記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「「右翼系メディアの朝日叩き」と「首相および主要閣僚と有力ヘイト団体の繋がり」の関連性：山崎 雅弘氏」
「「右翼系メディアの朝日叩き」と「首相および主要閣僚と有力ヘイト団体の繋がり」の関連性：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15374.html
2014/9/27　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

六角堂出版のアマゾンKindle版電子書籍第49弾『ルワンダ内戦』発売中！　http://amzn.to/1Cqq61v

鉈や棍棒などの道具で百万人もの人々が虐殺されたルワンダ。

それを引き起こしたのは、政府黙認の下で新聞やラジオが繰り返し国民に流布した「ヘイトスピーチ」だった。

「フツ族は、ツチ族に対する憐憫の情を捨て、フツ族同士で連帯・団結すること」

「ツチ族の連中に油断するな！　ゴキブリどもに情けをかける必要はない。フツ族の若者よ、武器を準備せよ！　そして、祖国からゴキブリを一掃する日に備えよ！」←1994年にルワンダで流布されたヘイトスピーチの内容。

「ゴキブリ朝鮮人は焼身自殺しろ！　朝鮮人は全員死にさらせ！」←在特会が新大久保で行った反韓デモ（2013年?）http://bit.ly/1muQB1H

車で韓国国旗を引きずりながらヘイトスピーチを繰り返す集団を護衛する日本の警察。

警察トップと在特会の繋がりとは、こういうこと。

自民党の武井俊輔議員によれば、日本政府は1995年に加盟した人種差別撤廃条約について、ヘイトスピーチに関する条文（第４条のa、b）については留保しており、国連からその撤回を求められているという（夕刊アメーバニュース、2013年6月6日）http://bit.ly/1xnLCUD

リンク先には「留保されている条文」があるが、これを批准しても言論・表現の自由を制約するとは全然思えない。

特に「人種差別を助長し扇動する団体及び組織的宣伝活動を違法とであると禁止し、そのような団体または活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること」は当然だろう。

> 中野晃一 エコノミスト紙、在特会やネオナチと閣僚らの関係に触れ「ヘイトの一部は政府トップにインスピレーションを得ている模様」"Some of the hate, it seems, may be inspired from the top." http://t.co/guw2r8LnnS

山谷えり子国家公安委員長は、ヘイト団体の取り締まりについて聞かれるたびに「違法行為や暴力的衝突があれば法に則って対処する」と返答しているが、つまり「それを規制する法律が成立しない限り、特定の民族集団を『死ね！』と罵るようなヘイトスピーチ」を取り締まるつもりはない、という意志表示。

そして日本政府はヘイトスピーチを規制する法律を作ると「言論の自由・表現の自由が失われる」という理由で、規制法の制定に全く乗り気でない。

大臣も現在の政府も、自分の住む国が、人間が人間に向かって「ゴキブリは死ね！」と罵るような社会に変質しても、それが問題だと全然考えていない。

> 外国特派員協会の記者会見は、国内のメディア、ジャーナリストにも、オープンです。わらしもメンバーですし、メンバーでなくても記者会見出られます。ただ、質問はまず海外メディアの記者から当たるけど。

ご教示ありがとうございます。

質問をことごとくはぐらかされた外国の記者たちは、それまでの「疑念」が「確信」に変わったのでは、と思います。

しかし、外国の記者が「日本での報道の自由はだいじょうぶか？」と心配してくれているのに、その質問すら報道しない大手紙とテレビ…　

他社はともかく、朝日新聞だけは「右翼系メディアの朝日新聞叩きには、政府の意向が働いているのではないか。言論の自由への恫喝ではないのか」という外国人記者の質問とそれへの大臣の返答を報じないと駄目だろう。

事実としての質疑応答を単に報じるだけなら、踏み込んだ署名記事よりハードルは低い。

件の質問をした外国人記者は、「右翼系メディアの朝日叩き」と「首相および主要閣僚と有力ヘイト団体の繋がり」の関連性に気づいていて、後者の問題を隠す煙幕や、後者の全体的な構造に触れることへの恫喝として、前者の政治的攻撃が執拗に行われているのではないか、と疑っている。

かなり鋭いと思う。

首相・大臣・一般市民を問わず、日本の「面子」にこだわる人が、慰安婦問題やヘイトスピーチ問題で自国の「面子」を守るために熱心に頑張れば頑張るほど、「日本は人権や人道の問題で諸外国と価値観を共有していない」というイメージが強化され、実質的な国の「名誉」は毀損され靴で踏みつけにされる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍首相夫人アッキーの本が出版中止か？原因は芸能界タブーにふれたから…（リテラ）
abeakie_01_140926.jpg安倍晋三首相の妻“アッキー”こと安倍昭恵夫人（画像は「安倍昭恵オフィシャルサイト」より）

安倍首相夫人アッキーの本が出版中止か？原因は芸能界タブーにふれたから…
http://lite-ra.com/2014/09/post-497.html
2014.09.26.　リテラ

　内閣改造で支持率アップし、タカ派政策にも批判は皆無、まさに「向うところ敵なし」の安倍晋三首相。ところが、その安倍首相にも唯一コントロールできない存在がいるらしい。他でもない、アッキーこと妻の昭恵夫人だ。

「勝手に雑誌のインタビューに応じるうえ、反原発や反TPPなど、安倍政権の政策と真逆の発言を平気でしてしまう。他にも居酒屋の経営を公表しちゃったりと、とにかく何をやりだすかまったくわからない。周囲も昭恵夫人には頭を抱えています」（政界関係者）

　実は最近も、その奔放な言動が原因で、あるトラブルを引き起こしてしまったようだ。

「実は、大手出版社の幻冬舎で昭恵さんの本を出版する計画が進んでいたんです。安倍首相について書いたエッセイ集で、夏前には出ると聞いていたのになかなか出ない。それで聞いてみたら、原稿もほとんどできていたのに、急にペンディングになったようなんです。もうこのまま出ないんじゃないか、ともいわれている」（出版関係者）

　幻冬舎といえば、最近、社長の見城徹氏が安倍首相と急接近し、首相のメディア対策の指南役をつとめているともいわれる。今回も当然、見城氏と安倍首相の関係から実現した出版計画だと思われるが、それがなぜ、中止になったのだろうか。

　何か原稿にとんでもないことが書かれていたのか？と思いきや、本の内容じたいが問題になったわけではないらしい。今回の出版延期はそのタイミングを考えると、昭恵夫人が芸能タブーに触れてしまったことが関係しているようなのだ。

　一部では知られた話だが、昭恵夫人は昨年末から今年にかけ、ある女性の告発を支援している。2012年に日本人で初めてミス・インターナショナル世界大会で優勝した吉松育美氏。吉松氏は2013年にケイダッシュの谷口元一氏からストーカー被害を受けたとして、訴訟を起こし、２度の記者会見まで行った。

「谷口氏はケイダッシュの役員ですが、バーニングの周防郁雄社長の右腕的存在でもある。芸能マスコミへの影響力は相当なもので、以前、谷口氏がつきあっていた川田亜子が自殺した際もさまざまな疑惑がもちあがったが、マスコミはまったく書けなかった。今回も吉松氏の告発をまともに取り上げたのは『週刊文春』くらいで、ほとんどのメディアは無視していた」（週刊誌記者）

　ところが、そんな中、なぜか昭恵夫人が「吉松と一緒に闘う」と全面擁護を宣言したのだ。当時の昭恵夫人のFacebookには吉松氏とのツーショット写真付きでこんな書き込みがある。

「昨年のミスインターナショナル、吉松育美さんと。マスコミの皆さん、特定秘密保護法の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい。全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います」（13年12月25日）

　さらに「週刊文春」（14年2月27日号）では、吉松と「大手芸能プロ幹部のストーカーを報じない日本マスコミの異常性」という対談をして、「今回、主人が総理になってから、女性がもっと輝ける社会をつくっていくために取り組んできた。そんな中で、彼女の問題が闇に葬られてしまっては絶対に良くない」と気炎をあげた。

　昭恵夫人の本の出版を進めていた幻冬舎がこのことに頭を抱えたのは想像に難くない。というのも、幻冬舎の見城徹社長はまさに、バーニングの周防社長の側近中の側近で、バーニングがらみのタレント本を次々出版する一方、バーニングの情報操作の先兵にもなってきたからだ。かつて「サンデー毎日」がバーニング批判キャンペーンをはった際には、記事に圧力をかけるべく直接当時の編集長に働きかけたこともある。

「いくら蜜月の安倍首相との関係で始まった出版企画とはいえ、昭恵夫人は周防社長のグループに真っ向から噛み付くような行動をしたわけですから。見城社長としては周防社長の顔に泥を塗るようなまねはできないでしょう」（前出・出版関係者）

　それにしても、昭恵夫人はなぜ、自分の夫の人脈に影響を与えるような行動をしたのか。おそらく昭恵夫人に他意はない。「文春」の対談で昭恵夫人はツイッターのコメントで吉松氏のことを知り、自分からその日のうちに連絡をとったと明かしている。とにかく思いついたら、即、行動し、周りのことなんか気にしない人なのだ。

　実際、冒頭のコメントにもあったように、夫人はともすれば、安倍内閣の足を引っ張りかねない主張であっても、それが正しいと思ったら平気で口にする。その最たるものが原発に関するスタンスだ。安倍首相は原発再稼働を声高に主張し、また海外への原発輸出に熱心だが、昭恵夫人は正反対だ。

「原発に関しては、これからどんな天変地異があるかわからない。何かあった時に、本当にパッとコントロールできるんだったらいいけれど、それができない限り、やっぱり私は反対なんですね」（「女性セブン」13年1月24日号）
「（日本が）外に原発を売り込んでいることに、私は原発反対なので、非常に心が痛むところがあるんです」（13年6月6日　参議院議員会館で行われた講演での発言）

　被災地の防潮堤についても「必要以上の高さはいらない」と見直しを提言した。実際、宮城県気仙沼市大島では、昭恵夫人の後押しもあり、高い防潮堤が作られることはなかった。その際、同地の小田の砂浜でのイベントに昭恵夫人も参加し、満面の笑みを浮かべながらフラダンスを躍ってみせた。

　震災問題だけない。安倍首相が強力に押し進めるTPPについてもこんな発言をしている。

「TPPは政府の政策。私は本音を言えば反対」（「ウォールストリート・ジャーナル」13年12月7日付）
「どんな外圧が入ろうが、地域の絆、エネルギーも食料も自給できるような、そんな地域をいっぱい作って、それをまとめていけたらいいなと。主人の政策とは違うかもしれないですけど」（前同・講演での発言）

　また、昭恵夫人は韓流が大好きで、韓国のミュージカルを鑑賞したことを記したFacebookが批判コメントで炎上したこともあったが、昭恵夫人はひるむことなく「全ての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです」とコメント。さらに韓国との関係についてこんな発言をしている。

「私も韓流ファンなので友好的な関係を作っていくのには賛成です」（「週刊現代」12年9月8日号）
「パク・ヨンハは亡くなってしまいましたけれど仲はよかったです。一緒にゴルフをしたりご飯も食べたりしました。そんな感じでファンではあったし、コンサートにも行ったりしていました。いわゆる韓流ファンとは少し違うと思っていますが、韓国がそういうふうに私を見ていてくれることで韓国との関係がよくなればいいなと思いました」（「アサヒ芸能」12年11月15日号）

　とにかく、しょっちゅう夫の政策やヘイトスピーチをがなりたてるような夫の支持者たちとは正反対のことを堂々と口にしているのだ。安倍首相も当初はいろいろと説得を試みたようだが、最近は諦め気味で放任状態だという。

　しかしこうやって改めて読み返してみると、昭恵夫人が口にしている発言は素人っぽくはあるが、本質的には正しいことばかりではないか。少なくとも、いびつなプライドや癒着業界の利害しか考えていない安倍首相やその周辺よりはるかにこの社会や人間の未来を考えている発言だといっていいだろう。

　どうせなら、昭恵夫人にはこのまま“家庭内野党”としてもっと暴れ回ってもらって、安倍首相とその周りをおおいに困惑させていただきたい。野党やメディアの体たらくとアッキーの奔放な発言を比べてみると、意外とアッキーのほうが安倍政権打倒に力を発揮してくれるかも、なんてことつい思ってしまうのだが、それはいくらなんでも妄想がすぎるだろうか。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「国際感覚を欠いた人たちが「日本をグローバル化する世界に最適化する」政策を立案している愚劣： 内田樹氏」
「国際感覚を欠いた人たちが「日本をグローバル化する世界に最適化する」政策を立案している愚劣： 内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15375.html
2014/9/27　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

> 山谷えり子国家公安委員長が擁護する在特会は、米国務省から名指しで差別主義団体とされている。 >>米国務省 2013年国別人権報告書-日本に関する部分 | 米国大使館 東京・日本: http://t.co/m2ZCH0XGlQ

それにしても警察トップが米国務省から名指しでヘイトクライムグループを名指しされている日本唯一の組織について「名前を知らない」と答えたことはそれだけで罷免理由になります。

『週刊文春』が誤報をしたのだとしたら政治生命を奪うレベルの誤報ですからすぐに訴えるべきでしょう。

この件について日本の新聞もテレビもほとんど沈黙を守っています。

日本のジャーナリズムが死につつあることだと僕は理解します。

この程度のことで腰が引けるようなジャーナリズムはこれ以上の強権的な抑圧がなされたら一斉に大政翼賛に転じる他ないでしょう。

何が「社会の木鐸」だろう。

> 中野晃一 エコノミスト紙、在特会やネオナチと閣僚らの関係に触れ「ヘイトの一部は政府トップにインスピレーションを得ている模様」"Some of the hate, it seems, may be inspired from the top." http://t.co/guw2r8LnnSエコノミスト紙が、世界でもっとも多くの政財官界の有力者たちに読まれているメディア媒体の一つであることを政府与党はわかっているのだろうか。

日本社会で急速に際立っている暴力的な民族差別が政権の使嗾ないし黙許によるものではないかという見解を海外のメディアは次々に採用しています。

これに対して政府はまだ反論をしていませんし、有効な反証を示してもいません。

それはその指摘を「認めた」と解釈されるでしょう。

官邸はこれがどのような国際的意味を持つことのなのか理解しているのでしょうか。

たぶん理解していない。

「国際感覚」というのは「他国からの仮想的な視線に立って自国を見る」能力のことなのに。

そんな国際感覚を欠いた人たちが「日本をグローバル化する世界に最適化する」政策を立案している愚劣さ。

> Shoko Egawa　松島法相、京都の朝鮮学校事件の判決は分かっていて、在特会の言動について「子細に承知してない」わけはないだろう。
歯切れ悪いのは、安倍首相や他の閣僚がその関係性を論難されているからでは？ただ、ヘイトスピーチについては、「絶対に許してはならない」と断言。法務省くらいしっかりやって欲しい

> 平川克美 日本のメディアは、懐柔と恫喝で抑えられても、海外メディアにそれはできない。またも、外圧によって日本の政治が糺されるということになりそうだ。しかし、これはメディアで起きていることであり、この問題をメディアが取り上げられなければ日本のメディアは死んだといわれても仕方がない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ９月26日（金）　集団的自衛権を阻むために、 安倍政権の打倒を（その２）　（五十嵐仁の転成仁語）
９月26日（金）　集団的自衛権を阻むために、 安倍政権の打倒を（その２）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-09-26
2014-09-26 06:33　五十嵐仁の転成仁語

前回記事
９月25日（木）　集団的自衛権を阻むために、 安倍政権の打倒を（その１）　（五十嵐仁の転成仁語）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/812.html

着々と進んでいる既成事実化

　ここで注目すべきなのは、集団的自衛権の行使容認と同時並行的に、戦後日本の政治的な枠組みが着々と改変され、既成事実化が進んでいることである。今後は、これらの一つひとつの現れに反撃していかなければならない。

　まず第 1 に、「戦争する国」に向けての法律や制度の改変である。たとえば、国家安全保障会議（日本版 NSC）と国家安全保障局の新設による戦争指導体制の整備、武器輸出３原則から防衛装備移転３原則への変更による武器輸出への転換、軍事利用解禁を検討する ODA 大綱改定の提言などの動きがあった。今後、集団的自衛権行使容認に向けての自衛隊法など関連法の改定がこれに続く。

　第２に、自衛隊の「戦力」化と在日米軍基地の強化である。たとえば、国家安全保障戦略や新防衛計画の大綱・新中期防衛力整備計画の閣議決定、陸上総隊と「水陸機動団」の編成による日本版海兵隊の新設、水陸両用車、無人偵察機、オスプレイなどの導入計画、佐賀空港へのオスプレイ配備構想、沖縄・普天間基地移設に向けての辺野古沖ボーリング調査の開始などがある。「戦争する国」にふさわしい「戦える軍隊」への変貌にほかならない。

