本の芸能界は反原発では食べていけません」



都知事選で細川・小泉両元首相を支援／（Ｃ）日刊ゲンダイ


――ただ、亡くなった忌野清志郎さんの反戦、反原発の歌がネットで再び火が付いたりもしている。


　彼の反戦の歌は、当時、レコード会社から発売できなかったんです。彼はそういう環境下でモノを言ってきた本当に数少ない人でした。だから、彼が残したメッセージがいかに正しかったか。今になって「そのとおりだ」って思う人が出てきた。日本ではロックシンガーとしてモノを言う人もなかなかいません。いまは、長渕剛さんが、唯一「原発はやめろ！」と言っています。彼はムキムキマンの裸の体に日の丸を背負うような右寄りの人だけど、「あの美しい東シナ海の故郷を思う時、川内の原発を動かすことは、俺には許せねえ！」って、感性で言っている。ちょうど１年ぐらい前ですか、サザンの（中韓との関係改善を歌詞にした）「ピースとハイライト」もすごく勇気がいることでした。もっともっと大ヒットしてほしかったけど、ＴＳＵＮＡＭＩのようにはならなかった。


――米国などではアーティストが積極的に政治的発言をしますよね。なぜ、日本はそうはならないのでしょうか。


　日本の芸能はあくまでもこの日本という、小さな島の国民の娯楽です。癒やしですから、世の中に逆らったら、存在できないマーケットだと思います。


――米国は違う？


　米国は多民族によるデモクラシーの国ですから。アーティストも大統領選挙に関わってきます。小さい時からディベートで鍛えられているし、当たり前のように政治的な発言もする。それに対して、日本は芸能の在り方が違うんですね。日常の忙しさを忘れるために木戸銭を払って歌を聴きに来る。そんなお客さんがほとんどです。そこで、政治的な発言をしたら、みんなが引いちゃうようなところがある。向こうの歌にはプロテストソングとか政治に批判的なものが伝統としてある。でも、日本の大衆は芸能を見て、昨日の憂さを晴らし、疲れを取って、夢を見たい。そういうことを求めているんだと思います。ＡＫＢ４８とか。


――だとすると、市民運動が盛り上がらないことにも重なってくるような気がします。


　そうですね。どうしても島国ですね。私なんか、この美しい島国がどうやったら安全に生き残れるのか。それしか考えていません。そのためにはたとえ苦しくても、絶対に原発を動かして欲しくありません。


▽ゆかわ・れいこ　１９３６年、東京生まれ。音楽評論家。作詞家としても「涙の太陽」「ランナウェイ」などヒット曲多数。環境、平和、原発などでボランティア活動を積極的に行っている。０９年に他界した忌野清志郎が湯川さんに宛てた手紙と〈軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民を馬鹿にして戦争に駆り立てる。自分は安全なところで偉そうにしているだけ〉という文章が評判になった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] そこに、基地はある（人生の奥付ROAD TO THE EXPERIENCE　OF　KOREA）　
報道特番「そこに、基地はある。」　20140928 (日曜日) 動画 2000 ｔｖｋ

http://video.fc2.com/content/20140929F1Yh6v9n/&tk=TkRnMU9UVXlOekk9

そこに、基地はある　
2014-10-05　人生の奥付ROAD TO THE EXPERIENCE　OF　KOREA　
http://rek320.blog53.fc2.com/blog-date-20141005.html

ｔｖｋ（テレビ神奈川）で「そこに、基地はある」という１時間のドキュメンタリーをみた。日曜夜８時であった。ｔｖｋでこのような番組を放送するのは私にとって初めてである。今年の８月に完成した模様だ。馴染みの女性アナウンサーも出てきた。ｔｖｋ制作。
　
番組は無農薬野菜を栽培する５０位の男性をメインに据える。彼は厚木基地の隣で畑を持っている。米軍機が通ると迷惑そうな顔をする。しかし基地反対の仲間に共感するが運動に加わることはしない。８月オスプレイが来た。彼も来た、来たと叫ぶ。オスプレイが徐々に基地に飛来すると、彼は慣れてくるのかなと不安だ。反対の意思を持つ人も少なくなる。米軍機なんか来なければいいと思う。
　その一方で厚木基地騒音反対同盟の原告団長をサブメインにする。５月の判決は画期的だった。夜間の騒音を違憲とした。しかしそれは米軍機には及ばない。歯ぎしりする彼の顔が浮かぶ。一人べらんめい口調でしゃべる団長はうーんとうなった。
　第二の基地県である神奈川にとって騒音はたまらない。このテレビとは関係がないが、横須賀でも原子力空母に反対して３０年以上デモを行っている。デモ人数は少ないとはいえ、人それぞれに思いを持っている。それにしてもデモに加わる人が少しでも増えるといいのだが。
　
テレビに戻って、最大の基地県である沖縄は本土がもどかしい。小舟で辺野古を回っている反対派の女性は、東京で計画が行われているのだからそこの反対の人々が行動してくれるといいと話した。また沖縄の裁判官をしていた大学教授は、米軍が入らないからもどかしいというのではなくて、政府に米軍が入るよう説得させる、そういう裁判をするべきだと話した。
　安倍内閣を支持する人々はひどかった。女性大学教授は日米が緊密に手を取り合っているのは好ましく、首都を守るという意味でも厚木は素晴らしいと諸手をうっていた。防衛相はいったりきたりのことをいい、神奈川県知事は防衛相の言葉を評価している。
　
硫黄島で米軍機が騒音をものともせず離発着を繰り返す。滑走路から３メートルのところにいるレポーターは耳を覆っても足りない。島には民家が一戸もない。この訓練を繰り返すことはパイロットにとって危険だろう。厚木が恋しいはずだ。一部は厚木にいるが、どこまで米軍が耐えられるか。
　そのうちオスプレイが本土に来る。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/447.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 10月６日（月）　朝日新聞の吉田証言取り消しによって慰安婦問題そのものを無きものとすることの愚（五十嵐仁の転成仁語）
10月６日（月）　朝日新聞の吉田証言取り消しによって慰安婦問題そのものを無きものとすることの愚
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-10-06
014-10-06 13:06　五十嵐仁の転成仁語


