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2014年10月01日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「> 岩上安身 こういう内閣を真性の「売国奴」という。：笹田 惣介氏」（晴耕雨読）
「> 岩上安身 こういう内閣を真性の「売国奴」という。：笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15411.html
2014/10/1　晴耕雨読


https://twitter.com/show_you_all


安倍晋三は、目先の損得のみに基いて行動指針を決める「近視眼的利益誘導型社会」に日本の舵を切ろうとしている。


他を思いやることで気が付く社会の歪みは、為政者にとって非常に都合が悪いから、貧困層を拡大し民衆を衣食足りない状態に押し留めることで「洗脳しやすい利己的な個の集合体」に誘導する


【受取配当金益金不算入制度】子会社・関係会社からの配当は100％、それ以外でも50％、一定の要件を満たす海外の子会社からの配当金の95％は益金不算入。


2003～2011年の企業の受取配当金の合計額は65.5兆円。


課税対象にすれば12.5兆円の税収増、これは消費税5％分に相当する。


そもそも「企業の社会的責任」とは、雇用を賄い、黒字を出してより多くの租税を支払うことで、国家の運営や国民の福祉に寄与することだ。


大企業がグローバル化し「税金もコスト」とばかりに、自分の企業さえ儲かればよいと考え、税制が空洞化。


その穴埋めを消費増税という形で負担させられる一般国民。


> 岩上安身 こういう内閣を真性の「売国奴」という。RT @sohnandae: たった４ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に３千億円不足だと！安倍政権の詭弁!! http://t.co/C8O8NQ17Cv



ブレトン・ウッズ会議で基軸通貨特権を手に入れたFRB。


世界はニクソン・ショックで兌換紙幣を失った。


皮肉だが金との繋がりを断ち切ることでドルは世界中に一層流通し、事実上の基軸通貨として機能してきた。


基軸通貨ドルと比較した「円安」とは、日本国民の資産が著しく毀損したことに等しい。


米国に寄生する多国籍企業や国際金融資本にとってみれば「移動が不可能な世界最大の軍事力」がある限り、宿主を変えるのは不利な戦略だ。


将来、中国が米国の軍事力を凌駕するまでは、米国に寄生して「打ち出の小槌・FRBの輪転機を回して世界の総需要を支えている米国の過剰消費構造」に頼る他ない。


安倍晋三は国連総会で「安全が百％確保されない限り原発の再稼働は行わない」と明言した。


その言葉に嘘がないのなら「川内原発は再稼働してはならない」ことになる。


なぜなら火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、今回の御嶽山のような噴火の予測は実質的に不可能であることをはっきり認めたのだから。


第１次安倍内閣で「福島原発は大地震により津波に襲われると電源を喪失して大惨事。早急に対策を」と指摘されながら「日本の原発は絶対に安全なので対策は必要ない」とスルーした安倍は「安全が百％確保されない限り原発の再稼働は行わない」と国連総会で明言しておきながら川内原発を再稼働するとさ！



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 朝日問題を新聞の役割を考える契機に　　江川 紹子
朝日問題を新聞の役割を考える契機に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140930-00039557/
2014年9月30日 19時25分　江川 紹子 | ジャーナリスト


朝日新聞が、激しい非難を浴びている。誤報そのものの重大さに加え、訂正も読者への謝罪も遅れ、池上彰さんのコラム掲載を取りやめるなど、同社の対応は何から何まで拙かった。厳しい批判は当然だろう。



今回の問題の端緒となった朝日新聞の慰安婦問題検証記事


同社は、原発事故調査委員会による吉田昌郎・元福島第一原発所長の聞き取り調書（吉田調書）についての誤報は同社第三者機関「報道と人権委員会」に、慰安婦問題に関しては別に第三者委員会を立ち上げて検証すると発表した。


■問題の原因はつながっているのでは？


だが、２つの問題を切り離して別々に検証するというのはいかがか。時期もテーマも別の記事だが、原因は共通しているように思える。慰安婦問題に関しては「戦争責任及び戦後責任の追及」、吉田調書については「反原発」という、朝日にとっての「正義」が、報道の背景に見える。記事作成に関わる人がみな、事実を「正義」の眼鏡を通して見ていたのではないか。そのうえ、「正義」を担う自信とプライド、それに間違いを認められると「正義」そのものが傷ついたり後退したりするという懸念もあって、間違いを素直に認められずにいたのではないか。同紙にとっての「正義」は、「戦争責任及び戦後責任の追及」と「反原発」だけではないだろう。この２つのテーマで、問題の根が共通するとすれば、他のジャンルにおける「正義」が関わる報道でも、同じような間違いをしたり、する可能性がある、ということになりはしないか。


しかも、この２つのジャンルにおいても、問題が指摘されているのは、誤報を認めた慰安婦の強制連行証言と吉田調書を巡る報道だけではない。慰安婦問題については、官民挙げての償い事業を展開したアジア女性基金を、ことさらに「民間基金」と報じるなど、朝日新聞などの日本メディアの報道が、同事業を正しく伝えなかったとも指摘されている。また、原発に関する長期連載「プロメテウスの罠」は、新聞協会賞も受賞した看板企画だが、科学的知見や事実を無視して、過剰に低線量被ばくの影響を煽ったり、福島の危険性を印象づけている、といった批判がかねてからある。


朝日新聞が本当に問題の原因を究明し、それを克服しようとするなら、こういう看板企画も俎上に上げて、きっちり検証をし、その結果を糧として欲しい。


■朝日だけでいいのか


ただ、「正義」の眼鏡ゆえに報道が歪んだり、誤報を招いたりするのは、何も朝日新聞だけではない。間違いを指摘されても、なかなか正さない、謝罪しないのも、朝日に限ったことではない。いちいち固有名詞は挙げないが、今、激しく朝日叩きをしている新聞や雑誌で、すねに傷を持たないメディアはほとんどないだろう。


今回、池上コラムの不掲載に関して、朝日の記者たちは実名で批判の声を挙げた。朝日叩きをしているメディアの中には、そうした社内言論の自由が見られないところもある。朝日批判を行うのはいいが、同時に、自らを振り返る謙虚さが必要だ。


ところが、そうした自省がないどころか、調子に乗って「廃刊しろ」「不買運動を起こせ」と煽る言説を垂れ流すメディアもある。間違いを訂正したら潰されるなら、メディアはますます間違いを正しにくくなってしまうのではないか。



販売店に置かれた朝日批判のパンフ


新聞の中にも、朝日批判を連日紙面で展開しそれをチラシにしてばらまいていたり、パンフレットを作ったところがある。朝日批判の本まで作り、新たな購読者にはプレゼントするそうだ。そういう新聞は、営業戦略のために、朝日叩きの紙面作りをしているように見える。


新聞が、さらにはジャーナリズムが信頼されるためには、いかにあるべきか、という根源的な問題が投げかけられているのに、読者争奪戦というこんな醜い争いを演じていては、新聞に嫌気が差す読者もいるだろう。


■進む人々の新聞離れ


はっきり言って、そんなことをしている場合か、と思う。


このところ、新聞を取らない、読まない人が増えている。日本新聞協会の調査では、新聞の発行部数は年々減っている。１世帯当たりの購読部数（世帯普及率）は、２００８年には１を切った。昨年は世帯普及率０・86にまで落ち込んだ。職場などで購読している分も含まれるだろうから、純粋に新聞を取っている家庭となると、さらに数字は下がるはずだ。人口減に伴って、部数が下がるのは仕方がないとしても、世帯普及率の減少は、新聞を読む習慣のない人が増えていることを意味しているので、新聞業界にとっては深刻だ。


新聞離れは、大都会の若い世代に顕著な傾向だと思っていたが、必ずしもそうではない。地方でも、読者減は深刻。昨年の県別世帯普及率を低い順に見ると、鹿児島0.56、沖縄0.62、熊本0.65、高知0.68、長崎0.72、宮城0.72となっている。


新聞好きな私は、この数字を見ると、もう心配で心配でたまらなくなる。新聞だけではない。日本雑誌協会が公表している印刷部数の過去と現在を比べると、軒並み発行部数を減らしている。しかも、読者の高齢化が著しい。最近の週刊誌が、やたらと「高齢者の性」を特集するのは、その現れだ。このまま推移すれば、次々に消滅していくことになる。これもまた、自分の仕事の場がなくなるということも含めて、心配で心配でしようがない。


■新聞がなくなったらどうなる？


そうなったとしても、全然平気、という人はいるだろう。昨今は、インターネットがあるから、新聞なんて潰れてもいい、雑誌などいらないよ、と。だが、ネットで流れるニュースは、主に新聞や通信社の配信だ。週刊誌のスクープがネットで流れることも多くなった。新聞が次々に潰れ、あるいは経営状態が悪化して、記者を抱えきれなくなったら、どうなるだろうか。


個人で動き、マスメディアの流儀に縛られないフリーランスならではの報道は大事だが、組織されないフリーランスが、新聞がカバーしている情報の量と質をすべて請け負えるわけではない。ネットメディアでは、フリーランスの記者がレポートしたり、様々な分野の専門家が分析を行ったりもしていて、貴重な情報も多いが、マスメディアの報道が、そのきっかけや分析の参考になっていることも実にしばしばある。


インフラ老朽化の全国的実態調査など、広域にまたがる取材のように、組織ジャーナリズムだからこそ、迅速に展開できる領域もある。過去の裁判例や裁判員のコメントなど、長年にわたって素材を蓄積する点においても、組織ジャーナリズムの強みが発揮されることが多い。


また、フリーランス記者の中にも、新聞や雑誌の記者として、基本的訓練を積んだ者が少なくない（私もその１人だ）。若い頃に週刊誌の取材記者として働き、その後フリーランスの書き手や編集者になった、という人もいる。テレビ局出身の、ビデオジャーナリストもいる。マスメディアの仕事に飽き足らず、あるいはそのやり方に反発を覚えて飛び出した人もいるが、駆け出し時代の基本をそこで（教わったかどうかはともかくとして）学んだとは言えるだろう。つまりマスメディアは、フリーランスの記者の育て、輩出する場としての役割も果たしてきた。


そうしたマスメディアが衰退していけば、人々に提供される情報の質や量が低下することが懸念される。とって代わる媒体が十分育っていけばいいが、日本ではネットメディアが既存マスメディアの役割をすべて果たせる状況では、まだない。民主主義国家を樹木にたとえるなら、メディアは水分や養分を吸収する根っこのようなもの。その根が細ったり朽ちてしまっては、樹木は立ち枯れていくばかりではないか。


■いま、考えるべきこと


それを考えると、新聞は、読者の奪い合いなど展開している場合ではない、と思う。批判は大事だが、自省も必要。今回の問題を機に、各メディア、特に新聞には自らの役割とあるべき姿を、もう一度考えてもらいたい。そして、人々に必要とされ、信頼される今後の新聞作りを目指して欲しい（もちろん、「紙」媒体の維持にこだわる必要はない）。


同時に、人が質量ともに十分な情報を得るためには、市民の側の役割も大きいと思う。ツイッターなどを見ていると、気に入らないメディアやジャーナリストを非難するのに、「売国奴」「国賊」さらには「非国民」などという、まるで戦時中のような物言いが平然と飛び交っている。そこまで極端ではなくても、「マスゴミ」というレッテル貼りはしばしば目にする。そうやって非難したり突き放したりすれば、日本のジャーナリズムはよくなる、というものではない。それに、情報の流れ方は、もはや大メディアから読者・視聴者へという一方向ではなく、多様化している。情報の受け手は、また情報の発信者でもある。情報をいかに伝えるかは、マスメディアのみならずネット時代を生きる誰もが考えたい課題だ。


だからこそ、できるだけ多くの人が、厳しい目で見、注文をつけながら、新聞を、そしてジャーナリストを支えて欲しい、と思う。自分自身のために。そして、日本が健全な民主主義社会であるために…。


（９月２７日付熊本日日新聞掲載のコラム「視界良好」に加筆しました）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 不景気　8月の実質賃金が前年比マイナス2.6％に拡大！実質消費支出も前年比4.7％減少！増税以降、5ヶ月連続で！
【不景気】8月の実質賃金が前年比マイナス2.6％に拡大！実質消費支出も前年比4.7％減少！増税以降、5ヶ月連続で！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4024.html
2014/09/30 Tue. 20:00:47　真実を探すブログ



＊消費支出の推移（二人以上の世帯）


9月30日に政府が最新の経済統計を発表しました。厚生労働省と総務省が発表した統計によると、8月の実質賃金は前年比マイナス2.6％で、国民の消費支出も前年比マイナス4.7％になったとのことです。前年を下回るのは5ヶ月連続で、今年4月に行なわれた増税の影響が色濃く残っていると言えます。また、労働者についても正社員数は前年比0.5％の微増だったのに対して、パートタイム労働者は1.3％も増えました。


当初、政府は「増税をやっても数カ月後には景気は持ち直す」と断言していましたが、最新の統計はそれを見事に否定する値となっています。やはり、増税で日本経済は劇的に後退してしまったということです。


未だに安倍政権の重鎮たちは「消費税先送りは国債暴落を招く」「消費税上げないとリスク」等と言っていますが、消費税を上げるほうが圧倒的に危険だと私は思います。消費税を10％にすれば、日本経済は韓国並みに衰退するかもしれません。
海外では衣服や食品の税率をゼロ％にする軽減税率等もあるわけで、このまま増税するのは日本経済にとって大きなリスクになります。今直ぐにでも増税の見直しや中止を決断して、景気立て直しの為に減税を実行するべきです。


☆8月実質賃金は前年比‐2.6％、下げ幅は拡大＝毎月勤労統計
URL　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0QN02A20140930
引用：
東京　３０日　ロイター］ - 厚生労働省が３０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、８月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．４％増の２７万４７４４円となり、６カ月連続で増加した。しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．６％減と、１４カ月連続でマイナスとなった。下げ幅も拡大し、賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷が続いている。


所定内給与は前年比０．６％増と３カ月連続で増加した。このうち、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．５％増で、５カ月連続増となった。パートタイム労働者は同１．３％減だった。
：引用終了


☆８月の実質消費支出、前年比4.7％減少　家計調査
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H4A_U4A920C1000000/
引用：
総務省が30日発表した８月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万2124円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.7％減少した。前年同月を下回るのは５カ月連続。季節調整して前月と比べると0.3％減少した。


　勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は30万5836円で、前年同月比6.0％減少した。前年同月を下回るのは５カ月連続。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
：引用終了


☆総務省　家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）8月分速報　（平成26年9月30日公表）
URL　http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm







http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 自民・萩生田氏：首相は「ＡＰＥＣ前には参拝しない」－靖国神社 ／「在特会」で其の「靖国」にも迷惑をかける首相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCP8S56JIJUP01.html

９月30日（ブルームバーグ）：自民党の萩生田光一総裁特別補佐は、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前に安倍晋三首相が靖国神社を参拝することはないとの見通しを明らかにした。萩生田氏は８月15日の終戦記念日に２年連続で党総裁でもある安倍氏の代理として靖国神社に玉串料を奉納している。

29日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。萩生田氏は、首相が「ＡＰＥＣの前にわざわざ参拝するとは思っていない」と明言した。その後については「じゃあ永遠に行かないかというと、そういう人ではない」と指摘。年内に参拝するかどうかは「本人が自分で決める」との見方を示した。

尖閣諸島などをめぐって対立する日中両国間では2012年12月の第２次安倍政権の発足以降、本格的な二国間首脳会談が開かれない状態が続いている。日本政府はＡＰＥＣ開催時の実現を中国側に促している。安倍首相は13年12月に現職首相として７年ぶりに靖国神社を参拝し、中国が反発した経緯がある。

萩生田氏は、首脳会談の条件として中国側から靖国神社に参拝しないことを確約するよう求められた場合、「総理は蹴っ飛ばすと思う。行くか行かないかは個人の判断」と述べた。その上で、「首脳会談の席で靖国問題について向こうが意見を言うことはあるかもしれない」とも語った。

ＡＰＥＣでの日中首脳会談については「ホスト国が首脳会談を拒否するようなら、ＡＰＥＣの開催国になる権利がない」と指摘。「当然、首脳会談は実施されると思う」との見方を示した。

首相は29日、衆院本会議で所信表明演説を行い、日中で早期の首脳会談を実現したいと表明していた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Andrew Davis abdavis@bloomberg.net広川高史, 宮沢祐介
更新日時: 2014/09/30 14:33 JST

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「在特会らはあくまで安倍自民の支援組織『サンデー毎日10/5号』：川本哲也氏」（晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/216.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] カジノ含むＩＲ法案、10月前半の衆院通過目指す－自民・萩生田氏 (Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCP8036JIJV301.html

９月30日（ブルームバーグ）：

超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の萩生田光一事務局長（自民党筆頭副幹事長）は、先の国会からの継続審議となっているカジノなど特定複合観光施設の整備を推進するための法案（ＩＲ推進法案）について10月前半の衆院通過を目指していることを明らかにした。

29日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。萩生田氏はＩＲ推進法案について、「衆院のほうは10月の前半には終わらせて参院に送る」と表明。その後、参院での審議を経て11月30日までの臨時国会で成立させたい考えだ。

ＩＲ推進法案は同議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）や萩生田氏らが昨年12月、議員立法として一部野党議員と共同で国会提出した。成立後１年以内にカジノ解禁に伴う規制の在り方などを定めた関連法案を整備するよう政府に求めている。

同法案を審議する衆院内閣委員会は自民党の井上信治氏、参院内閣委は民主党の大島九州男氏がそれぞれ委員長に就任した。議連メンバーは法案提出には加わらなかった民主、公明、みんなの党にもいる。

政府は７月16日付で元・気象庁次長の渡辺一洋氏を担当の内閣審議官に任命するなど法案成立を前提にした検討作業を開始している。萩生田氏によると、ラスベガスやアジアにあるカジノの現地視察なども行っているという。

同法案の審議見通しに関する報道を受け、30日の株式市場では下落していたカジノ関連銘柄が上昇に転じた。セガサミーホールディングス株は一時、前日終値比2・6％安まで下げていたが、0.1％高の1765円で終了。日本金銭機械は同4.2％安から0.4％安の2173円まで戻した。日本金銭機械はカジノで使用される貨幣処理機を製造。セガサミも日本でのカジノに参入する計画を明らかにしている。

都市型先行

同議連は昨年まとめた「基本的な考え方」で、カジノを含めたＩＲは「大都市型」「地方型」の２類型が構想されることが「望ましい」との見解を打ち出している。

萩生田氏はＩＲ整備は「国際会議の招致などで日本のステータスを高めることが一義的な目的」と指摘し、都市部で先行して進めるのが望ましいとの考えを示した。初めの指定は「２－３カ所」と語り、有力候補地として東京、大阪、横浜を挙げた。地方への誘致については、「観光客を増やすツールとしてカジノが有効かというのは都市型を見て考えていく」と話した。

誘致先の県議会や市議会において「少なくとも過半の賛成がないところに許可を出す気はない」とも述べた。

税率

カジノに関わる業者に課す税金について萩生田氏は、「高い税率をかけて魅力を失うものであると投資を仰ぐことはできない」と指摘。「次の観光につながるような仕組みを作りたいと考えている。カジノの売り上げを国の財政再建のツールにするつもりはない」とも述べたが、具体的な課税の在り方については言及しなかった。

萩生田氏は、日本人には入場料を課す考えも示し、額は「5000円くらいが一番いい」と話した。同時に、入場者には一定の服装規定を求めることで、「ゴルフクラブと同じような、ステータスをきちんと持った日本型ＩＲ、カジノにしたい」と語った。

マカオやシンガポールなどで仲介業者がカジノへ有力顧客をあっせんする「ジャンケットシステム」については、「万が一、反社会勢力が入り込む余地を作ってしまうと国民の不安を広げる」と指摘。「ジャンケットがなくても日本のＩＲは成功できるのでは」と話した。

