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2014年10月03日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK172] 特捜検事による「証拠の改竄」は前代未聞?(高橋敏男のブログ)
特捜検事による「証拠の改竄」は前代未聞?
http://3620065.at.webry.info/201410/article_1.html
2014/10/02 12:35 高橋敏男のブログ


私たちは、そろそろ歴史の真実に向き合わねばならない。
それが厳しい現実で有ろうとも受け入れなければならない。
ウソと知りつつ有耶無耶にすることは、
歴史を冒とくするものだと思うからである。

昨日も今日も厳しい意見が届いた。
歴史的事件に関するご意見である。
あくまでも一人のご意見として、参考までに転載します。

この記事から、
事件に関与した人間が後日、その真相について、
隠しきれずに日記などに認め罪滅ぼししているのが知れます。
良心の呵責に耐えきれず、そっと明かしておくのでしょうか?
このような端緒から、歴史の真実が見えることもあるのです。
しかし、このように歴史的事件の真相が明らかになっていても、
この国ではケジメがつけられないでいるようです。
こんな曖昧な国家の対応を放置しておくのは良くありません。
政府・官僚には権力者としてのモラルを示して頂きたいと思います。
モラルやルール無視のまま放っておいてはいけません。
勿論、ご都合主義の恣意的処理は、ご法度です。
公平・公正にすることが基本でしょう。

現在のように歴史を曖昧なまま放置して、
真相が分からず、一方的な歴史教育をしていけば、
教育を受ける側は、誤った情報を鵜飲みにしてしまいます。
そしてあとは自分で判断してください・・・という教育が続くのでは、
教育を真面目に受けた人ほど、
無責任な人間に育ってしまうのではないでしょうか?
いま社会で愛情の欠けた、非人間的人間が増えているのは、
きっとウソが罷り通ったままの教育に原因があるともいえます。

国家が歴史の真実を検証しないまま、
一方的に文科省の教育方針を押し付け、
教師に自由な発言を封じることにも大きな矛盾があるのです。
このまま放置しておいてはなりません。


(転載)
<1>
特捜検事による「証拠の改竄」は前代未聞と言われているが、
明るみに出たのが前代未聞であったのではないか。
あまり罪の意識もなく行われていたのではないか。
大阪特捜次席検事も、副部長も、
改ざんの事実を聞いても驚きもせず、簡単に取り扱った。
良くあることではなかったか。

今年は「大逆事件」から103年にあたる。
冤罪事件として有名だ。
明治天皇を爆裂弾で暗殺しようとした計画が発覚、
この事件をきっかけに多くの社会主義者、
アナキストを根絶やしにする弾圧を政府が主導し、
捏造したとされる事件である。

戦後に関係資料が発見されて事件の全容が明らかになった。
1910年5月25日に多数の社会主義者・無政府主義者の逮捕・検挙が始まり、
1911年1月18日に死刑24名、有期刑2名の判決。
1月24日に11名が、1月25日に管野スガが処刑された。
「12人死刑、12人を無期懲役」にした。無実の罪で殺された。
松室致検事総長、平沼騏一郎大審院次席検事、
小山松吉神戸地裁検事局検事正らによって
事件を歪曲、変造し、事件を捏造した。
異例の速さで公判、刑が執行された。

国はこの事件についていまだに沈黙を守っている。
正式に謝罪していない。
松室致検事総長はその後寺内内閣でも司法相を務めた後、
貴族院議員、枢密顧問官を歴任し、法政大学の総長にもなった。
この時の検事の平沼騏一郎、後には首相になった。
平沼騏一郎は「陰謀に参与したかどうかわからぬものがある」
と後に語っている。
日本の官僚制度は、敗戦後も引き継がれた。
その伝統は今に残っている。

村木事件も前田検事の功名心によるものであったのだろう。
自分の立てた筋書きに従って「自供」調書を作り、
「割り屋」として評価され、
こうしたやり口でどれだけ多くの冤罪が生れたか。
新聞も検事の筋書きに従って書いてきた。
自衛隊イラク派兵反対、葛飾区のビラ配布事件、
立川ビラ配布事件も有罪事件が連続している。
国策に反対する人間は、犯罪者に仕立て上げるやり方で、
犯罪をねつ造してきたのではないか。

検事によって作られた調書を鵜呑みにして、
裁判官は99.9%有罪判決を出している。

古代のギリシャの哲学者プラトンは「正義とは
強者の利益にほかならない」(「国家」)と述べている。
特捜の検事の正義とは何か。
問い直されるべきだ。
基本的人権の尊重を心する検事が何人いるのか。
検事の作成した供述調書を鵜呑みにした判決が続くが、
裁判官の人権感覚を疑いたくなる。

小沢氏の問題も、特捜部検事による捏造。
新聞もその背後で、検察の筋書きを応援してきた。

「割り屋」という言葉を初めて聞いた。
前田検事は「怒鳴りつけるなどひどい調べ方をしていることで有名で、
調書は信用できない」と元検事が語っていた。
検事の「功名、手柄」のために、事件が捏造された。
と同時に民主党政権実現を阻止するために
作られたストーリーが背後に見えた。
村木さんが検事の手にのらなかったのが奇蹟かもしれない。

原敬首相も日記の中で大逆事件は
「実は官僚派がこれを産出した」と書いている。


<2>
朝日新聞の問題は、
自民党をして傲慢な態度に変身させ、世界に全く通用しない。
戦前の日本に先祖返りだ。
恥ずべき国にした。
新聞は沈黙した。
新聞もテレビも沈黙した。
森鴎外が「大逆事件」の後、「沈黙の塔」を書き、日本国民に警鐘を鳴らした。

徳富蘆花が命がけで、「謀反論」の講演をして、
一高生に立ち上がれといった。
しかし、逆に一高生のスパイが、新渡戸稲造の排斥へと動いた。
新渡戸稲造は退職した。
内村鑑三の教育勅語へ敬礼しなかったと「不敬として騒いだ」のは、
一高生と一部の教員だった。
今自民党の頭の中は、昭和15年に先祖返りした。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK172] やっぱりW市川解任 朝日新聞“誤報”問題で収まらない粛清の嵐(週刊実話)
やっぱりW市川解任 朝日新聞“誤報”問題で収まらない粛清の嵐
http://wjn.jp/article/detail/9996491/
週刊実話 2014年10月9日 特大号


 一連の誤報、掲載拒否に揺れる朝日新聞で、この数年、同社の“売り”だった部門の解散、解体が公然と語られるようになっている。人事大好きの朝日新聞らしく、編集各部の思惑も絡んでいるようだ。

 社内の反感を買っているのは、今回の木村伊量社長の「謝罪会見」の直接的な原因になった、福島第一原発の職員たちの「命令に背いた退避行動」なる記事を書いた特別報道部(市川誠一部長)だ。

 検察、警察などのリリースに頼らず、独自の取材を元に紙面に掲載することを目指す特別報道部は、元々、調査報道が得意な社会部(リクルート事件など)に、政治部、科学医療部の部員たちが加わり、2006年にグループとして発足、'11年に部として独立した。

 確かに、今年の「猪瀬東京都知事に5000万円献金」、昨年の「手抜き(原発)除染」と、新聞協会賞を続けて獲得するなどの活躍ぶりは話題になってきた。

 「部長、デスク以下約20人の部員の中には、大阪地検のデータ改ざんを特報した記者もいる。取材相手の飲食代などに使う“社外連絡費”も、いまの時代には珍しく潤沢だった」(ベテラン記者)

 こんな中で起きた誤報。中心だったデスクは、菅直人元首相と親しかったとされる政治部出身のS氏。

 「頭はいいのだろうが、イエスかノーかの二つしかない男。吉田調書の全体を読まずに、あるいは読み込めずに“退避”と断じたようだ。彼は8月下旬の本社からの事情聴取の後、蟄居謹慎になっているとか」(朝日新聞記者)

 このS氏、「手抜き除染」で受賞した際は、朝日新聞代表として出席した。デジタル版の会社紹介コーナーでは特別報道部について「主体的にテーマを決め、納得のいくまで調べるオフェンス専門の記者集団」と語っているのだから、自信満々の姿勢がうかがえる。

 池上彰氏のコラム掲載を拒否した一人で、かつては従軍慰安婦問題の取材に当たった市川速水報道局長が、特別報道部部長を務めていたことも、社内の反発を強める要因になっている。

 編集局の切れ者とされてきた両市川氏は9月19日付けで解任された。
 「社内不統一」が際立つ朝日新聞に、未来があるとは思えない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK172] ついに米国で感染者 「エボラ出血熱」日本上陸は秒読み段階(日刊ゲンダイ)
     リベリアを中心に死者は3000人を超えた/(C)AP


ついに米国で感染者 「エボラ出血熱」日本上陸は秒読み段階
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153801
2014年10月2日 日刊ゲンダイ


 ついにアフリカ大陸以外で、致死率最高90%に上るエボラ出血熱の感染者が確認された。

 米疾病対策センター(CDC)によると、患者は9月19日に西アフリカのリベリアを出発し、翌20日に米国に到着した男性で、28日からテキサス州ダラスの病院で隔離治療を受けている。重症だという。

 CDCのフリーデン所長は「今後数週間以内に男性から感染した新たな患者が出る恐れもある」と指摘していたが、問題は、オバマ大統領が言う「地球規模の脅威」が日本にも及ぶのか、だ。

 エボラ出血熱にも詳しい医事ジャーナリストの志村岳氏は「日本に上陸する可能性は十分考えられます」とこう言う。

「現在流行している西アフリカは国境があってなきがごとしで、人の行き来をコントロールできる地域ではない。感染は拡大の一途で、WHOもお手上げ状態です。アフリカから直で日本という可能性は低いにせよ、アフリカと人の往来が激しい米国やフランスなどに広がり、そこを経由して日本に上陸する恐れはある。いわゆるエイズも、80年代初頭に米国で初めて発見され、瞬く間に世界中に広がった。水際で検査をしても、すり抜けるウイルスは必ずある。感染症の怖いところです」

■潜伏期間に出入国管理をスルー

 エボラ出血熱の潜伏期間は最長21日。米国の男性患者も、出入国時の健康状態に問題がなかったから、スルーされたわけだ。

 加藤勝信官房副長官は1日の会見で、万全の対応を図る考えを示したが、米国で防げなかったものが日本で防げるとも思えない。

「エボラ出血熱は患者の体液に接触して感染するとされますが、エイズは日本でも血液製剤による感染者が出ました。まったく議論されていませんが、ヒトだけでなく、医薬品などのモノを通じて上陸する可能性も考えられます」(前出の志村氏)

 厚労省はホームページで<医療体制や生活環境から考え合わせると、日本国内でエボラ出血熱が流行する可能性は、現時点ではほとんどない>などと説明しているが、「限定的」としながら拡大したデング熱の例もある。どうも“お上”の言うことは、うのみにできない。

 西アフリカのエボラ出血熱の死者は、9月5日に2000人超だったのが、26日に3000人超と歯止めがかからない。開発が進められているワクチンも、使用できるのは早くて来年1月だ。日本上陸カウントダウンが現実味を帯びてきた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「藤井弁護側から証人の信用性に関して実に興味深い隠し球が飛び出し、法廷の空気が一変。:江川紹子氏」
「藤井弁護側から証人の信用性に関して実に興味深い隠し球が飛び出し、法廷の空気が一変。:江川紹子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15432.html
2014/10/3 晴耕雨読


https://twitter.com/amneris84

名古屋地裁にゃう。

今日は弁護人による中林証人の反対尋問。

昨日の主尋問の後、郷原弁護士が報道陣に「今日のはあくまで検察側主尋問で、証言は終わっていない」とよくよくクギをさしていた効果か、今日の各紙は、昨日の中林証言を報じつつ、弁護側の「証言は調書を覚えただけで、内容は検察側との合作」というコメントを紹介したり、本日の反対尋問に言及

藤井浩人美濃加茂市長の裁判、弁護側から証人の信用性に関して実に興味深い隠し球が飛び出し、法廷の空気が一変。詳しくは、また、後でね。

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藤井美濃加茂市長に30万円の賄賂を送ったと証言した業者の中林証人。

警察の留置場で隣の房にいた人と親しくなり、その人が拘置所に移った後、「藤井弁護団が私を悪く言えば言うほど、検察官は私を守りに入る」など、検察側が自身の裁判でも情状を汲んでくれる等の手紙を送っていたことを認めた。

中林証人は、藤井市長の裁判のため、連日にわたって、多数回検察側と打ち合わせをかさねていたことも認めた。

中林証人は、15件総額4億円ほどの融資詐欺を認めていながら、2件2100万円しか起訴されていないことから、検察との間に、何らかの取引めいたものがあるのでは、と弁護側は指摘している

主尋問では、涙ながらに反省の弁を語り、介護関係の仕事を手伝いながら詐取した金の返済をするなど、全ての罪を償って社会復帰する覚悟を語っていたいた中林証人だが、警察の留置場で知り合った人には、外国人を派遣してその「上前をはねる」いかがわしい事業への協力を頼む手紙を書いたことを認めた


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK172] これは酷い 沖縄県知事選に立候補した喜納昌吉氏、田母神俊雄氏を支持する発言!喜納昌吉氏の狙いは票割りか!?
【これは酷い】沖縄県知事選に立候補した喜納昌吉氏、田母神俊雄氏を支持する発言!喜納昌吉氏の狙いは票割りか!?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4052.html
2014/10/02 Thu. 23:56:56 真実を探すブログ



沖縄県知事選に立候補を表明した基地移設反対派の喜納昌吉(きな しょうきち)氏ですが、彼が公の場で右翼として有名な田母神俊雄氏を支持している旨の発言をしていることが判明しました。これは「平和を語る」という会で喜納氏が発言した物で、喜納氏は「田母神というのがいるでしょ、田母神。ぼくはあれを支持しているところがある」と述べ、田母神氏に近い考え方で有ることを明らかにしています。
共産党などが喜納氏を持ち上げている傾向が見られますが、このままでは同じ基地反対派である翁長氏の票を割ってしまう可能性が高いです。


今のところは連合沖縄等の意見が変化していないため、喜納氏が出馬しても大局が変化することは無いでしょうが、下手に盛り上がったりすると危ないかもしれません。まあ、今回の田母神支持発言が広がれば、喜納昌吉氏を支持する基地反対派は居なくなるでしょう。彼については前々から色々と言われていましたが、この発言でその本性を露わにしたと言えます。
私は最初から彼に違和感を感じていたので、このような発言をしたとしても驚いていませんが、前からの支持者達はかなり動揺しているようです。


沖縄県知事選は来月に投開票が始まりますが、自民党以外の候補者を当選させることだけが重要な選挙となっています。そして、現在の情勢から当選が現実的に可能なのは翁長氏だけです。


選挙が近くなると翁長氏への攻撃が強まると思いますが、自民党の仲井真弘多(ひろかず)知事を落選させるためには翁長氏を当選させるしか無いということだけは絶対に覚えておいてください。


☆【2014.08.20】喜納昌吉「平和を語る」第1部


*動画の29分45秒頃から
「田母神というのがいるでしょ、田母神。ぼくはあれを支持しているところがある」


☆沖縄知事選、喜納昌吉氏が立候補表明 移設「撤回する」
URL http://www.asahi.com/articles/ASG9S5DCCG9STPOB001.html
引用:
 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉・元参院議員(66)は24日、那覇市内で記者会見し、11月の県知事選への立候補を表明した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画については、仲井真弘多(ひろかず)知事(75)による辺野古の埋め立て承認を「撤回する」としている。
:引用終了


☆喜納氏要請に連合対応変えず 沖縄知事選
URL http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=84600
引用:
 11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬を表明した民主党沖縄県連代表で前参院議員の喜納昌吉氏(66)は29日、沖縄県内最大労組で県連の支援団体の連合沖縄の大城紀夫会長と会談した。すでに翁長雄志氏(63)を推薦した連合沖縄に対し、喜納氏は支援団体として自らと協力するべきだと指摘。一方で、大城氏は対応は変更できず喜納氏が出馬しないよう求め、この日の議論は平行線に終わった。
:引用終了


☆喜納昌吉の沖縄県知事選立候補ほど悪い冗談はない
URL http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140926-00039417/
引用:
何としてでも今度の沖縄知事選では仲井真知事を負かさなければいけないのだ。


それが出来るのは今は翁長氏しかいない。


喜納昌吉の突然の立候補表明は東京都知事選の脱原発候補の内ゲバの二の舞になるおそれを感じさせる。


安倍政権に対抗する勢力が二分されるようでは沖縄は守れない。


安倍・菅自政権の高笑いが聞こえてきそうだ。
:引用終了





















http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 暮らしに「ゆとりがない」がアベノミクス前の水準に悪化 (Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCT0XF6S972V01.html

10月2日(ブルームバーグ):

1年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。

調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5%と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査(50.4%)以来の高い水準となった。

「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由(複数回答)を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2%に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5%を上回り、最多の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率引き上げ後に行った前回6月調査(61.9%)をさらに上回った。

日銀は今年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)について、消費増税を含むベースで前年比3.3%上昇、除くベースで1.3%上昇と着実な上昇を見込んでいる。一方、これまで1.0%とみていた実質国内総生産(GDP)の見通しは大幅な下方修正の可能性が強まっている。

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストはブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「実質所得の減少が日銀が想定する以上に個人消費の重しになっている」と指摘。「先行き個人消費が上向くとしても、その勢いは限定的になる可能性が高いだろう」としている。

景況感は大震災以来の落ち込み幅

景況感を聞いた調査では、現在を1年前と比べて「良くなった」との回答が減少し、「悪くなった」との回答が増加したことから、前者から後者を引いた景況感DIはマイナス20.4に悪化。前回調査を10.4ポイント下回った。悪化幅は東日本大震災で大きく落ち込んだ2011年6月(17.2ポイント)以来の大きさとなった。

現在の物価に対する実感(1年前対比)は、「上がった」との回答(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)が80.4%に達し、リーマンショック直後の08年12月調査(86.6%)以来の高水準となった。

一方で、家計の予想物価上昇率が高まる兆しは見られなかった。1年後の物価は現在と比べ何%程度変化すると思うか聞いたところ、中央値(回答を数値順に並べた際に中央に位置する値)は3.0%と、13年3月調査以来同じ水準が続いている。物価が今後5年間で毎年平均何%程度変化すると思うか聞いた質問では、中央値は3期連続で2.0%と、13年12月調査(2.5%)からはむしろ水準が切り下がっている。

自縄自縛に陥る日銀

日銀は13年8月8日の金融政策決定会合後の公表文で、「予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる」という判断を示して以来、ずっとこの表現を変えていない。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは9月30日のリポートで、「仮に、予想物価上昇率に関しても輸出と同じ2四半期程度のタイムフレームで日銀が率直に判断を下す場合には、たとえば『このところやや低下している』といった表現になるだろう」と指摘。

しかし、「そう書いてしまうと、『物価シナリオが外れていることを日銀が初めて認めた』という認識が内外市場で一気に広がり、早期追加緩和観測が盛り上がって、日銀がそのまま追加緩和に追い込まれかねない」とした上で、日銀は「自縄自縛」に陥っていると分析している。

今回の調査は8月8日−9月3日に全国の満20歳以上の個人4000人(有効回答率53.4%)を対象に行った。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Brett Miller bmiller30@bloomberg.net淡路毅, 中川寛之
更新日時: 2014/10/02 16:07 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「自民党の政治家は、事実無根のデマを意図的に流すのが習い性のようだ:m TAKANO氏」
「自民党の政治家は、事実無根のデマを意図的に流すのが習い性のようだ:m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15428.html
2014/10/2 晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt

政治家など公人によるSNSを使った意図的な誤情報の流布については、何らかの罰則を設けるべきではないのか。

その影響力の大きさは、一般人の比ではないのだから。

【「民主が御嶽山はずしたとは事実無根」片山氏に抗議へ】朝日新聞デジタル http://t.co/thvuMhiC5A

> こんな内閣ですので、国民は期待してません。

期待していないだけでなく、呆れ、かつ不安に怯えています。

自民党の政治家は、事実無根のデマを意図的に流すのが習い性のようだ。

安倍首相も「菅首相が海水注入中断した」というデマを流したことが、吉田調書で明らかになっている。

【「民主が御嶽山はずしたとは事実無根」片山氏に抗議へ】Y!ニュース http://t.co/thvuMhiC5A

調子に乗って朝日叩きを続けている読売新聞よ、この誤報についてナベツネに謝罪させるのはいつだ。

国民は監視しているぞ。

【菅直人氏、読売新聞に謝罪求める 「首相意向で海水注入中断の報道は二重の意味で誤り」】 - Infoseek ニュース http://t.co/m4lie2rg8O

この非科学性。

まさに新たな安全神話に寄りかかった川内原発の「審査合格」だ。

=>「規制委はできもしないことをできるかのように扱っており、科学的とはいえない」 【川内原発、「安全神話」に懲りないのか 原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ】 http://t.co/WxqctymNMg

死者を鞭打って恥じない百田尚樹をNHK経営委員に任命したのは安倍首相。

自分に不都合になると仲間も売りかねない山谷えりこを国家公安委員長に任命したのも安倍首相。

今の日本の常軌を逸した事象の根源は安倍首相だ。

そこを見誤ってはならない。

『週刊現代』最新号が真っ当な安倍政権批判。

ヒステリックな朝日叩きによって、世界は「ますます右傾化していく恐ろしい安倍政権というイメージを強め始めた」と警告。

【日本人の反応とは大違いだった! 世界が見た「安倍政権」と「朝日新聞問題」】 http://t.co/H0Tv7o1Ca4

今、見るべきドキュメンタリー!

