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2014年10月02日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK172] 「安倍昭恵氏は一回、「総理の妻」を辞めで、介護の世界で働いでみだらいいよ。:つばき氏」
「安倍昭恵氏は一回、「総理の妻」を辞めで、介護の世界で働いでみだらいいよ。:つばき氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15418.html
2014/10/1 晴耕雨読


https://twitter.com/tsubaki131

> 内田聖子 安倍昭恵氏が日本の女性の社会進出問題について「日本の女性は何かあれば一人で生きていけるという自覚が足りない」というような発言。女性の側の意識の問題にすり替えないでほしい。賃金その他の差別待遇、産休育休のとりにくさ、復帰しにくさ等々、問題は今の企業社会、制度の側にあるのですよ。

安倍昭恵氏は一回、「総理の妻」を辞めで、介護の世界で働いでみだらいいよ。

みんな頑張っても頑張っても、薄給、重労働で若い人でもながなが続げられねがら。

そんでも歯食いしばって頑張って人らがいるごど知ったほうがいいど。

井の中の蛙ってあんだのためにある言葉だな。

ついでに安倍昭恵氏は森永がご実家だそうだがら、親の築いだものに寄生しねーで仕事してみでがら、あいな発言してけさい。

一体コネもねぐなんの仕事でぎんだすか?

偉そうに言う前に手本見せでけさい。

一人で生ぎでぐ覚悟とやらを見せでけさい。

女手ひとづで必死に仕事して子ども守って育ででる、全国の女性さ謝罪すらい。

苦労知らずのあんだが言う言葉でねーんだよ(怒)

悲しいごどに怒りがわだすの原動力。

> 金持ちの家に産まれて、高い教育を受けて寿退社したような人に、なぜ一人で働いて行く覚悟が足りないと言われなくてはならないのか。結構なご身分だ。パンがなければ菓子を食え、と同じだよ!

高い教育受げだがらって、人の痛みわがんねようではロボットど同じ。あだまがいくても、残念な人はいっぺーいる。

そいな人らが今国を動かしてるっつーんだがら、お粗末な国。

> 金持ち夫婦。親の七光り。まともに働いたことないやつにわかるはずないよ。

> つばきさんの、安倍昭恵氏への二つのツィートは、日本の大半の女性の怒りを代弁するものとして、強い共感を覚えます。

> そうそう。覚悟をもって本気でしている言動じゃないことが透けて見える単純そうな女性。深々とガードされてる。キャラの立った鳩山幸さんなんか首相夫人としてマスコミから何やっても嘲笑と酷いバッシング受け続けたのと対照的だ。

> 座って軽作業をするだけでボーナスももらえ、自宅通勤で家事いっさいしないでいいOL生活は楽だろうね。

> お邪魔します。同感です。「一人で働いていく覚悟」なんて、なぜ、仕事が続けられなかった理由のすべてを女性個人の根性論にすり替えるかね。私はそこんとこが特に許せません。

> 安倍夫人よ、時給800円くらいのパートを2つ3つ掛け持ちして家庭を支える、っての、やってみたら?幼子かかえてそんな状況の中で必死に生きているシングルマザーは巷に大勢いる。会ったこともなければ見たことも聞いたこともないのかアンタ。よくそれで澄ました顔でベラベラ喋れるな。最低だよ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「ネトウヨの女神たる片山議員、こんなんばっかだなあ。良識への挑戦者といいたいくらいだ。:松井計氏」
「ネトウヨの女神たる片山議員、こんなんばっかだなあ。良識への挑戦者といいたいくらいだ。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15423.html
2014/10/2 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

片山議員、こないだは吉田証言と吉田調書を混同したツイートをして呆れさせられたばかりなのに、今度は御嶽と事業仕分けの問題でまた、誤ったツイートをして問題になってるのか。

ネトウヨの女神たる片山議員、こんなんばっかだなあ。

良識への挑戦者といいたいくらいだ。

でもなあ、ほんっとにすごい時代になったと思うよ。

NHKの経営委員が特定の個人を指して、<売国奴>なんぞと言っても、さして問題にもならないんだからなあ。

とんでもない時代だ。

関西のなんとか言う番組で都落ちした俳優がわあわあ言ってるのとは訳が違うぞ。

しっかりせいよ、NHK。

最近はもう、政治家なり、要人なりがどんな悪辣な発言をしても、<個人の見解>といやあなんでもOKになっちゃったね。

でもさあ、これもおかしな話で、いかに個人的見解であれ、そういう発言をするようでは、政治家や要人たる資質に欠ける、という考え方はどこへいっちゃったんだ?

ほら、逃げ足が早いべ。

大きなことを言ったり、暴言を撒き散らしたりする奴の特徴だよね。

⇒【悲報】片山さつき氏が民主党に御嶽山仕分けデマを追及され「ネトウヨがデマを流した」と罪をなすりつけ逃亡 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/725929

最近はもう、閉門蟄居してしかるべきだと思えるようなことをやったり、言ったりした奴が、逆に威張ってるからね。

なんだかもう、生きにくい時代だよ。

後、2ヶ月か……。

恣意的に運用されないことを祈るばかりだね。

1つ間違えると、国の風景が一変してしまう危険性を孕んだ法律ですからね。

⇒"@47news: 特定秘密保護法12月10日施行 政府方針、自民に伝達 http://bit.ly/1uAjyw1 "

> 【『噂ぬ眞相』数行情報】「ザイトクカイって何ですか?」でお馴染みのw 山谷えり子・国家公安委員長の、外国特派員協会での発言捏造′トばわりにブチ切れた『週刊文春』が近く、山谷との取材テープを公開との噂 大変なことになってきたね。

円安政策というのは、自国の通貨を弱くする政策なんだから、長期的に見ると、得はないと思いますけどね。

⇒日刊ゲンダイ|アベノミクスで「100兆円消失」…ドル換算で見える真実 http://t.co/EOmu617iBZ

誤報問題は部数に影響しなかったようだね。

読売のほうが減ってるもんな。

ただ、夕刊はもう、役割を終えたとはいえるのかも。

⇒8月のABC部数、朝日も読売も微減、朝日の「誤報」と部数変動は無関係、前年同月比は読売が−61万部、朝日が−30万部 http://t.co/l0NAfCjAHN

文春、これですね。

明日の午前5時からネットで音声公開ですって。

さすがは文春、なかなかやりますね。

⇒在特会写真問題 山谷えり子国家公安委員長のウソ 証拠音声公開 | スクープ速報 - 週刊文春WEB http://t.co/kpQDPKedUB @shukan_bunshunから 

片山議員が御嶽の件で詫びたようだね。

事実誤認としているようだけど、問題の根っこはそこではないだろう。

事あれば、反対勢力の悪口を書いてやろう、という姿勢が、今回のようなことを招いたんだと思うけどね。

<東京五輪をにらんだ大規模開発を後押しする>って、そもそも東京五輪はありものを活用してコンパクトに出来るてのがウリじゃなかったっけ?

⇒"@47news: 東京圏11カ所で大規模開発 国家戦略特区に三菱地所など参加 http://bit.ly/1udeV9R "



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「言論弾圧は、いきなり完成しない。段階を踏んで徐々に完成する。:山崎 雅弘氏」(晴耕雨読)
「言論弾圧は、いきなり完成しない。段階を踏んで徐々に完成する。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15422.html
2014/10/2 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

帝塚山学院大(大阪狭山市)に今月13日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いた(毎日)http://bit.ly/1rGQkJO

「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」教授の辞職は脅迫への屈服。

1987年5月3日の「朝日新聞阪神支局襲撃事件」をはじめ、同種の脅迫や殺人事件は過去にもあったが、当時と現在が違うのは、犯人側の行動と首相や閣僚の政治的主張が同じ方向性を有していること。

首相や国家公安委員長が、この件についてどのくらい毅然とした「否定の意志表示」をするか気になる。

「言うことを聞かないなら学生を無差別に殺傷する」という脅迫状の問題、国会で誰も重要な社会問題として取り上げないのか?

「まずは大学が対処すべき問題」という意見を見たが、全然違うだろう。

脅迫者は形式的には特定の人物と特定の大学を標的にしているが、実質的には国民全体を標的にしている。

自分は脅迫状の内容とは無関係だから「社会の片隅でそんなことが起こっても別に構わない」という人間は、間接的に脅迫する側に加担している。

脅迫者の目的は「全ての人間を自分の考えに服従させること」であり、その構図を遠巻きに眺めているつもりで傍観すれば、やがて自分も脅迫者に屈服させられる。

首相や国家公安委員長が、国内のヘイト団体との関係を明確に否定しない理由の一つは、それを「否定しない」という行為そのものが、ヘイト団体の掲げる主張や暴力と脅迫を伴う方法論を「非公式に容認する」実質のメッセージとして機能するからだろう。

政府の黙認を得た人間の行動は、エスカレートする。

現在の日本社会では、特定の属性を持つ人間が相手なら「何を言ってもいい」「何をやってもいい」という暗黙のルールが形成されつつある。

今はまだ特定の民族や特定の新聞社が標的だが、それを行う人間に従わない人間は誰でも最終的には標的になりうる。

個々の現象でなく、構造全体で捉える必要がある。

> 山口二郎 右翼の嫌がらせで辞表を出した教授を慰留しなかった帝塚山学位大学も、言論の自由の破壊に加担した。植村隆氏の非常勤講師の継続を打ち切るならば、北星学園大学も同じ野蛮に加担することを意味する。学者としての矜持を保ってもらいたいと念願する。

> 内田樹 僕のところにも在職中に言論活動を止めろという脅迫が来たことがあります。止めないと学生を傷つけるという恫喝を暗に含んでいました。でも神戸女学院大学は僕に対して「発言を控えるように」というようなことを求めませんでした。それが大学の見識というものではないのですか。

> 平川克美 今回の脅迫二件に関して、安倍首相は何かステートメントを発表したのか。内閣の誰かは、こういった不条理な横暴に対抗する言説を表明したのか。それができない政府はもはや民主主義の擁護者とはいえないよ。

「国家公安委員会は警察の最高管理機関である。その長と、在日韓国・朝鮮人を「殺せ」と街頭で叫ぶ在特会との関係が疑われること自体、恥ずべきことだ」

「彼らの行動を黙認しているのではないかとの疑いすら招きかねないだろう」(朝日社説、10月1日)http://bit.ly/1mOLSYP

テンプル大学ジャパンのジェフリー・キングストン教授「いま日本で起こっている状況は、報道問題というより政治問題です。

安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」(リテラ)http://bit.ly/1rEawKK

独高級紙『フランクフルター・アルゲマイネ』元東京特派員バーバラ・オードリッチ「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきた。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺しようとしている」

「EUから見れば『積極的右翼主義』にしか見えない」

米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副所長「今回のヒステリックな朝日叩きは、日本における言論の自由の危機、デモクラシーの危機、歴史的事実の危機という『3つの危機』を露呈させました。いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』」

元朝日記者批判し「天誅」、北星学園大に脅迫文(読売)http://bit.ly/1qUaVVB

「元記者を辞めさせなかったら、天誅として学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」

天誅とは、戦前の日本でもよく使われた言葉で「天に代わって自分が罰する」という傲慢な思考。

> さすが北星学園大学!>大学の見解「本学は、建学の精神に基づき、「抑圧や偏見から解放された広い学問的視野のもとに、異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間」を養成することがわれわれの教育目標であることをふまえ(…)」http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf

「脅迫は警察マターなんだから警察に任せておけばいい」という人は、「形式」思考でこの問題を小さく捉えているように見えるが、古今東西の歴史で言論と思想表明の弾圧がどのような「段階」を踏んで行われたかを知らないのかもしれない。

言論弾圧は、いきなり完成しない。

段階を踏んで徐々に完成する。

今晩と明晩、NHK-BSで『ヒトラー 権力掌握への道』前後編が再放送される。

非常に良い番組だと思うので、視聴をお奨め。

ヒトラーがドイツで独裁的な権力を握るまでの過程を、貴重な映像でたどる作品で、じわじわと段階を踏みながら少しずつ、国民に絶対的服従を強いる「体制」が構築されていく。

「香港を助けて!」デモ参加者の女性、YouTubeで訴える【動画】(HP)http://huff.to/1vt297w

「私たちには本当の民主主義が必要なんです。私たちは基本法(香港の憲法にあたる)改正だけを問う投票を先に実施して欲しいのです。それ以上のことは要求していません」

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http://bit.ly/1mOLSYP

(社説)差別と政権 疑念晴らすのはあなた

2014年10月1日05時00分

 「知らなかった」では済まない。山谷えり子・国家公安委員長は深く認識すべきだ。

 山谷氏は2009年に、当時「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の幹部だった男性と一緒に写真に納まっていたことが先月発覚した。「在特会の人であることは知らなかった」と弁明し、世耕弘成官房副長官も「何ら問題はない」との見解を示した。

 だが先週、日本外国特派員協会で行われた山谷氏の講演は、拉致問題がテーマだったにもかかわらず、質疑のほとんどが在特会との関係に集中した。

 在特会の政策に反対するかという質問に対し、山谷氏は「一般論として、色々な組織についてコメントすることは適切ではない」。在特会が主張する「在日特権」とは何か、自身もそのような特権があると考えるかといった質問には「私が答えるべきことではない」と述べた。

 国家公安委員会は警察の最高管理機関である。その長と、在日韓国・朝鮮人を「殺せ」と街頭で叫ぶ在特会との関係が疑われること自体、恥ずべきことだ。にもかかわらず、民族差別は許さないという強い意思を示さず、「日本は和をもって貴しとする、ひとりひとりの人権を大切にしてきた国柄」などと山谷氏らしい語り口で、一般論として「(ヘイトスピーチは)誠によくない、憂慮に堪えない」と述べただけでは到底、疑念を晴らすことはできない。

 それどころか、彼らの行動を黙認しているのではないかとの疑いすら招きかねないだろう。

 海外メディアは、山谷氏の件だけでなく、高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長が、ナチスの思想に同調しているとみられる団体の代表と写真撮影をしていたことも報じている。閣僚ら個人の問題を超え、右翼的な政権の性格を示すものだとの見方が広がっている。

 民主党の海江田万里代表は、きのうの国会代表質問でこの件を取り上げ、「国際社会からあらぬ目で見られないためにも、民族差別や偏向したナショナリズムには一切くみせぬことを示してほしい」と迫った。だが、安倍首相は「一部の国、民族を排除しようという言動のあることは極めて残念であり、あってはならない」と、あっさり答弁しただけだった。

 このままでは疑念は深まるばかりだ。問題を指摘された3氏と任命責任者たる安倍氏が、自身の言葉ではっきりと、在特会が扇動する民族差別や、「ネオナチ」の考え方は容認しないという決意を示す必要がある。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 国連が激怒 安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月(『サンデー毎日』2014年10月5日号)
国連が激怒 安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/40397960.html
2014年09月26日 【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ


(『サンデー毎日』2014年10月5日号です)












http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 社会科の教科書から「憲法9条」の文字と条文がいつの間にか消えていた(低気温のエクスタシーbyはなゆー)
社会科の教科書から「憲法9条」の文字と条文がいつの間にか消えていた
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/10/blog-post_89.html
2014年10月1日 低気温のエクスタシーbyはなゆー


https://twitter.com/product1954/status/516377204687519744











http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 片山さつき氏が投稿削除し、謝罪…「事実誤認に基づく発信でした」[産経ニュースwest]
片山さつき氏が投稿削除し、謝罪…「事実誤認に基づく発信でした」
http://www.sankei.com/west/news/141001/wst1410010083-n1.html

 自民党の片山さつき参院外交防衛委員長がツイッターに民主党政権下で御嶽山の監視体制が縮小したとの趣旨の投稿をした問題で、片山氏は1日、事実誤認があったとして削除し、民主党に謝罪する新たな投稿を載せた。これに先立ち、民主党は自民党に抗議文を提出した。

 新たな投稿で片山氏は「事実誤認に基づく発信でした。削除するとともに深くおわびします」としている。自民党参院執行部は民主党の抗議を受けて国会内で片山氏から事情を聴き、厳重注意した。民主党に対し片山氏の謝罪を直接伝えた。

 片山氏は9月28日、長野県の自治体首長の話として「民主党政権の事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山がはずれた」などと書き込んだ。民主党が調べたところ、そうした事実はなく、事業仕分けで火山観測縮小の議論をしたこともなかったと確認した。

[産経ニュースwest 2014/10/01]
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 高須医院長「感謝のみ(^_^ゞ敬礼!"@nama79126: 自衛隊の災害派遣に反対する人の気持ちがわからない。 "」
<活動家の写真>
http://brief-comment.com/blog/wp-content/uploads/2014/07/simin.jpg
http://pds.exblog.jp/pds/1/201407/01/37/b0331137_11415838.jpg
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-77-c7/himehachatora/folder/1089518/06/47725606/img_12?1386804068
http://www.workers-2001.org/tpx20120401a1.JPG


<救助活動する自衛隊>
http://i.ytimg.com/vi/oN-YGkvHan0/hqdefault.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/coolong/imgs/5/c/5c721358.jpg
http://www.sankei.com/images/news/140929/afr1409290058-p7.jpg

・・・・
自衛隊の救助活動も「サヨク」にとったら日本をおとしめるための
政治問題なんですね。
でも高須医院長の感想が一般的だと思います。


高須医院長のつぶやきから

https://twitter.com/katsuyatakasu/status/516907020901818368

高須克弥
‏@katsuyatakasu
感謝のみ(^_^ゞ敬礼!"@nama79126: 自衛隊の災害派遣に反対する人の気持ちがわからない。 "


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

まち ‏@chichimama43 9月30日
@katsuyatakasu @pegiminnh @nama79126
他人の命よりも自分のイデオロギーの方がはるかに重いのです。
他人の命は所詮イデオロギーに比べたら軽石より軽いのです。

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

ポルナレフ13 ‏@porunga34 9月30日
@katsuyatakasu @nama79126
民主党の事業仕分けで、災害支援費用が30億円から6億円まで下げられたようです。装備も人も足りず苦労なさってるようです。
https://www.youtube.com/watch?v=EF6el_z58xI

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

Ryo ‏@aikokusenshi 9月30日
人でなしとろくでなしの為せる技です。両親からの教育が間違っています。@katsuyatakasu: 感謝のみ(^_^ゞ敬礼!@nama79126: 自衛隊の災害派遣に反対する人の気持ちがわからない。

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

ひだやん ‏@zany46325 9月30日
@katsuyatakasu @nama79126 神戸で助けてもらった私達は、感謝しかないです。

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

<参考リンク>

高須克弥 @katsuyatakasu · 9月29日
古舘君を応援するつもりなのにそれはないぜなう@sotokanda_goro: 高須院長スポンサーになるんじゃないの?
【悲報】『報道ステーション』来春で打ち切りか・・・慰安婦捏造問題&ディレクター自殺の波紋、古舘本人も「もうやめたい」http://now2chblog.blog55.fc2.com/blog-entry-16227.html?sp#OrEWuJa.twitter_tweet_count_m …"

高須克弥さんがリツイート
トゥール ムハメット @etman09 · 2013年1月10日
皆様、この子達は人民解放軍に徴兵されたウイグル娘。皆大卒。行き先は何処と思いますか?人民解放軍が設置している各所の高級クラブ!彼女達は軍に入ったと思っているが、仕事は軍将校達の慰安相手。いつか真実は明らかになる。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK172] <ヘイトスピーチ>植村記者の再就職先「北星学園大学」への脅迫まがいの抗議には強く反対します
韓国キリスト教カルトにアイヌの団体があることと脅迫は
別問題です。

在特会の自作自演のヘイトスピーチも外国人工作員の活動批判潰し
に利用されました。

エセ右翼の大半は在日外国人らしいですが、「北星学園大学」への
脅迫まがいの抗議活動はやめて欲しい。

日本人はそんな民族ではないはずです。

朝日新聞編集委員北野隆一さんのつぶやきから
https://twitter.com/R_KitanoR

北野 隆一さんがリツイート
村山紀昭 @muranori7 · 10時間 10時間前
学問の自由に関する基本的見識はもちろんのこと、慰安婦問題について大学として関知しないこと、危機管理に関する警察、弁護士等との連携、授業の説明など優れている。RT 30日付けの北星学園大長名の告示文、大学関係者は熟読の価値があるRT http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf

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北野 隆一さんがリツイート
奥 琢志(旧姓:鶴野) @hakatakko0402 · 7時間 7時間前
@maki_okubo 朝日バッシングの中、文芸春秋みたいにならなければいいがなあ!と心配しつつ朝日の記者さんのフォローをすることにしました。反省すべきは反省して踏ん張り、踏みとどまってほしい

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じこぼう @kinkuma0327 · 13時間 13時間前
今回の帝塚山学院や北星大学に対するのと似た方法による大学に対する介入というのは、なにも今に始まったわけじゃないとは思う。最近では、広島大で行われた慰安婦問題に関係する特別講義の内容を産経が「偏っている」などと報じ、国会議員による介入もあって、大学側がクレーム攻撃に晒された。

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山口二郎 @260yamaguchi · 9月30日
学問の自由と大学の自治を右翼の圧力に抗して守る、闘いの戦端が開かれたと私は思う。これから北星学園大学を支援する運動を行うので、多くの市民に関心を持ってもらいたい。

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Kawase Takaya @t_kawase · 9月30日
北星学園大学も帝塚山学院大学を脅迫した犯人が一刻も早く逮捕されますように、ととりあえずは祈り、帝塚山学院大学の件に関しては辞表受理の撤回をしてほしいところ。この「テロ」は大げさではなく、全ての大学機関へのものと考えるべき。

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Masahiro Ono 小野 昌弘 @masahirono · 9月30日
アイヌ問題で議員辞職勧告された金子氏Tw:朝日新聞元記者が講師を務める北星学園大学に脅迫文が届いている問題につき「上田文雄札幌市長は今日の市議会で「刑法犯として取り締まるべき」「(記者に)エールを送る」などと答弁
https://twitter.com/kaneko_yasuyuki/status/516901649160224769?lang=en-gb
*上田市長に拍手*

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中島岳志 @nakajima1975 · 15時間 15時間前
北星学園大学が学長名で「本学学生および保護者の皆さまへ」を公表しました。
http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf … 内容はすばらしいのですが、「来期以降については、全ての非常勤講師の担当授業依頼と同様、本授業についても検討されているところです」という一文が気がかりです。

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Yuko Kato @mizukawaseiwa · 15時間 15時間前
北星学園大学「本学は、建学の精神に基づき、『抑圧や偏見から解放された広い学問的視野のも とに、異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間』を養成 することがわれわれの教育目標」 http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf … 立派だ。

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本田由紀 @hahaguma · 15時間 15時間前
本学学生および保護者の皆さまへ
北星学園大学学長(pdf)http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf …「学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。従って、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する」

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中島岳志 @nakajima1975 · 15時間 15時間前
北星学園大学の学長は田村信一さん。 ドイツ経済思想史、社会思想史がご専門です。 早速、田村さんの著作を取り寄せました。これから熟読します。彼が自らの学問的成果に誠実な学者かどうかが、今後シビアに問われると思います。

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盛田隆二 / Ryuji Morita @product1954 · 14時間 14時間前
北星学園大学の見解「本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然として対処する」は素晴らしいが、最後の1行が非常に気になる。▶「来期以降については、全ての非常勤講師の担当授業依頼と同様、本授業についても検討」→http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf

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北野 隆一さんがリツイート
斗ヶ沢秀俊 @hidetoga · 14時間 14時間前
元朝日新聞記者が非常勤講師を務めていることから、大学への脅迫等の行為が続いている北星学園大学の田村信一学長の声明http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf … 「本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然として対処する」。この姿勢を貫いてほしい。

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北野 隆一さんがリツイート
和田浩明/Hiroaki Wada @spearsden · 14時間 14時間前
北星学園大学学長の文書、2014年9月30日付 http://bit.ly/1xAdAfX  「学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。」

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<参考リンク>

◆元朝日の植村記者への質問!なぜ韓国キリスト教カルトの中にアイヌの団体があるのですか?金子市議に説明してください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/608.html


◆俳優の今井雅之 「ヘイトスピーチは朝鮮人の自作自演。嫌韓デモは在日がやってる ネトウヨはチョン」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/581.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 世界も仰天 自民党がまとめた「慰安婦虐待」全否定決議(日刊ゲンダイ)
     どんどんおかしな方向へ/(C)日刊ゲンダイ


世界も仰天 自民党がまとめた「慰安婦虐待」全否定決議
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153776
2014年10月2日 日刊ゲンダイ


 いやはや、ぶったまげた。国民が知らない間に安倍自民党が歴史修正を推し進め、それを世界に発信しようとしている。

 国際社会は、その唐突さと非常識にビックリ仰天するのではないか。

 問題になっているのは先月19日、自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会(原田義昭委員長)がまとめた「決議」だ。そこにはこうある。

<朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた><いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた><かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない><国として、そのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない>

 そもそも、この委員会は「攻めの情報発信」「国際情報戦略」などを掲げて、「中間とりまとめ」(今年6月)では<NHKワールドなどの枠内では報道の自由などの基本的制約が多い><新型の国際放送の設立を検討する>などとうたっていた。報道の自由を「制約」とは恐れ入った感覚だが、「決議」の方はもっと驚く。朝日が認めたのは吉田証言の虚偽であって、それをもって、慰安婦の「強制性」や「性的虐待」までが否定されたわけではない。それなのに政権与党が慰安婦問題を全否定し、それを世界に積極広報し、「正していく」などと決議した。まさしく歴史修正主義ではないか。

■「吉田証言」はたった3行

 こうなったのは安倍首相のお友達らが、国連人権委員会が採択した従軍慰安婦についてのリポート「クマラスワミ報告書」を問題視し、「次の主戦場は国連だ!」などと叫んでいることもあるのだろう。菅官房長官も「報告書は朝日記事の内容に影響を受けている」と語り、あたかも朝日報道によって、国連のクマラスワミ報告書がねじ曲げられたかのような世論をつくり出そうとしている。しかし、この報告書に出てくる吉田証言のくだりは、たった3行なのである。報告書は50ページに及ぶものだが、その他は元慰安婦や元兵士からの聞き取り調査であり、そこには慰安婦の被害実態が生々しく出てくるのだ。

 早大客員教授の春名幹男氏が言う。
「日本では朝日の報道が慰安婦問題の根拠のすべてと思われていますが、違います。国連の報告書を見ても、吉田証言以外の情報の方がはるかに多いし、韓国も韓国なりに調べている。各国は日本に対して厳しい態度で臨んでいることを踏まえないと、日本は違うイメージ、レッテルを貼られてしまいますよ」

 日本はどんどん、おかしな方向に進んでいる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 外務省マッ青 イスラム国「日本人9人参加」情報の衝撃(日刊ゲンダイ)
     懸念される湯川さんの安否(本人のフェイスブックから)


外務省マッ青 イスラム国「日本人9人参加」情報の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153775
2014年10月2日 日刊ゲンダイ


 イスラム過激派組織「イスラム国」には、日本人も参加している!?

 9月26日の自民党外交・国防合同部会後のぶらさがり会見で、ヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員が仰天情報を漏らした。

「イスラム国に日本人が9人いるらしい」

 そのソースは、先日新党を立ち上げた田母神俊雄氏のブログだという。9月10日から17日までイスラエルを訪問していた田母神氏が、9月12日の日記にこう書いている。

<(イスラエルの)外務省を訪問して、前駐日大使であったニシム・ベンシトリット氏を表敬訪問した。彼はいまイスラエル外務省ナンバー2の外務次官である。日本では昨年まで6年間大使として滞在された。毎週金曜日はイスラエルの安息日であり官公庁は休みであるが、ベンシトリット次官は、わざわざ外務省を開けて我々を迎えてくれた。

 次官の話では、イスラム過激派組織「イスラム国家」にはイギリス人などと共に9人の日本人も参加しているということだった>

■日本でテロに現実味

 本当なら、たいへんな話だ。日本人のイスラム戦士が、何食わぬ顔で帰国し、テロを起こす可能性もある。イスラエルの外務次官の発言なら、まったくのデタラメとも思えない。ヒゲの隊長も、「向こうも多分、そんないい加減なことは言わない、何か情報があるんでしょう」と言っていた。

「問題は、その情報を日本政府が把握していないらしいことです。外務省は真っ先に情報をつかんでいなければいけないのに、記者団にコトの真偽を聞かれた外務省幹部は<イスラエル政府に確認する>と答えたという。安倍首相の肝いりでつくられた日本版NSCが開かれた形跡もない。政府・外務省は何をやっているのかと思います」(元外交官の天木直人氏)

 国連安全保障理事会は、イスラム国に参加している欧米の若者らが自分の国に戻ってテロを起こさないよう、移動を制限する決議を採択した。日本人も参加しているならば、他人事ではない。イスラム国に拘束されている湯川遥菜さんの消息も気になる。どうなっているのか、国会で政府は答えるべきだ。


関連記事
邦人9人「イスラム国」加入か、日本政府が調査を開始(ロシアの声)
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/327.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 憲法9条を否定する日米新ガイドラインづくりが進んでいる  天木 直人
憲法9条を否定する日米新ガイドラインづくりが進んでいる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141001-00039566/
2014年10月1日 8時10分 天木 直人 | 外交評論家


 きょう10月1日の毎日新聞が大スクープを掲載した。すなわち安倍政権は日米防衛協力の指針改定において、「周辺事態」という文言を削除する方針を固めたという。憲法9条の完全否定である。

※以下有料記事

          ◇

日米防衛指針:「周辺事態」削除へ 地理的制約外す
http://mainichi.jp/select/news/20141001k0000m010164000c.html
毎日新聞 2014年10月01日 07時30分(最終更新 10月01日 08時22分)

 政府は米国と見直しを進めている「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」について、役割分担の一つである「周辺事態」を削除し、自衛隊が地理的制約を受けずに米軍への後方支援を可能にする改定を行う方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。朝鮮半島有事など地理的概念に制約されずに、自衛隊の活動範囲を広げるのが狙い。政府は周辺事態法を廃止し、対米支援新法を制定する検討も進めている。

 現行ガイドラインは(1)平時(2)周辺事態(3)日本有事−−の3事態で、自衛隊と米軍の役割分担を規定している。政府は「周辺事態」を削除する代わりに、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える場合」などを条件に、自衛隊の派遣範囲を拡大する検討に入った。来週中にまとめるガイドライン改定の骨子にあたる中間報告でも、周辺事態は盛り込まない方針で、自衛隊の「グローバルな対米支援」を可能にする方針だ。

 これに伴い、周辺事態法の廃止も視野に、政府は大幅な見直しを進めている。同法は朝鮮半島や台湾海峡有事などを念頭に、周辺事態を「わが国周辺の地域における、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と規定。「非戦闘地域」に該当する「後方地域」で自衛隊が米軍の支援活動を行うとしている。

 同法は地理的な支援範囲は明記していないが、1999年4月に小渕恵三首相(当時)が「周辺事態が起こる地域には限界があり、中東やインド洋で起こることは想定されない」と国会で答弁しており、一定の地理的制限があると解釈されてきた。

 だが、米国での同時多発テロを受け2001年に成立したテロ特措法で、自衛隊によるインド洋での給油活動を行い、03年には、フセイン政権崩壊後のイラク復興支援のためイラク特措法を制定。自衛隊を「周辺」以外に派遣する実績を重ねてきた。対米支援新法では、米軍への支援範囲を拡大させるために、周辺事態法が禁止している武器弾薬の提供や発進準備中の戦闘機などへの給油・整備も可能とする方針だ。

 だが、周辺の概念を外せば、時の政権の判断で対米支援が飛躍的に拡大しかねない。自衛隊幹部は「日本から遠く離れた国での対米支援で、もし命を落としたら妻や子供に説明がつくのか。自衛隊の活動に大義が確保される法制であってほしい」と語る。【飼手勇介】


          ◇

日米防衛指針:派遣「歯止め」焦点 「周辺事態」削除
http://mainichi.jp/select/news/20141001k0000m010165000c.html
毎日新聞 2014年10月01日 07時40分(最終更新 10月01日 08時23分)

 政府が日米防衛協力の指針(ガイドライン)で定めた日米協力の柱の「周辺事態」を削除し、米軍への後方支援を対米支援新法として拡大するのは、安全保障面での脅威が多様化する中、自衛隊をより迅速、柔軟に派遣する必要があると認識しているからだ。

 辞書を引けば「周辺」は「あるものの近く」とあるが、政府は周辺事態について「地理的な概念ではなく、事態の性質に着目した概念」などと説明してきた。あいまいな解釈の背景には、朝鮮半島有事や台湾海峡有事に限らず、自衛隊を周辺事態法により海外派遣する余地を残しておきたいとの思惑があった。

 周辺事態での自衛隊の派遣例はこれまでないが、政府は米同時多発テロを受けテロ対策特別措置法、イラク戦争を受けイラク復興支援特別措置法を時限立法で制定。自衛隊を戦地周辺に派遣した事実上の対米支援法をその都度策定し、自衛隊の支援範囲を拡大してきた。ただ、世界のどこで脅威が顕在化するか予測できない事態が続いており、特措法での対応には限界を指摘する声が出ている。周辺に縛られては自衛隊の活動範囲を広げられないとの不満も出ていた。

 対米支援新法は、特定の脅威を念頭に置かない法律になる見通しだ。政府は自衛隊派遣の新要件として「わが国の平和と安全に重要な影響を与える場合」などとすることを想定しており、必要に応じて柔軟に自衛隊を海外派遣することを可能にする内容になると予想される。外務省には、新要件の「わが国」を「国際社会」に拡大するよう求める声もあり、今後の課題は厳格な「歯止め」をかけられるかが焦点となる。

 法案提出後の審議では、なし崩し的に自衛隊が米軍支援で派遣される可能性が高まることに懸念の声が出るのは必至。このため、国会承認などが条件になるとみられるが、迅速な派遣を前提にしている以上、時の政権に大きな判断権限が与えられるのは確実だ。安全保障環境の変化や新たな脅威に対応するために、米軍への支援拡大は必要なのか否か、冷静な議論が求められる。【古本陽荘】



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 民主党と維新の党の連携は本当に期待できるか(ダイヤモンド・オンライン)
民主党と維新の党の連携は本当に期待できるか
http://diamond.jp/articles/-/59938
2014年10月2日 田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]  ダイヤモンド・オンライン


 臨時国会が開会し、9月29日に安倍晋三首相が所信表明演説。それを受けて衆参両院で代表質問が行われ、その後、論戦は予算員会に移る。

 国連での演説や各国首脳との会談を経て、安倍首相はさらに自信を強めて国会に臨んでいるが、ここにきてようやく野党にも奮起する気配が感じられる。

 特に、民主党と維新の党が連携を強めていることはささやかな期待を生んでいる。

■民主・維新が選んだ“最強野党”への道

 開会前に各党を挨拶にまわった維新の党の松野頼久国会議員団長は、自民党の執行部に向かって「最強野党を目指す」と宣言したと言う。

 また松野氏は谷垣氏らに「もう“是”はありません」とも強調したという。

 それは橋下徹代表の「是々非々」路線を転換する意志の表明とも言える。

 政治の場での是々非々は、必ずしも「良いものには賛成し、悪いものには反対する」という意味ではない。むしろ圧倒的に“是”に重きを置かれるのが常識的解釈だ。だから、是々非々とは与党化に進む方針と言っても良い。

 26日に発表された維新の党の党見解によると、10%への消費税増税については、「いずれ必要となることは否定しない」ものの、「このタイミングでは反対」と明記している。また注目の原発政策については「即ゼロは政治的に責任ある対応とは言えない」としつつ「フェードアウト」を目指す方向を示した。

 奥歯にものがはさまったような表現だが、大筋では党の足並みを揃えたと言える。

 しかし問題は「肌合い」である。政党、政治家、支持層の肌合いの違いを薄めるのは至難の業だ。肌合いには、政治の掛け値なしの本質が表れるからである。

 維新にとっては民主党との関係が大きな課題だが、これも望ましい方向に向かいつつある。

「野党第一党の民主党にぴたっと足並みをそろえる。徹底抗戦しないと安倍内閣には太刀打ちできない」(9月27日毎日新聞)

 松野氏は、国会内の民主党控室で海江田万里代表にそう述べたという。これに海江田代表は「大変心強い」と応じ、両党の連携の方向が定まった。そもそも政治は気合で展開するものだ。

 維新の党にすれば、海江田・枝野体制への新しい期待感が生まれたのであろう。

■「や党」と「よ党」の間の「ゆ党」では存在感は得られない

 鉄は熱いうちに打てと言うが、民主党の新体制と維新の党の結成は既定路線を軌道修正する絶好の機会である。

「責任野党」という奇妙な対応で、与党を補完する政党も見受けられるが、それは堂々と自民党に入党、合流を申し込んだほうがよい。

 なぜなら、いわゆる「ゆ党」(や党とよ党の間にあるからそう言うらしい)は選挙になると、相手にされなくなる。与党の人気があるときは、最大与党(自民党)に集中的に支持が集まり「ゆ党」の存在が薄くなる。逆に政権が不人気なときは、補完勢力と言われて最大の被害者となることが避けられない。

「ゆ党」で強い人は、中選挙区制時代に強大な個人後援会を築いた人やその後継者だけである。

 自民党時代に政治基盤を築いた人は、自民党政権に対して是々非々であることが支持者を逃さない唯一の戦略なのである。

「もう“是”はありません」という松野氏の言葉の中に本格的な野党再編の決意が込められていると受け止めたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する 「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる
「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40556
2014年10月02日(木) 週刊現代 :現代ビジネス


大特集「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる第2部


消費税10% 安倍よ、麻生よ、そろそろ気付いたほうがいい

■聞く耳を持たない

「消費再増税を先送りにする? 財務官僚はそんなこと、これっぽっちも考えていない。すでに再増税は法律で決まっていること。仮にこれを延期することになれば、年明けの通常国会に改正法案を提出しなければならない。そうすると、安倍政権は財政健全化や社会保障の充実のための財源の確保との矛盾を厳しく問われ、政局化する。安倍(晋三)総理がそんな政治的リスクを取る判断をすることはありえない」

ある財務省有力OBはこう断言する。だが、前章でも見たように、8%への消費増税でも、日本経済は瀕死の状態だ。

信州大学教授の真壁昭夫氏が言う。

「今年の4月以降、家計の消費支出は4ヵ月連続で減少し続けています。こうした状況下で、消費税をさらに上げることは正気の沙汰とは思えません。消費税率を上げても、消費が低迷して企業業績が悪化すれば、税収も結局は減ってしまいます。財政にとってもマイナスです。つまり、何のメリットもない」

安倍政権の足元からも消費再増税への懸念は噴出している。アベノミクスの立て役者とも言われる山本幸三代議士は、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、「消費増税を延ばしたほうがいいと思い始めた」とコメント。また、本誌前号では内閣官房参与で、元財務官僚の本田悦朗氏が「1年半遅らせるべき」だと発言している。

だが、権力の中枢を担う東京大学出身の財務官僚たちが、内外からの増税反対の大合唱の声に耳を傾けることはない。彼らにとって消費税10%は「一度決めたこと」。それを覆すことは自らの過ちを認めることになるから、どんな異論があろうとも実行する。その結果、庶民の暮らしがますます困窮しようと知ったことではない。ある財務省幹部はこう言い放つ。

「結局、代議士先生は大型経済対策を盛りこんだ補正予算などの『人参』をぶら下げれば、それに食らいつく。今回、総務会長に就いた『ミスター公共事業』こと二階(俊博)氏を筆頭に、自民党内の『土建屋思考』は根強い。来春の統一地方選で傘下の地方議員を優位にするためにも、地元に手厚い予算配分を行えば、消費増税には結局賛成せざるを得ない。本田さんが反対しているって? あの人はたんなる目立ちたがり屋(笑)。景気対策のために日銀が追加で金融緩和を行えば、『俺の手柄』だと胸を張って、矛を収めますよ」