　「誤報によって多くの人が悲しみや怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」「国ぐるみで（女性を）性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって、そういう状況が生み出された」「政府としては客観的な事実に基づく、正しい歴史認識が形成され、正当な評価を受けるよう戦略的な対外発信を強化する」

　これは朝日新聞による吉田清治証言の取消に関連して10月３日の衆院予算委員会で安倍首相が行った答弁です。「性奴隷」としての従軍慰安婦は存在せず、それは「いわれなき中傷」だというわけです。

　しかし他方で、同じ３日の衆院予算委員会で菅官房長官は吉田証言について、「他の証言者の証言と比較して信用性が低かったから『河野談話』に反映されなかった」と答弁しました。これについて、安倍首相も「官房長官が答弁したとおりだ」と認めています。

　つまり、吉田証言が取り消されたからといって、「河野談話」の根拠が揺らいだり従軍慰安婦の存在が否定されたりすることがないということを、菅さんも安倍さんも認めています。だから、「河野談話」を取り消す必要はないと言っているのです。

　その「河野談話」は、「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したこと」や「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」だけでなく、「官憲等が直接これに加担したこともあった」ことを認め、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と、「強制」性について指摘しています。そして、「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とし、「政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べていました。

　安倍首相は、一方で軍や官憲等の関与と強制性を認めた「河野談話」を肯定しつつ、他方で従軍慰安婦について「性奴隷にした」というのは「いわれなき中傷」だと否定しているわけです。典型的な「２枚舌」だと言うべきでしょう。

　歴史に対する不誠実な態度であり、過去に犯した過ちへの居直りでもあります。かつて政府が表明した「心からお詫びと反省の気持ち」は一体どうなったのかと、世界の人々は不信感を持つにちがいありません。

　このような態度は、従軍慰安婦であった女性たちに対する二重の罪を犯すことになります。かつて、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ということだけでなく、それは「性奴隷」ではなく、「いわれなき中傷」だと居直っているということで……。

　しかも、いったんは「河野談話」で軍や官憲の関与と強制性を認めて謝罪しておきながら、その根拠とされてもいない吉田証言の取り消しを理由に従軍慰安婦の「性奴隷」としての在り方を否定すれば、日本に対する国際的な信頼は地に墜ちることになります。

　安倍首相は、「誤報によって多くの人が悲しみや怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」と答弁しましたが、従軍慰安婦の性奴隷性の否定によってずっと「多くの人が悲しみや怒りを覚え」ることになり、「日本のイメージは大きく傷つ」くことになるでしょう。

　「政府としては客観的な事実に基づく、正しい歴史認識が形成され、正当な評価を受けるよう戦略的な対外発信を強化する」と言っていますが、それは従軍慰安婦の性奴隷性を否定するということなのでしょうか。そうであれば、それは「正しい歴史認識」とは言えず、日本が「正当な評価を受ける」どころか、歴史を偽造するとんでもない国だとみなされるにちがいありません。

　これに関連して、今日の毎日新聞の「オピニオン」欄に、興味深い記事が掲載されていました。「新聞への信頼回復　外国人記者に聞く[朝日の慰安婦・吉田書簡問題]」という記事です。

　独フランクフルター・アルゲマイネ東アジア特派員のカーステン・ゲアミスさんは、「朝日が８月に慰安婦問題の記事を取り消し、検証記事を出したときは、なぜ今なのかが疑問だった」として、次のように述べています。

　「私は以前に韓国人の元慰安婦４人に会い、オランダの議会にメールを送るなどして慰安婦問題を調べたことがある。だから、（朝日新聞が証言を取り上げた）吉田清治氏（故人）が目撃者のふりをして、うそをついていたとしても慰安婦がなかったことを意味しないことを知っている。そもそも私は吉田証言自体を検証記事が出るまで知らなかった。私の調査に吉田証言は必要なかったからだ。」

　また、この問題を利用した朝日新聞バッシングについて、「メディアが他のメディアの問題を報じることは構わない」としつつも、次のように指摘しています。

　「ただし、メディア同士の批判は慎重であるべきだ。日本のメディアが朝日問題をあまりに大きく取り上げたことには奇妙な感じがした。この問題が歴史修正主義に都合よく利用されるのは問題だ。日本に対する国際的な不信を高める要因になると感じる。」

　そのうえで、「私の理解では、ジャーナリズムの役割は政治、経済、議会などと読者の関心との間にある隙間を埋めるため、正確に報道する独立した機関であること。そして権力を監視することだ」と述べています。「ジャーナリズムの役割」についての、きわめてまっとうな「理解」だというべきでしょう。

　もう１人、米ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんも登場しています。彼も「メディア同士が、記事の内容をめぐって厳しい批判をするのはよいことだ」としつつも、次のように指摘しています。

　「しかし『非国民』などの極端な表現を使って感情をあおるような批判をするのはやりすぎだ。そうした風潮には全体主義的な怖さを感じる。ジャーナリストは自由な言論を委縮させるものに抵抗すべきなのに、どうしたことかと思う。」

　一部の新聞や雑誌などには、このような「感情をあおるような」「極端な表現」が満ち溢れています。「どうしたことか」と思うのは、ファクラーさんだけではないでしょう。

　外国の記者でさえ理解し、主張するようなこの程度のことが、どうして一部の新聞や雑誌などに記事を書いているジャーナリストに理解できないのでしょうか。それとも、そこにはまともなジャーナリストは存在しないということなのでしょうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍内閣で日中、日韓改善難しい　小沢生活代表（Economic News）
安倍内閣で日中、日韓改善難しい　小沢生活代表
http://economic.jp/?p=41070
2014年10月06日 08:10　Economic News


生活の党の小沢一郎代表は党機関紙（１０月１０日号）の巻頭提言で「日韓中３か国が東アジアで協力態勢をとれば、国際社会で新しい歴史的役割を果たすことができる」と３か国協力関係の重要性を訴えた。

　その一方で「安倍総理は、かつての日本の中国への進出を美化しないまでも肯定的な考え方を随所で示している」として「歴史的認識の違いという部分はあっても、こうした安倍総理の考え方に中国は反発している」との認識を示し、「現在の日中関係の異常な状態も安倍内閣が続く限り解消することは難しいと思われる」と安倍内閣では日中関係の改善が難しいだろうとの見方を示した。

