池田信夫認証済みアカウント
‏@ikedanob
社論のためには事実を曲げるのが朝日グループの体質。もっと「萎縮」してほしい。それで普通だから。RT 報ステの川内原発報道でテレ朝社長が謝罪「あってはならない、恥ずかしい事態」　 - ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140930/dms1409301924016-n1.htm …

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140930/dms1409301924016-n1.htm

報ステの川内原発報道でテレ朝社長が謝罪「あってはならない、恥ずかしい事態」　
2014.09.30

テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例会見で、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に関する事実誤認報道について、「あってはならない、恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。

　報道は９月１０日に放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。その後、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。古舘伊知郎キャスターが１２日放送の番組内で謝罪した。

　吉田社長は事実誤認の理由について、「取材の『メモ起こし』や内部連絡が不十分で、取材の全体像が分かっている人間がチェックをしなかった」と説明した。　また、同番組で９月１１日に放送した、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言（吉田証言）や慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道における検証特集が朝日新聞の会見と同じ日だったことについて、吉田社長は「吉田証言の全体像を伝えるために幅広く取材した結果、あのタイミングでの報道になった」と説明した。

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/476.html

スターリンと後継者の毛沢東は
キチガイなので
＜人海戦術＞で自国民の
屍の山を築いた
プーチンは
そんなバカではないだろう
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/340.html#c10

現状、水道水の方がより危険であることは、私も間違いないと思います。

　ただ、地下水の汚染源としては、雨水よりも福１の汚染水がメインだと考えています。
>2に加え、先の地震で地中に小さな地割れが多数できているため、地層によるろ過能力の低下や浸透速度の上昇により普段よりも早く地下水に達すると考えているからです。

　後は、地下水の流れ次第ですが、考えたくもないメルトスルーによる地下水汚染の可能性もあり、地下水を利用している者としては、とてもこの記事を楽観視できません。

　だからと言って自力で汚染の進行を食い止めることもできないので、地下水と水道水の汚染状況が逆転したら水道水に変えて自衛するしかないのが悲しい現実ですが。
結局、現状できることをやる taked4700さんの意見が正しいのでしょう。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/500.html#c5

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【　リニア新幹線と原発は無関係　】
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ＪＡＮＪＡＮブログ
2013年 10月 11日 21:43
http://www.janjanblog.com/archives/101546
【論説】 ＜エネルギー＞ ＜交通＞ ＜公共事業＞ ＜原発＞ ＜環境＞
上岡直見
リニア新幹線のプロジェクト自体に多大な問題を抱えていることはこれまでの記事で述べた。
さらに注目されている問題は電力や原発との関係である。
リニアは現新幹線より電力を多く消費することは確かである。
しかもＪＲ東海の葛西敬之会長は原子力（再稼動）推進論者であり、
メディアに登場してたびたび原子力推進を主張しているし、
柏崎刈羽の再稼動の動きとリニア計画の「環境アセス準備書」公表のタイミングの
一致も怪しいと考える人がいても当然である。
一方で「リニア新幹線に原発５〜６基分の電力が必要」という数字も広まっているが、
これは勘違いによる過大な数値であり訂正の必要がある。

ＪＲ東海の実務レベルでは、原発と関連づけた批判を警戒してか、
あらかじめＦＡＱでリニアに原発の再稼動は前提ではないと説明している。
それによると、リニアの所要電力は名古屋開業時で約２７万ｋＷ、大阪開業時で約７４万ｋＷという推定値を示している。
原発が全停止での電力会社の２０１２年夏の供給力は、
東京電力で５７７１万ｋＷ、中部電力で２７８５万ｋＷ、関西電力で２５４２万ｋＷとすると、
中央新幹線の所要電力は、原発なしの前提で電力会社の供給力の範囲内で賄えるとしている。
しかしこれはリニアを推進する側の説明だから信用できるのか？と疑う人もあると思う。
そこで筆者も技術的観点から検討してみた。

まず「電力消費」というときには用語に注意が必要である。
供給力や瞬間値を示すのに使われる「ｋＷ（キロワット）」なのか、
総量としての電力量を示す「ｋＷ時（キロワット時）」なのかを区別しなければならない。
また「リニアの電力消費」といっても、それが「列車１本あたり」なのか「乗客輸送量（人・ｋｍ）あたり」なのか「年間使用電力量」なのか、
比較の基準を明確にして現新幹線と比較しなければならない。
いま原発が全停止しているが、現新幹線が止まるとは誰も心配していないのだから、
まず現新幹線と原発は関係ない。
また乗客輸送量などの数値は、
現新幹線は実績値があるがリニアの営業列車はまだ存在しないのであくまで想定値となる。
ここを起点に、現新幹線がリニアに転換したらどうなるか、という議論である。

原発が必要かどうかという評価は、主には供給力や瞬間値の問題である。
図１はカルマン線図と呼ばれる関係で、世の中の多数の交通機関について、
比出力（重量・速度あたりの所要動力）と速度の関係を整理したものである（参考文献１）。
中央部にある鉄道システムでは、在来線・新幹線・リニアともほとんど一定の線上に並ぶ。
このような関係や、その他の要因から推定すると、
比出力は「速度・重量あたり」の数値なので、速度が上がれば速度におおむね比例して増加する一方で、
列車重量が軽ければ重量に比例して減少する。
こうした関係や、超電導に関する補助装置の分などを考慮すると、
所要電力は「１列車あたり」でリニア新幹線は現新幹線に比べて３〜５倍前後の数値となる。

図１ カルマン線図

次に全体のシステムとして考えた場合、列車ダイヤとの関連がある。
図２は模式的な列車ダイヤであるが、
現新幹線が東京〜大阪間（５００ｋｍ）を約２時間３０分で走るのに対して、
リニアは１時間７分に短縮されたとする。
供給力、すなわちある瞬間にどれだけの供給力が必要かというのは、

★このダイヤ上で「同時に何本の列車が東京〜大阪間に存在しているか」ということである。
双方が１時間あたり同じ本数で運転していても、

★速度が速ければ同時に存在している本数は少なくなる。
この例では現新幹線（黒）１３本に対してリニア（赤）６本である。

図２ 模式的な列車ダイヤ

これらの関係から推計すると、必要な瞬間値（供給力）としては、
現新幹線が約４３万ｋＷに対してリニアは筆者の推計では「約７２万ｋＷ」となった。
現新幹線では５５万ｋＷという推定もあり、おおむねこの辺で妥当であろう。
筆者の推計とＪＲ東海の数値は近く、的外れではないと思われる。
すなわち現新幹線が原発にたとえれば「約２分の１基」ていどのところ、

★リニアが全線開通すると「約４分の１〜３分の１基」ていど増えることになる。
電力消費は少ないに越したことはないが、
原発５〜６基に相当するというのは

★工学的常識からみても的外れであり、むしろ推進派の印象操作に逆用されかねない。

★ただしＪＲ東海の企業情報公開で「動力費は営業費用の４％程度」と報告されており、
リニアで消費電力が増えたからといって決定的に経営を圧迫するほどではない。
それよりもリニア建設のための借金による支払利息のほうがはるかに負担になる。
また（公財）鉄道総合技術研究所の相原直樹氏らは輸送量（人・ｋｍ）あたりの電力消費量で約３倍としている（参考文献３）。
もともと鉄道が社会全体のエネルギー消費に占める比率はわずかであり、
統計によっては省略されているほどの誤差範囲に過ぎない。
それにリニアの電力を「原発」であらわすことも適切でない。
新幹線は夜間は運行せず特定の時間帯にピークがあるから負荷特性が原発に合わない。
かりに増設が必要とすれば負荷の追随が容易な火力だろう。

前述のように葛西会長が盛んに原発再稼動を主張しているのは、
技術的な必要性からではなくイデオロギー的な面からと思われる。
福島事故は、溶融燃料がどうなっているか、地下水がどうなっているか、
依然として事実関係の確認すらできず収束の見通しがない。
このような状況で原発再稼動を主張するような判断力のレベルであるＪＲ東海の経営者が、数十年後のリニア事業の見通しに的確な判断ができるとは思われない。しかも葛西会長は、現在のＪＲ北海道の連続不祥事の背景である「国鉄分割・民営」を推進した中心人物でもある。リニア新幹線事業を強行すれば、現在は優良企業とされている「ＪＲ東海」が、ほどなく「ＪＲ北海道」になるだろう。

こうした情報から総合的に判断すると、リニア新幹線は現新幹線より多くの電力を消費することは間違いないとしても、原発の必要性とは結びつかない。むしろリニア新幹線のお祭りムードに乗じて「夢の新幹線の実現には原発が不可欠」という推進派の印象操作に警戒が必要であろう。いずれにしても筆者は多くの観点からリニア新幹線そのものに反対である。これに関して詳しいことは連続公開講座「リニア中央新幹線」（公共事業改革市民会議主催）が２０１３年１０月１７日に参議院議員会館で開催されるので、関心のある方はぜひ参加していただきたい。

（参考文献１）赤木新介「高速船とカルマン線図」『らん』（関西造船協会誌）第３６号，１９９７年７月，ｐ．５４。
（参考文献２）阿部修治「リニア中央新幹線の消費電力について」２０１１年７月２５日文書。
（参考文献３）相原直樹ほか「東海道新幹線のＬＣＡ手法による環境負荷の基礎的検討」『鉄道総研報告』第１０巻１０号，２００２年。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/492.html#c31

？

また新しい「詐欺テーマ」か？

？

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/172.html#c13

撤退する、撤退しなかった、という東電？

たしかに大慌てで「退避する」と清水社長は、電話で海江田さんに伝えている。

あとで、論点すりかえるのは「ダメよ〜、ダメダメ」。笑・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/139.html#c20

うそは「だめ〜ダメダメよ」〜

地方再生？　女性が輝く社会？

（うそうそ）
地方再生いしば大臣は、役所でない。机が１つあるだけ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/189.html#c6

家業みたいに２世議員多い。やめろ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c53

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%90

輸入は8割だってよ。

さらに北海道産は5割弱ぐらいだ。

お前適当書いてない？

1の根拠の資料出してくれ。

実際、蕎麦の5％くらいは危険なんじゃないか？

買うときは産地を気にするべきだね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/513.html#c7

「今の日本を見ていて感じる印象はひとことで言えば「バカなやつが威張りだした」ということです：内田樹氏」
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/178.html

Twitter見てると、どんなエビデンスのない暴論でも大きな声で何度も言うと、「『あれだけ大きな声で何度言っても抑止されないところをみると、真実なのかな』という推論をする人が出てくる」「反論しても効果がないので疲弊する人が出てくる」という政治的効果があることがわかります。
これがたぶん「悪い時代」の徴候なのでしょう。

まさにこれ
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/222.html#c1

現場の人はいい人も多いんだろうけど党官僚は霞ヶ関の官僚が省益しか頭にないのと同じで党益しか頭にないのでは。国民政党ではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c55

株で4000万円超儲けた杉村太蔵「儲けたい人は株をやるな」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141001-00000005-pseven-ent
NEWS ポストセブン 10月1日(水)7時6分配信

　初の著書『バカでも資産1億円 「儲け」をつかむ技術』（10月8日発売）が発売前から話題を呼んでいる元衆議院議員でタレントの杉村太蔵氏（35才）。同書では自身の半生を振り返りながら、2010年7月の参議院議員選挙落選からわずか4年で資産1億円を築きあげた秘密を明かしている。これまで4000万円超の利益を上げた株式投資の極意についても紹介しているが、杉村氏は「儲けたいと思っている人は、株式投資には向いていない」と言う。いったいどういうことなのか？

　杉村氏が株式投資で得た利益は2010年7月の参議院議員選挙落選から約4年で約4000万円、投資歴6年トータルでは4千数百万円。利回りは10％を超えているという。

「これは100万円が1年で110万円以上になる計算です。では、銀行に預けた場合の利率はどうでしょうか。現在の大手銀行の普通預金の利率はたったの0.02％。100万円預けても1年で200円しか利子がつきません」（杉村氏、以下「」内同）

　そう言って、杉村氏は「この話を聞いて、『株で儲けよう』と思ったかた、株式投資には向いていないかもしれません」と言うのだ。

　杉村氏いわく、株式投資でやってはいけないのは、「人から儲かると聞いたから、雑誌やインターネットなどで上がる株と紹介されていたから、といった理由で買うこと」。これではギャンブルと同じだという。

　そして、投資家が持つべき株式投資の考え方について杉村氏はこう続ける。

「そもそも株式投資は『儲けたい』ばかりの人には向いていません。株式投資は本来、株を購入し株主となることで、その企業を応援することです。企業は集めた資金を使って、新たな事業を始めたり設備投資をしたりします。企業が成長すれば、株価上昇や配当というかたちで株主に利益が還元されます。

　さらに、株式投資は個別企業の応援にとどまらず、日本経済全体の応援という側面があります。企業、日本経済の応援になり、しかも、銀行に預金するより多くの利益が自分に還元される可能性がある。それが株式投資なのです」

【杉村太蔵　すぎむら・たいぞう】
1979年8月13日、北海道旭川市生まれ。1998年4月、筑波大学体育専門学群に入学、2004年3月中退。オフィスビルの清掃員を経て、外資系証券会社に勤務。在職中の2005年9月、自民党公認候補として衆議院議員選挙に立候補、当選（2009年7月で任期終了）。2010年7月、参議院議員選挙に立候補するも落選。現在はタレントとして活躍中。投資家として株式投資で多額の利益を上げる。実業家の一面もあり、2013年5月に立ち上げた商社「杉村商事」の社長でもある。杉村太蔵公式HPはhttp://www.sugimurataizo.com/　

◇10月16日午後7時より、福家書店新宿サブナード店で初の著書『バカでも資産1億円 「儲け」をつかむ技術』の発売記念サイン会が行われる。

撮影■田中麻以

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/684.html

　電機業界で「一人負け」が続くソニーがいよいよ追い込まれている。平井一夫社長は9月17日、今期の連結業績の見通しを2300億円の最終赤字に下方修正。さらに1958年の上場以来続けてきた株主への年間配当を初めて無配としたことにある株主は憤りをあらわにする。

「平井社長は5月に500億円の最終赤字の見通しだと発表し、6月の株主総会で役員報酬を決めたばかり。そのわずか3か月後に、『やっぱり2300億円でした』というのだから、自分の高額報酬を維持するための“後出しジャンケン”だったのかと疑いたくなる」

　平井社長の昨年度の年収は3億5920万円。今期中には不振のスマホ事業の従業員1000人削減を発表する一方で、あまりに「トップに甘い」という印象は拭えない。『ソニーの法則』（小学館文庫）の著書がある経済ジャーナリストの片山修氏が指摘する。

「平井社長は17日の会見で下方修正について『経営陣として大変重く受け止めている』と述べたものの、自らの経営責任には言及しなかった。しかし初の無配になった以上、トップとして責任を取って、役員報酬のカットなど、ケジメをつけてもよかったのではないでしょうか。そうでなければ、株主も納得しない」

　ソニーは経営の監督機能（取締役）と業務の執行機能（執行役）を分ける委員会設置会社制度を導入している。その結果、経営に関与する12人の取締役のうち、社内取締役は3人のみ。ほかの9人は社外取締役のため、現実には平井氏を中心とする3人で経営戦略を決めているのではないかという批判がある。前出・片山氏がいう。

「平井社長は社外取締役が進言しても聞く耳を持っているのかどうか疑問です。これでは高額報酬をどう決めているのかと疑われても仕方がない。平井社長就任の2012年以降、下方修正は今回で6回目。次に同様のことがあれば経営陣一新というところまで追い込まれると思います」

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/685.html

メディアは「ねじれ解消」を喧伝し国民はそれに騙され答えたが，自公政権は多数決を利用しあべこべに，多数決こそ正義・真理で少数意見は多数意見に従うべきだと軍国後継内閣を構築し，ルーズベルトとは逆の信用・流通の垣根を壊し，増税で弱者に耐乏を押し付け，格差を助長させることだった。自公政権は多数決原理で弱肉強食を進めたことになる。

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義です。少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのです。

民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行してイスラムやキリスト宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

そして、平和憲法を反故に近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させて最後は自壊する。腐敗堕落した自由経済システムも自壊します。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/224.html#c1

確か大昔は今と違って、漢字の意味を無視して
表音文字として使ってたんじゃないかな？
夜露死苦
↑みたいに、表音式仮名遣い？

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/413.html#c15

　電力需給のピークを超えた9月に入り、電力業界に“異変”が起きた。関西電力の美浜原発1、2号機や九州電力の玄海原発1号機などで廃炉が検討されていると報じられたのだ。

　これらはいずれも築40年前後の老朽原発。原子力資料情報室の伴英幸氏がこう解説する。

「福島第一原発の事故を受けた制度改正で原発の運転期間は原則40年とされ、それを超えて運転する場合は追加の安全対策に巨額の投資が必要となった。古い世代の原発は発電容量も小さく、コスト的にも元がとれないので廃炉にせざるを得なかったのでしょう」

　これまで原発輸出や再稼働に前のめりだった安倍政権下では珍しい動きだ。

　ところがその裏では、政府による“原発救済計画”が、着々と進行しつつあった。

　その舞台は今後の原子力政策を検討する経済産業省の原子力小委員会だ。

　8月21日の第5回の会合で、委員の一人で住友商事相談役の岡素之氏が、こう力説した。

「電力会社は総括原価方式を採用し、40年、60年と長期的視点にたったオペレーションを前提として原子力発電事業をやっていたわけでありますが、ここで環境が激変した。その多くは国の制度改定によるところが大きいわけですから、その激変緩和策をしっかりと国が考えるべきだと思います」