　第３に、世論対策と教育への政治介入である。これについては、主要マスコミ首脳との会食、NHK 会長と経営委員への「お友達」の選任などマスコミ対策、特定秘密保護法と改正国会法による秘密会の設置による軍事機密の秘匿と情報の隠蔽や取材規制、教育再生実行会議主導の愛国心教育、教育委員会や教科書への介入、道徳の教科化などによる「戦争する心」づくりなどを挙げることができる。「戦争する国」になるには、「戦争を支える社会」と「戦える人材」の確保が不可欠であり、そのための準備も着々と進められている。
　　
　このほか、消費増税と意識的な物価の引き上げ、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざした「雇用改革」と労働の規制緩和、社会保障サービスの低下と国民の負担増、原発の輸出と再稼働への動き、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加など、国民の命と暮らしに対する攻撃は目白押しである。

ついに提起された安倍政権打倒の国民的大運動

　日本共産党の志位和夫委員長は、７月 15 日の党創立 92 年記念講演会で、安倍政権打倒の国民的大運動をよびかけた。その際、志位委員長は、集団的自衛権、暮らしと経済、原発、米軍基地という４つの問題を挙げて、「日本の国を亡ぼし、日本国民を亡ぼす、文字通りの『亡国の政治』ではないでしょうか」と訴え、「安倍政権は、歴代自民党政権のなかでも、戦後最悪の反動政権と言わなければなりません」と糾弾した。

　そのうえで、�@「海外で戦争する国」づくりを中止し、憲法９条を生かした平和日本に転換する、�A暮らし破壊の「逆立ち」経済を正し、暮らし第一で日本経済を再生する、�B原発再稼働をストップし、「原発ゼロの日本」に転換する、�C米軍新基地建設をストップし、基地のない平和な沖縄を実現するという「国政の緊急の４つの転換」を提起した。

　すでに明らかにしたように、安倍政権は大企業優先、対米従属、民主主義破壊という３拍子揃った戦後最低・最悪の首相による憲法破壊（壊憲）内閣にほかならない。志位委員長による安倍政権打倒の提起は当然だと言える。

　じつは、「安倍政権打倒」を掲げる行動は、この提起の前から始まっていた。５月 24 日に新宿駅周辺で学生や若者ら約 300 人によって「ファシズム許すな！ 安倍政権打倒」を掲げた「怒りのドラムデモ」が行われたことが、「しんぶん赤旗」５月 25 日付の１面で報道されている。その後も、８月２日に代々木公園から出発し、渋谷・原宿で行われた「怒りのブルドーザーデモ」などのように、同様の取り組みがくり返され、秋からも各地で若者たちの行動が計画されているという。

　このような行動の背景には、反原発官邸前行動や沖縄の辺野古での新基地建設に反対する取り組みなどの広がりが存在している。これらの運動を通じて、すでに「デモの復権」は明らかだった。安倍政権打倒の国民的大運動を、このような個々の政治課題での異議申し立ての運動の合流点としなければならない。

集団的自衛権行使容認の閣議決定後の課題

　このような個々の政治課題のなかでも、とりわけ集団的自衛権の行使を阻むためには、通常国会での関連諸法の改定を阻止することが重要である。それ以前に、秋の臨時国会でも審議の場を利用して、可能な限りこの問題を取り上げて追及しなければならない。

　与党の弱い環は公明党である。集団的自衛権の行使容認を全面的に認めているわけではなく、創価学会員など支持者の間には閣議決定に対する戸惑いもある。国会審議を通じて自公の間に楔を打ち込み、少なくとも「限定」の縛りを強めて実際には行使できないようにするべきであろう。

　また、沖縄など各地での議員選挙、10 月には福島県知事選挙、11 月には沖縄県知事選挙があり、来年の４月にはいっせい地方選挙が実施される。これらの選挙で与党を敗北させることも重要な課題となる。選挙での投票を異議申し立ての手段として活用することである。

　さらに、閣議決定の是非を問う裁判闘争を提起し、違憲判決を出させることも有効であろう。すでに、松山市の市民や三重県松阪市の市長などが閣議決定による平和的生存権の侵害を主張し、その違憲確認を求める訴訟の準備を始めている。

　これらの課題と運動で一致できるすべての勢力の合流を図り、国会でも一致点に基づく野党共闘を広げる必要があろう。これらの流れを安倍政権打倒の国民的大運動へと合流させることが今後の最重要の課題となっている。

　安倍政権の打倒とは、安倍首相をその地位から引きずりおろすことであり、最終的には衆院の解散と総選挙の実施を勝ち取ることである。１日も早く安倍政権をやめさせ、国を亡ぼすような政治ではなく、平和と民主主義、暮らしを大切にする新しい政治に切り替えることが求められている。

　「戦中戦後をのり切ってきて、今また、不安な毎日を暮らす」ような社会であってはならない。政治の要諦は、何よりも安心して暮らせる毎日を実現することにあるのだから……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍首相と極右団体のつながり続々浮上

記事入力 : 2014/09/26 08:40
安倍首相と極右団体のつながり続々浮上

　日本の安倍晋三首相と閣僚らは、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」など極右団体の幹部と写真撮影を行ったという批判について、「身分を知らなかった」と釈明した。さらに「政治家が写真を撮ろうという支持者を拒絶することはできない。身分を知っていたら写真を撮らなかったはずだ」とも述べた。

　しかし、安倍首相は在特会の幹部と写真撮影した2年後の2011年にも野党議員の身分で在特会関連団体の行事に出席した。日本のインターネットメディアによると、在特会関連団体の歴史認識、教科書問題講演会に出席し、当時同僚議員だった山谷えり子拉致問題担当相、下村博文文部科学相も同席した。

　高市早苗総務相、自民党の稲田朋美・政務調査会長もナチスを支持する「国家社会主義日本労働者党」の代表と写真を撮っていたことが分かると、特別な意図はなかったと釈明した。しかし、2人も東京裁判を否定し、日本の侵略史を正当化する主張を行ってきた。

　極右団体は安倍首相と山谷拉致問題担当相らが自分たちと似た考えを持っていると信じて積極的に支持してきた。極右団体の幹部が多くの自民党議員の中から特定の政治家と共に写真を撮り、誇らしくウェブサイトに掲載したのもそのためだ。在特会は2012年の衆院選当時、安倍首相の街頭演説にメンバーを参加させるなど、積極的な支持運動を展開した。

　安倍政権はこれまで「韓国人を殺せ」というスローガンを叫ぶ在特会のデモを事実上放置してきた。韓国政府が在特会デモの積極的な取り締まりを求めたのに対し、「表現の自由を侵害できない」と消極的な反応を示した。最近国連の人種差別撤廃委員会まで取り締まりを求めたことを受け、自民党は関連立法を検討すると表明した。しかし、山谷拉致問題担当相が警察を管轄する国家公安委員長を務めており、ヘイトスピーチデモを今後も容認するのではないかとの懸念が出ている。

　山谷拉致問題担当相は米国に設置された日本軍の強制動員による慰安婦被害者の追悼碑の撤去運動を主導した。東京新聞は「山谷氏は安倍首相の靖国神社参拝を積極的に支持し、保守勢力の絶対的支持を受けている」と伝えた。

東京＝車学峯（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/26/2014092600732.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍晋三首相が国連総会で一般討論演説、安保理常任理事国になりたい意欲を示したものの具体策不明（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e77ae80e924c2f925cab34224aeb3a1c
2014年09月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は９月２５日、第６９回国連総会で一般討論演説を行った。このなかで、安全保障、国連安保理、安保理常任理事国の改革などについて、以下のように力説した。

　「我が政府が旗印とする『積極的平和主義』とは実に、長年『人間の安全保障』の増進、すなわち人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかった我々が獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗です」

「国連がその発足70年を祝う明年の選挙で、日本は非常任理事国として、再び安全保障理事会に加わりたいと考えています。日本は80番目の国として国連に列した1956年以来58年の長きにわたって、国連の大義に自らを捧げて倦むことを知らず、その努力において人後に落ちない国であると確信するものです。節目となるのを機に、我々皆が、志をともにする国々の力をあわせて遂に積年の課題を解き、21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたいと考えています」

「日本は過去20年、延べ9700人を国連PKOの13ミッションに送ってきました。国連平和構築委員会が生まれて今年で10年、その間の日本による平和構築基金への支援は4000万ドルを超えます。今後、平和構築の分野で世界に貢献する人材を、質量とも一層育てていきたいと考えています」

　「国連の存在によって大きく裨益してきた我が国は、これまで以上に、国連が掲げる理念の実現に向け、力を尽くしていきます。そして日本は、約束したことは、必ず実行する国です」

◆しかし、「旗印とする『積極的平和主義』とは実に、長年『人間の安全保障』の増進」「21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」「今後、平和構築の分野で世界に貢献する人材を、質量とも一層育てていきたい」と、いかに力説しようとも、日本国憲法がいわゆる「普通の国」として振る舞うことを制約しているので、限界がある。

従って、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍建設」を目指すからには、これと平仄を合わせる形で、日本国憲法を改正しなくてはならない。それは、自民党憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）が現行憲法第９条を改正して「国防軍創設」を目指しているものとは、まったく違う内容だ。「国防軍創設」は、米国を中心とする「多国籍軍」を前提としているので、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍建設」を大前提にしているものにはならない。小沢一郎代表が提唱しているように「憲法第９条」に「第３項」（地球連邦軍に参加する部隊）を加えるための憲法改正を行い、国連憲章に付合させるのが、平和憲法を守る観点からの本筋である。

◆安倍晋三首相の言う「国連改革」は、現行の安保理体制（常任理事国＝米英仏ロ中の５大国、拒否権を持つ）に「日本、ドイツ、イタリア、ブラジル、インド、南アフリカの６か国」を加えた「１１か国体制」（中国は４分割、日本と差し替えて１０か国体制にすることもあり得る）にする案を想定しているらしい。

　それにしても、日本が常任理事国になった場合、地球連邦軍に参加しないわけにはいかない。口もカネも出すけれど、血の犠牲を伴う人員を出さないという虫のいいことは許されないからである。安倍晋三首相の一般討論演説は、国連改革の具体策は不明で、説得力はなかったというほかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 金バラまきの恥さらし…世界が失笑した安倍首相の国連演説（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　英語棒読み／（Ｃ）ＡＰ

金バラまきの恥さらし…世界が失笑した安倍首相の国連演説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153656
2014年9月27日　日刊ゲンダイ

　日本時間の２６日未明、安倍首相が国連総会の一般討論演説を行ったが、棒読み英語のスピーチのその内容たるや、まさに噴飯モノだった。

「ジャパン ビカム ア パーマネントメンバー オブ セキュリティー カウンシル」

　演説のメーンは安倍首相が前のめりになっている「常任理事国入り」へのアピールだ。安倍首相は日本出発時から、「国連を２１世紀にふさわしい形に改革していくため日本がリーダーシップを発揮していきたい」と吠えていた。総会の壇上でも「日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」と訴えたが、加盟各国は失笑だったんじゃないか。日本がリーダーシップ？　米国追従の属国なのに、何をバカなこと言っているんだ。米国の票を１つ増やすだけ──。こう呆れていたことだろう。

　常任理事国入りで大国ヅラしてエエカッコしたいのだろうが、安倍首相がそのためにやっていることは、カネにものをいわせた卑しい“買収”だ。

　演説では世界を揺るがす「イスラム国」について、「重要なのは、地域の人道危機へ迅速に対応し、過激主義の定着を阻止することだ」と主張。そのために５０００万ドル（約５４億５０００万円）を緊急支援すると表明した。この演説の前には、潘基文国連事務総長やアフリカ各国の首脳の前で、エボラ出血熱対策として４０００万ドル（約４３億６０００万円）相当の支援を行う方針も表明している。全加盟国の３割を占め、常任理事国入りのカギを握るとされる「アフリカ票」を睨んでのものだ。

　パナマの大統領と会談した際には、安倍首相はパナマ運河事業に資金貢献を申し出ていた。誰と会ってもカネ、カネ、カネ。地球儀俯瞰外交でもやってきた、安倍首相お得意のバラマキばかりなのである。

「そもそも日本の常任理事国入りは２０年前に頓挫した話です。いまや米国や国連そのものの影響力がなくなり、『有志連合』で何でもやる時代。今さら国連改革でもない」（元外交官の天木直人氏）

■国連大使公邸に羽織袴で登場

　安倍首相は「女性の活躍」も演説で訴えた。「２１世紀こそ女性に対する人権侵害のない世界にする。紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立つ」「女性が輝く社会を創ることに世の中全体を変えるかぎがある」と言ったが、日本は女性の社会進出度（２０１３年）で世界１３６カ国中１０５位の国だ。女性政策で“遅れた国”が先頭に立ってとは、加盟国はさぞ耳を疑ったことだろう。

　さらに驚いたのは「不戦の誓いこそは日本の国民が世々代々、受け継ぎ、育てていくものだ」と高らかにうたう一方で、解釈改憲で集団的自衛権の行使容認に踏み出すことには一切触れなかったことだ。隠したって、すでに外国メディアが報じているからバレバレなのに、ズルい男である。

「安倍首相の言っていることは支離滅裂です。哲学がまるでない。国際社会から見たら、わけがわからない国ですよ。今回の国連総会は『イスラム国』への対応が重要テーマ。ところがこれだけ深刻な時に、安倍首相は国連大使公邸で和食イベントを開き、そこに羽織はかまで登場した。在外勤務の時は私も和装になったことはありますが、一国のトップがやることではありません。『イスラム国』の問題では日本はカヤの外だから、安倍さんはよほどやることがなかったということですよ」（天木直人氏）

　安倍首相が帰国したらすぐ臨時国会だ。すでに４〜５人の大臣のスキャンダルが噂されているし、足元の景気は低迷中。浮かれていると、いまに落とし穴にはまることになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、消費税制度の導入すら全く必要ない！：笹田 惣介氏」
「巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、消費税制度の導入すら全く必要ない！：笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15359.html
2014/9/27　晴耕雨読

https://twitter.com/show_you_all

「法人税」について考察するには、企業の利潤「企業利益相当額」に対して、実際の納税額「法人税納付額」の割合＝「実効税負担率」を示すべきだ。

法定正味税率は38.01％の2013年3月期、三井住友ファイナンシャルグループ＝0.002％、ソフトバンク＝0.006％、とその割合に驚愕する。

【実効税負担率の低い大企業：2013年3月期】三井住友FG＝0.002％、ソフトバンク＝0.006％、みずほFG＝0.09％、三菱UFJFG＝0.31％、みずほコーポレート銀行＝2.60％、みずほ銀行＝3.41％、ファーストリティリング＝6.92％、オリックス＝12.17％。

財務省は消費税を5％から8％に引上げれば、2014年度の税収増が4兆円強になるという見通しを示したが、そんな半端な金額が桁違いに思えるほどに大企業は国に税金を支払っていない。

もし、それらの税金が国庫に納入されていれば、消費税増税どころか日本の財政赤字もこれほど巨額になっていない。

そもそも日本の税制の欠陥の第一は「メインタックスである所得課税に穴があり過ぎること」だ。

大企業に対して、その所得に応じた適切な納税を課してさえいれば「低所得層への過酷な増税であり、しかも高額所得者への明らかな減税である消費税」の導入は、そもそも一切必要なかったことになる。

円安で日本の輸出大企業は軒並み史上空前の利益を手中にしたが、その利益は従業員には僅かしか還元されず、中小企業や非正規労働者、年金生活者の収入は一切増えていない。

賃金の伸びが物価上昇率を上回ってこそ国民は豊かになれるのだが、国民の多くは消費増税によりさらに苦しくなったと実感している　安倍政権が消費増税による景気の腰折れを防ぐために採った政策こそ「法人税減税」だ。

生活弱者の家計からも金を吸い上げる一方、企業には減税。

つまり、一律の税率である消費税を倍増することにより貧困層ほど税負担は重くのしかかり、吸い上げた金で企業に対する減税の尻拭いをさせられている格好だ。

ソフトバンクの実行税負担率は0.006％。

純利益が788億8500万円にもかかわらず、納税額はたったの5百万円。

ユニクロを経営するファーストリティリングは6.92％。

すなわち純利益756億5300万円に対して納税額は52億3300万円。http://amzn.to/1x7i3Xb

日本の法人税は本当に高いのか？

公開されている企業情報や直接取材によって明らかになったのは、その驚くべき税負担の軽さだ。

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、そもそも消費税制度の導入すら全く必要ない！

法人税減税など言語道断だ。http://amzn.to/1x7i3Xb

【税金を払わない巨大企業 富岡幸雄】実効税負担率の低い企業トップ10は世界に名だたる大企業ばかり。

大企業が適切に税金を国庫に納めていさえすれば、貧困層ほど税負担が重く逆進性のある消費税の導入そのものが必要なかった。（同紙より表も引用）

【5期通算で実効税負担率の低い大企業】1）みずほFG、2）東京海上HD、3）みずほ銀行、4）三井住友FG、5）三菱UFJFG、6）三井住友銀行、7）みずほコーポレート銀行、8）三菱東京UFJ銀行、9）三井不動産、10）小松製作所。

三大メガバンクと、その持ち株会社が全て入っている。

2008年4月〜2012年3月期までの5期通算で、みずほFGの税引純利益＝1兆2218億5500万円だが、納税額は2億2500万円。

すなわち1期あたり4500万円となる。

この割合をサラリーマンの平均年収400万円と単純に比較すると、年間わずか737円しか納めていないことになる。

みずほファイナンシャルグループの「実効税負担率＝0.02％」というのは、ありえない割合であり、あってはならない数字だと言える。

【受取配当金の多い会社（2008年4月〜2013年3月までの5期通算）】1）三菱東京UFJ銀行＝2.83兆円、2）トヨタ自動車＝2.32兆円、3）第一生命保険＝2.14兆円、4）三菱商事＝2.08兆円、5）三菱UFJFG＝1.98兆円、6）みずほコーポレート銀行＝1.71兆円。

