記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 話術　国連総会で安倍首相が「原発再稼働は安全確保されない限り行わず」と述べる！一方で、国内では九電が再生エネ買い取り中断
【話術】国連総会で安倍首相が「原発再稼働は安全確保されない限り行わず」と述べる！一方で、国内では九電が再生エネ買い取り中断へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3959.html
2014/09/24 Wed. 22:00:37　真実を探すブログ

ニューヨークで行なわれている国連総会で安倍首相が原子力発電所の再稼働について「安全が再び確保されない限り、行わない」等と述べていたことが分かりました。これは9月22日にたワールド・リーダーズ・フォーラムで安倍首相が発言した内容で、合わせて再生可能エネルギーの早期導入を目指しているとも話しています。
ただ、国内では九州電力が再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れ中断を検討するなど、再生可能エネルギーへの圧力は依然として強いままです。

安倍首相が選んだ小渕経産相は「原発の再稼働を！」と言っていましたが、今回の安倍首相の発言はそれを否定しているように感じられます。川内原発も火山噴火の危険性があるのに検査を合格してしまったわけで、安倍首相の「安全」という基準が非常に気になるところです。
もしかすると、「事故が起きるまでは100％安全」とか思っているのでしょうか？それならば、事故が起きるまでは確かに安全ですね（苦笑）。

再生可能エネルギーも政府として注ぎ込んでいる額は先進国最低クラスですし、結局は口だけとなっています。再生可能エネルギーを導入したがっている企業は沢山ありますが、政府が原発ばかりに補助金を注ぎ込んでいる影響で、中々動けないようなのです。
小泉元首相も言っていましたが、政府が脱原発という方針を決定すれば、企業は一挙に動きますよ。国連総会でこのような事を言ったのだから、国内でもちゃんと脱原発宣言をして欲しいところです。

☆原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HJ0AT20140924
引用：
［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで述べた。

首相は、現在日本は完全に化石燃料に依存していると指摘した上で、政府は再生可能エネルギーの早期導入を目指していると述べた。
：引用終了

☆九電、再生エネ買い取り事実上中断へ　太陽光発電急増で
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG9N4K71G9NTIPE01D.html
引用：
九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めた。九州では太陽光発電が急増し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。九電は７月下旬に一部の離島で受け入れ中断を決めたが、その範囲が九州全域に広がる可能性が出ている。
：引用終了

☆安倍総理「すべての国が参加する新たな枠組みを」(14/09/24)

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ｢税金を払わない巨大企業」（富岡幸雄・文春新書）はお勧め。

｢税金を払わない巨大企業」（富岡幸雄・文春新書）はお勧め。「日本の大企業にとっては税制の欠陥に加えて、政府が打ち出した優遇税制によって、税金を低く抑えられた状態が続いています。こうした大企業の”尻ぬぐい”をさせられているのが、私たち国民なのです」

― 弁護士川口創 (@kahajime) 2014, 9月 24

【自著を語る】
あの大企業も1%以下の負担率
消費税を上げる前に／法人税制のゆがみを正せ！
『税金を払わない巨大企業』 （富岡幸雄 著）
富岡 幸雄　Yukio Tomioka
http://hon.bunshun.jp/articles/-/2725
http://hon.bunshun.jp/articles/-/2725?page=2

 国にとって稼ぎ頭である巨大企業がグローバル化し、無国籍化して税制の抜け穴を巧みに利用し、課税逃れをしています。このため日本の税制は空洞化し、財政赤字の原因になっています。私はこの事実を、公開されている有価証券報告書や、企業・IR情報、新聞に掲載されたデータ、そして、必要に応じて研究所のスタッフによる直接取材によって、突き止めました。

 個別企業の経営情報は、有価証券報告書で開示することが義務付けられていますが、情報は不統一で、不透明な部分が多くあります。納税は、企業による自主申告が原則で、申告の基礎となる決算については、企業側が会計方法を選択することができます。そのため、利益を大幅に操作することが可能なのです。加えて、2006年に「法人企業の申告所得金額の公示制度」（企業長者番付）が、個人情報保護法を口実になくされた高額納税者番付とともに廃止されたこともあり、個別企業の納税情報を分析するのは、時間と労力と高度な専門知識が必要とされる困難な作業の連続でした。

 苦難の末に割り出した結果は、驚くべきものでした。2013年3月期、税法で定められた法定正味税率は38.01%でしたが、なんと、1%以下の負担しかしていない巨大企業が4社、10%以下が3社、20%以下は10社、20%台、30%台と続き、本書では、「2013年3月期 実効税負担率の低い大企業35社」として、実名を挙げることに踏み切りました。

 これらはすべて、税引前純利益が1期で600億円以上の日本経済をけん引する巨大企業ばかりです。中には、経済誌「フォーブス」の2013年度版「世界長者番付」に名を連ねながら、率いる企業の納税負担率が0.006%、6.92%といったケースもあるのです。

 次に、データをマクロ的に見てみると、納税負担率が極端に低いのが、資本金100億円超の巨大企業であることがわかります。これは、「隠れた補助金」といわれる租税特別措置による政策減税の恩恵が、圧倒的に巨大企業に集中しているためだと考えられます。