=>BS世界のドキュメンタリー『ヒトラー 権力掌握への道』 第一次大戦後のドイツで、ヒトラーとナチスはどのようにドイツを支配し、前例のない大量殺りくを行うに至ったのか? NHK BS1 1日、2日深夜放送 http://t.co/BTS1jTnPHb

> 「週刊ポスト」10月10日号もいい 「安倍メルマガ、読売や産経の報道も、民主党政治を叩くという論調から、原発事故対応の不手際をすべて菅氏の責任に押しつけるねじ曲げ。読売や産経は自社の報道も厳しい検証を行うべき」大意

> いよいよ金持ちに優しく貧乏人に厳しいアベノミクスの本領発揮の時だ。国民はその恩恵を十二分に享受することだろう。自分達が選んだのだから きょう値上げ続々 家計に負担 - Y!ニュース (2014年10月1日(水)掲載) http://t.co/N6HQsUHj6X #暮らしとお金

「給料が上がらない。他のものが全部上がっている。大変です、やりくりが」という買い物客の声。

この声が、大半の庶民の実感であろう。

デフレ脱却ではなく、スタグフレーション突入だ。

【10月も値上げラッシュ、「値上げの波」広がる】Y! http://t.co/xGOvUhpVyG

秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、武器輸出推進等々。

安倍政権のやっていることを見ると、戦後の日本が“世界から尊敬される国”を目指してきたのを、“世界から気味悪がられる国”に変えたいのだろうとしか思えない。

国を貶めるとは、政府のこういう行為を言うのではないのか。

今の日本社会に突き刺さる言葉だ。

“@ianoianoianoo: 金城武「悪魔がこの世界を破滅することはない。この世界を潰せるのが黙ってなにもしなかった人々だけだ」 http://t.co/8K3kFANRbi

不都合な問題には答えず逃げまくる安倍首相。

=>「片山氏が不見識で事実に反する言動を示した。

撤回と謝罪を要求しておきたい」と批判したが、安倍晋三首相は答弁でこの問題に触れなかった。

【片山氏ツイッター問題、自民が謝罪 民主は正式抗議】 http://t.co/oseCKLaKp5

朝日のことは謝罪しても叩くのに自分たちは謝罪すらせずに逃げる人間の屑が安倍晋三と片山さつき RT @mt3678mt 不都合な問題には答えず逃げまくる安倍首相。

=>安倍晋三首相は答弁でこの問題に触れなかった。 【片山氏ツイッター問題】 http://t.co/AHXRaqG2nM



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 朝日が誤報を認めても、韓国人は変わらない!(衆知) 日本はどう韓国に対応すればよいのか?
「いわゆる従軍慰安婦問題をはじめとする歴史問題について、日本はどう韓国に対応すればよいのか?」
・・・・・

安倍首相は、森元総理を特使で派遣。森元総理は冷え込んでいる日韓関係改善への意欲を伝える安倍晋三首相の親書を手渡した。

中国の韓国支配はまったく問題にならず、中国に擦り寄るパククネですが、「日帝36年」は1000年経っても忘れない。

なんと韓国国会では日本の集団的自衛権糾弾決議が出された。

日本はどうしたらいいと思います?


衆知から
http://shuchi.php.co.jp/article/2061?

朝日が誤報を認めても、韓国人は変わらない!

『朝日新聞』は「女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書く。ならば、米軍慰安婦問題も同時に問題提起すべきだ。そうでなければ、日本人の尊厳を踏みにじるのが目的だと思えてしまう。

悲惨な「米軍慰安婦」の実態

 今年6月、米軍基地の近くで売春に従事していた「米軍慰安婦」122人が韓国政府に国家賠償を求めて集団訴訟を起こしました。もともと米軍基地に売春婦がいたことは韓国社会では広く知られていました。彼女たちは「ヤンコンジュ(洋公主あるいは洋姫)」と呼ばれ、人びとから後ろ指を差されたりしたものです。主要紙には「容姿が整っていること」などを条件に「米軍接客」の女性を募集する広告が掲載され、報酬はかなり高額だったことを覚えています。

 こうした「米軍慰安婦」たちは朝鮮戦争(1950〜53年)が終わったあとも50年代から80年代、さらに90年代に至るまで、売春街(基地村)で米兵を相手にしていました。表向きの好条件と違って、その実態はかなり悲惨なものであり、引退後も元売春婦として差別を受けながら、孤独で貧しい生活を強いられてきたのです。

 以前からこの問題は韓国の国会でも取り上げられてきましたが、今年になって122人もの女性が集団訴訟に踏み切ったのは、昨年、一人の女性が告発本を出したことがきっかけになっています。今年で64歳になるキム・ジョンジャ氏の証言録『米軍慰安婦基地村の隠された真実』には、韓国政府の厳しい管理下に置かれた基地村の実態が綴られており、私も大きなショックを受けました。

 本書によれば、キム氏は1950年生まれ。16歳のときに友人に騙されて基地村に連れていかれ、借金を肩代わりさせられてしまいます。基地村には韓国語でポジュ(抱主)という民間業者たちのハウスがひしめき合い、多くの若い韓国人女性が米兵相手に売春をしていました。1、2カ月我慢すれば、友人の借金は返せると思ったキム氏でしたが、稼ぎはすべて雇い主のポジュに奪われてしまいます。それどころか、部屋代や化粧品代、美容品代などを請求されて借金は増えていく一方。鎮静剤と偽ってポジュから渡された薬はじつは麻薬で、その代金も借金に上乗せされており、いつ終わるとも知れない地獄の日々が続きます。

 一度は基地村から逃亡したキム氏でしたが、すぐにチンピラに連れ戻され、さんざん殴られました。ポジュから賄賂をもらっている警察はそうした暴力行為を見て見ないフリです。避妊具をつけることを嫌う米兵のせいで妊娠してしまう女性も多く、堕胎が日常的に行なわれていました。彼女たちの唯一の希望は米兵の恋人になってアメリカに行くことですが、現実にはほとんどないことでした。絶望のあまり、キム氏は何度か自殺を試みますが、果たせません。

 問題の焦点は、彼女たちが働いていた基地村が国家の管轄下にあったことです。月に一回開かれる会議には、憲兵やCID(米軍部隊犯罪捜査課)、保健所職員、警察署長、郡庁公務員などが来ていました。彼女たちは「ドルを稼ぐ愛国者」として称えられていた、といいます。性病にかかった疑いのある慰安婦たちは留置場のようなところに強制収容されました。ペニシリンを注射され、ショック反応で死んでしまう女性もいたそうです。あるいは収容所の上から飛び降りて、自ら命を絶つ女性もいました。

 昨年11月、「米軍慰安婦」の問題について野党議員が慰安婦施設を管理していた朴正熙元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に、国会で政府を追及しました。野党や左派勢力はこれを材料に、娘の朴槿惠大統領を攻撃する構えです。もともと彼らには、この問題を追及すると旧日本軍の慰安婦の問題が霞んでしまい、結果的に日本を利することになるというジレンマがありました。しかし慰安婦たちの高齢化が進んでいることもあって、現在は訴訟を支援しています。今後は戦術を変えて「韓国政府が米軍慰安婦にひどい仕打ちをしたのは、日本の真似をしたからだ」という批判の仕方に変わってくる可能性もあります。

朝鮮戦争は韓国が仕掛けた?

 現在の韓国の左派勢力の中核をなすのは、金大中政権(1998〜2003年)の親北政策を受け継いだ盧武鉉政権(2003〜2008年)の支持勢力の残党だといえます。2000年の金大中・金正日による南北頂上会談以後、韓国では反北朝鮮の主張が「反民主的な言辞」とされる一方、同じ民族への愛を唱える親北が民族主義の象徴とされました。その一方で、異民族に対する反日が愛国の象徴として重んじられるようになります。

 金大中政権に続く盧武鉉政権下で、「日帝植民地支配」についての「過去清算」がよりいっそう徹底して進められ、「日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法」(2004年3月22日公布)が制定されます。のちに改正(2005年1月27日)されて法律名から「親日」が除かれていますが、この改正で「親日反民族行為」の対象範囲は大幅に広げられました。

 このように親北=反日的な歴史教育政策を進めてきた結果、韓国国民の歴史認識は異常なものになってしまいました。たとえば、「朝鮮戦争は韓国が仕掛けた(=北侵)」と聞けば、「そんなはずはない」と日本人なら一笑に付すでしょう。しかし、韓国ではそうではありません。2013年、韓国紙『ソウル新聞』が高校生506人を対象にしたアンケート調査では、69%が「韓国側が朝鮮戦争を仕掛けた」と回答。この結果を受けて朴槿惠大統領は「驚くべき結果」と発言するとともに、「毎回、誤った認識が高い比率を占めている。このような状況が二度と出現しないようにすべき」と嘆きました。このように、いまの韓国の若者の歴史認識はそうとう歪んでいることがわかります。

国民全体が反日で「調教」状態

 『朝日新聞』は8月5日付の紙面でこれまでの慰安婦報道での誤報を一部、認めました。「吉田(清治)氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」としたのです。この吉田証言は「日本の軍隊・関係者が統治下の朝鮮半島から慰安婦にする目的で若い婦女子を強制的に連行した」という証拠とされてきたもので、それが否定された以上、「河野談話」の見直しをあらためて進めるべきだと日本国民が考えるのも当然でしょう。

 しかし、この『朝日新聞』の誤報(本来は虚報というべきでしょう)問題は韓国のメディアではほとんど取り上げられていません。「やっと朝日が誤報を認めた」「慰安婦問題についての再検証が韓国でも進むだろう」。そう考えた日本人もいたかもしれません。しかし私からすれば、そのように考えるのは韓国の実情がわかっていない、といわざるをえません。

 日本軍によって20万人の朝鮮人婦女子が無理やりに従軍慰安婦にさせられたというストーリーを、韓国人は頭から信じ込んでしまっています。いまさら「強制連行はなかった」といったとしても、韓国人が認めるはずはありません。『朝日新聞』の誤報問題にしても、「愚かな日本人が、また愚かな嘘をいっている」というようにしか考えないでしょう。あえて黙殺しているというよりは、相手にしていない感覚です。

 つまり、どんなに真実を明らかにしたところで、一度できあがった韓国人の歴史認識はけっして覆ることはない、ということです。

 そもそも現在の韓国の反日民族主義は、「日本による植民地統治」という歴史体験を通して形づくられたものではありません。では、どのように形づくられたのか。日本統治時代の歴史を「改竄」「捏造」することによってです。韓国の反日民族主義をひと言でいえば、歴史を通じた幻想の体系です。それはみんなが信じている幻想ゆえに、どんな真実よりも強いといえます。政治家であれ、研究者であれ、それを崩そうとすれば、国民やメディアから「親日=売国奴」という猛烈なバッシングを浴びることになります。

 問題なのは、いまのこうした韓国人の歴史観は国家の圧力によって強制されたものではなく(当初はそうであったとしても)、いまや「ソフトな感覚」としてすっかり根付いてしまっていることです。政府の強制によって行なわれる反日姿勢であれば、まだしもコントロールできますが、すでに民衆レベルで子供のころから刷り込まれてしまっているため、社会の隅々にまで反日感情が広がっており、いわば国民全体が「調教」されてしまっている状態なのです。

 従軍慰安婦の問題について付言すれば、日本側は軍や官憲による「強制連行」があったかどうかを問題視していますが、韓国国内では(一部の専門家を除いて)普通の人はそうした細かい歴史的な争点には理解というか、関心がありません。若い婦女子が日本軍相手に売春をさせられてきたこと自体が問題だとしているのです。そしてその反感の底には「夷族(日本人)によるわが民族」の凌辱という精神の次元が、意識的にせよ無意識的にせよ、強く関与していることは否定できません。

日韓首脳会談はいますべきでない

 いわゆる従軍慰安婦問題をはじめとする歴史問題について、日本はどう韓国に対応すればよいのか。私の答えは「何もしないこと」です。話し合いで解決しようとすると、弱みをみせていると捉えられて、さらなる謝罪や賠償を要求されることになるでしょう。

 私は少なくとも「歴史問題については棚上げにしよう」と韓国政府がいってくるまでは、日韓首脳会談はしないほうがいい、と考えています。2013年2月に朴槿惠政権が発足した際、日本のメディアには「日韓関係は改善が期待できる」という好意的な報道が目立ちました。父親の朴正熙元大統領が日韓基本条約を締結して日本との国交を回復した人物だったため「親日的」と考えられており、娘の朴槿惠氏も同じイメージでみられたのです。しかし大統領選に出馬を決めて以来、反日的な発言を繰り返してきた朴槿惠氏をどうして「親日的」と考えてしまうのか、私は不思議でなりませんでした。

 現に、大統領就任直後から、朴槿惠大統領は強硬な反日姿勢を打ち出してきました。2013年3月1日の「3・1独立運動」記念式典では、日本統治時代を振り返って「加害者(日本)と被害者(韓国)という立場は千年の時が流れても変わらない」とまで演説。これに対して日本国民は怒るというよりも、呆れてしまいました。韓国が日本と友好関係になることを永遠に避けているように感じられたからです。

 もともと保守本流の政治家でありながら、朴槿惠氏が強固な反日姿勢をとり続けているのはなぜか。野党をはじめとする親北勢力が、父親の朴正熙元大統領を「親日派」として朴槿惠大統領の大きな攻撃材料としていることが原因の一つとして挙げられます。現在の朴政権は与野党間の危うい勢力バランスで支えられていますので、国民の支持をつなぎ留めるためには、確固たる反日姿勢を打ち出すしか手がないのです。しかし、朴槿惠大統領が反日姿勢を強めるほど、かえって親北の左派勢力を勢いづかせることになってしまいます。

 現在、韓国国内に北朝鮮のスパイが12万人ほどいるといわれますが、彼らは政府機関、マスコミなどに根深く入り込み、国民の反日感情を煽動しているとみられます。反日の隠れ蓑を着た親北勢力が「反日=愛国」を煽り、与党・保守勢力も国民の支持を得るために「反日=愛国」姿勢を強める。これが朴槿惠政権発足と同時に出現した韓国のどうしようもない政治状況の実態です。

 前述しましたように「米軍慰安婦問題」は野党や左派勢力が朴政権を攻撃する格好の材料となったわけですが、朴槿惠大統領の反日姿勢が彼らの伸長を促していることを考えれば、じつに皮肉なことだといえます。

 韓国で保守勢力が後退し、左派勢力が伸長しているもう一つの理由として、経済格差の進展があります。順調な経済成長を続けているとみられた2002〜2011年のあいだに、韓国は一部の大企業と富裕層が国民の利益を独占するすさまじい二極化社会になってしまいました。失業率の上昇や貧困層の拡大により社会秩序が不安定になりつつある韓国では、凶悪犯罪が多発するなど、格差が社会問題化しています。国民のなかには「あんなに儲けている金持ちがいるのに、自分たちはなんでこんなに貧しいのか」といった不満が広がっているのです。

 こうしたなか、さまざまな団体や集団から生活保障を求める動きが強く出てきています。政治家もこれは無視できません。「米軍慰安婦」の問題にしても、貧富の格差を背景に「恵まれない人の生活を助けるべきだ」「長年、見捨てられてきた人たちの生活を政府は保障せよ」という社会風潮が後押ししていると考えられます。

韓国ではなく、世界にどう対応するか

 いずれにせよ、韓国は反日姿勢を続けてこのまま日本と疎遠になれば、中国への依存を強めるしかありません。ところが中国経済には不動産バブルの崩壊や輸出減速などさまざまな問題があり、けっして好調とはいえません。折からのウォン高で打撃を受けている韓国経済がさらに中国経済への依存を強めれば、共倒れになる心配もあります。にもかかわらず、朴槿惠大統領がこれまで日本との対話を拒否してきたのは、中国に媚びを売るためとしか考えられません。これは外交の選択肢を狭めるだけで、けっして賢い方法だとはいえないでしょう。

 今春まで安倍政権は「河野談話」について「検証はするが、見直さない」といっていました。韓国の立場を重んじたギリギリの配慮で、いま振り返れば、このときが日韓首脳会談を行なう最大のチャンスでした。慰安婦問題について『朝日新聞』が誤報を認めた以上、今度は日本国民から「河野談話」の再検証や見直しを要求する声が高まっていくことでしょう。安倍政権はそうした国民の声を簡単には無視できません。そうなれば、日韓ともに対話を切り出しにくい状況になります。しかし先ほどもいったように、歴史問題について韓国から棚上げをいってくるまで、日本側から働きかけを行なう必要はありません。

 むしろ日本がいま考えるべきなのは、韓国ではなく、世界にどう対応するかです。日本を貶めるようなプロパガンダを、韓国は欧米を中心に各地で盛んに行なっています。慰安婦などの問題を正しく理解する欧米の政治家、あるいは研究者は稀であり、韓国側の一方的なプロパガンダが世界に浸透してしまう現状があります。

 先日、訪韓した私の大学の教え子が「竹島は韓国のものよね」と急にいわれて、戸惑ったと話していました。韓国では子供のころから「竹島はわが領土」というような歌を歌わされて育ちます(これも調教です)。心の底からそう思っているわけで、100パーセント疑いをもっていない。残念なことに、その教え子はうまく言い返すことができなかったそうです。日本では領土問題や歴史問題についてきちんとした教育を行なってきませんでしたから、無理もないことかもしれません。

 また、同じくその教え子が驚いたのは、ある大学で韓国語によるスピーチコンテストが行なわれたときのこと。参加資格者は韓国以外のアジア人や欧米人留学生で、テーマはなんと日韓問題なのです。ほとんどの参加者が韓国側の言い分に沿って日本を非難するスピーチをしていたそうです。それだけ韓国の主張が海外で浸透している、ということがいえます。

 日本は、韓国の海外での宣伝行為についてもっと危機感をもつべきではないでしょうか。たとえば、日本の小説は翻訳版が世界中で読まれているのに、なぜか近現代史関係の論考や評論は翻訳版が少ない。摩擦を恐れているのか、それとも利益にならないと考えているのか、二の足を踏む出版社が多い。論壇誌に寄稿された論文の英語翻訳も、現状ではほとんど進んでいません。

 日本の政府はもちろん、日本のメディアも自国の主張をもっと世界に広げていく方法を探してほしいと思います。日本軍の慰安婦問題について、いくら『朝日新聞』が誤報を認めたところで、韓国が日本への謝罪要求を引っ込めることはありえません。世界で慰安婦像を建てる運動なども、ますます加速していくでしょう。

 もちろん、そのきっかけをつくったのは何よりも『朝日新聞』の一連の記事や報道であり、その罪はきわめて重いといえますが、「捏造」や「嘘」など何でもありの幻想の世界に生きている韓国の国民には、いまさらいくら真実を突き付けても通用しないと考えて、日本は自国の正義を世界に向けて発信していく努力をしていくべきです。