議連の「基本的な考え方」には、カジノに係る不正行為を摘発できる査察官を置く方針が示されていたが、萩生田氏はインタビューで、中途半端な権限を持った職種を作るよりも「警察に任せてしまったほうがいいのではないか」と指摘。最近は政府が「どうせなら警察が責任を持ってやると言っている」ことを明らかにした。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Andrew Davis abdavis@bloomberg.net広川高史, 宮沢祐介

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 百田尚樹「土井たか子。拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさしく売国奴だった」

日本をおとしめ、日本を批判する人間が英雄で、日本を守る自衛隊が国賊呼ばわりされるいまのニッポン。

相当外国や在日外国人組織からのバックアップがあるんでしょうね。


百田尚樹さんのつぶやきから
https://twitter.com/hyakutanaoki


百田尚樹 @hyakutanaoki · 9月28日
土井たかこが死んだらしい。彼女は拉致などない！と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさしく売国奴だった。


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

百田尚樹 @hyakutanaoki · 9月28日
土井たかこを批判したら、何人かの人から「死者の悪口を言うな」とのリプライをもらった。他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか。もう一つ言いたい。他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな。

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

百田尚樹 @hyakutanaoki · 9月29日
1988年、拉致された石岡亨さんが命懸けで書いた手紙が日本にいる有本恵子さんの両親の元に届いた。まさに奇跡だった。両親は藁もすがる気持ちで土井たか子に手紙のことを訴えた。土井は相手にせず、逆に手紙の存在を朝鮮総連に知らせた。２ヶ月後、石岡さん有本さんは死亡したと北朝鮮は発表した。


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡


＜参考リンク＞

◆朝日新聞慰安婦報道の「闇」と裁判担当した福島瑞穂氏の関与
http://getnews.jp/archives/648718


◆売国奴列伝・田辺誠
「 ３０万人虐殺 」説を最初に持ち込んだ
田辺誠元社会党委員長
（ 現民主党群馬県連常任顧問 ）
http://deepfuchsiapigment.myartsonline.com/brd307-01.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 北朝鮮はマトモな話のできる国なのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4372.html
2014/09/30 15:46

　国際原子力委員会の査察もブッ飛ばして核兵器を開発し、多数の国民を餓死へ追いやりながらも金王朝の主人はブクブクと肥え太っているような国を相手に、マトモな話し合いができるとは当初から思えなかった。案に図らずや、夏の終わりか秋には拉致被害者の調査が終わって名簿を公表するとしていた約束を翻して、日本にさらなる制裁解除を条件に持ち出してきた。

　そもそも拉致被害者は日本国内から北朝鮮の工作員が日本の国家主権を侵害し日本国民の人権を侵害して連れ去ったものだ。北朝鮮が拉致被害者を日本に返還するのに条件を付したり、取引材料に使うなどといったものではない。一方的な北朝鮮の非を認めて謝罪した上で返還すべきが筋だ。

　だから北朝鮮はマトモな国家とは言い難い。対外的に国際法も何もあったものではないし、国内治世でも国民に塗炭の苦しみを与えている指導者など存在してはならない。金独裁政権の「やりたい放題」国家だ。

　もとより拉致被害者や日本人妻などの消息は北朝鮮当局は調査するまでもなく逐一子細に承知しているはずだ。それを「調査して報告する」と日朝会談で回答があった時点で「騙し」だと確信した。

　拉致被害者家族にも誠に忍びないが、北朝鮮が金独裁国家である限り、拉致被害者は日本へ返還されることはないと覚悟を決めなければならないだろう。彼らに「情」を求めるのは、残念ながら筋違いだ。実の叔父を機関銃で木端微塵に処刑する人たちだ。自分の身さえ可愛がれれば、他人が苦しもうと死のうと全く意に介さないだろう。

　日本政府は直ちに馬鹿げた茶番劇に過ぎない日朝交渉を打ち切ることだ。そして拉致被害者の返還なくしていかなる譲歩の一切しないと突っ撥ねることだ。もちろん日本から経済支援なども拉致被害者の全面返還なしに決してありえない。

　強い態度で臨むしかない。それで北朝鮮国内で拉致被害者が殺害されようと、仕方のないことだ。テロ集団と取引をしてはならない。北朝鮮は国家ごとテロ集団だ。少しでもマトモな国際常識が働くなら、この期に及んで「調査が進んでいない」などと見え透いた嘘はつかないはずだ。

　残念なのは拉致被害が発生した時点で、直ちに日本国内で調査が行われて、日本海に北朝鮮の工作船が往来できないような防衛体制を配置できなかったことが悔やまれる。惜しむらくは大量の米軍が日本国内に駐留していても、彼らは米国の防衛が第一で、日本国民の用心棒としては役立たずだったことだ。今後とも米軍は日本の防衛に関して役に立つのか、米軍の神話に縋りついている「日米同盟論者」たちも日本の防衛は日本国民で担うべきだと国民に訴えて、憲法改正を正面から問うべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 消費税再増税決定すれば安倍政権は終焉する（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-645b.html
2014年10月 1日

国会は国権の最高機関であるけれども、主権者である国民の意思を正確に反映する場であるとは限らない。

現在の国会では安倍晋三政権の与党が衆参両院で過半数議席を確保している。

衆参の過半数勢力が異なる状況を「ねじれ」と呼ぶが、「ねじれ」が生じている場合には、政権の暴走は防がれる。

２０１３年７月に実施された参院選の際に、メディアは「ねじれ解消が最大の焦点」と喧伝したが、２０１０年７月の参院選に際しては、この言葉を聞かなかった。

２０１０年の参院選で民主党が勝利すれば「ねじれ」が解消されたが、このときはメディアが「ねじれ解消」を促進しなかった。

ところが、２０１３年の参院選ではメディアが連日連夜、「ねじれ解消が参院選最大の焦点」と発信し続けた。

要するに、この国のメディアは、自民党の広報機関と化してしまっているのだ。


「ねじれ」は解消したが、その結果もたらされているのは、政権の暴走である。

衆参両院で安倍政権与党は過半数議席を確保しているのだが、選挙の際に得た投票は、全有権者のおよそ４分の１に過ぎない。

投票率が約５割で、投票した有権者の約半分が自公の与党に投票したのである。

つまり、４分の１の民意で、国権の最高機関である国会を支配してしまっているのである。

この現実を踏まえると、日本の主権者は、すべての政治決定を国会に丸投げするわけにはいかない。

主権者の多数意見に反する政策が次々と実行されてしまう恐れが生じているからである。

なにしろ、これから来年にかけて、政治は五つの重大問題を処理してゆくことになる。

その五大問題とは、日本の命運を分けるものであると言って過言でない。

日本の命運を分ける。そして、日本の主権者の命運を分ける問題なのだ。

五つの問題とは、言うまでもない。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄米軍基地

の各問題だ。

それぞれの問題の「核心」を確実に掴まえて対処することが必要だ。

国会で多数議席を占有しているからといって、安倍政権に丸投げしてはならない。

安倍政権は主権者全体の過半数意見に反する方向に政策を遂行しているのである。

これは、本来的には民主主義の原理に反することなのだ。


沖縄の基地問題では、安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏が、問題の「核心」を明示した。

菅氏によれば、沖縄県知事による「埋立申請承認」がすべてなのだという。

したがって、辺野古に米軍基地を造らせないことを求める沖縄の有権者は、「埋立申請承認撤回」を前面に掲げて選挙戦を戦う必要がある。

辺野古米軍基地建設阻止の旗の下に、翁長雄志氏が「オール沖縄」の支持を受けているということであるので、この支持勢力は、力づくでも、翁長氏から「埋立申請承認撤回」の確約を取るべきである。

翁長氏は「埋立申請承認撤回・取消」を視野に入れて対応することを明言し始めているが、これでは不十分である。

選挙の投票日までに、必ず「埋立申請承認撤回」の確約を取り付けるべきである。

こうした、「核心」を衝く「確実な証し」、「ペテンの余地が生じない対応」が、政治に対する信頼を回復するためには、どうしても不可欠なのである。

沖縄県民の意地と誇りを鮮明に打ち出していただきたいと思う。


国政で、当面、最重要問題に浮上するのは消費税増税問題である。

安倍政権は１１月１７日の７－９月期ＧＤＰ統計発表を踏まえて判断するとしていたが、菅義偉官房長官が、この日程を１ヵ月先送りした。

１２月８日に７－９月期ＧＤＰ統計の改定値が発表される。

この数値を見て判断すると、前言を翻した。

その裏側には、１２月７日までに総選挙を実施する可能性をゼロにはしたくないとの思惑があると見る。

安倍政権の本音は年内の解散・総選挙である。

五つの問題処理を総選挙の後に持って行きたいのである。

この問題はさておき、焦点は消費税再増税問題だが、結論から言えば、適正な対応は先送りである。本来は中止であるが、安倍政権は中止を選択肢に入れていない。

選択肢は２０１５年１０月実施と先送りの二つだ。

前者の決定を示せば、安倍政権は２０１５年に終焉する。と私は確信している。

後者の決定を示す場合には、望ましくはないが、長期政権になる可能性が浮上する。

それでも、この問題の決着に際しては、増税実施を絶対に決定するべきでない。

それは、国民の幸福追求の視点から導かれる、当然の結論である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族・米国ルー財務長官が、日本の消費税１０％にダメ出し（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ab8f9f2eff702334a58f75cd27020bf3
2014年10月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「安倍晋三首相は疫病神か」と言わんばかりなのが、米国のジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官（１９５５年８月２９日～）である。日本について「消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、経済活動の縮小による困難に直面している」と最近の成長鈍化に懸念を示したという。これは、９月２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見での発言だ。ｚａｋｚａｋ　ｂｙ夕刊フジが９月２２日付けで「消費増税　米もダメ出し　財務長官が『失望』表明」という見出しをつけて報じた。

　だが、日本のマスメディアの大半は、ルー財務長官の発言にほとんど反応していない。安倍晋三政権の内部、あるいは与党自民・公明党はもとより、野党もまったく無関心である。９月２９日から始まった臨時国会も同様だ。安倍晋三首相の所信表明演説に対して、３０日、野党民主党の海江田万里代表、維新の党の江田憲司共同代表が代表質問したなかでも、一切触れずじまいだった。２０１５年１０月１日から消費税が１０％にアップするのは、もはや当然のことだと考えているのであろうか。

◆ジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官は、クリントン政権行政予算管理局長、オバマ政権で国務副長官、行政予算管理局長、大統領首席補佐官などを歴任、２０１３年２月２８日に財務長官に就任した。欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族である。２０１３年１１月１２日、来日中のルー財務長官は、安倍晋三首相らと会談し、安倍政権の掲げる「第３の矢」の実行を首相に強く要請した。安倍晋三首相の経済政策に期待していたからである。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、ルー長官との別々の会談で、米国の予算問題に言及し、安倍晋三首相は「政府・議会で引き続き適切に対処され、解消されることを期待する」と述べたという。

　だが、麻生太郎財務相がＧ２０初日、日本経済の現状や成長戦略などについて「日本経済は緩やかな回復が続いている」と説明した後、「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張ってみせたという。

　ルー長官は１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認し、１９日には麻生太郎財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請、「政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだ」と力説していた。

　麻生太郎財務相は、消費税１０％にアップした場合、消費が伸びず、景気がダウンし、税収減となる危険が発生することが予想されるのに備える方策として「補正予算を検討する」と常々発言している。

　この発言を知っているルー財務長官は、「当然ながら税金が使われることになる。ならば何のために消費増税するのか、本末転倒ではないか」と考えて、「そんなことなら、消費税アップを中止すべきだ」と警告しているのだ。

◆ここで注意しておかなければならないのは、ルー財務長官が、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族であるということである。ロスチャイルド財閥は、世界の中央銀行（株式会社であり、国家機関ではない）の最大の出資者であることも忘れてはならない。各国政府の経済景気政策が失敗すれば、中央銀行が損失を受けかねない。つまり、最大の出資者であるロスチャイルド財閥も大損害を受ける。つまり、ルー財務長官の発言は、ジェイコブ・ロスチャイルドが安倍晋三首相のアベノミクス政策に強い懸念を抱いているシグナルであると言ってもよい。

【参考引用】ｚａｋｚａｋ　ｂｙ夕刊フジが９月２２日付けで「消費増税　米もダメ出し　財務長官が『失望』表明」という見出しをつけて、以下のように報じている。

　日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。

　ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。

　Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。

　このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。

　ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」（エコノミスト）という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] しびれ切らす人も…小泉・細川元首相コンビ“次の一手”は？（日刊ゲンダイ）
何がしたいのか？（イベント後に取材に応じる２人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


しびれ切らす人も…小泉・細川元首相コンビ“次の一手”は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153736
2014年10月1日　日刊ゲンダイ


　元首相コンビの煮え切らない言動に、しびれを切らす人が増えている。２９日夜、小泉純一郎氏（７２）と細川護煕氏（７６）は脱原発を訴えるロックフェスティバル「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」に参加。１０～２０代の若い観客３０００人に向かって「原発ゼロで日本を発展させよう」（小泉氏）と声を張り上げた。

　細川氏が今年２月に都知事選で敗れてからも、２人は一般社団法人・自然エネルギー推進会議を立ち上げて注目を集めてきた。小泉氏は「特定の候補者を応援することはありません」と言い続けているが、誰も本当だとは思っていない。郵政選挙を制した小泉氏なら、「きっと何かを仕掛けるに違いない」と考える向きが大多数なのだ。

　ところが、元首相コンビは今回も脱原発派の期待を裏切った。福島県知事選の告示日まであと１０日。ロックフェスに駆け付けた取材陣は、２人の発言に注目したが、小泉氏は「（福島県知事選に関わる予定は）ありません」と否定。細川氏に至っては、「福島は脱原発、原発ノーと言わなくても皆さん分かっている話だから、それが改めて争点になるわけでもないでしょう。だから、そういう動きは私たちはしない」と言った。もはや屁理屈にしか聞こえない“敵前逃亡”ぶりではないか。

　脱原発と自然エネルギーに詳しいジャーナリストの志葉玲氏が言う。

「さすがに細川さんが福島県知事選に出るとは思っていませんでしたが、脱原発候補を擁立するか、応援するか、本格的な選挙戦が始まる前に福島に入って世論を喚起するくらいはやってくれるのではないかと思っていました。ところが、いつまでも評論家みたいなことを言い続けているだけです。もちろん、年齢の問題もあるし、何もしないより、脱原発を訴えてくれるだけでも１００倍マシですが、期待が大きかった分、ガッカリする人が増えているのは事実です」

　小泉氏に“言うだけ番長”は似合わない。自民党の茂木選対委員長は「やる気になったらまずいな」と元首相コンビにビビっている。電光石火のサプライズはあるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 土井たか子さん訃報 発表が８日も遅れたのはなぜか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　日本のサッチャーと呼ばれた／（Ｃ）日刊ゲンダイ


土井たか子さん訃報 発表が８日も遅れたのはなぜか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153741
2014年10月1日　日刊ゲンダイ


知己の評論家が知る「最晩年」

　社民党の土井たか子・元党首が２０日に肺炎で死去（享年８５）したが、明らかになったのは８日後。身内だけの葬儀が営まれた後だった。“日本のサッチャー”と呼ばれ、女性初の衆院議長を務めたほどの“大物”の死亡報道はなぜ遅れたのか。“寂しい晩年”と無関係ではなさそうだ。

　０５年の郵政選挙で落選した土井氏は、政治活動と距離を置き、近年はメディアに登場することもなかった。選挙区だった西宮市の事務所を引き払い、故郷の神戸市に戻って３歳上の実姉と暮らしていたという。

　土井氏との親交が長い政治評論家の国正武重氏がこう言う。

「土井氏とは１９６９年の初当選以来の付き合いで、折に触れて取材し、政界引退後も連絡を取り合っておりました。数年前、人づてに体調を崩したと聞き、“お見舞いに伺いたい”と、長年秘書を務めた五島昌子さんを通じて面会を求めたのですが、“本人が誰とも会いたくないと言っている”と言われました。昨年の夏、土井氏の実弟に取り次ぎをお願いしましたが、やはり“老いた姿を誰にも見られたくない”と断られてしまいました」

　土井氏は約１年半前に自宅で転倒して腕と足を骨折して入院。以来、家にこもりがちになり、最近は政治にも新聞にも興味を示さなかったという。

「土井氏の趣味はパチンコとカラオケ。越路吹雪を歌わせたら、本人顔負けの歌唱力でした。きっと元気だった頃の自分のイメージを崩して、幻滅させてはいけないという気配りだったのでしょう。豪快に見えてこまやかな神経の持ち主でした」（国正氏）

　国会議員時代の３６年間、ずっと護憲を訴え続けたおたかさん。右翼路線に急旋回している安倍政治に、今こそ「ダメなものはダメ」と言って欲しかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 伊原局長ピリピリ “モノ別れ”を印象づけただけの日朝協議（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　何を聞かれても「首相に報告してから」と伊原局長／（Ｃ）ＡＰ


伊原局長ピリピリ “モノ別れ”を印象づけただけの日朝協議
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153738
2014年10月1日　日刊ゲンダイ


「じれったい思いでいっぱいです」（横田早紀江さん）――。被害者家族の不満表明も当然だ。

　２９日、中国・瀋陽市内のホテルで開かれた日朝協議。日本政府は拉致被害者らの再調査の進捗状況を確かめるはずだったが、まるで成果なし。逆に「モノ別れ」を印象付けるセレモニーになってしまった。

　なぜ「夏の終わりから秋の初め」に予定されていた再調査の初回報告は遅れているのか。その詳細な説明を受けるため、日本政府が開催を呼びかけた今回の外務省局長級協議。開始前、現地同行の外務省職員は「こんなに急に決まるとは思っていなかった。北朝鮮からの伝達後、次回協議はしばらくないと考えていた」と記者団に打ち明けていたが、昼休みを挟んで計４時間半に及んだ協議で、北は準備不足の日本の足元を見るように“ゼロ回答”だった。

　協議終了後、宋日昊・大使には「今回は（拉致再調査を担う）特別調査委の報告をする場ではない。双方の合意内容を確認する作業をしただけ」と開き直られる始末。肝心の初回報告がいつになるのか、日本政府は言質を得ることはできなかったようだ。

「協議の冒頭、記者団に双方の挨拶が公開されましたが、伊原純一アジア大洋州局長は異常にピリピリしていた。北に速やかな報告を求めると、続いて宋大使が話している途中で、随行職員に目で合図を送って記者団を追い出すよう指示。それでも宋大使が話そうとするのを遮って『記者団が出るまで待って欲しい』と願い出たほど。よほど、北の強気な態度を見られたくなかったのでしょうか」（現地で取材しているジャーナリスト・太刀川正樹氏）

　協議前日に一部メディアは日朝交渉筋の情報として、「特別調査委メンバーが参加する見通し」「再調査の当事者が公式の場に出るのは初めて」と報じたが、結局、調査委メンバーは出席しなかった。宋大使は日本の記者団に「うそを流布している」「君たちが（安倍を）たき付けるから誤解が生じるんだ」と怒りをあらわにし、ますます日朝のすれ違いを強調する結果となった。

「さらなる制裁解除を求める北朝鮮と、拉致問題の早期解決を迫る日本。改めて平行線をたどる双方の主張を印象づけただけ。当初から１日こっきりの開催予定で、協議を開いた意義は見いだせません。安倍政権が拉致解決に真摯に取り組み、北に毅然たる態度を示した。そう国民向けにアピールする“アリバイ協議”に、北が付き合っただけのようにも思えてきます」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　会場となった豪華ホテルの宴会場費はすべて日本持ち。これだけ中身の薄い協議だと、国民の血税をムダに使っているとのそしりは免れない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 田原総一朗「『現実路線』に変わり始めた中国・韓国を直視せよ」〈週刊朝日〉
田原総一朗「『現実路線』に変わり始めた中国・韓国を直視せよ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141001-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2014年10月10日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本は諸外国に対して現実的な姿勢を示すべきだとこういう。