【受取配当金益金不算入制度】経営上の収支が赤字だが子会社や関係会社からの受取配当金で補填して黒字になった場合、申告税額を0にできる可能性がある。

たとえば東芝は1005億円の赤字だったが、受取配当金はその670％（6.7倍）にのぼる6737億円。

しかし課税ベースとなる所得は0円。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日新聞「３度の転機」と生き残りへの「道」　　門田隆将
朝日新聞「３度の転機」と生き残りへの「道」
http://blogos.com/article/95307/
2014年09月26日 16:58　門田隆将

日本人にとって非常に不思議な存在である「朝日新聞」への非難が収まらない。中国と韓国の主張と一体化し、ひたすら日本人を貶めて来た同紙に、国民の怒りが一気に噴出しているように思える。

現在、世界から「性奴隷（sex slaves）を弄んだ民族」として日本が糾弾されているのが、朝日新聞の報道によるものであることは、これまで再三再四、書いてきた通りだ。

それが朝日新聞による「強制連行」報道に端を発しており、しかも、その「強制連行」が歴史上の「真実ではない」のだから、事情を知る日本人には、悔しく、情けなく、本当にやるせない思いだろう。今日は、少し違った視点でこの問題を書いてみたい。

９月１１日におこなわれた朝日新聞の木村伊量社長の記者会見は、世のビジネスマンたちにとって「非常に興味深いものだった」という。それは、企業体としての朝日新聞社が「いかに危機管理能力が決定的に欠如していたか」を明確に表わすものだったからだそうだ。

メーカーに勤めているビジネスマンたちによって、特に関心が注がれたようだ。それは、その会社の「商品」に対する企業トップの認識という点である。

メーカーに勤務するビジネスマンたちは、まず第一に自社が売る商品を徹底的に自分なりに「分析」し、頭の中にすべてを「叩き込むこと」から始める。商品を売り込む場合でも、またクレームが来た場合でも、どんな時でも「商品」それ自体のありようが最も重要なものだからだ。

では、新聞社というのは、いったいどんな“商品”を売っているのだろうか。言うまでもないが、新聞社が消費者（購読者）に売っているのは新聞という名の「紙」である。だが、何も書いていない白い紙を売ろうとしても、誰も買ってはくれない。

新聞社は、その白い紙に「情報」と「論評」という付加価値を付けた活字を印刷することによって、その紙を読者に販売している。つまり新聞社の商品とは、紙面に掲載されている記事の中にある「情報」と「論評」にある。これこそが、新聞社が売る商品の「根幹」を成すものである。

今回の「吉田調書」問題を例にとってみよう。朝日新聞は政府事故調による吉田調書（聴取結果書）を「独占入手した」として、デジタル版まで動員した大キャンペーンを５月２０日に始めた。その大々的な記事に対して、「これは誤報である」と私が最初にブログに書いたのは、５月３１日のことだ。

朝日新聞にとっては、私は一介のライターに過ぎないかもしれない。しかし、私は、故・吉田昌郎所長をはじめ数多くの現場の人間を取材して『死の淵を見た男』というノンフィクションを書いた人間である。その人間が記事を「誤報だ」と申し立ててきたわけである。

つまり、新聞社にとって、消費者に売る「商品の根幹」であるスクープ記事に「クレームが飛んで来た」のである。これは、普通の企業にとっては、大変な事態だと思う。例えば、自動車メーカーに、「エンジンに欠陥がある」という指摘が、専門家から突きつけられたとしたらどうだろうか。

まともな自動車メーカーなら、大急ぎで対応にあたり、必死で検証し、事態の収拾をはかろうとするだろう。しかし、朝日新聞は違った。私が、ブログのあと、週刊ポストに「朝日新聞“吉田調書”スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」と書くと、これに「言論」で反論するのではなく、「法的措置を検討する」という信じがたい抗議書を送りつけてきた。

その企業が売っている商品の根幹にかかわる指摘を、「黙れ、黙らんとお白洲に引っ張り出すぞ」という“脅し”で応じたことになる。私は、言論機関として「自由な言論」を封じるこのやり方に呆れる前に、朝日新聞に企業体としての「危機管理」がまったくなっていないことを知った。

世のビジネスマンも、そのことに注目したという。自社の商品の“根幹”にクレームが来たら、これは大変な事態であり、これをどう収拾するかは、頭を悩ませる重大案件である。しかし、朝日は、これを弾圧によって抑え込もうとしたのである。

普通の企業なら怖くてできないような対応をとった朝日新聞は、そればかりか、当該の週刊ポストが発売になった翌日、第二社会面に私と週刊ポストに対して「事実無根」の抗議書を送ったことを発表したのである。

その後のことは、これまでも書いてきた通りなので繰り返さない。ただ、この対応によって、大きな世間の関心事となった「吉田調書」問題は、私を駆り立てた。以降、私は各メディアをレクチャーして廻り、必要なら取材先を紹介するなどの行動に出た。

そして、８月末までに、朝日を除く全新聞が「これは誤報である」という朝日包囲網を敷くことになる。９月１１日の記者会見は、朝日が「やってはいけないこと」を繰り返してきた結果だと、私は思う。

さて、今回の問題での朝日の粛清人事は凄まじいものだった。木村社長が「道筋がついた後の辞任」を示唆し、編集担当の杉浦信之・取締役編集担当、市川速水・ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長、渡辺勉・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長、市川誠一・東京本社特別報道部長を解任するというのである。

これほどの更迭をおこなった限りは、朝日新聞が「生まれ変わることができるのかどうか」がポイントになる。しかし、私は、それは望み薄だと思う。ただ、今回の出来事は、朝日新聞が創刊以来、「３度目の危機」であることは間違いないだろう。

朝日新聞の最初の危機は、１９１８（大正８）年に起こった「白虹（はっこう）事件」である。当時、朝日新聞は、大正デモクラシーの風に乗って、デモクラシー礼讃の記事を盛んに書いていた。しかし、米騒動による寺内正毅内閣への批判が巻き起こった時に、朝日新聞は「白虹日を貫けり」と書いた。

「白い虹」というのは、秦の時代、刺客・荊軻（けいか）が始皇帝への暗殺を企てた時に現われた自然現象とされる。「帝」に危害を加え、「内乱」のきっかけになるような不吉な兆候のことだ。

朝日新聞は、これで帝の暗殺と、内乱を煽っていると右翼に糾弾され、大規模な不買運動につながっていく。さらに、当時の村山龍平社長の人力車が右翼に襲撃され、村山社長が全裸にされて電柱に縛りつけられるという事件に発展する。村山社長の首には「国賊村山龍平」と書いた札がぶらさげられていたという。

この事件をきっかけに、村山社長と編集幹部の総退陣がおこなわれた。そして、編集方針も一変する。それまで大正デモクラシーを讃えていた記事から、それとは距離を置いたものとなり、紙面が右傾化していくのである。

そして、朝日はその後、どの社よりも極端な軍国主義礼賛の新聞社として変貌を遂げていく。戦時中はもちろんだが、すでに敗戦の情報をキャッチしていたはずの昭和２０年８月１４日の社説でさえ、中身は凄まじい。

「一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない。敵の謀略が激しければ激しいほど、その報復の大きいことを知るべきのみである」。

これほどの煽動的な記事を書いていた朝日新聞が、それまでの路線を一気に転換するのは、同年１０月２４日のことだ。「戦争責任明確化　民主主義体制実現」と１面で宣言し、村山長挙社長以下、取締役が総退陣し、社説で「自らの旧殻を破砕するは、同胞の間になお遺存する数多の残滓の破砕への序曲をなすものである」と言ってのけたのである。

「白虹事件」で右翼新聞になり、今度は占領軍（ＧＨＱ）路線に乗って、過去の日本を徹底的に弾劾する路線を基本とするべく「宣言」をおこなったのだ。そして、それが、現在の「日本」そのものを貶める路線の原型となり、そして朝日新聞の明確な特徴となっていく。

これが全盛を迎えたのは、一九七〇年代である。全共闘世代、すなわち団塊の世代に朝日の主張は広範な支持を獲得し、それが「自分たちの主張は素晴らしい」「自分たちのイデオロギーこそ戦後日本の象徴である」との錯覚を生んでいった。

やがて、自分たちの主張やイデオロギーに沿って、情報を都合よく“加工”して、どんどん大衆に下げ渡していくという手法が確立する。これを私は「朝日的手法」と呼んでいる。朝日の記者はそれに慣れ、麻痺し、慰安婦の強制連行報道や、今回の吉田調書の誤報事件へと発展していったと、私は思う。

前回のブログでも書いたように、朝日がもし、“ニューメディア時代”の本当の意味を理解していたら、ここまでの「失敗」はしなかったと思う。インターネットの普及によるニューメディア時代は、これまでの「情報」のあり方を決定的に変えていたからだ。

インターネットを通じて、誰もがさまざまな情報を取得することができ、さらに個人個人が情報を発信するブログやＳＮＳなど、さまざまなツールを持つに至った。私は、これを“情報ビックバン”と名づけているが、かつては新聞に都合よく“加工”されて下げ渡されていた「情報」を検証する術（すべ）を持たなかった大衆が、それを個人個人ができるようになったのである。

朝日新聞は、そういう“時代の変化”を読むこともできず、全盛を誇った７０年代の手法をそのまま踏襲し、今回、墓穴を掘ってしまったのである。

私は、創刊以来「３度目」の危機に朝日新聞がどう対処するかに注目している。このまま、「中国と韓国」の主張との“一体化”をつづけ、徐々に部数を減らしていくのか。それとも、新たな路線に転換するのか。

私は、いずれも茨（いばら）の道であろうと思う。生き残れるかどうかは、年内で「部数」激減に歯止めがかかるかどうか、である。すべては、朝日新聞を長年購読してきた読者の動向にかかっている。彼らの朝日離れが続くなら、朝日新聞は「３度目の危機」によって、ついに消え去ることになる。

http://www.kadotaryusho.com/blog/2014/09/post_769.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 韓国では、「慰安婦」という言葉は、1980年代までは主に米軍・国連軍慰安婦の事を指していた
「韓国陸軍本部が1956年に編纂した公文書『後方戦史（人事編）』には「固定式慰安所-特殊慰安隊」とあり、朝鮮戦争中は「特殊慰安隊」[5][6][7][8]または「第5種補給品」[5][9]とも呼ばれた。

朝鮮戦争後は「美軍慰安婦（美軍はアメリカ軍のこと）」[10]「国連軍相対慰安婦（UN軍相對慰安婦）」と呼ばれた[11][10]。

韓国では、「慰安婦（위안부）」という言葉は、1980年代までは主に米軍・国連軍慰安婦の事を指しており、日本軍慰安婦はほとんど問題になっていなかった。しかし1990年代に日本との問題が大きくなってからは、「慰安婦」という言葉は、日本軍慰安婦に対して使われるようになり、米軍・国連軍慰安婦に対しては使われなくなった[12]。」
（ウィキペディア　韓国軍慰安婦）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

・・・・・・・・・・・・・

不思議だったんですよね。

何で韓国では慰安婦を女子挺身隊と呼ぶのか。

韓国では「慰安婦」＝「米軍・国連軍慰安婦」、
「洋パン（ヤン・セクシ）」、
「洋公主（ko:양공주、ヤンコンジュ、ヤンカルボ）」
のことだったんですね。

得心が行きました。

「たかじんのそこまで言って委員会」で元朝日新聞 ソウル特派員の
前川惠司さんもビデオの中で同様の証言してます。

賠償目当ての韓国人を義母に持つ朝日新聞の植村記者、松井やより。

吉田証言がデタラメだったのは常識とうそぶいた福島瑞穂。

もちろん知ってましたよね。

国籍不明の反日活動家や反日弁護士はウソをつくのが仕事ですからね。

＜参考リンク＞

★たかじんのそこまで言って委員会 140921_2
http://www.dailymotion.com/video/x26crpm_%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-140921-2_news

★米軍慰安婦だった韓国人女性取材応じる　手取りは1晩10ドル
http://news.livedoor.com/article/detail/9110358/

2人の証言によるとクラブで酒の相手をすると5ドル、店の外で売春すると10〜20ドルを客から受け取る。それをクラブのオーナーと半分ずつ分けたという。一晩で多くても手取りは10ドルというわけだ。

　前出・前川氏も「基地村で客が払う一晩の値段は10ドル程度だったと聞きました。『靴一足分の値段が相場』といわれています」とした。

★「振付師」福島瑞穂（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510540009-n1.htm

「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」

　フリージャーナリスト、舘雅子（８７）は平成５年８月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野洋平官房長官談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。

　前年の女性会議とは、４年８月に開かれた「挺身（ていしん）隊問題アジア連帯会議」（現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」）のことだ。舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。

　会議を主催したのは、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）とアジア女性神学教育院。日本からは「従軍慰安婦問題行動ネットワーク」と「売買春問題ととりくむ会」が参加し、日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。

　社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、１２年に昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者の松井やよりらも参加し、報告に立った。

★朝日新聞　植村隆の義母　ジープとかヘリコプターとは言ったらダメだよ！ばれるからね　だからジープはダメだよ　ジープはダメ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/363.html

★[土曜版 カバーストーリー] 「人身売買に遭い毎晩泣きながら米兵を受け入れた」（ハンギョレ新聞）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17752.html

★植村記者は義母の詐欺の共犯だったのか
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/1611635.html

★最初に出てくる資料映像に登場する白い服の韓国人女性二人(1：25)。見覚えあるな、と思ったら、植村記者の義母じゃないか
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/161.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 日中首脳会談実現へ「井戸を掘った」 福田元首相と谷垣幹事長の「贖罪意識」（現代ビジネス）
北京五輪時の、胡錦濤国家主席夫妻と福田康夫夫妻 photo Getty Images

日中首脳会談実現へ「井戸を掘った」福田元首相と谷垣幹事長の「贖罪意識」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40563
2014年09月27日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

11月10日から中国・北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議期間中に安倍晋三首相と習近平国家主席（中国共産党総書記）の日中首脳会談が確定的となった。

■福田康夫×習近平会談に同席した「反日」派

ここに至るまでには紆余曲折があったが、7月29日に中南海（国家指導部の執務室と居住区）で福田康夫元首相が習国家主席と会談したことが安倍・習会談実現へのトリガー（引き金）となった。

実は、想定外の楊潔箎・国務委員（外交担当・副首相級）同席が中国側からのシグナルであった。現在の王毅外相と比較すると、外相時代の楊国務委員は「反日」で知られ、その厳しい発言と姿勢には日本の歴代外相は悩まされ続けた。

習近平国家主席はその楊国務委員を同席させることで、日本との関係改善に意欲があることをアピールしたのだ。帰国した福田元首相は直ちに中南米5ヵ国歴訪中の安倍首相に電話を入れ、習国家主席との会談内容を報告している。

もう一人、日中首脳会談実現への地ならしを行っているのは谷垣禎一自民党幹事長である。谷垣幹事長は9月24日、三原朝彦、三ツ矢憲生両副幹事長を北京に派遣、中国共産党中央対外連絡部（部長・王家瑞政治局員）幹部との接触を図る。「親中派」として知られる谷垣幹事長自身、臨時国会会期中の10月中の訪中を検討している。

■福田氏の父、谷垣氏の祖父

この福田、谷垣両氏の中国との関わりは、時代を遡ると意外な姿が見えてくる。谷垣氏の母方の祖父は影佐禎昭元陸軍中将（1948年没）。

日本陸軍は昭和14年（1939年）、南京の国民政府を率いた蒋介石のライバルで中国国民党左派（親日派）の王兆銘を首班とする政府樹立を画策した。影佐はその中心で、翌年に南京に王兆銘政権が樹立されると、軍事顧問に就任した。終戦後、戦犯指名を受けたが、肺結核のため極東裁判から免れた。が、中国側は影佐が戦時中、反東条英機の立場にいたことを評価した。

日中平和条約調印直後の1978年12月、北京で会談した福田赳夫元首相と�ｹ小平・副総理 photo Getty Images

次は、福田氏の父・福田赳夫元首相である。戦前、旧大蔵省のエリート官僚だった赳夫氏は王兆銘政権の財政顧問を務め、王の厚い信認を得た。

福田赳夫氏は首相時代の1978年、日中平和条約締結を成し遂げた。福田氏は岸信介元首相の系譜に連なるタカ派だが、ハト派の三木武夫氏が首相として実現できなかった日中平和条約締結にこぎつけたのだ。

その当時の首相秘書官（政務担当）が福田康夫氏である。

因みに、外務省からの首相秘書官（事務担当）が皇太子妃・雅子さんの父・小和田恆元駐米大使で、大蔵省からの首相秘書官（事務担当）が保田博元大蔵事務次官である。

■贖罪意識で「井戸を掘る」

中国と台湾の現代史では王兆銘政権は「売国奴」「偽政権」と呼ばれ、日本の中国侵略の片棒を担いだという位置づけである。福田、谷垣両氏は、自分の父と祖父が時代の運命によって、中国近現代史の暗部に身を置いたことを殆ど公言しない。だが、両氏は純粋かつ真剣に日中関係の現状打開に尽力している。それは贖罪意識プラス時代感覚である。