<参考リンク>

◆森元首相と朴大統領会談 韓国、日本の前向き対応促す狙いか(産経)
http://www.sankei.com/politics/news/140919/plt1409190021-n1.html


◆空転の国会が正常化=対日糾弾決議案を採択−韓国(時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014093001163


◆産経新聞ソウル支局長の出国禁止、5回目延長で55日に=韓国検察当局、産経側の強硬姿勢に苦慮―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a95024.html


◆三菱重、強制徴用被害者に対する韓国裁判所の調停案を拒否
http://japanese.joins.com/article/230/190230.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 在特会に関する山谷のウソを週刊誌が暴露+片山は幹部命令で渋々と謝罪か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22439911/
2014年 10月 03日

 最初に、『山谷と会ってた元在特会幹部の素性&「ザイトクカイって何?」とシラを切った山谷http://mewrun7.exblog.jp/22400648/』『山谷と在特会、超保守の活動がリンク+北朝鮮、拉致の人権問題化に反発http://mewrun7.exblog.jp/22408805/』に関連する話を・・・。
 
 山谷えり子氏(国家公安委員長&拉致問題担当大臣)と元在特会幹部の関わりについては、今でもメディアやネットで色々と取り上げられている様子。(・・) 

 山谷氏は、9月25日に外国特派員協会で記者会見に出席。本人は拉致問題を海外にアピールしたかったようなのだが、国内外の記者からの質問は、在特会との関係やヘイトスピーチへの対応に関する件に集中することになったという。^^; (質問&回答を*1に)

 山谷氏は、ヘイトスピーチは許容できないものだと批判し、警察は違法行為があれば厳正に対処すると答えたものの、一緒に写真を撮った男性や在特会については、「在特会の関係者とは存じ上げていません」「何回会ったのか、記憶にありません」「いろいろな組織について、コメントをするというのは適切ではない」とひたすら逃げの回答に終始。
 また、週刊文春の記者の取材に「ザイトクカイって何?」「どういう字を書くのか?」と聞き返したことに関して問われたのに対して、このように答えたという。

『週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません。』『(在特会を)知らなかったとは言っておりません。ですから、週刊誌の書きぶりは正しくなかったと、さきほどお答えいたしました。』

* * * * *

 週刊文春は、この山谷氏の発言に反発を覚えたのか、10月9日号で、山谷氏と記者とのやりとりのテープ起こし掲載。さらに、週刊文春デジタルで録音した音声を公開するという。^^;

『「在日特権を許さない市民の会(在特会)」幹部と写真に収まっていたことが、本誌報道で発覚した山谷えり子国家公安委員長。取材に山谷氏が「ザイトクカイって何ですか?」と答えたことで、担当大臣としての適格性を疑問視する声があがっているが、山谷氏は9月25日、日本外国特派員協会で、次のように本誌報道を否定した。

「週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません」

「(在特会を)知らなかったとは言っておりません」

 しかし、山谷氏と本誌記者とのやりとりは次のようなものだった。

――取材をしたいことがありまして。在特会の増木(重夫)さんのことで取材をしているもんですから。

「何ですか? ザイトクカイって」

――ヘイトスピーチで、警察庁も報告書を出しているような問題団体とされているんです。そのかた、増木さんと大臣が一緒に写った写真というのがホームページに載っていまして、その確認を……。

「はあ……。私、ちょっと、よくわかりませんので」

 本誌記者が、重ねて在特会と写真について説明する。

「誰のホームページなんですか? それ」

――増木さんというですね、在特会、要は右翼です。

「ザイトクカイって何なんですか?」

――ヘイトスピーチで有名。

「どういう字を書くんですか? ザイトクカイって」

 本誌は週刊文春デジタルにて、山谷氏と本誌記者とのやりとりの音声を公開する。9月29日に開幕した臨時国会でも、野党は山谷大臣の「在特会問題」を追及する構えだが、新たなウソが発覚したことで、大臣としての資質を問う声が高まりそうだ。』

* * * * *

 尚、記者会見では、山谷氏がメディアからの質問状に対し、「在日特権」という言葉を使って回答していたことにも質問が及んだのだが。山谷氏は、在特会のHPからコピーしたものだと説明。「在日特権」の内容については、答えようとせず、時間切れだとして帰ってしまったという。^^;

『会見後、質問した外国人記者のひとりは憤る。「納得できない。『在日特権』と言っている時点で在特会のシンパでしょう。在特会と警察とのつながりは公然の秘密なんでしょうね」 (日刊ゲンダイ14年9月26日)』

 国会の代表質問でも、山谷氏と在特会の話が出ていたのであるが。今後、メディアがもっと色々と調べて、どどんどん報じてくれれば&衆参の委員会の質疑で、しっかりと材料をおさえた上でこの件を追及することができれば、そのうちボロが出るのではないかと思われ・・・。
 勇気と気概を持つメディアと野党議員の活躍に期待を寄せているmewなのだった。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、片山さつき氏のデマ・ツイートに関する続報を・・・。
 
(関連記事・『民主仕分けが、御嶽山の常時観測、噴火予測を妨げたとのデマ。自民・片山さつきも発信源にhttp://mewrun7.exblog.jp/22431218/』『朝日OBのいる大学2校に脅迫状+片山さつきがデマ・ツイートを削除&謝罪http://mewrun7.exblog.jp/22435731/』)
 
 自民党の片山さつき氏が、先月28日、自身のツイッターで、民主党政権の事業仕分けによって、常時監視の対象から御嶽山ははずれたとの誤情報を発信したことに対して、民主党が「事実無根だ」として、自民党に正式に抗議の文書を提出。片山氏の謝罪と投稿の撤回を要求した。(・・)

 これを受けて、参院自民党は1日に片山氏に聴取を行なった上で、伊達忠一参院幹事長が同日、片山氏に口頭で厳重注意を行なった上、謝罪、撤回をするよう指示したとのこと。
 片山氏は、1日夕方に当該ツイートを削除した上、謝罪を書き込むと共に、自身が委員長を務める参院外交防衛委員会の理事会でも、謝罪を行なったという。^^;

 自民党は早くこの騒動に幕引きをしたいこともあってか、参院幹事長は記者団に対しても丁寧に謝罪していたのだけど。<おそらく幹部たちは、「全く余計なことをしやがって」と怒っているのではないかと察するです。>
 他方、片山氏本人はこの対応に納得行っていないのか、報道陣の問いには一切答えず。ふてくされているようにさえ見えるその態度にはクビをかしげたくなる部分もある。(-"-)
 
* * * * *

『差し出される何本ものマイクから逃げるように立ち去る自民党の片山さつき参議院議員(中略)

「事実無根のことで公党を侮辱し、政局ゲームに利用しようとするのはとんでもない話」(民主党 榛葉賀津也参院国対委員長)
 自民党も片山氏から経緯を聞いた上で、「問題があった」として厳重注意処分にしました。

 「本人も大変反省して『申し訳ない』ということで、謙虚に認めて『しっかりやります』と」(自民党 伊達忠一参院幹事長)

 これを受けて片山氏は、1日夜、民主党の求めに応じて問題の発言を削除し、謝罪しました。
 「事実誤認に基づく発信で深くお詫び申し上げます」(片山議員のツイート 1日)
 さらに、2日は、自身が委員長を務める外交防衛委員会の会議でも「お騒がせして申し訳ありません」などと平謝りです。

 本会議場で代表質問が続く中、降ってわいたようなこのツイッター騒動。自民党の重鎮、二階総務会長は渋い顔で、ばっさりと切り捨てました。
 「そんな些事(さじ)とは言いませんけど、枝葉末節のことではなく、本論をやっている訳ですから、よろしくお願いします」(自民党 二階俊博総務会長)(JNN14年10月2日)』

<このような問題に関して「些事」とか(とは言わないと言いつつ、そう言ってるも同然?)、「枝葉末節」という表現を使うのも、どうかと思うけどね。(-"-)>

* * * * *
 
『懸命の捜索をよそに、永田町では場外乱闘。御嶽山を噴火の監視対象から外したのは民主党だと、ネットに投稿した自民党の片山 さつき議員が謝罪した。
 自民党では2日、今回の噴火災害を受けての会合が開かれ、火山対策の体制を強化すべきだとの声が上がった。
 しかし、永田町では、御嶽山の噴火をめぐって、別のところに注目が集まっていた。

 片山議員は「(どういった経緯であの発言を載せた?)それは委員会、国会のマター(管理する問題)なので、ここで申し上げることではない。申し訳ありません」と述べた。
 FNNの直撃取材にも、具体的なことは何も話さなかった、自民党の片山参議院議員。(中略)
 
 実際に、片山議員が、御嶽山が常時監視の対象から外されたと指摘した2010年の仕分けを見てみると、仕分け人の勝間和代氏が、別の火山を例に、24時間監視の必要性についてただす場面はあったが、この仕分けで、御嶽山が常時、監視の対象から外されたという事実はなかった。

 1日、菅官房長官の代理で会見した世耕副長官は「御嶽山は、昭和63年以降、現在まで継続して常時監視の対象であります」と述べた。
 片山議員は1日夕方、ツイッターで陳謝し、一連の書き込みを削除した。
 2日、自らが委員長を務める参議院外交防衛委員会の理事懇談会の冒頭、書き込みについて、「撤回し、謝罪する」と述べたという。(FNN14年10月2日)』

* * * * *

 ただ、この件はまた機会があったら書きたいと思うのだけど。もしかしたら片山さつき氏には、かつては有能な財務官僚→小泉チルドレン→将来の閣僚、女性首相候補ともてはやされていたにもかかわらず、その後はパッとせず。(09年衆院選でも落選しちゃったしね〜。10年の参院選で復活したけど。^^;)
 しかも、12年の総裁選では石破茂氏の推薦人に名を連ねて、選挙戦で石破氏を全面支援していたこともあり、安倍政権では冷遇されることに。安倍ガールズに注目が集まる中、その存在が認められずにいることに焦りが募っているのかな〜と思うところもある。(~_~;)
 
 それもあって、今回の件も「民主党叩きの絶好のネタだ。手柄になるかも」と飛びついてしまい、裏づけもとらずにツイートしてしまったとこがあるかも知れないのだけど。
 でも、片山氏はこのツイートの件で、安倍官邸や自民党の幹部からは、ますます疎んじられたり、軽視されたりする可能性が大きいのではないかと思われ・・・。
 目立ちたい&功を得たいがために、結局、自らのクビを締めることになったのではないかと思うmewなのだった。(@@)

                        THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK172] 「税金を払わない巨大企業」、そして跋扈するタックスヘイブン(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/cf10d911ae4e5988f450dea24b60d0e3
2014年10月03日

 以下の“リテラ”のコラムの見出しで、“ソフトバンク”が冒頭導入部に名指しされているが、このコラムニストは、なぜ三井住友フィナンシャルグループではなく、ソフトバンクだったのか?その辺は謎である。まあそれはさておき、大企業の多くは、租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキーム、時にはタックスヘイブンを繰り出して、兎に角税金を取られないよう工夫する。おそらく、税引前純利益の20%以上の実効税負担率を支払うような財務担当役員は即刻馘首を言い渡されるだろう。これは、日本の常識であり、今さらながら出版された本を参考に語る問題ではないのだが、安倍政権の法人税減税政策の悪辣さや、経団連幹部たちの厚顔無恥を敢えて世間に晒すと云う意味では、それなりに有効だろう。

 しかし、NHKや朝日等マスメディア全体が、この不都合な真実をスルーするには、それなりの思惑があるのだろう。赤旗などは、年がら年中、この件で怒っているが、全体の有権者層にまで浸透しているとは言い難い。おそらく、有権者の半分程度が、このような理不尽なことがまかり通っていても、それが、どのように理不尽か、意味を解する能力自体が欠如しているのだろう。このような人々にも、選挙に具現化された「主権」が存在する原則を変えないのであれば、日本のデモクラシーに一定の「歯止め機能」を付加する、「ジャパニーズ・デモクラシー」を検討しないと、曲がった道、間違った道標に突き進み、なぜ豊かになれないのだ、と狐に抓まれたままの国民で一生を終えることになるだろう。

≪ ソフトバンクの税負担は利益の0.006%! 大企業は法人税を払ってなかった

  1位:三井住友フィナンシャルグループ、2位:ソフトバンク、3位:みずほフィナンシャルグループ、4位:三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位:みずほコーポレート銀行。 これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01%(資本金1億円超の場合)だった。

 しかし、すべての企業が単純に利益の38.01%の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使する ことなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01%の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。

 たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002%にすぎない。

 また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006%。

 他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億 3300万円で実効税負担率は6.92%。8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円である にもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17%である。

 こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄/文春新書)。中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。

 「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」(同書より)

 こうした優遇を受けているにもかかわらず、さらに、経済界や大企業の経営者たちは「国際競争に打ち勝つために法人税減税が必要不可欠」と引き下げ要求をしている。

  たとえば、「法人税を下げ、国内雇用につなげる政策が必要だ」(みずほフィナンシャルグループの佐藤康博執行役社長、13年1月の産業競争力会議 で)、「企業の競争力をそぐような議論さえある。日本では法人税の実効税率は40%にもなる。ドイツ、イギリス、中国や韓国は20%台。(略)企業に『日本から出ていけ』といっているのと同じだ」(ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長、10年5月「朝日新聞 be」)などといった声だ。

 しかし、みずほフィナンシャルグループは実効税負担率の低い大企業3位で、税引前純利益2418億9700万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は2億2600万円で実効税負担率は0.09%にすぎない。 「(ファーストリテイリングも実効負担率は)柳井氏が例としてあげた『ドイツ、イギリス、中国や韓国』の法人税率(20%台)の3分の1以下なのです。 『競争できるはずがない』とおっしゃるわりには、(略)柳井氏は日本でトップの大富豪です。一般の人は、今の法人税でも、『充分すぎるほど競争できている』から、大富豪になれたと考えるでしょう」(同書より)

 ところが、こうした財界の声を受けて、安倍政権はさらに法人税を引き下げるらしい。経済財政運営の基本方針「骨太の方針」(14年6月)に「法定実効税率」を15年度から数年以内に20%台に引き下げることを盛り込んでいる。そして、一方では消費税を10%に引き上げるべく着々と準備を進めてい る。

 つまり、政府はこれから先、さらに大企業を優遇する一方で、そのしわ寄せを消費税という形で消費者に負担させようとしているのだ。そして、大企業やその経営者たちはそれが当然という認識で、自分たちに納税の社会的責任があるという自覚をまったくもたなくなってしまった。

 こうした傾向に危機感をもつ著者の富岡氏は、企業の納税行動の透明化を提案する。
「『法人企業の申告所得金額の公示制度』(企業長者番付)を復活させ、あわせて納税額を開示する制度を設けることを提案します。企業長者番付は、2006年、個人情報保護を口実になくされた高額納税者番付とともに廃止されてしまったからです(略)そうすれば、大企業の経営者も、社会的責任について自覚するでしょう。大企業の経営者には、今一度、国家とは何か、企業の社会的責任とは何か、ということを考え直してもらいたいと思います」(同書より)

 9月9日には、日本経団連が自民党への「政治献金再開」を表明しているが、政治献金の前に税務署に法人税(法定実効税率)を納めるのがスジだろう。 ≫(リテラ:「 大企業は法人税を払っていない!」 :小石川シンイチ)

*PS:円安が反転、円高傾向をみせている。NY市場も下げ傾向を見せているが、最終的にどうなるのか。安倍官邸は、金曜日は買い出動を命じるのだろうか?420円の下落が、単なる円高による連想相場としては下げ過ぎだ。おそらく、もやもやしている実体経済の悪化という現実的状況の下地と安倍首相の答弁への落胆等々が複合的に判断されているのだろう。性懲りもなく、300万の損を、再び下げ相場に掛けることにした筆者に、相場の神が微笑むか?年内清算日だが、如何なることやら、ハラハラドキドキ、結構刺激的だ(笑)。それにしても、此処まで法人税を優遇されている日本企業が、本社を海外に持って行く意味合いは殆どない。経団連と云うところは、利権的たかり集団に過ぎない。このような財界の横暴を野放しにしている国に、未来などあるわけはないし、国民が棄民に晒されるのは確定的だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK172] あえて憲法論争を避ける安倍首相  天木 直人
あえて憲法論争を避ける安倍首相
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141003-00039633/
2014年10月3日 6時34分 天木 直人 | 外交評論家


日米新ガイドラインから「周辺事態」という言葉が削除されそうだという大スクープを書いたのは毎日新聞だった。

こんどは産経新聞だ。

きょう10月3日の産経新聞が書いた。

10月8日に発表される日米新ガイドラインの中間報告では集団的自衛権行使容認を受けた協力のありかたは盛り込まれないと。

これには笑ってしまった。

私の言うとおりになったということだ。

私の長年の読者なら思い出してほしい。

私は集団的自衛権容認論議が盛んにおこなわれていた5月ごろ、安倍首相や高村自民党副総裁が、年内に日米新ガイドラインについて日米合意しなければならないので、その前にどうしても集団的自衛権行使容認の解釈改憲をしておかなければいけないと、しきりに強調していたのを聞いて、バカなことを言っていると笑ったものだ。

その理由はこうだ。

そもそもこれまでの日米ガイドラインは憲法9条違反であった。

それあえて違憲と認めず憲法9条の範囲の中で行なわれるものと強弁してきたのがこれまでの自民党政権だった。

だから今度の新ガイドラインも、何もわざわざ集団的自衛権行使容認を持ち出さなくてもよかったのだ。

それをわざざわざ、日米新ガイドラインのために解釈改憲をすると宣言した。

こんなことを言えば寝た子を起こすようなものだ。

違憲の日米新ガイドラインを作りますとわざわざ認めるようなものだ。

大変な議論になる。

バカなことをするものだ、と。

そんな論争に巻き込まれて日米新ガイドラインの合意が遅れれば米国は怒り出すのではないか、と。

米国にとっては憲法論議などどうでもいいことだ。

むしろはた迷惑だ。

米国はやりたいことを日本に黙って押し付ければいいだけの話なのである。

それをわざわざ解釈改憲で行おうとすれば一大論争になり米国が悪者にされる。

つまらないことになる。

いま安倍首相と官僚はそのことに気付いたのだ。

いや米国に文句を言われたのかもしれない。

周辺事態という言葉を削除した。

日米新ガイドラインのために集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したのに、それを明示しない。

この毎日と産経のスクープは安倍政権の戦略の方向転換を見事に教えてくれているのだ。

わけのわからない形にして、日米新ガイドラインの中身は憲法9条違反だらけとする。

まさしくなし崩し的に憲法9条違反を行う。

従来の自民党のやり方に戻ったということだ。

私があの時助言した通りだ。

それが得策であり、米国もそう要求しているということだ。

はじめから黙ってそうしておけばいいものを、いまさらもとに戻ってもごまかせない。

予算委員会で果たして護憲派野党はこの点を追及できるだろうか。

少なくとも代表質問の答弁では安倍首相はやたらに憲法9条順守を強調していた。

イスラム国への空爆には協力しないと繰り返していた。

自衛隊の命を危険にさらすことはないと言っていた。

気持ち悪いほど護憲的になってしまった。

しかし、やっていることは驚くべき憲法9条違反だ。

こんなことを許すようでは憲法論議そのものが無意味になる。

護憲派政党の腕の見せ所だが、おそらく嘘つき安倍首相のことだから厚顔にも憲法順守だと開き直るだろう。

ばかばかしい国会で終わるだろう(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 経団連が消費増税賛成の理由 「輸出戻し税」で儲かる裏事情(週刊ポスト)
経団連が消費増税賛成の理由 「輸出戻し税」で儲かる裏事情
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141003-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2014年10月10日号


 大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。わかりやすいのが法人減税である。

「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」

 9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。

 財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。一般消費者の立場から見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。増税は消費者マインドを冷やす。商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。

 総務省の家計調査によると、この7月の1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万293円。物価変動を除いた実質値で前年同期比5.9%減だった。マイナスは4か月連続で、減少幅は6月の3.0%減から2倍近くまで拡大した。