■責任は取らない

そんな財務省のトップに君臨するのが、香川俊介事務次官だ。'79年に東大法学部を卒業後、旧大蔵省に入省。主に主計畑を歩み、木下康司氏('79年入省、東大法)の後任として次官に昇進した。「10年に一人の大物次官」と呼ばれた勝栄二郎元次官('75年入省、東大法)の右腕として、現在の消費増税の道筋をつけた立て役者の一人である。

その香川氏が8月末、首相官邸を訪ねた。

「この際に香川次官は消費再増税を前提に、考えられる景気対策のメニューについて説明しました。財務省も消費税を10%にすれば、庶民の財布のヒモが締まり、GDPの6割を占める個人消費が冷え込むことは懸念しています。そのため、年末に打ち出す予定の経済対策には、公共事業に加え、個人向けの負担軽減策を盛り込む必要があると考えている。今後は公明党が主張する軽減税率の限定的導入案や、低所得者向けの給付金の規模を議論する見通しで、安倍総理も財務省の説明に納得したようです」(全国紙経済部デスク)

第一次安倍内閣で首相秘書官を務め、安倍総理の「盟友」と言われる田中一穂主計局長も、総理の説得工作に乗り出す。田中氏もまた、'79年に東大法学部を卒業し、大蔵省に入省したエリート官僚。香川次官、木下前次官と合わせて「花の'79年入省組」と呼ばれ、すでに次期次官に就任することが内定している。

その田中氏が安倍総理を説得するための秘策が、「15ヵ月予算」だった。

「田中主計局長は8月19日に安倍総理の別荘に呼ばれ、ゴルフをともにしています。この際、景気の下支えのための'14年度補正予算について説明した。現在財務省は、総額5兆4000億円に上った昨年度の補正予算を超える規模の予算案を組む作業を水面下で進めていますが、それを年明けの通常国会で審議し、続けて'15年度予算案に移る。15ヵ月間が一体となった大型予算案というわけです。

一般会計総額は、過去最大だった'14年度を上回る規模になるのは確実で、そこに『地方創生』などを名目とした公共事業を盛り込む」(前出・経済部デスク)

公共事業のバラマキという「いつか来た道」にすがりつく。かつての成功体験に固執するのも、東大卒エリートの習性と言える。

今回の人事で幹事長に就任した谷垣禎一氏も、そんな財務官僚に取り込まれた一人だ。就任直後こそ消費再増税に慎重な態度を見せた。ところが9月12日に、消費増税の三党合意に至った当時の民主党代表の野田佳彦元総理と公明党の山口那津男代表と「消費増税同窓会」を行ったことを明かし、消費増税を予定どおり行うべきだとの考えを改めて主張した。

「谷垣さんは自民党総裁時代に財政再建に向けた消費増税の三党合意にこぎつけたのが、政治家として唯一誇れる実績。先送りすれば自己否定になる(ちなみに谷垣氏も東大法学部出身)。その上、幹事長として来春以降の選挙の責任は谷垣氏が負う。公共事業など、地方の景気対策は喉から手が出るほどほしいでしょう。谷垣氏は財務省にとっては扱いやすいタマなんです」(財務省大臣官房筋)

政治家は俺たちの言いなりに動いていればいい―。財務官僚の言動からは、そんな傲慢ささえ透けて見える。だが、彼らが行っているのは、増税のためにバラマキを推進する本末転倒の政策にすぎない。急ブレーキと同時にアクセルを踏み込む愚策が、日本経済を破壊することは間違いない。

思い出してみてほしい、これまで財務省が行ってきた経済政策が何一つ功を奏さなかったことを。'97年に当時の橋本龍太郎総理の振り付けをして、消費税を3%から5%に引き上げたのもその一例。その結果、日本経済はデフレ不況に見舞われた。だが、この責任を東大出の財務官僚が取ったなどという話は、ついぞ聞いたことがない。そして今、ようやく見え始めた希望の光を財務省は早くも吹き消そうとしているのだ。

昭和女子大学グローバルビジネス学部准教授の保田隆明氏が財務省の支離滅裂ぶりを指摘する。

「財務省は財政再建を掲げているのですから、4月の増税の次にするべきは歳出を減らすこと。ところが、今の政府は歳出カットの話をせず、女性を登用したら助成金を設けるとか、耳触りのいいことばかりを言って大盤振る舞いをしています。消費税を現在から2%上げたところで、税収は5兆円ほど増えるだけ。1200兆円を超える莫大な財政赤字を考えれば、『焼け石に水』にすぎません」

■まさに「ブラック国家」

財務省の言いなりにならず、安倍政権は本来どう対処するべきなのか。経済評論家の山崎元氏がこうアドバイスする。

「むしろ判断を年末まで引き伸ばさず、『消費税率の引き上げは1年凍結します』と明言したほうが、企業の設備投資や消費者マインドを冷やさないためにいいのではないか。1年の先延ばしなら財務官僚の抵抗も抑えられるでしょうし、デフレ脱却の目処も立つので国民も説得しやすい。しかも支持率の急落も避けられるから、選挙を戦う上でも有利です。安倍さんに『黒田官兵衛』がついていれば、そう進言するのではないでしょうか。ただ、日銀の黒田さんは、財務省の意向を強く受けているようなので、そこは不安要素です」

山崎氏が指摘するように、日銀の黒田東彦総裁('67年入省、東大法)は、古巣・財務省の悲願である消費税率の2ケタ実現に協力を惜しまない構えだ。

「すでに日銀は、限界まで国債を買い入れています。次の追加緩和策は、日銀がETF(上場投資信託)を購入して、株価を下支えすることが主眼となります」(前出・経済部デスク)

株価を上昇させて、景気回復を「演出」する一方、消費再増税を容認させるために、財務省は他の省庁と一体になり、国民への「恫喝」さえ開始している。

「消費増税を国民に納得させる手段として、財務省は社会保障給付金の抑制・削減を考えている。いざとなったら、消費増税ができなければ、年金や医療補助金がカットされると、国民を脅せばいい」(財務省OB)

実際、財務省と足並みを揃えるように、厚労省が財源不足を主張し始めた。このまま8%に消費税が据え置かれるなら、子育て支援の財源のうち3000億円が不足するという試算を明らかにしたのだ。

日本大学国際関係学部教授の水野和夫氏が言う。

「国家がなぜこれほど多額の借金をできたかというと、徴税権があるからです。財務省は国税庁を通じ、国民の労働を担保に借金をしている。それでいながら、借金が返せないほどにまで膨らむと、発言権の小さい弱い層から有無を言わせず取り立てる。ブラック企業という言葉がありますが、今の日本はまさにブラック国家です」

今が引き返す最後のチャンスだ。東大出の財務官僚のちっぽけなプライドが、私たちの社会をぶっ壊す日が目前に迫っている。

「週刊現代」2014年10月4日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 消費税増税の可否の判断は究極のインサイダーだ  天木 直人
消費税増税の可否の判断は究極のインサイダーだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141002-00039602/
2014年10月2日 8時40分 天木 直人 | 外交評論家


国会が始まって、いよいよ消費税増税10%の決断を12月までに行うと安倍首相は発言した。

その動きに素早く反応するのが株価だ。

消費税10%増税が決まれば株価は一時的に下がるというのが大方の見方だ。

むしろ上がるという見方もある。不安材料がなくなればあく抜けするからだという。

どちらに転んでも安倍首相の判断で株価は一時的に上下する。

そして増税を行うか、見送るかの判断は安倍首相だけが知っている。

ここにインサイダーの疑惑が出てこないほうがおかしい。

ただでさえ安倍政権は株価操作政権だ。

アベノミクスの成否は株価次第だ。

そして、稲田朋美政調会長など、株で大もうけした安倍内閣の側近の名前も何人か、すでに報道されている。

今度の消費税増税の有無によって大儲けする閣僚が出てきてもおかしくない。

だから今のうちになんらかの規制が行われなければおかしい。

少なくとも安倍首相や安倍内閣の閣僚による株式売買は規制されなければいけないだろう。

しかし、そのような動きは聞いたことがない。

誰もそのことを指摘しない。

消費税増税決定の前後で究極のインサイダー取引が行われるということだ。

これもまた安倍政権の側近優遇、国民軽視、の姿勢を物語っている(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 御嶽山でデマの片山さつきとネトウヨのコメント荒らし(simatyan2のブログ)
御嶽山でデマの片山さつきとネトウヨのコメント荒らし
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11933265637.html
2014-10-02 09:22:57NEW ! simatyan2のブログ


ついに47人という戦後最悪の死亡者数にまで発展した御嶽山
の噴火。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000613-san-soci

被災された方々の恐怖、家族の方々の心痛を他所に、政治利用
しようとした許せない人がいます。

28日、自民党の片山さつき議員がツイッターで、

「民主党の事業仕分けによって常時監視の対象から御嶽山が外れ
たとする」

と、民主党政権時代に行われた事業仕分けによって今回の被害が
拡大したことを匂わせる批判を行いました。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=0064818254.png

それをネトウヨが拡散をしてネット中に広めてしまったのです。

しかし実際は、文科省の「強化」対象から外したのは自民党の
麻生政権(2008年12月15日)の時だったことがわかり、

民主党が今、片山氏の批判は事実無根だと猛抗議している
ところです。
http://www.sankei.com/politics/news/140930/plt1409300037-n1.html

つまり民主党を攻撃したつもりが、実は自民党が原因だったわけで、
これはもう見事なブーメランと言う外ないですね。

それで片山議員が何と言ったかというと、

「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」

と仲間割れしているのです。

しかしツイッターでは、

 長野の某町村長と話。22年の民主政権事業仕分けで常時監視
 の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せ
 たが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。
 観測体制強化とそれによって得られ得る新データをベースに
 前広に警戒レベル2「火口周辺規制」を出すべきとの意見
片山さつき (@katayama_s) 2014, 9月 28日

と発信記録に残っているんですから、どうしようもないです。

今回は片山議員が発信しネトウヨが拡散した形ですが、この逆、
つまりネトウヨのデマを片山議員が信じてツイッター発信したり、
国会で答弁してしまう失敗も多いんですね。

2013年11月08日
ネトウヨが掲示板に書いた
「普天間は今や鳩山飛行場と呼ばれてる」
という内容を信じてツイッターで拡散したところ、宜野湾市在住の
人たちに「鳩山飛行場?初耳だなあ…」と否定される。
http://yukan-news.ameba.jp/20131108-140/

2012年04月20日
ネトウヨが掲示板で書いていた
「NHKの音楽番組で『韓国歌手36%』は多すぎる」
という主張をそのまま信じて国会で問いただしたところ、実際は
韓国人タレントの占有率は約11%だったことが判明し恥をかいて
います。

2012年04月07日
「韓国が青森ねぶた祭りをパクッた上に起源を主張しユネスコに
申請、青森が抗議しなかったばかりに・・・」
というネトウヨのエイプリルフールネタを信じて、
「今までのようなお人好し路線はダメ」
と文化庁などに至急、検討要請するもデマであることが判明。
http://matome.naver.jp/odai/2133345208012998701

このように何度もネトウヨを信じては手痛い目に合ってる片山議員。

なぜ同じような失敗を繰り返すのかというと、ネトウヨの主な活躍
の場と言えば2チャンネルですが、片山議員はその有料会員でも
あるからなんですね。

去年2チャンネル有料会員名簿が流出してバレてるいるのです。
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11600713097.html

こんな馬鹿馬鹿しい行動を取る人が日本の国会議員なんですね。

それも東京大学卒で、財務省(当時大蔵省)の主計官まで勤めた
優秀?な官僚だったのです。

東大卒で財務官僚という、絵に描いたようなエリートの体たらく。

つまり日本の優秀と言われる官僚も政治家も、この人を見れば
お先真っ暗と言わざるを得ないです。

なぜなら、国の財布を握って、原発を管理して、諸外国との交渉も
全部してるんですから。

それと行動を共にするネトウヨの存在も害悪以外の何者でもない。

前から書いているようにネトウヨと一口に言っても何種類も存在
するようです。

その多くは世耕弘成官房副長官率いるチーム世耕の工作員たち

http://www.fastpic.jp/images.php?file=3180134309.png

ですが、広告代理店の社員もいれば、一般の右翼思想の持ち主
あるいはニートの若者もいるんですよね。

駒大准教授の山口浩氏によると、ネトウヨには中高年齢者も多く、
こういう人たちが田母神を支持したり靖国を参拝したりしてるそうです。

山口准教授はこの連中のことを「ネトジジ」と名づけています。
http://lite.blogos.com/article/92520/

また右翼思想などなく、保守でもなく、ただ混乱させるためだけ
に生きがいを持つ連中も少なからずいるようです。

どうやら日本だけの現象ではなさそうで、欧米では「トロール」
と呼ばれる、ネット上で誹謗中傷を繰り返す「荒らし」がある
そうです。

ネットの議論でわざと人を怒らせたり、 会話をかき乱したりする
目的でコメントを投稿するんですね。

嘘をつき、物事を誇張し、他人を不快にして反応を煽るためだけ
にコメントを残すのです。

マニトバ大学のエリン・バックルスら、カナダの研究者たちが
1200人を対象に調査した結果、

荒らしは他人の気分を害することを本当に楽しんでいる。

荒らしもサディストも他人が不愉快そうにしているのを見て喜ぶ。

楽しいことが大好きな彼らにとって、インターネットは恰好の
遊び場だったということです。

結論として、

「批判的であったとしても関心を持ってしまうような興味深い
コメントが2個あるとしたら、トピックから外れていたり、ただ
有害なだけのものが8個ある。

だから多くの大手サイトがコメント欄を閉じているか、もしくは
承認制になっている。

その理由は全てを解放することのリスクがあまりにも大きく、
楽しみながら閲覧している人に害を及ぼすからだ。

サイトの人気が高まるにつれて質の悪いコメントは避けられず、
荒れゆくコメント欄の管理はますます大変になっている」

と言っています。
http://www.psychologytoday.com/blog/your-online-secrets/201409/internet-trolls-are-narcissists-psychopaths-and-sadists?tr=MostViewed

実際、僕のブログでもアクセスが数千の時、数万の時、数十万の
時でコメントの質がまるで変わってきます。

そのためカナダの研究者が言ってるように承認制にしてるわけ
ですが、中にはなぜコメントを反映させないのかと更にコメント
を重ねるストーカーまがいの輩もいるのです。

こういう救いようの無い「ネット荒らし」を、カナダの研究では
最終結論として、


サイコパスなナルシストで、サディストであると断言しています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 憲法25条はすでに「改憲」されている/将来不足する社会保障費に充てるために消費税を増税すると政府は言うが社会保障費は
全領域的に削減される計画だ。







<参照>

改憲を問う/憲法改正と人権としての社会保障(法学館憲法研究所)

http://www.jicl.jp/kaiken/backnumber/20130701.html

2013年7月1日


井上英夫さん(金沢大学名誉教授)

1 憲法25条はすでに「改憲」されている


 日本国憲法25条は、1項で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、と「国民の権利」を保障し、2項で、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、と「国の義務」を規定しています。

 2012年4月に発表された自民党の憲法改正草案も、「すべて」を「全て」に、「すべての生活部面について」を「国民生活のあらゆる側面において」に変更するという瑣末な字句修正にとどまっていますから、25条の生存権保障は否定できないできました。

 ところが、8月の社会保障制度改革推進法は、社会保障制度改革の基本を「自助、共助、公助」としました(2条)。この考え方は、恩恵から権利、そして権利の中でも最高位の人権へと発展してきた社会保障の歴史を無視したものです。第二次大戦前の救護法時代(1929(昭和4)年)ですらなく救恤規則(1874(明治7)年)の時代に立ち戻り、社会保障の「保障」は実態を失い、支援・援助へと変質させられています。

 現代の社会保障、とりわけ激しい攻撃にさらされている生活保護も、人権として保障され(そのために違憲立法審査権が行使される)、国がその保障の義務と責任を負い、財源は国が負担するというところに真骨頂があります。国の設置した社会保障制度審議会も、すでに1950年には、憲法25条について、「これは国民には生存権があり国家には生活保障の義務があるという意である。これは、わが国も世界の最も新しい民主主義の理念に立つことであって、これにより旧憲法に比べて国家の責任は著しく重くなったといわねばならぬ。」と言い切っています。こうして見ると、憲法25条は、社会保障制度改革推進法により既に改悪されていると言わざるをえません。下位の立法による最高規範憲法の改正です。

 それは、日米安保条約・地位協定・自衛隊法等によって無視され、解釈改憲によってずたずたにされている第9条の姿に重なります。

 あらためて憲法25条を素直に読めば、社会保障制度改革推進法、さらにその具体化である生活保護法改正法案は、いずれも違憲立法であり、違憲立法審査権の行使により無効、廃案とされるべきものです。


2 憲法25条は時代遅れである −改正すべきか



 しかし、他方で、憲法25条を守るだけでいいのでしょうか。一億総飢餓状態と言われた1946年の憲法制定時に比べれば、日本の経済発展・生活の向上はめざましいものがあります。また、社会保障をはじめとする世界の人権保障の発展は著しい。この点では、日本国憲法の人権保障そして憲法25条はすでに時代遅れと言わざるをえない面があります。

 一つだけ例を挙げておきましょう。

 憲法25条の保障する生存権は、「最低限度の生活」を保障するものとされています。この「最低限度」に引きずられて、「健康で文化的」という基準がないがしろにされているのが現状です。したがって、「最低限度」を削除し、国際的基準となっている「十分な」あるいは「他の人と同等」の生活を営む権利を有するというように憲法を改正すべきでしょう。  

 ただ、結論から言えば、憲法改正は、必要ありません。25条をゆたかに解釈し、さらに豊かな水準を提起している国際条約を批准し、国内法をその基準に合わせて整備していけばよいのです。


 @憲法25条を豊かに


 憲法25条を素直に読めば、「生存権」=最低限度の生活の保障はもちろんのこと、他の人々と対等の十分な生活を保障する生活権、そして、「できる限り最高の健康」を享受する権利としての健康権を重層的に保障しているというべきです。これまた、生存権と最低限度という言葉のニュアンスから脱却し、より豊かな発想をもって憲法25条にあらたな息吹を注ぎ込む時が来ていると思います。

 憲法も明言しているように、最低生活が、動物的生存や「ギリギリの緊急的生存」であってはならず、「健康で文化的な」水準でなければならないのはもちろんですが、国には、「最低限度」の生活を常に引き上げ、向上させ、「十分」な生活、さらには「最高水準」の健康を保障する義務があります。2項では、国に、社会保障等の政策・制度について量的、質的な「向上・増進義務」を課しているのですから。

 60年以上前ならいざしらず、世界屈指の経済力と「豊かさ」を誇る現在の日本においていつまでも「最低限度」の保障に止まっていて良いはずはないと思います。

 また、人権の保障は、金、物、人の保障だけで足りません。現代では、保障すべき生活の質も問われるわけです。憲法13条の人間の尊厳の保障、すなわち自己決定により自らの生き方、たとえば施設(ホーム)で暮らすか自宅で暮らすかを選択し、決定できなければならない。また、参加により自ら受けるサ−ビスの量・質についても決定できる自由と独立が保障されなければならないでしょう。


 A国際条約の遵守と批准を


 そのためには、すでに批准している国際人権規約等の基準をクリア−し、ILOの社会保障関係条約等の批准、2006年の「障害のある人の権利条約」の選択議定書を含めた批准と国内法の整備が必要です(憲法98条2項)。なお、最後に残された「高齢者のための権利条約」の採択と批准も21世紀社会保障・人権保障の重要な課題です。


 B豊かな歴史観・世界観の共有-権利のための闘争を


 憲法97条は、基本的人権を、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」(憲法英文ではfruits of the age-old struggle of man to be free)であると謳っています。人権は、人々の闘争でかちとられてきたという、この歴史観と日本やアメリカという一国にとどまらない人類的視点を私たち一人ひとりが共有する必要があると思います。