福田元首相は25日、東京都内で講演し、「首脳同士が会って、握手することを一刻も早く実現してもらいたい」と述べ、早期に日中首脳会談を実現すべきだとの考えを示した。

谷垣幹事長の源流・宏池会（現岸田派）の指導者であり、福田赳夫元首相と熾烈な権力闘争「大福戦争」を演じた大平正芳元首相もまた戦前、内蒙古・張家口にあった興亜院蒙彊連絡部経済課長を務めた。アヘン政策に従事していたのだ。大平氏にも強い贖罪意識があったとされる。

いずれにしても、中国とは長くて深い因縁を持つ政治家・元政治家が、来る日中首脳会談に向けて「井戸を掘った」ことになるのだ。因果は巡る、である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 官々愕々　イスラム国と集団的自衛権　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
横須賀の陸上自衛隊高等工科学校の生徒たち 〔PHOTO〕gettyimages

官々愕々　イスラム国と集団的自衛権
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40525
2014.09.27　古賀茂明「日本再生に挑む」　週刊現代　：現代ビジネス

イスラム国（IS）との戦いに世界中が動き出した。国内世論の高まりもあって、オバマ大統領は対IS空爆の範囲をイラクからシリアにまで拡大する方針を示した。英国やオーストラリアが積極関与の方針を示しているほか、複数の中東諸国が空爆実施を米国に申し出ているという。

一方、日本政府は米国のシリア空爆準備に支持表明はしたが、それ以上の支援には言及していない。集団的自衛権の行使のための法律が未整備であるし、集団安全保障も認められていない現状では当然のことだ。これは、来春の統一地方選まではタカ派的政策は封印し、地方選後に一気に集団的自衛権の法整備などに突き進むという安倍総理の「戦略」とも整合している。

では、仮に、集団的自衛権の行使を可能とする法整備が終わったらどうだろう。

この戦争はどう見ても米国にとっての自衛戦争ではない。しかし、実際には米国人2名の公開処刑やISが米国人を攻撃すると表明していることをもって、米国は「これは自衛戦争だ」と言うだろう。

安倍総理は、集団的自衛権行使容認閣議決定の際、「海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と述べている。その言葉からは、今回のケースでも自衛隊の海外派兵はありえないように見える。しかし、安倍総理の発言には「一般に」という言葉がついている。つまり、最初から「例外」を前提としているのだ。

例えば、米国から参戦要請があれば、安倍総理は「日本の盟友である米国からの支援要請を拒絶すれば、日米間の信頼が失われ、日本の安全保障に著しい支障が生じる」から「例外的に」派兵を認めると言うだろう。実は、安倍総理はこれと同趣旨のことをすでに国会で述べている。これでは、米国に要請されたら必ずそれに付き合うことになり、例外が原則になってしまう。

安倍総理はこうして参戦するだろうが、その戦いは泥沼化する可能性が高い。その間、米国とともに戦う国は、イスラム系過激派のテロに脅かされるだろう。もちろん、日本も例外ではない。さらに、これまでの経験から言って、ISとの戦いに勝利しても、また数年経てば、さらに進化したスーパーモンスターと呼ばれる新たなテロ組織が出てくることは必至だ。

アフリカでも、ソマリアのアルシャバブ、ナイジェリアのボコハラムなどが猛威を振るっている。

8月にケニアのナイロビで取材したが、都市のスラムには夢も希望もない失業した若者が集まっていた。その周辺にモスクが建設される。イスラム教に罪はないが、そこでは、ソマリアのアルシャバブが「聖戦に参加すれば生活も保障される」と言って若者をリクルートしている。先進国では高学歴の者もいるが、こちらでも社会に失望した若者が勧誘されている。我々が見ているテロという現象は、世界規模で起きている社会の病理現象の最終形態に過ぎない。

つまり、軍事的対応だけではテロをなくすことはできない。若者に生きがいを感じさせることこそが解決の本筋だ。そのためには、各個人が貧困、病気、差別、格差などから解放され、自分の能力を如何なく発揮できる環境を作り上げていくことが不可欠だ。これは、平和学で言うところの「積極的平和」である。

安倍総理が言う、「積極的平和主義」は、まがいものだ。単なる「積極的『軍事』主義」でしかない。「日本を取り戻す」と言うなら、安倍総理には、今までの日本の平和主義こそ取り戻して欲しい。「テロに怯える国、日本」にならないために。

『週刊現代』2014年10月4日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 米国を批判した甘利大臣の敗北宣言　　天木 直人
米国を批判した甘利大臣の敗北宣言
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140927-00039457/
2014年9月27日 8時15分　天木 直人 | 外交評論家

きょう９月２７日の読売新聞が小さく報じていた。

ワシントンで開かれていたＴＰＰ日米閣僚交渉から帰国した甘利担当大臣が、次のように言って米国の姿勢を批判したと。

米国には誠意ある態度が見られなかったと。

これが事実なら、日米間のＴＰＰ交渉は完全に終わったということだ。

米国は、米国を批判する者を許さない。

どんなに米国が不合理であってもだ

だから、米国との良好な関係を保つ秘訣は、米国に全面服従するか、米国から自主、自立する（一定の距離を置く）か、どちらかしかない。

米国を批判することは、一番やってはならない事なのだ。

それを甘利大臣はやってしまった。

これでＴＰＰ交渉は完全に終わった。

少なくとも甘利大臣が担当大臣でいる限りＴＰＰの日米合意はあり得ない。

ということは安倍政権下における日米合意はあり得ないということだ。

めでたし、めでたし、である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「自称「愛国者」たちは、「愛国」がわかっていないのではない。（朝日新聞　古田大輔）

https://twitter.com/masurakusuo/status/515006490222936064
古田　大輔
‏@masurakusuo
「自称「愛国者」たちは、「愛国」がわかっていないのではない。
「愛」が何なのかわかっていないのだ」/（論壇時評）〈個人的な意見〉　
「愛国」の「作法」について　作家・高橋源一郎 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fwvs

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆
朝日新聞のいう理想の日本ってなんだろう？

デマを流して電力会社を潰し、電気代を高騰させ、

お花畑の再生可能でさも電力供給に問題ないという
幻想を拡散させる。

沖縄でも活動家を英雄視し、中核派や外国人活動家の支援。
米軍基地を日本から追い出す。

大企業叩きを繰り返し、原発廃止で電気料金を高騰させ、
少子高齢化で労働力も減少して苦しむ大企業を国外に追い出す。

９条だ、非核三原則だと周辺国の状況を考えないお花畑な主張で
自衛隊を批判し、貶め、動けなくする。

ヘイトスピーチだなんだと日本で政治家活動を繰り返す工作員を無視し、
外国人参政権、外国人基本法、沖縄独立と大騒ぎ。

朝日の検証委員会のメンバーは君が代裁判で反対意見を書いてましたが、
国歌や国旗を冒涜し、日本を貶めるのが朝日新聞のいう「愛国心」
なんですか？

アメリカや中国、韓国など諸外国での「愛国教育」は知らないのですか？

ダブルスタンダード＝共産主義・社会主義シンパ。

＜古田大輔氏へのコメント＞

LNX ‏@sukhumvitanode 9月25日
@masurakusuo
東京電力は朝日新聞による「吉田調書」の誤報によって名誉を大きく傷つけられた犠牲者だ。その犠牲者に手を差し伸べることもなく、犠牲者自らがNYTへ訂正記事を載せても知らん顔だ。そんな朝日新聞に『愛』があるのか。
http://www.nytimes.com/2014/09/23/opinion/false-report-on-fukushima-the-company-responds.html?smid=tw-share …

・・・・・・・・・
Jiro_Strangelove ‏@JiroStrangelove 9月25日
@sukhumvitanode @masurakusuo 三権の監視者としての自称「第四権力」者は権力者として誰から監視されているのかをわかっていないのではない。「権力」を分かっていないのだ。こうですか？日本国民を嘗めきった朝日新聞さんよ。

・・・・・・・・・
アサヒる=でっちあげる。捏造するだそうだ ‏@from_citycity 9月25日
@masurakusuo @R_KitanoR 　神様なのか？この老害はＷ

・・・・・・・・・
吉田央＠東京 ‏@DozaemonCruise 9月25日
@masurakusuo 『だから朝日を叩くのはやめなさい』って言いたいのかな？こんなものを掲載するばかりか、わざわざ記者がツイートするような態度だから、叩かれ続けているってわからないのかな？

・・・・・・・・・
飯芽久都 ‏@chokugenkoji 9月25日
@masurakusuo いま朝日新聞が置かれている立場を考えたら、このようなツイートはするべきではない。社会人としての見識はないのか。

・・・・・・・・・
asiabank ‏@asiabank_ 9月25日
@masurakusuo 作家・高橋源一郎←　あれこの人明大辞めたの？　違ったっけ？

・・・・・・・・・
しえすたしえぞう ‏@siesta555 15 時間
@masurakusuoコメントの皆さん、何か勘違いされているようで。

８月４日、わざわざ英語日本語リンク付きで下記ツイート
#朝日新聞 記者・古田大輔@masurakusuo

https://twitter.com/masurakusuo/status/495986888646205440 …

pic.twitter.com/fG1DerqcN2

・・・・・・・・・
つとむ ‏@ti11292001 11 時間
@masurakusuo 朝日新聞が主張する、日の丸や君が代を「軍国主義の象徴」と言わんばかりの言論を「愛国」とは呼ばないと思います。

＃朝日新聞　＃政治　＃沖縄　＃原発　＃洗脳

＜参考リンク＞

◆（論壇時評）〈個人的な意見〉　「愛国」の「作法」について　作家・高橋源一郎
http://www.asahi.com/articles/DA3S11367801.html

◆日本人が知らない中国国歌のヒミツ
http://www.youtube.com/watch?v=VT7mrPLWDUM

◆【韓国仁川アジア大会】中国選手、日本国歌「君が代」は「耳障り」と発言→「スポーツ選手として素養がない」「品のない発言」、中国のネットで批判殺到！！ 韓国アジア大会 インチョンより
http://www.youtube.com/watch?v=3BnSHfU5P2w

◆中共のゆがんだ愛国主義教育に挑戦！
http://www.youtube.com/watch?v=I-np7-kjpfs

◆【実教出版】アメリカの強烈な愛国教育と真逆！
http://www.youtube.com/watch?v=bQL7twFawvI

◆『世界の愛国教育事情�@』河添恵子　AJER2012.6.20(1)
http://www.youtube.com/watch?v=gPJHMkhUOC4

◆【朝日誤報】「報道と人権委員会」が初会合　朝日新聞社「吉田調書」報道の検証始めました
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1411011302/

http://ja.m.wikipedia.org/wiki/宮川光治

宮川光治（みやかわ こうじ、1942年2月28日 - ）は、日本の弁護士、元最高裁判所判事（2008年9月3日 - 2012年2月27日）。愛知県出身。

2012年1月16日の君が代不起立訴訟の最高裁判決で、他の4人の裁判官が「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」などとして戒告処分を容認する中、ただ一人「注意や訓告にとどめるべきだ」と反対意見を述べた。

2012年2月20日の光市母子殺害事件の最高裁判決で、他の裁判官が死刑を支持する中、18歳未満の被告に死刑は科せないと定めた少年法の規定に言及し、「被告人の精神的成熟度が18歳未満だった可能性がある」として、
ただ一人「審理を差し戻すべきだ」とする反対意見を述べた。死刑事件で反対意見がつくのは異例の中の異例。

ーーー
長谷部恭男

東京大学法学部教授長谷部恭男は、どのような理由で特定秘密保護法案に賛成したか
2013年12月12日 by Hisato　Nakajima
http://tokyopastpresent.wordpress.com/2013/12/12/東京大学法学部教授長谷部恭男は、どのような理/　・・・urlが変

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20131222/1387671089
　護憲派の法学者で、朝日新聞の「報道と人権委員会」の委員も務めている東京大学教授の長谷部恭男氏が、2013年11月13日の衆議院特別委員会で自民党推薦の参考人として特定秘密保護法に賛成の意見を述べたことを受けたインタビュー記事が話題になっている。
（今こそ政治を話そう）秘密法とどう向き合う　憲法学者・長谷部恭男さん：朝日新聞デジタル
　※全文閲覧には会員登録が必要
　集団自衛権行使や憲法改正に反対の立場だった長谷部氏が、安倍政権の側で秘密法賛成の意見を述べるのはなぜなのか、ということを問うのは、単純に面白いテーマ。しかし、これがまたネット上では評判が悪い。なにしろ、いきなり冒頭から喧嘩腰なのだ。
――もしかして、「御用学者」と呼ばれていませんか。 　　　「何のことでしょうか」
出典:（今こそ政治を話そう）秘密法とどう向き合う　憲法学者・長谷部恭男さん
　ほんとう、何のことだよ…。
　この出だしには「無礼すぎる」という声が多数上がっているほか、インタビュー内容自体がお粗末だという意見も噴出している。その最たるものが池田信夫氏の「まるで頭の悪い学生に先生が教えているようだ」という批判だろう。

◆【反日デモ】 中国の愛国教育とは？
http://www.youtube.com/watch?v=kr3KhvR4jYw

◆【反日国家】 韓国 小学生に太極旗を描かせる愛国教育＝洗脳
http://www.youtube.com/watch?v=r5zIPr0jjDs

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 日本の有志連合への軍事参加、支援はいかに？〜今こそ国民はマジで考えるべき（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22422881/
2014年 09月 27日

　イスラム国がイラク、シリア国内で勢力を拡大。占領した地域の住民や拘束した外国人捕虜に、対する残虐な行為を繰り返している。
　さらに、欧米人などを含め、世界各国に存在する仲間に、イスラム国を攻撃する国の国民を殺害することを求めており、各地でテロ攻撃が起きるのではないかと警戒感が強まっている。(-"-)

　オバマ米大統領は、イスラム国＋αを攻撃することを決断。既に現地では、米国が主導する形で、空爆やミサイル攻撃が始まっている。
　オバマ大統領は、国連総会や関連会合で、改めてイスラム国＋αを弱体化、ひいては撲滅させるべく、「有志連合」を作ることを提唱。世界各国に、空爆参加や包囲網形成の協力を呼びかけている。(･･)

　この米国の動きに、安倍首相は、「事態の深刻化を食い止める措置として理解している」「日本は米国を含む国際社会の『イスラム国』に対する戦いを支持している」と発言。
　そして、日本として「難民支援や周辺国への人道支援など軍事的貢献でない形で出来る限りの支援をしていく」との考えを示した。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　最初に書くなら、ｍｅｗは、今回の問題は、私たち国民が改めて、日本の国の軍事のあり方、国民のあり方を、現実的にきちんと考えるいいチャンスなのではないかと思っている。(･･)

　安倍首相は、今年７月に集団的自衛権の行使を容認する９条の解釈改憲（政府の憲法解釈変更の閣議決定）を強行したのであるが。
　まだ自衛隊が実際に軍事活動を行なうための法整備ができていないため、米国から「有志連合」への参加や支援を呼びかけられても、軍事的な協力を行なうことはできない。（＊＊）

＜正直を言えば、ｍｅｗは、安倍首相が、当初、予定していたように、昨年末に集自権の解釈改憲を強行して、今年前半の通常国会で法整備を済ませていたらと思うと、ぞ〜っとしてしまう部分があるし。法整備が今回の攻撃に間に合わなくてよかった〜と、ほっとしているとこがある。_(。。)_ maji　girigiri safe datta yone.＞

　でも、これでコトが済んだわけではない。オバマ大統領が示唆していたように、この戦いは数年またはそれ以上、続く可能性がある。^^;

　安倍自民党は、７月の解釈改憲を受けて、来年の通常国会で、集団的自衛権の行使や海外派兵の法制化を行なうべく、今、準備を進めている。
　そして、もし安倍首相が世界のアチコチでアピールしまくっている「積極平和主義」を重視して、世界平和に貢献するためにor米国との集団的自衛権の行使のために、自衛隊が海外で軍事活動を行ない得るような法文を作った場合には、日本はイスラム国への攻撃に参加するか、現地で攻撃支援を行なう可能性があるからだ。(@@)

＜もし米国流の解釈をすれば、日本人がイスラム国の被害にあった場合、個別的自衛権を発動して、攻撃参加することも可能になるのよね。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　イスラム国の暴挙は許しがたいものがあるし。その勢力拡大は国際的な脅威であるのも事実で。＜ｍｅｗもそう思う。＞おそらく日本も含めて、世界中の多くの国や人々が、この過激組織の行為を強く批判したり、勢力拡大を止めるための攻撃を理解or支持したりしているのではないかと思うのだけど・・・。

　ただ、米国＆有志連合が攻撃を強めれば強めるほど、世界各国で、イスラム国のメンバーや支持者によって、テロ行為が行なわれて、一般市民にも多くの犠牲者が出る可能性が大きいだろう。＜既に一部の国で、そうだと思われるテロ行為が始まっている。＞