　ここで言う“激変”とは、現在、進行している電力システム改革のことを指しているのだろう。

「電力市場を完全に自由化します。2020年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも完全に競争的な市場になっています」

　今年1月、ダボス会議でこう高らかに宣言した安倍首相。6月には電力小売りの全面自由化を柱とする改正電気事業法を国会で成立させた。16年には、家庭向け電力の自由化が予定されており、消費者は電力会社を自由に選べるようになる。

　18年以降には料金規制が撤廃され、これまで総括原価方式で決められてきた電力価格が、ライバル企業との価格競争にさらされるようになるのだ。

　原発のコスト計算に詳しい立命館大学の大島堅一教授がこう解説する。

「電力会社はこれまで総括原価方式によって、原発の新規建設や廃炉などにかかる巨額のコストを電力料金に上乗せして消費者に請求してきた。ところが電力自由化後は、価格競争が生じ、電気料金にコストを上乗せできなくなる可能性があるのです」

　廃炉の費用は、1基あたり数百億円とも、1千億円を超えるとも言われる。また、廃炉の際には発電設備や核燃料の資産価値が一度に失われて大きな損失が生じ、経営に大きなダメージとなる。

　昨年10月には、この損失を複数年に分割し、電気料金に上乗せして処理できる救済制度も決まったが、この制度も一時しのぎで、自由化後は通用しなくなってしまうのだ。原子力小委の中でも、経産省の畠山陽二郎原子力政策課長がこう危惧していた。

「そもそもこの制度自体、料金規制がなくなると使えなくなる」

　電力自由化の前に、是が非でも新たな救済策が必要、というわけだ。

　経産省が作成した配布資料では救済策について、〈速やかに検討し、可及的速やかに施策を実行に移す必要がある〉と、「速やかに」を2回も重ねて強調されていた。「原子力ムラ」の焦りが透けて見える。

　原子力小委のメンバーの一人でもある前出の伴氏がこう語る。

「経産省が選んだ20人の委員で原発維持に批判的なのは私を含めた数名にすぎず、電力会社幹部なども『専門委員』として出席している。発言は3分以内に制限され、委員同士の討論になることもほとんどない。3.11前と同じ手法で、事実上、『原子力ムラ』の意向に沿って原発を維持するための制度を考える会になってしまっている」

（本誌・小泉耕平）

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/524.html

つまり、この記事では出ないが自民党は国民政党ではなくなってしまったということを小沢は突いていて、その一方でこの記事では政権を狙わない政党（社民の過去は違う）も国民政党でないこと突き、それらを極めて穏当に遠回しに言ってるんだと思うよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c56

「’16年10月から、パートやアルバイトが厚生年金・健康保険（以後は合わせて社会保険と記載）に加入する基準が一部の企業で変わります。現在は週30時間以上働くことが条件ですが、2年後からは、週20時間以上、年収106万円以上まで対象が広がります。安倍政権は女性の活躍を推進する方針を打ち出しています。パート労働者に社会保険加入の道を広げることは、女性が働きやすい社会を実現することにつながるのか、考えてみたいと思います」

　そう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。女性は「103万円の壁」と「130万円の壁」を意識して働く人が多く、この壁があるために、女性は労働力を十分に発揮できないといった論調をよく耳にするが……。

「103万円というのは配偶者控除を受ける限度額ですが、一般的な所得の家庭では『103万円の壁』はもはや存在しないといっても過言ではありません。妻の年収が103万円を超えても、配偶者特別控除が使えて141万円まで段階的に控除が減っていく仕組みがあります」

　もう一方の「130万円の壁」は、会社員の妻が夫の社会保険上の扶養から外れる境界線。妻の年収が130万円以上になると、妻の収入から社会保険料を負担しなければならず、躊躇する女性が多かった。

「この壁も法改正により、いずれは消えてしまうでしょう。当初は、従業員が501人以上の企業から導入されますが、国は順次、中小企業にも対象を広げる方針です。新たに社会保険の『106万円の壁』が生まれますが、今、それ以上稼いでいる女性が、あえて収入を減らすことはないと思います。それに、これからは、夫1人が多くを稼ぎ、妻は補助的に働く世帯より、夫婦2人の収入を合わせて家計をやりくりする世帯が増えていくでしょう。妻の年収を106万円未満に抑えていては、立ち行かない世帯も多いのです」

　パート女性のうち、会社員の妻は、社会保険に加入すると保険料の負担が増えるが、将来の年金が増えるなど社会保障は充実する。「負担増に負けないくらい収入アップを目指して、働けるうちはどんどん働くほうがいい」と荻原さんは考える。

「反対に、今より負担が減る方もいます。自営業の妻やシングルの方など、国民年金・国民健康保険に加入している方々です。これらの人は、どんどん働き収入を増やしながら、社会保険に移る道を探したほうがいいでしょう」

　実は、パートの社会保険加入は企業にとっても大きな負担となる。
保険料は、個人と企業が折半で支払うからだ。

「企業の論理では、年収200万円のパートを1人雇うより、年収100万円のパートを2人雇うほうが、保険料を負担しなくていい分、人件費を安く抑えられます。こういった動きが進むと、パートをもっと細切れに使いたい企業と、もっと働いて稼ぎたいパートで思惑に大きな違いが出てくるのではと危惧しています」

　パート労働者に社会保険加入の道を開くだけでは、女性が活躍できる社会は実現できない。先のような企業とパートのミスマッチを是正する施策も、今はまだ考えられてはいないだろう。「女性活用」は、まだまだ道半ばといわざるをえないようだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/686.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/215.html#c2

小沢一郎＝父親(朝鮮人)＋母親(朝鮮人)。
小沢一郎の父・小沢佐重喜(日本名)は、浅草の麻薬売人で、
その三男として東京下谷に小沢一郎が生まれた。
小沢一郎は、戦後の混乱したドサクサ時代に、
浅草の泥棒市で、日本人の戸籍を買った。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/150.html#c19

　日本一のリッチマン・孫正義氏（57）の座が、揺るぎないものとなった。9月19日、中国のネット通販最大手の「アリババ」がニューヨーク証券取引所に上場。企業の価値を示す時価総額は約2千310億ドル（約25兆円）。ソフトバンクはアリババ株の3割超を持つ大株主のため、この上場で8兆円もの含み益を得た計算だ。

　米フォーブス誌の’14年版「富豪ランキング」で、ユニクロ創業者の柳井正氏を抜き、「日本一の富豪」に選ばれた孫氏。その資産は、同誌によれば約2兆円。さらに巨額の富を得るのだから、孫氏の天下はまだまだ続く。

　そんな孫氏に氷水ならぬ冷や水を浴びせるのが、日本での相続税増税だ。来年1月1日から、最高税率は50％から55％（相続資産が6億円超の場合）に上がる。孫氏は、優美夫人と娘2人の4人家族。孫氏に万一のことがあれば、相続資産の半分以上を税金として納めなければならなくなる。

　だが、孫氏はすでに手を打っていた。自宅の所有権を、昨年12月の時点で、優美夫人名義に移していたのだ。孫氏の自宅は、都内屈指の高級住宅地である東京・麻布永坂町にある。900坪の敷地に地上3階、地下1階。時価60億円といわれる豪邸だ。相続・不動産問題に詳しい日本財産イノベーションのファイナンシャルプランナー・佐々木浩一氏は次のように解説する。

「一般的に自宅を妻に生前贈与しておけば、夫の資産を目減りさせられ、婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、評価額2千万円まで無税で贈与できます。さらに、生前贈与してから3年以内に夫が亡くなった場合、その贈与資産は“持ち戻し”といって、夫の資産とみなされ、相続税の対象となるのですが、自宅の場合のみ持ち戻しはしない。ですから、自宅の生前贈与は一般的には非常におすすめ」

　相続税は、被相続人が亡くなってから10カ月以内に現金で支払うのが基本。そのため、相続税が支払えず「相続破産」に陥る資産家も多いという。遺された家族のため、少しでも資産を減らすことには意味がある。不動産登記簿によれば、自宅は孫氏の資産管理会社の所有だった。その会社から売買で優美夫人が購入しているのだが、これは売買というかたちをとった“生前贈与”だったといえよう。

　相続を専門とする税理士法人チェスター代表社員の福留正明氏は次のように語る。

「不動産取得税と不動産登録免許税で合わせて約5％の税金がかかるので、節税効果はそれほど高くないんです。自宅を生前贈与する人のなかには、節税よりも気持ちを重視する人が多い。孫氏も奥様へのプレゼントという意味合いが強いのでは」

　売り上げゼロに等しかったアリババに20億円をポンと出資した孫氏。相続税対策においても、さすがその目利きに抜かりはない。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/687.html

ほかに、あるかな？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/180.html#c38

　住宅なのか介護施設なのか――。

　高齢者の新たな受け皿として、いま注目を集めているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）。高齢者が安心して居住できる賃貸住宅として全国で急増中だが、「これまでの有料老人ホームなどとどこが違うのか、よくわからない」という声は多い。

　サ高住は2011年10月から始まった比較的新しい制度だ。バリアフリー構造であること、居室の床面積が原則25平方メートル以上あること、安否確認・生活相談サービスを提供することなどが条件となる。14年8月末現在、サ高住の数は4871棟、計15万6650戸に上る。管轄する国土交通省と厚生労働省は10年間で60万戸を整備する目標を掲げており、戸数は右肩上がりで増加している。

　サ高住は基本的には元気なうちから入居ができ、介護が必要になったら外部の介護保険サービスを受けることが可能だ。この点は、住宅型有料老人ホームにも共通する特色である。

　高齢者住宅情報センター・大阪センター長の米沢なな子さんは、

「しかし実態は、介護が必要な人向けの賃貸住宅が多く、ほとんどのサ高住は実質的に介護施設になっているといっていいかもしれません」

　と語る。

「特定施設」の指定を都道府県から受けて「介護付き」と名乗ることのできる有料老人ホームは、ホームのスタッフが介護保険サービスを提供するのが最大の特長である。だが、サ高住のなかにも特定施設に指定されているところがあり、その場合は介護付き有料老人ホームと同様に内部スタッフから介護保険サービスを受ける仕組みとなる。

　このように、ほかの高齢者ホームと似ていることも多いため、一般の人が混乱するのも無理はない。

「サービス付き」という言葉がさらに誤解を助長しているとの指摘もある。

　サ高住に義務づけられているサービスは、安否確認サービスと生活相談サービスの二つのみだ。ケアの専門家が少なくとも日中は建物に常駐しなければいけないが、そのほかのサービスは各サ高住の裁量に委ねられている。義務づけられている最低限のサービスしか備えていないところもあれば、食事や介護、医療、生活支援の各サービスが併設・提供されているところもある。

　介護や食事など付随していないサービスについては、サ高住に入居する人は必要に応じて外部の事業者を自分で選び、それぞれと個別に契約を結ばなくてはいけない。ある意味、自由度が高いという利点がサ高住にあるといえる。

　自己管理ができ、自立して生活できる入居者には、必要のないサービスを受けないことによって出費を抑えられる、自分の好きな事業者を選べるなど、かえって都合のよい面があるだろう。

　しかし、「安い有料老人ホーム」と思ってサ高住に入居し、有料老人ホームと同じようなサービスを期待している人にとっては、「何もやってくれない」「こんなところだとは思わなかった」という不満の種になりかねない要素をはらんでいる。サービスの提供態勢については物件によって千差万別のため、入居を検討する前に必ず確認する必要がある。サ高住の多くが賃貸住宅であることを忘れてはいけない。

　米沢さんが打ち明ける。

「厚生労働省の人から、『高齢者向けの住まいのセミナーの際は、サービス付き高齢者向け住宅は“みなさんが思っているようなサービスはない”住宅ですよ、と説明してください』と言われたことがあります。一般の人はサービス付きという言葉の響きから、さぞかし手厚いサービスが付いていると思ってしまう。しかし、必須なのは二つのサービスだけで介護サービスなどほかのサービスは別契約になります。それらのサービスは住宅に付いているわけではないのです」

　サ高住は運営母体もさまざまだ。

　登録事業者は約半数を株式会社が占めており、医療法人、有限会社、社会福祉法人などと続いている。業種は介護系、医療系をはじめ、不動産、建設、ハウスメーカーなどもある。

　一概にはいえないが、高齢者の介護や医療などに携わってきた経験が豊富な事業者が運営するサ高住は、ひとつの安心材料になるようだ。

「特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人、有料老人ホームをきちんと運営している実績のある企業などが手がけるサ高住は、蓄積されたノウハウが反映される可能性が高いでしょう。また、医療法人の場合、介護事業と医療事業を手がければ介護報酬と診療報酬の両方が収入源になるため、家賃は低めでいいというサ高住も登場してきています」（米沢さん）

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/688.html

　8月、学校法人高宮学園は全国27カ所に展開する大手予備校・代々木ゼミナールを7カ所へ減らす方針であると明らかにした。校舎の大量閉鎖方針は業界を超えて世間に驚きを与えたが、果たしてこれは代ゼミだけの問題なのか。予備校業界はどうなっているのか、なぜこうなったのか。その変遷と今後の展望を、主に雇用面から追っていきたい。

●労働組合が代ゼミと交渉へ

　代ゼミは方針発表後の9月から、40歳以上の職員を対象に希望退職を募り始めた。人数は400人規模とされるが、さらに年間契約の講師も300人規模で契約を更新しない方針ともいわれている。労働組合の東京ユニオン代々木ゼミナールグループ支部は、高宮学園との9月2日の団体交渉後、希望退職募集の進捗状況などについて文書で説明するよう学園側に求めたが、期限の9月19日までに回答はなかったという。

　ユニオンの支部担当者は「正式な回答はないが、われわれの感触ではかなりの数の希望退職者が出ている。大手予備校の中でも代ゼミは賃金が低いほうだったので、最高3倍の退職金が支払われるという今回の早期退職なら、出て行こうと考えて当然」とした上で、「残る若手職員が心配だ」と懸念する。

　ユニオンが学園側に提示した文書では、次のように学園側を批判し、9月30日に再度開かれる団体交渉で経営責任を厳しく追及する方針だ。

「年齢にかかわらず育児や介護などの家庭責任を担う者、現地採用の者など、遠隔地への転勤が困難な者がいることも想定される。大規模な閉鎖は、こうした労働者を全国各地に生み出すことも考えられる。現在の少子化は数十年前から予測されていたことであり、閉鎖に伴い全国各地に失業者を発生させたとなれば、それはまさに学園が経営に失敗したことによって、社会全体に負の影響を与えるものと言わざるを得ない」

　こうした組合側との交渉や希望退職などの状況について、代ゼミの広報担当者は「回答をしたかしないかも含めて答えられない。講師については人数などを公表していない」とする。

●他の予備校にも「ブラック」な実態

　一連の事態を受け「代ゼミの独り負け」がクローズアップされている。だが、他の予備校は大丈夫なのかと目を転じてみると、業界全体の厳しい実情がみえてくる。代ゼミ以外のある大手予備校関係者は「長期的な経営方針などなく、労働者のクビはなるべく切りやすくするという点で大手予備校はどこも変わりがない。内実はかなりブラックだ」と明かす。

　いわゆる団塊ジュニアの大学受験期に急成長した予備校業界。一握りとはいえ年収が億単位や数千万単位の講師も生み出す、まさに「金ピカ」の時代があった。「かつては確かにぼろ儲けができた。しかし、その時代に一気に巨大化してしまい、小さな塾ではよかったずさんな経営感覚が引き継がれ、矛盾が露呈してしまっているのが今の予備校業界だ」と業界関係者は指摘する。

　年間契約の講師は授業単位（コマ）や時間、場合によっては分単位で賃金が支払われる。単価は講師の実績などに応じて決められ、一方的に下げられることは少ないが、特にバブル崩壊以降は人件費を抑制するため、講師1人当たりの授業数や授業時間が減らされてきた。代替の講師もいないため休みがとれない一方で、受講生募集のためのイベント的な授業などを、正規の賃金をはるかに下回る額で強いられることも多い。これらを断ろうとすれば、次年度の契約不更新をちらつかせ、圧力を掛けられることが日常茶飯事だ。

　小中学生部門を担当するある講師は「次年度の授業を担当するのに都合の悪い曜日を教えよ、という本部側のアンケートに、家庭の事情で特定の曜日が不都合だと答えると、あえてその曜日に授業を入れられた。無理だと断ると、次の契約で週1日分の仕事を減らされた」と明かし、さらに「ここ10年ほどで多くの講師の生活が苦しくなり、同時に生徒へのサービスも大幅に低下した」と訴える。

　代ゼミ苦境の理由として近年の浪人生減少を指摘する声が多いが、少子化の影響は小中学生などの下の世代を対象とする部門からくる。むしろそうした部門の方が、生徒のやる気を引き出すという教育理念とは裏腹に、「講師に対してやる気をそぐことばかりしている」（前出の講師）実態が浮かび上がる。

関口威人／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/689.html

ネットを甘く見るな
家族がいるなら用心しろ

こういう恐喝行為を行うやつがいる

つまり、投稿者に犯罪強行するのは安倍じゃないって自分でいってるようなもんだろ

在日朝鮮人をボロクソに言ってるJohnMungと、安倍をボロクソに言ってる自分が安全で、小沢だのそうかだの信者だのが危険なのか？

それで小沢信者は、HNを付けろとか支持する政治家を言えと迫り、投稿者を特定しようとするわけだ、、、、これで本当に被害者がいるなら、これは自白だな
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c57