 ところが、自民党憲法改正草案では、人権の本質としての「権利のための闘争」を否定し、この97条は完全に削除されています。このことの意味も考えてみたいと思います。


 






◆井上英夫(いのうえひでお)さんのプロフィール



金沢大学名誉教授。埼玉県秩父市生まれ。専門は、社会保障法、福祉政策論。

日本社会保障法学会代表理事、日本学術会議法学委員会「不平等・格差社会セーフティ・ネット」分科会委員長、厚労省ハンセン病問題検討会委員長などを歴任。

現在、生存権裁判を支援する全国連絡会会長、老人福祉問題研究会会長、高齢期運動サポ−トセンタ−理事長などを務める。

『医療保障法・介護保障法』(共編著、法律文化社)、『実務 社会保障法講義』(共編著、民事法研究会)、

『患者の言い分と健康権』(新日本出版社)、『障害をもつ人々の社会参加と参政権』(共編著、法律文化社)、『若者の雇用・社会保障』(共編著、日本評論社)、『住み続ける権利 −貧困、震災をこえて』(新日本出版社)など著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/275.html
記事 [政治・選挙・NHK172] 下降する景気、消費税の呪い 失速懸念高まるアベノミクス/物価上昇で実質賃金はマイナス アベノミクスと増税の失敗は明白















http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/276.html
記事 [政治・選挙・NHK172] 安倍政権は高みの見物の沖縄知事選(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/717b4b5d87e8529eea9642b6811551f0
2014-10-02 07:54:52

 「辺野古基地は絶対に造らせない」という沖縄の人々の願いが達成できるか、極めて微妙になってきたのが沖縄知事選です。

 一時は反基地勢力が絶対優勢で、基地建設をストップさせられるのではないかと明るい希望が広がりました。

 しかし今は、安倍晋三という男をトップとする辺野古推進勢力は、「すでに勝負あった。あとは知事選の結果いかんにかかわらず粛々と工事を進めるだけ」と、すでに高みの見物を決め込んでいます。

 というのも、辺野古の埋め立て承認を「撤回する」と明確に公約に掲げているのは、喜納氏ひとりだけで、その喜納氏が当選する確率は現時点では極めて低いとみられるからです。

 辺野古反対の衆望を担っているのは翁長氏ですが、その翁長氏はどんなに迫られても、「承認撤回」だけは頑として拒否しています。

 しかし、喜納氏へ票が流れるのを防ぐためでしょう、最近は「撤回を視野に入れて」と、気を持たせる発言をするようになりました。これは、有権者向けのまったくのまやかし、ごまかし発言だと断定できます。

 本当に「撤回」する意思があるのなら、単純に「撤回を求める」といいさえすれば済む話です。

 当選後のことを考え、政府の工事を黙認するためには、「撤回を視野に入れて検討したが、ダメだった」と言い訳する余地を残しておかなければならないという卑怯な思惑からにすぎない。

 安倍政権の方針を貫くためには、沖縄の知事が「撤回」さえしてくれなければ、今の段階で「撤回を視野に入れて」と言おうが、ちっとも構わない。基地建設工事は何の障害もなく、合法的に進めることができるわけだから、痛くもかゆくもない。高みの見物をしておればよい。

 知事選の告示まで1か月を切りました。残り時間は少ない。しかし、知事選の焦点は、「撤回」するかどうかです。いまからでも、喜納氏へ票を集中する運動が急務だとやきもきしています。

 翁長氏は、仲井間氏と同じ穴のむじなです。当選すれば、結局は、辺野古基地の促進を黙認する「だましの知事」になるでしょう。沖縄の人々の期待を裏切る「インチキ候補者」と断じる判断が欠かせないのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 安倍晋三首相が、政府担当者を平壌市に派遣する方針を決定したのは、拉致被害者の様子を知っているからだ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a1b6985d338a1b80ade8f09f8e6bf6cf
2014年10月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は9月30日、中国・瀋陽での日朝局長級協議について、伊原純一・外務省アジア大洋州局長からの報告を受けた。このなかで、宋日昊(ソン・イルホ)大使から「調査の詳細の現状については平壌に来て、特別調査委員会のメンバーに直接会って、話を聞いてほしいと説明がありました」と聞かされた。これに対して、安倍晋三首相は、あっさりと政府担当者を平壌市に派遣する方針を決めたことを明らかにした。

 実のところ、日本人拉致被害者の大半は、日本への帰国を望んでいない。北朝鮮のビバリーヒルズと称される高級住宅地に住み、仕事の面でも比較的高い地位に就いているので、
いまさら帰国して、不安な生活をしたくないと考えているという。

 つまり、日本人拉致被害者の家族たちが、「一日千秋」の思いで帰国を首を長くして待ち望んでいるのとは違って、北朝鮮での暮らしを放棄できないのである。

◆北朝鮮は、日本人拉致被害者全員の名簿を持っていて、どこに住んでいるかも詳細に調べ上げている。だから、「帰国したいかどうか」の意向は、とっくに聞き取り調査済みなのである。日本人拉致被害者の頂点に立っているのが、横田滋、早紀江夫妻の長女めぐみさんである。ロイヤルファミリーであり、簡単に帰国できない。できるはずもない。

 さりとて、めぐみさんが、ロイヤルファミリーの一員どころか、トップの座にあることを日本国民はもとより、北朝鮮人民に知られるのは憚れる。民主党の石井一・元自治相(国家公安委員長)が8月29日に神戸市で開かれたパーティーで、横田めぐみさんらについて「もうとっくに亡くなっている。北朝鮮が死亡と発表したのを覆すわけがない」と発言したのは、先手を打ってのことであった。とくに日本国民に対して、事前に洗脳していたとも言える。めぐみさんの真実については、安倍晋三首相はもとより、外務省上層部と担当者はみな知っている。

◆一方、北朝鮮は、日本政府から「取るものは取りたい」のである。金正日総書記と小泉純一郎首相とが行った平壌共同宣言に基づき、北朝鮮は「3兆円」を約束されているので、何としてもこれをもぎ取りたい。そのために押したり、引いたり、あの手、この手、手練手管を駆使して、北朝鮮特有の外交戦術を展開し続けている。

 北朝鮮は、安倍晋三首相が、米国オバマ大統領から日朝交渉を邪魔されていることを知っている。言うなれば、「足下」を見ているのだ。それは、安倍晋三首相が、北朝鮮を裏切り、オバマ大統領の言いなりになって、「万が一、北朝鮮に攻めてこないとは限らない」と疑心暗鬼になっている。安倍晋三首相の「対話と圧力」という硬軟織り交ぜる対北朝鮮外交に不信感を抱いているのだ。安倍晋三首相が、万景号の日本寄港を禁止し続けていて解禁しようとせず、朝鮮総連中央本部の土地建物を競売に付したまま宙ぶらりんにしていることも、疑心暗鬼を募らせている。

 となれば、この際、日本人拉致被害者の家族は、政府担当者が平壌市を訪問する際、一緒に訪朝して、どんな展開になるかを確かめるのも手だ。ひょっとしたら、拉致被害者に面会させてくれないとも限らない。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが9月30日、「【日朝協議】「再調査は『平壌に来て、聞いてほしい』と説明があった」 (安倍首相発言詳報)という見出しをつけて、以下のように報じた。

 安倍晋三首相は30日、伊原純一・外務省アジア大洋州局長から拉致再調査をめぐる日朝外務省局長級協議の報告を受けた。その後、官邸で記者団の取材に応じた。やりとりは以下の通り。

 −−伊原局長からどのような報告があったか。今後政府はどう対応していくか

「先ほど伊原局長から、(29日の中国・)瀋陽での日朝の協議の報告がありました。宋日昊(ソン・イルホ)大使からはですね、科学的かつ客観的な調査に着実に取り組んでいる。ただ、初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階にはないと説明がありました」

「また、先方より伊原局長に対しまして、調査の詳細の現状については平壌に来て、特別調査委員会のメンバーに直接会って、話を聞いてほしいと説明がありました」



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 米軍支援のアブナイ中身〜地理的制約も、後方支援の内容制限もナシに。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22437241/
2014年 10月 02日

 安倍内閣&自民党は、来春の統一地方選が終わるまでは、国民からの慎重・反対論が強い「集団的自衛権の行使」の法制化を回避する方針をとることに。(-_-;)

<7月に集団的自衛権の行使の解釈改憲を行なった直後の滋賀県知事選で敗北したし。公明党だけでなく、党内からも、この問題にはしばらく触れない方が得策だという声が出ていたようだ。> 
 
 安倍首相は、今国会冒頭の所信表明でも「集団的自衛権」という言葉は全く出さず。「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進めてまいります」と語るにとどめた。^_^;

 しかし、安倍内閣は、国民の目に触れないところでは、12月にガイドライン(防衛協力の指針)の改定を行なうことを目指して、現在、米国側と着々と協議を進めているというのが実情だ。(-"-)

 そんな中、昨日1日、日本政府が新ガイドラインで「周辺事態」の文言を削除し、自衛隊の活動で地理的制約が外す方針を決めたと毎日新聞が報じた。 (゚Д゚)

 安倍政権は、自衛隊が、朝鮮半島など日本周辺で有事が起きた時に限らず、地球のどこでも、米軍と一緒に軍事活動ができるようにしようとしているのである。(**)

 しかも、日本はこれまで法律で、「戦闘地域」での活動や、米軍への武器・弾薬の提供、空中給油などを禁じて来たのであるが。安倍政権は、法律の廃止や改正を行ない、これらも全て容認することに決めたという。(-"-)

* * * * *

『政府は米国と見直しを進めている「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」について、役割分担の一つである「周辺事態」を削除し、自衛隊が地理的制約を受けずに米軍への後方支援を可能にする改定を行う方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。朝鮮半島有事など地理的概念に制約されずに、自衛隊の活動範囲を広げるのが狙い。政府は周辺事態法を廃止し、対米支援新法を制定する検討も進めている。

 現行ガイドラインは(1)平時(2)周辺事態(3)日本有事−−の3事態で、自衛隊と米軍の役割分担を規定している。政府は「周辺事態」を削除する代わりに、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える場合」などを条件に、自衛隊の派遣範囲を拡大する検討に入った。来週中にまとめるガイドライン改定の骨子にあたる中間報告でも、周辺事態は盛り込まない方針で、自衛隊の「グローバルな対米支援」を可能にする方針だ。(中略)
 対米支援新法では、米軍への支援範囲を拡大させるために、周辺事態法が禁止している武器弾薬の提供や発進準備中の戦闘機などへの給油・整備も可能とする方針だ。(毎日新聞14年10月1日)』

* * * * *

 後方支援の範囲拡大については、8月に読売新聞が報じていたので、その記事を。(・・)

『政府は、9月にまとめる予定の日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定の中間報告に、日本が自衛権を行使する前の周辺事態の際などに米軍への武器・弾薬提供や戦闘機への空中給油を可能にするといった対米支援活動の拡大を盛り込む方針を固め、米政府と最終調整に入った。
 現行のガイドラインに基づいて作られた周辺事態法はこれらの活動を認めていないが、7月に閣議決定した安全保障に関する新たな政府見解で自衛隊の後方支援の拡大が打ち出されたのを受けたものだ。(中略)

 ガイドライン改定では、これまでの後方地域だけでなく、現に戦闘が行われていない場所での対米支援を拡大することを明記する方向で協議が進められている。朝鮮半島有事などの際に、米軍に対する武器・弾薬の提供や戦闘機への空中給油、戦闘現場により近い地域での輸送・補給などをできるようにするほか、国際活動でも、「非戦闘地域」に限られていた対米支援を拡大する方針だ。(読売新聞14年8月20日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 自民党政権は、90年代にはいって、米国との防衛協力指針の見直しに着手。96〜7年に、それまでのガイドラインを改定すると共に、日米軍を一体化して安保活動を行なう計画を策定し、着々と実行に移して来た。(-"-)
<いまや陸海空の自衛隊と米軍の司令部は同じ場所に。ミサイル共同防衛、日常的な共同軍事演習などなどが実行に移されている。^^;>

 また歴代内閣は、「集団的自衛権の行使の容認」には慎重な姿勢を示して来たものの、99年には周辺地域の有事に備えて「周辺事態法」を、さらに01年には、米国の「テロとの戦い」を支援するために「テロ特措法」を制定することに。(-"-)

 ただ、周辺事態法では、自衛隊の活動範囲は周辺地域に限られていたし。武力行使と一体化しているような武器・弾薬の提供、空中給油などの支援は、憲法9条に反するとして認めず。
 またテロ特措法でも、自衛隊の活動範囲は、「非戦闘地域」での「非軍事的な支援」に限定すると定められていた。(・・)

* * * * * 

 ところが、安倍政権は「集団的自衛権の行使」を前提にして、自衛隊が海外で活動する地理的な範囲の限定を外すと共に、武力行使と一体化した後方支援も可能にしようとしているのである。(-"-)

<以前から書いているように、軍事費用削減を迫られている米軍は、まずは自衛隊を米軍の一部隊のような形で=米軍の手足として、一緒に海外で軍事活動を行なわせたいわけで。米軍は、それによって、燃料費、武器・弾薬費、戦地での諸費用など浮くので、大助かりなのだ。^^;
 他方、日本は、まずは自衛隊を後方支援の形で戦闘現場に送り込んで実地訓練を積ませると共に、国民を慣れさせての(抵抗感を鈍らせて?)、いずれは戦闘行為にも参加したいと考えている。(-"-)>
 
『これに伴い、周辺事態法の廃止も視野に、政府は大幅な見直しを進めている。同法は朝鮮半島や台湾海峡有事などを念頭に、周辺事態を「わが国周辺の地域における、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と規定。「非戦闘地域」に該当する「後方地域」で自衛隊が米軍の支援活動を行うとしている。

 同法は地理的な支援範囲は明記していないが、1999年4月に小渕恵三首相(当時)が「周辺事態が起こる地域には限界があり、中東やインド洋で起こることは想定されない」と国会で答弁しており、一定の地理的制限があると解釈されてきた。

 だが、米国での同時多発テロを受け2001年に成立したテロ特措法で、自衛隊によるインド洋での給油活動を行い、03年には、フセイン政権崩壊後のイラク復興支援のためイラク特措法を制定。自衛隊を「周辺」以外に派遣する実績を重ねてきた。対米支援新法では、米軍への支援範囲を拡大させるために、周辺事態法が禁止している武器弾薬の提供や発進準備中の戦闘機などへの給油・整備も可能とする方針だ。

 だが、周辺の概念を外せば、時の政権の判断で対米支援が飛躍的に拡大しかねない。自衛隊幹部は「日本から遠く離れた国での対米支援で、もし命を落としたら妻や子供に説明がつくのか。自衛隊の活動に大義が確保される法制であってほしい」と語る。(毎日新聞14年10月1日)』

『政府はこうした対米支援の強化を通じて、米国が国防予算を削減する中でも日米同盟の抑止力を維持したい考えだ。また、米国から日本に対する同盟国としての信頼性を高めることで、中国が挑発行動を続けている沖縄県・尖閣諸島での軍事衝突などでの米軍の関与を確実にする狙いもある。(読売新聞14年8月20日)』
 
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 先日、『田母神が石原太陽を継承して、日本を粉砕か?+日米ガイドラインが大幅延期に?http://mewrun7.exblog.jp/22421074/』という記事をアップ。

 この中で、mewは、ガイドラインの協議が手間取っている理由について、『もしかして、米国が日本に求めていることと自衛隊が実際にできそうなこと、また日本が米国に求めていることと米国がやっていいと思うことなどに関して、両者の考えがなかなかかみ合わず、交渉が手間取っているのかもな〜と。また、米国が求めていることをガイドラインに書き込んじゃったら、公明党はもちろん、一般国民もドン引きするような内容なのかも知れない』と書いたのだけど・・・。

 実際、密室の協議の中で、ガイドラインの内容が、どんどんエスカレートしているのではないかと危惧しているmewなのだ。^_^;
 
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 しかも、先月30日から、国会では各党の代表質問が始まったのだが。安倍首相は、国連などの集団安全保障&停戦前の機雷掃海にも参加できるとの考えを示している。(-"-)

『安倍晋三首相は三十日の衆院本会議で、集団的自衛権の行使に関連し、国連などの集団安全保障について、政府が武力行使の新たな三要件を満たすと判断すれば参加できるとの考えを強調した。集団安全保障への参加をめぐっては、首相や江渡聡徳(えとあきのり)防衛相が可能との見解を示しているが、公明党の反発で集団的自衛権の行使を認めた閣議決定には盛り込まなかった経緯があり、今国会で論戦の焦点になる可能性がある。

 七月に閣議決定した武力行使の新三要件では「国民の生命、権利を根底から覆す明白な危険がある」と政府が判断すれば集団的自衛権の行使ができるとした。
 首相は三十日の答弁で、閣議決定に関連し「武力行使が許容されるのは、新三要件を満たす場合に限定される。根拠が集団的自衛権の場合でも、集団安全保障となる場合でも変わらない」と説明した。

 集団安全保障は、侵略国などに対し、国連決議に基づいて武力制裁を加える枠組み。首相は、集団的自衛権の行使容認の検討を表明した今年五月の記者会見で「国連の集団安全保障措置への参加に憲法上制約はないとするのは、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはない」と表明した。

 だが、行使容認を閣議決定した後の七月十四日の衆院予算委で、首相は集団安全保障に基づくペルシャ湾での機雷掃海は「受動的かつ限定的な行為だ」と、例外的に参加は認められるとの考えを示した。公明党の山口那津男代表は「わが国に戦火が及ぶ可能性が高く、国民の被害が深刻で重大だ、と言えるのか」と否定的な考えを強調していた。(東京新聞14年10月1日朝刊)』

『参院本会議は一日午前、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。首相は集団的自衛権の行使容認に関連し、シーレーン(海上交通路)での停戦前の機雷掃海について、七月の閣議決定に盛り込んだ武力行使の新三要件を満たす場合は、憲法上認められるとの考えをあらためて示した。
 首相は「国際法上、武力の行使に分類されるが、民間船舶の安全な航行を目的とする受動的、限定的な行為だ」と指摘。「敵を撃破する大規模な空爆や砲撃、相手国に攻め入るような行為とは性質が異なる」と述べた。(東京新聞10月1日夕刊)』

<相手国が設置した機雷を戦闘中に爆破するのは、相手国のミサイルを戦闘中に爆破するのと同じ武力行使、戦闘行為だとみなされているのにな〜。(-"-)>

* * * * *
 
 安倍首相&周辺は、水戸黄門の印籠を突き出すかのように「武力行使の新三要件を満たせば」と強調するのであるが。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」なんていう曖昧な要件を設けたところで、さしたる歯止めにはなるまい。^^;

 だって、その時々の政府(内閣)の主観、恣意で「わが国の存立が脅かされている」と判断してしまえば、それで要件は満たしたことになってしまうのだから。(-"-)

<安倍内閣みたいに、国民がいくら反対したって、首相の一存で強引に閣議決定しちゃう政府なら、国民の意思は通らないし。今みたいに政高党低の状況であれば、与党も政府の暴走を阻止することができないし。国会だって、いざとなったら事後承認でいいんだし。^^;>

 そして、今年12月に日米ガイドラインが正式に改定されてしまった後から、日本政府は「XXは、やはりできません」と米側に拒絶することは極めて困難になるわけで。
<だから、mewは自民党(特に安倍自民党)に勝たせちゃいけない。集団的自衛権の行使の解釈改憲を阻止しなくちゃいけないと、しつこくわめいていたのだけど。^^;>

 良識ある与野党の議員やメディアには、少しでもこのことを国民に伝えて欲しいと願っているし。<折角、国会でアブナイ答弁w引き出しても、メディア(特にTV)が大きく取り上げないことにムカつく。(`´)>
 そして、何とかガイドラインの改定が行なわれるまでに、とりあえず安倍政権を潰して(安倍氏を首相の座からおろして)、いったん協議をストップさせられないものかな〜と、マジで考えているmewなのだった。(@@)