　また、アフガン戦争同様、空爆やミサイル攻撃を中心に行なった場合、イスラム国の組織のメンバーだけを、攻撃するのは極めて困難なので、イスラム国の配下に置かれた各地域の一般住民も多数、殺傷したり、難民が著しく増加したりする可能性もあるし。
　地域住民も巻き込む形で、戦闘が泥沼化、長期化するおそれがあることなどにも留意する必要がある。(-"-)
　
　そして、もし日本も有志連合の一員として、イスラム国の攻撃に参加や支援を行なった場合はもちろん、日本政府（安倍首相や閣僚など）がイスラム国を批判し、組織への攻撃や撲滅への支持や支援を表明した場合、日本の国内や海外にいる日本人がテロ攻撃のターゲットになる可能性も否定できない。(-_-;)
＜イスラム国には邦人１人拘束されているが、その数が増える可能性もある。また日本人の戦闘員や支援者も複数いるとの情報もある。＞　

　それゆえ、日本の政府は、そのようなリスクをきちんと認識し、それ相当の覚悟を持った上で、様々な発言や支援の申し出、集団的自衛権の行使の法整備などの対応を考えなければいけないし。
　日本の国民も、そのようなリスク認識＆覚悟の下に、安倍内閣＆自民党の言動や施策をチェックしたり、支持や批判などの意思表明をしたりする必要があると思うのだ。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相が、冒頭に記したような慎重な表現を使っているのも、そのためだろう。(･･)

　昨日、居酒屋談義の中で、「安倍たちもさすがに、今回は慎重な言い回しをしているな。あいつのことだから、日本も積極的平和主義を実現するために、「断固としてテロと戦うべきだ」とか、早く集団自衛権を法制化をして、有志連合に協力したいと言い出すのではないかと思ったけど。『軍事的貢献ではない形で』って、強調していたもんな」と言っていた人がいたのだが・・・。

　ここからは、安倍首相や閣僚などの一つ一つ言動が、日本の国や国民の生命、安全を脅かすことにつながる可能性があるだけに、公の場で発言する際には言葉を選ぶ必要があるし。また、政府の諸策の決定なども含め、慎重に慎重を期して行なう必要があるわけで。、
　安倍首相＆周辺も、現時点では、自らの責任や影響力を自覚しているように思われる。(･･)

＜閣僚や官僚の間で、表現（言い回し）に関する刷り合せを行なっているように見えるのだけど。他国の影響もあってか、だんだん表現が強くなっているような感じも。^^;
　また、２５日には日本も参加しているＧ７外相会合で、イスラム国を痛烈に非難し、米国などの軍事行動を含めイスラム国壊滅に向けた取り組みを支持する声明を出したので、日本もＧ７の一員として、戦闘に参加する欧米諸国の仲間としてみなされるおそれがあるかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、ｍｅｗは、安倍首相がどこまで守りの姿勢を貫けるのか、不安を覚えている部分もある。(-"-)

　今後、米国は、様々な形で、日本に「有志連合」に参加するように要請して来る（圧力をかけて来る）のは目に見えているし。国内の（超）保守タカ派の議員や識者からも、（万一、日本人に何かあった時は尚更に）その対応を求める声が高まる可能性が大きいからだ。(･･)

＜米国は、有志連合による攻撃への協力を要請する会合を行なった際に、日本に参加を呼びかけなかったのだが。早くも日本の保守タカ派からは、「また日本はカヤの外に置かれるのか」「湾岸戦争の二の舞になる」と悔しがる声が上がっているとか。^_^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　オバマ大統領は、国連総会の一般教書演説で、イスラム国などの過激組織に関して「残酷なイデオロギーは（国連加盟国の）進展を危険にさらす。掃討されなくてはならない」「世界は、暴力的な過激主義のガンを拒絶する必要がある」と。さらに「この独特の悪に対する論理的思考、交渉はあり得ない」「こうした殺人者らが理解する唯一の言語は、軍事力という言語だ」と主張。

　オバマ氏にしては珍しく、（ブッシュ・ジュニアが乗り移ったかと思うほどに？）激しい言葉を用いて、過激組織を非難すると共に、撲滅を目指した軍事行動への協力を呼びかけた。(@@)

＜ちなみに、この演説では「ウクライナでのロシアの武力行為に立ち向かわなくてはならない」とも語っていたです。^^;＞

　米国は、既にイスラム国に拘束された２人の国民を公開処刑されている上、米国内からも戦闘員が参加していて、国内外でのテロ行為に参加するおそれがあることから、米国民の多くはオバマ政権の決断は正当なものだとして、理解を示しているようなのであるが。
　ただ、オバマ氏がここまで強い言動を行なっている背景には、実のところ、米国が１１月に中間選挙を控えていることがある。^^;

　平和＆リベラル志向が強いオバマ大統領は、米国一国主義（＆米国が世界の警察であること）をやめて、核廃絶や軍縮を提唱。イラクやアフガンからの早期撤退などを実行に移して来たのであるが。＜財政難のため、軍事予算を削減する必要もあったしね。＞

　しかし、そのようなオバマ氏の方針や施策に対し、「米国の弱体化、地位低下を招いた」「ロシアや中国、中東の一部の国や過激派組織にナメられることになった」という批判や評価国内外で広がったため、オバマ＆民主党政権の支持率を上げるためには、米国が世界のリーダーであることを強調すると共に、これまでになく強気の姿勢を示す必要があったのだ。(-"-)
　　
＜中国も韓国も北朝鮮もロシアなどなどの国々もしかりなのだけど。各国の国民のあり方（特に首脳の支持基盤の思想など）によって、国の首脳は自分の支持率を上げるために、あえて強い言動を行なわざるを得なくなるケースも少なくない。
　安倍首相の支持基盤も、超保守派、保守タカ派の人で占められているだけに、その分、一般国民がしっかりと意思表明しないと、安倍首相も勇ましい言動をせざるを得なくなるかも．(~_~;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　またこの辺りは、機会があったら改めて書きたいのだけど・・・。
　米国のイスラム国（特にシリア国内）への攻撃の根拠に関して、疑問を呈する声が出ていることにも留意すべきだろう。(･･)

『米政府は、イスラム国が米国民２人を殺害したことを米国への攻撃と見なして個別自衛権を根拠に国際法上、シリア空爆実施は可能との認識を示している。（中略）
　先月開始したイラク空爆では、米・イラク間の協定に基づくイラクからの要請と、クルド人自治区内の米国公館に対する脅威を排除するという自衛権を主張した。（毎日新聞１４年９月１３日）』

＜この考え方だと、日本もイスラム国に国民を殺害された場合は、日本への攻撃とみなして個別自衛権を根拠に、同組織を攻撃することが可能だと主張し得るのよね。^^;
　しかも、日米の安保協定を作れば、米国の自衛のために（タテマエ上、日本の国や国民の安全を守るためにも）集団的自衛権の行使だってできるんだよね。(-"-)＞

　ただ、シリア国内への攻撃に関しては、その根拠が不明確なのである。(~_~;)　

『オバマ米大統領が決定したイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」へのシリア領内での空爆について、法的根拠を巡り米国内外で議論が起きている。
　イラク・シリアの国境をまたいで活動するイスラム国の「弱体化と破壊」にはシリア空爆は必須で、大統領は自衛権を根拠に正当性を主張している。しかし、シリアのアサド政権は「合意なしの攻撃は侵略とみなす」との立場で、国連安保理常任理事国のロシアも「安保理決議がなければ国際法違反だ」と批判している。（同上）』

『米国のパワー国連大使は２３日、米軍などがシリア領内で開始したイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆について、潘基文（パンギムン）事務総長に書簡を送り、自衛権を行使したとの認識を示した。
　書簡によると、イスラム国がシリアで訓練などを行い、イラクに攻撃を加えていると指摘。「イラクへの脅威を除去するためにシリアでの軍事攻撃を始めた」と説明した。

　また、国連加盟国が攻撃を受けた際の個別的・集団的自衛権を定めた国連憲章５１条に触れ、「今回のように、脅威が存在する国が、自国領土を（テロ組織によって）使われることを防ぐことができず、その意思もない時には、加盟国は自衛できる」とした。シリア政府が過激派の脅威に有効に対処できないことを挙げ、イラクを防衛するための攻撃の正当性を主張した形だ。（読売新聞１４年９月２３日）』

　国連加盟国の多くは、中東の周辺諸国も含め、イスラム国の脅威除去の必要性を感じていることから、米国の攻撃根拠について厳しく追及する国はほとんどないし。
　シリアのアサド政権も、敵対勢力であるイスラム国を米国が攻撃することは有難い部分があるので、強い反発や抗議はせず、米国の行為を見過ごしているところがあるのだけど。

　ただ、今回の米国＆有志連合の攻撃は、国際法上、問題があるかもということをチョット、アタマの中に入れておいて欲しいと思うです。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、この１〜２週の間に、「日本はイスラム国の攻撃に参加するの？」「安倍さんが、オバマさんに支持や協力をすると言ったら、日本人の捕虜が殺されたり、日本人がテロ攻撃の標的になったりすることはないの？」という趣旨の質問を何回か受けたのだけど。

　どうやら、ふだんは、あまり政治や国際問題などに興味のない人でも、イスラム国に関する諸事をニュース＆ワイド・ショーで見て、この件への関心や不安を抱いている人が増えている様子。(･･)　＜親族や知人が中東関連の仕事をしている人や自衛隊にいる人はさらなり。＞

　それゆえ、ｍｅｗとしては、これを機に、日本の政治家や識者にも、そして一般国民にも、もう一度、集団的自衛権の行使や海外派兵の問題、ひいては日本の国や国民のあり方を考えて欲しいと。
　決して「自分とは関わりのない世界のor『国家』レベルのこと」「他人事」ではなく、現実に国民の安全に影響のある問題としてとらえて、真剣に考えて欲しいと願っている。（＊＊）

　これから秋の臨時国会が始まるし。来年の通常国会に向けて、安保法制整備の準備も進められることになるのだけど。
　今、日本がホントにホントに重大な岐路を迎えている中、与党である自民党や公明党も含めて、どの政党の議員も、自分たちの立場や支持基盤の維持、保身のために、無責任に安倍政権の判断に追従するのではなく、どうか本当に日本の国や国民のことを考えて、問題点を明らかにしたり、意見を表明したりして欲しいと思うし。

　また何より主権者である国民が、安倍政権に判断をお任せにすることなく、今度こそ、本当にわが事として、自分たちの意思を国政に反映すべく、きちんと示して欲しいと。
　そして、そのためにも、国民に寄与すべきメディアが、その責務をしっかりと果たして欲しいと切に切に訴えたいｍｅｗなのだった。（＊＊）　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍・金銭外交は不発＜本澤二郎の「日本の風景」（１７５９）　＜会場をうならせる国連演説ゼロ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52081732.html
2014年09月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜会場をうならせる国連演説ゼロ＞

　ニューヨークの国連総会で日本の首相は、何を訴えたかったのだろうか？首を傾げてしまう。ふと三木武夫や大平正芳・宮澤喜一らを思い浮かべた。彼らなら会場をうならせる、右顧左眄しない日本ならではの演説を用意したであろう。所詮、ナショナリスト首相や彼を支える右翼官僚にそれを期待するのは無理である。モノほしそうに「貢献」というむなしい言葉の連発だけが耳に残った安倍演説だった。深刻すぎる気候変動への具体策も聞こえなかった。

＜相変わらずの金ばら撒き＞

　安倍の言う貢献とは、金のばら撒きだった。エボラ熱はいいにしても、戦争のための金にも「出します」と叫んだ。安倍の言う積極的平和主義とは戦争に加担する、それも金で、というものだ。

　中東に限らない。紛争の根源は貧困・差別である。これに目を向けなければ、ワシントンの戦争屋に利用されるだけである。都合の悪い勢力を「テロ」と決め付けて、軍事的制裁を加える。こんな対症療法では病は治らない。
　せっかくの米国訪問である。オバマと会談すればいいのに、プーチンと二股をかける安倍を毛嫌いしているホワイトハウスにその気はなかった。

＜ＮＨＫは安倍側近記者を特派員＞

　官邸筋で知られるＮＨＫの女性記者が、なんとニューヨークで特派員としてマイクを握る映像が飛び出した。例の問題会長のモミイが、気を利かして彼女を送り込んだもの、と社内で見られている。
　問題なのは、彼女の目が狂っているということにある。決して安倍批判をしない、出来ないというジャーナリスト欠陥人間だからである。
　案の定、彼女は安倍・国連外交を褒め上げていた。ＮＨＫは国民に奉仕する立場を放棄、安倍・官邸の広報機関に徹している。

＜足元では敗戦後の子供たちが＞

　日本もまた、貧困で泣いている子供たち、若者たちがいる。子供を捨てる人たちがいる。これらを同じＮＨＫが報道している。モミイに必死で抵抗する職員の存在を印象付けている。世界で起きている貧困問題が日本でも起きている。
　まともに食事が出来ない幼子、学校に行っても仲間はずれ、不登校へと転落してゆく学生。目下、神戸で発生した小学生殺害事件の犯人にも、貧困がまとわりついている。貧困と差別が事件の根源にある。

　成長過程の子供にご飯も与えられない家庭の存在、それは敗戦後のころを生きた者にはわかる。そうした家庭がいま相当数いるというのだ。映像の迫力は活字を凌駕する。
　三井財閥のモミイにはわかるまい。たぶん、見ていなかったであろう。昨夜は「赤ちゃんポスト」も取材していた。年金を払えない、健康保険に入れない、結婚も出来ない、という非正規社員は、小泉内閣時代に竹中という慶大教授らが強行した雇用制度である。
　本来であれば、分業・分担というワークシェアリングで対応するのが、公平・公正の原則である。これが安倍政治には全くない。

　安倍・自公内閣には、こうした足元の厳しい現実を解決する能力・視点がない。国家主義の行き着く先である。弱者への視点がないと、必然的にさらなる社会混乱へと突き進むだろう。

＜お笑い！国連常任理事国入りに必死＞

　足元にたくさんの課題を抱えている日本である。貿易立国の破綻が見えてきている。急激な円安で家計も中小企業も傾いてきている。全国の津々浦々から人々の悲鳴が聞こえてきている。
　しかし、国粋主義者の耳には届かない。自己の体調と、残るはＡ級戦犯の祖父の遺言、平和憲法を解体して「軍国主義の神の国」にすることにのみ集中する安倍である。この１年半の行動が如実に示している。
　東電福島原発問題は、その場しのぎの対症療法でごまかしている、そんな安倍・自公内閣ではないか。

　当人は国連安保理常任理事国入りを目指している。一転して中国批判を止めた。ならば、せめてまともな歴史認識を示す国連演説の機会だったはずだが、それは出来ない安倍である。

　軍国主義化と国連での発言権強化、これこそが強い日本だと信じ込んでいるナショナリスト、そんな安倍を支援する不気味な宗教勢力と財閥である。足元は貧困と格差拡大で大きく揺れている。無茶すぎる国粋主義者の野望である。

　世は地球規模で動いている。安倍の身勝手な野望を受け入れる隣人はいない。国際社会もＮＯである。たとえＮＨＫや読売が宣伝しても、日本国民が黙ってついていくだろうか。
　日本もまた貧困に目を向けよ、地方創生などという宣伝にごまかされる日本人ではないはずだ。

２０１４年９月２７日記
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 違憲総理の健康状態に異変？　政治家の健康は国の安全保障にとって重要なテーマのひとつなのだから、事実だとしたら即刻辞任だね
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-746f.html
2014年9月27日　くろねこの短語

違憲総理の健康状態に異変？　政治家の健康は国の安全保障にとって重要なテーマのひとつなのだから、事実だとしたら即刻辞任だね＆「ＴＰＰまとめるには歩み寄りが必要」（安倍晋三）。「聖域なき関税撤廃なら参加しない」んだから、歩み寄る必要なんてどこにもありません。嘘つき！

　日本外国特派員協会の記者会見で、在特会のアイドルおばさん・山谷君が炎上した件をマスメディアはまったくスルーしてますね。ヘイトスピーチ集団に対する日本の姿勢が国連でも問われているいま、安倍内閣の女性閣僚と極右集団幹部との濃密な関係というのは、けっして無視できないものがあるはずなんだが、デング熱、セアカゴケグモ、そして神戸の事件を煽ることに熱心なのはなぜなんでしょう。

　ところで、そんな愛国婦人会を取り巻きにしてご満悦なレレレのシンゾーの健康問題について、何やらきな臭い記事が週刊実話に載ってます。なんでも、すい臓に重篤な疾患を抱えているんじゃないのかと言うんだが、これほどまでに現職の総理大臣の健康問題が具体的に報じられるというのは、それが週刊実話だとしても異常ではなかろうか。政治家の健康というのは、レレレのシンゾーが大好きな国の安全保障にとっても、重要なテーマのひとつなんだよね。ひょっとしたら、ゲッペルス気取りの世耕君にも抑えきれない程、危機的な状態にあるのかもしれませんね。

・番記者も知らない本当の病 安倍首相「すい臓がん」兆候(1)
　http://wjn.jp/article/detail/3633873/
・番記者も知らない本当の病 安倍首相「すい臓がん」兆候(2)
　http://wjn.jp/article/detail/0996427/