 増税の影響は、政府や御用マスコミがいうように和らいではおらず、むしろひどくなっているのが実態であり多くの国民の実感だろう。

 なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。経団連に加盟するような大企業は、消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができるからである。カラクリはこうだ。

 消費税法第7条では「海外の消費者からは消費税を取ることができない」旨が定められている。そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカーに払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。そこで仕入れ時に支払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。

 ここにトリックがある。国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入する時は消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税(8%)を含めて108万円だ。

 部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、「仕入値108万円+付加価値50万円+(50万円に対する)消費税4万円=162万円」が国内販売価格になる。

 一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。ここで「輸出戻し税」が出てくる。輸出販売した場合、自動車メーカーが仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付されるのだ。

 国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。

 しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。

 また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、どのみち損などしない。それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 橋下氏がぶち上げた「文通費透明化」に党内悲鳴〈週刊朝日〉
橋下氏がぶち上げた「文通費透明化」に党内悲鳴〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141003-00000000-sasahi-soci
週刊朝日  2014年10月10日号


「国会議員は月に100万円ももらっていながら、領収書も報告書も出さなくていい。こんなこと普通、あり得ませんよ!」

 9月21日に都内で開かれた新党「維新の党」の結党大会。橋下徹共同代表(45)が久々にほえた。ターゲットは、国会議員に毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)。国会議員の給与にあたる歳費(月額129万4千円)とは別に、交通費や郵便代などとして支給されている。

 だが、「議員にはJRの無料パスが別に支給されている。郵便代だって月10万円あれば十分」(ベテラン秘書)というのが実態だ。しかも領収書の提出や公開を義務づけていないため、「毎月100万円の裏金」とも揶揄される。

 橋下氏は、10月分から維新の議員だけでも公開していく、とぶち上げたのだ。大阪在住のジャーナリストが言う。

「橋下さんは大阪府知事時代に知事交際費を廃止するなど、公費の使用に鋭くメスを入れた。地方議員の定数削減や給与カットにも積極的。残るは国会議員だ、ということでしょう。もちろん来春の統一地方選に向けて、低迷する維新の支持率をアップさせようという狙いもあると思います」

 現在、維新は松浪健太、小熊慎司両衆院議員が公開に向けた取りまとめをしているが、所属議員からは「なんでうちの党だけやらなアカンのか」「自由に使わせてくれや」といった悲鳴が上がっているという。

 同党関係者が明かす。

「うちの党は選挙費用は全て自腹なので、衆院選や参院選でできた多額の借金を、文通費で返している議員が多い。公開となるとそれができなくなるので、みな死活問題ですよ。私設秘書の給与や事務所の家賃に充てている議員もいますが、コツコツためて新築マンションや新車を買った人もいるらしい。とにかく文通費は個人口座に入る便利な金なので、みな内心は橋下さんに大ブーイングです」

 弱り目にたたり目なのが、「結いの党」から「維新の党」に合流した議員たちだという。ある議員が明かす。

「既得権益の打破は江田憲司共同代表の専売特許だったのに、橋下さんに先にぶち上げられてしまった。江田さんは『自分が率先して取り組むべきテーマ。不明を恥じている』と釈明しましたが、屈辱でしょう。存在感は薄まるし、今後の党運営は橋下さん主導でやられてしまう。困りましたよ」

 国会議員側は橋下氏への“対抗策”として、文通費を資金管理団体に寄付し、郵便代や交通費以外にも幅広く使えるようにすることを検討しているという。

 一方、橋下氏は文通費の減額も示唆するなど、改革意欲はとどまるところを知らない。公費の透明化を巡る橋下氏と国会議員のバトル。果たして勝つのはどっちだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 官僚による官僚のための国家権力機構。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4376.html
2014/10/02 12:15

<小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪に問われた元秘書で前衆院議員の石川知裕被告(41)について、禁錮2年執行猶予3年とした二審・東京高裁判決が確定する。最高裁第三小法廷(大橋正春裁判長)が9月30日付の決定で石川前議員側の上告を退けた>(以上『朝日新聞』引用)

 この裁判は小沢氏を貶めるために仕組まれた国家犯罪の色が濃い。石川被告に対する訴因は当初5000万円の収賄罪であったが、その根拠となる物的証拠がなく公判維持が困難となると、次に土地取引の収支報告書への「記載漏れ」を「期ズレ」として犯罪性をでっち上げた。

 しかし政治資金収支報告書を見る限りでは石川氏は土地購入資金として小沢氏より借り入れた年に、キチンと計上しているし当該土地に「所有権移転の仮登記」を設定している。極めてまともな取引だということが明らかだ。

 取引を隠すつもりなら、なぜ第三者に公開の義務がある登記簿に「仮登記」をする必要があるのだろうか。小沢氏個人のカネと後援会の政治資金とを分けて管理するからこそ、小沢氏から借り入れた際に借入金として「小澤」と旧書体を用い、「小沢一郎後援会」と政治団体の公的な表示には新書体を用いて峻別している。

 後に銀行借り入れにより小澤氏に個人的なカネを返済し、政治団体として土地の保存登記が「小沢一郎」で為されている。その過程も政治資金収支報告書を見れば何ら小細工したり隠蔽した痕跡は認められない。

 土地取引を常時行っている不動産屋なら政治資金規正法に基づく収支報告書と土地登記簿を見れば一目瞭然で取引の過程が解り、そこに何ら不正は認められない。しかし裁判では「不正」な「隠ぺい工作」が認められ、石川氏は罪に問われるのだ。

 この国の官僚たちは一体何をやっているのだろうか。検察の見込み国策捜査により小沢一郎氏を犯罪者に貶めて当然なるべきだった首相の座から追いやった。その辻褄合わせに何が何でも石川氏などの元秘書を罪に問わなければ検察の面目が丸潰れになる、というそれだけの理由で延々と大嘘の裁判を継続してきたとしか思えない。

 この国の官僚制度は官僚による官僚のための制度であり、国民は官僚を丸々と太らせる鵜に過ぎないと観念しているようだ。だから官僚制度に手を付けそうな政治家が出現しそうになると徹底して妨害し、時には冤罪を捏造してでも罪に問う。

 小沢一郎氏はさすがに罪に問われなかったが、検察官僚たちがマスメディアを使って小沢一郎悪人宣伝のプロパガンダを垂れ流しているうちに、民主党政権は迷走し自ら瓦解してしまった。これが現代日本の暗黒でなくてなんだろうか。

 しかし、真実は露見する。必ず歴史の光に暗部は炙り出され、悪人たちは正体を曝す。小沢一郎氏を国策捜査で首相の座から追いやった者たちは将来不名誉な正体を曝すことになる。
 だが、それまで自公政権の米国ハゲ鷹翼賛政治の暴走を許すわけにはいかない。1%に奉仕する政治ではなく、99%の国民の生活が第一の政治が実現するまで、死力を尽くして小沢一郎氏とその仲間を支援しよう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 朝日新聞「吉田調書」記者が“逆提訴”で木村社長に反乱(週刊文春)
                 東電福島第一原発の吉田昌郎元所長


朝日新聞「吉田調書」記者が“逆提訴”で木村社長に反乱
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4411
週刊文春 2014年10月9日号


〈朝日新聞は大きく傷つきましたが、反省すべきはしっかりと反省した上で、臆することなく私たちの主張を展開していかなければなりません〉

 9月25日、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は1カ月に一度送る「風月同天」と題する全社メールにこう書いた。だが社内ではいま、新たな内紛が勃発しているという。木村社長が誤報と認めた「吉田調書」問題に関してである。

「吉田調書報道は、弁護士などの委員で構成される『報道と人権委員会(PRC)』で審理されています。ところが、吉田調書の記事を担当した2人の記者が『一方的に記事を取り消されたのは不当だ』として、PRCに申し立てをしたのです。いわば“逆提訴”で、2人は弁護士にも相談しており、法廷闘争に発展するのではないかという見方もあります」(朝日関係者)

 一体、どういうことか。

「吉田調書の担当記者は、他メディアから事実の歪曲だと指摘されると、4回にわたって反論記事を書かせてくれと直訴し、実際、原稿も仕上がっていた。しかし上層部の意向でそれがボツとなり、反論の機会を奪われて一方的に記事を取り消された。また、9月12日の検証記事の内容にも、彼らは強い不満を持っているのです」(中堅記者)

 新たな援軍も加わった。9人の人権派弁護士が191人の賛同を集め、「朝日の吉田調書報道は誤報でなく、記者を処分すべきではない」と朝日新聞に申し入れたのだ。

「代表の中山武敏弁護士は、『担当記者たちとは連動していない』と言っていますが、狭山事件の弁護人を務める中山氏をこの担当記者が『ひと』欄で紹介したこともあります」(同前)

 先の社長メールはこんな文章で締められていた。

〈一連の事態のなかで、この「風月同天」の内容が外部に出て、その一部が週刊誌に掲載されました。まことに残念なことだと受け止めています。しかし、「風月同天」はこれまで通りにお届けします。朝日新聞社は社員ひとりひとりの良心と使命感に支えられた志の高い企業であり、その社員を信じるというのは私の揺るぎない信念だからです〉

 メールのタイトルは「信頼回復にすべてを結集して」。だが、担当記者の反乱も止められないようでは、信頼回復など遠い先のことだろう。


関連記事
朝日新聞 木村伊量社長のメール公開 「誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈しない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/773.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 冤罪誘発 松島みどり法相、性犯罪の法定刑見直し検討会を設置へ!冤罪誘発の「非親告罪」も検討対象に!当事者合意でも立件検討
【冤罪誘発】松島みどり法相、性犯罪の法定刑見直し検討会を設置へ!冤罪誘発の「非親告罪」も検討対象に!当事者合意でも立件を検討!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4050.html
2014/10/02 Thu. 23:00:13 真実を探すブログ



松島みどり法相が性犯罪の方規則を見直す方針を明らかにしました。松島みどり法相によると、性犯罪の厳罰化や性犯罪の非親告罪化などを主な検討対象にしているとのことです。性犯罪の厳罰化は強盗罪並みを検討にしているようで、他にも当事者間の同意があっても立件できる被害者の年齢(現在は13歳未満)を引き上げるとしています。


私は性犯罪を厳罰化することには賛成ですが、当事者が合意しているのに強盗罪を適応したり、当事者とは全く関係のない第三者が裁判を行えるようになる「非親告罪」には大反対です。特に非親告罪は著作権やTPP(環太平洋戦略協定)などとも関係する話で、性犯罪だけで安易に認めるような内容ではありません。
アメリカでは全く関係のない第三者が金目当てに訴訟を起こすという事例もありますし、今回の見直しは非常に危険な内容を含んでいると言えます。


非親告罪は共謀罪や特定秘密保護法と合わさることで、合法的な無差別逮捕も可能となるでしょう。それほどまでに危険で、非親告罪化だけは何としても防ぐべきです。
*日本弁護士連合会も「権利者の意思に反してまで刑罰権を行使するのは適切ではない」として、反対しています。


☆性犯罪の法定刑見直し議論へ、有識者検討会を設置


☆法相:性犯罪厳罰化へ有識者会議設置 10月中に初会合
URL http://mainichi.jp/select/news/20141001k0000m040069000c.html
引用:
 松島みどり法相は30日の閣議後の記者会見で、性犯罪の厳罰化を検討する有識者会議を設置することを明らかにした。山口厚・早稲田大教授(刑法)を座長に学識経験者や法曹三者など12人で構成され、うち8人は女性。10月に初会合を開く。
:引用終了


☆性犯罪厳罰化、検討会を設置へ 松島法相、親告罪も議論
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000031-asahi-pol
引用:
松島みどり法相は30日、性犯罪の厳罰化などを議論するため、有識者による検討会を10月中にも発足させる方針を明らかにした。検討会では、強姦(ごうかん)罪を被害者が告訴しなくても問えるようにすることの是非や、当事者間の同意があっても同罪などで立件できる被害者の年齢(現在は13歳未満)の引き上げも議論する。
:引用終了


☆非親告罪【ひしんこくざい】
URL http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C8%F3%BF%C6%B9%F0%BA%E1
引用:
また、非親告罪化によって著作権者の意思とは関係なく、二次創作物の同人誌やコスプレ等が警察によって摘発される可能性があると指摘されている。


他にも、捜査機関が特定の言論人を監視し著作権侵害が疑われる事例を検挙できる上、別件逮捕も容易であり、共謀罪が加われば言論機関を一網打尽にできる等の可能性が指摘されている。
:引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 産経新聞の前ソウル支局長を救おうとしない安倍首相  天木 直人
産経新聞の前ソウル支局長を救おうとしない安倍首相
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141003-00039636/
2014年10月3日 7時31分 天木 直人 | 外交評論家


産経新聞がしきりにSOSを出している。

すなわち産経新聞の前ソウル支局長が朴大統領に関する名誉棄損のコラムを書いたとして拘束されている件だ。

韓国検察の事情聴取はまだ続いているという。

本人は本社異動となったのに、まだ帰国できないでいるという。

きょう10月3日の産経新聞の記事でそれを知った。

とっくに終わっていると思っていたのに、とんでもないことがまだ続いていたのだ。

産経の肩を持つつもりはないが、韓国政府は「基本的人権と報道の自由」を侵害しているのではないか。

これは立場を超えた日本人の総意だろう。

それにも拘わらず、安倍首相は動こうともしない。

いくら朴大統領との関係がうまくいっていないとはいえ、これは外交とは関係のない報道と自由の問題だ。

筋を通すべきではないのか。

産経新聞が安倍政権の御用新聞であるから、身内を助けるのは身びいきだと批判されるのが怖いのか。

しかし首相が自国のメディアの報道の自由を守ろいうとするのは当然だ。

なぜ安倍首相はこの産経新聞の前ソウル支局長を助けようとしないのか。

安倍首相はそれほど意気地ない男なのか。

それとも産経新聞の前ソウル支局長が書いたコラムが弁解の余地がないほど朴大統領を侮辱した、ひどい代物であったのか。

いずれにしても、メディアは他人事のように傍観してるのではなく、この問題をもっと大きく報道して、国民の前に真実を知らせなければいけない(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 東国原英夫 再再婚発表1週間で「東京のムチムチ美女」と、もう不倫!(FRIDAY)
焼き鳥店を出る東国原氏。10月10日には宮崎県で支援者を集め、あらためて結婚を報告する予定だ


東国原英夫 再再婚発表1週間で「東京のムチムチ美女」と、もう不倫!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141003-00010000-friday-ent
FRIDAY 10月3日(金)7時20分配信


9月に宮崎県の37歳と再再婚して県知事復帰を狙う東国原氏だが、新妻の目が届かない東京で、結婚直前まで付き合っていた美女、と早くも不倫が発覚した。

 9月16日に宮崎県在住の37歳一般人との再々婚を発表した東国原英夫氏が、そのわずか1週間後、20代の美女と、早くも不倫をしていたことをFRIDAYはつきとめた。東国原氏は、FRIDAYが9月中旬に報じたように、すでに宮崎市内に新居を購入、12月の宮崎県知事選へ着々と準備中なのだが、これでは宮崎県民を敵に回しそうだ。

 9月23日、東国原氏は夜8時半過ぎ、東京・六本木の高層マンションから黒塗りのワゴンに乗って、400mほど先の焼き鳥店へ周囲を警戒しつつ入っていく。

 1時間半ほどすると、まず東国原氏が店を出て自宅へ帰る。3分ほど遅れて、ひざ上15センチのミニスカートと、ムチムチの太ももがまぶしい美女が登場した。彼女は途中コンビニでメイク落としやパフを購入すると、携帯で話しながら東国原氏のマンションへ。オートロックの自動ドアが開き、東国原氏が美女を出迎える2ショットをFRIDAYは撮ったのである。

これが本当の妻なら時間差で帰る必要もない。ムチムチ美女は都内のネイルサロン店長、20代のFさんという「東京妻」なのだ。3年ほど前、都知事選落選直後の東国原氏がナンパして知り合い付き合い始めた。いったん別れたが、今年8月、Fさんが住むマンションでストーカー事件が起きたのをきっかけに、Fさんは東国原氏のマンションへ「避難同棲」。

「一緒に暮らして3週間後、Fさんは、ヒガシから、『そう言えばボク、結婚するんだよね』と衝撃の告白を受ける。絶句するFさんに、『妻は宮崎にいて東京に来ることはない。このまま一緒に住もう』と話したそうです。呆れてヒガシの部屋を出たFさんですが、まだ関係を切れずにいるそうです」(Fさんの知人)

 実際、Fさんはこの夜お泊まり、翌朝またムチムチした姿で外出する姿もFRIDAYは掲載している。

新婚・東国原氏は、どう言い訳するのか? FRIDAYが聞くと、「Fさんの両親も、結婚相手も知ってますから」と、苦しい言い訳を長々と語りだした。最後は、「疑わしいかもしれませんが、事実はこうであったと私なりに公表します」と結んだ。

 この人の女グセの悪さは直る気配がない。

FRIDAY編集部



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 日銀アンケート調査/個人の景気判断 2期連続で悪化







http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/322.html
記事 [政治・選挙・NHK172] 衝撃!またも袖にされた安倍首相<本澤二郎の「日本の風景」(1766) <ホワイトハウスに見捨てられた国粋主義者>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52082246.html
2014年10月03日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ホワイトハウスに見捨てられた国粋主義者>

 官邸筋から衝撃的情報が飛び込んできた。国連総会に出席した安倍首相の訪米目的の第一は、オバマ大統領との会談だった。日本外務省は総力を上げて、ホワイトハウスに陳情工作を行ったという。これについての報道は一切、かん口令を敷いたというのだ。成功すれば公開するが、失敗したら大きな恥になるためだ。結果は、むろん成功しなかった。考えてみれば、これは当たり前のことである。米議会内から文句一つ出なかった。「ワシントンは国粋主義者と会見する時間の余裕はない」というのだ。

<遠くなった東京とワシントン>

 太平洋を挟んだ日本とアメリカである。距離はあるが、日米同盟の触れ込みもあって距離はそんなに遠くない。江戸時代の参勤交代よろしく日本の首相が訪米すれば、それなりに歓待してもらえた。
 それは日本がアメリカの極東戦略の要石だからである。日本駐留の米軍がアジア太平洋、とりわけ中国への牽制的役割を担っているからだ。「日本防衛」という言葉は、付け足しでしかない。
 だからこそ、尖閣問題を表面化させた日本右翼は、その後、繰り返しアメリカの庇護を叫び続けるという、実にみっともない行動に専念した。「日本防衛」を口にした米国要人のコメントに大感激する場面も相次いだ。

 「日本防衛のための日米安保」というのは、こと相手が中国の場合、幻想に近いのである。米中戦争はない。素人でもわかるだろう。
 したがって中国に喧嘩を売るような国粋主義の政権に対して、ワシントンの警戒レベルは一挙に1から3、5へとはね上がる。69年前の日本に逆戻りさせる靖国参拝派の内閣に激しい怒りを抱く。
 なぜかならば、ワシントンにとって現在は冷戦下のソ連など存在しない。かくして、東京とワシントンの距離は、物理的のそれよりも、もっと遠くなっている。

<安倍を信用しなくなったオバマ>

 いまのアメリカは、ブッシュ時代のそれとは全く逆である。米産軍体制が外交権を行使する好戦派アメリカは、いまもそうであるが、形の上の最高権力者の大統領・ホワイトハウスの主人は、ブッシュと異なる。
 ブッシュの戦争を批判して、今の地位をつかんだオバマである。彼はケネディ大統領のように必死で、好戦派の産軍体制に抵抗している。彼の苦しいところだ。しかい徹底抗戦すると、ケネディの二の舞になることを承知している。

 軍需産業・軍部を牛耳る米超巨大財閥に妥協しながら、政策を推進している。彼の信念は、武器弾薬で物事が解決するなどという愚かな考えはない。
 産軍体制の尻馬に乗って、隣国との対決姿勢著しい安倍・国粋主義を、いまのホワイトハウスは決して受け入れることはない。
 ずばり安倍NOなのである。ホワイトハウスは、米連邦議会調査局の報告書を全て理解している。すなわち、戦後否定されたはずの国家主義・国粋主義に警戒感を抱いている。