                       THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「個人消費が伸びないのは天候不順のせい」(甘利経済担当相)。こんなんで務まるんだから政治家ってのは気楽な稼業ときたもんで
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5801.html
2014年10月 2日 くろねこの短語


「個人消費が伸びないのは天候不順のせい」(甘利経済担当相)。こんなんで務まるんだから政治家ってのは気楽な稼業ときたもんです。ひょっとして、汚染水垂れ流しも、凍土壁が固まらないのも、天候不順のせいか・・・なんてね。


 個人消費が伸びないのは天候不順のせいだ、って布袋頭の甘利君が喚いてます。こんなんで経済再生担当相が務まるんだから、政治家ってのは気楽な稼業ときたもんです。消費税増税するためなら、どんなことでも屁理屈つけようって魂胆なんだろうが、みっともないことです。

 個人消費が伸びないのは、天候不順なんて関係ありません。単に、無駄金を使うだけのユトリがないってことです。給料が物価に追いつかないんだから、そりやぁ使おうたって使うお金がありません。そこに加えて、雇用は不安定だし、先行きはどう考えたって真っ暗だし、へたすりゃ戦争に駆り出されるかもしれないんだから、浮かれ気分になんかなれるわけがない。

・消費不振「天候不順が要因」 再増税へ布石?
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100202000166.html

 10月に入って、乳製品の値段は上がるわ、カップ麺だって10円も値上がりするってんだから、それだけでも購買意欲が冷え込むのは当然です。雨が降ろうが、槍が降ろうが、景気のいい時には一般大衆労働者諸君の財布のヒモってのは簡単に緩むもんなんですね。だから、天候不順なんてのは自分たちの失敗を棚に上げた、逃げ口上に過ぎないってことです。

 逃げ口上と言えば、昨日の国会で、汚染水洩れてるけど、アンダーコントール発言撤回しないのか、って質問されて、レレレのシンゾーは、「全体として状況はコントロールされている」と根も葉もないこと繰り返したようだ。オネーチャン大臣の小渕君が福島第一原発視察したその日に、「今年5月までの10ケ月間に原発の港湾内に出たストロンチウム90とセシウム137が、計約2兆ベクレルに上る可能性が高いことがわかった」って発表があったのは、なんとも皮肉なことだ。「アンダーコントロール」が聞いて呆れます。ひょっとしたら、これも天候不順のせいか・・・なんて嫌味のひとつも言ってやりたくなるってもんだ。

・海流出、さらに2兆ベクレル=ストロンチウムとセシウム−福島第1
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014090700093

 アンダーコントロールとか、天候不順とか、ひとつのキーワードをことさら強調して、すべてをその言葉に収斂させつつ、何事も誤魔化しながら事を進めていこうというのがこの政権のいつもの手口なんであって、何かしらスローガンを喚き始めた時には要注意。いまなら、さしずめ「地方創生」ってのがそれか。「痴呆創生」にならないことを願うばかりの今日この頃なのであった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 安倍流ごまかしの話術<本澤二郎の「日本の風景」(1765) <その場限りの無責任言動>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52082166.html
2014年10月02日 「ジャーナリスト同盟」通信

<これからは私が>

 問題が起きる。事件事故が発生する。そうした場面での安倍詐術というと、さっそうと、明確に、カメラに向かって発言する。逃げるという姿勢をみせない。「これから私は」と強調して、やる気のみを突出させる。先々のことはどうでもいい。国民を欺く安倍のだまし手法の一つといっていい。無知蒙昧の大衆を、これで十分にごまかすことが出来る。現在の問題は、自分以前の対応に間違いがあった、とも印象付けるのだ。
 
<しっかりと対応>

 この手口を小泉内閣の官房副長官時代に体得したものか。機会さえあれば、これからは「しっかりとやってゆく」と連発する。
 「しっかり」が安倍言動の特徴である。将来に「希望」「幻想」を抱かせる。ただ、それだけのことである。アベノミクスもそうしてやり過ごしてきた。
 来年の統一地方選に向けては「地方創生」「女性重視」という言葉の連発で、戦争屋の安倍イメージを払拭させるのに賢明である。
 安倍政治の戦争体制作りに懸念を抱いている、地方と女性をだまくらかすためである。

<東芝製核爆発は放置・蓋かけ>

 福島原発大惨事のその後に、何か変化が起きたであろうか。依然として事態は変わっていない。大嘘をついての東京五輪獲得に反省も謝罪もみられない。
「放射能は閉じ込めた」と世界に発信した安倍が、東電福島原発3号機を視察することはない。東芝製3号機の核爆発の現場に近寄ろうとはしない。彼の放射能アレルギーは格別かもしれない。
 69年前の被爆地・広島での先の大災害にもひるんでしまい、山梨県の別荘に潜んでやり過ごしたほどである。実践が伴っていない。

<その場限りの無責任言動>

 その場限りの言動でしかない。無責任のきわみである。政治家ではない。悪しき官僚レベルなのだ。言葉巧みに、その場限りの安倍詐術でしかない。ワル知恵役がセコウのようだ。
 本物の愛国者ではない。祖国愛がない。右翼・極右にいえることだが、やたら天皇制・神社信仰をちらつかせることで、市民の抵抗を押さえつけるのだ。
 国民目線が根本的に欠落している。勇気がないため、過去に蓋をかける、時に正当化する。自らの非を受け入れない。これは彼を支援する財閥にもいえる。反省と謝罪を口にする勇気がない。

<リーダー失格>

 隣国との関係正常化は、実は容易なことである。国際常識である69年前の真実を受け入れることで、関係は正常化する。ドイツはそうして、いまや欧州の先頭を走っている。
 国家神道・天皇現人神というカルト信仰を、日本国民と国際社会に強制することなど、土台無理なことである。「侵略の定義も固まっていない」「後世の学者が決めることだ」などとほざいたところで、日本国民も納得しない。
 安倍の大好きな日米同盟の相手国のオバマ大統領も、決して受け入れない。米産軍複合体の対日工作人のジャパン・ハンドラーズでさえも、靖国参拝NOである。夏や秋の神社の祭礼で、一部の国民をだますことが出来ても、世界を、アジアを納得させることはできない。

<9条改憲が全て>

 そんな安倍の最終目標は9条改憲にある。国粋主義者・A級戦犯容疑者の祖父の遺言なのだ。最近も側近が公言している。「2016年選挙で安倍目標を達成する」というのだ。
 戦争をしない日本を、再び堂々と戦争する戦前の日本にするという。その最初のステップを閣議決定という違憲行為で強行した。公明党閣僚を買収することで、これに決着をつけた。もし、公明党と創価学会が池田路線を踏襲して反対、連立離脱をすれば、日本の危機は回避された。
 いかに国家神道・統一教会・日本会議が踏ん張ってみても、創価学会・公明党の代わりを務めることは出来なかった。平和勢力から離反した信濃町に、まじめな国民と隣人は警戒を強めることになる。

 当然のことながら、創価学会の動揺は、真面目な、まともな会員の間で拡大している。そんな彼らを懐柔するためにも、支持率維持に狂奔する安倍ポピュリズムの詐術的言動といえなくもない。
 ナショナリストが総力を上げて安倍・自公政権を支援する今の日本は、戦後最大の日本危機の到来といえるだろう。

<ナベツネ関与の特定秘密・集団的自衛権・武器原発輸出>

 すでに特定秘密保護法が公明党の先導的支援で成立、いよいよ施行の段階を迎えている。平成の治安維持法に、元共産党員のナベツネも関与している。言論界のナショナリスト集団の公然たる関与は、過去に見られなかった異様な、驚愕すべき事態である。

 ナベツネは中曽根康弘と共に集団的自衛権行使を閣議決定で、と運動してきたことでも知られている。あたかもナベツネの軍門にも下った安倍・自公政権とも断罪できるだろう。

<国粋主義と財閥に呑み込まれた公明党監視を怠るな>

 同時並行的に軍拡政策を推進、これに事実上、容認してきた公明党創価学会の現在に、もはや過去の平和的イメージはない。国粋主義・財閥と連携する公明党の変身を、隣国も日本国民も本気で見つめなおすことが、安倍の詐術的言動と共に、今はきわめて重要である。

2014年10月2日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 安倍首相の中身のない所信表明、極めて残念 岡田克也のズバリ直球(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141002/plt1410020830001-n2.htm
2014.10.02 岡田克也のズバリ直球


 長野、岐阜県境にある御嶽山が27日に突然噴火した。頂上付近で多くの登山客が噴煙に巻き込まれ、9月30日夕までに12人の死亡が確認され、心肺停止状態の24人が山中に残されている。けが人は少なくとも69人に上った。亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災した方々には心からお見舞いを申し上げたい。

 広島市での大規模土砂災害に続き、自然災害で多くの人命が失われた。非常に残念だ。報道によると今回のような水蒸気爆発は専門家でも予測が困難だという。登山ブームのなか、被害を最小限にするにはどうしたらいいか国会でも議論する必要があるだろう。

 さて、臨時国会が29日召集された。同日午後、安倍晋三首相の所信表明演説が行われたが、非常に散文的で、内閣が重要課題と位置付ける地方創生ですら、具体的な内容がほとんどなかった。これほど中身のない所信表明は聞いたことがない。

 安倍首相は地方創生の推進にあたり「各府省の縦割りを断固排除」「バラマキ厳禁」などを指示したという。ならば、民主党政権が、自治体の裁量で幅広い使途に活用できるとして導入した地方向けの一括交付金を、政権交代後ただちに廃止した理由をぜひ聞きたい。

 唯一、沖縄県では続いているが、知事や市町村長から高く評価していただいている。石破茂地方創生担当相も最近「地方からの要請もあり、政府で真剣に検討する」と語っているが、実に滑稽な話だ。

 もし、「民主党政権がやったことはケシカラン」といった狭量な考えで一括交付金を廃止にしたなら、地方衰退を加速させる愚かな判断だったことになる。国会では、そういった点もしっかりと説明してもらいたい。

 雇用の問題も、問いただしたい。

 労働者派遣法が臨時国会で再び提出されるようだが、事実上、派遣労働者の受け入れ期間の上限をなくす内容で、非正規雇用の増加につながるものだ。特に若者の所得や生活を不安定にし、未婚・非婚が増えるなど、安倍政権が最重要課題と位置付ける少子化対策にも逆行する。

 他方、安倍首相は所信表明で「多くの企業で賃金がアップした」と胸を張っていたが、非正規労働者の賃金は上がっておらず、物価上昇を差し引いた実質賃金は、正規でも非正規でも上がっていない。

 集団的自衛権行使を容認する閣議決定が、国会での徹底した議論を経ないで行われたことも問題だ。国民不在のまま一内閣が憲法判断を変えられるとなれば、憲法の安定性は大きく損なわれる。現行憲法は徴兵制を否定しているが、それすら変えられる恐れが出てくる。

 ともかく、安倍首相の所信表明演説は、さまざまな成果を「自分たちがやった」と誇るいつものスタイルで、ダメなことは野党に責任転嫁していた。一国のリーダーとしての懐の深さがまったく感じられないものだった。極めて残念だ。

 私は国政選挙担当の代表代行として、国会外の仕事が忙しいが、機会を見て、安倍首相と予算委員会で徹底的に議論したいと考えている。 (民主党代表代行)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK172] NHK退職者有志、具体例を挙げ危機を訴える(NO BORDER)
NHK退職者有志、具体例を挙げ危機を訴える
http://no-border.co.jp/archives/27385/
2014年10月02日 大貫 康雄 NO BORDER


 右翼的経営委員の人選、就任以来暴言を吐く籾井会長の任命など安倍政権の露骨な介入で、NHKに実際今何が起きているのか。NHKの現状に危機感を抱いたNHK退職者有志が籾井会長の罷免を求める活動を始めた処、呼びかけ人と賛同人は合わせて1500人以上に上り、8月経営委員会に申し入れを行った。

 退職者有志はその後、報道の劣化、経営委員会の不作為、対応の鈍さなど、具体例を報告書にまとめた。有識者有志は改めて公共放送と民主主義の危機を訴え、更に賛同を呼び掛ける活動を続けることを表明した。

 NHK有識者有志の活動は呼びかけ人の会見後の8月後半、一部のメディアで報じられているので知る人も多い。

 ここに報告書の一部を紹介し、呼びかけ人が指摘する要点を紹介する:

1.集団的自衛権の行使容認問題で「ニュースウォッチ9」は34回放送。そのうち、安倍政権関係者の発言や動向を扱ったのが凡そ114分。それに対し容認反対の識者や市民の声を紹介したのは僅か77秒だった。
{以上、放送を語る会の元ディレクター・戸崎賢二氏}
(実に100対1に近い。殆ど一方的。公正中立は一体どこに行ったのか。アカラサマな放送法違反だ)

〜放送法は、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、と記している〜
(主要ニュース番組の「ニュースウォッチ9」が圧倒的に政府を代弁、政府の広報機関と化している例は他にも数限りない)

2.籾井会長は“就任会見で日本軍慰安婦に関し、日本だけが非難されるのはおかしい”との趣旨で、「戦争している国にはどこにもあった」と発言。これは驚くべき歴史の偽造。NHKはアジア太平洋地域の放送機関連合ABUの有力な一員。籾井氏の発言はアジア諸国にとっても、また日本の戦争責任を考える多くの市民にとって到底受け入れがたいもの……。

 1993年の「河野談話」は、吉田清治証言を根拠としていない。このことは2月の国会で石原信雄・元官房副長官がそう証言し、「焦点は女性たちが意に反して慰安婦にされたかどうかであり、これを調べるため国内とアメリカの公文書230点余りを調べ、16人の被害女性の聞き取りを行った」と述べている……。

 96年の国連のクマラスワミ報告には吉田証言が引用されているとの批判も出ていが、この報告では吉田証言の4倍くらいの字数で秦郁彦氏の反論も引用し両論併記……。

 「慰安婦制度」が国際的に知られるようになったのは吉田証言からではなく、1991年8月、韓国の「慰安婦」被害者・金学順(キム・ハクスン)さんが名乗り出たからである。前年90年に日本政府が国会で「『慰安婦』は民間業者が連れ歩いた」、と答弁したのを知り、「嘘だ!」と憤って。

 日本のジャーナリズム(NHKも含め)は事実確認も検証もなしに暴論と虚報を垂れ流してきた右派のメディアや政治家達の犯罪性を明らかにすべき……。
{以上、元教養番組ディレクター・池田恵理子氏}

3.取材・番組制作の現場では誰を人選するのかとか出演者は誰にするのか?など上司の関与が増えている。放送現場の自由な雰囲気が無くなっている。

4.申し入れに対し経営委員会は、最初は軽視、その後も鈍く、不作為。
 7月18日、172人の呼びかけ人が最初の申し入れをした時、経営委員は面会もせず、担当職員が受け取っただけ。8月21日経営委員会に再度申し入れの時は経営委員会の上村達男・会長職務代行者が、今回は数も多く単に“重く受け止めます”と取材に応えている。

 しかし8月26日の経営委員会では、「結論や集約の出来る段階でない」と判断、委員会は「回答はせず、推移を見守る」で終わる。

 記者向けのブリーフィングで浜田健一郎委員長は「対象となる方(退職者)10500人くらいの内、約1割の方が署名されたのは、まあ少ない数字ではないのか」などと答えたという。
(取るに足りないものとして軽視する姿勢)

5.呼びかけ人の声:
*大治浩之輔氏(元社会部記者・盛岡放送局長)
 どんなに民主的な制度でも、現実にそれを運用する政治家や責任者たちが、民主的精神を欠いていれば、どんどん歪んでいく。今そういう危機が起きている……。

*川崎奏資氏(元政治部記者)
 1970年当時の雑誌「くらしの手帳」が「NHKは事実を曲げて伝える御用放送」と書いた。同じ年、日放労のアンケートでは、60%がNHKは御用放送機関と答えている。
 50年前のことだ。NHK国営化の道はそこまで来ている。NHKの現場は声を挙げよ。
(事態は国営化の危機と言えるまでに悪化している)

*小池晴二氏(元デザイナー)
 旧ソビエト時代のモスクワ放送の記者は、“国の政府の意見をきちんと国民に伝えるのが放送の使命だ”、と答えた。当時、ある落語家は“先日某国営放送に招かれて出演した…”と平然と言っていた。
(今まったくそのことが起きつつある)

 NHK退職者は今年1月、籾井勝人会長の就任記者会見での発言やその後の言動に対し2月以降首都圏、関西、名古屋など各地で次々と懸念を明らかにし、会長、及び右翼的言動を繰り返す経営委員たちの罷免を求める活動を始めた。

 浜田健一郎NHK経営委員長に“少ない数”と言われた有志の会は、それではもっと多くに呼びかけることにした。

 今後退職者宛てに葉書やメイルを通し、5000人を目標に更に賛同者を募り、一般の人たちにも協力を呼び掛けるという。

 NHK退職者がこれまでNHKの現状に危機感を覚えて活動に立ちあがった例は聞いたことがない。

(大貫康雄)
PHOTO by Rs1421 (Own work) [CC-BY-SA-3.0 (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0)], via Wikimedia Commons



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK172] アベノミクスで100兆円が吹っ飛んだ?そのおかげで米政府は量的緩和を終了できる?:アベノミクスは日本国民の稼いだ資産で米
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34203980.html

新ベンチャー革命2014年10月2日 No.985



タイトル:アベノミクスで100兆円が吹っ飛んだ?そのおかげで米政府は量的緩和を終了できる?:アベノミクスは日本国民の稼いだ資産で米国を救済するマジックだったと知れ!



1.アベノミクスで100兆円が吹っ飛んだ?