＊　　＊　　＊
　いま、あらためて思い出す。

　1977年に、私は月刊文藝春秋で「韓国─黒い癒着からの離陸（テイクオフ）」というルポルタージュを書いた。

　当時、日本の多くのメディアでは、世界で理想的な素晴らしい国は北朝鮮だというイメージが定着していた。そして韓国は地上の「地獄」と決めつけられていた。当時の日本のマスメディアは、現在と比べるとかなり左翼的であり、マルクス主義を信奉している人間が多かった。それに対して私のルポルタージュは、韓国は朴正熙大統領の下でいわば独裁政権だが、経済はどんどん強くなっていて、そのうち日本にとって手ごわい国になるというもので、韓国「地獄論」を否定していた。

　すると、批判、非難が出版社にも私のところにも殺到し、あちこちで私の糾弾集会が行われた。私は、いくつかの集会に出た。どこでも、私が韓国の情報機関KCIAに賄賂をもらった、キーセンを抱かされて韓国のPRをしたのだと非難された。

　もちろん、いずれも事実ではない。そして1年半後には、多くの日本人が私のルポルタージュを認めるようになった。私は、いわば現実の韓国を書いたのである。

　ここで強調したいのは、当時、日本のマスメディアの多くは左翼的で、韓国を「地獄」と決めつけていたということだ。それに対し、現在韓国を「悪韓」「愚韓」「呆韓」だと、あらん限りの激しい言葉を使って非難、というよりも否定しているのは、いわば右側の人間たちである。韓国を評価する文章を書いたり、テレビで話したりすると批判、非難が殺到するようである。

　70年代には、左翼の人間たちが韓国を「地獄」と決めつけ、現在では逆に右翼的人間たちが激しい言葉で非難する。この現象をいったいどうとらえればいいのか。

　一見、現象は逆だが、私には共通点があるように思える。マルクス主義信奉者たちが、現実にこだわる人間を「体制の犬」と決めつけたように、右翼的な人間たちはナショナリズムの純粋さを競い、たとえば韓国の魅力を指摘すると「売国奴」と決めつけようとするのではないか。

　意見の違う人間を「売国的」と決めつけるナショナリズムは、中国でも韓国でも吹き荒れた。両国とも、日本より激しかったといえる。

　だが、中国で「内憂」が収まる、具体的には政敵が圧殺されて習近平政権の基盤が確かになると、対日外交が現実的になり始めた。「内憂」が激しいときは、外交で弱みを示すわけにいかず強硬であり続けたのだが、基盤が確かになり、柔軟な姿勢を示し始め、現実的になってきた。おそらく、この秋には日中首脳会談が行われるのではないか。

　中国の対日姿勢が変わり始めたのを、韓国も素早く察知した。このあたり、韓国は極めて敏感だ。外交姿勢を強硬策で持続するときには、ナショナリズムは極めて便利である。朴槿恵大統領は各国で、日本を強く批判し続け、韓国のマスメディアも大きく報じた。ところが、ナショナリズムで応えてくれていた中国の姿勢が、日本に対して現実的に変わり始めた。となると、韓国も日本に対して現実的にならざるを得なくなるだろう。　

　そんな中で、日本が硬直したナショナリズムに呪縛されていると、時代から取り残される恐れがある。政府の当事者たちは、現実的の意味がわかっているとは思うが。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 拉致被害者帰国悲観論は北朝鮮の狙い　弱点は官僚・マスコミ（週刊ポスト）
拉致被害者帰国悲観論は北朝鮮の狙い　弱点は官僚・マスコミ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141001-00000001-pseven-kr
週刊ポスト2014年10月10日号


　北朝鮮が日本人拉致被害者に関する最初の報告を先送りした。当初は「夏の終わりから秋の初め」とされていたが、報告がいつになるか、見通しが立っていない。

　国内には「拉致被害者の早期帰国は難しくなった」という悲観的な見方がある。だからといって、日本が課した制裁を復活できるかといえば「制裁を復活すれば、交渉が中断してしまうかもしれない」という声もある。

　期待が高かっただけに、先行き悲観論が広がったのは否定できない。だが、私の見方は違う。追い込まれているのは日本ではなく、北朝鮮なのだ。彼らはまさに悲観論が広がるのを期待している。

　それは、北朝鮮の側に立って考えれば分かる。彼らは譲歩はできるだけ少なく、日本の見返りはできるだけ多く引き出したい。当面の目標は万景峰（マンギョンボン）号の入港許可だ。

　それだけでなく、最終的に日本から多額の経済援助を引き出すためには、拉致被害者カードはできるだけ最後まで手元に残しておきたい。ところが特別調査委員会設置後、日本で「拉致被害者が帰ってくる」という期待がかつてなく高まってしまった。

　もしも拉致被害者が帰ってこなければ、万景峰号の入港どころではなく、高まる世論に押されて制裁復活さえあり得る勢いである。

　彼らとすれば、まずは日本人妻や遺骨の帰国程度で万景峰号入港を認めさせたかったのに、大きな誤算が生じた。とにかく日本の期待感を冷やしたい。「残念だけど仕方がない」という「あきらめ感」を広げたい。それが報告先送りの真相だろう。

　したがって、ここで日本自身が悲観的になってしまえば、彼らの思う壺だ。日本は拉致被害者だけでなく特定失踪者も含めて全員帰国を求める声を一段と高めなければならないのである。

　以上の基本構図を踏まえたうえで、あえて日本側の弱点も指摘しておきたい。それは官僚とマスコミである。

　外務省はよくやっていると思うが、官僚には「自分が背負う荷物は軽いほうがいい」という基本姿勢がある。課題のハードルが低くなればなるほど、乗り越えるのがたやすくなって「ほら、ちゃんと跳べたでしょ」と言えるからだ。

　拉致被害者の全員帰国よりも、日本人妻や遺骨の帰国のほうが北朝鮮が妥協しやすいのは言うまでもない。相手から引き出すカードという点でみると、まったく奇妙なことに、北朝鮮と官僚は思惑が一致してしまうのである。

　一方、マスコミはどうか。彼らはもちろん全員帰国を訴えている。建前はそうだ。その裏側には、絶えず「できれば政府の姿勢を批判したい」という秘めた意図も隠している。だから北朝鮮が強腰に出た結果、政府が苦境に陥れば「何をしているんだ、しっかりしろ」と批判する絶好の機会になるのだ。

　そんなマスコミが官僚を取材して「難しい局面になった」と聞くと、何が起きるか。「ほら、みろ」とばかり「政府は苦しい立場だ」という報道になる。実際、報告先送りが明らかになった後は悲観的トーンの報道が相次いだ。さらに踏み込むと「政府は北朝鮮への対応と戦略を見直すべきだ」という話になる。

　肝心の家族会は政府に対して「焦らないでほしい」と注文した、という。だれよりも帰国を望んでいる家族会が冷静な対応を示しているのだ。ここは政府はもちろんマスコミも冷静な姿勢と分析能力が試される局面である。

（文中敬称略）

文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革”（リテラ）
　　　　　　　　　　文部科学省ホームページより


国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革”
http://lite-ra.com/2014/10/post-508.html
2014.10.01.　リテラ


　大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のものとなった。今や大学は、そのあたりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。

　しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝えた数少ない報道である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記事ではこう紹介されている。
　
「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」

　通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めない。ところが同記事中で文科省担当者は「今回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。先に示された役割に基づいて、改革してほしいだけだ」と語っている。あたかも国の強制ではなく、大学の自主性に委ねているかのようだ。しかし、担当者の言葉に登場する｢先に示された役割｣が曲者なのだ。

　たとえば、横浜国立大学教授の室井尚氏は自身のブログに「国立大学がいま大変なことになっている」という記事を投稿（5月15日）。すでに今回の通達が先どりして実質化されている様子を生々しく報告し、一部では話題になっていた。

「昨年度6月に閣議決定された『国立大学改革プラン』に従って、呆れるほどスピーディに平成25年秋にはほとんど決定された『ミッションの再定義』によって各国立大学や各学部が目指すべき『ミッション』が、文科省によって一方的に各国立大学に通達された。『各大学との意見交換によって』と書かれてあるが、実際にはそうではない。文科省からすでに文言がほとんど書き込まれ、自主的な数値目標だけが空欄になった『ミッション』が一方的に各大学に突きつけられたのである」
「この表の2,3,4には埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学と関東一円の地方大学が並んでいるが、文科省がこれらの大学に求める『ミッション』は共通している。つまりは理工系か医療系に力を注げということだ。実際、文科省の担当者からは多数の私学がある神奈川県では、教育コストがかからない文学部系は私学に任せて、理工系に集中させないと税金を投入する意義を問われると財務省から言われているとの発言があったそうで、その結果ぼくたちが所属している『人間文化課程』は、実態は全く異なるのに単なる教員養成系の『新課程』と一緒くたにされて『廃止』と告げられてしまった（リンクの後ろの方に書いてあります。ほんの二行だけ。これも最初っからこう書き込まれていた）。文科省が国立大学の課程・学科を直接『廃止せよ』と言ったのである。」（上述の室井氏のブログより）

　文科省の露骨な指示によって、すでに国立大学での教員養成系、文系の廃止は着実にすすめられているのだ。

　福井県でも、県下でたった2つしかない人文社会科学系のひとつである福井大学地域科学課程の廃止が決定し地元に波紋を広げていると福井新聞が8月6日に伝えているところからも、事態が相当進展していることは間違いない。

「国立大学」は2004年に設置形態が変更され、国立大学法人という独立行政法人となった。文科省のHPなどには、大学の自主性を高め柔軟な教育研究をすすめるためと謳われているが、国からの運営費に頼らざるを得ない財政構造になっていることから、結局、国すなわち時の政府の方針に逆らうことができないのが実際だ。

　こうした、大学に市場原理が導入されカネをうまない学問を切り捨てていく流れが、いっそう加速しているのには、もちろんあの男の登場が背景にある。

　あの男、安倍首相は5月6日のOECD閣僚理事会基調演説でこう語っている。

「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」

　安倍にとって「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、社会のニーズにあった職業に就けるための教育こそが必要だと考えられている。ほとんど大学教育そのもの否定である。大学の専門学校化といってもいい。象徴的にいえば、文学部の存在意義など見い出しようのない教育観、学問観である。

「人間とは何か」「社会はどうあるべきか」そしてそもそも「学問とは何か」を問い、先人の知的蓄積を継承し、未来を構想する知的活動を「教養」と呼ぶことにしてみよう。こうした教養を欠いたままで、科学技術の発展を追求することがどういう結果を招くのか。つい最近、この社会はそれを見てしまったのではなかったのか。

　吉田昌郎所長が東日本壊滅の状況を想起せざるを得なかった3.11福島原発事故の惨事こそ、短期的な経済の論理だけに追随し、人類史や文明史のなかに科学技術を位置づけることができなかった、大学の貧困、学問の貧困が将来した結末なのだ。

　また、経済の論理に支配される日本の科学界の惨憺たる研究環境を露呈したのがSTAP論文騒動だ。小保方晴子氏は、学問や研究の何たるかについての見識を深める契機も与えられずに5年任期の研究員ポジションにつき、任期内に結果が出せなければ地位を失うギリギリの状態に置かれていた。一方、笹井芳樹氏の死亡をめぐる報道のなかで、企業の出資により総工費40億円近い「笹井城」とも呼ばれる研究施設の建設が進んでいることが伝えられた。産官で莫大な投資を行い、短期的に回収できる成果をあげる仕組みをつくり、研究者を追い回しているのが、科学界の実状なのだ。

　哲学者カントは『学部の争い』（1798年）で大学論を展開した。大学部の学部には、神学部、法学部、医学部上級学部とその基礎をなす哲学部に分類される。上級学部は社会的有用性を持ち国家と結びついているが、国家から自由な哲学部こそが学問の真理性を判断することができると述べている。

　時の政権の意志と経済的利害だけで大学が統制され、とりわけ人文社会科学という人間や社会のあり方を考察する学問がないがしろにすることは、知的営為そのものの否定である。
　
「大学改革」の名の下に進行する文化破壊と知的荒廃の様をもっと多くのひとびとが知る必要があるだろう。

（村田哲志）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 山谷国家公安委員長やめろ／在特会との関係問う 総務省前ひびく唱和
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/32618.jpg
（「しんぶん赤旗」　2014年10月1日　日刊紙　５面）











http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/232.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 慰安婦報道めぐり脅迫文　２大学に元朝日記者の退職要求（朝日新聞）
慰安婦報道めぐり脅迫文　２大学に元朝日記者の退職要求
http://www.asahi.com/articles/ASG9Z63FLG9ZUTIL060.html
2014年10月1日03時00分　朝日新聞


　北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。

　捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。

　元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。

　また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

　府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。

　元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 土井たか子に対する百田尚樹の「売国奴」発言は、これこそヘイトスピーチそのものだろう。これでお咎めなしなら、ＮＨＫは…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-0693.html
2014年10月 1日　くろねこの短語


土井たか子に対する百田尚樹の「売国奴」発言は、これこそヘイトスピーチそのものだろう。これでお咎めなしなら、ＮＨＫはヘイトスピーチに加担したも同然だね。


　InterFM『Barakan Morning』が聴けなくなった朝、シトシト雨まで降って、なんともブルーな１日の幕開けである。

　ところで、朝日新聞の慰安婦問題の記事に関係した元記者が非常勤講師となっていた北海道の大学に脅迫状が届いたってね。同じく朝日の元記者が教授をしていた関西の大学にも似たような脅迫状が送りつけられたばかりで、どちらも自主的に退職することなった。大学はそれでいいのかねえ。言論に対する脅しですよ。仮に本人が退職を願い出たって、そんなものは受理せずに一緒に戦うのがアカデミズムのあるべき姿だろうに。

・慰安婦報道めぐり脅迫文　２大学に元朝日記者の退職要求
　http://www.asahi.com/articles/ASG9Z63FLG9ZUTIL060.html

　この脅迫については、マスメディアも反応が鈍いんだよね。ＴＶなんか、この事件はまたく無視してますからね。こんなんだから、レレレのシンゾーごときに簡単に篭絡されて、いいようにされちゃうんですよ。

　こういうマスメディアの鈍感さに、レレレのシンゾー一派は付け上がるわけで、ＮＨＫ経営委員にして売文家の百田尚樹シェンシェイが、またもやかましてくれてます。亡くなった土井たか子をツイッターで売国奴と罵ってます。批判の声があがったら、「政治家は死ねば批判から免れるというのか」なんて居直ってるようだが、だったら生前の土井たか子に直接言ってやりゃあいいものを、根が小心者ですからそんなことはできっこありません。

・百田尚樹氏、故・土井たか子氏を「まさしく売国奴だった」
　http://www.j-cast.com/2014/09/29217029.html

　それにしても、なんでこうも口汚なくひとを罵倒する気になれるんだろう。しかも、相手は故人ですからね。これって一連のヘイトスピーチ集団の精神構造とさも似たりってことなんだね。こんなのがＮＨＫの経営委員ですよ。

　おそらく、ＮＨＫは、経営委員としてではなく個人としての発言だからお咎めなしって言い訳するんでしょう。でも、どんな立場であろうと、ひとを批判する言葉ってのはけっして罵りであっていいわけがない。こういう言動を個人の立場だからって許しちゃうんだとしたら、ＮＨＫはヘイトスピーチそのものを認めたってことになるんじゃなかろうか。

　こういう輩がレレレのシンゾーの取り巻きだってことの深刻さを、もっと本質的なところで捉えていかないと、おそらくこの国はとんでもなく荒廃していくことでしょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 藤井美濃加茂市長事件、贈賄供述者は法廷で何を語るのか（郷原信郎が斬る）
藤井美濃加茂市長事件、贈賄供述者は法廷で何を語るのか
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/10/01/%E8%97%A4%E4%BA%95%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%8A%A0%E8%8C%82%E5%B8%82%E9%95%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%81%E8%B4%88%E8%B3%84%E4%BE%9B%E8%BF%B0%E8%80%85%E3%81%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7%E3%81%A7%E4%BD%95%E3%82%92/
2014年10月1日　郷原信郎が斬る


藤井浩人美濃加茂市長の事件、今日の午後、名古屋地裁で開かれる第２回公判で証人尋問が始まる。その最初、今日、明日の２日間にわたって、贈賄供述者の証人尋問が行われ、いきなり、この裁判の天王山を迎える。

西松建設事件、陸山会事件では、検察OBとして、評論家的立場で、いわば外野から、「暴走する特捜検察」を批判し、大阪地検特捜部の証拠改ざん等の不祥事を受けて開かれた「検察の在り方検討会議」にも加わり、検察改革の在り方についても意見を述べてきた。そして、大坪元大阪地検特捜部長の事件では、大坪・佐賀を断罪することで特捜部長以下の問題に矮小化し、検察組織そのものの問題から目を背けさせようとする検察と戦うべく、リリーフ投手として控訴審から登板した。

今回の事件では、まさに先発投手として、藤井市長が逮捕された翌日、検察に送致された時点から、検察と徹底的に戦ってきた。

その中で多くのことがわかってきた。

検察改革の中で、検察官の倫理規定も定められ、取調べの可視化も相当程度進んだ。しかし、本当に検察が真実に向き合う姿勢に変わったのか、本当に「引き返す勇気」を持った検察になったのか。

決してそうではないということを、今回初めて弁護人として先発登板して、１回から検察と戦い続けてきたことで、実感した。

しかし、それを自分の認識だけに終わらせてはならない。真実と向き合おうとしない、「引き返す勇気」も絵空事に過ぎない検察の実情を、裁判の場で、白日の下にさらさなければならない。

そういう意味でも、今日からの証人尋問が、まさに正念場である。

今日は検察官の主尋問。弁護人冒頭陳述【藤井浩人美濃加茂市長事件　弁護人冒頭陳述http://urx.nu/ctDq】では、本件を「警察、検察によって作り上げられた犯罪」と言ったが、その「作り上げられた贈賄ストーリー」が、公判の場で贈賄供述者の口からどのように語られるのか。まずは、じっくり聞いてみることとしたい。

そして、明日は、朝から夕方までかけて行う弁護人の反対尋問。贈賄供述者の「公判廷での嘘」を、そして、我々がその「嘘」につながったと主張する検察と贈賄供述者との「闇取引」を、どこまで白日の下にさらすことができるか、まさに、私の刑事弁護人としての真価が問われていると言ってよいであろう。

「真実に向き合おうとしない検察」という組織の根本問題を、今回の公判で明らかにすることができるか、「名古屋の陣」に是非注目して頂きたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] まやかし＆二枚舌。弱気が見えた安倍の所信表明～マズイ話はスル～。物産紹介でごまかす？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22434412/
2014年 10月 01日

　昨日はテニス界にとって、すごいニュースが２つあったです。(^^)

　まずアジア大会の男子シングルスで、１９歳の西岡良仁が、坂井利郎以来となる４０年ぶりの金メダルに。(*^^)v祝
＜西岡は、修造チャレンジを経て、中３から錦織と同じ米国のテニスアカデミーに入所した今年プロデビューしたばかりの逸材。先日の全米予選も突破。小さいけど、第２の錦織、Ｍチャンとして期待されているです。＞

　そして、楽天ＯＰでは、伊藤竜馬（２５）が何と世界３位＆全豪王者のバブリンカにストレートで勝利。 (･o･)　バブリンカはやや調子落ちぽかったとはいえ、世界３位にはそう簡単に勝てるものではありませぬ。(･･)　＜これで自信がついて、まずは５０位ぐらいまで上がるといいな～。＞