<ネオナチに相当する安倍・国粋主義>

 それゆえに、米国務長官と国防長官の二人のトップを、靖国NOの千鳥が淵戦没者墓苑に行かせ、献花までさせている。これが国際常識なのだと安倍に釘を刺した。なんと、これに安倍は真っ向から反発、公然と靖国参拝を強行した。
 こんなことは戦後の日米関係を知るものにとって、驚天動地の出来事なのだ。
戦後体制NOという安倍・国粋主義の明確なワシントンへの挑戦状である。

 平和憲法だけでなく、アメリカに対して戦後初めて泥をぶっ掛けた安倍・国粋主義にワシントンは怒り狂ったのである。これは、単にワシントンの面子を壊したというレベルではない。靖国参拝は、政教分離を定めた憲法違反のみならず、戦後世界の秩序にも公然と敵対した、いわば欧米流にいうと、ネオナチの行動に相当するものである。

<靖国参拝を容認しないワシントン>

 安倍・歴史認識は、あたかも中韓とだけの問題のように、日本で報道されている。これは間違いである。筆者は1993年の1ヶ月かけたアメリカ取材の結論は、アメリカの日本問題の本質は国家主義復活への警戒が確固たるものである、というものだった。
 安倍・国家主義を支えるものが神社神道・靖国なのである。これをワシントンが容認することはない。

<再び反撃する安倍の靖国参拝>

 先ごろ、安倍側近は米マスコミの取材に対して、次回の安倍の靖国参拝を「APECでの日中首脳会談後になる」と公言した。この安倍の狂気をワシントンは許さないだろう。
 韓国では直ちに反撃の動きが出てきている。安倍の暴走に米中間包囲網が具体化するだろう。

<公明・学会がカモフラージュ役>

 当然といえば当然である。明治に確立した天皇制国家主義・国家神道による祭政一致体制を容認する国など、国連加盟国に一つもいないだろう。安倍とその周辺の狂信的な発言と行動が、国際社会では通用しない。
 この狂信的集団のカモフラージュ役が、従来は平和を喧伝してきた公明党・創価学会なのである。今後、この勢力への監視を呼びかける理由である。

 今回、安倍会見を袖にしたホワイトハウスは、中国の外相とは会談した。インドのモディ首相に対しては、格別の歓待ぶりを見せている。

<「安倍・歴史認識は米国益の損失」と連邦議会報告書>

 最新の米連邦議会調査局レポートは、安倍の歴史認識のせいで、アメリカの国益を失わせている、と決め付けた。
 過去の戦後首相を、これほど露骨に非難する報告書などなかったと記憶している。同盟国の首相に対しては、相応に配慮するものであるが、安倍に関しては別である。ことほど靖国首相への怒りと反発が強いワシントンである。

<安倍の常任理事国入りに世界はNO>

 こうした流れで、安倍の国連安保理常任理事国入り工作を世界がどう見るか。韓国だけがNOといっているわけではない。

 ここに来て安倍・自公政権は、隣国や国民の批判が強い集団的自衛権行使に当たっての国内法整備を、来年の統一地方選挙後に遅らせるという巧妙な戦略を採用した。この自公の企てに理解を示す国内外リーダーがいるだろうか。

<山積するプルトニウム>

 日本には、核兵器の材料となるプルトニウムが山積している。これがひそかな国際社会問題になって久しい。核兵器生産に野望をたぎらせる国粋主義と背後の財閥に世界の監視は、今後一層強まることが予想される。
 日本国民・アジア諸国民・世界にとっての正念場でもある。

2014年10月3日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 売国奴、非国民、国賊、反日・・・安倍政権になってからというもの、こんな時代錯誤の罵詈雑言を気に入らない相手に平気で浴びせ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-8c0a.html
2014年10月 3日 くろねこの短語


売国奴、非国民、国賊、反日・・・安倍政権になってからというもの、こんな時代錯誤の罵詈雑言を気に入らない相手に平気で浴びせる輩のなんと多くなったことか。


 前歯の立派な法務大臣・松島君の赤いストールとやらが問題になっている。なんとも馬鹿馬鹿しい。こんなことにかまけているくらいなら、NHK経営委員にして売文家の百田シェンシェイの「売国奴」発言や貧相顔の官房長官・菅君の「火砕流は問題ない」発言を追求する方が、よっぽど世のため人のためになるだろうに。もっとも、赤いストールに問題があるとすれば、極めて醜悪なファッションセンスっていうその一点につきる、それだけの話です。。

 醜悪と言えば、マキゾエ君の元ヨメ・片山さつき君がやらかしてます。御嶽山の常時監視体制を解いたのは民主党だ、ってツイートして炎上しちゃいました。そりゃあ炎上もするだろう。民主党から事実誤認もはなはだしいって批判されたら、「ワタシは知りませんよ長野県の某首長が言ってたんたから」って開き直っちゃいましたからね。

・片山さつき氏、「事実誤認」ツイートを謝罪 御嶽山の常時観測「事業仕分けで外れた」に民主党抗議
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1410/01/news135.html

 ようするに、裏も取らずにデマ流したってわけです。朝日の慰安婦問題では、裏取りもしないでジャーナリズムとして失格だ、ってさんざん罵詈雑言浴びせてたくせに、自分のこととなるとこうだもんね。ツイッターでデマ流して遊んでる暇があったら、御嶽山の現場に出向いて遺族の方たちの心労のひとつも労うのが政治家の務めだろう。

 レレレのシンゾーが政権に返り咲いてからというもの、自分のことは棚に上げて他人を罵ることに地道をあげる輩がなんと増殖したことか。売国奴だの非国民だの国賊だの反日だの、その罵詈雑言のひとつひとつがなんとも手垢のついたアナクロな文言だらけってのも特徴なんだね。それをまた、ジャーナリズムとしての矜持も誇りもなくしたメディアが煽るんだから、一般大衆労働者諸君の心も荒んでこようってもんだ。なんてこったいな今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK172] オスプレイ発艦失敗/出力低下 乗組員1人不明/ペルシャ湾(しんぶん赤旗/クリスチャン・サイエンス・モニター)




<参照記事>

Navy searches for missing MV-22 Osprey crew member
(The Christian Science Monitor)
Two crew members jumped out of a Marine Corps MV-22 Osprey aircraft
that had experienced engine difficulties while operating in the North
Arabian Gulf. One crew member was rescued. A search is underway for the
second.
By

Anna Mulrine, Staff writer



http://www.csmonitor.com/USA/Military/2014/1001/Navy-searches-for-missing-MV-22-Osprey-crew-member

US Navy ships, aircraft, and boats are conducting a
search-and-rescue mission in the North Arabian Gulf for a missing crew
member who was forced to jump out of a MV-22 Osprey Wednesday. 

The
Osprey lost power upon takeoff from the USS Makin Island, an amphibious
assault ship carrying members of the 11th Marine Expeditionary Unit on
deployment to support US military operations in Iraq and Syria.

Two
crew members bailed out as the aircraft floundered. One has been
recovered and is in stable condition, according to US Navy officials.
The search is underway for the other crew member.




http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/325.html
記事 [政治・選挙・NHK172] 朝日への「攻撃」ネット上でも激化…家族も対象(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141003-OYT1T50010.html?from=ytop_top
2014年10月03日 07時12分

 いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、今年8月に取り消された記事を執筆した元朝日新聞記者の勤務先の大学が脅迫を受けていたことが発覚したが、インターネット上でも朝日への「攻撃」が激しさを増している。


 元記者個人だけでなく、家族への書き込みもみられ、専門家らは「朝日への批判があっても、元記者個人やその周辺に対する脅迫的行為は決して許されない」と警鐘を鳴らす。

 <すべての日本人に汚名を着せた>

 <一家皆殺しでいい>

 <追いつめる>

 「2ちゃんねる」などのネット掲示板やツイッターなどには、過激な文言が次々と書き込まれている。慰安婦報道にかかわった朝日の元記者の個人名や顔写真などに加え、家族とされる情報まで掲載されている。

 ネット問題に詳しい岡村久道弁護士は「今回は、慰安婦報道に関する朝日の謝罪が遅れたことが騒ぎを大きくした」とした上で、「ネットの一部の人は極論で注目を集め、匿名で『炎上』させている。写真や経歴、家族などの情報をさらすことは、プライバシーの観点から行き過ぎだ」と指摘する。

 ジャーナリストの武田徹氏は「ネット住民にとって朝日は『仮想敵』で、不祥事があればたたかれるのは当たり前。しかし主義主張の気に入らない問題があれば冷静に反論すべきであって、記者の家族らに対する攻撃は間違っている」と話している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 自民党が「慰安婦問題」の全否定に動き出しました(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4b779763741feb8ee2d7b06b0889866b
2014-10-03 09:31:51

 自民党の国際情報検討委員会(原田義明委員長)は昨日10月2日、従軍慰安婦問題で朝日新聞が誤報と認めたことを受け、「誤った国際認識は断固として正していかなければならない」とする内容の決議を行ったことを党外交部会などの合同会議に報告しました。

 この自民党の動きは、日刊ゲンダイが昨日いち早く伝えました。

 それによると、小委員会の決議は「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」と主張しているそうです。

 以下、日刊ゲンダイの記事を引用します。

 「いやはや、ぶったまげた。国民が知らない間に安倍自民党が歴史修正を推し進め、それを世界に発信しようとしている。

 国際社会は、その唐突さと非常識にビックリ仰天するのではないか。

 問題になっているのは先月19日、自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会(原田義昭委員長)がまとめた「決議」だ。そこにはこうある。

 <朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた>
 <いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた>
 <かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない>
 <国として、そのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない>

 そもそも、この委員会は「攻めの情報発信」「国際情報戦略」などを掲げて、「中間とりまとめ」(今年6月)では<NHKワールドなどの枠内では報道の自由などの基本的制約が多い><新型の国際放送の設立を検討する>などとうたっていた。

 報道の自由を「制約」とは恐れ入った感覚だが、「決議」の方はもっと驚く。朝日が認めたのは吉田証言の虚偽であって、それをもって、慰安婦の「強制性」や「性的虐待」までが否定されたわけではない。

 それなのに政権与党が慰安婦問題を全否定し、それを世界に積極広報し、「正していく」などと決議した。まさしく歴史修正主義ではないか。
■「吉田証言」はたった3行

 こうなったのは安倍首相のお友達らが、国連人権委員会が採択した従軍慰安婦についてのリポート「クマラスワミ報告書」を問題視し、「次の主戦場は国連だ!」などと叫んでいることもあるのだろう。

 菅官房長官も「報告書は朝日記事の内容に影響を受けている」と語り、あたかも朝日報道によって、国連のクマラスワミ報告書がねじ曲げられたかのような世論をつくり出そうとしている。

 しかし、この報告書に出てくる吉田証言のくだりは、たった3行なのである。報告書は50ページに及ぶものだが、その他は元慰安婦や元兵士からの聞き取り調査であり、そこには慰安婦の被害実態が生々しく出てくるのだ。

 早大客員教授の春名幹男氏が言う。
 「日本では朝日の報道が慰安婦問題の根拠のすべてと思われていますが、違います。国連の報告書を見ても、吉田証言以外の情報の方がはるかに多いし、韓国も韓国なりに調べている。各国は日本に対して厳しい態度で臨んでいることを踏まえないと、日本は違うイメージ、レッテルを貼られてしまいますよ」

 日本はどんどん、おかしな方向に進んでいる。

 以上、引用おわり

 安倍自民党は、彼らの言葉で表現するなら、「歴史を正す」ことが必要不可欠であり、安倍政権の使命と考えているようです。腰を据えて、「従軍慰安婦問題は一新聞社の誤報からもたらされた『誤解』であり、そんなものはなかった」ことにしようとする動きを強めています。

 安倍という男の頭にあるのは、「戦前の日本の姿こそ、本来の日本のあるべき姿。今の日本の姿は、占領軍アメリカによってねじまげられた”ダメな日本”であり、正さなければならない」という歴史修正主義そのものといって過言ではないようです。

 安倍自民党が慰安婦問題にこだわるのは、それを「なかった」ことにすることによって、戦後の占領軍政治を否定し、ひいては憲法を改定したいという強い意欲があると見えます。

 最終的には、国民を天皇の赤子として支配統治する体制への復帰です。

 そしてそれは、子どもの教育の現場ですでに強力に進められつつあります。言論の世界でも、大きく右旋回しつつあります。時代の空気は、あちらこちらでとがってきています。

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK172] あの蛭子さんが「安倍首相の右翼的な動きが怖ろしい」と発言する理由(リテラ)
               『ひとりぼっちを笑うな』 (角川oneテーマ21)


あの蛭子さんが「安倍首相の右翼的な動きが怖ろしい」と発言する理由
http://lite-ra.com/2014/10/post-514.html
2014.10.03. リテラ


 蛭子能収が絶好調だ。太川陽介と目的地までひたすらバスを乗り継ぐという変わり種の旅番組『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』(テレビ東京系)がきっかけとなり、本人曰く「過去に経験がないくらい」仕事のオファーが殺到しているらしい。

 飄々として、何を考えているのかよくわからない。空気を読まない発言を連発して周囲を慌てさせる。それでいてなぜか憎めない。そんな蛭子さんが“生き方本”を出したというので、いったいどんなことを書いているのか、気になって、その本『ひとりぼっちを笑うな』(蛭子能収/角川oneテーマ21)を手に取ってみた。すると、そこには想像以上にまっとうな蛭子さんの“哲学”が綴られていた。

 蛭子さんはまず、東日本大震災における“絆”について疑問を口にする。

「正直なところ、僕にはちょっとそれがよくわからなかったんですよね」

 もちろんあの震災は二度と起こって欲しくないし、被災者への思いを蛭子さんだって持っている。しかし“絆”や“がんばろう”という言葉を強調することに蛭子さんは違和感を覚えているのだ。

「あくまでも人は自由だから、絆の外にいる人、がんばらない人がいてもいいし、それを(略)説教や強要をするのは好ましくない」

 おっしゃる通り! しかし多くの人はそんな“本音”を言いたくても言えない。だってそんなことを言えば非国民だとか人間の心がないと非難されることは容易に想像できるからだ。

「いまの日本には、そういった無言の圧力みたいなものが存在しているように感じるんです。とはいえ、それもその人たち次第だと思うんですよね。だって、その人自身は不謹慎なことを言ってるつもりはないんじゃないですか?」

 だから蛭子さん本人も決して不謹慎なことを言っているつもりはない。その根底にあるのは「自由」だ。誰かに束縛されたり、自由を脅かされることが何よりも大嫌いだという蛭子さんは、だから“群れ”は危険だと思っている。本音を言えないのは、グループに所属しているからで、そこから「無言の圧力」を受けるからだ。

 ゆえに蛭子さんは「ひとりぼっち」を選ぶ。いや選ぶのではなくそれが蛭子さんにとっての自由であり、快適で自然なことだから。そしてこう思う。「『友だち』って必要なのかなあ」と。

「長いこと、自由であることを第一に考えていると、いわゆる“友だち”と呼ばれるような人は、あまり必要でなくなります。むしろ、友だちがたくさんいると、面倒くさいと感じることも多々あるくらい。友だちはいい存在でもある一方で、ときには、自由を妨げる存在になるからです」

 逆に自分が誰かを誘えば、その人の自由や時間を奪ってしまうことにもなると指摘する。

 蛭子さんは競艇にも映画にも基本はひとりで行くし、共演者とは外で会ったこともない。仕事の打ち上げやみんなと一緒に食事もするのも苦手。ついでに大皿料理も「他人が箸をつけたものを自分の口にいれるっていうことが、生理的にダメ」なので大嫌い。テレビでも思ったことは正直に話す。

「共演者や視聴者からの顰蹙を買うようなことがあっても、自分自身でいるためにはそれしか手段がなかった(それしかできなかった?)。(略)『もっと視聴者受けすることを言わなくっちゃ』とは、絶対に思いませんでした。だって、それではウソになってしまうから」

 そして自由であるためには自分だけでなく他人も尊重するし、他人に迷惑はかけないという。

「他人に迷惑をかけるようなことはしないっていうのが、僕にとって絶対的なものとしてある」
「僕自身が自由であるためには、他人の自由も尊重しないといけないという信念であり、それが鉄則なんです。人それぞれ好きなものは違うし、ライフスタイルだって違う。そこをまず尊重しない限り、いつか自分の自由も侵されてしまうような気がしてなりません」

 自由をこよなく愛し、自分を偽りたくないという蛭子さんは、だからこそ「自由を奪う」戦争は断固として反対だという。そして集団的自衛権について「手出せば倍返しされる」と朝日新聞(6月24日)でこんなことを言っている。

「正直、難しいことはよく分かりませんが、報復されるだけなんじゃないですか。 『集団』っていう響きも嫌いですね。集団では個人の自由がなくなり、リーダーの命令を聞かないとたたかれる。自分で正しい判断ができなくなるでしょ。(略)手を出すと倍返しされ、互いにエスカレートして、ナイフを持ち出すことになりかねません。歯止めがかからなくなり、最後には死を想像してしまう。漫画ならいいけど、現実に起きてはいけない」

 なるほど蛭子さんらしい率直な発言だ。そして本書でも戦争についてこんな考えを吐露するのだ。

「ここ最近の右翼的な動きは、とても怖い気がします。安倍首相は、おそらく中国と韓国を頭に入れた上で、それ(集団的自衛権)をとおそうとしているのでしょうけれど、僕はたとえどんな理由であれ、戦争は絶対にやってはいけないものだと強く思っています」
「戦争ほど個人の自由を奪うものなんて、他にはないんですよね。誰かの自由を強制的に奪うようなものは、いかなる理由があっても断固として反対です」

 なによりも自由が大切で、自由が好き。群れない個人を尊重し、あくまで“個人”として戦争に反対する。そんな蛭子さんの「ひとりぼっち」は素敵だ。だが、それ以上にすごいのは、自身の性格を「内向的」と分析し、恥ずかしがり屋で決して目立ちたくはないと言う一方、「誰かに『嫌われている』と思ったことがない」という点だ。

 その理由は「僕は誰かに嫌われるようなことをなにひとつしていない」から。だから自信を持って「戦争は反対」「友だちはいらない」「絆は強要されるものではない」と本音を言える。いや、本音しか言えないのだろう。

 本音を言えず、KYと指摘されるのを恐れ、同調圧力に苦しむ多くの人々、特に若い世代には是非読んで欲しい蛭子さんの人生哲学だった。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK172] ヒットラーがドイツで台頭したとき、一般市民や学者がその危険に気がつかなかったのは、ヒットラーもその周辺にいた人物たちも
単なる暴言激しい無知なチンピラにしか見えなかったからだ。
















<参照>


ヒトラー 権力掌握への道 前編

http://channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=hidekun302&skey=%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC&prgid=51134510

ヒトラー 権力掌握への道 後編
http://channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=hidekun302&skey=%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC&prgid=51135664

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/329.html
記事 [政治・選挙・NHK172] 将来の首相候補・小渕優子経産相 来年の総裁選に秘めた信念 鈴木哲夫の核心リポート(ZAKZAK)
小渕経産相(右)は福島県庁を訪問し、佐藤雄平知事(左)と会談した=9月25日


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141003/plt1410030830001-n1.htm
2014.10.03

★鈴木哲夫の核心リポート

 女性閣僚5人を擁する第2次安倍晋三改造内閣で、フル回転を続けているのが小渕優子経産相だ。凛としたたたずまいだが、優しさも感じさせ、「将来の首相候補」との呼び声も高い小渕氏の評価と、来年の自民党総裁選に向けた隠された本音について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が緊急リポートした。

 「常に顔を上げて相手をキッと見る。記者会見も堂々としたものだ」

 小渕氏の出身派閥、額賀派のベテラン議員は目を細めて、こう語った。経産省内でも「われわれの話を非常によく聞いてくれる」(課長)と評価は高い。だが、役所内の好評価は、時として「官僚に都合のいい大臣」になりかねない。

 経産省幹部は「小渕大臣という人事は万々歳だった」といい、続けた。

 「わが省が抱える最大のテーマは原発。中でも、原発立地自治体との関係を良好に保つことは重要だ。地元の方々と直接会い、説明をし、信頼関係を築くことを考えたとき、小渕大臣は最適任といえる。真面目で清潔感は抜群、女性としてソフトムードも出せる。そして、一番大きいのは大臣にお子さんがいること。地元の母親の方々と話ができる」