　日韓関係においても「親しい間柄ほど関係がこじれると修復が難しい。今の状況は本当に不正常で両国にとってプラスになっていない。これも安倍内閣が続く限り打開の道はありません」と懸念を示した。

　小沢代表は「日韓関係は日中関係以上に不可分な関係」とし「民族的にも、言語学的にも非常に近い。大和朝廷時代には通訳者がいなくても会話ができたといわれ、新羅、百済とは政治的な人材交流も活発だった。こうした歴史的事実を考えれば、国際社会の中で両国が力を合わせていくのは当然で、大部分の日本人もそれを望んでいるのではないか」と両国が力を合わせていくのは当然としている。

　そのうえで、中国内部で起きている民族運動や自由を求める改革運動、経済格差への反発などに懸念を示し、日韓が連携して中国社会をソフトランディングさせ、民主化の方向に持っていくことができればと願っていると、まず日韓関係の改善、そして日中関係の改善、日韓中３か国の協力態勢の構築で歴史的な役割が果たせるだろうと結んでいる。

　日韓首脳会談の実現にむけた接触は局長級協議など継続的に行われているものの、従軍慰安婦問題などへの対応がネックになり、具体化につながっていない。（編集担当：森高龍二）


生活の党機関紙第18号
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/6014f318078f8b493d8beee4907a7c23.pdf



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 利権総額2兆円をぶん捕り合い 沖縄知事選で乱れ飛ぶ「カネ」「女」の紙爆弾（週刊実話）
利権総額2兆円をぶん捕り合い 沖縄知事選で乱れ飛ぶ「カネ」「女」の紙爆弾
http://wjn.jp/article/detail/5336596/
週刊実話　2014年10月16日 特大号


　まずはこちらの文面をご覧いただこう。

　〈翁長(中略)市政の闇〉
　〈龍の柱の闇。正価5千万円の龍の柱に2億5千万円。差額はどこへ〉
　〈中国の沖縄侵略に利用され(中略)平成17年福州市の名誉市民になる〉
　〈彼は中国工作員に成り下がっている、売国奴！〉

　なんとも物騒な内容だが、これは米軍基地の名護市移転反対を訴えて、11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬表明している翁長雄志那覇市長(64)を痛烈批判した怪文書。この紙爆弾が今年8月に、沖縄県内や永田町にバラ撒かれたのである。

　地元紙の社会部記者がその背景を解説する。
　「この文書はB5とA4版合わせて3枚セットでバラ撒かれたが、ご存じの通り翁長氏は野党の大半が推している。一方、最大のライバルである仲井真弘多沖縄知事(75)は自民が推している。知事選は事実上2人の一騎打ちとなるが、これが原因で、すでに水面下では熾烈なバトルが展開しているのです。怪文書は、明らかにその一環としてバラ撒かれたものといえるのです」

　同記者によれば、現地の下馬評は高齢と体調不良説のある仲井真氏が不利。もしも、翁長氏が当選すれば米軍基地の移転話が暗礁に乗り上げる可能性が高いだけに、「自民党側にはかつてないほどの緊迫感が漂っている」(同)というのである。

　ただ、こうした卑劣な攻撃にさらされているのは、翁長陣営だけではない。

　「怪文書こそバラ撒かれていないものの、地元では仲井真氏に関する醜聞も飛び交いだしている。例えば、'12年に発覚した敷名トンネルの虚偽契約事件がいい例。同工事は大成建設が請け負ったが、赤字の膨らみを苦慮した県側が施工済みの工事の偽造契約書を作り、5億6000万円を捻出しようとした。当時から仲井真氏の愛人が経営する建設会社が絡んでいたとの疑惑があったが、この話が再び蒸し返されそうな雲行きなんです」(事情通)

　基地移転や国の補償金などで「総額2兆円規模」といわれる沖縄知事選は、選挙前からドロ沼の様相を呈しているのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 朝日の日本貶めるキャンペーン　従軍慰安婦以外に南京事件も（SAPIO2014年11月号）
朝日の日本貶めるキャンペーン　従軍慰安婦以外に南京事件も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141006-00000023-pseven-kr
SAPIO2014年11月号


　9月11日に朝日新聞の木村伊量社長による、東日本大震災時の福島第一原子力発電所での事故当時の様子を吉田昌郎元所長（故人）に聞き取り調査した報告書「吉田調書」報道（5月20日）の取り消しと謝罪を主とした記者会見がおこなわれた。

　同報道では、福島第一原発の作業員が職場放棄して逃げたと記述。世界にもこの記事は拡散し、韓国ではセウォル号沈没事故と重ねあわせる報道さえ出たほどである。この謝罪会見が国内外に広げた波紋は、朝日の「従軍慰安婦」誤報と相似形をなしている。

「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田清治氏（故人）の虚偽証言を朝日が初めて紹介したのは1982年9月2日（大阪版朝刊）だった。吉田氏は翌1983年、『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）と題した著書を出版し、これも「慰安婦＝強制連行された性奴隷」説が広く知られるきっかけとなった（韓国では1989年に翻訳出版）。

　朝日は1990年代にかけ、吉田証言について「確認できただけで16回」掲載したとする。しかし、「強制連行」「性奴隷」を印象づける朝日の「慰安婦」報道はそれ以上に膨大だ。朝日のキャンペーンに呼応して韓国でも吉田証言を基にした「従軍慰安婦問題」が脚光を浴び、日韓における政治問題と化したのは周知の通りだ。

　そうして火がついた「従軍慰安婦問題」がその後、世界中に広まった。

　1993年6月、オーストリア・ウィーンで開催された「世界人権会議」では、部会として「日本軍性奴隷に関するアジア女性フォーラム」が開かれた。全体会議で採択された『ウィーン宣言および行動計画』には女性に対する暴力や差別を撤廃する条項の中に「性的奴隷」という言葉が盛り込まれている。

　1996年、国連人権委員会に「女性への暴力に関する特別報告書」が提出された際は、付属文書（いわゆる「クマラスワミ報告」）で慰安婦を性奴隷として明記した。その根拠として、吉田証言がそのまま採用されている。