　でもって、当のご本人は、能天気にも国連で常任理事国入りを盛んにアピールしてます。ロレツの回らない英語で、「２１世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」なんて喚いてるんだが、誇大妄想ってのはこういうのを言います。アメリカのポチが｢国連改革」だなんてチャチャラおかしい。それよりも、「常任理事国にふさわしい役割」ってのがポイントですね。この言葉の裏側には、戦争に積極的に参加しますよ、ってメッセージが込められているわけで、こんなことを勝手に世界に向けて発信する権利はありませんよ、ったく。なんてったって、違憲状態の選挙で権力の座に座った男ですからね。まずは、その正統性こそが問われなくてはいけません。

　さらに、この違憲総理は、ＴＰＰでもとんでもない発言してます。布袋頭の甘利君とフロマン米通商代表部代表との交渉が不調だったもんだから、どうにかしなくちゃいかんというんで、バイデン副大統領と会談したんだが、その席で「交渉をまとめるには双方が歩み寄る姿勢が必要だ」ってのたまってくれたそうだ。ちょっと待てだよね。ＴＰＰ交渉に歩み寄りなんてありません。そもそもは、「ＴＰＰに断固反対」だったんだから、本来なら交渉に参加すること自体公約違反なんだね。それは置くとしても、、「聖域なき関税撤廃なら参加しない」ってのが選挙後の一貫した説明だったわけで、ＹＥＳ ＯＲ ＮＯしかないのが筋というものです。牛肉の関税を何％にするかなんていう数字の交渉はまったく論外の話で、バイデン副大統領との会談における発言というのは、そらぞしいなんてものじゃありません。

・ＴＰＰ「早期妥結を指示」　首相・米副大統領が確認
　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77619690X20C14A9EA2000/

　新聞・ＴＶは、こうした発言こそ徹底的に糾弾すべきなのに、当たり前のようにして発言を垂れ流してます。こういうなし崩し的な政治手法を許していったのが、戦前の報道機関だったんじゃないのか。その結果、この国がどんな悲惨な状況に陥ったか。味噌汁で顔洗って、出直してこいってんだ、ったく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 美濃加茂市職員が自殺　贈収賄事件で参考人聴取（朝日新聞）
美濃加茂市職員が自殺　贈収賄事件で参考人聴取
http://www.asahi.com/articles/ASG9V7JG3G9VOIPE02L.html
2014年9月27日00時23分　朝日新聞

　岐阜県美濃加茂市の税務課長の男性（５９）が自宅で自殺していたことが２６日、市関係者の話でわかった。課長は今年３月まで、市教育委員会教育総務課長を務め、事前収賄罪などで藤井浩人市長（３０）が起訴された贈収賄事件に関連して、当時、愛知県警などから参考人として十数回にわたって事情聴取を受けていた。

　市関係者によると、病気を理由に今月末で退職することが決まっていたという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「NHKは完全に一線を越えたね。明らかに＜ニュースの創作＞で、限界を越えてる。：松井計氏」
「NHKは完全に一線を越えたね。明らかに＜ニュースの創作＞で、限界を越えてる。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15379.html
2014/9/27　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

> ＦＲＩＤＡＹ：「謝罪関係情報を聞いた首相と側近は小躍りするように喜んだ。そしてＮＨＫの番組で『朝日新聞は慰安婦記事取り消しを国際社会に説明しなければならない』と異例の“指示”。“敵失”に乗じて言論統制国家が作られていく」との見出し。

こういうことをやるのであれば、国際社会と価値観を共有する必要がありますよね。

⇒"@47news: 速報:日本、ブラジル、ドイツ、インド（Ｇ４）が、国連安保理の常任理事国入りへ連携するとした共同プレスを発表。 http://bit.ly/17n4iz "

NHKは完全に一線を越えたね。

山谷大臣の外国人記者クラブでの会見を全く別のものにして報じてしまった。

しかも、いい所だけ繋いだつまみ食いでもない。

＜別のもの＞として報じるために、わざわざNHKの人間が明後日の質問までした訳だよね。

これは明らかに＜ニュースの創作＞で、限界を越えてる。

私はNHKの職員の皆さんには同情的だったんだ。

問題は会長が無能なことであり、一部経営委員が阿呆なことだからね。

でも、もうそれに甘えているべき時期は終わったんじゃないのか？

今や内部から、NHKを正常化すべき時期ではないかなあ。

心ある職員の皆さんは、NHKの惨状を痛感してるはずだ。

学生時代にNHKを受験しようと志したとき、＜政府のいいなりになって、国民を洗脳する番組を作ろう。

目指せ朝鮮中央TV＞と考えてた人は、やっとその時代がきたと、現状に甘んじてればいい。

でもさあ、そんな人はほとんどいないだろう？

そもそも、NHKはそんな組織じゃなかったんだから。

歌を忘れた金糸雀だってさあ、歌を思い出すまで象牙の舟に銀の櫂で月夜の海に浮かべられちゃうんだぜ。

ジャーナリズムを忘れたジャーナリストに生きていく場所なんかあるもんか。

ジャーナリズム精神に則って内部からNHKを改革して欲しいよ。

難しい事じゃないだろう？

普通に戻すだけなんだから。

> 在特会の会長さんが「政界は在特会で染まっている」と宣言してますぜ。 これはえらいことだ。 https://t.co/7J0Dn3gAQE

松島さんもヘイトスピーチについては、きっぱりと否定するのに、在特会のこととなると、言葉を濁しちゃうんだな。

こうなると、利害関係があるように思われても仕方ないよね。

暴力団は否定するが、地獄組については言葉を濁す、というようなもんなんだから。

今日の日刊ゲンダイの１面トップが＜安倍国連恥演説＞で、夕刊フジが＜アジア大会韓国お粗末連発＞か。

よく特徴が出てるなあ。

コンパクトにまとめた形だけど、ゲンダイはさすがに、きちんと要点を伝えてますよね。

⇒日刊ゲンダイ|外国人記者も総攻撃 山谷えり子大臣「ヘイト問題」で大炎上 http://t.co/cO0bawTPhY

だけど、外国人記者クラブでも連日、在特会が話題になって、彼らにとっては、まさに我が世の春なんじゃないかしら。

死ねの殺せの犯せのと叫ばなきゃ注目されることもなかった人たちなんだろうからね。

だからこそ、この問題は根が深いんだ。

外国人記者クラブでの会見、山谷大臣と比べると、今日の松島大臣の方が、まだ正気が残ってるようには感じるなあ。

外国人受刑者の食事についての見解を変えたと言った点や、靖国についての見解等でそう感じる。

しかし、その松島大臣ですら、在特会の事になると、もごもごもごなんだから根は深いぞ。

これって確か、企業献金をなくすためにできた制度でしたよね。

それが今度また、経団連からの献金も復活して二重取りしようてんだから、なんと言えばいいのか……

⇒"@47news: １３年政党交付金支出３５６億円　参院選で１６％増 http://bit.ly/1BftaLh "

これさあ、NHKの報道の仕方は噴飯ものという他ないんだけど、拉致問題についての山谷大臣の発言も酷いもんだね。

＜調査の現状をしっかりと聴取し、見極める＞なんて、何も言ってないに等しい。

⇒北朝鮮の調査「しっかり聴取し見極め」 http://nhk.jp/N4FW6F6D

これが日刊ゲンダイが＜安倍国連恥演説＞と見出を打った総理の国連での演説ですね。

⇒平成26年9月25日 第69回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説 | 首相官邸ホームページhttp://t.co/jGzr9oYimX

これは困ったことだね。

シリア空爆がアメリカの＜自衛権行使＞であるとすれば、同盟国たる日本の＜集団的自衛権＞の行使対象だもんな。

いよいよ来るべき時が近づいてきたか……

⇒シリア空爆、米「自衛権行使」国連に文書、正当化図る 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fwsx

そんなのは、まず、国会でやってからだろう。

勝手に海外で約束してどうするの？国論が二分されてる問題でもあるのに。

この人には憲政の常道を歩む気は、まるでないのか？

⇒自衛隊のＰＫＯ積極派遣へ法整備　首相が国連会合で表明 http://s.nikkei.com/1sxYGp6

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http://t.co/cO0bawTPhY

外国人記者も総攻撃 山谷えり子大臣「ヘイト問題」で大炎上

　ヘイト集団との関係が取りざたされる“渦中”の山谷えり子拉致担当相が２５日、外国特派員協会で会見。予想通り、外国人記者から集中砲火を浴びた。

　本人は拉致問題でスピーチに来たつもりだったようだが、外国人記者の関心は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元幹部らと一緒に写真撮影していた一件のみ。質問した９人中６人が“在特会との関係”に厳しく切り込んだ。

　タイムズの記者が「（在特会の元幹部と）何年前から知り合いで、何回ぐらい会ったのか」「在特会についての考えを聞かせてください」と質問。すると、山谷大臣は急に表情を曇らせ異様なまでにまばたきし、こう返した。

「在特会の関係者ということは、存じ上げておりません」「いつとか、何回とか、記憶にありません」「一般論として、組織についてコメントすることは適切ではない」

■時間切れで逃げ去り

　ノラリクラリの応答に記者らはヒートアップ。

「国連や米国務省、警察は在特会はヘイトクライムのグループだと指摘している。警察のトップとしてはっきりとこの場で、ヘイトクライム、ヘイトスピーチなどの差別的な行為は絶対許すべきではないとおっしゃっていただきたい」と詰め寄られると、ようやく「憂慮に堪えないことである」「警察といたしましては、必要な警備を行い、そしてまた違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければいけない」と釈明した。

　そして山谷大臣が過去にメディアの質問に対し、「在日特権」という文言を使っていたことが明らかにされると会場は騒然。しかし時間切れということで、山谷大臣は逃げるように去っていった。

　会見後、質問した外国人記者のひとりは憤る。
「納得できない。『在日特権』と言っている時点で在特会のシンパでしょう。在特会と警察とのつながりは公然の秘密なんでしょうね」

　日本のイメージが、さらに悪化したことだけは間違いない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 今までと同じようなことをしていていいのか　　何をどうすればいいのかを考え直さなければならない
　政治家や官僚やマスゴミや経営者や教育者に任せておけばいいという時代ではなかろう。Ｂ層のカルト信者は上の言うとおりに動くしか能がないのだが、我々一般人も若い者はおろか６０歳以上の日本人も考える力がなくなってしまっているようである。かく言う自分もあと９年で８０歳である。この放射能が蔓延している東日本でこのままいつまで生活できるのか。今までと同じようなことをしていてはだめなのは分かっているのだが、何をどうすればいいのやら・・・・。とりあえず聖書を真剣に読んでいるところである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ［朝日の大罪］「批判は受けて立つ」潔さ欠けている　広告の黒塗り…格好悪い　タレント・フィフィ（ZAKZAK）
朝日に掲載された週刊新潮の広告は、一部が伏字になっていた

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140927/dms1409271000001-n1.htm
2014.09.27

　朝日新聞社の会見で、木村伊量（ただかず）社長は繰り返して「読者のみなさまに」と謝罪したけれど、謝るのはむしろ日本国民に対してでしょ。

　「吉田調書」と「慰安婦報道」のいずれの大誤報も国の名誉を大きく傷つけた。慰安婦報道についてようやく謝罪したけれど、日本を貶める記事を世界に発信した罪は大きいです。朝日の記事をもとに慰安婦問題を追及してきた人たちの顔にも泥を塗っちゃいましたね。私もよくテレビの討論番組で共演しましたが、朝日の記事を振りかざして「日本にとって恥ずかしいことですよ」と言っていた専門家はこれからどうするんですかね。

　私は、テレビ局も新聞社も偏っていいと思うんです。むしろ「偏らず、中立です」と表向きに主張するメディアは不自然だと思う。米国やエジプトには偏ったメディアが多いです。どれも同じような報道だと、私たちには選択肢がなくなり、どこに接点があるのかとか、何がこじれているのかとか、物事の問題点を見つけにくくなるんですよ。

　朝日の一番の問題は偏向ではなく、事実を歪曲（わいきょく）して、信用を落としてしまっているということですね。産経と朝日は対極にあると思いますが、差がついたのは産経は捏造（ねつぞう）や歪曲をやっていないということです。

　報道機関に求めたいのは「批判は受けて立とうよ」ということ。報道という分野でやっている以上、批判は覚悟で意見する。これは鉄則です。

　今回の朝日の対応をみていると、受けて立っていない。格好悪いですよ。週刊誌広告の黒塗りとか、掲載拒否とか。池上彰さんのコラム一時掲載拒否とかね。広告を黒塗りにする必要あります？　戦時中の教科書じゃあるまいし。戦時中のことを一生懸命騒いでいる人たちが墨塗りしてどうするのと思いますよ。

　何でそんなことをするのか。きっと、自分たちに厳しい視線が送られていることを直視できず、朝日のことを信じてくれる「読者」を失いたくない、嫌われたくないという一心なんでしょう。

　朝日の慰安婦報道については、むしろ信じている日本人の方が少なかったと思います。ネット時代になって、事実に基づくべき「歴史」の不可解な点について自分でいろいろ調べられるようになった。私も小さいときから日本で生活していますけれど、何も発見されていないのに、被害者の人数がどんどん増えていったりして…。

　歴史ってそんな簡単に塗り替えられますか？　ネット時代になって、朝日は、自分の思想から出てきた歴史観で書いていた、というのが、バレちゃったという感じかな。見てもいない、証拠もないことを想像だけで書くのは、ゴシップ紙の「つちのこ」記事と一緒です。

　今からでも遅くないので、新聞社として堂々としてほしい。私は偏ったメディアが出てくるのを楽しみにしているんですよ。意見を図るバロメーターとして、朝日には、ぜひ生き残ってほしいですね。

　■フィフィ　タレント。１９７６年、エジプト・カイロ生まれ。エジプト人の両親のもとに生まれ、２歳のときに日本に移住した。中京大学情報科学部を卒業後、会社員生活を経てタレント活動を行う。日本人男性と結婚し、１児の母。国内の社会問題や、中東を中心にした国際情勢を鋭く批評するツイッターが評判で、フォロワー数は１９万人を超える。著書に『おかしいことを「おかしい」と言えない日本という社会へ』（祥伝社）など。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 言葉のあやかいくぐるペテン政治を許さない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-e123.html
2014年9月27日　

日本はこれから２０１５年央に欠けて、五つの重大問題と直面してゆく。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、そして沖縄基地問題である。

民主主義・国民主権の基本は、国の命運を左右する、国民の未来を左右する重大問題について、主権者である国民の意思に基づいてものごとを判断する、決定することにある。

上記の五つの問題は、いずれも、まさに国の命運、日本国民の未来を左右する重大事項である。

安倍政権が主権者の意思を無視して、あるいは、踏みにじって、これらの重大問題について判断、決定することを阻止してゆかねばならない。

安倍政権与党は衆参両院で過半数勢力を有している。

安倍首相は、この「数の力」を背景に、強引な政策運営を示しているが、国会で多数勢力を有していれば、何をやっても良いということにはならない。

民主主義の基本、国民主権の基本を踏まえて、主権者の意思に沿う政治運営が求められるのは当然のことだ。

同時に大事なことは、主権者の側が、政権の暴走を許さないことだ。

主権者の意思を明示し、同じ考えを持つ主権者が団結し、結束し、連帯して問題に対処しなければならない。

主権者は、国会における「数の力」を踏まえて、「詰め」を厳しく、政権に対峙しなければならない。

「驕る平家」ではないが、「驕る安倍政権」の姿が明確になっており、その慢心と驕りを厳しく衝いてゆかねばならない。

７月１３日の滋賀県知事選で、安倍政権は予期せぬ敗退に直面した。

滋賀県知事選最大の争点は原発問題と集団的自衛権行使容認の閣議決定だった。

安倍政権は原発再稼働に勢いをつけるため、原発推進の拠点である経済産業省出身者を知事候補者に擁立した。

また、知事選で勝利して、集団的自衛権行使容認の閣議決定について、国民の賛意をアピールしようとした。

さらに、国会の閉会中審査も、知事選翌日に設定した。

安倍政権の政策決定の正当性をアピールしようとしたのである。

ところが、安倍政権は、この滋賀県知事選でよもやの敗北を喫した。

いくら国会で多数議席を占有していても、主権者である国民の意思を尊重しない政治を強行することに対して、主権者は怒りと反発を強めているのである。

そして、年内にあと二つ、重要な知事選が実施される。

１０月２６日の福島県知事選と１１月１６日の沖縄県知事選である。

福島では、現在の副知事が出馬意思を表明し、与野党が相乗りでこの候補者を支持する方向が定められつつある。

原発再稼働を阻止し、福島県民の命を守り、生活を再建する、市民が支持する候補者を擁立し、市民が連帯してその候補者に投票を一本化することが望ましいが、その図式が示されていない。