 経産省OBも「小渕氏の秘書官は電力システムのプロ。これは、『小渕大臣の下、原発政策を進めたい』という狙いを証明している」と話す。

 当の小渕氏は、就任直後のインタビューでこそ「母親としてどう理解すればいいのか…」と胸の内を明かしたが、その後は、省内でレクチャー漬けの日々を送り、福島第1原発や福島県にも直接足を運んだ。9月21日には、テレビ番組で「原子力を持たない選択をするということは、将来も視野に入れるとなかなか難しい判断ではないか」と再稼働を明言した。

 ただ、小渕氏が単なる操り人形で終わるのかというと、旧知の自民党女性議員は「あり得ない」と言い切る。

 「組織や立場を重んじる人だから、いまは『大臣の職責を果たす』と覚悟していると思う。でも、彼女の胆力は相当。安倍首相が『女性が輝く社会をつくる』というなら、自民党総裁選にも女性が立つべきという信念を持っている。来年の総裁選には、先輩女性議員をバックアップして安倍首相と戦うと聞いている」

 小渕氏の下で難しい原発政策を進めたい経産省。安倍首相も、人気の小渕氏をコントロール下に置いておきたい。現時点で、従順さを見せる小渕氏だが、その素顔は、まだまだ分からない。

 ■鈴木哲夫(すずき・てつお) 1958年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に『最後の小沢一郎』(オークラ出版)、『政治報道のカラクリ』(イースト&プレス)、『ブレる日本政治』(ベスト新書)など多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏(産経新聞)
衆院予算委員会で質問に立つ自民党の稲田朋美政調会長=3日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141003-00000527-san-pol
産経新聞 10月3日(金)11時11分配信


 自民党の稲田朋美政調会長は3日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯(しんし)に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進(まいしん)してもらいたい」と要求した。

 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も現論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。

 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 円安&増税のWパンチ…家計負担「年34万円増」の驚愕試算(日刊ゲンダイ)
円安&増税のWパンチ…家計負担「年34万円増」の驚愕試算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153802
2014年10月3日 日刊ゲンダイ


 秋の値上げラッシュが始まった。1日、スターバックスは10円程度、「餃子の王将」はメニューの大半で5〜10%値上げに踏み切っている。「十勝のむヨーグルト」は6〜12円アップだ。

 10月以前にも牛乳やチーズ、ハム、かまぼこ、小麦粉、バターなど食料品が相次いで値上がりしている。

 総務省が9月26日に公表した東京都区部の9月消費者物価指数(中旬速報値)は、前年同月比で2・9%の上昇だった。物価上昇の最大の理由は、急ピッチで進む円安だ。電気代やガソリン代は跳ね上がり、漁船の燃料費も高騰。たこ(上昇率22.8%)、さけ(同18.2%)、えび(同17.9%)など軒並み値上がりした(別表参照)。

 円相場は、きのう一時、1ドル=110円台に乗せた。「節目を突破したことで、この先、円安に歯止めが利かなくなる」(市場関係者)という見方も台頭してきた。

「次の節目は110.64円で、その次は111.60円です。こうした水準を簡単に超え、流れが変わらないようだと、大きな節目である120・10円を目指すことになるでしょう」(マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト)

 120円という水準は、これまでの円安とケタ違いの物価上昇をもたらすという。

「110円までは、円安による輸入資材などの値上がり分を、企業が負担するケースが多かった。ところが、110円を超えると、価格転嫁せざるを得なくなるでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 日本商工会議所が9月中旬に実施した「経営上望ましい為替水準」によると、「1ドル=100〜105円未満」が38.8%と最多だった。「110〜115円未満」は2.5%、「115〜120円未満」は1.6%に過ぎない。企業経営にとって110円がギリギリの円安ラインだということが分かる。

 何とか円安によるコスト高を自社で吸収してきた多くの企業が、110円超えをきっかけに、雪崩を打って値上げ表明する可能性が高いのだ。

 一方、サラリーマンの実質賃金(8月)は2.6%減。14カ月連続のマイナスだ。さらなる円安進行で、サラリーマンは地獄の生活を強いられるというのに、日銀の黒田東彦総裁は「円安は問題ない」とのんきに構え、安倍首相は「プラスもマイナスもある」と“口先介入”するだけ。水準是正へ動く気などさらさらない。

 静岡大学名誉教授の土居英二氏(経済統計学)の「円安・消費増税が家計に与える影響」をベースに、1ドル=120円でどうなるかを試算した。

 2人以上の平均的世帯(年収599万円)では、安倍政権が発足する前の12年9月に比べ、円安による負担増は18万8000円、消費増税分(5→10%)は15万3000円。トータルで何と34万1000円の負担増だ。

 “アベクロ”コンビの円安誘導は、庶民の家計を破綻させる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 統一教会や在特会とつながる山谷えり子が国家公安委員長で統一教会を監視したりヘイト集団を取り締まったりできるのか!











http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/333.html
記事 [政治・選挙・NHK172] 歴史問題 米にも「損失」 議会報告書 安倍政権を分析(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000263.html
2014年10月2日 東京新聞 夕刊


 【ワシントン=青木睦】米議会調査局は日米関係に関する報告書をまとめた。安倍政権による集団的自衛権の行使容認や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を評価する一方、歴史問題への姿勢が中国、韓国との関係改善の障害となり、米国の国益も損ねていると指摘。安倍政権は日米同盟にとって肯定的と否定的の両面をもたらしている、と結論付けている。

 報告書は安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで、日本が戦闘を伴わない後方支援など共同の安全保障活動に一層関与できるようになったとし、「日米はより対等で能力の高い防衛パートナーになる」と評価している。

 TPP交渉では日本の参加を歓迎する一方で「日米の交渉の行き詰まりがTPP交渉全体を停滞させている」と警告。「米国の政界や産業界からは、日本が譲歩しないのなら日本抜きでTPP交渉をまとめるべきだ、との意見も出ている」と記述している。

 報告書は首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦問題への対応など一連の歴史認識に対する姿勢により、日本が中国と「一触即発の問題」に取り組むことや、韓国と建設的な関係を構築することを妨げ、東アジアで米国の国益も危険にさらしている、と指摘した。報告書は上下両院議員が政策判断する際の参考資料となる。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「『お父さんがいなくなるかもしれない』は全くのデマ」首相、社民党を暗に批判(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141003-00000542-san-pol
産経新聞 10月3日(金)12時21分配信


 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに反対する勢力が「徴兵制につながる」と強調していることについて「『若者が戦場に行かされる』『お父さんがいなくなるかもしれない』というのは全くのデマと言ってもいい。『徴兵制は憲法違反だ』と何回も予算委で言っている」と反論した。

 行使容認に反対を訴えるポスターで、路上にしゃがみ込んでうつむく男児の写真に「あの日から、パパは帰ってこなかった」とのメッセージを添えた社民党を暗に批判した格好だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「粉飾だらけの安倍政権:兵頭正俊氏」(晴耕雨読)
「粉飾だらけの安倍政権:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15434.html
2014/10/3 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

歴史的な大事件が起きる。

すると日本の政権は、金と人の命とを秤にかける。

金持ち(1%)と貧乏人(99%)を秤にかける。

さらに全体(国家)と部分(国民)、現在と未来、米国と日本を秤にかける。

そして、「金」、「金持ち(1%)」、「全体(国家)」、「現在」、「米国」に価値の重しを乗せる。

原発事件が起きる。

1%の出番だ。

みんな被曝してしまえば何もなかったと同じになる(食べて応援)。

笑ってすまそう(原子力村)。

知らずにすまそう(特定秘密保護法)。

原発再稼働(アーミテージ報告書)。

日本では、そういう暗愚で非人間的な政治になる。

安倍晋三には、国民の概念がない。

顔は米国と日本の1%の方に向けられている。

円安誘導、株への年金投入、売却できない米国債購入とは、そういうことだ。

この悪政に目つぶしをくれて、次の選挙で大勝する。

その仕掛けが、選挙前の拉致被害者の帰国だ。

御用メディアはすでに誘導にかかっている。

暗愚で非人間的な政治が、全有権者の約4分の1の票しかとらなかった政党によって実施されている。

つまり、わたしたちは4分の1の民意で、それも自民党にだまされた民意によって、滅亡に向かっている。

棄権がいかに許されぬ行為であるかがわかる。

若い人たちは命と引き替えの行為になってきた。

国民に向かっては「財政破綻と社会保障財源がない」(言葉)といって増税する。

外国に向かっては金をばらまく(行動)。

この子どもにでもわかる嘘が堂々とまかり通っている。

いかに東京の大手メディア(言葉)の洗脳・誘導がきついか、そして日本民族の政治的民度が低いかがわかる。

言葉を信じるのだ。

粉飾だらけの安倍政権。

すでにアホノミクスの失敗は、株価の大暴落と、企業の赤字、支持率の急降下、地方選の連敗で暴露されている筈だった。

それを日銀が株を買い支え、厚化粧で粉飾しているのである。

これは、デキの悪い生徒に、試験問題を教えているのと同じである。

やめたとたんに株は大暴落する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 慰安婦問題の歴史2007年、謝罪した安倍首相 「ブッシュに謝罪はしていない」と思っていた安倍首相 小林よしのり
 一次安部首相、大日本帝国第一とする人々の慰安婦問題の軋轢の激化 歴史


2007年3月5日の参議院予算委員会で、「河野談話をこれからも継承していく」としつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
 これに対して韓国・中国・台湾・フィリピン、アメリカ合衆国のメディアが批判した。アメリカのワシントン・ポスト紙社説は、「北朝鮮による日本人拉致問題に熱心なのと対照的に日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」、この態度を「二枚舌」として批判し、また、ノリミツ・オオニシニューヨーク・タイムズ東京支局長などが、日本政府の動きを批判するなど、アメリカの主要各紙が日本政府のこの問題に対する態度が不正実であるとして批判した。
 尚 3月31日「女性のためのアジア平和国民基金」日本人たちのしょく罪の意識を慰安婦に伝えた後、活動を終了
 4月には米誌ニューズウィーク紙の取材で、従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」
 4月28日アメリカでの日米記者会見 慰安婦問題で謝罪した安倍首相 
 6月14日「歴史事実委員会」は『ワシントン・ポスト』に「THE FACTS(事実)」という見出しで意見広告を出し、慰安婦募集に日本政府や軍の強制はなかった、進駐したGHQは日本側に慰安所の設置を要請した[12][13]と、「慰安婦は性奴隷ではなかった」という主張の下、旧日本軍の強制を示す文書がないとしたうえで、慰安婦は公娼制度であったと主張した。また「事実無根の中傷に謝罪すれば、人々に間違った印象を残し、日米の友好にも悪影響を与えかねない」
 6月26日「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」下院外交委員会の採決「日本国首相の公式の声明としての謝罪」を「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問を晴らすのに役立つだろう」日米同盟の重要性を指摘する文章も追加。7月30日下院本会議可決
 ウィキペディア抜粋 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8B%E9%99%A2121%E5%8F%B7%E6%B1%BA%E8%AD%B0 他
 7月29日第21回参議院議員選挙に敗れる、8月27日退任
福田康夫内閣から野田内閣まで河野官房長官談話を踏襲


BLOG あのな 教えたろか
http://yoshinori-kobayashi.com/4134/
第33回 「ブッシュに謝罪はしていない」と思っていた安倍首相


自称保守派の言論人が、慰安婦問題に関して、全然気づいていない安倍首相のミスがある。
第1次安倍政権時代の2007年(平成15)4月27日 訪米した安倍首相とブッシュ大統領(当時)の共同記者会見で、
「従軍慰安婦問題について、ブッシュ大統領に説明したのか。
またこの問題について改めて調査を行ったり、謝罪をするつもりはあるのか」
と質問されて、安倍はこう答えた。
「自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、
 20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と(議会で)述べた。またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した」


続けてブッシュが言った。
「私は安倍総理の謝罪を受け入れる。自分は、河野談話と安倍総理の数々の演説は非常に率直で、誠意があったと思う」


ブッシュ大統領とアメリカ人は、この時点で安倍首相が「謝罪」したという認識なのである。


7年前にこう謝罪したのに、第2次政権で河野談話の見直しができると安倍が思っていたこと自体がどうかしていたのだ。
どうやら安倍は、上記の発言は「謝罪」ではないと本気で思っていたらしい。


2010年(平成22)のわしとの対談で、安倍はこう言った。
「私がアメリカで慰安婦問題について謝罪をしたと書いた新聞もありますが、私は謝罪なんかしていないんです。
向こうで申し上げたのは、『20世紀は戦争の時代だったし、人権も抑圧されたことがある。日本も無関係でなかった。しかし21世紀はそうではない時代にしたいと我々も考えている』ということです」


 ではなぜブッシュが「安倍総理の謝罪を受け入れる」と言った時に「謝罪ではない」と言わなかったのか? 
 目の前で「謝罪を受け入れる」と言われて黙っていたのだ。全世界がこれを謝罪と受け取った。
 そう取らない者などいるわけがない。


それを安倍は後になって「謝罪じゃないやい!」と駄々をこね、それが国際社会で通用すると思っていたのだ。


安倍晋三のこういう空気を読まない感覚は、アメリカの真意が読めない、国際社会の評判が読めない感覚に繋がっており、日本国にとって案外リスクの高い人物であることを知っておいた方がいい。
   


 日本は“レイプ魔”国家? と言わんばかりの決議は父祖に申し訳けない。
大日本帝国の誇りより、過ちは過ちとして日本の誇りを持とう 



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 朝日新聞の慰安婦報道、安倍首相「日本のイメージ傷ついた」(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141003/plt1410031530004-n1.htm
2014.10.03


 安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことに関し、「誤報によって多くの人が悲しみや怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」と強調した。

 自民党の稲田朋美政調会長の質問に答えたもので、首相は「国ぐるみで(女性を)性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって、そういう状況が生み出された」と指摘。「政府としては客観的な事実に基づく、正しい歴史認識が形成され、正当な評価を受けるよう戦略的な対外発信を強化する」と語った。

 また、自民党国際情報検討委員会(原田義昭委員長)も先月、朝日の大誤報について、「虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会がわが国歴史の認識を歪曲(わいきょく)し、国益を著しく毀損(きそん)した」と非難する決議を採択していたことが分かった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 労働奴隷 政府が派遣法改正案を再提出へ!派遣社員の「3年上限」廃止!永遠に派遣社員となる恐れ!民主党「雇用の不安定化に…
【労働奴隷】政府が派遣法改正案を再提出へ!派遣社員の「3年上限」廃止!永遠に派遣社員となる恐れ!民主党「雇用の不安定化につながる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4054.html
2014/10/03 Fri. 13:30:59 真実を探すブログ



政府が9月29日に労働者派遣法改正案を閣議決定し、衆院に再提出しました。労働者派遣法改正案は民主党政権時に可決が中止された法案で、派遣労働者の受け入れ期間の上限を廃止する内容になっています。現在は派遣社員の受け入れ期間を3年と定めていますが、これが撤廃されることで一生派遣社員となる方も出現することになるでしょう。
民主党などは「雇用の不安定化につながる」と批判しており、法案の可決には反対しています。施行日は2015年4月で、今国会で可決されれば、そのまま実行される予定です。


遂に派遣社員全面解禁の法案が提出されてしまいました。この法案が可決されれば、格差社会が更に固定化されることになります。その上、低賃金の外国人労働者を大量に受け入れる法案も通ってしまったわけで、これから今まで以下の超低賃金労働者達が増える可能性が高いです。


☆派遣法改正案を再提出 「3年上限」廃止
URL http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140929/ecd1409291941002-n1.htm
引用:
 政府は29日、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案を閣議決定し、衆院に再提出した。派遣労働者の受け入れ期間の上限を廃止する内容で、民主党などは「雇用の不安定化につながる」と批判。対決法案を最小限に抑えた「無風国会」にあって、大きな争点の一つとなりそうだ。


 受け入れ期間は現在、通訳などの専門業務を除き最長3年に制限されている。改正案では、専門業務かどうかの区分をなくした上で、企業が3年を超えて派遣労働者の受け入れを続けたい場合は、労働組合からの意見聴取を条件に働く人を入れ替えて延長できるようにする。施行は来年4月。
:引用終了


☆派遣法改正が大問題!正社員になれない改正案を森永卓郎が解説!


☆抜け穴だらけ 派遣法改正案 骨抜き「3党案」に労働者怒り(2)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 7人中4人が“身内”で著書出版 朝日、慰安婦検証第三者委(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141003/dms1410031537020-n1.htm
2014.10.03


 朝日新聞社は2日、慰安婦問題の大誤報を検証する第三者委員会の委員7人を決定したと発表した。委員長は、元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。日本と日本人の名誉を傷付けた朝日だが、果たして、このメンバーで正当な検証ができるのか。

 「話にならない。慰安婦問題の専門家で、朝日に厳しい人物がいない。甘い。人選をやり直した方がいい」

 評論家の屋山太郎氏は、朝日の3日朝刊に掲載された第三者委のメンバーを見て、こう語った。

 第三者委の設置は、朝日の木村伊量(ただかず)社長が9月11日に開いた記者会見で「特集紙面の妥当性と、朝日の慰安婦報道が妥当だったか徹底して検証し、結果を紙面でお知らせする」と明らかにしていた。

 同社によると、第三者委は9日午後に最初の会議を開き、2カ月をメドに報告をまとめる。取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい識者を招いて意見を聞く。そのうえで、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、8月に掲載した特集記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証するという。

 公平公正で、バランスが求められる委員だが、7人中4人が朝日新聞や朝日新聞出版から著書を出版している。田原氏はBS朝日で『激論!クロスファイア』、テレビ朝日で『朝まで生テレビ!』の司会をしている。

 前出の屋山氏は「慰安婦問題を長くフォローし、問題の深刻さを理解している東京基督教大学の西岡力教授や、現代史家の秦郁彦氏を入れるべきだ。朝日報道をきっかけに、国際社会で日本が貶められている現実を知り、厳しい意見を言えるメンバーがいない。国民が見て『この人たちが検証するなら…』と納得できる第三者委ではない。世間の常識からかけ離れている」と語った。

 元NHK政治部記者で外相秘書官を務めた渡部亮次郎氏は「朝日に近い人物が多い。『お手盛り』という印象だ」といい、こう続けた。

 「本来、新聞社ならば、自社で徹底的に調べて間違っていたら訂正し、謝罪すればいい。NHK時代の感覚で考えると、社会部の大誤報を政治部が批判するのは社内抗争を煽りかねないため、第三者委に投げた気がする。苦肉の策では。ともかく、このメンバーでは朝日に不利な結論は出ない。何の期待もしていない。依然として朝日は読まない」



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 景気失速!実は安倍政権がこっそりアベノミクスに見切りをつけていた!(リテラ)
           自由民主党公式サイトより


景気失速!実は安倍政権がこっそりアベノミクスに見切りをつけていた!
http://lite-ra.com/2014/10/post-516.html
2014.10.03. リテラ


 9月29日放送の『ニュースウオッチ9』(NHK総合)に出演し御嶽山の噴火による被害者について「激励申し上げる」などと発言したことがインターネットで話題になっている麻生太郎副総理・財務大臣。だが、同番組の中で、麻生は景気についても驚くような発言をした。

 消費税導入の反動が夏に回復すると思われたのが、一向にその兆しがなく、経済成長の見通しが下方修正されたことについて問われ、「7月、8月は季節外れのめちゃくちゃな雨がふったから」「ビール会社もビールの売り上げはむちゃくちゃ悪かった」「ゴルフ場でも300人、400人がキャンセルになってる」と、異常気象のせいにしたうえで、「景気の回復基調は続いている」などといいはったのだ。

 天気のせいって、それが財務相の発言か、と疑わしくなるが、これまでも麻生は同様の発言を繰り返している。来年10月の消費税率10%引き上げを決めるためにはそうとでもいうしかないのだろう。なにしろ消費増税は増税派の財務省にとっては「国際公約」。予定通り増税をして、市場への財政再建への強い意思を示す必要があるためだ。