　日本の評判を貶めかねない朝日の報道キャンペーンはほかにもある。もっとも有名なのは本多勝一記者が1970年代初頭に中国を取材した『中国の旅』の連載だろう（後に単行本化）。記事では「南京事件」や「731部隊による人体実験」などを事細かに描写し、中国における旧日本軍の“残虐行為”を追及している。特に南京事件に関しては、虐殺の存否や規模などを巡る論争のきっかけを作った。

　1982年には朝日の「教科書検定誤報」に絡んで南京事件の記述が日中間で政治問題化。その後双方による調査研究が進んだが、例えば虐殺数を巡っては数千から30万人以上とするものまでかなりの開きがある。にもかかわらず1990年代になると特に米国では中国系移民を中心に「日本叩き」が行なわれ、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が出版されると、各国語に翻訳され論争は世界へと広がった。

　中国では〈肯定派の本多氏は南京大虐殺が日本で広まる上で特別な役割を果たした〉（南方週末? 2009年4月30日）と評価されている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 経営危機もチラつき始めた朝日新聞が編集局新人事でも大不安（週刊実話）
経営危機もチラつき始めた朝日新聞が編集局新人事でも大不安
http://wjn.jp/article/detail/1890244/
週刊実話　2014年10月16日 特大号


　一連の誤報、掲載拒否で揺れる朝日新聞が、遂に「経営の危機」を迎えたようだ。原因を作った編集局は、人事異動などで体制固めに懸命だが、情勢は厳しい。

　9月25日午後、取締役会で発表された最新発行部数が社員にメールで流れた瞬間、社内でため息が漏れた。

　発表によると、9月5日現在の全国の部数は約722万3000部。1年前と比べると、約33万部もの減少。この1カ月だけでも約3万5000部のマイナス。誤報ショックは顕著だ。

　「実は今春から、いわゆる押し紙(販売店に必要以上の部数を押し付ける)をなくすための部数見直しが行われていた。今回、この数字を上乗せするとびっくりするようなマイナスになるので、この分は計上されていない」(現職社員)

　33万部といえば、ちょっとしたローカル紙1社分の部数に相当する。いくら新聞が売れない時代とはいえ、コアな読者を中心にこれだけの人が朝日離れしたことになる。

　このため、集金時には木村伊量社長の手紙とタオルを販売店の担当者が読者に配ることになったというが、これくらいのことで読者が戻ってくるのか。

　「ライバルの読売新聞は11月から、中高生向けの新聞を創刊する。朝日の社員のモチベーションは下がる一方」(朝日新聞記者)

　収入の半分近くを占める広告部門でも、大手酒造メーカー、高級装身具販売会社などの広告引き上げが噂になっている。

　誤報、掲載拒否の元になった編集局。取締役など5人の幹部が解任されたが、9月19日付で後任が発表された。編成局長は長典俊、「吉田調書」の大誤報を書いた特別報道部の部長には夏原一郎の各氏が任命された。両氏とも社会部畑が長いが、特に注目されるのが長氏だという。

　「彼は今春まで畑違いのスポーツ部長(運動部長)をしていました。というのも、スポーツ部内で経費の使い方や女性が絡んだ『事件』があり、綱紀粛正のため彼が送り込まれたのです。この功績が認められての抜擢でしょう」(現職編集局員)

　朝日は昇りそうにない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 衆院予算委２日目　特定秘密保護法を追及(NNN24)-江渡防衛相の政治資金問題にも言及
「衆院予算委２日目　特定秘密保護法を追及
日本テレビ系（NNN） 10月6日(月)16時39分配信
　国会では６日、先週に引き続き衆議院の予算委員会が行われている。民主党の階猛議員は１２月に施行される特定秘密保護法をめぐり、「政府にとって不都合な情報が特定秘密に指定されるおそれがある」とただした。

　民主党・階猛議員「政府にとって不都合な情報が特定秘密に指定されるなどして、国会に開示されない可能性があるのではないか」

　安倍首相「内閣府に設置する予定の独立公文書管理監に、行政機関に対して十分な検証、監察を行うために必要な権限を付与することを検討しています。２重３重の仕組みによって恣意（しい）的な、不正な運用はできないことになっている」

　また、階議員は江渡防衛相の資金管理団体が江渡防衛相個人に計３５０万円の寄付を行ったと政治資金収支報告書に記載していたことを指摘した。政治資金規正法は資金管理団体から国会議員個人への寄付を原則、禁止している。これに対し、江渡防衛相は資金管理団体が支出した３５０万円は寄付ではなく事務所の人件費として支出したものだったとした上で、「事務的なミス」「収支報告書は訂正した」などと釈明した。

　また、維新の党の松野代表代行は消費税率の引き上げの前に身を切る改革として国会議員の定数削減が必要だと訴えた上で「よもや定数削減が決まる前に衆議院を解散することはないか」とただした。これに対し、安倍首相は「今の段階では全く考えていないが適切に判断したい」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20141006-00000130-nnn-pol

参考
「江渡防衛相　規正法違反か
資金管理団体寄付本人に３５０万円記載　収支報告を訂正(しんぶん赤旗)

　江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相（衆院青森２区）に政治資金規正法違反の疑いが浮上しました。

　政治資金規正法は、選挙活動を除いて資金管理団体による候補者個人への寄付を禁じています。私的に利用される恐れがあるからです。

　ところが、江渡防衛相の資金管理団体「聡友会」の政治資金収支報告書によると、衆院選があった２００９年と１２年の選挙期間内ではない時期に、４回にわたって、計３５０万円を江渡氏個人に寄付したと記載していました。

　江渡防衛相は９月２６日の記者会見で、「報告書作成の際に担当者が混同した。事務的なミスだ」と述べ、０９年と１２年の報告書を訂正したと明らかにしました。訂正は､９月２日におこなわれ、実際には、事務所職員らの人件費だったといいます。

靖国神社にも寄付
　「聡友会」の政治資金収支報告書によると、２０１０年は「渉外費」、１１年、１２年は「寄付金」名目で、毎年６月に靖国神社に各１万２０００円、計３万６０００円を支出していました。」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-06/2014100615_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 消費再増税　国民から総スカン　与党からも「延期コール」（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141006/plt1410061524002-n1.htm
2014.10.06