３７さんと同じ疑問を持ちますね。単なる連絡•調整ミスなのか（それにしてはある時期まで横浜、渋谷２カ所で対応し、その後一カ所に集約するというように詳細に決められているので杜撰さは感じられない。）あるいは何か意味があるのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/121.html#c38

所員たちのその後の行動を辿れば、朝日報道が事実を捻じ曲げた虚報であることがはっきりする。

福島第二原発に退避した所員たちは、当日の昼頃には放射線量が高い福島第一原発に続々と戻ってきた。彼らはその後も、被曝量が基準値いっぱいかそれ以上になるまで除染や電源回復、冷却などの作業にあたった。

退避しなかった69人の「フクシマ・フィフティ」だけでなく、戻った所員全員が献身的に事故と闘い、それぞれが少なからぬ被曝をした人々なのである。

いったん退避した所員が戻ったことは当時、本誌だけでなく朝日を含む新聞各紙も報じている。その行為のどこが「命令違反で撤退」なのか。福島第二原発への退避は所長の指示を現場が合理的に解釈した結果で、所員たちは命令違反をしたわけでもない。

むしろ、真っ先に記者に逃げるように指示したのは当の朝日の方だった。朝日新聞社は政府が住民への避難指示を原発10�q圏から20�q圏に拡大した2011年3月12日、全社員に「原発30�q以内」に近づかないように指示を出している。ならば彼らは「命令違反」こそしていないが、報道すべき重大事故の現場から「撤退」した無責任者なのだろうか。

重大な虚報はまだある。

朝日が吉田調書の核心証言を隠して、所員の「退避」を「撤退」と報じたことだ。退避は一時的な避難のニュアンスが強いが、撤退は「陣地や拠点を引き払って退くこと」（大辞泉）の意味になる。いわゆる東電の撤退問題は原発事故対応の検証の重要なテーマになっている。

発端は、当時の菅直人内閣の閣僚や首相補佐官たちから、東電の清水正孝・社長（当時）が福島第一原発からの「全面撤退」を要請し、菅直人・首相がそれを拒否したという情報が流されたことだった。菅直人政権の事故対応は現場を混乱させ、安全デマを流して被害を拡大させたと今も批判が強いが、東電撤退論はそうした批判への反論の根拠とされ、総理補佐官だった細野豪志氏は、民間事故調の調査に、＜菅氏は、何の躊躇もなく『撤退はあり得ない』と言った。私は日本を救ったと今でも思っている＞と、”菅英雄伝説”まで振りまいた。対する東電側は一貫して、「全面撤退と言ったことはない」と主張している。

吉田氏は調書の中で、この撤退論を完全に否定していた。産経報道でそこが明らかになった。
＜吉田氏「逃げていないではないか、逃げたんだったら言えと。本店だとか官邸でくだらない議論をしているか知らないですけども、現場は逃げていないだろう。それをくだらない、逃げたと言ったとか言わないとか菅首相が言っているんですけども、何だ馬鹿（ばか）野郎というのが基本的な私のポジションで、逃げろなんてちっとも言っていないではないか。注水とか最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。場合によって事務の人間を退避させることは考えていると言った」
ー本店から逃げろというような話は
吉田氏「全くない」
ー「撤退」という言葉は使ったか
吉田氏「使いません、『撤退』なんて」
ところが、朝日はこの部分を入手していながら意図的に報じていない。「東電は卑怯者」という自らのストーリーに合わないから隠したと見られても仕方がない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/139.html#c21

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月27日号）は『深層リポート　大詰めの携帯基地局訴訟』という注目記事を掲載している。「基地局の電磁波と体調不良の因果関係が争われた裁判で、近く判決が出る。専門家の測定で明らかになった真実とは」という記事だ。

　携帯電話のあるところには欠かせない携帯基地局、その基地局から放出される電磁波が周辺に住む住民の体調不良（耳鳴り、頭痛、鼻血など）を引き起こしているかもしれない。現地（宮崎県延岡市）でも、欧州評議会議員会議（PACE）の勧告値の44倍もの高い数値が計測されている（裁判所の認定。ただし、日本の規制は下回っている）。

　こうした健康被害を理由に、延岡市大貫町の住民がKDDIを相手に起こした裁判。2012年10月17日の宮崎地方裁判所の一審判決では住民が主張する症状については認めるものの、「直ちに、それが電磁波による健康被害であると認定することはできない」としてノセボ効果（思い込み効果）の可能性を指摘し、原告の請求を棄却した。

　この判決に納得できない住民と原告弁護団は、福岡高等裁判所宮崎支部に控訴。この控訴審が9月5日に結審し、12月5日に判決が言い渡されることになったのだ。

　電磁波と体調不良の因果関係を認めてしまえば、年間売上高3兆5000億円、営業利益5000億円になろうとする日本を代表する大企業（KDDI）どころか、携帯電話業界に大打撃を与えることが予想されたためか、地裁判決は企業寄りの判決になっている。

　日本の司法では、高裁、最高裁判所と上級審になればなるほど、政府・企業寄りの判決が目立つために、一般的には地裁判決を覆すことは難しい。

●マイクロ波聴覚効果を高裁はどう判断するか

　しかし、今回はこれまでの電磁波過敏症という論点だけでなく、新たな論点が出てきた。「マイクロ波聴覚効果」だ。

　マイクロ波聴覚効果については科学的知見を基に世界保健機関（WHO）、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）もその存在を認めているもので、無線周波数の特性によって、「ザーザー、カチカチ、シューシュー、ポンポンなど、さまざまな音として説明されている。長時間の曝露や繰り返しの曝露はストレスを生じるだろうから、できるだけ避けるべきである」（WHOファクトシート／同記事より）

　これは、普通の聴覚のある人であれば、誰でも起こり得るもので、「現に原告の多くは、『耳の奥でセミが鳴くような音がする』『基地局から離れると耳鳴りは弱くなる』といった陳述をして」いるという。電磁波工学の専門家である九州大学の吉富邦明教授は、証人尋問に応じ、実際に計測したところ、「基地局周辺の多くの地点で計測された電磁波の強度は、マイクロ波聴覚効果の閾値（いきち）を上回って」おり、「『延岡のKDDI基地局から発せられた電磁波の強度であれば、マイクロ波聴覚効果により耳鳴りなどの症状を説明できる』と述べたのだ」（同記事より）。

　KDDI側は真っ向から反論し、マイクロ波聴覚効果の閾値についても争っているのだが、国際的にもその数値には幅があり、この数値の取り方次第で、健康に影響を与えるレベルの評価がまったく変わってくるのだ。

　筆者も以前、別の地域の「基地局の電磁波と体調不良」の因果関係を取材したことがあるが、関係者が被害状況をまとめた図によれば、恐ろしいまでに、基地局に近ければ近いほど体調不良の割合が高くなっていた。しかし、因果関係の科学的な研究は進んでいないために、一部の人の「電磁波過敏症」という枠内の理解に押し込まれがちだった。

　しかし、マイクロ波聴覚効果による耳鳴りなどの症状という論点では一般的になじみやすいだろう。

　携帯基地局訴訟で健康被害は認められ、撤去を命じられるのか、注目したい。携帯電話会社が大スポンサーとなることが多い紙メディアにおいて、こうした記事を取り上げることのできるのは「東洋経済」だけではないか。

松井克明／CFP

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/690.html

こういったところで理解できないのがネトウヨの特徴
ネトウヨの特徴は第一に馬鹿であること
自分が馬鹿である自覚を持たない、持てないことがネトウヨの条件
ネトウヨが増えるのは馬鹿が増えること
当然日本は衰退する
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/222.html#c2

景気とスポーツの“意外な”関係？　景気回復が東京五輪における日本の活躍を左右？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141001-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 10月1日(水)6時0分配信

　日本を代表するプロテニスプレーヤー錦織圭選手が9月、全米オープンで日本人初の4大大会シングルス準優勝を成し遂げた。地上波で中継されなかったため独占放送をしていたWOWOWに申し込みが殺到、かつて錦織選手を指導していた松岡修造氏のオフィシャルサイトがサーバーダウンするなど、日本中を熱狂させた。
　
　錦織選手の活躍で「にわかテニスファン」も急増したが、実際のテニス人口はどれくらいなのだろうか？

　公益財団法人日本テニス協会によると、テニス人口の定義は「過去1年間に1回以上、硬式テニスを行った日本の10 歳以上の人口」とのこと。この定義で集計をした結果、日本のテニス人口は370万人ほどだという。10年前のテニス人口は420万人だったというので、この10年で実に50万人もテニス人口は減っていることになる。これはテニスだけの現象ではなく、スポーツ人口そのものが、少子化や娯楽の多様化の影響で減ってきている。

　そこで、テニス人口を他のスポーツ人口と比較してみよう。日本で一番競技人口の多いスポーツは野球で、約810万人だ。次はサッカーの約640万人である。テニス人口をともに大きく上回っており、テニス人口が比較的少ないことがわかる。ちなみに日本の将棋人口は1200万人といわれ、スポーツよりも盤上の格闘技が最も人気があるようだ。

　では、世界で最も競技人口の多いスポーツはなんだろう。サッカー、と思いきやバスケットボールなのだそうだ。国際スポーツ連盟に登録されている数字でみると、バスケは約4億5000万人で、サッカーは約2億5000万人とのこと。アメリカではサッカーよりもはるかにバスケの人気が高いので、アメリカの競技人口がバスケの競技人口を押し上げているのだと思われる。

　では、テニスはどうだろうか。世界の硬式テニスの競技人口は1億人といわれ、日本の約27倍以上で、世界的にはテニスが人気スポーツであることがわかる。錦織選手の世界ランクは現在8位（9月現在）であるが、その地位は実に1億分の8という極めて狭き門で、錦織選手の偉業のすごさがうかがえる。

●“地味に”成長続けるスポーツ市場

　季節は秋である。秋といえばスポーツの秋。テニスに限らず、日本人は多様なスポーツを好む国民だ。そして実はスポーツ競技への参加欲求は景気に大きく左右されるといわれているが、現在の日本の景気はどうだろうか。インターネット調査会社マクロミル社が定点観測している「MACROMILL WEEKLY INDEX」のデータから、「消費予想」をみてみよう。

　それによると、お盆後に大きく落ち込んだ個人消費量が、9月に入って回復してきている。日本におけるスポーツ用品の国内市場規模は1兆3000億円といわれ、景気が回復しつつあるこの2年間で、わずかながら成長を続けている。テニスに限らずスポーツを行うには用具の購入が必要であり、その消費も景気に連動している。今後の日本の景気動向が、スポーツ人口を増やすかどうかにもつながっているのだ。

　2020年の東京オリンピックで日本人が活躍できるかどうか。それを占う上でも、日本の経済状況をウォッチしていくことが重要なのである。

鈴木領一／ビジネス・プロデューサー

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/691.html

小沢氏の意見は上記の通りだとして、言うまでもないが、他の政治家や国民を縛る程のものではなかろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c58

国債の半分はアメリカに渡されてます。

イラク戦争の軍資金は日本がだしてます。

しかし、国が破産することはありません。

紙幣の価値が無くなるかもしれませんが、国は破産しません。

1000兆円硬貨を作れば、国債なんてチャラです。まあ、コーヒー1杯5000円になるかもしれませんが。

消費税は、国民の富を外資の企業に渡すための税制改革です。

福祉をなくし、その資金を海外に流す。その目的の為に作られています。

時間が無いからかなり散文。みんな自分で調べてみて！！

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/649.html#c44

いま、世界でもっとも警戒されているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）。アメリカを中心とした空爆も始まったものの、各国の治安当局は「ＨＧＴ」出現への危惧を高めているという。

この「ＨＧＴ」とは、ＨｏｍｅＧｒｏｗｎ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ（あるいはＴｅｒｒｏｒｉｓｔ）の略称。直訳すれば「自国育ちテロ（リスト）」となる。過激組織のメンバーではない個人が、現状への不満や絶望からネットなどを通じて特定の思想に傾倒し、自分の住む国で単独でテロを起こすケースを指す。

欧米の民間軍事会社に雇われ、傭兵（ようへい）として働いた経験を持つ日本人コントラクターＡ氏はこう説明する。

「ＨＧＴには、２００１年の“９・１１”以降に欧米諸国の治安当局が蓄積してきた対テロのノウハウがほとんど通用しません。多くは先進国に生まれ育ち、過去の犯歴もない。高学歴だったり、裕福な家庭の出であるケースも珍しくない。こうなると、治安当局が事前に察知するのが非常に困難なんです」

過去にアメリカで発生した代表的なＨＧＴの事例を以下に列挙する。

●１９９５年、オクラホマシティ連邦合同庁舎爆破事件。１６８人が死亡。実行犯はアメリカで生まれ育ったキリスト教徒の白人（当時２６歳）で、陸軍の湾岸戦争帰還兵。動機は「２年前のプロテスタント系新興教団への米当局の攻撃」に対する復讐（ふくしゅう）だと供述。

●２００９年、フォート・フッド陸軍基地銃乱射事件。１３人が死亡。犯人は米バージニア州出身のムスリムの軍医少佐（当時３９歳）。近くアフガニスタンかイラクに派遣される予定があり、ムスリムとしての自分の気持ちに折り合いがつかず悩んでいたとされる。

●２０１３年、ボストンマラソン爆弾テロ事件。３人が死亡。犯人はキルギスから移民してきたチェチェン系兄弟（当時２６歳と１９歳）。ともにテロ組織とは無関係で、兄はボクシングで五輪出場を目指していた元スポーツエリート、弟は奨学金を得て州立大学に通っていた。アルカイダのウェブマガジンで爆弾製造方法を学んだとされるが、テロに至る動機は不明。

３つの事件のいずれも、当局はテロ行為の兆候をまったくつかんでいなかった。

フォート・フッド基地乱射事件の後、米軍では軍内部でのＨＧＴ予防のため、以下のようなチェックポイントを周知して早期発見に努めているという。

・普段から米国政府の外交政策の誤りを声高に主張する。
・過激な政治思想や信条について公然、非公然に言及する。
・自殺、周囲への殺人願望や薬への依存。
・外見の明らかな劣化、過度の落ち込み。

……はっきり言って、「危ないヤツに気をつけよう」というレベル。ほぼ打つ手なし、といっていいようだ。

ＩＳに参加しているのは、欧米の白人社会で育った多くのムスリム移民２世、３世の若者たちが含まれる。そして、欧米の社会にも現状に不満を抱く若年層は多い。空爆が激しくなればなるほど、プロパガンダ戦略に長（た）けたＩＳは、ネットで全世界に「腐敗した資本主義やグローバリズムに対する殉教」を呼びかける。

そうした何十万人、何百万人のうちひとり、ふたりに、ＩＳの言葉、映像、思想がグサッと刺されば、ＨＧＴは現実のものになるのだ。

（取材／小峯隆生）

■週刊プレイボーイ４１号「各国当局がマジで最警戒　自宅警備テロリストHGTはキミかもしれない……！？」より

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/356.html

こんな感じですかね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/222.html#c3

その点、最近入閣した女性大臣どもなんて足もとにも及ばない。

たとえ敵であっても、人としての敬意を払うというのが日本の武士道。

それを知らない奴らが「日本人の誇り」だの「愛国」だの強調するのは見苦しい。

百田よ、「永遠のゼロ」なんて、戦争中を題材にした作品を書いているくせに、
鈴木貫太郎総理が、ルーズベルト大統領の死去に際して弔意を表したエピソード
を知らないのかね・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/176.html#c12

起業やビジネス、投資を巡る「神話」を疑え！―PayPalマフィアが語る成功の鉄則とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141001-00004947-davinci-ent
ダ・ヴィンチニュース 10月1日(水)5時50分配信

　唐突だが、次の質問に頭の中で答えて欲しい。

「世間では『そんなのあり得ない』と思われているが、あなたが“実はそれが真実だ”と思っている重要な事とは何か？」

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　即答できるだろうか？ 採用面接でこんな質問を必ずぶつけるというのが、本書『ゼロ・トゥ・ワン 君はゼロから何を生み出せるか』（NHK出版）の著者ピーター・ティール氏だ。決済サービスのPayPalの創業グループ「PayPalマフィア」（最近来日した、電気自動車テスラの創業者イーロン・マスク氏もその一人だ）のドンであり、シリアルアントレプレナー（連続起業家）の象徴的人物でもある。

　上に挙げた質問は、スタートアップ（創業）の際あるいはそこに加わるメンバーに対して、他者にはない視点を持っていて、且つそれを真実だと確信しているかを問うためのものだ。それは、突飛でユニークであれば良い、というものではない。そのアイディアが十分に実現可能であるか吟味されているかどうかも同時に問われているのだ。

　彼がスタンフォード大学で行った講義を収録した本書は、起業やビジネス・投資を巡って信じられている一種の「神話」を打ち砕くものになっている。例えば私たちはビジネスにおいては、個人間でも企業間でも「競争」があるのが当たり前だと思っている。しかし、ティールは「競争に無駄なコストを割くくらいなら、競争相手との合併への道を探り、そのために努力せよ」と説く。

　一例として氏が挙げるのが、MicrosoftとGoogleの競争だ。ブラウザや検索技術を巡って彼らが争っている間に、Appleが優れたプロダクトとコンテンツのプラットフォームを創り上げてしまい、その市場価値は両者を合わせたものよりも大きくなっていると指摘する。過当な競争は企業の利益と体力を削ぐだけで、それは資本主義の本来のあり方と実は最もかけ離れているという指摘は重い。