 しかし、麻生財務相がどう取り繕おうと、景気は明らかに失速している。日本銀行が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)でも、最近の景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた「業況判断指数」(DI)の代表的な指標「大企業・製造業」の DIは「プラス13」と、前回調査(6月)の「プラス12」から1ポイント上昇し、2四半期ぶりにわずかに改善したほかは、「大企業・非製造業」のDIは前回に比べて6ポイント低下し、2四半期連続で悪化した(「プラス13」)。

「中小企業・製造業」は2ポイント低下の「マイナス1」、「中小企業・非製造業」は2ポイント低下の「ゼロ」なのだ。円安は輸出中心や海外拠点のある大企業には有利とされているが、資材や部品の多い中小企業を中心に円安が逆風になり、人手不足に悩まされていることがわかる。

 また、消費者の財布も冷え込んでいる。9月26日に発表された8月の全国消費者物価指数(総務省)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が103.5となり、前年同月より3.1%上がった。前月から伸び幅が0.2ポイント縮小したとはいえ、高水準が続いている。それでも、働き手の給与が物価上昇に見合うだけ増えていればいいのだが、同日に発表された国税庁の民間給与実態統計調査では、民間企業で働く会社員やパート従業員らが2013年に得た平均給与は前年比1.4%増に過ぎないのだ。円安による食品や燃料の物価押し上げ圧力に、今年4月の8%への消費増税のダブルパンチが消費者に襲いかかっている。

 本来は、アベノミクス効果で、今頃、日本経済は8%への消費増税の駆け込み需要の反動減をモノともせず、景気は回復していたはず。しかし、現実には、好調なのは、海外投資家が主役となっている東京為替市場くらいだろう。

 そもそもアベノミクスは、「異次元緩和」という第一の矢を放ち円安にする。第二の矢「公共事業拡大による国土強靭化」を行ない内需を底上げ、8%への消費増税の駆け込み需要もあり景気が拡大する。その間に円安により、輸出中心や海外拠点のある大企業を中心に追い風が吹き、国内景気全体を引っ張っていく。さらに、「成長戦略」という第三の矢で次々に規制緩和を行ない、今頃は、新しい産業が次々と出てきているはず……、いったいどこでアベノミクスは失敗したのか。

 服部茂幸・福井県立大学経済学部教授(専攻・理論経済学)が書いた『アベノミクスの終焉』(岩波新書)は、客観的なデータで、「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」というシナリオのいくつもの“つまずき”を明らかにしている。

 その“つまずき”の1つとして挙げているのが、第一の矢による、円安の下での輸出拡大の失敗だ。

「金融緩和の目的の1つは円安によって輸出を拡大させることであった。浜田(宏一・米エール大名誉教授(内閣官房参与))も岩田(規久男・日銀副総裁)も日銀が金融緩和によって円高を防がないでいることが、日本の製造業の国際競争力を損ね、苦境を作り出していると述べていた。安倍首相も、二〇一三年四月の党首討論で、一三年度の経常収支が間違いなく四兆六〇〇〇億円の黒字になる。そして、それは間違いなく賃金に変わると断言した」(同書より/カッコ内は引用者による)

 しかし、現実には輸出が増えることで増加するはずの13年度の経常収支は8000億円の黒字にすぎなかった。

「黒字ではあるが、安倍首相の約束と比べれば遥かに小さい。しかも、一四年第一・四半期の経常収支(季節調整値)は一兆四〇〇〇億円の赤字である。一年に換算すると、五兆円を超える大幅な赤字である。(略)円安にもかかわらず、輸出が伸びず、円安に加えて経済成長率が低迷しているのに、輸入が急増しているのが現状である。深刻な状況といえよう」(同書より)

 同書では、輸出が伸びない理由に、中国をはじめとする世界的なバブルの終焉をあげているが、そのほかに「海外での現地生産が進んでいる」ことが大きな要因だと最近の新聞各紙でも分析されるようになった。

 つまり、円安のメリットはアベノミクス推進論者が喧伝していたほど大きくはなかったことがわかる。4兆6000億円の黒字が賃金に変わるという安倍首相の約束はどこに行ったのか!?

 さらに同書では第二の矢による「公共事業拡大による国土強靭化」は自民党を支える建設業界を潤わせただけで、「今後、供給能力が不足する建設業界で需要を拡大させても、生産の拡大には結び付かない」。第三の矢「成長戦略」は始まってもいないという。いや、始まってもいないというか、おそらく始まらない可能性が高い。どうも、アベノミクスはすでに「終わっている」ようなのだ。

 実は、政権自体も、三本の矢のアベノミクスに見切りをつけた可能性が高い。9月29日の臨時国会冒頭の首相の所信表明演説。安倍首相は演説の中で、臨時国会の重要課題と位置付ける「地方創生」と「女性が輝く社会」を強調したが、その一方で「三本の矢」という言葉を使わなかった。

「三本の矢は世の中の空気を一変させた」(昨年10月の所信表明演説)
「日本経済も三本の矢によって自信を取り戻しつつある」(今年1月の施政方針演説)

「三本の矢」は首相が政権の経済政策をアピールするのに使ってきたキラーフレーズだったのに、今回の所信表明では一言も発せられなかったのである。

 東京新聞は9月30日付紙面で「首相所信表明『経済』進まず『地方』前面」と題し、「成長戦略がうまくいかない局面で『地方』を持ち出して、国民の目先を変えようとしている」という政府関係者の解説を紹介している。

 しかも、冒頭の麻生財務相の発言のように、安倍政権はなお、消費増税を断行する姿勢を崩していない。この状況で消費税が10%に引き上げられることになったら、消費はさらに落ち込み、日本経済が奈落に落ちていくのは目に見えているではないか。

 実は日本の消費税増税については世界的にも疑問の声が噴出している。英経済紙のフィナンシャル・タイムズ(アジア版)は8月29日の社説“Abe must keep his project on track”で、米紙のニューヨーク・タイムズは9月11日の社説“Fixed for Japan's Economy”で再増税の延期論を展開した。

 さらに、これまで『そして日本経済が世界の希望になる』(PHP新書)などで、アベノミクス(安倍政権の経済政策)を支持してきたノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までもが「日本経済は消費税10%で完全に終わります」と警鐘を鳴らし始めた(現代ビジネス,「経済の死角」9月16日付)。

 アベノミクスを終わらせるのは勝手だが、日本経済を終わらせて、国民生活をさらに逼迫させる暴挙だけはやめてもらいたい。

(小石川シンイチ)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 民主・辻元氏 集団的自衛権で首相を追及(NNNニュース24)
「民主・辻元氏 集団的自衛権で首相を追及

国会は、3日から衆議院予算委員会での質疑が始まった。民主党の閣僚経験者らが、集団的自衛権の問題やアベノミクスなどについて安倍首相を追及した。  民主党の辻元清美議員は、集団的自衛権の行使に関連し安倍首相が有事の際、アメリカ軍が日本人を輸送するケースを例に挙げたことをありえないことだと批判した。
 辻元議員「アメリカ人がパスポートを取る時に、どういう注意書きがあるか。アメリカ軍のヘリコプターや米国政府の輸送機が護衛つきで、救出してくれると期待するのはハリウッドのシナリオに影響されすぎていて、現実的ではありません(と書いてある)」  安倍首相「アメリカは、ランボーが救出するみたいなんてことはないよと。これ当たり前なんですね。紛争地域に勝手に行かないでくれと言っている。しかしそれとですね、紛争が起こった時に、エバキュエーション(避難)を軍がやるっていうのは全く別の話であり、当たり前の話ですよ」
 また、民主党・前原元外相はアベノミクスで物価が上がる中、実質賃金は下がっており、「サラリーマンや年金生活者の生活は苦しくなっている」と追及した。
 これに対し、安倍首相は「2%の物価安定目標に賃金が追いつくようにするのが我々の政策であり、一応、追いついている」と反論した。」
http://www.news24.jp/nnn/news89088995.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 皇室の持つ情報力の凄さは日本政府に遥かに勝っていた
日本政府の情報能力のなさは世界的に有名であり、実に貧弱な情報収集能力とお粗末極まりない分析能力のために、安倍内閣は盲目状態で出たとこ勝負をしているので、アメリカはもとより韓国や北朝鮮からも馬鹿にされて、振り回されている点では呆れ果てた状態にあるのに、愚劣なマスコミに洗脳された日本人はそれに気づいていない。それに反して世界の王室と結びつきを持つ日本の皇室は高い情報力を誇っており、世界の動きについて熟知して対応しているようである。その一例を示す対談の記事があった。

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藤原 奥義は言葉では表現し得ないので、昔からシンボルや寓意図で表し、近代になると方程式を用いている。だが、数式では零と無限はダメだから、普遍原理には幾何学しか役立ちません。そう考え二〇世紀の総括の形で、『ホロコスミックス』と題した論文を書き、 ニューヨークの国際地球環境大学 (IEEU)の紀要に、世紀末の最終年度に寄稿したら、二〇〇〇年一月号に掲載された。そのコピーはあなたに上げてあるし、『月刊 ザ・フナイ』の二〇一二年四月号に、日本語訳が掲載されています。
 また、十数年も前の話になるが、 皇室関係筋の読者から頼まれ、英文紀要に献辞と署名をした上で、 皇太子に献上したいと言われた。
また、この使者が東宮に届けたところ、「既に読んでいる」と言われたと聞き、私は皇室の情報力の凄さに驚愕したし、皇太子の洞察力に目を見張った。オックスブリッジの人材教育の高さや、英国の情報網の持つ人脈には、さすがに凄いものがあると驚いたし、皇室は欧州の王室と繁がりが強い。また、二〇一二年七月の皇太子のカンボジア訪問の時に、あなたは私にインタビューして、皇太子について記事を書いています。それには彼が水に関心を持ち、環境問題の理解の鍵をトーラスが握り、トーラス思考が未来を拓くと論じて、その図を記事の冒頭に使った。あなたはそれを記憶していませんか。
ベッカー 記事と図は記憶しているが、それが自由と平等の問題にまで結びつくとは思わなかった。
藤原 しかも、あなたは3.11 地震と原発事故に触れ、皇太子が環境問題に熱心だと書き、記事の中で人類の連帯を論じて、映画 『スライヴ』まで紹介していた。 環境汚染を憂慮している皇太子は、 フクシマ原発の放射能に対し、生命への影響を心配しています。また、福島の子供は免疫不全で鼻血をだし、被災者を何度も見舞った天皇は、内部被曝のマイコプラズマ疾患で体調を崩しているというのに、政府は汚染被害は軽いと発表し、事故隠蔽の情報操作に懸命です。しかも、安倍は大急ぎで秘密保護法を作り、報道規制を強化したせいで、日本のメディアは報道しようとしないが、ドイツやフランスの記者は福島に乗り込み、事故の真相を暴露し続けている。

<貼り付け終了>

この記事に従って「月刊フナイ」の記事を調べたところ、内容的に非常に高度な問題を扱っていて、アインシュタインの相対性理論に対しての批判記事であったので、こんな高度な内容の記事を皇太子が読んで理解していたとなれば、凄いことだと改めて大いに感心させられてしまうことになる。しかも、まともに漢字も読めない小学生レベルの国語力しかない安倍晋三を首相にしている日本の政治は、何と情けない状態なのかと痛感させられる。

<貼り付け>
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html

驚愕の事実! 日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない!!! 安倍晋三くん
これでいいのだろうか!?
お祭りの日に幼稚園児が消防服を着て消防自動車に乗せてもらって喜んでいる表情と同じに見える。
戦車に乗って無邪気にはしゃいでいる日本の総理大臣。

もしかしたら安倍晋三くんはまだ園児なのかもしれない。
そうとしか思えない事実が・・・。】
戦車に乗ってご機嫌の後に書いた日本の総理大臣安倍晋三くん直筆文字

なんか変な字だと思ったら、成長の「成」の字が間違っている。
しかも、「点」が無いだけとか、「はらい」が無いだけとかの単独の間違いじゃない。その両方が失われている。2画分も欠落しているのだ。
総理大臣になるには、精神的にも学力的にも「成長」が未熟なままなのではないか?
こんなに普段よく使う漢字が書けなくても総理大臣になれるという、日本という国の不思議。この漢字は確か小学校で習う字。
何年生で習うのかな?日本の文部科学省のページで探してみた。
文部科学省  新学習指導要領・生きる力
別表 学年別漢字配当表
ありました!
小学校4年生の漢字です。
驚愕の事実!
日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない!!!
晋三くんはやっぱり園児だったのか!?

<貼り付け終わり>

この皇室の内情に触れている対談記事は、会員制の経済情報誌の「ニューリーダー」に出ていたものだが、その記事の一部は既に取り上げられてネットでいた紹介されていた。だがしかし、それは記事の一部分だけだった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/880.html

だが今回は全文が見つかったので以下にそれを張り付ける。

<貼り付け>

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/newleader201408.htm
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『ニューリーダー』 2014年8月号

特別対談
太平洋とインド洋を結ぶ国際政治と経済戦略(中)

二一世紀冒頭のユーラシア大陸周辺における地政学

スチュアート・アラン・べッカー ミャンマー・タイムス 営業局長
藤原 肇 フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長


中国の膨張路線と東南アジア諸国連合の役割
ベッカー アフリカの資源地帯への積極的な進出に加え、中国が インド洋で突破口を開くと同時に、 西太平洋の諸島群で覇権主義を広げることが、地政学的に極めて重大問題であることは、これまでの対談を通じて、かなり整理した形で理解ができました。その中で、 東南アジア諸国連合(ASEAN)の役割が、いかに重要かも再確認しました。
 もっとも、藤原さんが指摘された韓国と台湾が腰抜けであるという事実に、世界は未だ気づいていない。その辺をもっと掘り下げたい。また、「アブダクション」という用語についても、具体的な検討が必要だと思います。
藤原 その通りです。だが、そう簡単に論じられない意味論を含むので、歴史的な背景を理解しない限りは、問題の核心を突くのは難しいのです。
ベッカー 常識の穴を埋めることがジャーリズムの仕事で、これまで私はそれをやって来ました。 昨年の末に取材で米国に行き、MITのチョムスキー教授を相手に、インタビュー記事を纏めました。 そして、タイの「バンコク・ポスト」の二月一五日号に、ウィキリークス事件を糸口にして、言論の自由の問題として発表しました。
藤原 あのインタビューは良くまとまっていた。過去半世紀の米国の政策に関し、歴史を簡明に総括したチョムスキー博士らしい発言でした。でも、あの種の鋭い内容の発言は、日本では活字にならない。タイのメディアの言論活動の方が、日本より遥かにマシで、勇気ある言論が躍動している。
ベッカー ありがとうございます。「ベンは剣よりも強い」はずなのに、権力による言論への干渉が強まり、メディアが元気を失う時代です。だが、ジャーナリストは使命感に燃えて、勇気ある発言をすべきです。そこで、日本のチョムスキーともいうべき藤原さんに、私はもっと徹底的にインタビューしておきたい。そして、これまでのインタビューを本に纏めて、 画期的な思想を世に紹介したい。
 それには、死角でもある極東の地政学について、どうしても総括が必要になる。 しかも、そこに中国が関与しているので、東南アジア問題に立ち戻る前に、極東の状况について、是非とも藤原さんのご意見を聞いておきたい。
藤原 三〇年前にコメンテータを辞めたのは、解説するのは気が進まなかったのと、答えは自分で考えるもので、説得より納得が大切だと思うからです。取材されるのは趣味に合わないにが、まあ、良いことにして始めましょう。
ベッカー 座間市で生まれたアメリカ人として、日本の政治にも精通していると思っていた。ところが、藤原さんの『Japan's Zombie Politics』を読み、まるで分かっていないと悟り、凄まじい衝撃を味わいました。まず、愛国心に反する内容の本の執筆動機と、その反応についてまず聞きたい。
藤原 私は物書きではなく観察者で、本など書きたいと思わない。でも誰も書かないから仕方なく書いた。また、あの本は政治の裏面史と共に、日本の隠れた深層心理を論じ、タブーに属す問題に触れているので、日本語版は密かに焚書された。だから、台湾で英語版を作ったのだが、外国人にはタブーが解りづらく、その辺が明らかにならない限り、問題の本質が理解できない。近代経済と富の蓄積の基盤には、麻薬取引と奴隷貿易があったのに、歴史の記述から抹殺されているが、それと似た金脈を掘り当てるためには、困難に挑む勇気と知恵が必要です。


極東における中国の膨張路線と日韓台のトライアングル
ベッカー それではまず台湾と韓国が腰抜けという指摘の根拠についてお伺いします。因みに日本は腰抜けでないのですか。中国に外貨準備やGNPで抜かれ弱体化が目立つ日本ですが、これから何をやろうとしているのか、その行方についても知りたい。
藤原 金儲けという餌に釣られ、台湾と韓国は中国大陸に全面投資した結果、経済的な中国依存の体質が強まり、設備投資した莫大な額の資本が、現実に大陸で人質になっています。米国の市場で経済力をつけ、次に人件費の安い大陸に工場を移し、気がついたら人質になっていた―――これが両国のアブダクションです。人件費の高騰と経営不振で、倒産状態でも逃げられないし、退職金や違約金に責められて、自殺する経営者が増えており、投資家と資金が拐帯された状態です。  日本は単独では進出せずに、言葉のメリットを生かす形で、台湾人や香港の華僑と手を組み中国に工場施設を作った。日本の資本も人質の状態だが、日本人の用心深さによって全面投資はしなかった。韓国人や台湾人に似たような形では、泥沼に嵌まり込んでいない。昔から言われている形容だが「日本人は石橋を叩いても渡らない」のに、「韓国人は橋がなくても川を渡り後になってなぜ渡ったかを考える」、「シナ人は川を渡ってから橋を焼き捨てる」という通りで、民族による違いが読み取れます。
ベッカー カンボジアでもプノンペンには建てかけの高層ビルが何年間も雨ざらしのままで、そういう施工者は決まって韓国系で、 資金難のため途中で放置し、迷惑この上ない。それに対し中国式の投資は、アフリカ進出と同じパターンで、道路建設やダムエ事が中心で、 大量のシナ人を投入する。 そこには領土的な野心が透けて見えるし、 排他的な性格がとても強烈だ。ただ、韓国の島にもシナ人の進出が目立ち、土地を買って国籍まで取るなど、藤原さんの指摘は初めて耳にする話で、ただならない狙いが読み取れる。チベットや内モンゴルと同じで、侵略の変形の膨張路線ではないか。
藤原 それは十分に考えられることです。国内がある程度安定した時に、膨張路線をとったのが、シナの歴史です。
 しかも、内戦から文化大革命を経て、一九六〇年代から八〇年代にかけての中国は、貧困から抜け出すために必死だった。また、三五年前の日本の突出ぶりは、経済力で近隣諸国を引き離したので、 対日バッシングをー手に引き受けて、米国の苛めに痛めつけられた。 だから、台湾や韓国の経済が発展すれば、苦痛を軽減できると考えた私は、アメリカから太平洋を横断して、アジアの諸国に良く出かけた。韓国には三〇度以上も訪れたし、台湾には招かれて二年ほど住み、中国にも二〇度近く訪問した。しかも、信頼できる情報の人脈もあったし、土地勘と住民感情への理解は兵要地誌に基づいて正確だったと思う。
 戦前の朝鮮半島は日本との合併で、一種の植民地的な支配を受けたが、戦後に独立し北朝鮮と韓国になった。文明史観に基づく判断によれば、旧植民地は盟主国の性格を純化し、歴史法則に従って北朝鮮は天皇制の形で、韓国は財閥と公安監視に特化している。しかも、冷戦体制の中で朝鮮戦争が勃発し、三八度線を挟んで両国は敵対して、国境線に近いソウルが首都のために、韓国民の多くは不安に苛まれており、海外移住の希望が圧倒的だ。また、満州を故地に持つツングース族は、遊牧系の騎馬民族で戦士で、山の多い北朝鮮に広く分布している。それに対し倭族に属す農民は、朝鮮半島の南部に定着した後で、そのー部は対馬海峡を横断し、何度も日本列島に波状移住した。瀬戸内海は黄海と玄界灘の延長だから、瀬戸の沿岸には倭族が住み着き、海のどん詰まりに堺の港が位置するし、その奥に倭族がー四〇〇年もの昔に、 飛鳥京や奈良の都を作っている。 ローマ帝国の将軍カサエルが、ドーバー海峡の彼方まで遠征し、ガリアやブリタニアの民を制圧し、植民地化したパターンと同じです。