　２０１５年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げが、報道各社の世論調査で総スカンとなっている。市井の“空気”を察知してか、政権担当時に消費税増税を主導した民主党が「ちゃぶ台返し」（枝野幸男幹事長）をほのめかし、安倍晋三政権を揺さぶり始めた。自民党内でも、引き上げ慎重派が勉強会を開催するなど、動きが活発化している。

　フジテレビ「新報道２００１」が５日公表した世論調査によると、税率引き上げを「先延ばしすべきだ」と答えたのは５１・６％で、「予定通り引き上げるべきだ」の１５・４％を大きく上回った。「軽減税率を設けて引き上げるべきだ」（２９・４％）を合わせても、先送り派が多数派だ。

　読売新聞が６日報じた調査では、来年１０月の引き上げへの「反対」は６８％、「賛成」は２８％。日経新聞が先月末に報じた調査でも、「反対」６６％、「賛成」２８％だった。

　「自民党が、国会議員の定数削減の約束を守るよう迫るが、守らないなら、ちゃぶ台返しも視野にある」

　枝野氏は９月２９日のＢＳフジ番組で、再増税反対もあり得ることを示唆した。今月２日には同党の福山哲郎政調会長も「ちゃぶ台返しするか、しないかも含め、相手がどう出るか。政治は生き物だ」と追随した。

　維新の党をはじめ、民主党以外の野党は再増税には慎重姿勢だ。枝野氏らの発言には、「再増税反対」を旗印に他の野党との共闘ムードを醸成しようという狙いが透けてみえる。

　一方、自民党の山本幸三衆院議員は１日、引き上げに慎重な議員による勉強会を開いた。山本氏が所属する岸田派の若手約１０人が参加し、安倍首相の経済政策のブレーンで、増税延期を唱える本田悦朗内閣官房参与が講師を務めた。賛同者を募り、今後も開催する考えという。

　安倍首相が増税の是非を判断する１２月に向け、与野党ともに駆け引きが活発化してきたようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「親朝日」勢力による慰安婦問題継続の“工作活動”　藤岡信勝氏が指摘（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　藤岡氏は、朝日新聞や親朝日陣営に反論した


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141006/dms1410061527009-n1.htm
2014.10.06


　朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めてから２カ月が過ぎた。世界に「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の宣伝が広まるなか、朝日による日本と日本人の名誉を回復させる動きは鈍い。一方、「親朝日」勢力による問題継続の“工作活動”も始まっている。慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授が迫った。　

　朝日が８月５、６日に掲載した、慰安婦報道の検証記事は欺瞞（ぎまん）に満ちたものであった。産経新聞からコメントを求められた私は「白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くようなものだ」と評し、「朝日新聞はその代償を払わされることになるだろう」と予言した（８月８日付）。その後の経過は、私の予言通りになった。

　朝日は未練たらしく、８月２８日には追加の小特集記事を掲載し、河野洋平官房長官談話には吉田清治証言は影響していないとして、談話見直しに反対するミニ・キャンペーンを張った。

　しかし、強気の姿勢もここまで。その後、ジャーナリストの池上彰氏のコラムを一時不掲載にしたことなども響いて、９月１１日、ついに木村伊量社長が記者会見を開いて謝罪する事態に追い込まれた。

　私は朝日問題に関して、現時点で論ずべき２つの論点を提起したい。

　第１は、朝日の犯したのは、うっかり間違いの「誤報」なのか、意図的に事実をデッチ挙げた「捏造」なのか、という問題である。植村隆記者は１９９１年８月１１日付の大阪本社版社会面で、慰安婦の過去をカミングアウトした第１号、金学順（キム・ハクスン）さんの証言を記事にした。

　しかし、植村記者は「だまされて慰安婦にされた」とは書いたが、「１４歳のとき、母親に４０円でキーセンに売られた」という重要な事実を書かなかった。また、金さんが「女子挺身隊の名で」連行されたと書いたが、本人は一言も女子挺身隊には言及していないのである。

　取材対象が言ってもいないことを付け加えたのなら、植村スクープは完全な捏造といわれても仕方ない。このことは、９月末放送のテレビ朝日『朝まで生テレビ！』でも珍しく合意された。

　《朝日は８月５日の検証記事で、金さんがキーセンに売られたと明らかにしたのは『９１年８月１４日に北海道新聞や韓国メディアの取材に応じた際』とし、女子挺身隊については『当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した』と説明。『意図的な事実のねじ曲げはない』とした》

　第２は、吉田証言を虚偽として取り消しても、「慰安婦問題は厳然として存在」しているのかという問題である。一部メディアなどは、慰安婦問題を「継続」することに躍起になっている。今、最大の争点はここにあるといってよい。

　継続派は集団錯誤に陥っている。吉田氏の創作した「奴隷狩り」のイメージが、慰安婦問題のすべての原点なのである。それ以前に、慰安婦の強制連行などを問題にした人はいない。吉田氏の嘘は１９８２年から、現代史家の秦郁彦氏による韓国・済州島の現地調査で虚偽がバレる９２年までの１０年間、誰も疑うことなく、ノーマークで闊歩（かっぽ）した。

　この１０年の刷り込み効果なしに、慰安婦問題は存在しなかった。吉田証言が否定された今、慰安婦問題はすべてが消滅する。これをこそ、「直視」すべきである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 恣意的運用を否定＝秘密保護法で安倍首相―衆院予算委(時事通信)-首相である私等がその中身も見ることができる
「 恣意的運用を否定＝秘密保護法で安倍首相―衆院予算委
時事通信 10月6日(月)10時5分配信