 2014年10月1日、日刊ゲンダイに衝撃的記事が載りました。それは、アベノミクスで1兆ドル(100兆円相当)が吹っ飛んだという記事です(注1)。



 この記事によれば、アベノミクス実施前の2012年の日本の名目GDPはドルベースで約6兆ドルだったのが、2014年の今、約5兆ドルとのこと。2012年は1ドルが80円前後だったのですが、2014年は100円強であり、GDPが実質的に増えない限り、ドルベースで1兆ドル(=100兆円)減るのは当然です。



 アベノミクスは円安政策ですから、経団連系の輸出型大企業(トヨタなど)のための政策だったことがミエミエです。



 自民党は元々、財界のために存在する政党であり、中小企業や日本国民など弱者のための政党ではありません。にもかかわらず、多くのお人好し国民は半ばだまされて漠然と自民党を支持してきたのですから、自業自得としか言いようがありません。それでも、昔の自民は亀井氏など、国民寄りの政治家もいましたが、日本をステルス支配する米国戦争屋ネオコンにことごとく駆逐されてしまいました。今の自民党政治家は米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなり政治家だけになっています、安倍首相を筆頭に・・・。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



2.日本の闇支配者はわれらの国富を収奪することしか考えていない



 上記、米国ジャパンハンドラーには、戦後日本は日米太平洋戦争の戦利品という認識しかありません、だから、今日まで、日本国民が働いて稼いだ国富を円ドル為替取引のマジックで、米国に移転させ続けてきました。



 現在の日本政府や日本の金融機関や日本企業が保有している対外ドル資産は財務省統計にて800兆円規模(=8兆ドル規模)です(注2)。そして、政府・日銀にドルを売って、膨大な円を保有している外資(ゴールドマンサックスなど)が持っている円資産(円、日本企業株、日本の不動産など)が470兆円規模です(注2)。



 外資に円を売って、膨大なドルを保有している政府・日銀の手元には、上記470兆円相当のドルがあるはずですが、その大半は、米国債に化けて、米国政府に還流されているとみられます。ちなみに、このドルの米国への還流現象は『新帝国循環』(注3)と呼ばれています。



 問題は、米政府は、この米国債の元本はもちろん、その利子すら日本に返還していないようなのです(注4)。この驚愕的秘密を、元経産省官僚の政治家江田憲司氏が国会で暴露しています(注4)。現実には、利子分の年15兆円は、借換債発行で先送り処理されているようです、だから、米政府の対日借金は雪だるま式に増えているわけです。



 その米政府の財政は周知のように天文学的赤字を続けており、日本の持っている米国債を返済する余裕はまったくありません。要するに、日本は莫大な借金を抱えている米国にせっせとドルを貢いでいるに過ぎません。こうして、日本国民の国富は政府・日銀を通じて、米国政府に貢ぎ続けられています、だから、日本国民は働けど、働けど、ドンドン、貧乏化しているのです。一方、慢性的財政赤字の米政府は日本国民の稼いだ国富で支えられているということです。



3.アベノミクスは日米間の新帝国循環で生じた歪みを是正しているに過ぎない



 最近の報道によれば、この10月より、米政府・FRBは、ドル発行の量的緩和策を終了するようです(注5)。一方、日本は、2012年暮れの安倍政権誕生後、アベノミクス政策にて、円の市場供給を増やして、円安にもっていきましたが、この円の供給増分は、日本企業株や都心の不動産投機に流れてしまい、日本国民の所得を増やしていません。だから景気が回復するはずがないのです。その結果、今は安倍政権誕生前より単に円安となっているだけで日本のドルベースのGDP国力を下げただけでした。このような状況になることを政府・日銀はすべて承知でアベノミクスは行われてきたといえます。



 アベノミクスの本来の目的は、日米間の金融バランスの調整だったと思われます。結局、上記、100兆円規模のドルベースのGDP縮小の意味とは、この2年弱で、100兆円規模の国富が日本から米国に実質的に移転されたということではないでしょうか。



 日刊ゲンダイは、このような日米関係の真実を報道しますが、米国ジャパンハンドラーに操られる悪徳ペンタゴン・マスコミはただ、アベノミクスを称賛するだけで、そのウラに隠された日米関係の実態をまったく報道しません。



 われら日本国民は、マスコミが報道しない(できない)日米関係の情報、とりわけ、米国に不利な情報はネットから収集するしかありません。



 われら日本国民は昔から変わらず、マジメに一生懸命に働いているのに、一部の特権階級を除いて、なぜ、ドンドン貧乏化するのか、その真実を知るべきです。



注1:日刊ゲンダイ“アベノミクスで「100兆円消失」…ドル換算で見える真実”2014年10月1日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153774/1



注2:本ブログNo.900『集団自衛権行使容認に血道を上げる安倍自民党の狂気:われら日本人の国富のみならず命まで求める勢力が背後に取り憑いていると知れ!』2014年5月28日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33707953.html



注3:みなみの子のブログ“新帝国循環とは?‘2013年3月3日

http://ameblo.jp/minami10kisei/entry-11482302571.html



注4:本ブログNo.503『日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず:消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話』2011年12月31日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27949807.html



注5:日経新聞“FRB、10月に量的緩和終了へ 雇用改善を条件に 出口戦略の大原則公表”2014年9月18日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN17H16_X10C14A9I00000/
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「史上最低の防衛相」が民主党副代表で大丈夫か 安倍首相に軽くかわされ…(ZAKZAK)
              田中直紀元防衛相


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141002/plt1410021207003-n1.htm
2014.10.02


 田中直紀元防衛相が1日、民主党を代表して参院本会議で質問に立った。主要テーマは防衛問題。党再生を目標に掲げる民主党だが、「史上最低の防衛相」とまで揶揄された人物を登壇させて大丈夫なのか?

 「田中真紀子元外相の夫」として有名な直紀氏。あまり知られていないが、2013年9月から「党副代表」を務めている。

 壇上では、元大臣という自負からか、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に触れ、自衛隊の海外派兵の道が開かれる危険性を指摘したが、安倍晋三首相には「海外での無関係な戦争に参加することは断じてない」とあっさりかわされた。

 直紀氏は防衛相時代、野党の質問にまともに答えられなかっただけでなく、12年1月には、参院予算委の最中に風邪薬を飲むため無断で離席し、約20分間も行方不明になった。議員食堂でコーヒーを飲んでいたことを批判され、「国会内ではコーヒーを飲むことはしない」と憲政史に残る珍答弁を残した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK172] えん罪被害者石川知裕元議員を全面支援する(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c365.html
2014年10月 2日

日本の司法は正常に機能していない。

例外的には司法が正しい判断を示すことはある。

本年5月21日には、福井地裁は関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。

また、本年3月27日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。

袴田巌さんは、逮捕されてから実に47年7ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。

例外的に司法が正しい判断を示すことはある。


しかし、多くのケースで、裁判所はまったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。

2010年1月15日に、石川知裕衆議院議員など3名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの9月30日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。

禁錮2年、執行猶予3年とした1、2審判決が確定する。

政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は選挙への立候補が禁じられる。

今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。

日本の司法はまったく機能していないのである。

この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。

日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。

この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。

無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が根底から侵害されるケースが多数存在する。

とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。

この種のえん罪事案を

「人物破壊工作=Character Assassination」

と呼ぶ。

政治権力が政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。

小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。

無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。

小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。

最終的な取り扱いはケースバイケースである。


私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。

その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。

裁判所が有罪の判断を示したとしても、それはひとつの可能性を示したことに過ぎないのだ。

裁判所が正しい判断を示すことはある。

しかし、間違った判断を示すことも少なくないのである。

とりわけ、政治的要因が絡んでくると、裁判所の判断は著しく歪むケースが激増する。

この現実を正確に認識しておくなら、裁判所の判断を「絶対視」しない対応が一般化するのである。

「裁判所はあのように判断したが、自分はそれを鵜呑みにせず、自分の目でものを見て、自分の頭で判断しなければいけない」

と考えるようになるのである。

私は裁判所が不正で不当な判断を示したが、

常時清風 自他同然 悠々堂々

の心境で日々を過ごしている(上記の言葉は故舩井幸雄氏によるもの)。

天、地、我、汝のみが真実を知る。この「四知」において無実潔白の真実がある以上、心に曇りは一点もないのである。


石川知裕氏は最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、

「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」

と強調するとともに、今後の政治活動について、

「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」

と話したと報じられている。

石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。

このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。

2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。

この事件を風化させてはならない。

そして、この事件によってもたらされた日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 重要 特定秘密保護法の施行日が判明!12月10日に施行予定!世耕官房副長官が明らかにする!
【重要】特定秘密保護法の施行日が判明!12月10日に施行予定!世耕官房副長官が明らかにする!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4039.html
2014/10/01 Wed. 22:00:43 真実を探すブログ



情報を国が管理することを定めた「特定秘密保護法案」の施行日について、世耕官房副長官が「12月10日を予定している」と明らかにしました。特定秘密保護法の施行日は今月上旬にも正式に閣議決定される方針で、既に12月上旬の施行がほぼ確定しているとのことです。政府は「パブリックコメントで頂いたご意見もきっちり集約し、有識者にも目を通していただいて反映していきたい」と述べ、今後も国民に対して説明を行うとしています。


特定秘密保護法で閉鎖を決めたブログも有るようですが、今のところは特定秘密保護法でブログが潰されるということはほぼ無いでしょう。あの法案は情報の一事業者を対象にした物で、私達一般人が触れる情報の多くは政府発表だったり、マスコミの報道を通じて知る物です。
稀に内部告発の資料などが漏れ出てくることもありますが、そのような情報以外は書いても捕まる可能性は限りなく低いと言えます。というか、法案的にそこまで対象にするのは厳しいはずです。


極度に特定秘密保護法をビビっているブロガーさんも居ますが、それで捕まる人が居れば、それこそ物凄い大騒ぎになります。法案を審議するだけでも数万人規模のデモが起きたわけで、捕まえると政府にも事態を収拾することが出来なくなるかもしれません。
国もそれは想定しているはずで、皆が思っているような弾圧行為はしないと思います。どちらかと言えば、マスコミや政府関係者を狙い打つ形で運用する可能性が高いです。


そうすれば、静かに報道を自粛させることも出来ますし、それが狙いだと私は見ています。もちろん、それだけでも十分な脅威で、今後も特定秘密保護法には注意が必要です。


☆特定秘密保護法 12月10日施行の方向
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141001/t10015033851000.html
引用:
世耕官房副長官は午後の記者会見で、特定秘密保護法を12月10日に施行する方向で調整していることを明らかにしたうえで、国民の理解が得られるよう説明責任を果たしていきたいという考えを示しました。
:引用終了


☆10月1日午後 世耕弘成 官房副長官 記者会見 FULL



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 御嶽山噴火を無視 政府追認する「原子力規制委」の存在意義(日刊ゲンダイ)
          規制委員会の田中俊一委員長/(C)日刊ゲンダイ


御嶽山噴火を無視 政府追認する「原子力規制委」の存在意義
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153804
2014年10月2日 日刊ゲンダイ


 川内原発再稼働に突き進む安倍政権。原子力規制委員会は“最後のとりで”との期待もあったが、ダメだった。政府方針の“追認機関”にすぎないことがハッキリした。

 今回の御嶽山の噴火について菅義偉官房長官は、29日の記者会見で「川内原発再稼働への影響を与えないと思う」と早々と宣言。今回の噴火事故を受けて再稼働を見直すことを否定したが、1日の会見で原子力規制委員会の田中俊一委員長も「(今回の噴火が川内原発再稼働に影響を与えるのかについて)再検証するべきことではない」と菅官房長官に同調したのである。

 今回、御嶽山の噴火でわかったのは日本の火山学者の予知・予測のつたなさと、想定をはるかに上回る噴火が起きて、しかも、何の警告も出されていなかったことから多くの犠牲者を出したという事実である。

 日本の火山学者の予知レベル、危機管理態勢の不備など検証すべきことは山ほどある。実際、一部の火山学者からは「地震動が始まっていたのに登山者に警告を発したり、登山自粛を求めなかったのは問題だった。地元観光業への打撃を気にしすぎたのではないか」という声が上がっている。

■「現象が全然違う」

 そこで田中委員長に、「日本の火山学者は国際レベルに達しているのか、危機管理態勢が整っているかも含めて再検証するべきではないか」と聞いてみたのだが、その答えにはガックシだ。

「火山学者のレベルについて私が申し上げる資格もないし、知識もありませんし、<社会的対応がどうこう>というべきことではない。御嶽山の水蒸気爆発による噴火と、(川内原発で問題になっている)超巨大噴火は、起こる現象が全然違う」とか言って、見直すそぶりもないのである。

 異なる噴火現象といっても、同じ日本の火山学者の知見を基に予測や対応を考えているのだから、その学者が信用できなければ、議論の前提が崩れてしまう。まして、議論しているのは原発の安全性や避難計画なのである。国内外の専門家や危機管理のエキスパートに相談すらしないのは異常に見える。

 政府の言い分にお墨付きを与えるだけの規制委であれば必要ないし、田中委員長の適性も問われる。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 運行予定残し終了…赤字垂れ流しだった東京都「終夜バス」(日刊ゲンダイ)
      悪評ふんぷん/(C)日刊ゲンダイ


運行予定残し終了…赤字垂れ流しだった東京都「終夜バス」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153803
2014年10月2日 日刊ゲンダイ


 結局は税金のムダ遣いだったわけだ。東京都が六本木〜渋谷間を走る「終夜バス」の運行を31日で終了すると決めた。

“裏金”問題で辞職した猪瀬直樹前知事が「東京を24時間化し、ライフスタイルを変える」と豪語し、昨年12月から鳴り物入りで始まった「終夜バス」。毎週土曜、午前1〜5時の間に4往復8便を走らせていたが、1年間の運行予定期間を2カ月も残してあっけなく終了となった。

「渋谷まで乗っても、結局は電車が動いていないから、家に帰れない。車内はガラガラで薄気味悪く、変な酔っぱらいが襲ってくるのではないかと思うと不安でたまりませんでした。二度と利用しないと思いましたね」(ある利用者)

■1便当たり10人足らず

 都によると、今年1月から9月までの終夜バスの1日当たりの利用者は平均約75人。1便当たりの利用者は10人にも満たなかったという。

「今のまま運行を続けても約340万円の赤字が見込まれる。これ以上、赤字を増やさないために終了することにしました」(都交通局)

 交通ジャーナリストの間貞麿氏はこう言う。

「都市部に人口が密集しているニューヨークなどと違い、都は人が住む場所が周辺の複数の自治体に広く分散している。都バスだけ終夜運行しても意味がなく、電車などの民間事業者の協力が欠かせません。しかし、民間事業者は夜間、車両整備などのメンテナンスがあるため、運行はムリ。つまり、終夜バスの失敗は最初から予想されたことなのです。都も分かっていたはずで、旗振り役だった猪瀬前知事が辞職し、赤字の責任を追及されないと確信したため、終了を決めたのでしょう」

 一体何のための政策だったのか。つくづくバカらしくなる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 経団連の政治献金再開 財界は政策を買い政権与党が売る構図(週刊ポスト)
経団連の政治献金再開 財界は政策を買い政権与党が売る構図
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141002-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月10日号


 第2次安倍改造内閣発足直後の9月9日、大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。

「献金再開によって、現在約13億円(2012年)まで落ち込んでいた自民党への企業献金は最低でも年間50億円程度、中期的には2倍の100億円まで膨らむだろう」と自民党事務局幹部は笑みを隠さない。

 安倍自民党はその見返りをきっちりと用意している。「法人減税」と「消費増税」である。まず、わかりやすいのが法人減税だ。

「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」

 18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。

 中小企業の多くは赤字で法人税を納めていないから、減税の恩恵を受けるのはもっぱら経団連加盟の大企業だ。献金再開は、法人減税で納めなくてよくなった税金を自民党にキックバックすることに他ならない。

 国民の税金を山分けする「取引」はいまや公然の場で行なわれるようになっている。

 安倍首相が消費税10%への引き上げに際しての判断基準とする「景気動向」を議題に据える経済財政諮問会議のメンバーに、政府は9月5日、榊原経団連会長と新浪剛史・サントリーホールディングス次期社長の起用を決定した。

 16日、榊原氏らを交えた新陣容による経済財政諮問会議の初会合が開かれた。安倍首相や麻生太郎・財務相などが顔を揃える中、議題が経済状況の分析に入ると、榊原氏はこう発言した。

「(各種経済指標の悪化は)7〜8月の異常気象による天候不順が主な原因であろうかと思う。(中略)景気の回復基調そのものは変わっていない」

 バラ撒き予算のために喉から手が出るほど増税したい安倍政権が涙を流して喜ぶ“民間企業の分析”だろう。

 財界は「カネとヨイショ」で都合のいい政策を買い、政権与党はそれを売る。なんという醜さか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 2014/09/24 「日本の国家主権が根底から覆される」TPP交渉差し止め・違憲訴訟準備会が発足 〜山田正彦元農相ら、
<http://iwj.co.jp/wj/open/archives/170627>


 日本を売り渡す歴史的な譲歩が、密室で行われてようとしている。11月に開催されるAPECでTPP交渉の「大筋合意」を狙う日米両政府は、9月23、24両日、甘利明TPP担当相と米通商代表部のフロマン代表との間で会合を行った。結果は「物別れ」に終わったものの、日本側は相当の譲歩案を用意していたとの観測もある。


 問題は、日本側がどこまで譲歩を行うつもりなのか、現段階でどの程度両者のあいだで折り合いがついているのか、その一切が国民に開示されない「秘密交渉」である点だ。日本が歴史的な譲歩をしていても、それを国民は知ることができない。


 9月24日、このTPPの非公開性や、国民の生存権や知る権利などを脅かすその中身が「違憲である」として、TPP交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の準備会が発足した。


 準備会は今後、「TPP交渉の差し止め」「TPP交渉ないしTPPの違憲確認」「国家賠償請求」の3つを柱に、訴訟を行っていく。訴訟団の共同代表である岩月浩二弁護士は、「日本の国家主権が侵害され、国民の生命、健康、自由、財産、幸福追究に対する権利が、根底から覆される」と語り、TPPの違憲性を強調した。


 同会の幹事長で、訴訟準備を中心となって進める山田正彦元農水相は、「11月に米国の中間選挙が終われば、一気呵成にTPP基本合意を取り付けるのが、日米の腹なのだと思える」と発言。差し止め訴訟を目指す理由について、「もしそうなれば、私たちの生存権、知る権利が侵害されることになる」と危機感をあらわにした


 11月の「大筋合意」を念頭に山田氏らは、情報公開法に基づいたTPP交渉過程や内部文書の公開を求める手続きに入っているという。山田氏は、「おそらく黒塗りのものが出てくるか、却下の決定が下りる。こういう事例をもとに国民の知る権利が侵害されていると訴える」と訴訟の見通しを語った。


 同会によると、呼びかけ人にはジャーナリストの堤未果さん、音楽家の三宅洋平さん、歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授に加え、元外務省国際情報局長の孫崎享さん、IWJ代表の岩上安身ら約30人が名を連ねている。


記事目次
経済大国主導で協定を結べば、日本も「加害者」になる
TPP違憲を訴える訴状の骨格
宇沢弘文氏からの最期のメッセージ
TPP参加で従属国化、主権を喪失する日本
TPP交渉差止を求める訴訟運動に、これまでTPP反対に動いてきた農業団体の参加はあるのか


経済大国主導で協定を結べば、日本も「加害者」になる


 立教大教授の池住義憲氏は、イラクへの自衛隊派遣に対し差止訴訟を起こし、違憲判決を勝ち取った経験をもつ。その意義を、「実際に戦争や武力行使がある可能性があり、そのことで苦痛を感じることが予想されるならば、司法府に訴える道が拓けた」と語る。


 TPPに関しても同様のことが言えると池住氏は指摘。貿易協定の実施がまだであるものの、交渉は着々と進む。その中で、多くの人が食の安全、医療制度の存続、農業や漁業のありようの変化など、様々な不安を抱え、不利益をこうむっている。「名古屋高裁の判決を参考にし、不利益の原因であるTPP交渉をストップさせる道はある」と池住氏は訴える。


 また池住氏は、日本が「加害者」でもあるという視点の重要性を指摘。経済規模の大きい日米間の交渉によりTPPが主導されることにより、結果として途上国の人々の権利が侵害され、とくに「農山村、漁村、都市スラムの人たち」の生活が危機にさらされると危惧の念を明かした。


 IWJ では、イラク派兵差止訴訟の成果と、TPP交渉差止訴訟へのその応用についての池住氏の考えを取材。以下のアーカイブで視聴が可能です。


※ 2014/05/28 「TPP交渉ストップのためには、イラク派兵差し止め訴訟に範をとれ」 〜池住義憲氏から緊急提言


TPP違憲を訴える訴状の骨格


 訴訟団の共同代表の岩月浩二弁護士は、「訴状の骨格」を紹介。訴訟は、「TPP交渉の差し止め。TPP交渉ないしTPPの違憲確認。国家賠償請求」という3つの柱により構成されると解説した。


 「日本の国家主権が侵害され、国民の生命、健康、自由、財産、幸福追究に対する権利が、根底から覆される」。岩月氏によれば、TPPはさまざまな意味で違憲性をはらんだものだ。


 とくに日本国憲法三原則のうち、「国民主権」と「基本的人権の尊重」への影響を大きいと岩月氏はみる。「国民主権は、資本家主権、金融資本主権、グローバル資本主権に書き換える」。グローバル企業の立場を優位なものとするため、法制度、慣行などがすべて密室の中で組み換えられる。「このための法律的なしくみがTPPです」。


 「経済活動が第一」というTPPを貫くに思想は、「国民の暮らしも破壊するし、労働者の権利も破壊するし、食の安全も侵害していく」。おなじ思想の下、医療も経済活動としてみなされ、国民皆保険制度の存続も危ぶまれる。「貧しい国民は非常に乏しい医療しか受けられないようになる」。


 裁判で訴えるべき「TPPによる被害」を岩月氏は次のようにまとめる。「人権秩序も変わり、国民が国の政治のあり方を決めていくこともできなくなる。自分の暮らしのしくみを決めていく権利も奪われる」。