　先に挙げた一見突飛さを問われているような質問も、競争ではなく、誰もが見出していない場所（市場）で、ビジネス上の独占状態（これは悪い意味での寡占ではなく、言わばクリエイティブな独占状態を指す）を生むことを彼が重視していることを示している。そうすることによって、スタートアップはキャッシュフローを生むための時間を確保することができ、次の段階へと進むことができるというわけだ。

　1998年からITバブルの時代も経て、数多くの起業を投資家として支えてきた氏の指摘は的確で、いわゆる常識として私たちが捉えがちなキーワードも次々と論破していく。例えば最近持て囃された「リーンな成長」（小さな取り組みを漸進的に進めて事業を大きくしていく）も、スタートアップとしては、全く間違っていると手厳しい。自らが独占できる市場を見つければ、一気にそこに橋頭堡を築き、オセロのように最終的に（彼は先行者ではなく、この段階では後発であれとも説いているのは興味深い）大きな市場を獲得していくべきだと彼は主張する。

「破壊的イノベーション」という言葉も現在では間違って解釈されているという。確かにイノベーションのあとには旧来産業が破壊される結果がもたらされることもあるが、はじめからそれを目指してしまっては、生むべきではない敵対者、競争を生み、小さな市場での成功でさえ難しくしてしまう、というわけだ。かつて音楽業界と激しく敵対し、敗れ去ったナップスターが本書では例として挙げられているが、日本でも最近「破壊的イノベーション」という言葉が安易に使われている例を思い起こさせられた。

　そのほかにも、プロダクト重視の風潮に警鐘を鳴らしつつ、販売やマーケティングの重要性を指摘するなど、日本でも最近得てして軽視されがちなポリシーを、歴史や哲学、経済学も交えつつ、自身の経験も絡めながら、ロジックとエモーション両方に訴えかける内容になっている。平易な言葉で語られ読みやすいが、筆者もあたかも氏の講義を受けているかのように、1ページ毎に頷き、唸らされながら読み進めることができた。中心に据えられたテーマは起業だが、その本質はチーム作りから人生との向き合い方にまで通じるものだ。幅広い読者にお勧めできる一冊と言える。

文＝まつもとあつし

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/692.html

自民党の議員は、国会も地方もひどいウソつきばかり。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/213.html#c7

まだ、戻ってないようだけど。

こういうのが「イヤ」かどうかは、政治的な立場とは関係ないね。

で
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/180.html#c39

多くのアナリストは昨日発表されました生産動向指数が予想外の悪化となった事を受けて、今年１月が景気のピークとなり、今や景気は後退期入りしていると判断しているとロイターは伝えています。

この１０月７日に内閣府が発表します景気動向指数では日本の景気が後退期入りしている姿を確認する実態が明らかになると見られており、企業は積み上げた在庫をどうするか、下期はかなりの企業は在庫処分損で赤字に転落するかも知れません。

昨日お知らせしましたダイハツの生産、販売台数をみれば、在庫が積み上がっているのは容易に判断出来ます。

この在庫水準ですが、リーマンショック後の最高水準となっていると言われており、これが更に増え続ける事態になっており、企業は景気は良いとの報道を真に受けて人を採用し生産を増やして来ていましたが、今や販売不振・在庫急増を受けて青くなっているところも多くあるはずです。

いち早く景気悪化を見抜いた企業は生き残りをかけて膨れ上がった人件費、材料費を削減するよう動いていますが、それでも消え行く（減少する）消費の前には削減は追い付かず、今後店舗閉鎖・人員削減等をドラスティックに行う企業が増えることになるはずです。

物価が上がる中、景気が悪化するという最悪の状況に日本は陥っていることになりますが、新興国経済もアメリカ一人勝ち政策で、景気が悪化するのは避けられず、何度も指摘しますが、世界経済には歪みが積み上がって来ており、リーマンショックを上回る大崩壊が迫ってきていると言えます。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/693.html

批判するなっておまえは「死者か？」 脳が死んでいるのかもしれないが
死者を批判するなとは私個人は言わないが、批判の仕方にも品性というものがある
品性を忘れた人間が保守を名乗るとは大笑い
そもそも、自称保守は「死んだら神や仏になる」とかいうコピペを日頃
唱えていなかったっけ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/222.html#c4

琉球大学理学部の大瀧丈二准教授率いる研究グループは、福島第一原子力発電所の事故による汚染食草が野生の蝶に与える影響を二世代にわたり調査し、放射性物質の摂取量が少量の場合でも深刻な影響を与えることを明らかにしました。また、第一世代の摂取した汚染食草は第二世代へも影響を与えるが、非汚染食草の摂取により回復することも可能であることを発見しました。本研究成果はバイオメド・セントラル(BioMed Central)が発行するオープン・アクセス・ジャーナルBMC Evolutionary Biologyに掲載されています。

本研究グループは、東北、関東、東海、沖縄地方にて採集した食草を、日本において最も汚染度合の低地域である沖縄の蝶ヤマトシジミへ、二世代連続で与えた時の影響(継代効果)について調べました。第一世代では、放射性物質の汚染食草を与えた群において、高い死亡・異常率、前翅の矮小化がみられ、死亡率はセシウムの摂取量に大きく依存していたことが判明しました。第二世代における生存率は、第一世代の摂取した放射線量に依存するものではなく、第二世代の摂取した放射線量に依存していることが明らかになりました。さらに、第二世代でも前翅の矮小化がみられ、これは二世代を通じたセシウムの累積摂取線量と相関がありました。このことから、第一世代の摂取した放射性物質もまた、第二世代へ影響を与えることを示唆しています。しかしながら、第一世代における汚染食草の摂取の影響は、第二世代における非汚染食草の摂取により大きく改善することが可能であることが判明しました。

大瀧准教授は次のように述べています。「 本研究により、汚染食物は生物に深刻な影響をもたらし、次世代へ影響を与えることがわかりました。しかし、非汚染食物の摂取により回復可能であるという明るい成果も得ることができました」

http://www.watch.impress.co.jp/headline/docs/kyodonews/domestic/20140930_669050.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/525.html

辞退しなかった候補者の中から再度抽選して通知する必要があります。その時には専用コールセンターが既に閉鎖されているので、連絡先が検察審査会事務局とされているということに過ぎないんじゃ…？

普通に考えれば、突然通知が送り付けられて訳がわからない「一般市民」は、先ず最初に、堅苦しそうな名称の検察審査会事務局ではなく、0120のフリーダイアルに電話すると思いますけどね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/121.html#c39

地震予知は基本的にできない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/514.html#c1

自治体の検査結果
札幌市、小樽市、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、世田谷区、文京区、神奈川県、横浜市、相模原市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、静岡県、名古屋市、京都市、大阪府、大阪市、神戸市、島根県、愛媛県、福岡市

※　基準値超過（３件）
No.1 ：宮城県産野生コウタケ（Cs：210 Bq/kg）
No.2 ：宮城県産野生ウラベニホテイシメジ（Cs：130 Bq/kg）
No.3107 ：栃木県産ブラウントラウト（Cs：150 Bq/kg）

検査結果（PDF：784KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000047121_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_6.pdf

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/526.html

この論理、まったく理解できないんですが？　なに言ってるんだ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/222.html#c5

幼稚極まりないね、百田尚樹。

お前が批判されているのはそういうことではなくて、いい歳してるのに、
「他者を他者として重んじる」ということが出来ない、ってとこなんだよ。

> 政治家は死ねば批判から免れるというのか。

まわりにお友達ばかりを集めて、飴とムチでメディアによる批判も
封じ込んでいる誰かさんはどうなるの？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/222.html#c7

　おなじだろ

　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/223.html#c1

ただ単に、嫌なことはしない性格なんです。悪気は一切ないのです。皆さん、勉強をしなくても安倍さんは立派な大人になれたじゃありませんか。

日本の総理になった安倍さんは、日本の国民から搾り取ったお金を世界中に配っておられるのです。世界は安倍さんをサンタクロースの再来だと評価し、歓迎するでしょう。安倍さんはそれが嬉しくて仕方がないのでしょう？

もう直ぐ12月、クリスマスも近づいてきましたが、世界にとって安倍さんはクリスマスのサンタクロースでも、日本にとってはサンザンクロウ（散々苦労）してクルシミマス（苦しみます）の12月になりそうですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/172.html#c14

激戦地では臆病者、占領地では虐殺者。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/353.html#c1

韓国で座礁した遊覧船は日本製だった！＝韓国ネット「学ばない国だ」「日本を捨てれば韓国が生きる」
http://www.recordchina.co.jp/a94971.html
2014年10月1日 6時30分

2014年9月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・全羅南道新安郡の紅島沖で遊覧船「バカンス」が座礁した事故で、乗客104人、乗組員5人の全員が救助された。同船は、1987年に日本で造られたもので、老朽化による事故を心配する紅島の住民らが運航に反対していたという。

また、韓国で今年の4月、大型旅客船セウォル号が沈んだ際、直後に乗客乗組員全員が救助されたとの誤報が流れた。そのため、韓国のネットユーザーからは不安の声が上がっている。

「本当に全員救助したのか？また誤報を流していそうで怖い」
「なんで凝りもせず古い船に乗っているの？」
「怖くて、これから韓国で船に乗れない」
「セウォル号が沈んでから、まだ1年もたっていないのに…本当に学ばない国だ」

「特別法なんかなくても、ちゃんと救助できたね」
「バカンス特別法ができるところだった」
「船長と乗組員がまともだったら、セウォル号の乗客だって全員助かったはず」

「お金を稼ぐことも大事だけど、ちょっと度が過ぎないか？家だって20年超えればリフォームしたりする。船だって同じだよ」
「韓国の船のほとんどは日本製だ。日本を捨てれば、韓国が生きる」
「古い車は、新しい車より安全性に欠ける。毎回同じ議論するのはもうやめて」（翻訳・編集/篠田）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/305.html

金第1書記、両足骨折で入院＝9月中旬に手術、見舞いの政府高官が急増―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a94963.html
2014年10月1日 8時20分

2014年9月30日、韓国・朝鮮日報は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が現在、骨折のため手術を受けて療養中だと伝えた。中国日報が報じた。

金第1書記は両足の骨を折って手術を受け、現在平壌市内の病院に入院中という。北朝鮮を最近訪れた消息筋によると、金第1書記は6月に視察中、右足を負傷した。その後、休みを取らなかったため、左足にも負担がかかり、両足が折れたという。

金第1書記は9月中旬に手術を受け、順調に回復しているという。関係者によると「見舞いに訪れる政府高官の数も目に見えて増えている」という。

消息筋によると、金第1書記の公用車は最近ずっと平壌にあるため、まだ入院している可能性が高いという。（翻訳・編集/AA）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/306.html

何様のつもりだ。このにわか糞ウヨが。おまえが売国奴だろうが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/222.html#c8

　本来　マルクスの資本論では　銀行、保険などは　社会のお荷物だと言われる
　その銀行が　単に高利貸ししただけで　高い給料をもらうことになった

　官僚も基本的には　文化系で　政治家も　文化系だ　県庁や役場に至るまで
　文化系の牙城となっている

　文科系は　人付き合いがうまく　群れを作って　悪事を行う

　日本を　戦争に巻き込んだ人達も　文科系と体育会系だよね〜〜
　それが　今の　日本の惨状だ　

　ドイツの今日の繁栄は　理科系を大事にするからだろう！！

　＝＝＝

　愛が　長年主張していたのは　理科系が足りないと言うことだった

　一番優秀な理科系は　医者になり　官僚にも取られたし
　給料が高い銀行や保険にも流れた

　本来は　一番優秀な理科系は　企業の研究所に行くべきだったし
　大量の優秀な理科系が　企業（工場）に行くべきだったのだ
　
　理科系の不足が　現在の日本の企業の没落を招いている
　
　インドなどで　ソフトウエアーが発達したのは　大量の理科系が
　供給されているからだ
　
　＝＝＝

　くたばれ　文化系！！！
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/231.html#c1

ナチスに時効がないようにキエフにも時効はないだろう。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/354.html#c2

　しかし

　自民党の　対米従属は　「行きすぎ」を通り越して「行きっぱなし」だよ〜〜ん

　百田だって　右に「逝きすぎてる」
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/222.html#c9

小沢・橋下・小泉劇場開幕の様ですね。　

日本がとても恐ろしい国になっていく様な気がします。
　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c60

　安倍晋三首相は３０日、中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議の報告を、伊原純一アジア大洋州局長から受けた。首相は記者団に「（北朝鮮から拉致問題の）調査の詳細な現状については、平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしいと説明があった」と述べ、北朝鮮が日本政府代表団の訪朝を打診したことを明らかにした。政府は派遣する検討に入った。

　協議には、北朝鮮から宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が出席した。首相は記者団に、「宋氏からは『科学的かつ客観的な調査に着実に取り組んでいる。ただ、初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階にはない』と説明があった」と述べた。

　岸田文雄外相は外務省で記者団に、「北朝鮮側から調査の現状について十分な説明が得られなかったことは残念だ。北朝鮮側の説明を踏まえ、今後の具体的な方針について政府として早急に検討する」と説明。同時に宋氏は「日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すれば、より明確に聴取できるであろう」との見通しを語ったという。

　岸田氏によると、北朝鮮は協議で、９月半ばごろに報告できることは通報するつもりだったと語ったが、具体的な調査状況を報告できる段階にないと翻意したという。

　一方、宋氏は３０日、瀋陽市内のホテルで記者団に、「我々は調査状況を客観的にありのままに通報する用意がある。日本の代表団が来て、特別調査委員会の担当者に直接会うのが良いのではないかという立場を明らかにした。日本側が来たいというなら、いつでも特別調査委員会は受け入れるだろう」と述べた。【福岡静哉、瀋陽・大貫智子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000115-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/228.html#c1

　安倍晋三首相は３０日、日朝外務省局長級協議で宋日昊（ソン・イル・ホ）・朝日国交正常化交渉担当大使から、拉致被害者らの再調査の現状について平壌で特別調査委員会から直接報告を受けるよう提案があったことを明らかにした。政府は、担当者を北朝鮮に派遣する方針を決めた。１日に開く拉致被害者家族会らへの説明会で、今後の対応を説明する。　中国・瀋陽で９月２９日に行われた局長級協議に出席した伊原純一アジア大洋州局長は、３０日午後に帰国し、直ちに首相に協議の内容を報告した。

　首相はその後、官邸で記者団に対し、宋氏の説明内容を紹介した。それによると、宋氏は再調査について「科学的、客観的に着実に取り組んでいるが、初期段階であり、具体的に結果を報告できる段階にない」と述べ、「調査の詳細は平壌に来て、調査委のメンバーに直接会って話を聞いてほしい」と提案した。

　岸田文雄外相は外務省で記者団に対し、「今回の協議で北朝鮮側から十分な説明が得られなかったことは残念だ」と述べた。訪朝の提案については「再調査を前に進めるためにはどうすればよいか、という観点から方針を決めなければならない」と語った。政府は伊原氏らを派遣する方向で調整している。

　宋氏の言う通りだと、日本側は平壌に行かなければ調査の現状を聞けないことになる。ただ、宋氏は「日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報することはできない」と述べている。政府内には、「不十分な調査内容であっても日本側は認めたことになりかねない。行っても進展がなければ、国民は納得しないだろう」として、担当者の派遣を見送るべきだという意見も出ていた。

　これに対し、政府高官は３０日夜、「向こうが来いと言ってきている。派遣団が行くのにリスクはないだろう」と強調、すでに人選に入っていることを明らかにした。首相や岸田氏の訪朝については否定した。

　宋氏は３０日、瀋陽で「わが方は調査状況を客観的にありのまま通知する用意がある」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000098-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/228.html#c2

なあーるほど、日本はジョン万の会が全てを握っていたんだ・・・。などと、放言を信ずる者が何人いるだろうか。デマも時には楽しいが、もう少しましなデマを考えてほしいものだ。ついでに、小沢一郎氏は何ゆえに「三宝会」に入っていないのかを説明してほしいものだ。

７月下旬、福田元総理が訪中し中国の習近平国家主席と極秘会談していたことが明らかになった。１１月に行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で日中首脳会談を実現するための地ならしとの観測もあるが、菅義偉官房長官は「滞在中の日程については、政府としては承知していない」と述べた。経済界も、日中の緊張を醸成して防衛利権を手にしてきたものの日中の経済進展は進まない。アベの言う「対話のドアはいつでもオープン」というマイケル仕込み（？）のワンパターンに辟易しているのだろう。

何しろ、２０１３年２月に訪米した安倍総理であるが、オバマには会ってもらえず代わりにネオコンの牙城・日本支配総本部のCSISへ赴いてポチ宣言をしてきた。ジョン万の会へも「アベ晋三内閣総理大臣」としてあいさつ文を寄稿しているが、ボクはポチですと言っているだけである。アホである。「安全保障の要諦は、敵を減らして味方を増やし、軍事予算を減らすこと。」と主張する自民党・村上誠一郎衆議院議員の話を聞き、しっかり咀嚼すべきである。

経済政策も、モンサント米倉ダイオキシン前会長の言いなりで、庶民に高負担を強制し、外資・大企業・軍産複合体・原発ムラ・官僚機構への利益供与を優先している。後任の会長榊原定征氏もモンサントと提携。そのような悪政を推進し、「ボクは日本の最高責任者です」などと戯言を言う人間にはオバマも周金平も会いたくもないだろうし、凡そ普通の感覚を持った人間ならば誰も同席などしたくはない。