　尚、錦織も内村とのダブルスで１回戦を突破。今日シングルスの初戦を迎える。
＜楽天ＯＰでは、錦織は第４シードなのだけど。上位シードのフェレール、バブリンカ、ツォンガなどが次々と１回戦で敗退。みんな疲れが出る頃なのかもね～。^^;果たして、錦織は順当に勝ちあがれるか？(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、２９日から秋の臨時国会がスタート。初日は安倍首相が衆参で所信表明演説を行なったのだけど。
　今、本当の意味で国政の最重要課題である「アベノミクス＆真の景気回復」「消費税増税」「集団的自衛権などの安保政策」「原発再稼動」などについては、ほとんど触れず。＜「アベノミクス」「消費税」「集団的自衛権」の言葉は１回も出て来なかったですぅ。(~_~;)＞
　あまりにも中身がない演説だったため、アチコチから酷評されている。(>_<)

　Japan In-Depthに「所信表明はグルメ漫遊紀行？」（by山田厚俊）というタイトルの記事が。

『「福島は、今、実りの秋を迎えています。先日訪れた広野町では、復興を成し遂げた水田に黄金色の稲穂が輝いています」「今が旬のサンマは、ベトナムではトマト煮が大人気。北海道の根室から輸出されています」「鳥取・大山の水の恵みを活かした地ビールは、全国にリピーターを広げ、売り上げを伸ばしています」「島のさざえカレーを年間2万食も売れる商品へと変えたのは、島にやってきた若者たちです」

　いやはや、随所に盛り込まれた全国各地のふるさと紀行。安倍首相は、この臨時国会は「地方創生、女性の活躍が2本柱だ。国民の皆さんに分かりやすい説明を心掛け、アピールしていきたい」と述べているが、野党議員がボヤくまでもなく、ものの見事に情緒に訴えるだけの中身のない演説といえるだろう。（Japan In-Depth１４年９月３０日）』

＜安倍首相（のスタッフ）は最近、演説に具体例を盛り込む米国流のやり方がお好みのようで、国連の演説でも、やたらにこのパターンを用いてたのだけど。（「ＸＸ国orロロ町の○○さんは、こんなことをやっている」みたいな。）今回は多用し過ぎて、しつこいとさえ感じるところが。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この演説には、野党の党首たちも、かなり呆れていたようだ。^^;

『民主党の海江田代表は、記者会見で、「はっきり言って、非常にずさんな演説だった。安倍総理大臣の政策とは関係なく頑張っている人たちの手柄を、まるで自分がやったことのように騒ぎ立てているだけであり、国民が心配している経済の先行きや、雇用状況の不安定さ、集団的自衛権の行使容認の問題などについての発言は、ほとんど無かった。国民の不安にどう応えるのかを安倍総理大臣に問いただしていきたい」と述べました。（ＮＨＫ１４年９月２９日）』

『維新の党の松野代表代行は「何か、全国うまいもの展、物産展みたいな演説だった。国でしかできない政策を出してほしかった」と述べた。（ＮＮＮ１４年９月２９日）』

＜そう言えば、民主党の岡田代表代行は、『聞いていて、安倍さんらしいなと思いました。「安倍さんらしい」という意味は、いろいろ成果が出てきたものは、すべて自分のお手柄。』だとして、民主党政権時代に着手して、今、成果が出始めたものの、全て安倍政権がやったことのように言っちゃうことを批判していたです。

　あとこれは所信表明の話ではないけど。菅官房長官は、土井たか子氏の他界の報を受けて「女性初の衆院議長に就任し、安倍内閣が進める『女性が輝く社会』の実現に先駆的な役割を果たした政治家だった。心からご冥福をお祈りしたい」と弔意を示していたのだが。
　安倍内閣ような超保守タカ派の人たち（女性蔑視も含む）と戦って来た土井さんの頑張りを「安倍内閣の施策の実現」に結びつけるアザトさに、ちょっとムカついてしまったとこも。(｀´）＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　さすがに、安倍氏のアニキ分である次世代・平沼党首も「パンチに欠けていて、優秀な高校生の作文のようだ。『自主憲法の制定』には、ひと言も触れておらず、安全保障の問題でも中国や韓国に対して腰が引けている。もっときぜんとした姿勢を示すべきだ」と、あまり感心していなかった様子。（ＮＨＫ１４年９月２９日）

　産経新聞も、首相が「安全運転」に徹しようとしていることを認めつつ、その思惑について説明していたのだが。正面から批判しにくい（？）ものの、その逃げの姿勢に何となく懸念を示しているようにも思えた。^^;

『２９日の安倍晋三首相の所信表明演説は、重点政策の「地方創生」の推進を前面に打ち出す内容だった。来春に統一地方選を控える中、景気が伸び悩む地方への配慮は不可欠な状況。安全保障法制といった野党との対決法案も絞り込み、安全運転に徹しようとの思いがにじむ。

　「鳥取・大山の水の恵みを生かした地ビールは売り上げを伸ばしている」「隠岐の海に浮かぶ島根県海士町（あまちょう）のサザエカレーを年間２万食も売れる商品へ変えたのは島にきた若者だ」
　首相は演説で、北海道から沖縄まで地方創生の成功例を列挙した。今国会のもう一つの目玉の「女性活躍」への言及に比べると、地方創生への力の入れようは非常に大きいといえる。

　その背景には、秋以降に１１月の沖縄県知事選や来春の統一地方選など重要な地方選が続くことがある。首相としては、地域振興策を積極的に打ち出すことで、地方の支持をつなぎ留めたいところ。「地方創生という目的自体は野党も反対しにくい」（政府高官）という思惑もある。
　演説では「かつて裏付けのない言葉だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄した。こんな無責任な政治を繰り返してはならない」と民主党政権時代を厳しく批判する場面もあったが、これも「知事選を意識した」（首相周辺）という。

　対決法案を回避する姿勢は野党から「難問先送り」との批判も予想される。この作戦が吉と出るか、凶と出るか、今後の国会論戦が注目される。（産経新聞１４年９月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、安倍首相が、安倍カラー政策に力を入れなくなるのかと言えば、決してそうではないのだ。(･･)

　安倍首相は、先週、国連総会の演説でも、しっかりと「積極平和主義」をアピールしていたし。ハイレベル会合では、「集団的自衛権の行使」を容認する安保法制整備にも触れて、ＰＫＯに積極参加する意向を示している。

『安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークの国連本部で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関するハイレベル会合に出席し、自身が掲げる「積極的平和主義」に基づいて、積極的にＰＫＯに参加する考えを表明した。
　首相は会合のスピーチで、７月の安全保障政策に関する閣議決定を踏まえて安全保障法制の整備を進めることを説明し、「今後ともＰＫＯの早期展開を支援し、質の高い活動を実現するため、自衛隊によるさらなる貢献を検討する」と強調。現地部隊の司令官を念頭に、司令部の重要ポストに自衛官を派遣することにも触れた。（産経新聞１４年９月２７日）』

　米国との間でも、集団的自衛権の行使を前提に、日米ガイドライン（共同防衛の方針）改定の協議を着々と進めているし。
　海上自衛隊は、何と今月、ＮＡＴＯ軍との共同訓練を行なったという報道も。 (ﾟДﾟ)

『海上幕僚監部は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊と海上自衛隊がアフリカのソマリア沖アデン湾で共同訓練を実施したと発表した。海自とＮＡＴＯによる共同訓練は初めて。（時事通信１４年９月２６日）』

　日本政府は、ここには書き切れないぐらい、次々と安保軍事政策を推進しているのだけど。安倍内閣は、支持率や地方の首長選、統一選への影響を懸念。また、公明党への配慮から、日本国内ではそれらにはできるだけ触れず。一般国民にはわからないようにしているのである。^^;
＜要は国外と国内で使い分けて、いわば「二枚舌の国政」を行なっているんだよね。^^;＞

　安倍首相としては、何とかここから半年、難題に対処して支持率を維持し、来年の春の統一地方選を乗り切って。そこから、またイケイケで安倍カラー政策にまい進したいところであるのだが。

　安倍内閣は、今でもとりあえず５０％台の高支持率を得ているものの、実際には、かなり窮地に追い込まれており、いつ国民の支持が離れるかわからないような状況にあるからだ。(-"-)　

＜安倍首相には、前政権時の０７年に支持率が急落＆参院選大敗して、電撃辞任に追い込まれたトラウマがあるのではないかと察するです。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相は、ともかく「アベノミクス」による「景気回復」を最大の売り物にして、国民の支持をキープして来たし。
　それさえ上手く行けば、国民の反対が多い「集団的自衛権の行使」「原発再稼動」「消費増税」などを実行に移しても、大きな反発を受けることなく長期政権を築けると考えていたようなのであるが。＜北朝鮮の拉致問題を解決して、さらに支持率をアップ。で、最後には「憲法改正」実現に持ち込みたいと。^_^;＞

　しかし、アベノミクスは、一般国民まで実感できるような景気回復につながらず。実体的な所得は下がるばかりだし。デフレ脱却や急激な円安による物価高で、むしろ消費は落ち込み、庶民の生活や小規模事業者の経営は圧迫しているのが実情だ。(ーー)
　
　国民の中には「そのうち、庶民にもアベノミクス効果が届くのではないか」と期待して、ここまで安倍内閣を支持していた人もいたのではないかと思うのだけど。
　でも、安倍政権発足後、２年立っても８割近くが効果が届かず。ようやく（？）一部の人たちだけが利益を得て、格差が拡大しているのを認識し始めているとこがあるわけで。
　この認識やアベノミクスに対する失望感、嫌悪感が広がると、前政権の０７年に、安倍内閣の支持率が急落（＆参院選で大敗）した時のように、一気に国民の支持が離れるおそれがある。^^;

　しかも、消費税増税や原発政策に反対する国民の方が多いにもかかわらず、安倍首相は経済界の要望を受けて、年内には消費税率アップ（法人税はダウン）や原発再稼動を決断せざるを得ないわけで。＜その見返りに、経団連は自民党への政治献金の実質的な斡旋を行なうことに決めたのよね。(-_-)＞
　もしこれらを発表した場合、やはり支持率ダウンにつながるおそれが大きい。^^;
　
　それゆえに、安倍首相は、今回、声高にアベノミクスをアピールするのを控えざるを得ず。ともかく「地方創生」や「女性活躍」を前面に出して、新たな政策への期待を持たせると共に、他の政策が見えないように肝心な部分をカバーしてしまうしかないのである。^^;

＜今回の所信表明では「やればできる」「前進あるのみ」「頑張れば、報われる」と国民を鼓舞するような（自分にも言い聞かせるような？）言葉が次々と登場。
　また、「この国会に求められているのは、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて、力強いスタートを切ることです。皆さん、一緒にやろうではありませんか」、「悲観して立ち止まるのではなく、可能性を信じて、前に進もうではありませんか」などと、やたらに「～ではありませんか」という呼びかけのフレーズを多用していたのが、目に（耳に？）ついたのだけど。
　何か空しく響くとこもあったりして。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、「日米同盟の深化」「地球儀を俯瞰する外交」も売り物にしようとしていたのだけど。外交面がうまく行っていないことも、だんだんバレ始めている。^^;

　米オバマ政権とは、今でも良好な関係を築けないままだし。今秋、プーチン大統領を国賓として日本招聘して、平和条約の締結をし、北方領土返還の道筋をつけるという計画も断念せざるを得なくなった上、最大のウリにしたいと思っていた北朝鮮の拉致問題の解決も、暗礁に乗り上げている。(-"-)
　また米国や国内の政財界からは、中国、韓国との関係改善を強く求められているものの、年内に首脳会談を行なえるのかどうか、まだわからないのが実情だ。(~_~;)

　ちなみに、今回の所信表明の外交分野では、安倍首相は米国については一切触れず。^^;

　１１月のＡＰＥＣで韓国、中国との首脳会談を行なえないと、米国や政財界からの評価が下がるのは必至ゆえ、その実現に必死になっているようで。
「最も重要な隣国である、韓国との関係改善に向けて努力を重ねる」「日本と中国は、切っても切れない関係で・・・日中両国が、安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し」など、今まで使ったことのないようなフレーズを使って積極的な姿勢を示し、両国にメッセージを送ったほどだった。(･･)　＜知人の知人の保守派は、「安倍まで土下座外交するのか」と嘆いていたとか。^^;＞

　あとはロシアとの対話継続や平和条約締結、北朝鮮との拉致問題解決への意欲を示したものの、全体的にあっさり終わってしまったような感じがある。(~_~;)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗ的には、これまでの安倍首相の国会での演説に比べて、妙に国民に媚びるような、弱気な内容の演説に思えてしまったとこがあったのだけど。それも、何とかこの半年をしのぎたいという思いからなのかも知れない。^^;　

　でも、逆に言えば、この半年こそが、安倍内閣の支持を下げて、政権終了をさせる大きなチャンスになるわけで。安倍政権のまやかしを、より多くの国民に気づいてもらうために、悲観して立ち止まることなく、「頑張れば報われる」の思いで、どんどん安倍政策の問題点を追及して行きたいと改めて強く思ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 中国の共産党独裁体制に風穴を開けるか――香港”蜂起”の行方は（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/79f7efd354cd6ffc0b09823e281861da
2014-10-01 09:37:10

　中国最大の祝日「国慶節」が本日10月1日から7連休で始まり、香港では最大級のデモが行われると予想されています。香港当局は神経を警戒を強め、「”第2の天安門”になるようなことだけは絶対に許さない」構えだそうです。

　香港・蜂起の最終の目標は、香港行政長官選挙を条件を付けない普通選挙として実施すること、つまり普通の民主主義を求めるものです。デモの中に、「われわれは香港人だ」と主張するスローガンが見られるように、自主独立を求める声が強いようです。

　しかし、香港で普通選挙が行われると、他の地域にも飛び火しかねない。それは、ひいては中国本土の共産党独裁という国是、建国以来の統治体制を根本から揺るがす事態に発展しかねないことを意味します。

　現在の世界各地で起きている紛争の多くは、合意に基づく住民自治ｖｓ権力による住民支配という構図といえます。

　現代は、「真の民主主義」が問われている時代と言えるのではないでしょうか。後の世からみると、21世紀は、「真の民主主義を求める世紀」だったと評価されるかもしれない。

　今の民主主義制度は、不完全な制度です。しかし、人類はこの制度より優れた制度を見つけておりません。であるなら、この不完全な制度をブラッシュアップする以外にない。

　民主主義制度を誤って使えば、投票制度によってヒトラーを選び出したこともありました。今の日本では安倍晋三という暴走独裁政権を生み出すという恐ろしい結果をもたらしています。民主主義制度には、衆愚政治に陥る不完全さ、欠陥が内包されています。

　香港での民衆の立ち上がりは、中国での民主主義の力強い萌芽として期待したい。香港というちっぽけな地域が、大大陸の中国本土を民主化する先導役になることを期待したい。

　血を流さずに、「雨傘革命」が成果をもたらすことを心から願います。それは、「天安門事件」に対する中国史の償いにもなるはずなのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] お笑い片山さつき　御嶽山事業仕分けツイートに　非難轟轟
SYOYA ?@lovernaoya 9月28日
今の現状で前政権が悪いとか??言ってる現政権がオカシイのでは（≧∇≦）貴女は何をトボけた事を言っているんだ??


ドナピッツ ?@Donapitz 9月29日
@katayama_s 未だ被災中の人がいる最中、「民主党のせい」と言わんばかりの的外れでデリカシーの無いtweetをする愚昧さ。政治家の看板を掲げた選挙家に過ぎない。


都甲公善 ?@Poohsan1053 9月29日
御嶽山を強化対象から外す方針にしたのは2008年12月、つまり自民党政権時


アユムィール・ハシモヴィッチ・カトフ ?@hasiayu 9月29日
03年度に計1億1100万円だった観測装置の維持費は06年度には計6800万円まで減った
自民のときから削減してきた点に関しては？


フサギコさん ?@fusagikosan 9月29日
さつきちゃん、麻生政権の時から外れとるよ。


なかがわ　もとみつ　(中川素充) ?@Motomitsu_N 9月29日
気象庁が2012年8月に出したパンフでも御嶽山は常時監視の対象となっています（10頁）。まさかこれを知らずに述べてはいないですよね。


LizzieBorden ?@LizzieBorden_ 9月29日
片山大先生なら当時の政権を批判してくれるはず！
で、予算削った2008年当時の政府与党ってどこでしたっけ...？


中郡久雄 ?@nakahisashi 22 時間前
もうさ、バカなんだから余計なことをツイートするのは止めたら？自民党安定政権の足を引っ張るだけだよ。ついでに議員も辞めてもらえるとありがたいけどね。


yoko aoki 青木陽子 15時間前
片山さん、嘘を流すのはやめましょう。長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。


島 ?@kakko_shima 14 時間13時間前
片山先生は何度ネットの情報に躍らされて後悔することを繰り返すの？


たっく ?@tak_ppp 12 時間12時間前
長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。


https://twitter.com/katayama_s


●片山氏ツイートに民主抗議　御嶽山常時観測「民主政権仕分けで外した」は事実無根(産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/140930/plt1409300037-n1.html


民主党の福山哲郎政調会長は３０日、自民党の片山さつき参院議員が御嶽山の噴火に関連してツイッターで「根拠を欠いた事実誤認の民主党批判」を行ったと抗議し、撤回と謝罪を求めた。１０月１日に自民党に文書を渡す。海江田万里代表も記者団に「全くの事実無根だ。党利党略で（情報を）流したのは看過できない」と批判した。


片山氏は２８日のツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と指摘。民主党側は関係省庁に確認したとして「御嶽山は民主党政権下で常時監視の対象から外れていない」と反論している。


福山氏は記者会見で、参院外交防衛委員長の片山氏の謝罪がない場合、同委の審議拒否も示唆した。片山氏は産経新聞の取材に「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ここまで明らな対北朝鮮外交の失敗を失敗と書かないメディア　　天木 直人
ここまで明らな対北朝鮮外交の失敗を失敗と書かないメディア
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141001-00039571/
2014年10月1日 10時38分　天木 直人 | 外交評論家


御嶽山の噴火事故は別格として、きょうの各紙が一斉に書いたのが、拉致問題についての再調査結果をめぐる伊原局長とソン・イルホ大使の協議結果である。

その結果報告を受けた安倍首相や岸田外相の国民に語った言葉である。

それらを読むと、どう考えてもこれは日本外交の失敗である。

このままでは拉致被害者の全員救済など望むべくもない。

それにも拘わらず、メディアは決してそう書かない。

これは朝日の誤報よりも悪質なウソ報道である。

私はかつて書いた。

誤報ならやがてばれて、謝罪して終わる。

誤報した者が叩かれ、責任をとって終わる。

しかし、限りなく誤報に近くても、それが完全な間違いでないかぎり、どのようないい加減な記事を書いても許されるのだ。

それが今回の拉致問題に関するメディアの報道である。

結果としてメディアは国民（読者）に対して大嘘をついたことになる。

しかし何の批判も受けない。

そして安倍政権はそのようなメディアの大嘘に支えられて、恥をかかず、権力を手放さずに済む。

これが今の日本の政治とメディアの共存関係の現実だ。

そのような大嘘の記事の洪水の中で、東京新聞が重要な事を書いていた。

すなわちソン・イルホ大使は、５月のストックホルム合意という言葉を盛んに口にしたというのだ。

これは象徴的である。

あの時、ある政治部の記者がテレの前で軽率にも口にした。

ストックホルムの協議では、実質的な交渉は何も行われず、はじめから再調査合意の案文作りに終始したと。

つまり安倍政権のやっていることは、拉致被害者を取り戻すための本物の交渉ではなく、国民世論をどうだますかという事だったのだ。

そして、それが見事に裏目に出たのだ。

そして今はもっとハードルが高くなった。

ここまで北朝鮮に舐めらた以上、もはや中途半端な合意では済まされない、と拉致被害者家族も、国民も思うようになったのだ。

北朝鮮にとっては約束が違うじゃないかということだ。

拉致問題についての日本外交はいつもそうだ。

世論の声に押されて日本政府の対応はその場しのぎで変わる。

北朝鮮にとっては騙された、となる。

日本政府は信用できないとなる。

もはや拉致被害者再調査問題は振り出しに戻った。

北朝鮮は何も動かないだろう。

それにも拘わらず日本側は、北朝鮮の求めに応じて担当者を訪朝させる。

しかしそこで成果が得られる可能性は限りなく小さい。

それにも拘わらず、北朝鮮に対する制裁緩和だけは続いていく。

なぜならば、制裁緩和を取りやめれば、その時こそ北朝鮮は日本との交渉を打ち切ってくるだろう。

行動には行動で対応すると言う安倍首相の言葉は、ここでもまた嘘だということだ。

何から何まで嘘だらけである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 歴史的逆走の夏――朝日新聞「誤報」叩きと「日本の名誉」？（水島朝穂・今週の直言）　
歴史的逆走の夏――朝日新聞「誤報」叩きと「日本の名誉」？　
2014年9月29日
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0929.html