宇沢弘文氏からの最期のメッセージ


 この訴訟の呼びかけ人には、18日に亡くなった、経済学者の宇沢弘文氏(1928-2014)も名を連ねている。山田氏は、宇沢氏から葉書が届いていることを次のように紹介した。


 「宇沢先生は今ご病気で、奥様の代筆ですが、『自分は体を壊して行けないけれど、自分の名前も使って、ぜひTPP差止違憲訴訟をやって欲しい』との葉書がきています」。


 宇沢氏は1951年に東京大学理学部数学科を卒業後、56年に渡米。スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校での教育研究活動を経て、64年にシカゴ大学経済学部教授に就任。米国時代には、市場の調整機能を重視した成長理論を発表。高い評価を受ける。


 日本に戻った68年からは、公害や環境問題にも積極的に発言。経済効率優先の社会に疑問の声をとなえ、市場原理主義的な経済理論に対し批判的な立場をとるようになる。シカゴ大学では、「新自由主義」の代表格ミルトン・フリードマンと同僚だったが、宇沢氏はフリードマンを厳しく批判していたことで知られる。


 晩年の宇沢氏は、TPPに反対し、積極的に活動・発言していた。IWJでは、「TPPを慎重に考える会」などで講演をおこなう宇沢氏の姿を中継している。


※ 2011/03/08 TPPを慎重に考える会
※ 2011/02/24 TPPを考える国民会議記者会見


TPP参加で従属国化、主権を喪失する日本


 質疑応答で岩上安身は「この違憲訴訟への壁がある」と切り出し、TPPを巡る「統治行為論」「憲法98条の解釈」「ISDによる司法主権の喪失」の3つの「壁」を指摘した。


 「政治が大きな判断を示すときに、違憲かどうかを問わない、ということが続いています。とりわけ日米関係において横たわる、『統治行為論』の問題です。


 日米同盟、対米従属の深化ともいうべきTPPです。これ以上の従属は国家としての主権を脅かすということです。これを『統治行為論』という言葉で、司法は判断しないということが続いていいのか。司法の死ではないのか。これを訴える必要があるのではないか。


 それから、憲法98条に関して、条約が憲法に優位するという解釈が横行していますが、それでいいのかと議論する必要があると思います。


 またISDに関しては、司法の空洞化を招くわけです。最高裁より上の上級審が海の向こうに生まれてしまうわけですから、司法それ自体が否定されてしまうことです。司法主権が失われること。これを司法自らに問いかけることが大事だと考えます。


 総じて言えば、主権国家でなくなってしまう。本当に従属国だなと。それでいいのかということを、司法の場で正面で問うことができないのか。その裁判を通じて世論を形成できないものか」。


 岩上は「中核となる議論がなければ、世論も形成されない」と続け、発言を終えた。


 これにまず応答した篠原孝衆議院議員(民主党)は、ISD条項は憲法76条違反だと指摘。「憲法76条には、日本のもめごとは日本の裁判所でやると書いてある。それを(TPPでは)外国の一審だけでやろうとする」と続けた。


 続いて答えた岩月氏は、「統治行為論というのは国会が正常に機能することが大前提。だから司法は高度に政治的な判断をしないということだと思います」と発言。その上で「今の国会や言論の状況を前提にすれば、統治行為論に逃げ込むことは、主権侵害に当たる」との見方を示した。


 さらに岩月氏は、「このような立論で裁判所の判断を迫っていく、というご指摘は貴重なものです。今後の訴訟もこれを視野に入れていこうと考えます」と付けくわえた。


 ここで岩上は、「憲法98条の問題に関してはどうお考えか」と岩月氏に問いかける。岩月氏は「私ども法律家の感覚では、憲法が条約の下になる、という考えはまったくない」と応答。憲法学界でも、条約が憲法に優越するという主張は稀であると指摘した。


 岩月氏は「実態がそうでないということは、非常に恐ろしいこと」と語り、「安保条約があり、日本国憲法があるような、この国の状態」という岩上の見解に同意。「この上に、すべての生活基盤を米国が主権者としてふるまう形になれば、まさにTPPが日本を支配するということになります。(違憲訴訟運動では)そういう論点も考えたいと思います」との見解を示した。(藤澤要、佐々木隼也)


TPP違憲を求める訴訟運動に、これまでTPP反対に動いてきた農業団体の参加はあるのか

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 衝撃の映画 『日本鬼子』について覚悟して語ろう  鈴木邦男の愛国問答
 「この映画は2回見る必要はないんです。1回でいい。だけど1回見て事実はこうだと知ってほしい」と監督は言っていた。14年前、この映画が公開された時だ。「残酷すぎる」「自虐的だ」「暗すぎる」と酷評する人が多く、それに対し監督が答えたのだ。映画のタイトルからして凄い。衝撃的だ。『リーベンクイズ(日本鬼子)日中15年戦争・元皇軍兵士の告白』だ。監督は松井稔さん。2000年に公開された。

 「リーベンクイズ」という言葉は初めて聞いた。映画のチラシにはこう書かれていた。〈リーベンクイズとは、「日本鬼子」の中国語読みで、蛮行を重ねた日本兵たちへ向けた言葉であり、最大の蔑称である〉。さらにこうも書かれている。

 〈強姦、試し斬り、非道な拷問、井戸に落とした母子めがけて手榴弾を投げ込み爆殺、七三一部隊による生体実験、中国人を使った人間地雷探知機、人肉食、細菌化学兵器……。あらゆる加虐行為を「実際の戦争を伝えたい」という痛切な思いで加害者(元日本軍兵士14人)自らが勇気をもって告白する。この国の未来を占う上でこの映画を避けては通れない!〉

 「避けては通れない」と言っても、とても見る気にはならなかった。ところが、「松井監督と対談しませんか。それを映画のパンフレットに載せたいのです」と言われた。「何で僕が?」と思った。もしかしたら、大喧嘩になるかもしれない。「何だ、この自虐映画は!」「許せん!」と、乱闘になるかもしれない。とても映画パンフレットにはならない。でも、そんな危険をおかしてでも僕を引っぱり出したいのか。その「勇気」に応えなくては、と思った。考えてみたら、こっちだって危ない。たとえ激論になったとしても、この映画の監督と対談しただけで、右翼の仲間たちからは批判、罵倒されるだろう。「自虐映画の宣伝に利用された!」「やっぱり鈴木は反日だ!」……と。下手したら、襲撃されるかもしれない。殺されるかもしれない。でも、映画を作った人たちは命をかけている。証言した14人も、「これで殺されてもいい」と覚悟を決めているのだろう。僕だけが逃げることは許されない。えーい、どうとでもなれ。と思って引き受けた。監督との対談の前に映画を見た。試写会場だった。愕然とした。ここまでやるのか、と思った。元皇軍兵士たちが出てきて、淡々と話す。自らが行った犯罪の数々を語る。殺人、強姦、人肉食、拷問……と。それが2時間半も続く。見てるこっちが拷問されているようだ。「やめてくれ!」と叫びそうになった。

 頭が混乱した。パニックになった。これを見て何を語ればいいのだろう。頭の整理がつかないまま、松井監督と対談した。「刺激が強すぎましたかね」と監督は労ってくれた。残酷きわまりない証言だ。ただ、嘘や噂話は絶対に入れないようにした、と言う。〈真実〉を伝えるのが目的だ。決してプロパガンダの映画ではない。そのストイックな覚悟は持っていると言う。

 「ご自分でやったことだけを具体的に話してもらった」と言う。「自分が知ってる隣の中隊ではこうやって人を殺したとか、噂話の類いは一切いらないと。もう一つは、今あの時のことをどう思うとか、そういうものはいらないからと言いました」

 ウーン、それも凄い。なかなか、そこまで徹底できない。噂話や伝聞も、「本人が実際に聞いたことだろう」「きっと本当だろう」と、入れてしまう。自分の悪業を懺悔してるんだ。嘘はないだろう……と。チェックが甘くなる。監督はそのことを警戒した。「それに、カメラを向けると人は、“演技”するんです」とも言う。「こんなことを聞きたいのか」と察して、喋る。喋っているうちに話が逸脱する。大きくなる。「それは今のテレビの激論番組でもあるでしょう」と言う。確かにある。討論番組に出ていて、話が進まなかったり、ダラけてくると、「何とか盛り上げなくては!」と思ってしまう。だから突然、怒鳴り出したり、大声をあげる人も出る。「このままでは見てる人もつまらないだろう。盛り上げなくては」と思うのだ。誰に言われた訳でもなく、そう思う。演技ではないが、盛り上げる役を買って出てしまうのだ。

 戦争体験でもそうだ。酷い、残虐な話ばかりしていても、喋っている方は、「もっと言わなくちゃ」「これじゃ面白くないのかな」と「客の反応」を気にするのだ。カメラを向けると「演技する」と監督が言ったのも分かる。

 撮影は、松井さんの事務所や、外でやることが多かったという。「家では子や孫もいるのに強姦がどうのって話は嫌ですからね」と監督は言う。そうだろう。でも、14人は顔を出し、名前も出しているのだ。映画だから、これからもずっと残る。それだけの勇気がよくあったものだ。少数だが、自宅で撮影した人もいる。元兵士は淡々と語っている。殺人を。強姦を。放火を……。その時、カメラがちょっと横にズレた。後ろのフスマのかげから奥さんがチラリと顔を出して、心配そうにのぞいている。その瞬間をカメラはとらえたのだ。「あれは偶然ですけどね。『またお父さん余計なこと言わないかな』という感じなんでしょうね」と監督は言う。よく撮れたもんだ。最も衝撃的なシーンかもしれない。戦争の残酷さが伝わった。

 もうこの映画は見ることはないだろう。監督だって「二度見る必要はありません」と言ってたし。ところが、この映画が何とDVDになるという。14年も経った今になって。今年の11月7日発売だ。監督と僕の対談も入るという。「その発売に合わせて、又、松井監督と対談してほしい」と言われた。14年ぶりだ。会いたい。又、朝日新聞の誤報事件にからめて、戦争犯罪の報道についても話してみたい。又、この日は、『ゆきゆきて、神軍』の監督、原一男さんも出るという。楽しみだ。それで、DVDを送ってもらった。14年前だから忘れているし、「もう二度と見ることはない」と思っていたのに、見た。後悔した。刺激が強すぎた。「二度と見る必要はありません」と監督に言われていたのに、見たからだ。又もや頭が混乱した。パニックになった。松井監督、原監督とのトークは、11月5日、新宿のネイキッドロフトだ。頭の整理のつかないまま、又もや対談をする。一体、どうなるんだろう。


http://www.magazine9.jp/article/kunio/14869/

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マスメディアでは、戦争というと「被害者としての日本人」ばかりが取り上げられる。過去に中国大陸において多数の中国人住民を殺戮した「加害者としての日本人」が取り上げられることはまずない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK172] <消費税率10%>自民・山本氏「予定通りやるのは無理だ」(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141002-00000071-mai-pol
毎日新聞 10月2日(木)18時55分配信

 自民党の山本幸三元副経済産業相は2日、所属する岸田派の会合で、消費税率を予定通り来年10月に10%に引き上げるかどうかについて「今の経済指標からみれば、予定通りやるのは無理だ。1年半くらい延ばしたほうがいい」と述べ、消費増税を先送りすべきだとの考えを示した。

 安倍晋三首相は消費税率引き上げについて「経済指標などを総合的に勘案し、年内に適切に判断する」として慎重に判断する姿勢を示しており、自民党議員が公然と先送りを主張するのは極めて異例。

 さらに山本氏は、予定通りの消費再増税が望ましいと主張している谷垣禎一幹事長を念頭に「最終的に決断するのは首相だから、党幹部が(増税は)既定路線みたいなことを言うのは問題がある」とも発言した。山本氏は旧大蔵省出身で、大胆な金融緩和や財政出動により、デフレ脱却、景気回復を目指す「リフレ派」の論客で知られる。【影山哲也】



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK172] ソフトバンクの税負担は利益の0.006%! 大企業は法人税を払ってなかった(リテラ)
             『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄/文春新書)


ソフトバンクの税負担は利益の0.006%! 大企業は法人税を払ってなかった
http://lite-ra.com/2014/10/post-513.html
2014.10.02. リテラ


 1位:三井住友フィナンシャルグループ、2位:ソフトバンク、3位:みずほフィナンシャルグループ、4位:三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位:みずほコーポレート銀行

 これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01%(資本金1億円超の場合)だった。

 しかし、すべての企業が単純に利益の38.01%の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01%の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。

 たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002%にすぎない。

 また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006%。

 他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92%。8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17%である。

 こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄/文春新書)。中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。

「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」(同書より)

 こうした優遇を受けているにもかかわらず、さらに、経済界や大企業の経営者たちは「国際競争に打ち勝つために法人税減税が必要不可欠」と引き下げ要求をしている。

 たとえば、「法人税を下げ、国内雇用につなげる政策が必要だ」(みずほフィナンシャルグループの佐藤康博執行役社長、13年1月の産業競争力会議で)、「企業の競争力をそぐような議論さえある。日本では法人税の実効税率は40%にもなる。ドイツ、イギリス、中国や韓国は20%台。(略)企業に『日本から出ていけ』といっているのと同じだ」(ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長、10年5月「朝日新聞 be」)などといった声だ。

 しかし、みずほフィナンシャルグループは実効税負担率の低い大企業3位で、税引前純利益2418億9700万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は2億2600万円で実効税負担率は0.09%にすぎない。

「(ファーストリテイリングも実効負担率は)柳井氏が例としてあげた『ドイツ、イギリス、中国や韓国』の法人税率(20%台)の3分の1以下なのです。『競争できるはずがない』とおっしゃるわりには、(略)柳井氏は日本でトップの大富豪です。一般の人は、今の法人税でも、『充分すぎるほど競争できている』から、大富豪になれたと考えるでしょう」(同書より)

 ところが、こうした財界の声を受けて、安倍政権はさらに法人税を引き下げるらしい。経済財政運営の基本方針「骨太の方針」(14年6月)に「法定実効税率」を15年度から数年以内に20%台に引き下げることを盛り込んでいる。そして、一方では消費税を10%に引き上げるべく着々と準備を進めている。

 つまり、政府はこれから先、さらに大企業を優遇する一方で、そのしわ寄せを消費税という形で消費者に負担させようとしているのだ。そして、大企業やその経営者たちはそれが当然という認識で、自分たちに納税の社会的責任があるという自覚をまったくもたなくなってしまった。

 こうした傾向に危機感をもつ著者の富岡氏は、企業の納税行動の透明化を提案する。

「『法人企業の申告所得金額の公示制度』(企業長者番付)を復活させ、あわせて納税額を開示する制度を設けることを提案します。企業長者番付は、2006年、個人情報保護を口実になくされた高額納税者番付とともに廃止されてしまったからです(略)そうすれば、大企業の経営者も、社会的責任について自覚するでしょう。大企業の経営者には、今一度、国家とは何か、企業の社会的責任とは何か、ということを考え直してもらいたいと思います」(同書より)

 9月9日には、日本経団連が自民党への「政治献金再開」を表明しているが、政治献金の前に税務署に法人税(法定実効税率)を納めるのがスジだろう。

(小石川シンイチ)


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 今夏の天候不順、実体経済にかなり影響=甘利経済再生相(ロイター)
「今夏の天候不順、実体経済にかなり影響=甘利経済再生相

ロイター 10月1日(水)21時30分配信

[東京 1日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は1日、経済財政諮問会議後の記者会見で、この夏の天候不順が7─9月の実質GDPに与えるマイナスの影響が内閣府試算の中央値で前期比0.4%、年率1.6%になると指摘。意外と影響が大きかったとの認識を示した。

内閣府はこの日の諮問会議に、今夏の天候不順により、7─9月の実質GDPに前期比0.2%─0.6%のマイナスの影響があるとの試算を報告した。甘利経済再生相は「天候要因が経済に与える影響、消費構造に与える影響というのはあまり断定的にはいえない」としながらも、「意外と天候要因は(実体経済に)かなり影響しているなという感じがする」との認識を示した。

ただ、民間議員からは天候要因が外れると成長軌道に帰る力が強くなるとの発言もあったという。

実質所得の低下も消費に影響を与えたとの見方については「(実質所得と支出が)パラレルに下がっているとはいえない。子育て世代は収入は下がってないが支出を下げている。世代別などでみると一概に消費が減っているとは言えない」との見方を示した。

この日の外為市場で1ドル110円台まで円安が進んだことについては「為替の水準については言及すべきでない」と前置きした上で「経済実態を反映していない過度の円高・円安あるいは急速すぎるレートの変動はその国の経済のプラスにはならない」と述べた。ただ、「上限、下限がどの辺にあるかは言及しない」とした。

さらに為替円安が進むとプラスとマイナスがあると指摘。輸入物価上昇は歓迎すべきことではないが、輸出力がついて高まった企業収益が還元されると賃金改定につながり、上がった物価を超える力になるとの見方を示した。

また、この日の諮問会議では、円安になっても輸出が伸びず、企業が国内に戻ってこない点について議論があったとし、民間議員から「過度の円高の時に生産基盤が海外に行っている。円安になってもすぐに戻るわけにいかない。こういうレートが続くなら戦術を強化していこうと転換を図りつつあるが、時間がかかる」という話があったことを紹介した。

安倍晋三首相からは「国内で生産を戻すのがどれくらいのスパンで起きるのかをある程度調査することが必要ではないか」との指摘もあったという。
(石田仁志 編集:内田慎一)」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000105-reut-bus_all

関連
「個人消費が伸びないのは天候不順のせい」(甘利経済担当相)。こんなんで務まるんだから政治家ってのは気楽な稼業ときたもんで
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/280.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 10 月 02 日 11:15:47: AtMSjtXKW4rJY
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 朝日第三者委に田原総一朗さんら 慰安婦報道検証(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141002/dms1410022008018-n1.htm
2014.10.02


 朝日新聞社は2日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証する第三者委員会の委員7人を決定したと発表した。委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。9日午後に最初の会議を開く。

 同社が9月に開いた記者会見で、木村伊量社長が第三者委を設置すると明らかにしていた。

 同社によると、第三者委は取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏らを招いて意見を聞く。その上で、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、8月に掲載した検証記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証。2カ月をめどに報告をまとめる。

 ほかの5人は、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK172] <安倍首相>辺野古移設 知事選に関わらず推進の方針(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141002-00000106-mai-pol
毎日新聞 10月2日(木)21時6分配信


 安倍晋三首相は2日の参院本会議代表質問で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古沖への移設計画について「埋め立て申請は昨年末に承認された。法治国家として法令にのっとり、既に判断が示されたと考えている」と述べた。11月16日投開票の県知事選の結果にかかわらず移設を進めるとの政府方針を強調した。

 知事選には埋め立てを承認した仲井真弘多知事を含む4氏が立候補を表明しており、移設の是非が最大の争点。「名護市長選、市議選で移設反対の民意が示された」と民主党の田城郁氏が指摘したのに対し、首相は「民主党は国政選挙のマニフェストで辺野古移設の推進を約束している。言葉だけの政治、無責任な政治を二度と繰り返してはならない」と反論した。

 首相はまた、普天間飛行場の役割として、オスプレイなど輸送機の運用▽空中給油機の運用▽緊急時に外部から航空機を受け入れる基地−−の三つを挙げ「辺野古に移るのはオスプレイ運用機能のみで、他の二つは本土に移る。沖縄の負担軽減に十分資するものだ」と強調した。2006年の米軍再編に関する日米合意で、空中給油機は米軍岩国基地(山口)、緊急時使用は空自新田原(宮崎)、築城(福岡)両基地に機能移転することが決まっている。

 その上で「市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないということが大前提で、政府と地元の皆さまの共通認識だと思う」とも述べ、県民の理解獲得に努力する考えを示した。山下芳生氏(共産)への答弁。

 一方、「1票の格差」を是正する参院の選挙制度改革について「与党がリーダーシップを発揮し早期に結論を得ることが大切だ。私も党に対して指示している」と述べ、与党主導で早期の意見集約を目指す考えを示した。行田邦子氏(みんな)への答弁。