まあ、インチキ選挙で売国と戦争利権のために担ぎあげられただけの人物だから、当然と言えば当然なのだが・・・。世界の平和と国民の福利向上のためにも、ムサシ選挙のアベ・インチキ総理には１日も早く退任・入院して頂きたい。小沢一郎の活躍に期待している。

＞秘密結社・三宝会の犯罪　http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/history/hanzai/index6.html
＞CSIS　http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26
＞響堂雪乃著「略奪者のロジック」より）http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm
2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。
米倉弘昌氏は経団連会長としてＴＰＰを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の
開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90％のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural　Society
は、同社を「最も悪辣な企業」において１位にランキングしている。＞

pochi

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/167.html#c22

これと同じ妄想が、過去に何度も登場している。
収束作業に、推進派も反対派もないんだよ。
何が起きたか、起きているのか、すぐに分かったら、結構なことだ。
状況を把握できれば、収束は早まる。
企業にとって、ばらされたら困る事があるのは、事実だ。
火事場でなくても、原子力でなくても、守秘義務ってのがあるだろ。
収束が第一義の目的で現場入りするなら、常識のある大人なら守秘義務くらい守るのが、当然だ。
妄想語ってる人は、早期収束を望んでいないのか。

廃炉推進カンパニーもIRIDも、多くは、いわゆる推進派と呼ばれる人達で、構成されている。
しかし、収束作業は、その内容の如何によって評価されるべきだろう。
税金を払っているなら、その使い道を見届けるのは、ふつうのことだ。

佐藤氏は、11年の段階でメルトアウトを指摘し、水冷は無駄だからガスか空冷に切り換えろと、コンサルの立場で訴えてきた。
推進派と呼ばれる人かもしれないが、その慧眼は個人的には高く評価している。
何度も現場に行ってるし、汚染地に住む子供の遊び場を自ら除染したりもしている、
おしゃべりだけの小出氏より、ずっと誠実だし行動力もある。

小出氏に関して言えば、3年も水冷を推奨してきたのは間違いだったと思うし、タンカー案は話しにならない愚策と評価している。

内容で判断しろよ。

こんなことを書くと、また思考停止のレッテル貼りをする、文科省教育に頭をやられた輩が出てくるかもしろないな。

自分の頭で考えろ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c58

菅直人元首相「福島事故で日本は壊滅状態と紙一重だった」一連の批判について語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000003-wordleaf-pol
THE PAGE 10月1日(水)7時0分配信

　THE PAGEは30日夜、菅直人元首相を招き、「吉田調書、メディア、原発」をテーマにトーク番組をライブ配信した。その中で、菅氏は福島第一原発事故に関して「日本は壊滅状態と紙一重だった。それほど大変な事故だった」と述べ、原発を継続するのか、別の手段を考えるのかと訴えた。

【アーカイブ動画】菅直人に生で聞く　吉田調書、メディア、原発

　聞き手はジャーナリストの武田徹氏。東日本大震災当時の首相だった菅氏は、福島第一原発事故をめぐる一連の対応などをめぐって批判にさらされた。そうした批判や、吉田調書をめぐる報道、メディアについて、菅氏が語った。

■吉田調書、メディア、原発

　朝日新聞の誤報問題などを受け公開されることになった「吉田調書」。菅氏は「吉田さんの調書はこの事故の解明や将来に向けて非常に重要な調書。公開されてよかった」と公開を評価した。ただ、吉田調書をめぐる報道には疑問も感じたという。
「私が非常に強く感じたのは、吉田調書で最も重要なところのメディアの重要視の仕方が足らない。吉田さんは『東日本が壊滅する』危機状態にあると話された。当時私も福島第一、第二合わせて10基の原発と11の使用済み核燃料プールが制御できなくなったらチェルノブイリの何十倍という放射性物質が出て、まさに東日本が壊滅する、そのぎりぎりだったという実感がある。（吉田さんの）その言葉の意味を受け止めていく必要がある」

　一方で、朝日新聞の吉田調書報道は当初はスクープ記事だった。朝日新聞に情報が流れたということになるが、これに関連して菅氏は次のように否定した。
「週刊誌的な報道では、私が流したんじゃないかと一種のイメージ操作をする。中には『菅さんが朝日に書けと言った』と真顔で言う人がいる。私は政府事故調をつくることをお願いした立場だが、いっさい誰を聴取したとか、調書を見せろとか総理時代に言ったことはない。持ってもいないしコピーもないので私からどうこうすることはない」

　また、福島第一原発事故がいかに大変な事故であったかを重ねて語った。
「あの事故がどれだけ大きな事故であったか。250キロ圏の5000万の人が何十年間もその地域から避難しなくてはいけないことにもしなっていたら、日本という国は長い間、壊滅的な状況が続いたと思う。本当にそうならなくて良かった。もちろん現場の東電や自衛隊、警察や消防の皆さんが頑張ったが、実はいくつかの幸運な偶然があった。本当に紙一重だった。次に起きたときに神のご加護があるか分からない。それでも原発を続けるのか、他の手段に変えていくのか、そこにつなげていってもらいたい」

■東電撤退問題

　東電の福島原発からの全面撤退問題について、菅氏は「最初に撤退の話が出たのは東電の清水社長から。決して経済産業相からでも、官房長官からでも、私からでもない」と説明する。
「15日の午前3時ごろ、東電の清水社長から海江田経済産業相に撤退について了解を求めて何度も電話があったと。私は仮眠していたが、枝野官房長官らが集まり、相談したいとやってきた。東電の関係者が撤退してしまったら、その後、いろいろなオペレーションをできる能力を持っている人がいないので、何としてもぎりぎり頑張ってもらいたい、ということで清水社長を呼んでそのことを言い、その後、東電に行って同じことを大勢の前で言った」

　菅氏は、清水社長からの連絡は「もうこれ以上打つ手はない。だから福島第一から撤退したいという趣旨だと、海江田氏や枝野氏は受け止めた」といい、「テレビ会議でも清水社長が『今しかるべきところと撤退について話をしている』と、つまり官邸に了解を求めていると示唆する発言が公開されている」と語った。

■突然の現場視察

　12日朝の菅氏の福島第一原発への視察は事態を悪化させたとの批判もある。それに対して、菅氏は「現場の情報がちゃんと伝わってこない中で、どうしようかと考え、一度現場の責任者と話をすることが必要だろう」と判断したと語る。
「原発そのものをどうするか、ベントする、海水を入れる、それは事業者である東電が判断すること。ただ、周辺住民の避難、それは原子力災害対策本部が判断する。私以外の人間が現場に行く選択肢もあったが、私は大学時代は物理を学んで文系政治家よりは原発事故に多少は詳しい。それで12日の朝一番のヘリコプターで行った」

　吉田所長と実際に会ったのは45分間。菅氏はそのことによって2つの意味があったという。一つは、福島原発が危険な状態だと分かったので、その後の対応はそれを前提に行ったこと。もう一つは吉田所長に会って明確にものを言う人だと知り、その後のやり取りにプラスになったこと。

　菅氏は、住民避難の判断という観点からこう強調する。「45分とはいえ、吉田所長に時間をとらせ負担をかけたが、住民の避難について、所長はそこまで考え切れないと調書でも言っているし、法律的にも事業者が命令する仕組みになっていない。住民避難を考えないといけない当時の総理である私としては、（東電）本店がちゃんと間で情報をつながない以上は現場に行って行くしかないし、聞いたことは今でも良かったと思っている」

http://www.asyura2.com/14/test30/msg/565.html

菅直人元首相「福島事故で日本は壊滅状態と紙一重だった」一連の批判について語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000003-wordleaf-pol
THE PAGE 10月1日(水)7時0分配信

　THE PAGEは30日夜、菅直人元首相を招き、「吉田調書、メディア、原発」をテーマにトーク番組をライブ配信した。その中で、菅氏は福島第一原発事故に関して「日本は壊滅状態と紙一重だった。それほど大変な事故だった」と述べ、原発を継続するのか、別の手段を考えるのかと訴えた。

【アーカイブ動画】菅直人に生で聞く　吉田調書、メディア、原発

　聞き手はジャーナリストの武田徹氏。東日本大震災当時の首相だった菅氏は、福島第一原発事故をめぐる一連の対応などをめぐって批判にさらされた。そうした批判や、吉田調書をめぐる報道、メディアについて、菅氏が語った。

■吉田調書、メディア、原発

　朝日新聞の誤報問題などを受け公開されることになった「吉田調書」。菅氏は「吉田さんの調書はこの事故の解明や将来に向けて非常に重要な調書。公開されてよかった」と公開を評価した。ただ、吉田調書をめぐる報道には疑問も感じたという。
「私が非常に強く感じたのは、吉田調書で最も重要なところのメディアの重要視の仕方が足らない。吉田さんは『東日本が壊滅する』危機状態にあると話された。当時私も福島第一、第二合わせて10基の原発と11の使用済み核燃料プールが制御できなくなったらチェルノブイリの何十倍という放射性物質が出て、まさに東日本が壊滅する、そのぎりぎりだったという実感がある。（吉田さんの）その言葉の意味を受け止めていく必要がある」

　一方で、朝日新聞の吉田調書報道は当初はスクープ記事だった。朝日新聞に情報が流れたということになるが、これに関連して菅氏は次のように否定した。
「週刊誌的な報道では、私が流したんじゃないかと一種のイメージ操作をする。中には『菅さんが朝日に書けと言った』と真顔で言う人がいる。私は政府事故調をつくることをお願いした立場だが、いっさい誰を聴取したとか、調書を見せろとか総理時代に言ったことはない。持ってもいないしコピーもないので私からどうこうすることはない」

　また、福島第一原発事故がいかに大変な事故であったかを重ねて語った。
「あの事故がどれだけ大きな事故であったか。250キロ圏の5000万の人が何十年間もその地域から避難しなくてはいけないことにもしなっていたら、日本という国は長い間、壊滅的な状況が続いたと思う。本当にそうならなくて良かった。もちろん現場の東電や自衛隊、警察や消防の皆さんが頑張ったが、実はいくつかの幸運な偶然があった。本当に紙一重だった。次に起きたときに神のご加護があるか分からない。それでも原発を続けるのか、他の手段に変えていくのか、そこにつなげていってもらいたい」

■東電撤退問題

　東電の福島原発からの全面撤退問題について、菅氏は「最初に撤退の話が出たのは東電の清水社長から。決して経済産業相からでも、官房長官からでも、私からでもない」と説明する。
「15日の午前3時ごろ、東電の清水社長から海江田経済産業相に撤退について了解を求めて何度も電話があったと。私は仮眠していたが、枝野官房長官らが集まり、相談したいとやってきた。東電の関係者が撤退してしまったら、その後、いろいろなオペレーションをできる能力を持っている人がいないので、何としてもぎりぎり頑張ってもらいたい、ということで清水社長を呼んでそのことを言い、その後、東電に行って同じことを大勢の前で言った」

　菅氏は、清水社長からの連絡は「もうこれ以上打つ手はない。だから福島第一から撤退したいという趣旨だと、海江田氏や枝野氏は受け止めた」といい、「テレビ会議でも清水社長が『今しかるべきところと撤退について話をしている』と、つまり官邸に了解を求めていると示唆する発言が公開されている」と語った。

■突然の現場視察

　12日朝の菅氏の福島第一原発への視察は事態を悪化させたとの批判もある。それに対して、菅氏は「現場の情報がちゃんと伝わってこない中で、どうしようかと考え、一度現場の責任者と話をすることが必要だろう」と判断したと語る。
「原発そのものをどうするか、ベントする、海水を入れる、それは事業者である東電が判断すること。ただ、周辺住民の避難、それは原子力災害対策本部が判断する。私以外の人間が現場に行く選択肢もあったが、私は大学時代は物理を学んで文系政治家よりは原発事故に多少は詳しい。それで12日の朝一番のヘリコプターで行った」

　吉田所長と実際に会ったのは45分間。菅氏はそのことによって2つの意味があったという。一つは、福島原発が危険な状態だと分かったので、その後の対応はそれを前提に行ったこと。もう一つは吉田所長に会って明確にものを言う人だと知り、その後のやり取りにプラスになったこと。

　菅氏は、住民避難の判断という観点からこう強調する。「45分とはいえ、吉田所長に時間をとらせ負担をかけたが、住民の避難について、所長はそこまで考え切れないと調書でも言っているし、法律的にも事業者が命令する仕組みになっていない。住民避難を考えないといけない当時の総理である私としては、（東電）本店がちゃんと間で情報をつながない以上は現場に行って行くしかないし、聞いたことは今でも良かったと思っている」

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/527.html

２４様の仰っていることに間違いはありません。
最高裁が決めた検察審査会業務フローを見ると、
第１群のみ、質問票の発送、問い合わせ受付をコールセンターが行います。（検審に回していたら発送が遅れるからです）
第２、３，４群は検察審審査会事務局が発送、問合せ受付をすることになっています。
第１群を決める時期の１１月１２月だけコールセンターが設置されます。
従って、コールセンターが、第１群候補者からの問い合せを受けることになっています。２４様が担当した時期に問い合わせが無いというのはおかしいですね。東京の審査会の第一群の候補者は６００人もいるのです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/121.html#c40

政府の工作員は・・？
１）　福島から住民を逃がすなー！（根本命題）
２）　安全の測定や検査はさせるなー！
３）　放射能は薄めてばらまけー！
これに、ピッタシ、カンカン、が、小出。でしょ！

小出氏の記録を見ると今まで全く反対のことを言っているのに「ピッタシ、カンカン」などと言って批判しているようだ。

原発に反対であるならその本命である原発マフィアを攻撃すべきなのに、昔から原発村を攻撃し続けて彼らにダメージを与えている小出氏を執拗に攻撃する茶色のうさぎさんのその意図はなんであろうか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c59

2014年9月29日に放送された、NHK・クローズアップ現代 「緊急報告 御嶽山噴火」を紹介します。

（所要時間：約26分）

動画の内容

紅葉シーズンの週末、多くの登山客が訪れる中、突然噴火した御嶽山。大きな被害が出ている。

噴火の時、現場では何が起きていたのか、当時山頂付近にいた登山者などの証言から、その様子が次第に明らかになってきた。

また、今回の噴火がどのようなメカニズムで起きたのか、そして、噴火をあらかじめ予測することはなぜ難しかったのか、専門家の読み解きを交え、最新の情報を詳しく伝える。

引用元：クローズアップ現代

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c60

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/681.html#c2

小出氏の評価できる部分も書いておくが、かなり批判はあるようだが、福一近傍に低レベル放射性廃棄物処分場を建設するべきという意見には、賛成だ。
ゴミをそこに閉じ込め、汚染拡散を極力食い止める努力をするべきだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c61

>>52
大部位事実と違う事を言ってるな。

野党共闘を呼びかけたって、共産党にも呼びかけたのか？
それは記憶に無いが。
もっとも、呼びかけがあっても、原発を１９機も増設しようとした鳩山政権に参加するわけにはいかない。
政権交代が期待された２００９年の衆議院選挙では、共産党は、いくつかの選挙区で候補者を立てなかった。これが出来る精一杯の協力だよ。

西松ー陸山会事件では、共産党よりも民主党内部からの小沢攻撃の方が激しかったと思うが、そっちの方は今ではなかった事にするのかね。

社民党は鳩山首相が辺野古移設を容認した時点で連立を離脱しているし、民主党のマニュフェスト破りには何の関係もない。

>>54
同和問題の事を言っているのかな？
橋下さんの事は知らないが。
確かにそれが日本の左翼が統一戦線を組む上でアキレス腱になる。

あと、原水協と原水禁の分裂もある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c61

◇大阪府警、威力業務妨害容疑で捜査

　帝塚山学院大（大阪狭山市）に今月１３日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いたことが捜査関係者への取材でわかった。従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の８月の特集記事で、この元記者（６７）は吉田清治氏（故人）の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた。元記者は文書が届いた日に教授を辞めた。大阪府警は威力業務妨害の疑いで捜査している。

　捜査関係者によると、文書は全て大学キャンパスに郵送され、大学を運営する法人理事長、学長、教授会などに宛てられていた。

　元記者が虚偽証言の記事を書いたことを批判する内容とともに、「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」という趣旨が書かれていた。大学側はすぐ府警に被害届を提出し、受理された。

　大学によると、元記者は人間科学部の教授を務めていたが、文書が届いた１３日に自ら申し出て退職した。大学の学長室は毎日新聞の取材に「文書の件は警察に相談しているが、詳細は答えられない」としている。

　朝日新聞は８月の紙面で、従軍慰安婦を巡り、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽と判断し、元記者らによる吉田氏に関する記事を取り消した。ただ、２９日朝刊では、元記者は吉田氏に関する記事を書いていたが、初報は別の記者によるものだったとする訂正記事を掲載した。

http://mainichi.jp/select/news/20140930k0000m040144000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/233.html#c1

　長野県と岐阜県にまたがる御嶽山（3067メートル）が7年ぶりに噴火した。山頂付近で多数の登山客らが巻き込まれ、犠牲者も出た。さわやかな秋晴れの空は一転、灰に覆われた。

　気象庁によると、噴火は9月27日午前11時53分。国土交通省中部地方整備局のカメラは、御嶽山の山頂南側付近から大きな数本の噴煙があがったのをとらえていた。噴煙はあっという間に山を下り、登山客らをのみ込んでいった。