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0929.html


ゼミ生の一人が7月1日午後に自民党本部前で撮影した写真である。「日本を、取り戻す」というスローガンの意味が実によく理解できる夏だった。そして、この国が、このわずかな期間で失ったものの大きさを思う。


http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0929.html


戦後70年を目前にして、この国は何十年も歴史を逆走してしまったかのように見える。それは昨年7月の「ねじれ解消」によってもたらされたものである。それをわかりやすく表現したお菓子がこれだ。国会見学者のための休憩所などで売られている。中身は黒胡麻をたくさん使った餅だが、食べてみると味はどちらも同じで、かなり甘かった。


「ねじれ解消」について、ドイツの新聞（FAZ）は、「民主的一党国家への道」と書いた。ナチスと旧東ドイツの一党独裁を体験したドイツ人からすれば、「一党国家」は「あるべからざる政治」のキーワードである。「ねじれ」がなくなってから1年後の2014年夏、その意味を痛感することになった。


8月12日、『朝日新聞』は一面トップから二面まで使って、「戦後70年へ」の連載を始めた。第1回は「和解へ　虐殺の記憶共有」というタイトルで、三浦俊章編集委員の署名記事が並ぶ。ノルマンディー上陸作戦の4日後の1944年6月10日、フランス中部のオラドゥール村で、ナチスの武装親衛隊が女性・子どもを含む村人642人を虐殺した。そのことを記録すべく、廃墟はいまもそのまま保存されている。


昨年9月4日、ドイツにとって歴史的にきびしいこの場所を、ドイツの大統領が初めて訪問した。フランス大統領とともに、である。かつて「記念日外交」について書いたことがあるが、国のトップが歴史的に問題のある場所を訪れ、そこで発する言葉は、きわめて重要なメッセージになる。ドイツとフランスは、第一次世界大戦開戦100周年の2014年、第二次世界大戦後70年を前にして、歴史的和解の道をさらに進めたと言えるだろう。前出の三浦編集委員の記事は、独仏をつなぐ「合同テレビ」（24時間、二カ国語で同じ番組）の試みも紹介している。そして、「取材後記」をこう結ぶ。「歩んだ歴史や置かれた国際環境がそれぞれ異なるのはその通り。相手が歩調を合わせて進むのが和解であって、日本だけでなしえるものではない。そのうえで、一歩距離をおいて考えてみてはどうか。『負』の歴史を抱え、周辺国と関係改善が必要という点では〔日独は〕共通している。首脳の政治的リーダーシップと相互理解の地道な積み重ね。そこに解決の糸口があるのではないか」と。


だが、ドイツと異なり、日本は中国・韓国の指導者と首脳会談すら開けない状況が続いている。2年前の9月11日、当時の野田佳彦内閣が、石原慎太郎都知事（当時）の挑発にのってしまい、尖閣諸島の国有化を閣議決定した（日中紛争勃発の「9.11」事件）。「周恩来・田中角栄」（1972年）、「鄧小平・園田直〔外相〕」（1978年）と積み重ねられてきた、日本に有利な「棚上げ」路線が崩壊した瞬間である。日本政府が閣議決定という形をとった以上、中国はこれまでの「棚上げ」路線を捨てざるを得ない。この作られた緊張は、海洋進出を狙う中国に格好の口実を提供することになった。中国側にも周恩来や鄧小平のような老練な指導者はおらず、日本側も、「価値観外交」を過度に押し出し、不必要な摩擦を広げてしまう安倍晋三首相のもと、「首脳の政治的リーダーシップと相互理解の地道な積み重ね」とはほど遠い状況が続いている。


そして今月11日、メディアにとっての「9.11」事件が起きた。この日、朝日新聞社長が記者会見し、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる報道の誤りを認め、5月20日付朝刊の記事を取り消した。「第１原発にいた所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し第２原発へ撤退した」というもので、「調書」の全体像がまだ見えない段階で、「記者の思い込みと、記事のチェック不足が重なった」（朝日社長）のが誤報の理由とされた。現場関係者への裏付け取材などが十分でないまま、スクープ狙いで突き進み、「調書」の内容をゆがめてしまったことは否定できない。だが、『朝日』の「調書」報道の記事は誤りを含むという点では「誤報」だが、その後「調書」の公開を行わせる結果になったという点では、新聞の社会的役割を果たしている。まるで社会の害悪であるかのような朝日叩きが続いているのは、きわめて異様である。朝日に謝罪が足りないと非難する同業他社（特に読売・産経）が誤報をしていないとは言わせない。人のことを言えるか、という気分だが、ここではこれ以上「吉田調書」の問題には立ち入らない。むしろ、朝日叩きが、原発事故の不都合な真実を明らかにする取材・報道活動を萎縮させ、再稼働に向かう流れを加速することを憂える。


それよりも、「メディアの9.11」において、朝日社長が、慰安婦報道における「吉田清治証言」について、「訂正するのが遅きに失した」と謝罪したことから始まったもう一つの朝日叩きが重大である。そのなかで、慰安婦問題そのものを否定するような論調も生まれている。9月中旬の出版社系４週刊誌（現代、ポスト、文春、新潮）が朝日叩きで横一線になったのには驚いた。


9月11日の朝日新聞社長の会見は、内容もその後の対応も含めて決してほめられたものではない。この問題を批評する池上彰氏のコラムの掲載を、朝日が拒否したことも失策だった。こうした問題を含めて、社内の検証がさまざまなレベルで行われるべきことは当然だろう。だが、朝日叩きに便乗して、朝日が長年にわたって取り組んできた戦時性暴力の報道そのものを否定するような動きが生まれていることはきわめて憂慮される。


吉田証言は虚偽だったが、そこから飛躍して、慰安婦問題を「強制連行」の有無に矮小化することは正しくない。慰安婦問題に関する1993年「河野官房長官談話」は、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」であるとしている。これを安倍内閣も継承している。日本軍が慰安所の設置・管理に関与した事実や、甘言・強圧などにより、本人の意思に反した慰安婦の募集があったことは動かしがたい事実である。「強制連行」に関する一つの証言が否定されたからといって、この問題の本質に変わりはない。


第二の罪


安倍首相は2013年2月7日の衆議院予算委員会で、「人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかった」と答弁している。朝鮮半島は当時、日本統治下である。軍が「人さらい」などという極端な方法をとる必要性もなかった。「河野談話」は、「総じて本人たちの意思に反して行われた」としており、民間業者を介在させた構造的な強制性こそ問われるべきなのである。


安倍首相は、9月11日、ラジオ番組に出演し、「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実」と語った（『毎日新聞』2014年9月12日付総合面）。私はかつて読んだR.ジョルダーノの『第二の罪――ドイツ人であることの重荷』（永井清彦訳、白水社、1990年）を思い出した。書庫で探したが、24年も前に読んだため、引越しを繰り返したので見つからない。再度注文したところ、2005年に復刊されたものが届いた。一気に再読した。


ジョルダーノによれば、ヒトラー時代にドイツ人が犯した罪を「第一の罪」とすれば、「第二の罪」とは、戦後において「第一の罪」を心理的に抑圧し、否定することである。彼は「第一の罪」否定の手法として、8つの「集団的情動」を挙げる(30-38頁)。



（1）「殺されたのは600万ではなかった、そうじゃなくて･･･」

（2）「しかしわれわれは何も知らなかったのだ！」

（3）「強制収容所はドイツ人の発明ではない、かつてブーア人と闘っていたころのイギリス人が発明したのだ･･･」

（4）「ヒトラーがやったのは悪いことだけじゃない、いいことだってあるんだ、例えばアウトバーンの建設のように･･･」

（5）「他の連中だって罪を犯したのだ。われわれだけじゃないさ！」

（6）「ナチ犯を告訴するのをやめろ、ドイツの裁判所でナチス審理をするのをやめろ――　一体だれが金を出しているんだ。」

（7）「ヒトラーの下では秩序、規律があった。夜でも安心して外出できた。それなのに、いまは･･･」

（8）「もういい加減に忘れなくてはならない、もういい加減にケリをつけねば･･･」



ジョルダーノはいう。この8つの情動、その「単純さ、いや素朴さ、はっきりと感じられる感受性のなさ――この情動を擁護する人びとと話しをしていると、大人を相手にしているのではなく、子供の行動様式を相手にしているのだ、という印象が自然に沸いてくる。･･･年齢不相応の反応様式は危険な誤謬を示している」（40頁）と。何とよく似た議論が日本にもあることか。「南京では30万人も殺されていない」「慰安婦はほかの国の軍隊にもいたではないか」「一体、いつまで謝罪だ何だと言っているんだ。いい加減に･･･」。そう、「人さらいのように家に入ってきて慰安婦にしたという事実はない」という安倍首相の物言いも、何と子どもっぽいことか。


日本という国が、戦後70年を目前にして、侵略戦争を否定し（「村山談話」の見直し）、構造的な戦時性暴力を否定し（「河野談話」見直し）、最終的に「大日本帝国」を「取り戻す」ところまで行きかねない、という懸念や憂慮をもたれるとすれば、これほどの不幸はない。


実際、第二次安倍内閣の閣僚や党幹部のなかに、ネオナチやヘイトスピーチと親和性をもった人物が複数いることが、国際社会に懸念を抱かれる原因になっているように思う。例えば、英国『ガーディアン』紙9月9日付は、2人の安倍首相の側近が並んで写真を撮った人物が代表をつとめる団体は、「ヒトラーを礼賛し、党員たちはハーケンクロイツの腕章を着用し、ナチス式の敬礼をしている」と書いた。まさに、安倍首相の言動と危うい閣僚たちの存在が、「日本の名誉」を大きく傷つけているのではないか。


そうした国際社会の厳しいまなざしをまったく意に介さず、権力をほしいままにしている政治家たちは、朝日新聞社長を首相の外国訪問に同行させて謝罪させよとか、国会に招致して検証せよなどと言い出している。政府に対するメディアの自由な批判を認めない独裁国家ではあるまいし、そんなことをすれば世界の笑いものになるだろう。安倍首相とその周辺の傲慢不遜な態度は早晩、自らの奢る勢いでつまずくことになるだろうが、しばらくはこうした言説が世界に発信され続けるのだろう。日本の平和国家としてのこれまでの貯金は崩され続けていく。一体、誰が「日本の名誉」を傷つけているのだろうか。


さて、この慰安婦問題における「誤報」問題をきっかけにして、歴史に対する誠実な態度の必要性を改めて思う。ドイツでも、ドレスデン空襲（1945年2月）の残虐性について語ることは、戦後長らくはばかられてきた。「ユダヤ人虐殺をやったドイツが何をいうか」と。しかし、一般市民に対する無差別爆撃の問題性は問い続けられなければならない（直言「ドレスデンのねじれ」）。ベルリンの「ホロコースト記念碑」をめぐる複雑な問題もある。さらに、1945年のベルリン陥落の際、占領した旧ソ連軍によって、10万人を超える女性たちがレイプされた事実（旧東プロイセン地域などを入れると200万ともいわれる）が明らかになったのは、旧ソ連の極秘文書を使ったA.ビーヴァー『ベルリン陥落1945年』（川上洸訳、白水社、2004年）が発刊された後だった。


戦後70年を前にして、もう一度、私たちはドイツのR.v.ヴァイツゼッカー元大統領の言葉に耳を傾けよう（直言「『心に刻む』ということ」）。



問題は、過去を克服することではない。そんなことはできるわけがない。後に過去を変更したり、あるいは起こらなかったことにすることはできない。だが、過去に目を閉ざす者は結局、現在にも盲目となる（Wer aber vor der Vergangenheit die Augen verschließt, wird blind für die Gegenwart.）。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのだ。




http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/240.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ［朝日の大罪］読者、東電だけでなく国民に謝罪を　徳島文理大学教授・八幡和郎氏（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　八幡和郎氏


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141001/dms1410011140009-n1.htm
2014.10.01


　朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が、大誤報の謝罪と編集部の抜本改革を表明したが、「読者と東京電力」にだけ謝れば済むことでないはずだ。慰安婦報道にせよ、東電福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書についても、「日本国民と日本国家」には謝らなくてよいのだろうか？

　権力の巨悪を批判することを躊躇（ちゅうちょ）しては、ジャーナリズムとしての存在価値がない。だが、国民や国家の信用を著しく傷つけることが予想されるような記事を書くときは、それなりの慎重さを持って報道したり、書き方に気をつけろと言っても、言い過ぎではないと思う。

　今回の問題は、産経新聞による、朝日新聞とそのグループに対する全面勝利という結果となった、ある意味で、世界のジャーナリズム史に残るかもしれない“事件”だった。当初は朝日寄りだった他のメディアも、最後には足並みをそろえて朝日を非難している。

　ただ、いけないのは、せっかく朝日の記事や謝罪に至るまでの経緯を批判しておきながら、それは一言だけで、番組や発言時間、記事のほとんどを、「しかし、だからといって…」という火消しの方に割いている進歩系マスコミや言論人が多いことだ。これでは、「リベラルは胡散臭い」という印象を、日本人に植え付けてしまいかねない。

　リベラルという政治勢力が、国際的な常識に近い重さで存在しないことは、やはり日本の国益のためにもよろしくないはずだ。こうした自殺行為は現に慎しんで欲しい。

　朝日は、全面的な編集体制の見直しをするそうだ。ぜひ、その中で、外国で「反日発言」を引き出す質問を禁止してほしい。

　例えば、ワシントンや北京での記者会見で、政府関係者の最初のブリーフィングでは日本に関する発言がなかったのに、わざわざ日本について質問し、その回答における日本に対するちょっとした否定的なコメントを、あたかも、その国の政府がわざわざ日本を非難する声明を出したがごとくみせかけて報道する手口だ。

　世の中には、問われれば言わざるを得なくなることが多い。他社が同様の手法を使っていないとはいわないが、朝日が特によくやる手だ。「マッチポンプ」はみっともないし、日本政府は必要もない対応を強いられる羽目になることが多い。ぜひ、やめてほしい。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『本当は偉くない？　世界の歴史人物』（ソフトバンク新書）、『日本史が面白くなる「地名」の秘密』（洋泉社）など多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 沖縄知事選立候補者が唱える“琉球独立論”の不可解　沖縄出身・兼次映利加氏（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト・兼次映利加氏


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141001/dms1410010700008-n1.htm
2014.10.01


　英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票が注目されたが、日本でも沖縄県知事選（１１月１６日投開票）に絡み、２人の立候補予定者が「琉球独立論」を取り上げている。それぞれ主張は違うが、違和感を持つ県民も多いようだ。沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加（かねし・えりか）氏が考察した。

　独立論を取り上げているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏と、経営コンサルタント会社代表、大城浩氏だ。

　下地氏は８月２６日、石垣市での講演で、普天間問題について県民投票で決着させる考えを説明し、県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。

　大城氏は４月末に立候補表明した際、「平和と繁栄のため、沖縄は琉球として日本から独立するべきだ」と訴えた。

　私は沖縄で生まれ、大学入学まで沖縄で育ち、現在も頻繁に行き来しているが、地元の知人や友人らの口から直接、「沖縄は独立するべきだ」という意見を聞いたことがない。今回の独立論にも困惑している人は多い。

　確かに、数十年前から独立を訴える少数派は存在した。昨年５月には「琉球民族独立総合研究学会」なるものが発足し、地元紙も取り上げたが、これに最も大騒ぎしたのは中国だった。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は学会発足の翌日、社会面トップで好意的に取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説まで掲載した。

　チベット生まれの国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏は夕刊フジの集中連載「暴走中国」で今年５月、琉球独立論に触れて、「沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような『琉球特別自治区』をつくることを狙うだろう」と記している。

　下地、大城両氏の考えとは関係なく、琉球独立論は中国に利用される危険性が高いというのだ。

　ただ、沖縄県民は中国に対する警戒心も強い。

　沖縄県知事公室地域安全政策課が昨年１１、１２月に行った「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、中国に対する印象を聞いたところ、「どちらかといえば良くない印象を持っている」「良くない印象を持っている」を合わせて８９・４％に上った。

　同調査で、中国と米国でどちらに親近感を覚えるかと聞くと、「中国」はわずか３・５％だったが、「米国」は５９・１％だった。現に、米軍基地反対運動に県外から来た左翼活動家の人々が多数参加していることは、沖縄県民の間ではかなり広まっている。

　県知事選に絡んで浮上した琉球独立論だが、前出のペマ氏は「チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい」と訴えている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 電力会社 自然エネつぶし／買い取り中断続出／「原発再稼働前提」の批判（しんぶん赤旗）
http://blog.goo.ne.jp/sugito-jcp/e/68a5cb76e7bcd9750d9a866a5b0d9764
http://blog.goo.ne.jp/sugito-jcp/e/68a5cb76e7bcd9750d9a866a5b0d9764
（電力会社 自然エネつぶし／買い取り中断続出／「原発再稼働前提」の批判【しんぶん赤旗】）

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【関連記事】

自然エネルギー　普及を妨げてはならない
信濃毎日新聞　09月28日（日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20140928/KT140927ETI090008000.php

　政府が、自然エネルギー固定価格買い取り制度の抜本的な改定に着手した。


　自然エネの買い取りを中断したり、制限したりする動きが大手電力会社にみられるためだ。


　現在の買い取り価格は、自然エネの導入が進む欧州に比べて高い。費用は電気料金に加算され、消費者の負担が増えているのも事実だ。自然エネの発電コストは低下傾向にある。適正な価格を再検討することに異存はない。


　ただ、自然エネ普及拡大の足かせとなっている重要な問題はほかにもある。政府は電力供給の仕組み全体を見渡し、改善策を講じなければならない。


　買い取り制度は２０１２年７月に始まった。国の認定を受けた事業者が次々と参入。これまでに原発１０基分に相当する約１０００万キロワットの運転が始まっている。


　九州電力が先日、制度に基づく買い取り契約の受け付けを中断した。東北電力も中断の検討を公表している。自然エネの接続がさらに進むと送電網の容量を超え、電力の安定供給に支障を来す、ことを理由に挙げている。


　「認定を受けた設備」すべての自然エネを接続した場合を前提としている。認定数は太陽光だけで２３万件に上る（昨年１１月時点）。が、実際に発電したのは２割ほど。土地や設備を確保できていない例や、利益を狙い認定だけ受ける悪質な業者も少なくない。


　電力会社が、停止中の原発を優先して送電網の容量に加えていることも疑問だ。契約の受け付けを制限している東京電力や関西電力、接続上限を設けている北海道電力なども、容量に関する情報を公開する必要がある。


　国はしっかり指導し、曖昧な送電網への接続ルールを明確にしてもらいたい。


　電力を全国で融通し合うための「連系線」の整備も大きな課題となる。大型の太陽光発電施設は、土地に余裕がある地方で目立つ。半面、人口の少ない地方では電力需要は限られる。


　電力各社の管内だけで需給バランスを図ることに無理がある。政府は国内全体で需給調整する観点に立ち、既存の連系線の利用方法を見直し、整備のあり方を探るべきだ。潜在力の大きい風力発電を取り入れる上でも欠かせない。


　買い取り価格を下げ、接続を制限するだけでは、各地で芽生えている自然エネの利活用に水を差すことになりかねない。どうすれば導入を促進していけるかを基本に議論を深めてほしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/243.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 片山氏ツイッター問題、自民が謝罪　民主は正式抗議　本人は「国対に任せている」（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000544-san-pol
産経新聞 10月1日(水)13時4分配信