安倍政権にとって、最重要な選挙になるのが沖縄県知事選である。

この沖縄県知事選の意味合いが明確に転換したのは、この９月１０日のことである。

沖縄県知事選最大の争点は、沖縄県名護市辺野古海岸に米軍基地を新設することの是非である。

沖縄県民は２０１０年の知事選、２０１０年から２０１４年にかけての４度の名護市長選、名護市議選を通じて、

「辺野古に米軍基地を造らせない」

の意思を明示してきた。

ところが、この主権者の意思を踏みにじった二人が存在する。

仲井真弘多氏と安倍晋三氏である。

仲井真氏が埋立申請を承認し、安倍政権がこれを盾に辺野古海岸米軍基地建設を強行し始めた。

この問題にどう対処するか。これが沖縄県知事選の最大の争点である。

９月１０日が転換点だと記述したのは、この日に安倍政権の官房長官である菅義偉氏が辺野古米軍基地建設問題を

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

と述べたからである。

辺野古米軍基地建設問題の核心は「埋立申請承認」であり、沖縄県知事がこれを承認したことがすべてであるとの見解を表明したのである。

菅義偉氏の発言は暴言そのもので、民主主義の根幹を踏みにじるものであるが、現在の日本の権力がこう述べたのだから、この発言に対処して戦略を構築する必要がある。

つまり、辺野古米軍基地建設を阻止するための核心が「埋立申請承認撤回」として、明確に浮上したのである。

菅氏は辺野古米軍基地建設阻止を唱える候補者が「埋立申請承認撤回」を公約にしないことを確認したうえで、あえてこの発言を示した可能性もある。

選挙後に、基地建設を強行する布石を打ったとも受け取れるのである。

このことから、９月１３日に行われた翁長雄志氏の出馬会見では「埋立申請承認撤回」問題に質問が集中した。

これに対して翁長雄志氏は、

「腹八分腹六分の合意」だから、埋立申請承認撤回を明言するわけにはいかないと述べた。

この「腹八分腹六分の合意」の意味が問題になる。

普通の日本語解釈に従えば、

「埋立申請承認撤回」に反対する支持者の意向も尊重して支持体制を固めるためには「埋立申請承認撤回」は明示できない、

と解釈される。

ここで問題になるのは、辺野古米軍基地建設を阻止しようと考える沖縄県民が、翁長雄志氏のこの「あいまい公約」を容認するのかどうかである。

「ペテン政治」が横行する現代日本においては、選挙前に、公約の明確化、透明化を図ることが絶対に必要である。

「言葉のあやをかいくぐる悪質なペテン政治」が横行しているからである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] アダ名は「エトマン」 早くもカラータイマーが点滅した江渡聡徳防衛相（日刊ゲンダイ）
大島理森氏の猛プッシュで初入閣／（Ｃ）日刊ゲンダイ

アダ名は「エトマン」 早くもカラータイマーが点滅した江渡聡徳防衛相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153655
2014年9月27日　安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする 　日刊ゲンダイ

「容姿がウルトラマンに似ていることから、地元では『エトマン』と呼ばれているそうです」（地元関係者）

　青森・十和田市出身。日大法学部、同大学院を修了後、社会福祉法人の職員の傍ら、短大講師を務め、９６年に青森２区から出馬して初当選。以後、防衛副大臣を３度務めるなど、党内では安全保障分野の政策通とも。

　３女１男の父親で、特技はカラオケ。

「噂？ 人当たりはいいんですが、可もなく不可もない印象で、地味すぎて噂にもなりません」（前出の地元関係者）

　新設の安保法制担当相を兼務。かねて岩屋毅・党安全保障調査会長や中谷元・元防衛庁長官を推す声が強かった。石破茂前幹事長も、以前から中谷氏を安保担当相に推薦。岩屋氏に関しても「有力候補」と語っていた。当選回数８回の中谷氏、６回の岩屋氏に対し、江渡防衛相は５回。党防衛族の中でもまだ若手といわれる。

「江渡防衛相は、文部大臣や農水大臣を歴任した大島理森氏から薫陶を受けています。第１次安倍政権時代に国対委員長を務め、公明党との調整役を務めた大島氏に、安倍首相は今も恩義を感じている。＜江渡を頼む＞と言われ、安倍首相もムゲに断れなかった。そのうえ、安倍首相は自分より前に出ていくタイプを好まない。押しの強い中谷氏や岩屋氏より“イエスマン”の江渡氏を据えた方が都合がよかったのでしょう」（政治評論家の浅川博忠氏）

●おすそわけ

　９６年の初当選後、００年に落選するも、０９年の衆院選では“政権交代”の逆風の中、民主党推薦の中野渡詔子氏に１万２０００票の差をつけて勝利した。

「これも“東北６県の帝王”と呼ばれる大島氏の影響が大きい。もともと青森を地盤とし、東日本大震災復興加速化本部長にも就いた大島氏は、東北地方に予算を持ってくる力が強い。江渡氏は大島氏からの“おすそわけ”にあずかる格好で、地元での支持も盤石なのです」（浅川博忠氏）

●プレッシャー

　３日に官邸で行われた改造内閣の記念撮影では笑みひとつ浮かべなかったという。

「プレッシャーでガチガチだったみたいです。集団的自衛権に普天間基地、中国、韓国に北朝鮮と、問題が山積みですからね」（防衛省事情通）

　早くもカラータイマー点滅か…。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日新聞の9・11“誤報テロ”東京本社実録ドキュメント（週刊実話）
朝日新聞の9・11“誤報テロ”東京本社実録ドキュメント
http://wjn.jp/article/detail/7478876/
週刊実話　2014年10月2日 特大号

　ついに朝日新聞社のトップが辞任に追い込まれた。同時に編集部門の最高責任者の「職を解く」という解任、いずれは木村伊量社長(60)も引責辞任することを示唆した。

　一連の従軍慰安婦誤報、吉田調書誤報、池上彰連載コラム掲載拒否の3連続不祥事は、朝日新聞の屋台骨を揺さぶり、ひょっとすると廃刊にすら追い込まれる危機的状況にあることが浮き彫りになった。

　9月11日夜、約1時間40分にも及ぶ「謝罪会見」は、杉浦信之取締役編集担当の解任の理由について、福島第一原発の事故直後の模様を伝える「吉田(昌郎所長)調書」報道で、作業員の一時的な退避を「命令に背いた撤退」と報じ、東京電力社員の名誉を傷つけ、読者の混乱を招いたというのは周知の事実だ。

　これについては後で述べるとして、まずは謝罪会見から1日たった12日午後、「社員のみなさまへ」と題するメールが全社員に配信された。約1000字に及ぶメールの発信元は、木村社長本人。

　吉田調書の第一報を取り消し、謝罪した会見に触れながら、
　〈せっかくのスクープ素材を得ながら、肝心の裏付け取材がおろそかになり、思い込みや原稿のチェック不足もあって、結果的に朝日新聞に対する読者の信頼を傷つける危機的な事態を招きました〉
　と悔しさをにじませた。そして、
　〈編集部門の最高責任者である杉浦信之・編集担当(取締役)を更迭せざるを得なかった〉
　と解任であることを改めて認めた。

　その上で、会見でも話したように、社内委員会の立ち上げ、自らの進退にも触れている。最後に、〈しばらくは嵐のような毎日が続くと覚悟しています。(中略)苦境の中でこそ真価が問われます。苦しい道のりですが、みなさんと共に歯をくいしばって前に進みたいと思います〉と締めくくった。

　しかし、最後の署名は、肩書きなしで〈木村伊量〉とあるだけ。「これで、木村社長の引責辞任はよりはっきりした」という声が社内から起きたという。

　「特別編集委員ら社の中枢を占める記者たちが発するツイッターからは『中途半端な謝罪』『読者への説明が先だろう』などの批判、混乱が続いていますよ」(朝日新聞記者)

　こうした混迷は、会見前日の10日午後からすでに始まっていたという。
　朝日新聞では平日の夕刊発行後に、東京、大阪、名古屋、西部(福岡)の4本社の出稿部の部長たちが参加した「部長会」が開かれる。内線電話やパワーポイントなどを使い、紙面について検討したり、これからのプランを紹介しあったりする。

　「普段なら笑い声さえ漏れる部長会だが、この10日は、吉田調書報道の誤りを伝えることが報告されると、雰囲気は一変した。『なぜ、ここまで引きずったのか』『どうして誤りに気付かなかったのか』『説明の記者会見を開くと約束しろ』など、厳しい声が続出したようです」(ベテラン記者)

　「一連の誤報、掲載拒否騒動のうち、『従軍慰安婦問題』の吉田(清治)証言の火付け役は大阪本社。東京本社を批判できるのか」(別の朝日新聞記者)
　という意見はともかくとして、各部長の怒りを爆発させたのは杉浦取締役編集担当の「皆さんの意見は15階に届けます」とのKY(空気が読めない)発言だったという。

　15階とは、社長をはじめとした役員のいるフロアを指す朝日新聞の隠語だ。

　「編集の責任者はあなたでしょ！」
　「何をのんびりしたことを言ってるんですか」
　「今すぐ方針を示してください」
　などなど、杉浦取締役編集担当に対して怒声に近い発言が相次いだという。
　「火に油を注ぐような責任逃れの発言をした杉浦氏は、経済部の出身。週刊誌アエラの発刊にも携わったというが、これといった特ダネを書いたことはないし、もっぱら社内の政治力学でのし上がってきた人物です」(朝日新聞OB)

　官僚臭が充満する朝日新聞では、他人のミスをあげつらうことで出世するタイプの記者(今は管理部門などに所属)を、ナチスの秘密組織に例えて「ゲシュタポ野郎」と蔑む呼び方があるが、杉浦取締役編集担当は、まさにそのうちの一人だとか。

　11日夜の記者会見、12日付紙面での「お詫び訂正」は極秘のうちに進められたはずだが、こんな社内の不統一、混乱があれば隠せ通せるはずもない。11日未明には、すでに一部ネットなどに「社長辞任か」などの観測記事が流れる始末。

　「編集局などが騒然となる中、非編集部門ではまず、11日昼に幹部に状況説明、夕方から一般社員らに説明という何とものんびりした流れとなった。しかし、夕方の説明前には皆、知っていました」(現役社員)

　また、吉田調書の誤報について、ある朝日OBは「朝日新聞の今の姿勢が顕著に現れた由々しき原稿」と断罪する。

　朝日の誤報といえば、共産党幹部・伊藤律氏の架空会見(1950年)、自社のカメラマンがサンゴに傷を付けておいて「傷つけられたサンゴ」と大騒ぎした沖縄サンゴ報道('89年)が知られるが、このOBは「二つの誤報はいわば、特ダネ欲しさの捏造記事。構造は単純だった。しかし、吉田調書報道は、民主党政権と東電の対立をことさら強調する意図を感じさせた」と指摘する。

　「9月11日の出来事を『朝日の一番長い日』『朝日の9・11』と話したノーテンキな社員もゴロゴロいた。国際問題にもなった従軍慰安婦問題の総括、反省は全く進んでいない状況だというのに、こんなことを口にする社員たちは自分たちの置かれた状況をわかっていない」(朝日新聞幹部)

　朝日新聞東京本社の周辺には連日、制服、私服の警察官が多数張り付き、大型バスや抗議する団体の車両の進入を食い止めるための柵まで設置されている。

　朝日新聞は誤報テロ9・11から立ち直れるか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 田母神情報に踊らされる日本政府のお粗末さ加減　　天木 直人
田母神情報に踊らされる日本政府のお粗末さ加減
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140927-00039459/
2014年9月27日 9時16分　天木 直人 | 外交評論家

「イスラム国に日本人が９人参加」

このニュースに接して私は驚いた。

本当か、そんなにいるのか、そんな日本人はどこのどいつだ、と。

しかし、そのニュース源があの田母神俊雄元航空幕僚長のブログだったことを知ってもっと驚いた。

きょう９月２７日の産経新聞の記事は歴史に残る永久保存版の記事だ。

すなわち、その記事はこう書いている。

田母神氏がみずからのブログで、イスラエルの外務次官の話として、「『イスラム国家』にはイギリス人などとともに９人の日本人も参加しているということだった。初耳でである」とつづっていると。

ここまではいい。

人が自らのブログで何を書こうと自由だ。

だから田母神氏が何を書こうと、それは彼の自由だ。

問題は、それが２６日の自民党外交・国防合同部会に取り上げられたという事だ。

すなわち自民党の佐藤正久議員が田母神氏のブログの内容を紹介したという。

こんな与太話を取り上げた佐藤議員も佐藤議員だが、もっと驚いたのは政府の対応だ。

外務省幹部は、この田母神情報をイスラエル側に確認中であると述べ、菅義偉官房長官は記者会見で政府としてまだ確認していないと述べたという。

なんという体たらくだ。

外務省は真っ先にそんな情報をつかんでいなければいけない。

安倍・菅政権はいまこそ日本版ＮＳＣを活用して情報収集していなくてはいけない。

「まだ確認していない」ととぼけている時ではないのである。

そして、もしイスラエル外務次官が本当にそう言っていたなら、田母神氏に伝える前に日本政府（外務省）に伝えていなければおかしい。

そして、もし田母神氏が本当にイスラエル外務次官からそう伝えられていたとしたら、田母神氏はブログに書く前に、真っ先に日本政府・外務省にそう伝えるべきだ。

政府・外務省は一体何をやっているんだ。

日本のインテリジェンスの元締めである内閣情報調査局は何をしているんだろう。

安倍首相の肝いりで出来た日本版ＮＳＣは今こそその存在価値を示さなければおかしい。

報道からうかがえることは、日本政府はまったく情報をつかんでいないのではないか、という疑念だ。

その一方で田母神氏は産経新聞の取材に自信あり気に、「ブログに書いたとおりだ」と話したという。やりたい放題、言いたい放題だ。

これが今の日本のインテリジェンス体制である。

この田母神ブログ事件について、インテリジェンスの大家であり、イスラエルの代弁者である佐藤優氏は、いまこそ何かしゃべらなくてはいけない（了）

関連記事
邦人9人「イスラム国」加入か、日本政府が調査を開始（ロシアの声）
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/327.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] みんな渡辺前代表 致命傷は離党勧告より元秘書の「暴露本」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　“恥部”が白日の下に…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

みんな渡辺前代表 致命傷は離党勧告より元秘書の「暴露本」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153686
2014年9月27日　日刊ゲンダイ

　２７日午後、みんなの党が両院議員総会を開く。与党につくか、野党共闘か、という党の路線問題などを話し合うとみられているが、そこで関心を集めているのが、渡辺喜美前代表の処分だ。与党合流派の渡辺は半年ぶりにメディアの前に出てきたと思ったら、「私が党の創業者」と公党を私物化しているような発言をし、現代表の浅尾慶一郎氏について「（彼には代表は）荷が重すぎる」とコキおろした。浅尾代表は離党勧告をチラつかせ、渡辺前代表は「やれるものなら、やってみろ」と居直っている。

「所属国会議員が２０人しかいないのに、これ以上、離党が続けばいよいよ党が崩壊する。党が四分五裂して所属議員の数が規定に達しなくなれば、法案が出せなくなり、党首討論もできなくなる。だから、渡辺前代表は“追い出せるならやってみろ”と強気なのです」（みんなの党関係者）

　弱小政党が犬も食わないようなケンカをやっているわけだが、この行方はすでに「勝負あった」とみられている。来月下旬、喜美前代表のスキャンダルを網羅した暴露本が出るのだ。タイトルは「仮面の改革派　渡辺喜美」で、著者は渡辺前代表の元政策秘書を務めた室伏謙一氏。担当編集者は「まだ詳細を明かせません」と言うが、内容はドギツイ。

「ＤＨＣの吉田嘉明会長からの８億円借り入れ問題はもちろん、『イメルダ妻』と呼ばれる渡辺氏の元妻・まゆみ夫人と党の関わり、年間１７億円もの政党助成金の使途など、みんなの党の“恥部”が赤裸々につづられている。いずれも、活字になったことがある話ですが、渡辺氏を間近で見てきた政策秘書が実名で暴露するとなると、信憑性が全然違ってくる。波紋を広げるのは間違いありません」（関係者）

　みんなの党、絵に描いたような末路だが、これで喜ぶのは安倍・自公政権だけである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 政党助成354億円使う　９党の昨年分　ため込みも147億円　共産党除く

昨年の政党助成金354億円使う。 余って基金にため込むお金はなんと147億円です。余ったお金すらため込む政党らが消費税増税を押し付ける。 pic.twitter.com/wSh3STQb18

— 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 9月 26

「政党交付金:ずさん　宣伝費、自民３８億円・民主４３億円　使途明細、目的１行でＯＫ」（毎日） 国は財政赤字だと騒ぐくせに、政党（共産党を除く）だけは税金つかみ取り。 おまけに、使途すら闇の中ッス。 政党助成金、廃止しかないっ！ pic.twitter.com/OhxbKqC0XP

— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2014, 9月 27

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「訪日日程を変えているのは日本」と露大統領　森元首相がテレビ番組で明らかに（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-00000558-san-pol
産経新聞 9月27日(土)20時5分配信

　森喜朗元首相は２７日のテレビ東京番組で、今月１０日にプーチン露大統領とモスクワで会談した際、プーチン氏が「今秋の訪日日程は自分自身では何も変えていない。変えているのは日本のほうではないのか」と述べたことを明らかにした。ウクライナ情勢をめぐり、安倍晋三首相が欧米と協調姿勢をとることが訪日の妨げになっていると不快感を示した形だ。