　御嶽山から北東へ約1.5キロのペンション「京こじま」を経営する岩手一成さん（52）は直前、「ゴロゴロ、ゴロゴロ」という雷のような音を聞いた。

　地面が揺れることはなかったが、しばらくすると御嶽山の方向の空が真っ暗になって山の姿もまったく見えなくなり、ようやく「噴火だ！」と気づいたという。

「御嶽山が火山であることは知っているけれど、エネルギーを発散させている感じで、特に危険という意識はなかった」（岩手さん）

　気象庁によると直前まで御嶽山の噴火警戒レベルは1。唐突な噴火で事前に入山規制も行えなかった。行楽シーズンの土曜の昼とあって、当日は多くの登山客が訪れていた。山頂付近には約200人がいたとみられ、数人が生き埋めとなった。地震学者で建築研究所特別客員研究員の都司嘉宣（つじよしのぶ）氏が首をかしげる。

「御嶽山は10年に1度くらいの噴火を繰り返す活火山で、観測はしていたはず。マグマが移動していれば体に感じないほどの微小な揺れが地震計に出てくるもので、入山規制をするなりの対策がとられるのが普通。今回のように突然、大きな噴火が起きるのは珍しい」

　ただ、予測不能なのが大自然の怖さでもある。もし、登山中に噴火に遭遇した場合、どうすればいいのか。火山噴火予知連絡会元会長の井田喜明氏はこう語る。

「基本的にはできるだけ早く下山するべきだが、火山弾が飛んできているようなら、おさまるまで山小屋や物陰に隠れるなどしたほうがいいでしょう。一番大切なのは、情報を集め、状況を見極めることです」

　御嶽山は多くの登山客を魅了する北アルプスにも近い。登山シーズンまっただ中に起きた噴火の影響は、どこまで広がるのか。前出の都司氏は指摘する。

「距離が近い活火山の焼岳（長野県松本市）には影響がある可能性はある。そもそも東日本大震災の影響で日本全体が噴火と地震の活動期に入っていると考えたほうがいい」

　警戒レベルが高まっている火山は他にもある。注意が必要だ。

（本誌・古田真梨子、小泉耕平）

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/201.html

確かに文系学部は不要というか、多すぎだと思う。

教授も、趣味の世界で遊んでいる無能な輩ばっか。

大学という名前をすべて専門学校に変えて、出直したらどうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/231.html#c2

こんな逆仕事する経営者は、首にできないのか。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/685.html#c1

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41811
産業立国日本から産業力を奪う“原子力アレルギー”
水力発電に火力を使い、ソーラーパーク建設で環境を破壊する矛盾に満ちた現実
2014年10月01日（Wed） 川口マーン 惠美
　山梨県の大月から車でしばらく山道を登ると、大菩薩連嶺や小金沢山を望む大自然の中に、東電の葛野川（かずのがわ）揚水式発電所がある。深い山に囲まれ、平和そうで、風光明媚な一帯だ。

　揚水式発電というのは、下のダムの水を上のダムに汲み上げておいて、いざ電力が必要というときにそれを流してドッと発電する。

　電気は貯めておけないため、原則として、今、必要な電気は、今、作るしかない。しかし水力電気だけは例外で、揚水という方法を使えば、水という形で貯めておくことができる。つまり、再エネ発電のうちで唯一、大容量の蓄電という機能を持つ有意義なエネルギーだ。

葛野川の揚水式発電所で自分の無知を思い知る

葛野川ダム（ウィキペディアより）
　以上が、葛野川発電所を見学するまでの私の知識のすべてであり、「水資源の豊富な日本のこと、頼もしい話ではないか！」と思っていた。

　葛野川発電所の下のダムと上のダムを繋ぐ水路は、8キロもの長いトンネルとなっており、発電所はそのちょうど真ん中辺りの地中500メートルのところだ。水路と並行して、人間や車両の通るトンネル、そして、ケーブル類の敷設されたトンネルもある。

　発電所に向かうトンネルの入り口は厳重な警戒だ。するすると鉄格子のような柵が開くと、前方の闇に向かって巨大な薄暗い坑道が延々と伸びている。映画の007に出てくる悪者の秘密基地に入っていくようでスリル満点だ。

　ところどころに灯りのついたトンネルを3キロ余り走ると、地下要塞さながらの巨大な空洞、つまり、発電所に到着する。ここでは3基の発電機が動いていて、そのうちの1基は、今年の6月に運転を開始した最新鋭だ。3基合わせて、最大120万kWの発電ができる大型発電所で、将来は4基で160万kWになる予定。

　電気の消費量というのは、刻一刻と変化する。特に、大都会の電力は1日のうちの変化が激しい。人口が密集しているうえに、昼夜の人口差が大きい。工場もあれば、電車も走り、巨大ビルも林立している。電気の需要は多く、しかも瞬時に変化する。

　だから、お天気や社会現象を見ながら、必要な電気の量を刻々と予測して、ちょうどそれだけの分を生産しなければいけない。少なすぎるのはもちろん、多すぎても場合によっては大規模停電が発生するという。

　東電の管轄では、その制御をしているのが本社の給電指令所で、ここから四六時中、あちこちの発電所に、稼働やら停止の指令が下される。

　今年の夏、この葛野川の発電所にも、給電司令所から何度も、「即刻30万kW」などという指令が入ったという。その時、特に活躍したのが最新鋭の発電機だった。

　水力発電の強みは、稼働の立ち上げの早さだ。新鋭機は、10万kW余りで待機させてあれば、数秒でワーッと全開になる。酷暑の首都圏で刻々と変化する電力供給には、力強い存在であったろう。

　地下の大ホールに設置されている真っ赤なハイテク発電機は、しかし、そんな大役を果たしているようには見えない。スマートで、精巧なオーラを放ちながら、地下500メートルのひんやりとした空気の中にさりげなく立っている。

　この発電機はどういう機能になっているかというと、水路の水が上から下へ流れるときはその水力で発電し、スイッチを切り替えると、今まで発電していた水車が逆回転し、ポンプとなって下から上に水を汲み上げる。

　水車がポンプ機能を果たしている間は、発電はできない。それどころか、電気が必要なのだそうだ。一瞬、「えっ？」と思ったが、よく考えてみれば、動力なしで働く高性能ポンプなどあるわけがない。しかも、1kW／h分の電気を作れる水を上に運ぶためには、1.4kW／hの電気が必要だという。

　この採算を合わそうと思うなら、水を上に運ぶためには安い電源を使い、発電した電気は、それよりも高い金額で売らなければならない。それが不可能なら、普通の商売なら店を畳む。仕入れ値段の方が売り値よりも高ければ、赤字だ。何もしないで、家で寝ていた方がよい。

　しかし、もっと驚いたのは、「現在、揚水には火力を使っています」という説明だった。無知とは恐ろしいが、一瞬、何の話だか分からなかった。「水力発電を動かすために火力って・・・？？？」私の頭の中には、発電所なのだから電気は自前でたくさんあるでしょうという幼稚な発想が巣くっていたのだ。

採算の取れる揚水式発電に必要なものは・・・

　発電機における水の流れは、上か下かの一方通行だ。上から下へ流れているときには電気が作られるが、下から上へ上げようと思えば、今度は電気を食う。当然の話だ。その電気は、どこかほかの電源から持ってこなくてはならない。

　とはいえ、それを火力の高い電気だけでやっているとすれば、採算は取れないでしょう！　それくらいは私にも分かる。ここら辺で、私の頭の中は、ますます？でいっぱいになってしまった。

　揚水式発電は、電気需要の少ない夜間に、余剰分のできるだけ安い電気を使って水を上げておいて、その水を昼間の発電に使えば、大変有意義だ。採算も取れる。

　では、安い電気とは何か？　どんな発電と組み合わせれば、揚水式発電が一番合理的に動くか？　これまでも火力と原発、両方の電気が利用されてきたようだが、一番よいのは原発だ。原子力の場合には、燃料コストが全体に占める割合は1割以下で、文句なく安い。

　そのうえ、停止や再起動には手間暇がかかるので、できれば、一定出力で年中運転した方が効率が良い。だから、夜間の余剰電気を揚水に利用すれば、まことに合理的。

　一方、火力発電の場合は、燃料コストが5割から7割になる。そもそも火力は、つけたり、止めたり、強めたり、絞ったりの能力が高く、日中の需要変動に対する調整力としての役割が高い。夜間に動かしている火力もあるが、本来なら要らないときは止めておいた方が得だ。

　つまり、揚水式と一番相性の良いのは原発だが、それが使えない現在、葛野川では高い火力電力だけで揚水をしている。採算を考えると、私でさえ頭が痛くなる。とはいえ、昼間に電気が不足しては困るから揚水は必要だ

　発電のコストが上がれば、電力会社としては、最終的に電気代に乗せなければならなくなる。しかし、何を言っても叩かれる昨今、電力会社はどんなに困っても、とても簡単に値上げなど口にできない。

　ただ、この状況は、電力会社が自分の身を削っているだけでなく、化石燃料の輸入に年間4兆円近くの超過出費を強いられている現在、結局は、日本国が身を削っていることになる。

　日本経済が落ち込めば、日本人は貧しくなる。だったら質素にやればよいと言う人たちは、世界の弱肉強食の掟が分かっていない。質素にやるのは結構だが、本当の貧乏人が質素にやれば、国の主権も国民の人権もあっという間に保てなくなるだろう。

　ちゃんとした後ろ盾があっての上の質素なら、個人の自由であるから、山奥で質素に電気なしで暮らしたい人は、暮らせばよい。

このままでは日本の国力が凋落しかねない

　そもそも、産業を保つということは、日本が産業国としての地位を保つということだ。日本から産業とそれを裏付ける技術力を取ったら、いったい何が残る？　政治力も軍事力もない、そして、食料の自給自足もできない不完全国家しか残らない。そんな日本を乗っ取るには、軍艦も戦闘機も要らない。

　なのに、世の中には、電力会社が苦境に陥っていることを称賛しようという人たちがいる。それは日本が苦境に陥ることを称賛しているに等しいことを、分かっているのだろうか。

　アベノミクスが上手くいきそうに見えるものの、何となくどこかで足を引っ張られているように感じるのは、私だけではないはずだ。その原因は、化石燃料の輸入のために失われる年間4兆円が大きい。

　そのうえ、火力発電所は無理な稼働でパンク寸前、古い発電所はいつ故障しても不思議ではないのに、点検のために止める暇もない。それも、消費する電気ではなく、揚水式の水力発電所を動かす電気まで、わざわざ化石燃料で作っているのだ。

　山梨県では、さらにショックな話も聞いた。買い取り制度のせいで、再エネがどんどん伸びているのだが、商業用の大規模なソーラーパークが、山や森を崩して造られているという。

　ドイツも買い取り制度のせいで再エネの発電量が伸びたが、メガソーラーは、農地をやめて造ることはあっても、山や森を崩して造るということは絶対にない。ソーラーパークどころか、家を建てるためでも、公園を造るためでも、自然を壊すことは、まずできないのがドイツだ。

　ドイツを見習えと言っている人は、そういうところも見習ってほしい。

　そもそもメガソーラーは、投資家に大きな利益をもたらすが、公共の利益にはあまりならない。それどころか、一般市民の電気代を高騰させるし、公共という観念には反する点も多いということが分かってきたので、8月よりドイツの再エネ法は大々的に改定され、再エネ促進の引き戻しにかかっている。

　それについても書きたいが、今日は、葛野川揚水発電所を見て、多くの矛盾に憤慨しているところなので、改定再エネ法については、また稿を改めたい。

　いずれにしても、このまま電力会社を追い詰めていくと、すべては私たちに降りかかってくる。エネルギー政策は、国の安全と安泰を俯瞰して決めるべきだ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/527.html#c1

http://diamond.jp/articles/print/59876　
【第149回】 2014年10月1日　高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト],森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]
景気は本当にいいのか、それとも悪いのか―高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
足元、景気に黄色信号か？
 最近、日本で発表された経済指標からは、自動車を中心に製造業の在庫調整圧力が高まっていることが示されている。加えて、9月に今年4〜6月期の日本のGDPが年率▲7.1％へと下方修正されたこともあり、日本経済の回復に対してアラームが鳴り出したとの見方も急に台頭している。
 以下の図表1は、鉱工業生産指数の推移である。鉱工業生産指数は今年1月にピークをつけ、すでにピークから▲8.1％の低下になっている。前回の景気後退期、2012年の景気後退期の調整幅が▲8.0％であったことから、今回も景気後退期との見方も生じ得る。
 筆者の基本的な認識は、現状が2013年以降、脱「失われた20年」とした転換の潮流にあるというものだ。同時に本論の趣旨は、短期的な循環は調整の不安も生じたことで、その短期と中期の峻別をした冷静な見方が必要との点にある。
（注）網掛けは景気後退期を示す
（資料）経済産業省「鉱工業指数」よりみずほ総合研究所作成
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自動車は在庫調整に
 7月下旬以降の日本経済の論点は、自動車を中心とした耐久財の在庫調整によって先述のような景気の腰折れが生じるのではないかとの不安にあった。自動車の変調は、4月の消費税引き上げに伴い、2013年度後半の駆け込み需要の拡大とその反動が生じたことによるものである。
 また、国内では6月を中心とした豪雨による天候要因が加わったこと、加えて8月以降、西日本を中心に豪雨が訪れたこともマイナス要因である。以下の図表2は、乗用車の在庫循環を示すものだが、乗用車の在庫循環図では、4〜6月期に在庫積み上がり局面に入り、7月以降は在庫調整局面に入っている。今後1〜2四半期程度は、在庫調整が必要になる可能性が強い。
（資料）経済産業省「鉱工業指数」よりみずほ総合研究所作成
ただし、中期的な転換の
押し上げがあることに注目すべき
 2年前の環境を振り返れば、2011年の東日本大震災後の復興需要で押し上げられた水準が、踊り場を迎えたなかでの調整であり、さらに海外での減速不安から輸出の減速が景気後退懸念を強めた時期だった。
 欧州は、欧州債務危機への強い危機意識から本格的な金融緩和に踏み出し、米国も回復の弱さから9月に異例の量的緩和QE3に踏み出し、為替が70円台の超円高となって、内外の見通しが「陰の極」に近い状況でもあった。
 一方、今回は前述のように機械的に数字を捉えれば、景気後退とも言われやすい状況にあるが、内外の中期的な潮流は改善に向かう押上げ要因がある。さらに海外も、2007年以降の大恐慌以来ともされる調整から出口に向かう状況だ。
 その回復モーメンタムは戦後で最も厳しい調整であっただけに、従来の循環局面のような急な回復はないが、少なくとも2年前の「陰の極」からは改善傾向にある。その結果、日本にとって大きな向かい風であった為替の超円高から大きく円安になっている。
 日本においても、1990年代以降の失われた20年からの出口も期待される状況にある。足元の短期的な景気循環は確かにマイナスに寄与しているが、底流を流れる押し上げ要因も十分に認識する必要がある。
回復基調のなかでの変調に対し
カンフル剤の3点セット
 中期的な潮流の押し上げがあるなか、あくまでも短期的循環が下方に向いた局面は、回復の基調のなかで「風邪」を引いたようなものだ。それならば、短期の調整を軽微にすべく、カンフル剤の投与も必要になる。
 筆者は、消費税引き上げに向けた環境の支援措置という側面も含め、次の図表3の「3点セット」メニューを指摘している。それは、アベノミクスの3本の矢を改めて総動員することだ。
 9月以降、円安の流れが強まった一因に日銀の追加緩和期待がある。追加緩和は基本的に国債購入増加での量的緩和であるが、加えて今年2月の日銀の貸出増加支援策の拡大もあると考える。この支援策は金融機関の貸出増加額の2倍相当額について、金融機関が希望するだけ日銀が0.1％で4年の資金を総額無制限で供給するものだ。
 そこで、4年の期限をさらに長期にすること、外貨貸出を容易にするための外貨調達支援措置も有効だ。成長基盤支援の資金供給には、ドル資金供給に関する特則があり、その総枠と期間を拡大することは日本企業の海外資金ニーズに応える観点からも重要で、円安支援にもつながる。
 なお、期限が4年以上に拡充される場合は、貸出金利を含め長期金利の低下圧力につながることには留意が必要だ。
（資料）みずほ総合研究所
政労使会議で「円安還元セール」
 足元の景気不安は、消費税引き上げに伴う実質所得の不安にあるだけに、企業側から個人への資金が必要になる。1970年代のインフレ期に、インフレ抑制の観点から「所得政策」として賃金抑制が労使で求められたが、今日の環境はその逆、「逆所得政策」として、デフレ脱却を浸透させる観点から賃金の引き上げを労使で行うことになる。
 昨年来、政府は政労使会議を通じて賃金の引き上げを求め、今年のベア上昇やボーナスの引き上げにつながった。企業収益は堅調な状況が続き、足元の円安はより収益引き上げ要因であるだけに、今年も改めて政労使会議での後押しが重要になる。企業にたまった収益を国民に還元する、「円安還元セール」の意味合いを持つ。
 今次局面は、単に消費税引き上げの地ならしに止まらず、アベノミクスが始まった2012年末以来の景気循環のなかで、初めて不安が生じた局面でもある。それだけに、改造安倍政権としては改めて3本の矢による経済重視姿勢を示すことが重要だ。
過度な悲観も禁物だ
 昨今の冴えない景気指標にもかかわらず、日本で企業マインドや消費者マインドがそう大きな屈折に至っていないのは、以上のように大きな転換への意識が生じたこともあるだろう。
 また、円安に伴う株高もサポート材料だ。2年前を振り返っても、年後半にかけて急な悲観に陥った頃が、景気のボトムであった。当時は、アベノミクス誕生前の最も暗い時期であり、当時の過度な悲観も振れ過ぎであった。
 今回も、足元では景気の減速不安は続くとみられるが、米国を中心とした海外要因も緩やかな回復にあり、日本も20年にわたる調整を脱する状況にあることを勘案すれば、2年前と同様に過度な悲観を持つべき状況には当たらないと、みずほ総合研究所では考えている。
 足元の動向には警戒を強めつつも、基本的には回復基調との見方を続けており、現在の状況は「我慢の局面」だと引き続き位置づけている。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/693.html#c1