　自民党の片山さつき参院外交防衛委員長が御嶽山の噴火に関連し、ツイッターで誤った情報に基づき民主党を批判した問題で、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は１日、国会内で自民党の吉田博美参院国対委員長に抗議文を手渡した。吉田氏は「申し訳なかった」と謝罪し、片山氏を厳重注意とする考えを示した。

　片山氏は９月２８日にツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と紹介。民主党は事実無根と反論し、片山氏が委員長を務める参院外交防衛委員会の審議拒否も示唆していた。参院自民党は１日にも片山氏から事情を聴取し、抗議文には今週中に正式に回答するという。片山氏は１日、国会内で記者団に「対応は国対に任せている」と語った。

　片山氏に対しては１日の参院本会議で行われた代表質問で、民主党の田中直紀元防衛相が「片山氏が不見識で事実に反する言動を示した。撤回と謝罪を要求しておきたい」と批判したが、安倍晋三首相は答弁でこの問題に触れなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍総理所信表明演説、具体案なく言葉の羅列のみに感じる　小沢一郎代表　記者会見要旨
安倍総理所信表明演説、具体案なく言葉の羅列のみに感じる
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140929ozawa-interview.html
2014年10月1日　生活の党


小沢一郎代表　記者会見（2014年9月29日）


9月29日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


【 質疑要旨 】
•安倍総理所信表明演説の感想
•沖縄県知事選挙について
•民主党新執行部について
•土井たか子元衆議院議長逝去にあたって
•維新の党橋下代表発言の文書通信交通滞在費使途公開について
•消費税増税に関する考え方
•福島県知事選挙について


安倍総理所信表明演説の感想


Ｑ．安倍総理の所信表明演説についてお伺いしたい。率直に演説を聞かれての感想、受け止めをお願いしたい。（NHK）


Ａ．いつものことではあるけれども、皆で頑張りましょうと何度も繰り返していたが、地方の再生だとか、女性の参画だとか色々と言葉は踊っているが、では具体的にどうするのか。こういう考え方でこういうことをやるとか、女性にもっと活躍してもらうためには、じゃあ雇用の環境をどうするのか、仕組みをどうするのか、そんな類のことがないと、ただ話だけでは現実には何も進まない。
だから、地方の活性化の為にどういう法案を具体的に出してくるのか、分からないけれども、単なる念仏、お経だけでは意味がないし、あるいは現状の補助金を名前を変えたからと言って意味がない。
そういった制度そのもの、地方制度あるいは中央の関連した行政の制度そのものをこういう風に変えて地方の活性化を図る。あるいは、今崩れようとしている雇用の制度、これを特に女性に活躍してもらうためにはどういうものにすればいいのかとか、そういうことがほとんど、というか全く見えずに、言葉の羅列にほぼ終わっているような気がする。
これは内政、外交問わず、そう強く感じた。

沖縄県知事選挙について


Ｑ．沖縄の県知事選挙についてお伺いしたい。5月の定例会見では野党共闘で統一候補を立てていこうと、生活の党としては独自の候補者を立てないということで、その時点では具体的な候補者の名前が挙がっていなかったけれども、このところ具体的な候補者の方の名前が挙がってきて、翁長雄志さんとか、現職の仲井間知事、下地幹郎さん、民主党の元参議院議員の喜納昌吉さんという名前が挙がっている。
沖縄県議会の野党5党の中に生活の党も入っているけれども、その5党は翁長さんを候補者として押すということだけれども、ここにきて喜納さんが立候補を表明していて、沖縄の普天間基地の移設の問題に関して、辺野古埋め立て承認について同じような考え方の方が2人並んだ。生活の党の候補者は翁長さんで間違いないか。（IWJ）

Ａ．地元にも国会議員がいるから第一義的には地元の判断によるわけだけれども、現実の選挙戦で県民の支持を集めやすい、あるいはより多く票を集めるだろうという候補者を応援することになると思うが、今の状況では、現地では翁長氏を応援しようということになっているようなので、正式に話をいただければそれを党としても判断するということになると思う。


民主党新執行部について


Ｑ．かねてから代表は野党再編について民主党がリーダーシップを取ってほしいとおっしゃっていたけれども、民主党は新執行部になったが、あらためて新執行部に対してその野党再編の期待感をお聞かせいただきたい。（岩手日報）


Ａ．野党が協力して候補者を統一し、自公と選挙戦を対抗しなければ勝てないということは、これは党派を問わず誰でも分かっていることだから、そういう方向について反対する人は、少なくとも野党を標榜する政党あるいは議員の人たちにはいないと思う。
ただ、現実に、それではどういう風にして候補者を統一していくかという問題で、私としては野党協力の中心は、第一党である民主党が旗振り役を務めるべきであろうと思っているし、新しい執行部にもそうあってほしいと期待している。
しかし、民主党だけに期待していれば済むという話ではなく、新しく維新の党というのも出来た。みんなの党はどういう形になるのか、私もよく分からないけれども、徐々にそういうこと（野党協力の流れ）になっていくので、民主党としても第一党として是非その役割を果たしてもらいたい、そう新執行部には期待している。


土井たか子元衆議院議長逝去にあたって


Ｑ．昨日、元衆議院議長で社民党の土井たか子さんが亡くなられていたという発表が社民党からあった。代表は様々なところでお付き合いもあったかと思うが、一言受け止めをお願いしたい。（NHK）


Ａ．ここ何年か体調を崩しているようだと風の便りで聞いてはいたけれども、突然お亡くなりになったということで大変残念に思っている。
社会党の委員長ではあったけれども、細川政権樹立の際には彼女自身もそれに協力し、衆議院議長としてもその役割を果たしてくれた。だから、わたしは自民党の時からよく存じ上げてはいたけれども、その当時はいわゆる55年体制で自民党政権の盛りの時だから、そういう形での付き合いだったけれども、細川政権の時には、少なくとも表面上対極にいた者同士が具体的に同じ政権を作り上げたわけで、そういう意味では本当に思い出多い、歴史上、憲政史上に残る話でもあったわけだから、個人的にも大変残念だし、また政治の場で大きな足跡を残してくれた土井委員長に心からお悔やみを申し上げたいと思う。


維新の党橋下代表の文書通信交通滞在費使途公開発言について


Ｑ．維新の党の橋下代表が、国会議員の文書通信交通滞在費について、今は公開する必要がないけれども、使い道を公開するべきだという提案をしているが、生活の党、あるいは小沢代表個人としてはどういう風にお考えか。（テレビ朝日）


Ａ．我々は、政治資金でもなんでも、できるだけ透明性を持たせる、すなわち公開するということを皆徹底してきた。私個人ももちろんである。
この文書通信費というのは、個人の活動あるいは収入になる性格のものなのか、そうでないものなのか、その性格付けが曖昧になっている。
だから、その点を制度的にははっきりした方がいいだろうと思っているが、私どもとしては、出来る限り透明性を確保するという意味において、それに反対するという立場ではないだろうと思っている。
ただこれは、各党、各会派が、特に自公が賛成しなければ出来ない話なので、これは議会の場で各党の協議に委ねていくということになるだろうと思う。

Ｑ．橋下代表は更に法案などが通らない場合でも、自分の党だけでも毎月公開していくという考えを示しているが、生活の党としては一歩踏み込んでそこまでする考えはあるか。（テレビ朝日）


Ａ．そこまではまだ議論していない。
ただ、その法律を作るには文書通信費の性格付けをはっきりしないといけない。個人の収入ではないのだということにしないと、所得を公開する理由はないから。だから、どういう法案を作ろうということなのかは分からないが、そういう制度的な性格の位置付けというものも含めないと言えないと思う。

消費税増税に関する考え方


Ｑ．臨時国会で消費税増税の判断に関してまた議題に上るかと思うけれども、現状で小沢代表のお考えと、どのように対峙していくのかお聞かせいただきたい。（毎日新聞）


Ａ．消費税については、民主党政権下で国民に負担を強いる前にやるべきことがある。我々はそのやるべきことをしっかりやるのだという約束をして政権に就いた。それをやらずに国民負担だけを増やすのは反対だというのが基本的な主張である。
その我々の主張は変わらないし、今日更に消費税を上げるという点については、経済全体に非常に悪影響を、特に個人消費に大きなマイナスの影響を与えることだと思うので、私どもとしては反対の考え方で対応したいと思う。


福島県知事選挙について


Ｑ．沖縄県知事選の前に福島県知事選挙があるが、生活の党の対応は。（フリー）


Ａ．福島も我々は原発について脱原発の考え方だから、きちんと意見を聞いたうえで決めなくてはいけないと思っているが、今、熊坂氏は脱原発の考え方を言っているようだが、もう一人の方がまだはっきりとしたことは言っていないようなので、その意見も聞いたうえで決める以外ないと思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] アベノミクスで「１００兆円消失」…ドル換算で見える真実（日刊ゲンダイ）
　　　　実は株価も下がっている／（Ｃ）日刊ゲンダイ


アベノミクスで「１００兆円消失」…ドル換算で見える真実
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153774
2014年10月1日　日刊ゲンダイ


　安倍首相は、相変わらず「アベノミクスで景気は上向いた」とか言っている。その根拠は株価の上昇だ。日経平均は９月２５日に１万６３７４円をつけた。６年１１カ月ぶりの高値だが、これは、あくまで日本円の世界だけの話。ドル換算すると、アベノミクスの“真実”が見えてくる。

「このグローバル経済時代ですから、日本円だけで見ていると実態を見誤ります。株価も統計も、国際的にはドルベースで評価される。ドル建てで見れば、株価もたいして上がっていないことが分かります」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）

　年初来高値の１万６３７４円も、１ドル＝１０９円で計算すれば１５０ドル程度。実は、アベノミクスの異次元緩和が始まってから、ドル建ての株価はほとんど上がっていない。昨年末が約１５５ドルだった。ちょっと前までは下がり続けていたことになる。

■ＧＤＰは中国の半分

「それ以上に深刻なのは、ＧＤＰの激減です。民主党政権の１２年までは、ドル建ての名目ＧＤＰは増えていた。ところが、アベノミクスの円安政策によってガクンと減ってしまったのです。今年６月には、一気に中国の半分以下の水準に縮んでしまった。世界的に見れば、中国の半分以下の経済規模しかない国では投資する魅力は減る一方。しかも、通貨の実力を示す購買力平価を用いて換算した場合、日本のＧＤＰは、今や中国の３分の１しかありません」（田代秀敏氏）

　２０１２年の日本の名目ＧＤＰはドル換算で５兆９３７８億ドル。それが２０１３年には４兆９０１５億ドルに減った。２０１４年は、ＩＭＦ推計によれば、日本が４兆８４６３億ドルで、中国は１０兆２７５億ドルだ。

　アベノミクスの２年間で、１兆ドル＝１００兆円以上が吹っ飛んでしまったのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] テレ朝社長全面謝罪…古舘氏ピンチ　“報ステ”事実誤認報道「朝日新聞と同じ」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　古舘伊知郎キャスター


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141001/dms1410011700015-n1.htm
2014.10.01


　朝日新聞に続き、テレビ朝日も全面謝罪だ。テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の九州電力川内原発（鹿児島県）に関する事実誤認報道をめぐり、同社の吉田慎一社長は９月３０日の定例会見で「あってはならない恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。

　問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会が川内原発の安全審査を合格としたことをめぐり、田中俊一委員長が会見で、周囲の火山への審査基準の修正を示唆したかのように報じた上で「修正した正しい基準で再審査すべき」とナレーションで批判。

　さらに火山の審査基準への質疑に対して、田中委員長があたかも回答を拒んだかのように編集。このため、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。１２日の番組内で古舘伊知郎キャスター（５９）が「大きな間違いを犯した」と謝罪したが、誤報の経緯や原因には言及しなかった。

　吉田社長は会見で「深刻な問題と受け止めている。深くおわびしたい」と謝罪。誤報の原因について「取材メモが不完全で雑な省略だった。内部連絡も不十分で全体像がわかっている人間がチェックをしていなかった」と複数のミスが重なったと釈明。しかし外部の調査委員を入れる予定はないとし、スタッフに関しても「厳正に処分する」と答えるにとどめた。

　報道ステーションは、過去に古舘キャスター自身が番組内で「もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望」と語ったほど、原発に批判的だった。麗澤大学の八木秀次教授は「あらかじめ描いたストーリーに当てはめるのは朝日新聞と同じ。世論を反原発に誘導したとみられても仕方がない。事実を伝えるのではなく、主義主張を伝えているにもかかわらず、客観的に見せているのも問題だ」と批判する。

　吉田社長は１９７４年に朝日新聞社入社。政治部長、東京本社編集局長を経て今年６月にテレビ朝日社長に就任。テレ朝の生え抜きだった早川洋氏に代わり、再び朝日新聞社からの登用だった。

　あくまでもミスが重なったことが原因というのが“真相”だとしても、社長が全面謝罪するほどの誤報を伝えた古舘キャスターの責任も免れない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 片山氏、ツイッターを削除、謝罪　御嶽山監視で民主批判(産経新聞)
「片山氏、ツイッターを削除、謝罪　御嶽山監視で民主批判
産経新聞 10月1日(水)16時59分配信

　自民党の片山さつき参院外交防衛委員長は１日午後、御嶽山監視に関し民主党政権時代の対応についてツイッターで「事実誤認に基づく発信」をしたとして、該当する投稿を削除し、謝罪した。

　片山氏は９月２８日にツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と紹介。民主党が１日、事実無根と自民党側に抗議し、投稿の撤回と謝罪を求めていた。

　片山氏は１日のツイッターで「事実誤認に基づく発信でありました。関連ツイートを削除すると共に深くお詫（わ）び申し上げます」と投稿した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000573-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 沖縄県知事選　　「承認撤回」を公約するのは是か非か（反戦な家づくり）
沖縄県知事選　　「承認撤回」を公約するのは是か非か
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1358.html
2014-10-01　反戦な家づくり


辺野古推進の仲井真現職と、辺野古反対で保革連合を実現した翁長雄志氏の一騎打ちかと思われた沖縄県知事選挙だが、喜納昌吉氏の出馬宣言で、急に外野席が五月蠅くなった。（もちろん私も外野席に過ぎない）

まず、問題を二つに分ける必要がある。
①喜納氏の出馬をどう評価するか
②翁長氏の公約で「承認撤回」を断言するべきか

①については、前記事でほぼ書き尽くしたので繰り返さない。
喜納氏の出馬は間違いである。
ついでに、こんな話も報道されている

喜納氏要請に連合対応変えず　沖縄知事選
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=84600
2014年9月30日 沖縄タイムス

　沖縄県知事選に出馬を表明した喜納昌吉氏は２９日、連合沖縄の大城紀夫会長と会談した。すでに翁長雄志氏を推薦した連合沖縄に対し、喜納氏は支援団体として自らと協力するべきだと指摘。一方で、大城氏は対応は変更できず喜納氏が出馬しないよう求め、この日の議論は平行線に終わった。

　喜納氏は（略）　現時点で２年後の選挙について県連と連合の協力の話し合いができれば、出馬しない可能性を示唆した。
（以上　引用抜粋。原文はリンクを確認してください）

これを読む限りでは、喜納氏の出馬は巷間言われているような＜翁長氏に承認撤回を明言させるため＞ではなく、＜２年後の国政選挙での連合の支援とのバーター＞だったようだ。口さがなく言うならば、＜２年後に支援しないと知事選に出てやるぞ＞という脅迫とも言えなくもない。
しかし該当部分は記事中の文言であり、喜納氏のナマの言葉ではないので、これ以上決めつけることは控えたいと思う。

いずれにしても、現時点で喜納氏の出馬を応援する人は、かなりピントがずれているか、辺野古反対派を負けさせたいか、のどちらかだと断じざるを得ない。

■■

さて、問題は　「公約で承認撤回を断言するべきか」

これも、二つの問題があると思う。
A）　承認撤回という手続きはできるのか
B)　手続きをとったときに何が起きるのか


■　A)　承認撤回という手続きについて

最初に9月13日の翁長氏出馬会見の言葉を確認しておきたい
翁長氏は朝日の記者の質問に対して、このように答えている

「まずは知事選に勝って、承認そのものを私たち県民の力で取り消して、そしてご相談をする中から　取消・撤回のあり方をみんなで力を合わせてやれるように頑張っていきたいと思います。」
（動画→　http://youtu.be/-VUlrQ_jj70　の５分から）

素直に読めば、「取消」はする。「取消・撤回」は力をあわせて頑張る。　と言っているように理解できる。
埋め立て承認の取り消しは、県民の力で知事選に勝利すれば、やる。逆に言えば、県民の力で勝たなければできない。と言っているとしか聞きようがない。

では何故、「撤回」については　力を合わせてがんばる　という抽象的な言い方になっているのか。
「取消」　と　「撤回」　は同じではないのか？

会見のこの後の発言を見ていても、翁長氏は「取消」と「撤回」を分けて考えているようだ。
私も不思議に思って調べてみると、行政法によって「取消」と「撤回」は明確にべつのものだったのだ。

こちらのページの一番下のほうにその違いが完結にまとめておられる

行政行為の瑕疵　（行政法）
http://sikaku.kenkou-jyouhou.net/index.php?%E8%A1%8C%E6%94%BF%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AE%E7%91%95%E7%96%B5

抜粋させてもらうと

＜職権取消＞
成立に瑕疵ある行政行為について行政庁が、自ら、自発的に、当該行政行為の効力を消滅させること。　（法律上の根拠は不要）
取消しにより不利益を被る者が出る場合は
・当該行為の成立に相手方の不正行為がかかわっていた場合
・相手方の既得の利益を犠牲にしても、取消す公益上の利益がある場合
に限り、例外的に職権取消しが認められる。

ということで、公有水面埋立法には取消の規定はないけれども、行政法によって行政行為（承認など）を取り消すことはできる。翁長氏が「承認そのものを取消」と言っているのは、この最後の項にあたるのだろう。
承認の過程での瑕疵（まちがい）と、取消す公益上の利益を明示して　取消処分を県として行えばいい。

では、撤回とはなにか

＜撤回＞
成立に瑕疵がない行政行為について、「新たな事情」を理由として、「将来に向かって」行政行為の効力を消滅させること。　（法律の根拠は不要）
取消と同様、「授益的行政行為」を撤回するには、制約があり（原則できない）
撤回した場合は、補償の要否が問題となる。

つまり承認までの手続きに瑕疵が見つけられなかったときに使うのが「撤回」である。
ただ、原則できない　とカッコ書きがあるように、かなり困難な道になる。

以上から分かることは
・承認の過程での瑕疵
・取消す公益上の利益
を明示して行政法に基づいて「取消」をすることが可能

・承認過程での瑕疵が見つからなかった場合
「撤回」をするのはかなり困難

ということだ。


■　Ｂ）　手続きをとったときに何が起きるのか

たしかに「取消」手続きは可能だ。だが、見たようにかなり制約は多い。そして、それは承認に関する「受益者」である国との間で真っ向から見解がぶつかる点でもある。

「取消」をした瞬間に、国は県を訴えるだろう。その間は工事は止まる可能性は大きいが、昨今の司法の体たらくを見ていると、「取消処分を差し止める仮処分」なるものもあり得るのかとも想像する。（法的にありうるのかは知りません）
もしそうなったら、裁判の決着が着くまでは「国の権利」が保全されて工事が継続される。

もう一つの可能性は、国が「取消」を無視する　ということだ。
一方的に「取消は無効だ」と主張して、知らん顔で工事を続ける。そうなると、県の側が国を訴えなくてはならない。
いずれにしても、裁判で勝つまでは工事は止まらない可能性があるということだ。