　安倍晋三首相は6日午前の衆院予算委員会で、12月に施行する特定秘密保護法について「二重三重の仕組みによって、恣意（しい）的な、不正な運用はできないということになっている」と述べ、政府による意図的な情報隠蔽（いんぺい）の恐れはないとの認識を強調した。
　民主党の階猛氏が「政府にとって不都合な情報が特定秘密に指定され、国会に開示されない可能性がある」とただしたのに対し、答えた。
　首相は同法に基づく特定秘密の指定や解除を行うための運用基準に関し、「一定のルールが作られ、首相である私等がしっかりとその中身も見ることができる。基本的には透明性、政治レベルにおける把握が進んでいくのは間違いない」と語った。
　首相は消費税率の10％への引き上げについて「昨年も行ったマクロ経済の専門家による議論を早めにスタートしたい」と述べ、有識者の意見を聴いた上で年内に判断する意向を重ねて表明。10％とする場合の国会審議は「すでに法定で引き上げが決まっている」と不必要との見解を示したが、先送りを決めた場合については「法改正が必要であるから、国会で審議してもらう」と語った。
　衆院解散に関しては「今の段階では全く考えていない」と述べるにとどめた。いずれも維新の党の松野頼久国会議員団会長への答弁。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00000019-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「反日」中韓留学生補助に批判　外国人支援は“戦略的”に　西川京子前文科副大臣（ZAKZAK）
西川氏は、日本の苦学生を支援する文科省の施策を語った


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141006/dms1410061518008-n1.htm
2014.10.06


　２０１２年度に大学などを中途退学した人は約７万９０００人で、理由は「経済的理由」が２０・４％と最も多かったことが、文部科学省の調査で分かった。日本の苦学生への支援が求められる一方、外国人留学生への公的補助に疑問を呈する向きもある。先月の内閣改造まで文科副大臣を務めた自民党の西川京子衆院議員に聞いた。

　「予想以上に日本の学生が経済的に困窮しており、学業を断念せざるを得ない事例が多発していることが分かりました」

　西川氏はこう語った。

　注目の調査は今年２、３月、全国の国公私立大学や短期大学、高等専門学校１１９１校（回答校１１６３校）を対象に行われ、先月公表された。

　西川氏が問題視するのは、中途退学者の総数が前回（０７年度）調査より１万５８９０人も増加し、「経済的理由」を原因に挙げたのが、１４・０％から２０・４％に上昇した点だ。休学者数も２万２０７７人増加した。

　これらの原因について、西川氏は「長年続いたデフレ経済により、貧富の格差が拡大した。子供の学業を経済的に支えられない親が増えたのです」と語る。「デフレ脱却」「経済再生」を掲げる第２次安倍内閣が発足したのは１２年１２月だ。

　実際、下宿生に対する保護者の仕送り金額は、０７年から１２年まで連続してマイナスを記録した。「高校授業料無償化」を掲げていた民主党政権時でも、学生の生活は苦しかったわけだ。西川氏は続ける。

　「政府には、国の将来を担う優秀な人材を育成する責任がある。だから、大学の奨学金を充実させました。給付型を増やすとともに、一定期間に素晴らしい成績をおさめると返済免除となる制度をつくりました」

　文科省は１５年度概算要求で、無利子奨学金の賞与人数を４４万１０００人から４７万１０００人に増やし、事業費も３０００億円から３１９６億円に積み増しした。さらに国立大学と私立大学の授業料免除をそれぞれ２９４億円から３０７億円、８１億円から８６億円に増額した。計６０００人の大学生が授業料を免除されることになる。

　一方で、外国人留学生については「公的補助が厚すぎるのではないか」という指摘がある。特に、約８万人の中国人留学生と、約１万５０００人の韓国人留学生については、両国が「反日」的言動を繰り返しているため、一部で「日本の苦学生を助けるべきだ」という批判がある。

　こうした指摘などに対し、西川氏は「彼らの多くは私費留学生。（日本が費用負担する）国費留学生約８０００人のうち、中国人は約１４００人で、韓国人は約８００人にすぎません」といい、こう続ける。

　「ただ、国費留学生として受け入れる限り、日本の素晴らしさも理解して『親日派』になってもらいたい。その観点から、国費留学生制度にもっと“戦略”を盛り込んでもいい。日本の将来に資する優秀な人材を国内外に作ることが、いまこそ必要なのです」

　どうやら、「親日国からの留学生を増やす」ということのようだ。　（ジャーナリスト・安積明子）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕経産相宛てにカッターの刃　原発再稼働中止求める（朝日新聞）
小渕経産相宛てにカッターの刃　原発再稼働中止求める
http://www.asahi.com/articles/ASGB645C3GB6UTIL03C.html
2014年10月6日15時23分　朝日新聞


　小渕優子経済産業相に宛てた刃物が９月、経産省に送りつけられていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に反対する趣旨の手紙が同封されていたといい、警視庁が脅迫の疑いで調べている。

　捜査関係者によると、９月下旬、経産省に小渕氏宛ての封筒が届き、中にはカッターナイフの刃と手紙が入っていた。消印は国内で、差出人の名前も記されていたが、送り主は分かっていないという。

　小渕氏は９月の内閣改造で経産相に起用された。原子力規制委員会の審査を受け、川内原発の再稼働を政府として進める方針を示している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 複数の日本人 「イスラム国」に参加計画か　大学生「イスラム国に加わり、戦闘員として働くつもりだった」（ＮＨＫ）
複数の日本人 「イスラム国」に参加計画か
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141006/t10015173181000.html
10月6日 19時06分　ＮＨＫ


イスラム過激派組織、「イスラム国」に参加するためにシリアに渡航しようとしたとして、警視庁は外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた、刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで、大学生など複数の日本人から事情を聴くとともに関係先を捜索しています。

日本人がイスラム国に参加しようとした動きが明らかになるのは、初めてです。

事情聴取を受けているのは、国立大学に通い、現在休学中の２０代の男など複数の日本人で、警視庁は６日、杉並区などにある男らの関係先を捜索しています。

警視庁の調べによりますと、このうち大学生はイラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるために、シリアに渡航する計画を立てたとして、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた、刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いが持たれています。

警視庁によりますと、この大学生はシリアに渡航する求人に応募し、渡航を計画したということで、任意の調べに対し「シリアに入ってイスラム国に加わり、戦闘員として働くつもりだった」と話しているということです。

私戦予備及び陰謀罪に当たる場合は、３か月以上５年以下の禁錮に処せられます。

警視庁は、関係者から事情を聴いて詳しいいきさつを捜査する方針です。

日本人がイスラム国に参加しようとした動きが明らかになるのは、初めてです。


関連記事
外務省マッ青 イスラム国「日本人９人参加」情報の衝撃（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/269.html