　お言葉ですが、私は朝日よりも先に「読売・産経」（プラス日経）に早く消えてほしい。

　３．１１地震の「福一同時４基原発過酷事故」で東日本壊滅の直前という、日本国終了（政治経済的に）寸前のところまで経験しながら、未だに原発再稼働や推進を主張して、日本国を滅亡に導こうと日夜画策するそれら２紙（プラス１紙）は、死神に取りつかれたキチガイ集団が経営する悪魔の新聞である。よって真っ先に日本から消えてほしいのである。

　（少々本文記事から離れましたが、０５さんのコメントへの感想です）

　また、「慰安婦捏造報道」と０５さんは書いていますがこれは慰安婦強制連行に関する吉田氏の虚偽の証言を報道した」ということであり、「慰安婦捏造報道では断じてない」ということであります。「慰安婦制度は現実に存在した」というのは世界の共通認識」でそれを理解できない人が「日本にな未だに存在する」という、はなはだ未熟で恥ずかしいというのが日本の現状です。（かの安倍首相でさえ、河野談話を継承すると明確に述べております。

　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/218.html#c6

麻生太郎財務相は29日夜のNHKの番組で、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、財務省としては、予定通り引き上げたいとの意向を示した。その上で、「（予定通り）しないと、話が違うと国際社会から言われかねない」とし、「国際社会から話が違うと言われた時、日本国債が売り浴びせられると、その対応は難しい。黒田日銀総裁も言っていたが、私たちが最も恐れるところだ」(ロイター)。

10月以降の債券相場を見る上で、大きな注目材料となりそうなのが、来年の消費増税の行方となろう。安倍晋三首相は来年10月からの消費税率10％への引き上げの影響を点検する有識者らの会合を11月早々にも始める意向を表明したが(日経新聞)、7〜9月期のGDPなどを確認し、有識者らの意見も参考にした上で、増税の有無を決断すると思われる。

足元の経済指標を確認してみると、30日に発表された8月の鉱工業生産速報値は前月比1.5%の低下となり予想を下回った。8月の完全失業率は3.5%に低下し、7月の3.8%から改善した。ただし、その理由として女性の労働市場からの退出などが指摘されていた。同月の有効求人倍率は前月と変わらずの1.10倍となった。8月の家計調査によると、1世帯（2人以上）あたりの消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比4.7%減となった。マイナスは5か月連続となる。

単月の数字だけでは判断は難しいが、30日発表の経済指標をみても、少なくとも景気が回復しつつあるようには見えない。失業率は低下していてもその背景に労働市場からの退出があるとすれば決して好感できるものではない。

麻生財務相や日銀の黒田総裁は、来年の消費増税先送りについて、特に国債市場を持ち出してそのリスクに言及しているが、果たして消費増税先送りで国債は売られるのか。市場関係者の多くは、少なくとも急落することはない、あまり動かないのではとの見方が多いのではなかろうか。

その背景には日銀の超緩和政策が続き、足元金利がゼロもしくはマイナスとなっており、さらに日銀は大量の国債を買い続け需給面での懸念がないためと思われる。また、長期金利の低迷は長らく続いており、その環境に慣らされていることで、簡単には国債価格が急落することが想定できないこともあろう。

債券市場関係者の間でも、今年4月の消費増税は実施されても、来年の増税は先送りされると予想していたむきが意外に多い。このため、仮に来年の消費増税が先送りされても想定の範囲内として受け止める可能性がある。

もちろん麻生財務相や黒田総裁が懸念しているように、日銀が大量の国債を購入し財政ファイナンスではないかとの懸念も出るなか、財政健全化に向けた姿勢に少しでも揺るぎがあると、市場が反応するという懸念は存在する。その可能性は否定はできないが、過去に日本の財政悪化をテーマにした海外投資家主体の債券先物などの売り仕掛けが悉く失敗した事例も見ているだけに、むしろ今回も狼少年となってしまうリスクの方を意識するのではなかろうか。

もちろん市場が過剰反応しないようなので、消費増税を先送りしてもかまわないと主張するつもりはない。これだけ財政が悪化しているなか、国債が安定に消化され、売買も滞りなく実施されている状況に、国債への信認に対する不安要素は入れてほしくない。消費増税そのものが財政健全化に向けてのひとつの柱として認識されていることは確かである。しかもそれだけでプライマリーバランスが均衡化するわけでもない。財政健全化があってこそ、国債への信認が維持されている。

それでも消費増税の先送りについては、財政健全化よりも経済優先との認識もあり、ある程度の税収を確保するためには何を優先すべきかは検討されてしかるべきものであり、現在の債券市場のスタンスからはそのための猶予期間は、まだ多少なり存在するではないか思う。ただし、それで小さな火種を残すことになる可能性はある。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/694.html

以下の何故か削除されたコメント17 を読んで下さい：

悪質な嘘は止めようね _ 吉田清治証言は虚構じゃない
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/210.html#c6

五月晴郎さん、創価学会のカジノ反対は、無理でしょうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/221.html#c2

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c62

その通り！
故・土井たか子氏はまさしく売国奴だった！
「彼女は拉致などない！と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある」。
拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑について、土井たか子は反論していない。
事実でなければ反論するはず。

> それにしても、なんでこうも口汚なくひとを罵倒する気になれるんだろう。

それにしても、パク・クネ大統領は「日本軍は朝鮮人女性を20万人強制連行して性奴隷にした」なんて大嘘をこうも口汚なく日本を罵倒する気になれるんだろう。

> こういう輩がレレレのシンゾーの取り巻きだってことの深刻さを、もっと本質的なところで捉えていかないと、おそらくこの国はとんでもなく荒廃していくことでしょう。

息を吐くように嘘を吐く朝鮮人のパク・クネ大統領の深刻さを、もっと本質的なところで捉えていかないと、おそらく在日韓国・北朝鮮人はとんでもなく荒廃していくことでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/234.html#c1

九州電力川内原発の安全審査に関して
誤った報道をした問題で、テレビ朝日の吉田社長は
３０日の記者会見で謝罪した。

(なんのことか？。報道が委縮しないことを願う）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c63

シリアは、ガスを絶たれ、オイルストーブで料理をして、主食のナンも朝4時から並びやっと手に入るそう。

水も絶たれているから、洗濯も3年もしていないそうですよ。

戦争とは、普通の暮らしができなくなる。

財政破綻しようが、シリアに比べたら日本はマシだと思います。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/649.html#c47

それより、結婚できなんじゃないか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/165.html#c10

土井さんが現役の時は、”自社”は仲良くやってたんじゃないのかな？（笑）

過去の自民にも件の”売国奴”と言わなければ公平ではないわな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/222.html#c10

　過激派組織「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者が、シリアからイラク北部に逃走した模様だ。衛星テレビ局スマリアニュースなど複数のイラクメディアが９月２９日に伝えた。

　同局はイラク政府筋の話として、バグダディ容疑者が他の主要幹部数人とともに、シリア北東部にある過激派の拠点都市ラッカからイラク北部のニナワ州に移動したと伝えた。位置情報を把握されないため、電波の混信を起こすことができる技術班も伴っている。アラブ諸国や欧州出身者がこの班に含まれるという。

　バグダディ容疑者は７月にニナワ州の中心都市モスルの大モスクで演説する姿が動画サイトで発信されて以降、所在情報が途絶えている。８月中旬には、バグダディ容疑者が車列とともにイラクからシリアへ逃走したとするクルド地域政府筋の情報が報じられた。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/357.html

「だめよ〜ダメダメ」。

・
・
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/515.html#c8

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/172.html#c18

オバマ大統領の惑星Ｘの存在の発表を計画
　しかし今までひた隠しにしてきた「イスタブりィシュメント」＝超エリート達、ＣＥＯ　ブッシュ親子前大統領たちのブレーンと米軍の一部　ＣＩＡ　ＮＳＡ　ＮＡＳＡ　ＪＰＬ　が暗殺を仕掛けています　２４回以上も
　例ーマンデラの葬式でのニセ手話者 統合失調症だった　違う薬とすり替えられた
　オバマ大統領を錯乱して殴る⇒警護陣が発砲　暗殺者がどさくさに紛れ　オバマ大統領を撃つはずだった　しかし失敗
　
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/182.html#c7

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/449.html#c7

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄米軍基地

本当に重要なのは

移民受入れ、日銀法、日米安保

なんだけど、植草は売国奴 小沢とグルだからこういう一番大事な問題には絶対に触れないんだな
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/224.html#c3

でも、安倍クソウヨ政権という存在自体がもたらす国際政治における国家としての信認の失墜に起因する円安だとしたら…

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/654.html#c9

会員番号4153番はどのような読解力・理解力を持っているのだろうか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/523.html#c3

　安倍を見たら　文科系など　でたらめも良いところ

　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/231.html#c3

おめえの長年の気違いじみた様子を、エル・カンターレか？って言われたのが
それほど癪に障ったか。
いいえ、ぼくはボーア教です、とかわけわかんねえこと言ってたが
こういうことやるわけな。

よし、わかった。なるほどな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/221.html#c3

ただ、危機を回避できてよかったという安堵感を見せるのはちがうのではないか
国民に説明する立場にありながら枝野に丸投げして総理はどこで何をしていたか
その後のウソと隠蔽の宣伝工作は現政権でも引き継がれているが、
なぜ政権交代してもこの姿勢だけは一貫して変わらないのか

＞１の長大な駄文コピペは読む価値がないけど、時間がある方は一読して
嗤ってやるのもいいですね
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/527.html#c2

朝日新聞(2010年７月６日)には、民主党政権の事業仕分けで
「91年、07年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象からはずされた。観測を続ける名古屋大の木股文昭教授は「気象庁の観測体制が不十分なまま大学の観測網が縮小されている。これでは活火山の監視をやめるに等しい」と話す。」と書かれている[注]。
実際に▼火山観測の予算▼、は22年度の３０億円から事業仕分けが反映されて６億円へ５分の１へ減らされている[注]。
減らされた予算は何処へ行ったか？

小沢一郎の主導による韓国・朝鮮に住む子供へも支給された子供一人当たり毎月１万３千円、年額２兆７千億円の子ども手当に消えた。

[注] 福山哲郎の大嘘と江川紹子の無知・事業仕分けで火山観測崩壊と報じた朝日と日テレになぜ抗議しない？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
昭和50年8月29日に日本に帰化した民主党議員　福山哲郎　こと　陳哲郎「『事業仕分けで予算が削られた』との情報が拡散してますが事実誤認、むしろ増額し観測体制を強化しました」と息を吐くように嘘を吐く。
なぜ、情報の発信源である朝日新聞と日本テレビに抗議しないのか？！
【御嶽山噴火】民主・福山議員「事業仕分けで予算が削られた」との情報が拡散してますが事実誤認、むしろ増額し観測体制を強化しました
＞〇御嶽山が文科省の大学機関の観測「強化」対象から外れたのは、自民党政権時の2008年12月であり、民主党政権によるものではない。

これは、元朝鮮人の帰化人工作員である福山哲郎（陳哲郎）の卑劣な論点そらしだ。
噴火予知や火山防災（防災情報・警報発表）などに責任を負うのは、国土交通省の外局である【気象庁】であって、文科省の大学機関ではない。
文科省の大学機関は、国交省の【気象庁】に研究データを提供し、【気象庁】の噴火予知や火山防災などに役立てる火山観測を補っていた。

平成１６年（２００４年）の大学の法人化によって国から国立大学への運営費交付金を減らしたが、国は国立大学への運営費交付金を減らす以上に、火山観測については直接【気象庁】へ大きな補正予算を付けることによって、最終的には火山防災などに役立てる火山観測を強化する計画となっていた。

その計画を平成２２年（２０１０年）の事業仕分けで崩壊させたのが、民主党や勝間和代らの仕分け人たちだ。

少なくとも、2010年７月６日付け朝日新聞などは、そのように報じていた。
―――――
６月に気象庁で開かれた、国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」。活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を設置するという同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間和代氏ら「仕分け人」から厳しい指摘が相次いだ。
麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。
（中略）
文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない。
強化対象の16火山については５年程度で、文科省と独立行政法人防災科学技術研究所が高精度の観測機器を設ける。09年度にはまず５火山８カ所に機器を導入した。ところが、この計画も政権交代による方針変更などが重なって今年度は予算がつかず、観測強化は看板倒れ寸前だ。
―――――
なぜ、福山哲郎（陳哲郎）は、上記の朝日新聞の報道について猛抗議しないどころか、言及すら避けているのか？！
やはり、仲間だから？？
しかし、仲間であるはずの朝日新聞が、上記のとおり、【自民党政権は2008年から5年程度で火山観測を強化する方針だった。しかし、この計画は民主党政権に交代したために2010年度予算がつかず、観測強化が頓挫寸前】との旨を明確に報道していたのだ。

陳哲郎は、帰化して名前を福山哲郎に改め、日本国籍を取得して日本の国会議員にまでなっているものの、やはり「息を吐くように嘘を吐く朝鮮人」のDNAは変えることはできない。

事実関係として、平成２２年（２０１０年）６月に民主党や勝間和代らが事業仕分けで「抜本的改善」の結論を出し、予算を大幅に削減した対象は文科省ではなく、噴火予知や火山防災に直接的に責任を負う【気象庁】の予算だった。
ーーー
火山大国ニッポン備えはいま　仕分け対象 監視網に穴
2010年７月６日 朝日新聞
「大規模噴火は数千年に１度なのに24時間の監視が必要なのか」。６月に気象庁で開かれた、国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」。活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を設置するという同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間和代氏ら「仕分け人」から厳しい指摘が相次いだ。
　麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。地下約１００�bに地震計と傾斜計を設置し、マグマの動きによる小さな地震や地殻の膨張、収縮をとらえる。気象庁はこれまで全国の31火山に計約３００台の機器を整備してきたが、このうち約２６０台はすでに耐用年数を超えている。
　同庁の担当者は仕分け人を前に「（補正予算で）火山防災がやっとひと息付ける」と説明したが、仕分けの結論は「抜本的改善」だった。
（中略）
しかも、長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、07年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象からはずされた。観測を続ける名古屋大の木股文昭教授は「気象庁の観測体制が不十分なまま大学の観測網が縮小されている。これでは活火山の監視をやめるに等しい」と話す。

▼火山観測の予算▼
予算・執行額
20年度 257,000,000円 20年9月麻生内閣成立
21年度 2,104,000,000円 麻生内閣が編成した予算、21年9月鳩山内閣成立
22年度 3,085,000,000円 22年6月菅内閣成立
■■平成22年6月、事業仕分けで火山観測費を大幅削減！御嶽山の監視やめる！■■
23年度 618,000,000円 2010年（22年）6月実施の事業仕分けが反映された予算、
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/213.html#c8

プッ、捏造情報貼り付け専門下級工作員のダイナモは、自らが発したコメントの意味すら理解出来ない模様、正に「知的下賤民、ボケのダイナモ」と蔑笑を投げ掛けられる所以。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/449.html#c8