さて、最高裁まで闘って、絶対に県は勝てるのだろうか。もちろん、勝つべきだと思うし勝ってほしいと思う。しかし、判決を出すのは、あの最高裁だ。ほぼ、ろくな判決を出さない最高裁だ。
「取消」手続きを、唯一の武器として闘うと言うことは、最高裁に下駄を預けると言うことでもあるのだ。

そして、行政法の制約を考えたとき、最高裁がマトモな判決を出す可能性は、かなり低いと言わざるを得ない。
「承認の過程での瑕疵」　と　「取消す公益上の利益」　を最高裁に認めさせる努力はするべきだが、それで「絶対に勝てる」と言うのは精神主義、特攻主義の誹りを免れまい。

まして、瑕疵を認められなかったから「撤回」をする、というコースは限りなく困難を伴う。
知事の権限と裁判のみでは、ほぼ勝てる見込みがない。その針の穴を通す闘いは、まさに「みなの力で」、運動の力、沖縄だけでなく日本の政権をかえる力をもってしなくては、勝利は覚束ない。

こうして具体的に見て見れば、翁長氏の言う　取消はするが、取消・撤回はみんなの力で　ということの意味が分かる。

■　何が起きるのか　その２

さらに、県が承認取り消しをして、国と全面対決になった時に何が起きるか。

自民党政権は、まず間違いなく兵糧攻めをしてくる。
安倍が仲井真に約束した３０００億円を７年間、という沖縄振興予算は、現実に基地負担を押しつけられている沖縄にとって受け取って当然の金であり、大田知事時代よりもずっと少ない。
それでも、県の予算は６～７千億円規模であり、振興予算は県民生活にとって大きなものであることは間違いない。どんな汚いことでもやる安倍政権のことだから、これを大幅にカット、ストップしてくるだろう。

通常予算以上の金を積まれて寝返ると言う話ではなく、通常予算の何割もの金をストップされることを心配するのは、保守とか革新とかに関係なくあたりまえのことだ。まして、県政をになう知事を目指す以上は、深刻にとらえるのが当然であり、安易に全面対決を煽るほうがおかしい。

安倍は、振興予算をバッサリ切り捨てておいて　「これは翁長氏のせいだ」「基地反対派のせいだ」「革新が翁長氏をそそのかしたせいだ」とキャンペーンするだろう。その時に、いかにオール沖縄をくずさずに反撃するのか、たぶん翁長陣営はそれを考えているだろう。
公約の表現が、「埋め立て承認を撤回します」から「承認撤回を求める県民の声を尊重」に変わったことの背景には、先に述べた法律上の問題とともに、この兵糧攻めといかに闘うかという問題があるはずだ。

承認取り消しの闘いは、「知事さんがんばって」ではすまない、県民ぐるみの長い苦しい闘いになるだろう。それが分かっているから、「知事がやる」ではなく「みなでやる」ということにこだわるのではないか。

たしかに公約には「承認の取り消しをする」と明記するほうがいい。それに越したことはない。当然だ。
しかし、それを見て「えっ　全面対決になったら振興予算が削られる」と怖じ気づく人もたくさんいるのが偽らざる事実だろう。だからこそ沖縄といえども知事選では自民党が勝ってきた。

そのことを観念的に否定して、多くの中間層をバサッと切り捨ててしまうことが良いことなのだろうか。
外野の私が是とも非とも言い難いが、少なくとも現在の翁長陣営は、保革共闘を優先し、「切り捨てない」という選択をしているのだろう。

重要なのは公約に断言することよりも、断言できる県民のコンセンサスが作れるかどうか、ではないのだろうか。
いわゆる革新系は、一も二もなく賛成するが、保守系というか辺野古は反対だけど国との全面対決もちょっと・・　という中間層にどう納得してもらうのか。ことは市民運動ではなく、勝ちか負けしかない選挙だ。慎重を期すのは当然だと、私は感じる。

外野から「撤回断言しろ－」と叫ぶ人たちは、こうした法律上の困難さ、県民生活の不安を分かって言っているのだろうか。無責任に過ぎはしないだろうか。

■■

以上のような予期されることは、沖縄では充分に意識されているのだろう。
むしろ、あまり声高に言うことで、悲観論になることは避けなければならない。困難だけれども、まず知事選に勝つことで、最初の扉をこじ開けよう　という翁長陣営の意気込みや良し　である。

わざわざ「困難なところを切り出してみせるこの記事のようなものは、不要なのかもしれない。
が、私を含めた県外、本土の人間はやはり、沖縄がどんなに困難な闘いに挑んでいるのかと言うことを知っておく必要があると思い、あえて書いている。

そして、本土の私たちが、本気で取り組まなくてはならないのは、政権交代だ。
承認撤回を巡る裁判は何年もかかるだろう。その間に政権交代が実現できれば、それが一番の沖縄への支援でもある。

私自身は、辺野古へも選挙応援にも出かけることはできないけれども、政権交代に向けての市民レベルでの足掻きを続けていこうと思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 石川知裕前議員の有罪確定へ　陸山会事件（朝日新聞）　　日本の司法に汚点＝小沢氏（時事通信）
石川知裕前議員の有罪確定へ　陸山会事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000026-asahi-soci
朝日新聞デジタル 10月1日(水)15時19分配信


　小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元秘書で前衆院議員の石川知裕被告（４１）について、禁錮２年執行猶予３年とした二審・東京高裁判決が確定する。最高裁第三小法廷（大橋正春裁判長）が９月３０日付の決定で石川前議員側の上告を退けた。

　昨年３月の二審判決によると、陸山会が０４年１０月に都内の土地を購入した際、石川前議員ら元秘書３人は、小沢氏から４億円を借りた事実を隠すために、０４年分の政治資金収支報告書に収入として記載しなかった。さらに土地の取得や代金の支出を０５年分の収支報告書に遅らせて記載した。

　一連の裁判で石川前議員側は、「故意に虚偽記載をした事実はない」として無罪を主張していた。

　石川前議員は２０１２年の衆院選で、新党大地から北海道１１区に立候補して敗れ、比例で復活当選。だが二審で有罪判決を受けて上告中だった昨年５月、議員辞職した。


　　　　　　　　◇

日本の司法に汚点＝小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000127-jij-pol
時事通信 10月1日(水)18時4分配信

　生活の党の小沢一郎代表は1日、自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で元秘書の石川知裕被告の有罪が確定することについて、「秘書の問題も私の問題も全て政治的意図を持った国策捜査の結果だ。

　検察の主張を裁判所が認めたことは大変残念であり、日本の司法制度に汚点を残す」と述べ、司法当局を批判した。衆院議員会館で記者団の質問に答えた。　


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 空威張りの安倍政権は危ない橋を渡っている・・・、（いかりや爆氏の毒独日記）
空威張りの安倍政権は危ない橋を渡っている・・・、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/ec59aff82f5c311c78dc820de9694107
2014-10-01 18:12:04　いかりや爆氏の毒独日記


総務省が昨日（9/30）日発表した八月の家計消費支出（二人以上世帯の世帯当たり）は、２８万２１２４円と物価変動を除いた前年同月比で４．７％減となり、消費税8％に引き上げた4月以降５ヶ月連続で消費支出は減少した。

消費税アップの深刻な影響について、政治家や評論家やマスコミも、もうダンマリを決め込んで何も言わなくなった。

安倍首相は所信表明演説で成果を強調したが、具体性はなく空疎な空威張りばかりだった。

そもそも消費税増税については「税と社会保障の一体改革」とか、「消費税増税分は社会保障に向ける」とか「社会保障の充実」と言っていたはずだったがウソだった。

2014年度の公的年金支給額を4月分から0.7％引き下げた。こんなことは言いたかないが、アベノミクスはウソで固めたものである。

9/28放送のＮＨＫスペシャル「老人漂流社会　"老後破産"の現実」を視聴した人も多かったことだろう。 ６００万人を超えようとする独り暮らしの高齢者の半数、およそ３００万人が生活保護水準以下で、生活費は年金収入しかない。

国民年金は満額受給者でさえ月額６万５千円弱、その中から家賃、電気・水道料を払わねばならない。電気料金を払っていないので電気は止められている、水なしでは生きていけないので水道料は払って何とか生活を維持している。１日の食費は５００円程度にきりつめた生活を強いられている。 彼らのわずかばかりの国民年金から、さらに０．７％減額したのである。

消費税増税の影響は、単に一般家庭の消費支出の低下ばかりではない。国民の消費支出の低下は企業の売上減少そのものである、又、増税分の価格転嫁をしづらい大企業の下請け製造業者に重くのしかかる。 その一方で輸出中心の大企業は、税の還付金を受け、ボロ儲け・・・来年以降中小企業の廃業や倒産が激増するだろう。それらの影響はやがてブーメランのように大企業にも波及してくるだろう。

国際大学・筑波大学名誉教授宍戸駿太郎氏（日本経済復活の会顧問）は、消費税を予定通り、８％、１０％と上げた場合、２０２０年オリンピックの年には名目ＧＤＰはマイナス５６兆円になると警告している。

政府は9/29日夕、政府と経営者、労働界の代表で構成する政労使会議の会合を首相官邸で開いた。

”安倍晋三首相は会合で「賃上げの動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには、労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と指摘した。”

”首相は働き方の改革について「第１に年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切」と強調。女性や高齢者の労働参加を促すよう「ワークライフバランス」の見直しや、職業訓練を通じた労働移動の円滑化についても検討するよう指示した。”〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕という。

安倍首相の考え方は、欧米流のグローバリゼーションを推進する新自由主義＝市場原理主義そのものである。しかし、そういうやり方ではうまくいかないことは、前回の日記で述べた通りである。

経済に疎い安倍首相は自分の頭で考えていない、饒舌ではあるが口をパクパク動かしているだけ、無責任な官僚や無能な側近の言うことをそのまま信じているだけ？困ったものである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 汚染水「コントロール」参院代表質問で首相 (読売新聞)
「汚染水「コントロール」…参院代表質問で首相
読売新聞 10月1日(水)16時23分配信

　安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１日午前、参院本会議でも始まった。
　首相は東京電力福島第一原子力発電所からの汚染水漏れについて、「（原発沖の）外洋では（放射性物質が）基準値をはるかに下回り、港湾内でも水質は改善している。状況はコントロールされている」と述べ、対策が進んでいるとの認識を示した。また、「正確な情報を出すことにより、福島の農産品への風評被害を排除していく」と語った。

　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関しては、「日本側から、調査を迅速に行い、結果を速やかに通報するよう強く求めたところだ」と説明。「今後も全ての被害者の帰国に向け『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き全力を尽くす」と重ねて強調した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00050112-yom-pol

「参院代表質問、原発事故問題など追及
TBS系（JNN） 10月1日(水)12時58分配信
　国会では、１日から参議院でも安倍総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が始まり、福島第一原発の問題などについて質疑が交わされました。

　代表質問で民主党の田中副代表は、去年８月に福島第一原発から放射性物質が放出されていたとして、安倍総理がオリンピック招致の演説で「アンダーコントロール」とした発言の撤回を求めました。

　「昨年の五輪招致の際、“アンダーコントロール” 発言をした安倍首相に猛省を促したい」（民主党　田中直紀副代表）

　「放射性物質による敷地境界上の被ばく線量は低い値で安定している。このため全体として状況はコントロールされていると考えています」（安倍首相）

　また、田中氏は、除染で出た土などの最終処分地をどう決めるのか質しましたが、安倍総理は、「（福島県外での）最終処分について全国民的な理解の醸成に努める」と述べるにとどめました。（01日11:03）
最終更新:10月1日(水)18時8分」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20141001-00000042-jnn-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 朝日ＯＢのいる大学２校に脅迫状＋片山さつきがデマ・ツイートを削除＆謝罪（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22435731/
2014年 10月 01日

　ｍｅｗ的に、ちょっと容認し難いと思う脅迫事件が相次いで起きていることがわかった。(ーー)

　今月の１３日に大阪にある帝塚山学院大学に、慰安婦報道に関わっていた元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと、爆弾を用いて学生に危害を加えるとした脅迫文が届いたとのこと。当該教授は、同日付で自ら辞職したという。 (ﾟДﾟ)

　また北海道の北星学園大学にも、今年５月と７月に、元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える内容の脅迫文が２通届いていたこともわかった。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

『帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）に今月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求し、応じなければ大学側に危害を加えるという趣旨の脅迫文が届いていたことが、府警や大学への取材でわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

　府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。

　大学は同日、被害届を提出。元記者からは同日夕、学長に退職の申し出があり受理されたという。退職理由について大学は「本人の申し出としか申し上げられない。脅迫文とは関係ない」としている。

　朝日新聞社は８月、過去の慰安婦報道について、女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を取り消した。元記者は吉田氏に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社は吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者をこの元記者としていたが、その後、この元記者でなかったことが確認された。（朝日新聞１４年９月３０日）』

『北星学園大（札幌市厚別区）に５月と７月、元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える内容の脅迫文が２通届いていたことが、北海道警への取材で分かった。元記者は従軍慰安婦報道に携わっていたという。大学から相談を受けた道警札幌厚別署は、威力業務妨害容疑を視野に詳しい経緯などを調べている。

　同署などによると、５月２９日と７月２８日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける。釘（くぎ）を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届いた。いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていた。

　同大学生支援課によると、３０日現在、学生が危害を加えられたとの情報はない。一方で「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせろ」などという電話やファクス、封書も複数届いているという。（中略）

　大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理）の話　言語道断で卑劣な行為。対象者の主張が仮に間違いだったとしても、こんなことをし始めたら言論は萎縮し失われるものは大きい。慰安婦問題に対する見解の違いは別に、あらゆるメディアは一致して毅然（きぜん）と抗議しなければならない。（毎日新聞１４年１０月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　朝日新聞が誤報を行なったことに対して、言論を用いて正当な形で批判をするのは構わないと思うが。個々の関係者に対して、このような暴力的な手段で畏怖させるような脅迫を行なうのは、社会の平穏を乱し、卑劣極まりない行為にほかなるまい。(｀´）
　。　
　また、この何ヶ月か、政治やメディア、ネットの世界では、過剰or異様とも思えるほどの朝日新聞叩きorバッシングが広がっているように思えるのだが。それが、朝日新聞の誤報を批判に当たることなら、何を言ったりやったりしても許される（下手すると、多少問題のある行為をしても礼賛される）という風潮を生み出すことにつながっているのではないかと憂慮する部分もある。(-_-;)

　本来であれば、毎日新聞の記事の中で大石教授も語っているように、本来であれば、政治家はもちろん、メディアも一緒になって、このような暴力的、脅迫的な手段を用いるものと戦う必要があると思うのだが。
　今のメディア（の多く？）にそれを期待することは、難しいかも知れない。 (ﾉ_-｡)
　
　大阪府警や北海道警が威力業務妨害容疑で調べているそうなのだが。今後、このような事件（模倣犯や便乗犯、いたずら犯含む）が起きないようにするためにも、是非、きちんと捜査して、犯人を逮捕して欲しいと願っている。(･･)

＜尚、朝日新聞に関する諸問題について、何故書かないのかというコメント（非公開含む）を複数いただいているのだが。実はｍｅｗは朝日購読者ではない＆ネット会員でもない上、８月は超多忙だったこともあり、いまだに問題となった記事を全て読んでいないし。全体的な経緯も詳しく把握できていないというのが実情なのです。^^;
　ただ近いうちに、自分の考えを書ければと思っています。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、これは『民主仕分けが、御嶽山の常時観測、噴火予測を妨げたとのデマ。自民・片山さつきも発信源にhttp://mewrun7.exblog.jp/22431218/』の続報になるのだが・・・。

　９月２８日に、自民党の片山さつき氏が、御嶽山の噴火予知に関して自身のツイッターに「長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう」と、事実と異なるデマ情報を記述。このデマがネットで拡散することになったのだけど。(-"-)

＜片山氏は、その気になれば、簡単に調べられることに、裏づけもとらずに発信したのよね。(-"-)＞

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　民主党は、この片山氏がツイートに記したことは「事実無根」だとして、１日に自民党に正式に抗議を行なったという。(･･)

『民主党の福山哲郎政調会長は３０日、自民党の片山さつき参院議員が御嶽山の噴火に関連してツイッターで「根拠を欠いた事実誤認の民主党批判」を行ったと抗議し、撤回と謝罪を求めた。１０月１日に自民党に文書を渡す。海江田万里代表も記者団に「全くの事実無根だ。党利党略で（情報を）流したのは看過できない」と批判した。

　片山氏は２８日のツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と指摘。民主党側は関係省庁に確認したとして「御嶽山は民主党政権下で常時監視の対象から外れていない」と反論している。

　福山氏は記者会見で、参院外交防衛委員長の片山氏の謝罪がない場合、同委の審議拒否も示唆した。（産経新聞１４年９月３０日）』

『民主党の羽田雄一郎参院幹事長は３０日の記者会見で、（中略）「（片山氏の委員長職は）公平、公正、中立な立場だ。本当に委員長として職務を全うできるのか」とも述べ、委員会の場で訂正や謝罪がなければ審議に応じない考えも明らかにした。（朝日新聞１４年９月３０日）』

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『片山氏は産経新聞の取材に「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と語った』とのこと。（産経９．３０）
＜つまり長野の某町村長が言ったことで、自分がデマを流したわけではない、自分には責任がないって言いたかったのかな？^^;＞

　しかし、どうやら自民党も、このデマ・ツイートの件はどう見てもマズイと思った様子。(~_~;)

『自民党側は、片山氏に委員会の冒頭で謝罪させて矛（ほこ）を収めさせたい考えです。（ＡＮＮ１４年１０月１日）』

『民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は１日、国会内で自民党の吉田博美参院国対委員長に抗議文を手渡した。吉田氏は「申し訳なかった」と謝罪し、片山氏を厳重注意とする考えを示した。（中略）
　参院自民党は１日にも片山氏から事情を聴取し、抗議文には今週中に正式に回答するという。（産経新聞１４年１０月１日）』

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　それでも『片山氏は１日、国会内で記者団に「対応は国対に任せている」と語っ』て、すぐには非を認めず。
　また『片山氏に対しては１日の参院本会議で行われた代表質問で、民主党の田中直紀元防衛相が「片山氏が不見識で事実に反する言動を示した。撤回と謝罪を要求しておきたい」と批判したが、安倍晋三首相は答弁でこの問題に触れなかった』ようなのだが・・・。（産経新聞１４年１０月１日）

　しかし、自民党の幹部にうるさく言われたのか、ようやく１日夕方になって、ツイッターの誤情報を削除し、謝罪を書き込んだという。^^;＜委員会でも、ちゃんと謝罪するかな？(･･)＞

『片山さつき　@katayama_s　私の9月28日23:37付けツイート及び9月29日0:11付けツイートにつき民主党からご指摘を頂き、「常時監視の対象から御嶽山ははずれ」「22年の事業仕分でばっさり切られ」等につきまして事実誤認に基づく発信でありました。上記及び関連ツイートを削除すると共に深くお詫び申し上げます。』

　安倍首相は、国会答弁ではこの件をスル～したようなのだが。前回の記事にも書いたように、安倍氏も１１年５月に福島第一原発の注水停止について、裏づけもとらずに、メルマガに安易にウソ情報を書き込んだ上に、菅元首相のことをウソつき呼ばわり＆大批判していたわけで。
　新聞の裏づけなき誤報を批判する以上は、ご自分も早く非を認めて、謝罪していただければと思うｍｅｗなのだった。(@@)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小沢さん自ら政権を奪還すべきです。塩田潮氏との会談で、そう思いました。ところで、政権奪還は、私に任せてもらえませんか？
塩田潮氏との会談を読んで、あの時、小沢さんには何も知らされていなかったのだということが、よく分かりました。
会談の中で小沢さんは、『ただ、僕はもう検察官僚の攻撃を受けて手足を縛られていましたから、・・・』と言っています。この言葉から、検察・裁判所には手も足も出なかったということが、よく分ります。