フランス革命と植民地主義が生んだ民族と国民国家の時代
ベッカー まさに歴史は繰り返すですね。
藤原 シナの歴史も本質は似ていて、兵馬俑を作った秦の始皇帝は、シナの語源のシン(Qin)帝国を作ったし、手本にした古代ペルシア帝国は、中央集権的で好戦的な戦士集団だった。だが、漢と呼ばれる王国時代の末期に、内乱と疫病の蔓延でシナ体制は滅亡し、トルコ系やモンゴル系の遊牧民が、唐や元などの大陸国家を作り上げた。また、シン(秦)帝国の遺民は漢字文化を育て、一部は客家や華僑として離散し、シナ系であることを誇っている。これが歴史における相似象であり、生命体の繁殖パターンとして、時空を超越する力学の下に、文明と文化を構築しています。
 国家や国民は人工的なものであり、言葉は文化として民族に属すし、それと国家が一致するケースは希で、国民はフランス革命に由来する概念です。私の処女作からの読者である、韓国経済新聞社の李揆行社長から、秘密厳守の約束で聞いた話だが、韓国の財閥や軍人を含む高級官僚は、北から来た騎馬族の系統が占め、権力を撮る支記者を構成する。同じパターンはシナの政治にもあって、西欧人には漢民族に見えても、支配者として治める異民族系は、胡錦涛や胡啓立を始め胡耀邦のように、遊牧民系に属す胡族出身だったりする。この不思誰な継解きゲームには、漢字の理解能力が必要になり、これが歴史を読み解く鍵なのです。
ベッカー ただ、その問題に深入りし過ぎると、優生学の罠に嵌る危険があります。
藤原 その指摘はもっともだが、 現在起きている紛争の多くは、国家という伜組みの中における、民族的な個性認知の問題であり、これは近代が抱えた疾病である。これは正統と異端の関係に似て多様性への寛容の問題に属すし、異端審問や魔女裁判の歴史がその問題点を教えてくれています。それは生理と病理に関わって、免疫の問題と共通性を持っており、自己と非自己の関係になるし、ガンの取り扱いに結びついている。現在の西洋医学のガンの理解は、異常な速度で分裂する細胞が、異端だから取り除けと結論し、排除が有効な措置だと考え、共生についての配慮をしていない。これは自由と平等の原理として、常に対立してきた概念であり、自由主義と共産主義の問で、冷戦や熱戦を繰り返してきた。二項対立である自由と平等の理念は、人間レベルでの捉え方であり、より普遍的な概念への発展が可能だ。自由主義は無秩序を指向するし、共産主義は統治や秩序と結び、社会レベルでの信条に属すから、近代人には理解しやすい概念ではある。
 しかし、情報革命が進行して行く時には、世界化で国民国家の枠が崩れて、宇宙レベルの発想が広がる中で、新しいパラダイムが必要になる。無限大と無限小を超える大自然は、ホロコスミックスとして無と空が繁がり、このモデルを使うことによって、ポラリティを持つ自由と平等は、自由度が法則性で置換されます。だから、二一世紀にふさわしい概念として、 平等に代えて法則性(Regularity)を導人し、自由を変則性 (Irregularity)で置き換えれば、 人間や生物界から大自然の宇宙界に、相移転の操作が可能になる。
それをトポロジカルに表現すれば、哲学や思想を図形として顕現するし、動態幾何学の究極モデルとしてトーラスの形での理解になります。
ベッカー 動態幾何学やトポロジーと言われても何のことか良く分からない。もう少し具体的に。


フクシマ原発の爆発と日本政府の嘘と亡国の運命
藤原 奥義は言葉では表現し得ないので、昔からシンボルや寓意図で表し、近代になると方程式を用いている。だが、数式では零と無限はダメだから、普遍原理には幾何学しか役立ちません。そう考え二〇世紀の総括の形で、『ホロコスミックス』と題した論文を書き、 ニューヨークの国際地球環境大学 (IEEU)の紀要に、世紀末の最終年度に寄稿したら、二〇〇〇年一月号に掲載された。そのコピーはあなたに上げてあるし、『月刊 ザ・フナイ』の二〇一二年四月号に、日本語訳が掲載されています。
 また、十数年も前の話になるが、 皇室関係筋の読者から頼まれ、英文紀要に献辞と署名をした上で、 皇太子に献上したいと言われた。
また、この使者が東宮に届けたところ、「既に読んでいる」と言われたと聞き、私は皇室の情報力の凄さに驚愕したし、皇太子の洞察力に目を見張った。オックスブリッジの人材教育の高さや、英国の情報網の持つ人脈には、さすがに凄いものがあると驚いたし、皇室は欧州の王室と繁がりが強い。また、二〇一二年七月の皇太子のカンボジア訪問の時に、あなたは私にインタビューして、皇太子について記事を書いています。それには彼が水に関心を持ち、環境問題の理解の鍵をトーラスが握り、トーラス思考が未来を拓くと論じて、その図を記事の冒頭に使った。あなたはそれを記憶していませんか。
ベッカー 記事と図は記憶しているが、それが自由と平等の問題にまで結びつくとは思わなかった。
藤原 しかも、あなたは3.11 地震と原発事故に触れ、皇太子が環境問題に熱心だと書き、記事の中で人類の連帯を論じて、映画 『スライヴ』まで紹介していた。 環境汚染を憂慮している皇太子は、 フクシマ原発の放射能に対し、生命への影響を心配しています。また、福島の子供は免疫不全で鼻血をだし、被災者を何度も見舞った天皇は、内部被曝のマイコプラズマ疾患で体調を崩しているというのに、政府は汚染被害は軽いと発表し、事故隠蔽の情報操作に懸命です。しかも、安倍は大急ぎで秘密保護法を作り、報道規制を強化したせいで、日本のメディアは報道しようとしないが、ドイツやフランスの記者は福島に乗り込み、事故の真相を暴露し続けている。
 また、チェルノブイリ事故の結果に詳しいので、米国政府は軍人を含むアメリカ人に、福島から五〇マイル(八〇キロメートル)離れろと警告した。 だが、日本政府は、二〇キロメートルなら安全だと、欺瞞に満ちた指導を国民に行い、被曝基準を二〇倍も引き上げた。米国の言う八〇キロメートルが危険地帯ならば、東京や横浜もその圏内に入るので、緊急対策をする必要があるのに、安倍内閣は全く放置しています。しかも三号炉は水素爆発でなく核爆発で、倒壊寸前の四号炉の核燃料は、日本を全滅させる可能性を持つ。その上、日本には五四基の原発が存在するが、震度六の地震に耐える原発はなく、日本は世界一の地震列島である。さらに、核武装のために秘かに備蓄したプルトニウムは山のようにあるし、毎日のように出る放射性ゴミは保管場所さえもない状態という始末です。
 また、連日のように放射能汚染の水が、大量に太平洋に廃棄されて、自然環境を破壊しているのに、日本政府は責任を感じないで、安全だと叫びまわるだけです。それだけでは終わらず、オリンピック開催の妄執に支配され、安倍晋三は五輪招聘のスピーチで、「福島原発の汚染水は〇.三平方キロメートル内に、 完全にブロックさせたので全く問題はない」と胸を張った。 だが、これは言語道断のデタラメで、 嘘の中で虚言が最も悪質だが、安倍は世界に向け大嘘をついた。それはオリンビック開催に合わせて、東京にカジノを作るためです。日本の最大の産業は自動車でなく、パチンコだ。パチンコに続く巨大な賭博利権に、首相や都知事が駆り出され、世界を相手にしたペテンにオリンピックが悪用された。
 米国はゲーム理論を生んだ国だから、戦術的な策略は受け入れるが、騙すための見え透いた嘘は、毛嫌いする性格がとても強烈です。特に原発事故のような深刻さを秘め、文明の死命を制す問題では、 先送りや誤魔化しは許さない。自薦だが警察官の役割を演じる米国にとり、平然と虚言を並べた安倍の行為は、糾弾に値する犯罪行為だった。しかも、全世界を愚弄するかのように戦犯を祀る靖国神社を賛美して、過去に犯した過ちを否認し、驕慢な姿勢を改めない安倍に、アメリカが蓄積した怒りの気持ちは、爆発寸前の状態に達している。なぜなら、東条英機らのA級戦犯が絞首刑になった日に、安倍の祖父である岸信介は、巣鴨の拘置所から釈放されたが、同じ A級戦犯の岸がCIAに、スパイ役を約束したので、絞首刑にならなかった秘話がある。それを熟知する米国政府は、売国奴の血筋を受け継ぐ形で、世襲議員から首相になった安倍を卑下している。
 だから、訪米した安倍をオバマは晩餐に招かず、サミットでも首脳会談を忌避し、独善的な安倍の存在を無視し続けた。この侮蔑のメッセージに加えて、ケリー国務長官とへーゲル国防長宮は、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑で献花し、靖国カルトに拒絶反応を示した。だが、 国際感覚のない愚鈍な安倍は、日米の絆が損なわれているのに、追従して貢物を差し出しさえすれば、 米国は喜ぶだろうと錯覚して、集団自衛権を口実に使うことで、米国のご機嫌取りの戦争を口にし、 臨戦態勢を整えようとしています。
ベッカー どうしてそんな馬鹿げた状况が、放置されているのか。 自分たちの運命を守るために国民が抗議のデモを組織するとか、ジャーナリズムがペンの力で、政治の暴走に対し批判をすべきです。


自滅型の極東領域と発展型のASEAN領域
藤原 ブッシュが使った不正選挙を手本に、圧倒的な多数の議席を確保した安倍内閣は、独裁体制を張り巡らせて、国民の洗脳工作を進めています。だから、政治に突破口がないだけでなく、日本版のNSC(国家安全保障局)まで作り、言論統制の上に安倍は君臨して、いわゆる愚民政治が日本を包み、権力による暴政が本格化しています。検察と警察を飼い慣らした安倍は、新秩序を求めて言論統制を張り巡らせ、メディアは牙を抜かれてしまった。先日の『プノンペン・ポスト』の記事に、「日本に小型ヒトラーが登場し、侵略政治が動き出した」と書いてあったが、AFPが配信した北鮮情報でした。よく似た情報が数ヶ月前にも流れ、これは北京の新華社の発信だったが、いくら安倍政権が極右タカ派でも、こんな歴史認識は間違っています。
 なぜならば、日本に領土膨張の野望はなく、憲法の規定で交戦権さえないので、いくら集団自衛権を口実にしても、すぐに軍事行動には移れません。もちろん、安倍は憲法の改訂を目論み、戦争をやりたい幼稚な欲望のために軍事行動に踏み切るにしても、日本にできるのは専守防衛であり、支配圏は日本の国境内だけだから、スターリンの立場と同じです。しかも、いくら安倍が武者震いをしても、リーデル ・ ハートが存在しないし、周辺を囲むのはカルト集団だけで、狂信的な福音主義の統一教会とフランスでカルトと指名された創価学会が、モサドの支援で張り付くだけだ。
 それに対し、生存圈を国境外にまで拡大を続け、膨張しようとしている中国は、ナチスの侵略路線に良く似た形で、至るところで国境紛争を起こし、その典型が南シナ海に見られます。また、アジアインフラ投資銀行の創設のように 次の標的がASEAN諸国なのは確実で、金融の搦め手を使おうとしている。さらに、韓国や日本での土地支配を狙い、日本では水資源が最大の価値だから、破産したゴルフ場だけでなく、太陽光発電施設を口実に使って、その下の土地の買い占めが、法人名義で着実に進んでいる。こうした土地を活用する通貨秩序は、ナチスが用いた経済政策の丸写しだし、習近平はヒトラーを模倣している。だが、シャハト博士がいない。そのために、高速道路網や不動産のレベルだけで、ハブル崩壊と共に終わりそうです。
 現に、リーマンショック後の四兆元(五六兆円)の財政出動は、 ナチスの新経済計画(国家資本主義)が手本で、北京五輪もベルリン大会の模倣であり、真似するだけで創意する人材はいません。しかも、中国産は外国に依存するだけで、名前はメイド・イン・チャイナと付けても、それはラベルの問題に過ぎず、実態は他力本願のパクリ技術だから、ナチス体制もコピー水準で終わる。要するに、 この日中における全体主義体制は、 ヒトラーとスターリンのスタイルの模倣で、張子のトラがいくら空威張りしても、騒ぎ立てるだけの顔見世興行です。
 卑小な人間が権力を握る時は、 悲劇で終わると歴史は教えるが、 極東の運命は闘牛場での後始末と同じで、誰がビフテキを食べるかの問題になる。そんな舞台装置の裏側を見るならば、ユーラシア大陸にはロシアが控え、太平洋の彼方にはハイエナの米国がいる。しかも、インド洋を囲んだアラブとASEAN諸国が、次の幕開けを待ち構える構図で、アジアの地政学が展望できるのです。
ベッカー 随分過ぎるほど遠回りしたが、やっと東南アジアにたどりつき、ASEAN諸国やカンボジア事情に、議論のテーマが戻って来ました。それにしても、藤原さんの地政学的な観点は、中国と日本に対して悲観的で、ソフトと人材面での評価も劣悪だと知って、改めて驚きました。
藤原 それは情報革命が進行する時代は、二項対立のモデルを止揚しながら、秩序化された無秩序の価値の形で、定着する世紀が始まったせいです。大自然は秩序と無秩字が共存しているが、内が外で外が内になるトーラスは、入り子構造として成り立っており、それをホロコスミックスは教唆するし、大宇宙の摂理を明示しているのです。

(続く、敬称略)

藤原肇 (ふじわらはじめ)  1938年、東京生まれ。仏グルノーブル大学理学部にて博士課程修了。専攻は構造地質学、理学博士。 多国籍石油企業の開発を担当する石油ジオロジストを経て、米国カンサス州やテキサス州で石油開発会社を経営。コンサルタント、フリーランス・ジャーナリストとしても活躍。『夜明け前の朝日』(鹿砦社)、『賢く生きる』『さらば暴政』(清流出版社)、『生命知の殿堂』(ヒカルランド)、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』(Creation Culture)など著書多数。

Stuart Alan Becker (スチュアート・アラン・ベッカー)  1961年、神奈川県座間市生まれ。 アラスカで育ちワイオミング大学で英語学、ハワイ大学でジャーナリズムを学ぶ。アリゾナの「イースト・アリゾナ・クーリエ」誌、香港の「サウス・チャイナ・ポスト」紙で活躍。ノーム・チョムスキー、ビル・ゲイツ、キャスパー・ワインバーガー、ジェラルド・フォードなどへのインタビュー記事でも知られる。カンボジアの「プノンペン・ポスト」特報記者を経て、現在「ミャンマー・タイムス」 営業局長。主な著書に「China Power Project Directory」がある。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 石川前議員、刑を受け入れて次々期の総選挙を目指す。汚名は再審で晴らす。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201410/article_2.html
2014/10/03 21:38

前回の記事において、石川前議員には最高裁の控訴棄却にめげず、捲土重来を期してほしいと書いたが、石川氏は「やましいことは一切していない。二度と特捜部の国策捜査の犠牲者は出てほしくない」と、検察を批判したと言う。

その続編の情報がわかってきた。最高裁への異議を申し立てはせず、今後再審請求を準備するということである。


石川前議員、再審請求の意向 陸山会事件 異議申し立てはせず
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/566559.html

 【帯広】小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われ、最高裁で上告を棄却された元秘書の石川知裕前衆院議員は3日、帯広市内で記者会見し、最高裁の決定に不服としながらも異議申し立ては行わず、今後再審請求を準備する意向を明らかにした。
 禁錮2年、執行猶予3年とした一、二審判決が確定する。石川前議員は今後3年間、公民権が停止され、次期衆院選など各種選挙に立候補できない。石川前議員は会見で「再審請求を準備する」と表明。その上で「国政復帰の意思は変わらない」とし、再び国会議員を目指す考えを強調した。公民権停止中の次期衆院選については「誰がベストの候補か相談して、全力で応援したい」と述べた。


異議申し立てをしないで刑を確定させたことは、このままずるずると審議が継続しても、選挙に出られないからだと思う。刑期を終えれば、選挙に出られる。次期総選挙の次の選挙に出馬するということである。そして、刑を受けながら、再審請求を行うということである。刑事訴訟の場合、再審請求の条件で関係ありそうなのは、以下の条件である。

刑事訴訟法第435条に定められている、有罪判決を受けた者の利益になる場合だけである。具体的には以下の通り。

1.証拠となった証言・証拠書類などが、虚偽であったり、偽造・変造されたものであったことが証明されたとき。

2.有罪判決を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。

3.有罪判決を受けた者の利益となる、新たな証拠が発見されたとき。

4.証拠書類の作成に関与した司法官憲が、その事件について職務上の罪を犯したことが確定判決によって証明されたとき。

再審請求の理由は、1項、3項が現実的である。1項は明らかに水谷元社長の証言を認めた「トンデモ」登石裁判長の推認を問うこと、また2審では、証拠採用もされなかった証拠を、再度提出することが考えられる。再審は選挙運動、議員活動をしながらも活動出来る。もう長期戦である。石川氏の後には、石川氏を信じしっかりと支援している人達がいる。石川氏の選挙区ではないので1票は入れることが出来ないが、せめてブログレベルではあるが支援して行きたい。いすれにしても、決して風化させてはならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「安倍政権の労働法制改悪は労働者保護うとんじる」日本労働弁護団前会長 宮里邦雄さん
「安倍政権の労働法制改悪は労働者保護うとんじる」日本労働弁護団前会長 宮里邦雄さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11933394699.html
October 02, 2014 かばさわ洋平 BLOG


サラリーマンの方は必見です。


安倍政権が進めようとしてる労働規制緩和の問題点について日本労働弁護団前会長である宮里邦雄弁護士が語ってます。残業代ゼロや派遣法改悪、解雇の金銭解決制度導入でますます、過密労働を助長させ、残業代を払わないブラック企業をまん延させ、正社員で働けない社会になっていくことに繋がります。アベノミクスといっても14カ月連続で実質賃金は前年比で14カ月連続マイナスとなっていることも明らかになってます。これも正社員が減って非正規雇用労働者が増えてることにも起因してるわけですから、消費税増税、労働規制緩和の中止が必要です。


「安倍政権の労働法制改悪は労働者保護うとんじる」
日本労働弁護団前会長・弁護士 宮里邦雄さん



赤旗10/2


特徴はアベノミクスの成長戦略を推進するには、労働法制という”岩盤規制”を打ち崩さなければできないという位置付けていることです。これを財界と一体となって推進しているのです。財界の要求を受け入れ、実行しようとしてるわけですから、労働者保護のルールの意義、役割がまったくうとんじられています。企業偏重の緩和論だと思います。


しかも手法が極めて強引です。基本的な枠組みは、政府の規制改革会議などで決め、形式的、アリバイ的に労働政策審議会にかけ、政府諸会議が出した結論の枠内での議論を強要しています。今回政府の諸会議で基本的な決定をする際、労働者が排除されています。安倍政権のトップダウン的なやり方は審議会を実質上、有名無実なものにしていこうとしていると思います。


労働者派遣法改正案は、実質的な派遣の自由化、恒久化につながるものです。有期雇用については、5年が経過すれば無期雇用に転換するというルールを早くも壊そうとしています。


「新しい労働時間制度」は年収1000万円以上の労働者を規制の適用除外とするとしています。しかし、その対象は法律によらず省令で決めるため、自在に拡大できるのです。日本経団連の榊原定征会長は対象を労働者の10%にまで拡大するよう求めています。これは労働基準法の根幹の破壊につながります。


解雇の金銭解決制度の導入は、企業の雇用保障責任を免れるための究極の規制緩和であり、解雇ルールを根本的に変質させる内容です。


「世界で一番企業が活動しやすい国」にするために、労働規制緩和を位置づけることが間違いです。安定した雇用、安心して働ける労働条件のうえになりたつ経済成長こそ求められています。




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