　森氏は、イワノフ露大統領府長官が２４日に北方領土の択捉島を訪問したことについて、「初めてのことではなく、ときどきそういうことは行われている」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] カジノ法案とセット「パチンコ換金合法化」に警察が反対する“黒い理由”（リテラ）
『パチンコがなくなる日　警察、民族、犯罪、業界が抱える闇と未来』（主婦の友新書）

カジノ法案とセット「パチンコ換金合法化」に警察が反対する“黒い理由”
http://lite-ra.com/2014/09/post-499.html
2014.09.27.　リテラ

　先の国会で審議入りした「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」。早ければ今秋の臨時国会で成立すると見られており、ついにこの日本でもカジノが解禁となりそうだ。ところで、そのカジノ解禁とセットで語られることが多いのが、パチンコの換金合法化だ。

　パチンコは現在、風営法で取り締まられており、特別法で認められた公営ギャンブルではない。従って、金銭を賭けることは禁じられており、現金や有価証券を賞品として提供することはできない。しかし、実際には出玉を“特殊景品”と交換し、それをパチンコ店の近くにある景品交換所で買い取ってもらうという換金行為が可能となっている。この換金方法は「三店方式」と呼ばれており、いわゆるグレーゾーンとして警察も黙認している状態だ。

　カジノ法案を提出した超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は、パチンコの合法化も目指しており、カジノが解禁となれば、パチンコ合法化の動きも加速すると思われる。しかし、パチンコ業界の方はというと、実は合法化を必ずしも歓迎していないという。

　全国のほとんどのパチンコ店が加盟している業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）」は7月23日に全国理事会を開催したが、そこで阿部恭久理事長は「我々はあくまでも風営法下で営業していく」と発言。少なくとも特別法を制定してのパチンコ合法化は望んでいないことがわかる。

　また、同じくパチンコ店による業界団体である日本遊技関連事業協会（日遊協）も7月17日に行われた理事会後の記者会見で、「風営法の精神のもとで健全に成長させていくことが使命である」との見解を示し、換金合法化が団体の向かうべき道ではないという姿勢を見せている。

　これまでグレーゾーンだった換金が合法化されれば、パチンコ業界も健全化するように思えるのだが、どうしてパチンコ店はそれを望まないのだろうか。

　2011年3月に出版された“ぱちんこジャーナリスト”のPOKKA吉田氏の著書『パチンコがなくなる日』（主婦の友新書）によると、換金の合法化は「ぱちんこ企業の上場を可能にする」から、多くのパチンコ店が反対しているのだという。（註：法律用語では「ぱちんこ」と平仮名で表記されるため、引用部分では「ぱちんこ」となっている）

　実は、すでにパチンコ店全体の店舗数は減少傾向にある。しかし一方で、いち店舗あたりの遊技機設置台数は右肩あがり。これが意味するのは、大手の大型店舗が新規出店し、中小店舗が淘汰されているという事実だ。著者はこれを、大手家電量販店の台頭が町の電気店を壊滅させた現状に喩え、業界内で換金合法化に反対意見が多いことの論拠する。

「つまり『換金合法化となって大手ぱちんこ企業が上場していけば、さらに優勝劣敗が加速して、中小ぱちんこ企業は生き残れない』という懸念が強くあるのだ」（同書）

　全日遊連や日遊協は、古くからのパチンコ店が多く加盟する保守的な団体であり、小規模なパチンコ店も多い。もしも換金の合法化によって大規模なパチンコチェーンが上場すれば、小規模店はあっという間に過当競争に破れ、潰れてしまうことだろう。

　ただでさえ、パチンコ人口が減り、厳しい状況となっている小規模店にとって、換金合法化は死を意味する。全日遊連や日遊協に加盟するパチンコ店にしてみれば、商売を続けていくためには、あくまでもグレーゾーンであってくれないと困るのだ。

　また、賭博を取り締まる立場である警察庁としても、パチンコの合法化はあまりうれしいものではないようだ。前出の『パチンコがなくなる日』から再度引用する。

「警察庁にしてみれば、ぱちんこ所管は『巨大利権』といってもいい。警察のぱちんこ利権としては『CR化（プリペイドカード方式）』『天下り』『型式試験（保通協そのものが警察庁の外郭団体）』など多数あるわけで、それを手放せという法律案に反対するのは、庁益に基づく一般的な役所の反応である」（註：「保通協」とは「保安通信協会」のこと。パチンコ機やパチスロ機が規定上の条件を満たしているか型式試験を行う機関）

　グレーゾーンであったからこそ成立していたパチンコ利権は、合法化されることで消滅するかもしれない。あるいは、特別法を制定したうえで換金が合法化されるのであれば、所管が警察庁から別の省庁に移動する可能性も出てくるのだ。警察庁が巨大な利権を安々と誰かに受け渡すことなど、考えにくい。合法化に反対するのは当然のことなのだ。

　さらにPOKKA吉田氏が2011年11月に上梓した『パチンコ業界タブーな人々』（宝島SUGOI文庫）には、こんな記述もある。

「刑法の違法性を阻却することには、社会全体が慎重でなくてはならない。
　ゆえに、カジノの国会議論は刑法185条と刑法35条の議論の場である。ここで必ず浮上するのが『ぱちんこの換金行為』。そのココロは『あれはなんでセーフなんだ？』というものだ。
　これに回答する立場なのは警察庁である。
　まさか『合法です』とは言えない。言えるなら『ただちに違法ではない』などの禅問答のような見解を発することはないからだ。しかし同時に警察庁は『あれはアウトです』とも言えない。言えば、歴代の警察庁長官以下自身の大先輩方の『不作為責任』を認めることになるからだ。『違法だと知りながら何十年も放置してきたのか？』と言われるわけにはいかない」

　パチンコの合法化はつまり、“警察がこれまで違法行為を黙認し続けていた”という事実を公式に認めることと同義だというのだ。

　今年8月、警察庁の担当官が「パチンコで換金が行われていることは、まったく知らなかった」と発言したと報じられた。これは、パチンコの合法化やパチンコ税導入を進めている自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」の質問に対する回答なのだが、警察庁の立場としては当然の答えだったということなのだろう。もし「知っている」と言ってしまえば、それは「我々は違法行為を見逃す集団です」と宣言しているのと同じなのだから。

　パチンコ業界も、それを取り締まる警察庁も歓迎していないとなれば、一体誰がパチンコの合法化を望んでいるのだろうか。それは、上場を目指す一部のパチンコ企業と「カジノ議連」や「時代に適した風営法を求める議員連盟」に所属する国会議員たちだ。

　中小のパチンコ店が多く加盟する全日遊連や日遊協とは異なり、主にチェーン展開するパチンコ企業による団体「パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）」は、パチンコの合法化を目指している。

　PCSAの公式サイトには、実現すべき目標として、「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を果たし、信用と地位の向上を果たす」と明確に記されている。さらに、「パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、参加企業の株式公開を目指す」という目標も掲げており、パチンコの合法化とパチンコ企業の上場がセットになっていることが分かる。

　そして、この団体の政治分野のアドバイザーとして、「カジノ議連」や「時代に適した風営法を求める議員連盟」のメンバーたちが名を連ねているのだ。言ってしまえば、パチンコの合法化は、パチンコ業界全体のためでも、国民の為でもなく、PCSAに加盟する企業のような、一部の大手パチンコチェーンの利益のために進められているのだ。

　そういう意味では、外国人観光客を誘致するという目的で進められているカジノ解禁も、実際にはその先にあるパチンコの合法化こそが本来の目的だということになるのかもしれない。そうなると、そもそもカジノを解禁する必要性にも、大きな疑問が湧いてくる。

　そして、新たな財源として浮上した「パチンコ税構想」もまた、パチンコ合法化を正当化するためのギミックにしか思えなくなってくるのだ。

　パチンコ業界、警察、政治家の足並みが揃っているとは思えない現状を見ると、仮にカジノ法案が成立したとしても、パチンコの換金合法化はそう簡単なことではなさそうだが、いずれにしろ、カジノ解禁もパチンコの合法化も、決して国民のためではないことだけは間違いなさそうだ。

（金子ひかる）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 『月刊日本』講演会の御案内（講師・植草一秀）
元ページ
http://gekkan-nippon.com/?p=6342

　下記の通り、月刊日本講演会を開催致します。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

強欲資本の手先に成り下がる安倍政権

講師◎植草一秀（うえくさ　かずひで）

　戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。
この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。

　私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。
いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。

　「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊らされ、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。
「ＴＰＰ参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその言葉に乗せられてしまいます。

　しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。
植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。

●日　時／十月三日（金）・午後五時開演(四時三〇分開場）
●会　場／衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。
●会　費／無　料
※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。　☎03-5211-0096

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 山谷えり子が防災担当大臣とは知らなかった　　天木 直人
山谷えり子が防災担当大臣とは知らなかった
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140927-00039479/
2014年9月27日 19時49分　天木 直人 | 外交評論家

御嶽山噴火には驚いた、

しかし防災担当大臣として山谷えり子大臣が出てきたのにはもっと驚いた。

山谷えり子大臣は拉致問題担当ではなかったのか。

北朝鮮に舐められて拉致被害者再調査の報告書をいつまでたってももらえないとぼやいていたのではなかったのか。

山谷えり子大臣は警察の親分ではなかったのか。

ヘイトスピーチ集団である在特会幹部との緊密写真が発覚して、国家公安委員長がヘイトスピーチ集団のおともだちとは何事かと外国人記者から批判されて火だるまになっていたのではなかったのか。

それがこんどは防災担当だという。

何一つまともな仕事をしていないということだ。

もはや誰も山谷えり子大臣をまともな大臣として相手にしないだろう（了）

　　　　　　　　　　◇

御嶽山噴火　安倍首相、登山者の救命救助に全力を挙げるよう指示
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00277500.html
09/27 17:36　ＦＮＮ

長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が27日昼ごろ、噴火した。
安倍首相は、被災状況の把握と、登山者の救命救助に全力を挙げるよう、関係省庁に指示を出している。
噴火発生当時、アメリカ・ニューヨークの国連総会から帰国の機中にいた安倍首相だが、午後4時すぎに帰国したあと、首相官邸の危機管理センターに入り、「ただいま危機管理センターで、報告を受けました。現時点で、負傷者がおられること確認されています。なお、200名近くの方々が、下山中であるということでありますが、詳細は、なお確認中であります。わたしからは被災者の救助、そして登山者の安全確保に全力を尽くすよう、指示をいたしました。そしてわたしから、自衛隊の派遣を指示したところであります。このあと、関係閣僚会議を開く予定であります」と述べた。
安倍首相は噴火発生を受け、「200人近くが下山している」、「けが人がいる」などの状況の確認を危機管理センターから報告を受けていた。
また、その後、安全確保に全力を挙げる、さらに自衛隊の派遣を指示したことを明らかにした。
噴火発生当時、機内にいた安倍首相は、機中から首相指示として、被災者の救助に全力を尽くすこと、また、登山者や住民の安全に万全を期すことなど、3つの首相指示を出した。
このあと、関係閣僚会議が行われたのち、その後、新たな災害派遣などの指示についても発表があるものとみられる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍政権、福島の談合事件に対し、検察に圧力か？
安倍政権の対応

安倍政権は、所管大臣に指示して、談合を防止するための施策を作成し、
所管大臣を通じて、市町村長に、その防止策を徹底されたい。

指名停止の行政処分だけでは実効はあがらず、談合入札した場合と競争入札した場合の差額の返還請求を求めるための段取りをされたい。

ところが、市民連帯の会が告発状を提出した２か月後の９月１１日に福島地検の主任検事
の吉武から市民連帯の会　三井環に電話があった。「告発事実�@（自首事件）のみを捜査し、他は不問にしたい」という内容であった。私はその話を聞いてビックリした。

粛々と捜査を進めれば、すべての１３案件を逮捕・勾留・起訴出来る事件である。

市民連帯の会　代表三井環は、吉武検事に「捜査さえすれば、すべての案件を起訴出来るので捜査されたい」と申し込んだ。

その後のマスメディアからの情報を総合すると、安倍政権が検察に圧力を加えているのではないかと思われた。検察が徹底的に捜査すれば、安倍政権は致命的な打撃を受ける。何となれば、談合を黙認し多額の政治献金が大手ゼネコンから吸い上げられるからである。検察は、最大のタブーである裏金づくりの弱みを政権に握られている。圧力があったとしても、それに
従わざるを得ない実情がある。

福島地検の捜査の行方を見れば、安倍政権からの圧力があったかどうかの答えが出るであろう。

検察最大のタブーである裏金づくりの弱みを政権に握られているため、過去の東京地検特捜部においても、捜査が途中で打ち切られたり、大物政治家の罪を免れさせたりしたことがあった。談合事件は、国民の血税を食い物にする極めて重大な犯罪である。国民すべてに復興税を負担させている。

福島県西郷村役場主催の入札だけでなく、復興庁予算が使われた東北地方全域まで捜査の手を伸ばすべきである。そうするならば、計算するだけでも何兆円 を超える談合による不当利得が大手ゼネコンを中心に暴利をむさぶっている実情が明らかとなるであろう。

お茶を濁すような捜査をすれば、検察自ら談合という犯罪を黙認し、これを助長する結果となる。

検察が談合という巨悪犯罪を黙認し、これを助長することは、犯人隠避罪を検察自ら犯す結果となる。その差額の返還請求は不作為により捜査をしな い検察当局に向けられなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍政権のリスク管理（在野のアナリスト）
安倍政権のリスク管理
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52652163.html
2014年09月27日　在野のアナリスト

御嶽山が噴火しました。今回、気になるのは気象庁が予知できなかった、という点です。地震微動はあるものの、地殻変動などがみられず、警戒レベルだったというのです。安倍政権になってから、行政のこうした対応が目立ちます。デング熱もそうですし、広義では豚流行性下痢でも殺処分があるのに、問題ないとしてほとんど報じられていません。どうも「危険！」ということさえ「ムードを壊すな」という風潮に封じられ、発言を抑制されている気がしてなりません。

少し穿った見方をすると、これで川内原発の再稼動にも影響します。火山学会の反発を無視して、火山は予知できる、対策できる、として川内原発再稼動に対して、原規委はGOサインを出しています。しかし御嶽山の例をみるまでもなく、噴火を完璧に予知することはできません。それこそ予兆があるとき、原発停止の判断ができるのか？　人の判断に委ねるのですから、間違いも起こります。まず噴火を予知できる、と判断を下す時点で、すでに間違いが起こっているのです。

さらにこの「ムードを壊すな」としてつっこんだ挙句、頓挫した例は枚挙に暇なくなっています。日米のTPP交渉も同様。日本が歩み寄ったのに米国が折れなかったことで、甘利氏など「誠意ある対応がない」と憤慨して述べていますが、元々米国に妥協、歩み寄ろうという考えはありません。交渉ごとは双方が妥協するもの、という誤った固定観念でつきすすんだ挙句、それがないことで戸惑っている、というのが現状です。米国としては、米国益に適う目的で交渉しています。妥協するぐらいなら、交渉をまとめる必要などありません。パワーバランスが著しく偏っているTPP交渉において、妥協の産物はないのです。嫌なら交渉打ち切り、凍結で米国としては十分だということです。一時期、TPPは経済政策、成長戦略と語られることもありましたが、年内合意に暗雲ただよう今、成長戦略の柱が一つ、ぽきんと折られた形になります。

北朝鮮との拉致問題交渉も同じ、当初は政府関係者から盛んに喧伝され、秋口には解決、と俄かに国民の期待を煽った挙句、報告は先延ばし、暗礁に乗り上げています。北方領土の問題も、森元首相がプーチン大統領と会談して「訪日を妨げているのは日本」という露国の認識を伝えました。日本が独自外交できないことに「失望」とも。交渉ごとで、相手の信頼を失うことが、如何に国益を損なうかは語るまでもありません。安倍氏の地球儀外交で、初対面の相手がおらず、スムーズに意見交換できた、などと外務省は語りますが、人見知りでもあるまいし、一国の首相が初見の相手と話もできない、というのなら、それは首相として不適格なだけです。

「ムードを壊すな」と云われても「もう実体が壊れている」、それが今です。経済も同じで、8月の全国消費者物価は前年同月比3.1%上昇。増税分を除くと0.8%の上昇とされますが、伸び率は鈍化した。これは実質賃金の低下をいくらか緩和しますが、9月以降はここ数日ですすんだ円安で、ふたたび騰勢を強めることが予想されます。しかし年内に賃上げ、賞与増もないので、消費はさらに悪化することが予想されます。為替予約が切れる月頃にはふたたび値上げの波が来ます。

ムードが壊れる頃には、未曾有の景気悪化が襲っているかもしれない。海外勢が気にする「予想以上に増税の影響が大きい日本経済」に、さらに増税で財政再建をめざすのですから、ムードを壊しているのは安倍政権、ともなるでしょう。ムードを壊さないよう、リスクに関して判断を鈍らせた挙句、大きな被害をだす。それが武器使用緩和で、PKOへの派兵をすすめる安倍政権で起きることで、後に大きな犠牲を伴ってしまうのなら、より罪深い政権とも云えるのでしょうね。

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