もし、あの時、小沢さんが陸山会事件の真相に辿り着いていたら、安倍政権の誕生は無かったのです。
(陸山会事件の真相とは、陸山会事件は全て検察によるでっち上げであり、陸山会裁判も小沢裁判も、あからさまな冤罪裁判であり、最高裁も弁護士教会もグルになって冤罪裁判に加担しており、さらに、裁判官訴追委員会事務局長に至っては冤罪裁判を行った裁判官に対する(私の)訴追請求につき「不訴追決定通知」を捏造していた(つまり、訴追委員会なんて開かれてはいなかったということ)という事実です。)

つまり、事は検察官僚に留まるレベルではなく、日本の司法官僚組織全体に及ぶものであり、これは、官僚組織による国家反逆罪・転覆罪に相当する事件なのです。

さて、私のブログ(「陸山会事件の真相布教」で検索)の通り、呆れるほどにあからさまな冤罪裁判を日本中の誰一人見抜けなかった、その理由は何なのでしょうか？
私にも今以って解りませんが、これこそが「カオスの世界」に陥った元凶ではないかと私は考えています。
会談で小沢さんは、現在の状況を『世界中、カオスだね』と表現しています。
つまり、世界の行く末は『まったく、予測不能である』と述べておられます。
まぁ、過去の真実が見えないのに未来が予測できる道理がありませんからね。

お言葉をひっくり返させて頂くことになりますが、小沢さん自ら政権を奪還すれば、何も予測などする必要はありません。小沢さんの思い描く世界を、ただただ邁進して行けば、それが未来です。
従って、『小さなグループになってしまいましたから、僕から声をかける立場ではない』などと、弱気な発言は控えて頂きたいと存じます。

『ところで、政権奪還は、私に任せてもらえませんか？』
最高裁に、国会の場で『先の衆院選・参院選は違憲無効』との判決を下させることは、全ての証拠を握っている私には”いともたやすいこと”なのです。
(続きは、ブログで)
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以上が小沢ＨＰに投稿した内容です。
会談で小沢さんは、『消費税の増税を延ばすと言った日には、財務省は「うん」と言わないですよ』、『再増税を判断する前に、今年中に騒ぎになる』、『総選挙は来年の可能性が割合強い』などと悠長なことを言っています。
攻撃もされていない日本が、いきなり他国を攻撃すれば戦闘は激化し、第三次世界大戦に発展する可能性があります。昨今の世界情勢を鑑みれば、悠長なことを言っている暇は無いと思いますよ。

【”いともたやすいこと”の解説】
最高裁が、国会の場で『先の衆院選・参院選は違憲無効』との判決を下せば、衆院選・参院選の同時選挙を行うこととなります。準備期間として１年程度は必要ですから、暫定政権として２００９（平成２１）年９月に政権交代を果たした小沢政権による内閣が誕生することとなります。

それでは、最高裁が、あからさまな冤罪裁判に加担したという証拠をご覧下さい。
『最高裁判所は、裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めなければならない(裁判官弾劾法第１５条（訴追の請求）３)』立場であるにもかかわらず、あからさまな冤罪裁判である陸山会裁判・小沢裁判での裁判官らを訴追請求しませんでした。
よって、全ての国民が最高裁らを訴追請求することができるのです。

しかしながら、訴追委員会は機能していないのが現実ですから、裁判官訴追委員会事務局長が不正をしていたという事実を私のブログ(※)の第３６回に記載してありますので、これを百条委員会等により国民に周知させることにより、まずは、小沢政権の初仕事として訴追委員会が正しく機能するようにして頂き、あからさまな冤罪裁判を行った裁判官らを根絶やしにしてやりましょう。
・(※)陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
・【第３６回】首相は、日本国を統治出来ていません。
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html

罷免され、只の人となった元裁判官・官僚・弁護士・マスコミ等冤罪に加担した全ての者共は、正式な裁判により国家反逆罪・転覆罪として最高刑(執行猶予無しの終身刑)に処されるのが相当であると、私は考えます。
今現在、彼らは”それほどに大きな罪を犯したという自覚がまったく無い”のであります。国民においても、みんなグルになって、あからさまな冤罪裁判を行っているのに、見て見ぬふりをしたのであれば、冤罪裁判に加担したのと同罪であることを、ちゃんと認識すべきだと思います。

【バカでも解る、あからさまな冤罪裁判の証拠】
・土地の取得日
陸山会（代表小沢一郎）が都税事務所に届け出た取得日は、平成１７年１月７日です。
その日は、小澤一郎名義の土地の権利証を陸山会が受け取った日です。
売主の土地譲渡益計上日は、「法人税基本通達2－1－2」により平成１７年１月７日の本登記日(小澤一郎名義の土地の権利証が作成された日)です。
つまり、この事実は、あからさまな、検察のでっち上げの証拠です。

・４億円の収入・支出の不記載
「資産等_借入金（政治資金規正法第１２条第一項三）」については、「不記載(増加・減少)」と訴因にしておりません。よって、今日現在の収支報告書においても、「資産等_借入金 ４億円」の残高があることになります。
でも、実際には残高は記載されていませんよね。つまり、この訴因は検察のでっち上げだったということですよ。

ちょっと説明いたします。
本来は、「資産等_借入金 ８億円」の記載があるのに「借入金収入 ４億円」の記載しか無い場合にのみ、「借入金収入 ４億円の不記載」と訴因にできるのです。

どう言う事かと申しますと、「翌年への繰越額」だけを見れば確かに平成１６年に増加し、平成１９年に減少するのですから、平成２０年の「前年からの繰越額」以降の「翌年への繰越額」に影響することはありません。
しかしながら、平成１９年に「借入金支出 ４億円の不記載」と訴因にしている以上、「資産等_借入金」の残高は平成１９年には「４億円」の減少が見られないと検察ストーリー上は主張しているのであり、今日現在の収支報告書においても、検察ストーリー上では「資産等_借入金 ４億円」の残高が残っていなければ理屈が通りません。
つまり、これは、あからさまな、検察のでっち上げの証拠です。

・『平成１７年１月５日に、２億８千万円の寄附があったことにした』との訴因
今日現在の収支報告書においても、「前年からの繰越額」の金額は「前年の現金実査額＋２億８千万円」と記載されていると、検察ストーリー上では主張しています。
でも、実際は「前年の現金実査額」だけが記載されていますよね。
これこそ、あからさまな、検察のでっち上げの証拠です。

こんなことは、検察も指定弁護士も裁判官も弁護人も最高裁もマスコミ等も、み～んな承知の上の茶番劇だったちゅ～ことなんですよ。

『少しは怒れよ。日本国民。(小沢側近らも。)』

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍首相に健康不安説が浮上[nikkansports.com]
安倍首相に健康不安説が浮上
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141001-1375600.html

　安倍晋三首相は９月３０日の衆院本会議で行われた代表質問に答える際、何度もせき込み、壇上で水を飲んだ。周辺によると、首相は９月上旬のバングラデシュ、スリランカ訪問で風邪をひき、２９日の所信表明演説終了後、衆院の医務室で診療と治療を受けた。最近は、歯の治療でも議員会館の歯科診療室を訪れ、「健康不安説」も浮上している。

　首相は第１次政権で持病の潰瘍性大腸炎が悪化、退陣に追い込まれた。世耕弘成官房副長官は会見で「非常に食欲も旺盛。せきが少し出る以外は何の問題もない。少し長引いている感じではないか」と強調した。

[nikkansports.com 2014/10/01]

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 在特会写真問題　山谷えり子国家公安委員長のウソ　証拠音声公開（文春）　安倍内閣の筆頭右大臣？山谷えり子氏の研究　特報
在特会幹部たちと写真におさまる山谷氏。この中の2人は京都朝鮮学校襲撃で逮捕


在特会写真問題　山谷えり子国家公安委員長のウソ　証拠音声公開
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4409
週刊文春　2014年10月9日号


「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部と写真に収まっていたことが、本誌報道で発覚した山谷えり子国家公安委員長。取材に山谷氏が「ザイトクカイって何ですか？」と答えたことで、担当大臣としての適格性を疑問視する声があがっているが、山谷氏は9月25日、日本外国特派員協会で、次のように本誌報道を否定した。


「週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません」


「（在特会を）知らなかったとは言っておりません」


 しかし、山谷氏と本誌記者とのやりとりは次のようなものだった。


――取材をしたいことがありまして。在特会の増木（重夫）さんのことで取材をしているもんですから。


「何ですか？ ザイトクカイって」


――ヘイトスピーチで、警察庁も報告書を出しているような問題団体とされているんです。そのかた、増木さんと大臣が一緒に写った写真というのがホームページに載っていまして、その確認を……。


「はあ……。私、ちょっと、よくわかりませんので」


 本誌記者が、重ねて在特会と写真について説明する。


「誰のホームページなんですか？ それ」


――増木さんというですね、在特会、要は右翼です。


「ザイトクカイって何なんですか？」


――ヘイトスピーチで有名。


「どういう字を書くんですか？ ザイトクカイって」


 本誌は週刊文春デジタルにて、山谷氏と本誌記者とのやりとりの音声を公開する。9月29日に開幕した臨時国会でも、野党は山谷大臣の「在特会問題」を追及する構えだが、新たなウソが発覚したことで、大臣としての資質を問う声が高まりそうだ。


このスクープ記事の詳細はニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で10月2日午前5時より全文公開します


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9/25山谷えり子氏の研究－安倍内閣の筆頭右大臣？在特会元幹部が親密関係誇示【東京新聞・特報】
http://silmarilnecktie.wordpress.com/2014/09/29/925%E5%B1%B1%E8%B0%B7%E3%81%88%E3%82%8A%E5%AD%90%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%EF%BC%8D%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E7%AD%86%E9%A0%AD%E5%8F%B3%E5%A4%A7%E8%87%A3%EF%BC%9F/
2014/09/29　Ｓilmaril Necktie



安倍内閣の筆頭右大臣？


山谷えり子氏の研究


「ヘイトスピーチ容認の懸念」


右派から絶大支持、首相と二人三脚


2014年9月25日【東京新聞・こちら特報部】


高市早苗総務相らとネオナチ団体代表とのツーショット写真に続き、山谷えり子国家公安委員長兼拉致問題相が、へイトスピーチ(差別扇動表現)で知られる「在日特権を許さない市民の会(在特会) 」元幹部との関係を取りざたされている。安倍内閣と極右団体の相性の良さには驚くばかりだが、現閣僚の中でも、右派勢力の間で絶大な人気を誇るのが山谷氏なのだ。「過激な性教育」批判や靖国神社参拝。安倍晋三首相のそばには、山谷氏の姿があった。(佐藤圭、林啓太、沢田千秋)


在特会元幹部が親密関係誇示


「山谷えりこ姐が拉致担当大臣、国家公安委員長という重職にご就任された」　NPO法人「教育再生・地方議員百人と市民の会」(事務局・大阪府吹田市)が最近、会員らに配信したメールマガジンの冒頭部分である。同会は、男女共同参画社会を攻撃するなど右派的な教育観を掲げる。同会のホームページ(HP)によると、山谷氏は同会の顧問、山谷氏の初入閣がよほどうれしかったのか、メルマガでは、両者の親密な関係を誇示する軽口も飛び出す。いわく「たまたま先ほど公安のお巡りさんと電話をした。俺をぞんざいに扱ったら即国家公安委員長にチクるぞ！と言ったら、それは御勘弁を！と言って笑った」。


「俺」とは同会事務局長で在特会元関西支部長の増木富夫氏という人物だ。山谷氏はニOO九年二月二十二日、増木氏ら在特会関連団体関係者三人と一緒に写真に納まっていた。山谷氏はこの目、松江市内で開かれた「竹島の日」の記念行事に出席して講演もしていた。


増木氏は、共同通信の取材に「写真撮影時は在特会の関西支部長だった」と認める一方、「当時(の在特会)はへイトスピーチなど排斥活動をしていない。私は在特会がそういう活動を始めたときに距離を置いた」と主張している。


しかし、額面通りには受け取れない。在特会に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は「在特会の活動スタイルは、O六年十二月の設立当時も今も変わらない」と指摘する。実際、増木氏以外の在特会関連団体関係者二人は写真撮影から十カ月後のO九年十二月、京都朝鮮第一初級学校(京都市、現・京都朝鮮初級学校)の授業を街宣活動で妨害し、威力業務妨害などの容疑で逮捕されている。


増木氏自身も、在特会とは別の排外主義グループの活動を支援し続けている。「増木氏は、在特会などの排外主義グループと政治情との橋渡し役だ。在特会から離れたのは人間関係の問題。個別の付き合いは継続しており、在特会的なメンタリティーは失っていない」(安田氏)


山谷氏は十八日の記者会見で、問題の写真について「在特会の人とは知らなかった。政治家なのでいろんな方といろんな場所でお会いする」などと釈明した。だが、増木氏は「山谷氏」は十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。増木氏の人となりを本当に知らなかったのか。


「こちら特報部」は二十四日、山谷氏の事務所に対し、顧問就任の経緯などについて文書で質問したが、秘書は「今回は回答を控えさせていただく」と取材を拒否。理由を尋ねても「回答は控える』の一点張りだった.。


リベラルから「転向」


そもそも山谷氏とは、どんな経歴の持ち主なのか。山谷氏のHPなどによると、フジサンケイグループのフリーペーパー編集者などを経て、一九八九年の参院選に旧民社党から立候補したが、落選。民主党候補として臨んだ二０００年の衆院選で初当選を果たした。O二年には民主党を離脱して旧保守新党の結成に参加。O三年衆院選で落選したものの、O四年参院選には自民党から比例代表に出馬して返り咲いた。


山谷氏は当初こそリベラルに振る舞ったが、すぐに「右旋回」している。


例えば夫婦別姓問題。女性国会総員の有志約五十人がOO年九月、夫婦別姓を選択できる制度の導入などを盛り込んだ民法改正案の推進を当時の森喜朗首相に申し入れた際には、民主党や共産党、社民党の議員らとともに名を連ねた。


ところが、日本最大の右派組織とされる「日本会議」の専門委員会「日本女性の会」に参加すると、やがて主張が逆転。民法改正の動きを「家族解体法案」などと攻撃した。


ジェンダーフリー批判の急先鋒の山谷氏は、右派的な思想信条を共有する安倍首相との関係も深めていく。自民党がO五年に立ち上げた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」では、安倍座長、山谷事務局長でコンビを組んだ。


母乳育児などを推奨する「親学」普及でも安倍首相と手を携えた。第一次安倍内閣では、首相補佐官として首相肝いりの教育再生会議を取り仕切った。


山谷氏は歴史認識でもごりごりの右派だ。米ニュージャージー州などに設値されている日本軍慰安婦の記念碑の撤去運動では先頭に立った。安倍首相の靖国神社参拝も全面的に支持する。


ジェンダー問題に詳しい山口智美・米モンタナ州立大准教授は「山谷氏は、保守系の運動家や地方議員の間で最も人気がある。メールを気軽に返信するなどの気安さが受けているようだ」とみる。


その山谷氏がついに大臣の座を射止めた。ところが就任早々、在特会元幹部との関係が物議を醸す始末である。


「ヘイトスピーチ容認の懸念」


何と言っても、適性が疑われるのが国家公安安員長職だ。国連人種差別撤廃委員会は八月末、へイトスピーチを法律で規制するよう勧告した。委員からは、へイトデモ時の警備についても「警察は加害者(デモ参加者)の側で取り締まっているのではないか」と疑問視する声が相次いだ。


前出の安田氏は「国家公安委員長が、在特会などのへイトデモを容認していると受げ取られるのは異常だ」と指摘する。


拉致問題相も同様だ。有田芳生参院議員は「在特会は、在日コリアン差別を正当化するために、北朝鮮による位致問題を利用している。在特会関係者と一緒に写真を撮って『知らなかった』では済まされない」と強調する。


最後にもう一点、あまり注目されていないが、山谷氏は防災相も兼務する。安倍側近の右派政治家という観点から見ると、改憲論議との関連は見逃せない。非常災害対策は、どことなく自民党の憲法改正草案にある「緊急事態」を想起させる。外からの武力攻撃や大きな自然災害があった時、首相が緊急事態を宣言すれば、政府に法律と同じ効力を持つ政令を制定する権限を与えるなどの内容だ。


青井未帆・学習院大教授(憲法)は「非常事態で自衛隊を動かす場として今最も現実にあり得るのは災害現場だ。保守色の強い山谷氏を防災のトップにすえることで、現行法の下でも自衛隊が動きやすい環境の整備を狙っているのかもしれない」と警戒する。


「在特会」の関係者と一緒に写真に納まっていたことについて釈明する山谷国家公安委員長=18目、警察庁で


第1次安倍内閣の教育再生会協合同分科会に出席した安倍晋三首相(中央)と山谷えり子首相補佐官=2007年5月、首相官邸で


在特会のデモを警備する警察官ら＝23日東京都港区で


（（（（（デスクメモ））））


二十一日、「在特会の生みの親」と呼ばれる活動家の西村修平氏が催したシンポジウムをのぞいた。「在特会によって貶(おとし)められた愛国運動と日章旗」とのタイトルからも分かる通り、かつての同志を敵視するが、問題の綾小(わいしよう)化ではないのか。立ち向かうべきは、在特会的な空気である。(圭)






http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 石川元議員の最高裁上告棄却に対して想うこと。捲土重来を！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201410/article_1.html
2014/10/01 22:32

このブログを書こうと思ったというか、書かなければならないと思ったきっかけが、自民党政権からやっと民主党政権になる機運が出て来たとき、当時の民主党代表の小沢氏に、俄かに降って湧いた陸山会事件であった。その背景にあったのは、霞が関の官僚政治を改革しようと主導する小沢代表の失脚を狙ったものであった。検察が２００人も投入し２０億円も掛けて、何とか違法な裏金を見つけようとしたが、政治資金の期ズレ記載の不備しか見いだせなかった。それ以降、石川元議員の裁判の判決後には、その思いを書いてきた。

石川元議員の裁判では、全日空ホテルの喫茶店で水谷建設の社長から1億円の裏金を受け取ったと、トンデモ登石裁判長に認定された。この水谷社長の運転手は、水谷氏をホテルまで送った記録はないと言っていたのに、トンデモ登石裁判長は認めてしまった。２審も石川氏側で新たな証人申請を行ったが、審議もなしに門前払いされてしまった。ネット社会では、水谷社長の証言は、検察と裏取引があったと専らの噂である。この構図は、福島元知事の佐藤栄佐久氏が、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴された構図と似ている。この場合も、その有罪証言が元土木部長の弱みに付け込んだ検察との裏取引だと、佐藤氏自身が自分のブログで訴えている。最近で言えば、藤井美濃加茂市長事件で、贈賄した供述者が検察と裏取引をしたと噂されている。

今回の石川元議員の２審判決後に、それを受けて以下のブログ記事を書いている。

『陸山会事件の石川議員の去就を心配する。最高裁まで戦ってほしいが』
http://31634308.at.webry.info/201304/article_13.html

上記の記事を書いた後で、石川氏は最高裁に上告をした訳であるが、今日最高裁での上告は棄却された。この結果は正直言って、初めから仕組まれていたと思っている。陸山会事件については、小沢氏を失脚させるための裁判であったからである。検察審査会で強制起訴した審査委員会は明らかに作為的で、本当に審査がなされたかもわからない。その事務局を所轄しているのが最高裁の事務総局である。最高裁自体が小沢裁判に絡んでいるとネット社会では常識である。それを考えれば、最高裁までこの事件を引きずることはないと思っていたので、石川氏には悪いが案の定こうなったと思っている。

石川氏の気持ちを想えば、どうしようもない怒りで溢れていると思う。世の無常も感じていると思う。今後、また政治の世界に戻ってくるかはわからないが、正義のはずの検察も裁判所も政治も、必ずしも公正ではない。その公正ではないことを嫌というほど経験した石川氏には、その経験を踏まえて、世直しの為にもう一度政治の世界に戻ってきてほしいと勝手に思っている。それでないと、余りに悔しいからだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/257.html

　 　

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