邦人9人「イスラム国」加入か、日本政府が調査を開始（ロシアの声）
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/327.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 歴史から学び、歴史を作る高校生たち（壊れる前に…）
2014.10.04
歴史から学び、歴史を作る高校生たち（壊れる前に…）
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-857f.html


After weeks of student protests, Colorado school board gives a little ground on 'positive' history curriculum - アメリカのコロラド州で歴史教育をめぐる抗議行動が起こっています。

ここ数年、保守派が全国的に教育行政への介入を強めていて、コロラド州のジェファーソン郡では、教育委員会が高校のアメリカ史を教える際、市民の闘争などの
比重を減らして愛国心や権力への忠誠心の涵養などを重視する方針を打ち立ててきたことに対し、高校生や教師たちが抗議に立ち上がりました。

2日に開かれた委員会で、生徒たちが言いぶんを述べる機会を設けさせるところまで行きましたが、委員会側は「聞く」約束はしていない、と記事は報じています。

私たちの国では、既にこういう行動が提起される機運が失われてしまったのかと危惧します。

私には、歴史を考える際、いにしえからこの社会は素晴らしかったのだと考えるより、数々の困難を闘いによって克服してきたのだと考えるほうが、はるかに誇らしいと思えます。昔もすごかったんだぜ、今も俺たちはすごいんだぜ、という進歩のない自惚れに酔っている人の幸せが理解できません。

抗議行動の写真は Amy Aletheia Cahill さんが CC-by-sa で公開しているもの。


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アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）による公開質問状




http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「共産は自民の補完勢力みたい」小沢一郎・生活の党代表（朝日新聞）
「共産は自民の補完勢力みたい」小沢一郎・生活の党代表
http://www.asahi.com/articles/ASGB66D8VGB6UTFK00H.html?iref=com_alist_6_05
2014年10月6日19時57分　朝日新聞


■小沢一郎・生活の党代表

　（野党間の選挙協力について）共産党はほとんどの選挙区で候補者をたて、１万票なり取る。自民党の補完勢力みたいな話だ。本当に自民党政権では駄目だというなら、野党が勝利できるよう協力をしないといけない。（選挙区を）取れないのをわかっていてたてるのは、邪魔すること以外にない。社民党も共産党ほどじゃないが同じ事がいえる。我々ももちろんそうだが、自民党と１対１で戦い、勝てる体制と候補者をつくる。そのために各党が協力、合意するのが大事だ。（国会内の会見で）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍首相、朝日慰安婦報道は「日韓関係に大きな打撃」「朝日新聞はこのやりとりを報道するのか？」[産経ニュース]
安倍首相、朝日慰安婦報道は「日韓関係に大きな打撃」「朝日新聞はこのやりとりを報道するのか？」
http://www.sankei.com/politics/news/141006/plt1410060018-n1.html

　安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め、訂正した問題に関し、「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ。誤報を認めたのだから、記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも努力していただきたい」と強調した。

　首相は、朝日新聞の報道について「民主主義がしっかりと健全に機能する上で報道の自由は極めて重要だからこそ報道機関の責任は重たい」と指摘。その上で「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうかが注目される」と述べた。

　質問者の次世代の党の山田宏氏も「そこが一番のポイントだ。委員会中継をテレビで見ている方もよく明日の朝日新聞を見ていただきたい」と応じた。

[産経ニュース 2014/10/06]
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小沢一郎氏の生活の党がカジノに賛成。なにが国民の生活が第一だ。また小沢氏と言えば小選挙区制と政党助成法成立させた張本人。











http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/463.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 翁長氏を実質支援＝沖縄知事選－生活　小沢代表（時事通信）
翁長氏を実質支援＝沖縄知事選－生活
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014100600700
2014/10/06-20:06　時事通信


　生活の党は６日に国会内で開いた常任幹事会で、任期満了に伴う沖縄県知事選（１１月１６日投開票）に立候補を表明している前那覇市長の翁長雄志氏を実質支援することを決定した。

　同党の小沢一郎代表は常任幹事会後の記者会見で「翁長氏は県民という立場で党派を超えて広く支援をいただきたいということなので、推薦とか、支持とかの類ではなく、みんなで応援しようという合意をした」と述べた。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小林よしのりも「カルト」と批判！ 山谷えり子をなぜ放置するのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　山谷えり子オフィシャルウェブサイトより


小林よしのりも「カルト」と批判！ 山谷えり子をなぜ放置するのか
http://lite-ra.com/2014/10/post-525.html
2014.10.06.　リテラ


　いったいなぜなのか。山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長や高市早苗総務相など、安倍内閣の閣僚とネオナチや在特会など極右団体との関係が明らかになってから2週間。その間に「知らなかった」という彼らの弁明が真っ赤なウソであることも次々に明らかになった。ところが、新聞やテレビなどのマスコミではこの問題はほとんど報道されていないのだ。先日、始まった国会でも彼らを追及しようという動きはまったく出てこない。

　とくに信じられないのは、山谷えり子がなんの責任も問われず放置されていることだ。周知のように、山谷はヘイトスピーチ団体「在特会」との密接な関係を暴露されたのだが、その報道に対する姿勢はウソとごまかし、開き直りに満ちたものだった。

　山谷はまず、「週刊文春」（9月25日号）で在特会の関西支部長（当時）だった増木重夫氏と20年来の付き合いがあることを指摘され、この増木氏、京都支部長になるN氏、在特会の関連団体「チーム関西」のリーダーのA氏の3人と一緒に写った写真が誌面に掲載された。ところが、「文春」の取材に山谷は「ザイトクカイってなんですか？」と会の存在そのものを知らないふりをし、増木氏についても「在特会の人とは知らなかった。政治家なので写真をといわれれば撮る」とその関係を完全否定した。

　しかし、その後、山谷と増木氏の関係を物語る証拠が次々出てくる。増木氏のホームページには、別の日に議員会館で山谷と一緒に撮った写真や、親しい関係を物語るこんな日記も存在していた。

〈山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い「夜明けのコーヒー」。諸々の事案を相談。いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。「えりこ先生ホの字の会」（勝手応援団）の設立を検討中。〉