 また、公的年金資産を管理する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用対象を拡大する改革について、公明党の山口那津男氏が質問で「国民共有の財産と言える積立金を過度なリスクにさらすべきでない」と懸念を示したのに対し、「安全かつ効率的に行う。見直しは結果として日本経済の成長に貢献する」と主張した。【高本耕太】



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 「福島はアンダーコントロールされている」安倍首相改めて明言(DAILY NOBORDER)
「「福島はアンダーコントロールされている」安倍首相改めて明言
DAILY NOBORDER 10月2日(木)13時27分配信

 参議院本会議で1日、安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。

 民主党・田中直紀副代表は、昨年の8月福島第一原発から大量の放射能が飛散していたことが今年8月になって明らかになったことについて、「なぜ1年間も隠蔽してきたのか?昨年のオリンピック招致の際に、アンダーコントロール発言を行った安倍総理に猛省を促したい。発言の撤回と国際社会への陳謝を求める」と迫った。

 これに対し、安倍首相は「政府は発生した日に速やかに公表している。福島第一原発の放射性物質の影響は外洋でははるかに基準値を下回っているので、『状況はコントロールされている』と申し上げている」と答え、発言の撤回や謝罪を拒否した。

 また、この日の代表質問では各党から消費税引き上げに対する批判や質問が集中したほか、慰安婦問題における河野談話の見直しは行わない考えを表明している。

DAILY NOBORDER編集部」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141002-00010003-noborder-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 嘘つき 事実上の移民法を可決させた安倍首相、「移民政策はとらない」と明言!外国人減税なども!
【嘘つき】事実上の移民法を可決させた安倍首相、「移民政策はとらない」と明言!外国人減税なども!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4041.html
2014/10/02 Thu. 12:00:59 真実を探すブログ



今年の夏前に事実上の移民法を可決した自民党ですが、その党首をしている安倍首相が衆議院本会議で移民について「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と述べました。これは次世代の党の平沼赳夫党首の代表質問に答えたもので安倍首相はあくまでも外国人労働者だけの受け入れであることを強調しています。
また、10月1日から外国人旅行者向けの消費税の免税制度が大幅に拡大されました。家電製品だけではなく、食品や化粧品、酒などの消耗品も免税対象となります。


安倍首相の言っていることは、殆どが真逆です。衆議院選挙前は「TPP断固反対!断固阻止!」と言っておいて、今ではアベノミクスの柱としてTPPの早期締結を目指しています。消費税増税に関しても「景気が悪ければ見直す」と言っておきながら、未だに消費税10%の撤回はしていません。


移民政策についても同じで、「移民はやらない」とか言いながら、事実上の移民法である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を5月29日に可決させてしまいました。他にも国家戦略特区とかがありますが、いずれも外国人受け入れの下地作りです。
ちゃんと調べれば、このように安倍首相の言っていることは大半が大嘘だと分かります。未だに50%も支持率がありますが、いい加減に日本人は全員が安倍首相の大嘘に気が付くべきです。でないと、本当に国が滅茶苦茶に壊されてしまうことになるでしょう。


☆「移民政策はとらない」 安倍首相、衆院本会議で明言
URL http://www.sankei.com/politics/news/141001/plt1410010030-n1.html
引用:
安倍晋三首相は1日の衆院本会議で、政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大に関し、「多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらうものだ。安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の代表質問に答えた。
:引用終了


☆食品、化粧品も消費税免税 外国人旅行者向け 百貨店、鼻息荒く
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100102000144.html
引用:
外国人旅行者向けの消費税の免税制度が1日から大幅に拡大される。これまでの家電製品や衣類に加え、食品や酒、化粧品などの消耗品も対象となり、土産として持ち帰るなら、国内で購入したほぼ全ての商品が免税となる。消費税増税の反動が長引くなか、政府や百貨店は新たに免税となるデパ地下などを外国人旅行者に利用してもらい、消費を増やそうとしている。 (白山泉、吉田通夫)
:引用終了


☆「アベノミクスは破綻では」民主、安倍総理を追及(14/10/01)


 国会では1日から参議院でも代表質問が始まり、アベノミクスなどを巡って論戦が行われました。


 民主党・田中直紀参院議員:「異次元金融緩和実施から1年半が経過し、『大幅な円安』と『預貯金の実質マイナス金利現象』が発生しています。アベノミクスはすでに破綻しているのではありませんか」
 安倍総理大臣:「引き続き成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、経済の好循環を確かなものにしていく」
 民主党・田中直紀参院議員:「税や社会保障再配分に通じて可処分所得を増やしていくという政策も講ずるべきだ」
 安倍総理大臣:「減税をしたり、お金を給付でばらまいたりということではなくて、経済を成長させ、賃金を上昇させることにより可処分所得を増加させていく」
 田中議員はまた、去年4月に安倍総理が「貿易収支は1年後には間違いなく改善する」と国会答弁したことを挙げ、「見通しが甘い」と指摘しました。これに対し、安倍総理は「輸出が次第に持ち直しに向かい、貿易収支の赤字は緩やかに縮小すると見込まれる」と強気に反論しました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 逆説のアベノミクス 田中宇の国際ニュース解説/藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 地方が開く新しい世界


この記事は「経済の歪曲延命策がまだ続く?」(田中宇プラス)の続きです。


 日本銀行は今年8月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。日銀は8月、ETF市場を通じて1236億円分の日本株を買った。毎日、朝方に株価が下がると、日銀が100億−200億円分の株をETFで買い、株価をテコ入れするのが常で、日銀の株買い支えは市場関係者の間で広く知られたことだった。日銀は以前から株が下がると買い支えてきた。9月は株価が下がらなかったので買い支えをしていないという。日銀は、東証の株式の時価総額(480兆円)の1・5%にあたる7兆円分を保有し、日本生命を抜いて最大の日本株保有者となった。
Bank of Japan emerging as big Japanese stock buyer


 日銀は特に8月第一週に、924億円分の株を買い入れた。アベノミクスの失敗が取り沙汰されて株が下落した時期で、日銀が買い支えなければ株価はもっと下がっただろう。経済成長の実現は、アベノミクスの3本目の矢である。安倍政権は、株価の上昇が続いていることをもって、経済成長が実現していると言っている。その株価が下落しそうなときに、総裁を黒田にすげ替えて財務省に乗っ取らせて以来、安倍政権の命令を何でも聞くようになった日銀が株を買い支え、株価をテコ入れし、アベノミクスの成功が続いているように装っている。かなりインチキな技であるが、今の日本でこれを批判する人は少ない。
Bank Of Japan Buys A Record Amount Of Equities In August


 当局が株を買い支えるのは、相場の不正な操作であり、大っぴらにやるべきことでない。米国の連銀や政府も、株価が下がると買い支えてテコ入れする策(Plunge Protection Team)をやってきたが、米当局は隠然と買い支えをやっている。対照的に今の日銀は、市場や国民に買い支えがわかってもかまわないという態度で、大っぴらに株式や日本国債の買い支えをやっている。
BOJ Steps Up ETF Purchases as Shares Slump
米株価は粉飾されている


 日銀が大っぴらに株価の不正操作をやる理由は、これによって投資家に「株は下がり出すと日銀が買い支えるので上がりやすい。今が買い時だ」という印象を持たせ、株を買う人を増やし、株が上がっている限り安倍政権はアベノミクスの経済成長策が成功していると豪語でき、人気を保持できるという策略だろう。
Bank Of Japan Plunge Protection Team Goes Into Overdrive, Buys Most ETFs Since 2010


 その手法は完全な不正だが、日本にとって絶対の「お上」である米国が、中央銀行による通貨の過剰発行によって債券や株を買い支える量的緩和策(QE)をやり、日本など他の先進諸国にも奨励しているのだから、QEの一環である日銀による株価操作は「良いこと」「やるべきこと」になる。株価操作を「悪」だという奴は「お上」である米国に楯突く非国民だ、ということになる。
時代遅れな日米同盟


 安倍政権は日銀だけでなく、国民年金基金にも株式を買う割合を増やすよう命じ、株価のテコ入れに余念がない。株価の不正なテコ入れは長期的に成功し続けるものでなく、いずれバブル崩壊的な株価急落に見舞われ、年金基金も赤字になって、今の若い人が老人になるころには年金支給額が大幅に減るだろう。しかし安倍政権にとっては、自分たちの政権が続いている間だけ株が上がり続ければ良く、その後の年金支給がどうなろうと関係ないのだろう。
Japan Pension Giant Signals Portfolio Shift


 アベノミクスの3本の矢は、資金増加、財政支出、経済成長であるが、これらはすべて、米国当局が、日本や欧州などの同盟諸国にやらせたいことだ。資金増加とは、米連銀や日銀がやっているQEのことであり、08年のリーマン倒産後、流動性が欠如したままの債券金融システムに当局が資金を注入し続ける、植物人間化した金融システムへの生命維持装置である。米国だけが通貨(ドル)を大量発行し、日本や欧州が引き締めたままだと、ドルの価値が下がりすぎるので、日本や欧州にもQEをやらせたい。
さらに弱くなる日本


 2本目の矢である財政出動もQEと同様、公的資金で経済を回し(米国の)金融界を救済するものだ。米国はすでにリーマン倒産後の2年間で財政出動をやり尽くし、これ以上赤字を増やせない法定財政上限に達している。そこで米国は、安倍政権になるまで財政緊縮をやっていた日本に方向転換を迫り、安倍政権になってから、それまでの財政再建の話はどこ吹く風で、財政赤字の急拡大が奨励されている。3本目の矢である経済成長は、見かけ上のものだ。日米ともに、QEによる資金供給で株価を操作し、雇用統計などを粉飾するかたちで行われている。米国の例は、前回の記事に書いたとおりだ。
経済の歪曲延命策がまだ続く?
米雇用統計の粉飾


 日本の場合、失業率は統計上3%台だが、新卒者の就職な困難さ、失業した中高年の再就職が困難さなどから考えて、実際の失業率はそれよりはるかに高く、10%を超えていると推測される。政権の人気取りのため「お上」である米国と似たような方法で、日本の当局が失業率を粉飾していることは十分に考えられる。
Japan's Labour Market: Lifers, temps and banishment rooms
Japan's Hidden Unemployment Problem
Abenomics Is Working: Japanese Households On Welfare Rise To Record


 日銀がQEで円を過剰発行するのと連動して、為替市場の円安が進んでいる。これまで円安は日本の輸出産業を繁栄させるので良いことだとされてきた。しかし実のところ、円安が進んでいるのに日本を代表する輸出企業だったソニーが破綻に向かっているなど、製造業の不振がひどくなっている。日本経済の大黒柱だった製造業の不振の加速から考えても、最近の失業率は粉飾である感じが強い。
Abenomics Crushes Sony: Electronics Giant Forced To Cancel Dividend For First Time Ever


 大手の輸出企業の中には、生産工程を国際化して円だけの為替の影響を受けにくくなっているところが多く、以前からの円安待望論は浅薄な間違いである。今の円安は、むしろ輸入価格の上昇を招き、貿易収支のひどい赤字化を生んでいる。このまま貿易赤字が改善しないと、今後の日本は衰退感が増していくだろう。私が見るところ、日本が円安(ドル高)を望むのは、経済的な理由からでなく、覇権国である米国より劣った存在であり続けねばならないという国際政治の理由からだ。
日本経済を自滅にみちびく対米従属


 国際的に強い国、(地域)覇権国になるには、通貨が強く(為替高)、財政が強く(財政黒字)、製造業など経済生産が強く(持続的成長)なければならない。通貨が強いと他国への支払いが自国通貨で行えるし、財政が強いと戦争に強いし、国債を外国に買ってもらう必要もない。通貨が強いと輸出産業が苦戦するが、それを補うだけの技術力・開発力を持つことで、為替が強くても強い製造業を持てる。今の世界でこれをやっているのはドイツだ。
金地金不正操作めぐるドイツの復讐
ドイツの軍事再台頭


 米国は自国の延命のため、日欧にも自国同様のQEや財政赤字化を求め、世界中の通貨と財政を横並びに弱体化させようとして、日本は米国の要求に完全に応えたが、ドイツ(EU)は拒否している。そのためEUは、ギリシャなど周辺の弱い部分の国債市場を米国の投機筋に攻撃され、ユーロ危機によって強制的に財政や通貨を弱体化させられている。
ユーロ危機からEU統合強化へ
Mario Draghi pushes for ECB to accept Greek and Cypriot ‘junk’ loan bundles


 ドイツと対照的に日本は、経済力で米国を抜きそうになった1980年代から、米国を抜くことを回避するように、通貨安、財政赤字化をずっと追求し、バブル崩壊を放置して金融や経済を自ら弱体化している。日本人はもともと倹約を美徳とする民族なのに、財政赤字の急拡大が黙認されてきた。これらは、対米従属を続けるためという国際政治上の日本の国是の維持のために行われてきたと考えられる。
財政破綻したがる日本


 人為的な政治でなく「自然」な経済の動きで説明したがる人が日本に多いが、実のところ、経済が非人為な「市場原理」「需給」で動いていると考えるのは馬鹿げている。重要な経済の動きの多くは、官僚らによる政治的な意志決定に基づいており、本質を隠すため、経済学者やマスコミが動員され、政治でなく自然な動きであると国民に思わせている。近年、先進諸国における株価、金利、債券相場、雇用や物価など経済統計、為替相場、金相場など、これまで「自然な市場原理」で動いてきたと考えられてきた重要指標の多くが、実はずっと以前から金融界や当局の政治的な操作によって上下してきたことが暴露されている。経済ぐらい政治的なものはない。日本人がそれを知らないのは、対米従属(官僚独裁)の敗戦国民だからだ。
揺らぐ経済指標の信頼性
Banks could face record fines totalling £1.8bn over currency rigging


 通貨を過剰発行すると、どこかの時点でひどいインフレ(物価高騰)になると考えるのが、従来の経済学の常識だった。しかし今の世界では、10年以上通貨の過剰発行を続けてもインフレになっていない。これは、従来の経済の大部分が実体的な商品(モノ)で構成されていたのと対照的に、今の経済はモノがない金融が肥大化し、金融がモノの経済(実体経済)の何百倍もの大きさになっているため、通貨の過剰発行がモノの価格高騰に直結しなくなっているからと考えられる。今の経済では、物価上昇の代わりに金融部門で信用収縮や金利高騰、つまりバブル崩壊が起きる。


 アベノミクスは、日本を(中国に負けないよう)強くするため、国民生活を良くするための政策として打ち出されたが、実のところ、米国の弱体化に合わせて日本を弱体化する策であり、円を弱くし、日本の財政を弱くし、国民生活を悪化させている。アベノミクスは、米国の命令に従って、日本を意図的に弱くしている。中国は「敵」として置かれているが、それは日本が米国の言いつけどおり防衛費を増やすための口実的存在でしかない。中国は日本にとって本質的な敵でない。日本人は、政府や傘下のプロパガンダ機関から「中国を嫌え」と示唆されているが「中国と戦え」とは示唆されていない。戦えと示唆されたら、観光で訪日した中国人を殴りたがる人がもっと多くなるはずだ。今の日本政府が気にしているのは米国だけだ。
Japan's factory output falls in August


 米当局は、QEなどの金融救済策を続けずに放置したら米経済が崩壊すると知っている。従来の危機対策のように、救済策を一定期間続けたらその後は自律的に経済が上向くのでなく、救済策を永久に続けねばならないと知っている。しかし、救済策を永久に続けることなどできない。だから米当局は困窮し、相場の不正操作や経済統計の歪曲など、長期的に見ると自滅策になることを含む、なりふりかまわぬ「何でもあり」の延命策を続けている。短期的なバブルの大崩壊を回避できるなら、長期的な自滅策の方がましだというわけだ。
It's The Dollar, Stupid!


 安倍政権は、日本でも米国のコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として生まれた。経済面だけでなく、軍事面でも従来のタブーを破って米国の要求に沿った「集団的自衛権」の行使を国策に取り込んだ。国内の反対勢力の無力化と官僚独裁体制の強化の中で、財務省はかねてからやりたかった消費税値上げを敢行した。見かけだけの経済成長、多くの人の所得の減少、失業の実質的な増加、貧富格差の拡大など、貧しい人が増える中で消費税の値上げをするのはタイミングとして悪く、日本の衰退に拍車をかける。しかし消費増税は安倍政権に政治力があるうちにしかやれないので財務省は敢行した。
集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争


 マスコミに対する言論統制も強化されている。象徴的なのが、戦争犯罪報道の「誤報」をめぐる、官民挙げての朝日新聞たたきだ。8月の株価急落が象徴するように、今後アベノミクスの失敗が露呈する可能性がある。その前に、安倍政権に楯突きそうなマスコミ内の勢力をできるだけ無力化しておく必要がある。朝日新聞の尊大な社風を考えると「ざまあみろ」でもあるが、今の朝日たたきの本質は、朝日新聞がどうなのかという話でなく、マスコミ全体に政府批判を許さなくするための、安倍政権の延命策として見る必要がある。


 いずれ安倍首相が退陣しても、米国が今の金融救済策・覇権延命策を続けている限り、誰が日本の政権に就いても、安倍と似たようなことをやり続けるだろう。日本が対米従属をやめて自立する戦略は、09年に民主党の鳩山・小沢が試みたが官僚機構から猛反撃されて潰されて以来、再起の可能性がほとんどない。日本の方から対米自立していく道は閉ざされている。
鳩山辞任と日本の今後
まだ続き危険が増す日本の対米従属


 すでに述べたように、米国は延命策をやめたらバブル大崩壊だ。米国は延命策を効かなくなるまでやり続け、最終的にバブル大崩壊するだろう。それまで何年かかるのかわからないが、その間ずっと日本は対米従属で、米国に求められるまま、自分で自分を弱める策をやり続けることになりそうだ。非常に暗い結論なので、日本のことはあまり書きたくなかったのだが、大事な話なので書くことにした。



逆説のアベノミクス 田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/141002japan.htm



藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年10月1日 地方が開く新しい世界
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/09/2014101-3d8a.html


ここをクリックしてご視聴下さい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK172] 10月2日 最高裁事務総局は反論できますか? 「小沢一郎検審起訴議決を架空議決と結論付けた"7つの根拠"」!
10月2日 最高裁事務総局は反論できますか? 「小沢一郎検審起訴議決を"架空議決"と結論付けた"7つの根拠"」!
http://civilopinions.main.jp/2014/10/102.html
2014年10月 2日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 小沢一郎検察審起訴議決を"架空議決"と結論付けた"7つの根拠"
 http://urx.nu/czsm

 添付資料:証拠書類   
 http://urx.nu/czsu

 私達市民は、4年間、小沢検察審疑惑について調べ続けた。最高裁事務総局、検察審査会事務局、東京地方裁判所、会計検査院、東京地方検察庁などには何度も足を運んだ。そして、これらの役所への情報開示請求は60回以上に及んだ。開示資料も山のように集まった。どの開示資料も怪しいものばかりで、審査員と審査会議の実在を示す証拠は一つとして存在しなかった。
 検審疑惑解明のカギを握る]氏には何度も会い、連絡を取り合い、極秘情報をもらった。]氏は、森裕子前参議院議員のブレーンだった人で、森前議員に頼まれ最高裁製作の「審査員ソフト」を分析し、そのソフトには「都合の良い人を審査員にすることができる」イカサマ機能が組み込まれていたことを見破った人だ。この]氏は、検察庁にも出入りしていて、起訴議決後の9月28日に偶然にも、検審に説明に出かける途中の斉藤検察官にばったり出会った人でもある。さらに、]氏は私に「小沢裁判の無罪判決直後に、検察の虚偽捜査報告書をロシアサーバー通して八木啓代氏に流したのは私」と告白した。

 上記などから、小沢検察審は架空議決だったと確信を持った。


 どの角度から見ても、小沢検審起訴議決は架空議決である。

 最高裁事務総局は反論があれば、反論して頂きたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/301.html

   

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