これが真実ならば、中国にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、「そんなに靖国神社に行きたければ、お前一人で、幾らでも勝手に涙を流しながら、勝手に参拝しろ」ということで、突き放してしまえば良いのだし、靖国問題については、一切相手にすることは何処にもないし、中国にしてみれば、今度はまんまと騙されt振りをして、「ふざけるな、そんなに行きたければ、幾らでも勝手に参拝すれば、何ら問題にはしないし、そちらが何を言おうと、そちらの勝手だが、もう一切相手にすることはいたしませんので、ご留意の程、よろしくお願い申し上げます」ということで、自民党なんか、どうなろうと関係ないし、これに対しては、今度は日本国民全体が、まんまと騙されたふりをして、中国に対して、「日本の安倍首相を馬鹿にして自民党をコケにして下さり、靖国神社を冒涜して頂きまして、誠に有難うございます。今後は、容赦なく、幾らでも安部首相なんか馬鹿にして、自民党なんか容赦なくコケにして、靖国神社については、もう容赦なく冒涜して、戦前の日本に対してのみ、幾らでも正義の怒りをぶつけて下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで誇りを持って応えてあげれば良いのだし、これに対して物凄い抵抗を繰り返す日本会議に対しては、誇りを持って「ふざけるな！この日本会議の馬鹿野郎！おまえらこそ、右翼連中だけを道連れに日本からとっとと出て行け！、それで幾らでも全人類から叩き潰されようが、虫けら同然の様に皆殺しにされようが、責めてもの愛国心というものがあれば、誇りを持って、涙を流しながら、とっとと命を落とす位のことは出来て当然のことだろうから、誇りを持って、そっと静かに慰霊顕彰だけでもしてくれるだけでも、深く感謝をして、心安らかに、全てを忘れ、ひっそりと泣き寝入りをして下さい」ということで、突き放してしまえば良いのだし、靖国神社に対しては、「世界中からはどう見られようが一切関係なく、誇りを持って泣き寝入りをして頂けるのであれば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながらも、大切に存続させてあげますので、どうぞこれに対しては、幾らでも涙を流しながら深く感謝をして応えて頂ければ、これだけで十分なことですので、全てを忘れ、心安らかにひっそりと泣き寝入りをして下さい」ということで応えてあげることで、これならば、日本の核発電推進原理主義組織については、アメリカに差し出し、アメリカ連邦政府が、自ら、これと結託した悪徳ペンタゴン勢力と共に、容赦なく厳しく断罪して頂くならば、この見返りとして、安部首相に核武装計画書をアメリカに差し出させて、これを元に、中国、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、韓国をはじめ、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、メキシコをはじめ全人類と共に、国連安全保障理事会にて、日本国に対する制裁決議を発動して頂くことで、安部首相に幾らでも涙を流しながら、深く謝罪をさせ、日本国をコケにして、この核発電推進原理主義組織と結託した財界や連合、日本政府も容赦なくコケにして頂くならば、この代償として、幾らでも過酷な負担を自ら被り、幾らでも増税し、幾らでも「社会保険料を徴収し、電力料金については大企業に対しては、幾らでも値上げをして節電に協力するくらいのことも出来て当然のことだし、内部留保で溜め込んだお金についても、全てを没収するか、人件費に還元するのか、どちらかを選択させることで、年収１０００万円を超える労働者の残業手当をカットするくらいのことも出来て当然のことだし、これを若い世代の労働者の皆様への基本賃金に廻して上げることくらいのことならば、お互いに損することはないし、幾らでも労働時間を減らし、幾らでも売上を減らすことになろうとも、付加価値の向上を通じて、少しでも利益に貢献してあげることで、存続が許されるのならば、これに対しては、幾らでも誇りを持って、涙を流しながら、深く感謝をして応えて頂くだけで十分なことだし、これにより、生活保護受給者の皆様にしてみれば、最低賃金の底上げに繋がり、これを生活保護受給額の上限にすれば、生活保護に関しては、遠慮することなく貰えるものは貰うことが出来る様にするだけでも大いに結構なことだし、一部の富裕層にとっては、幾らでもたくさんの税金や社会保険料を誇りを持って払ってあげることで、これを生活保護などにどうぞ廻してあげて下さい、ということで、怪我や病気等にならないように、必要最低限の医療サービスだけでも遠慮することなく受けることが出来るのならば、どうぞ必要な人たちに廻してあげて下さい、ということで応えてあげるくらいのことも出来て当然のことだし、高級ブランドや高級外車とか、日本では一切必要ないし、パチンコなんか別にどうなろうと関係ないし、カジノなんか持っての他のことだし、誇りを持って身を縮め、大損するようなことになろうとも、誇りを持って泣き寝入りするくらいのことも出来て当然のことだと割り切ってしまえばそれで良いのだし、これならば、低所得者の皆様にしてみれば、少しでも収入があれば、この最低賃金に満たない分だけでも遠慮することなく、公的給付を減らしてあげることで、減らした分は、どうぞ他の人たちに廻してあげて下さい、ということで構わないのだし、逆に貰いすぎたからといって、これを不正受給だと、勘違いすることじたが根本的な間違いであるということもまた一つの真実として見破れば、誇りを持って目を瞑ってあげる位のことは出来て当然のことだと割り切って、逆に返還に応じてあげることが出来る様に、そっと静かにお金を溜め込んで置くことで、返還義務には応じて上げる見返りとして、「返還してあげたお金については、どうぞ他の人たちに廻してあげて下さい」と言い返してあげれば良いのだし、これに対しては、誇りを持って涙を流しながら、深く感謝をして、「こちらこそ深くお詫び申し上げます。返還義務に応じて頂きまして誠に有難うございますと共に、このお金については、他にも生活に困っている人たちに、廻してあげるようにいたしますので、今後共、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えてあげるくらいのことならば、出来て当然のことだと割り切ってしまえば、不正受給者なんか一人もいなくなるだけのことだし、低所得者については損得なしの状態で分かち合い、中間層だけが、経済的な豊かさよりも心の豊かさのみを大切にすることで、それなりの収入で、税金や社会保険料もそれなりの負担をして、公的給付を受ける必要もなければ、必要最低限のサービスだけでも遠慮することなく受けることが出来て、それなりの生活水準で、家族と共に、幸せに暮らすことが出来ることこそを誇りとすることで、お互いの利益に繋がって、日本社会全体の安定化につながることになるのならば、これだけで十分なことだし、今度は、これを全人類に対して、良いロールモデルとして示してあげることで、誇りを持って恩返しをして行く様にすれば、良いだけのことではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/220.html#c4

　デフレ脱却と念仏唱える馬鹿総理

　増税でデフレ増進　円安で　物価上昇　給与は相対的に悪化

　さらに　デフレ増進
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/527.html#c3

橋立に出てくるように頼んだら。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/802.html#c326

で、また消されてます。

なんでこんなに訳のわからん削除と、削除への疑問を出しての戻しと再削除といったものが頻発するんでしょう？

>>28のご説明はなんだったのでしょう？

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/317.html#c60

先行き１２月にかけて業況判断はほぼ横ばいとなり、企業はこの先も景気回復に対し自信を持っていない心理がうかがえる。ただ、経常利益や設備投資など事業計画は上方修正され、マインドの慎重さに比べてしっかりとした内容。想定為替レートは足元の円安傾向を織り込んきておらず、輸出企業を中心に収益上振れ要因になりそうだ。

・企業マインド停滞感強く、 全規模全産業で３ポイント悪化

業況判断ＤＩは、大企業製造業で足元１ポイント改善してプラス１３となったが、非製造業では６ポイントの大幅悪化、消費税引き上げ後の６月より悪化幅が拡大した。

全規模全産業では３ポイントの悪化となり、全体として企業マインドは６月短観より悪化したことになる。

足元では増税後の反動減が長引いていることや、夏場の天候不順、実質所得の減少の影響が大きいと政府・日銀は説明しているが、先行き１２月にかけてほとんど改善が見られない。

大企業製造業でも横ばいのままとなる見通しで、同非製造業も１ポイント改善にとどまる。これまでの下押し要因が次第に減衰していくという政府・日銀の見通しは、マインド面からみれば、的中しなかったと言える。

・売上・利益計画ともにしっかりとした上方修正

マインドがさえない割に、事業計画がしっかりと上方修正されている。１４年度の売上高（増税分を除く）は、大企業製造業で０．１％ポイントとわずかながら下方修正された。特に輸出の売上計画が０．４％の下方修正となり、海外需要の弱さがうかがえる。

非製造業や中小企業では、ほぼ横ばいないし上方修正となっている。

経常利益は全規模全産業で、１．４％ポイント上方修正となっている。ただ、前年度比でみれば、高収益だった昨年度から４．０％の減益となる。

・想定為替レートは１００円程度、円安の影響織り込まず

企業の想定為替レートは今年度下期も１００．６３円と、６月調査の１００．２３円から若干円安となった。だが、足元で進行している大幅な円安を織り込んでいない。それでも０８年度以来の円安水準となっている。

輸出産業に対する円安メリットに関しては、数量ベースの増加効果も一部で期待されたが、上期の輸出売上げが下方修正され、数量効果はみえず、海外需要の停滞の影響も大きかったとみられる。

下期の為替の推移が足元程度の円安で推移した場合には、輸出企業の売上・利益は上振れの可能性がある。一方で、素材産業や非製造業にとっては、輸入コスト上昇につながる恐れがある。

・１４年度設備投資計画しっかり上方修正、ただ製造業は先送り鮮明　　　

１４年度の設備投資計画は、年度でみると６月計画から上方修正された。全規模全産業で２．４％ポイントのしっかりとした上方修正となっている。通常９月調査では６月から下方修正されることが多いが、今年度は、老朽化設備の更新投資が必至となっている企業も多いとみられるほか、日銀では能力増強も相応にみられるとしている。下期の景気のけん引役として期待されている。

ただ、製造業は大企業から中小企業にまで上期計画が下方修正されており、下期への先送りが鮮明だ。全規模合計の製造業の上期計画は、２．７％ポイント下方修正されている。鉱工業生産が弱めに推移している影響もありそうだ。

(ロイター日本語ニュース　中川泉)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HQ2QT20141001?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

大企業製造業の業況判断ＤＩ、2四半期ぶりに改善：識者はこうみる
2014年 10月 1日 10:00 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0HQ2QJ20141001&channelName=topNews#a=1
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［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）では大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１３となり、２四半期ぶりに改善した。同非製造業はプラス１３で、２四半期連続で悪化した。市場関係者の見方は以下の通り。

●ポジティブサプライズ、増税後の反動減から脱出

＜ＳＭＢＣ日興証券　チーフエコノミスト　牧野　潤一氏＞

大企業・製造業ＤＩは市場予想に反し改善し、ポジティブサプライズだ。消費増税後の反動減から脱する動きとなった。

輸入物価や人件費などコスト高を懸念する声はあるが、価格マージンは改善傾向にあり価格転嫁にも大きな問題はない。さらに、想定外の円安で経常利益も上振れするとみられ、２０１４年度はプラス４％程度の増益となりそうだ。また企業の業況感が低迷するなかでも雇用不足感は強まっており、雇用者所得の増加を通じた内需の自律的回復が期待できる。

日銀の強気な景況感は変わらないとみられるが、物価下振れに応じて１２月にも追加金融緩和が実施されると予想している。

●輸出株に買い意欲向かい安心感広がる

＜岩井コスモ証券・投資調査部副部長　有沢正一氏＞

今回はっきりしているのは、製造業が良くて非製造業が良くなかったということだ。急激な円安の影響が出た形だ。足元においてもドル／円は１０９円後半と、円安が進行しており、輸出株に買い意欲が向かうだろう。一方、非製造業については、ある程度厳しいということは織り込まれていた。買いの対象にはなりにくいが、売りが進むということもなさそうだ。市場には買い安心感が広がるとみている。経済の好循環の一翼を担う設備投資計画が、予想を上回ったことも好感できる。

日銀の追加緩和への期待については海外投資家を中心に根強いものがある。今回の短観はその期待を抑える方向に作用しそうな内容だが、従来からの期待が大きく変わるということはないだろう。もっとも、日銀が円安の弊害にどのような見方を示すかについては今後注目する必要がある。

●日銀は追加緩和期待をけん制へ

＜野村証券　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞

日銀短観では、設備投資計画が上方修正され、企業が先行きの景気に対して悲観的ではないことが確認された。

日銀の黒田総裁は、設備投資を当面の景気のけん引役と位置付けているので、追加緩和は必要なしとの判断をサポートする形になった。

今回の短観の結果を受けて、１０月７日の日銀決定会合後の黒田総裁の記者会見では、市場の追加緩和期待をけん制するような発言をすることが予想される。

追加緩和期待の後退は、ドル／円の押し目になるとみられ、下落幅は１円程度はあり得るだろう。

ただ、下値では、年金や生命保険会社などの機関投資家などによるドルの押し目買いが流入することが見込まれ、大幅・継続的なドルの下押しは回避されるだろう。

●順調な企業収益を示唆、先行きやや物足りない

＜第一生命経済研究所副主任エコノミスト　藤代宏一氏＞

９月短観は下振れた８月鉱工業生産の発表後でネガティブサプライズも予想されたが、実際は悪い内容ではなかった。予想を上回る設備投資計画は、企業収益が順調に推移していることを示している。為替の前提なども考えれば、今後の上方修正に期待が持てる。株式市場には安心感をもたらす中身だ。

ただ、大企業製造業の先行きＤＩが現状から横ばいのプラス１３と改善が進まないのはやや物足りなさを感じる。非製造業のＤＩも良くない。人手不足で収益機会が失われている可能性もあり、内需の弱さに懸念を残した。

●手放しで喜べす、追加緩和は先延ばしか

＜大和証券・チーフエコノミスト　永井靖敏氏＞

大企業製造業の業況判断ＤＩが市場予想を上回り、ヘッドラインの数値は良かった。輸出企業を中心に足元の円安をイメージし、数量が伸びていなくても収益が上がっていることを踏まえて回答したとみられる。

アベノミクスの好循環が広がるかどうかは、中小企業の景況感が上向くかどうかがポイントだが、中小企業の業況判断ＤＩは低水準を維持したまま。業種間のばらつきも目立つ。手放しでは喜べない。

業種によって円安のマイナス効果を指摘する声も少なくない。大企業でも非製造業は景況感が今後悪化する可能性もあるとみている。

９月３０日に発表された生産・消費の関連指標が下振れたことで、為替・株式市場の一部に追加緩和を期待する声が出ている。しかし、債券市場からみれば、国債買い入れの増額に踏み切った場合、流動性の面で支障が生じかねない。日銀は市場から追加緩和圧力が強まっても、追加緩和の時期を極力先延ばしたいのではないか。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HQ2QJ20141001?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/693.html#c2

気違いは病院行けよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c62

どんどん架空議決の根拠が増えてきたということですよ。

コールセンターは、第１群の候補者全員（東京の場合６００人）に、候補者決定通知書と質問票を送るのです。まだ審査員になったわけではないからびっくりするとか危機感はありません。
質問は書類が送られてきたコールセンターにするのが普通でしょう。
６００人の対象者がいるのに、そのコールが全然ないとはどういうことなのでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/121.html#c44

この作業員の言うように、反原発でなくても、原子力の知識のある人間は敬遠される。
どれだけヤバいことが起きているかわかってしまうからね。

http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/558.html
「私たちみたいに、事故前から作業に入っていて、ある程度原子力の知識のある人間は
　あまり入れたくないようなんです」

もっとも、たとえ東電に招待されても、小出さんは見学に行くべきではない。
ムラの連中が一番消してしまいたい人間だからね。何をされるかわかったものじゃない。

岩上安身氏も1F見学後、急に体調が悪くなった。放射性物質を盛られたんじゃないのか？

>>61
ヅラの西山なんて、原子力のゲの字も知らないド素人じゃないか。お笑いだ。

原発のことを本当によく知っていたら、あれだけの事故が起きたら真っ青になる。
愛人とシケ込むなんてノンキなことはやってられなかったはずだ。
事故の深刻さが全くわかっていなかった証拠だ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c65

一時戻され、また消されですね。
最近、こういうのが頻発している。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/180.html#c40

それより自民党片山さつきの仕分けの話が面白すぎる。
民主が仕分けしたから犠牲者が出た、とツイートしたら
仕分けしたのは麻生さんだったんだね。
こんなすばらしい墓穴は見たことが無い。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/192.html#c42

政権は国民が付与すんだ

政党の役割は、国民に選択肢を提供することであり、自ら進んで政権を取るなら、それは民主ではない

国民に受けそうなら、受けることを主張する政治家しかいなくなる
↑これが民主政治の否定だ

日本には憲法がある

民主を標榜し官主を否定、平和主義を標榜し紛争解決のための武力非保持、基本的な人権という公平姓を政府に求める権利を有する

公平とは、普遍な法令の施行（同一法で摘発されるものと摘発されないもののを生じさせないこと）（行政サービスの累進性）（課税の累進性）これが憲法の指定だ

そして議員の役割はこの行政への国政調査

これは主義を集約するものではない

全ての議員は、憲法違反の逆進性の公益事業を指摘し、当職者を罷免することを責務とする

会派結成の前に、議員としてなすべきことがある（小沢流儀で言えばこういうこと）

そして法案にNOというなら、議員立法でいくらでも立案でき、国政調査と平行するなら与党議員とて違憲判断を支持できるはずもない、主義主張の違うものが連立することで有権者の選択肢を狭める必要は全くない

要は、連立なくなにもできないとは、なにもする気のない奴の言い訳にすぎない

連立しなくても、いま小沢（生活の党の１人１人）が国政調査権を発動して、違憲公務員を告発すればいいだけだ

そうすれば人は必ずや支持する
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c63

教養科目とは、英作文力（1年）、数学・科学、歴史/米国政治、外国語（２年間）、大学によって宗教、他選択科目など約20科目である。
視野を広めた後、３年次から専攻を決めるのだ。

米国でいうリサーチ校とは大学院を指していう。学士課程で習得した専攻分野の基礎を大学院で追求するのである。

文科省は最近、全国３７の大学をリサーチ大学に指定し、それぞれに億単位の補助金を出すそうだが、その金は頭脳明晰かつ将来性のある経済的に貧しい学生への無償奨学金に当ててほしい。そうしないと優秀な学生が埋没してしまう。また、その無償奨学金受給資格は年齢不問にすべきである．ノーベル賞候補生は社会全体に潜在するからだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/231.html#c4

　それにしても、まだ内閣にいたとは・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/180.html#c41

あなたは水文学者ですか？　地下水中の放射能の挙動は専門家がこれから研究すべき
ことだとおもいますけどね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/471.html#c27

非正規雇用が多数を占める若年層の悲痛な声『希望は戦争』
こういうアホなセージカがのさばる世相が怖い。
アホノミクスの三本目の矢は本人も見当たらないからその準備をしているのだろう。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/649.html#c48

コールセンターはフリーダイアルです。
検察審査会事務局は有料です。
フリーダイアルを選ぶ方が多いと思いますよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/121.html#c46

個別に施行実態を精査すれば、ほとんどの近年国会通過法案は違憲性がある

小沢が支持するVATなき消費税など、税率が高いか安いか以前に、逆進税制なんだから基本的人権違反（公平ではない）で終わった話

つべこべ条件をつけるのは、反対と見せて続行することが魂胆、、、詐欺師の方便だからだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c64