　また、山谷には、「文春」の写真とは別の議員会館の写真で増木氏と一緒に写真に写っていた在特会の関係者から2010年に2回にわたって献金を受け取っていた事実も発覚した。

　さらに信じられないのが、9月25日、日本外国特派員協会で行われた山谷の会見の内容だった。この会見では、当然、在特会元幹部との関係に質問が集中したのだが、山谷はこれだけさまざまな証拠が出てきているにもかかわらず、「選挙区が全国でありまして、たくさんの人々とお会いいたします。そのマスキさんという方が在特会の関係者ということは存じ上げておりません。」とあいかわらずの回答をくりかえしたのだ。

　しかし、これに対して、警察組織のトップである山谷が在特会幹部を「知らなかった」といいはり、文春のインタビューで「在特会そのものを知らない」と発言したのはおかしい、という批判が複数の記者からとんだ。これだけ国連から問題とされているという団体のことを知らなくて、警察行政のトップが務まるのか、と。

　すると、山谷は一転して「在特会を知らないとはいっていない」「週刊誌のやりとりは事実ではない」と、今度は「文春」の記事を捏造よばわりしたのだ。　　

　だが、このウソもあっけなくバレてしまう。会見での発言を知った「週刊文春」は山谷とのやりとりを録音したテープを「週刊文春デジタル」にアップしたのだが、そこには、記者が在特会について何度も説明しているのに、「何ですか、ザイトクカイって」「ザイトクカイって何ですか」「私ちょっとよくわかりませんので」と、シラを切り通す山谷の声がはっきり残されていた。

　閣僚がこれだけ言を左右し、虚偽をふりまいているだけでも普通なら進退問題に発展しかねないが、この会見でもうひとつ見逃せないのは、山谷が明らかに在特会をかばい、在特会と同じ思想をもっていることを思わず表明してしまったことだ。

　山谷は在特会との関係を否定しながら、在特会についてどう思うかと問われると、「色々な組織についてコメントすることは適切ではない」と発言をさけ続けた。また、在特会によるヘイトスピーチの問題点を指摘されても、「ヘイトスピーチをする人、そしてそれにまた反対する人々との間で暴力的な行為すら起きている。遺憾に思っています」「色々なグループがぶつかっている」と、必ず反ヘイト側を持ち出して、在特会を擁護し続けたのだ。

　そして、もっと決定的だったのが、この会見に出席していたTBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」のプロデューサー・長谷川裕氏からの質問内容だった。

　長谷川プロデューサーは同番組が山谷に対して事前に「在特会をどのような団体と認識しているか」という質問をしたところ、書面で「同団体については、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている「特別永住資格」の廃止を主張するなど、「在日特権」をなくすことを目的として活動している組織と承知しています。」という回答があったことを公開。そのうえで「在日特権」とは何か、と質問したのだ。

　すると、山谷は「今、お読みになっている部分は恐らく、在特会のHPから引用したものをそのまま記しているんだろうという風に思います。」と信じられない弁明をしつつ、「法律やいろいろなルールに基づいて特別な権利があるというのは、それはそれで、私が答えるべきことではないと思います。」と、発言したのである。

　そもそも「在日特権」自体がまったく根拠のない、ヘイトスピーチのためのフィクションであることは今や国際社会の常識だ。ところが山谷は「私が答えるべきことではない」といいながら、思わず「特別な権利がある」と完全に認めてしまったのだ。しかも、在特会のHPそのまま引用して自らの認識としている事実……・

　当然、会見場は騒然となり、海外記者やフリージャーナリストから疑問の声がとびかった。しかし、山谷はそれに答えず、一方的に会見を打ち切ってしまったのである。

　いずれにしても、国家公安委員長が特定のレイシスト団体に明らかにシンパシーをもち、同一の差別思想を会見で口にしたのだ。普通なら、確実に閣僚辞任に発展する話だろう。

　ちなみに、山谷えり子については、保守派の小林よしのりもブログで警鐘を鳴らしている。
「山谷えり子は在特会だけではなくて、統一協会とも繋がりがあるらしい。」
「しかし、朝鮮人差別の「在特会」と、朝鮮人・文鮮明教祖の「統一協会」の二股をかけている山谷えり子とは、一体何者だ？」
「この山谷を「国家公安委員長」に任命した安倍晋三は、一体何を考えているのか？　まったく恐ろしい！　日本はカルトに支配されつつあるのではないか？」

　だが、冒頭でもいったように、大新聞やテレビはこの問題を一切報道していない。日本外国特派員協会で行われた会見についても、その内容を詳しく報道したのは、前出のTBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」と「日刊ゲンダイ」くらいだった。

「朝日問題で、マスコミは完全に安倍政権に対して及び腰になっていますからね。下手に批判したら、自分たちも朝日と同じ目にあう、と。とくに山谷や高市は安倍首相のお気に入りで、警察やテレビの許認可権をもっていますから、ほとんどさわれない」（ジャーナリスト）

　もはや、この国に言論の自由はないのか。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小沢一郎さん、恨み節なら共産党より多くの票を取れるようになってからにしてほしい。
＞共産党はほとんどの選挙区で候補者をたて、１万票なり取る。自民党の補完勢力みたいな話だ。


そういう選挙制度を作った張本人が言うことじゃないのでは…と思いつつ。


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http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 河野談話「もはや役割は終わった」…萩生田氏（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00050159-yom-pol
読売新聞 10月6日(月)23時28分配信


　萩生田光一・自民党総裁特別補佐は６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話（河野談話）について、「政府として見直しをしないと公言している」とした上で、「もはや役割は終わったと思っている。戦後７０年に合わせた新たな談話を出すことによって、結果として（河野談話は）骨抜きになる」との見通しを示した。

　慰安婦問題を巡る日本のイメージ回復に向け「政府広報を英語のみならず数か国語で世界に発信していく必要がある」とも述べた。

　西岡力・東京基督教大教授も「（河野）談話が誤読されて、強制連行があったとの誤解が広がっている。新談話を出すことが、誤解を解く道だ」と語った。一方、孫崎享・元外務省国際情報局長は「国際社会への影響を考えると見直すべきではない」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/467.html

　 　

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