 また、企業のグローバル化で、タックス・ヘイブンを迂回して、どの国にも納税しないスキルが進化しています。グーグルやアマゾンに代表されるアメリカIT企業が、ヨーロッパの議会などで追及された事例をご存じの方も多いでしょう。日本企業も、アメリカ企業の後を追うように、こういった手法をわが物にしていると思われます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「読売新聞は、正力松太郎がCIAの手先となって地震国日本を原発だらけにした責任をどうとるの？：想田和弘氏」
「読売新聞は、正力松太郎がCIAの手先となって地震国日本を原発だらけにした責任をどうとるの？：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15357.html
2014/9/25　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

読売の姿勢は完全に常軌を逸していると思う。

→日刊ゲンダイ|誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算 http://t.co/BYZFjKM8bX

だいたい読売新聞は、正力松太郎がCIAの手先となって原子力の「平和利用」プロパガンダを紙面で展開し、地震国日本を原発だらけにした責任をどうとるの？

有馬哲夫『原発・正力・CIA』を読む限り、その責任の重大さは朝日の誤報どころではない。http://t.co/1T43Cn3iPl

> 必読ですね。正力の私利私欲が原発導入の発端であったことは、もっと周知されて然るべきと思います。

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商品の説明
内容紹介
一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・読売新聞社主とCIAは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、読売新聞、日本テレビ、保守合同、そしてディズニー。正力とCIAの協力関係から始まった巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは----。機密文書が明らかにした衝撃の事実。

内容（「BOOK」データベースより）

一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・讀賣新聞社主とCIAは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、讀賣新聞、日本テレビ、保守大合同、そしてディズニー。正力とCIAの協力関係から始まった、巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは―。機密文書が明らかにした衝撃の事実。

抜粋
プロローグ　連鎖反応

　一九五四年一月二一日のことだ。アメリカ東部コネチカット州のグロートンで一隻の船の進水式が行われていた。船の名前はノーチラス号。海軍関係者の間ではSSN571と呼ばれた。完成の後、アメリカが誇る世界初の原子力潜水艦になった。

　その建造にあたったのは、ジェネラル・ダイナミックス社。以前はエレクトリック・ボートという社名で、潜水艦を主に作っていたが、この頃にはジェット戦闘機や大陸間弾道ミサイルや原子炉まで製造・開発する軍事産業に成長しつつあった。

　政府や軍の要人を含む二万もの人々が見守るなか、ジェネラル・ダイナミックス社のジョン・ジェイ・ホプキンス社長は誇らしげにこのような式辞を述べた。

「このノーチラス号はジェネラル・ダイナミックス社のものでも、原子力委員会のものでも、合衆国海軍のものでもありません。合衆国市民であるノーチラス号はあなたたちのものです。この船はあなたたちの船なのです」
　引き続き関係者がそれぞれ挨拶し、ドワイト・アイゼンハワー大統領夫人メイミーがシャンペンのビンを割ると、船は勢いよくテムズ川(イギリスのものとは別の、地元グロートンにある川)へと滑り出ていった。この模様はアメリカの三大放送網(NBC、CBS、ABC)に加え、ラジオ自由ヨーロッパ、ヴォイス・オヴ・アメリカ(VOA)などのプロパガンダ放送、『タイム』、『ライフ』、『ニューズウィーク』を始めとするニュース雑誌、三五紙を超える新聞や業界紙によって伝えられた。

今日の目から見ると、これが連鎖の始まりだった。日本への原子力導入はこの連鎖のなかで芽生え、方向づけられていったのだ。

このニュースの一ヶ月ほど後、原子力の負の面を示す決定的な事件が起こった。三月一日、アメリカが南太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行なったところ、近くでマグロ漁をしていた第五福竜丸の乗組員がこの実験の死の灰を被ってしまった。第五福竜丸事件である。これによって広島・長崎への原爆投下で世界最初の被爆国になった日本は、水爆でも最初の被曝国になってしまった。

　やがて日本全国に原水爆反対平和運動が巻き起こり、原水爆禁止の署名をした人々の数は三〇〇〇万人を超えた。これは日本の戦後で最大の反米運動に発展し、駐日アメリカ大使館、極東軍司令部(CINCFE)、合衆国情報局(USIA)、CIAを震撼させた。

これら四者は、なんとかこの反米運動を沈静化させようと必死になった。彼らは終戦後、日本のマスコミをコントロールし対日外交に有利な状況を作り出すための「心理戦」を担当していた当事者だったからだ。
　反米世論の高まりも深刻な問題だが、実はそれだけではなかった。この頃国防総省は日本への核配備を急いでいた。ソ連と中国を核で威嚇し、これ以上共産主義勢力が東アジアで拡大するのを阻止するためだ。

　そのために彼らが熱い視線を向けたのが読売新聞と日本テレビ放送網という巨大複合メディアのトップである正力松太郎だった。

　ノーチラス号の進水から始まった連鎖は、第五福竜丸事件を経て、日本への原子力導入、ディズニーの科学映画『わが友原子力(原題Our Friend the Atom)』の放映、そして東京ディズニーランド建設へと続いていく。その連鎖の一方の主役が正力であり、もう一方の主役がCIAを代表とするアメリカの情報機関、そしてアメリカ政府であった。

筆者はこの数年、アメリカ国立第二公文書館などでCIA文書を中心とする多くの公文書を読み解いてきた。なかでも「正力松太郎ファイル」と題されたCIA文書には従来の説を覆す多くの衝撃的事実が記されていた。

　本書では、このような機密文書を含む公文書で知りえた事実を中心に据えつつ、日本の原子力発電導入にまつわる連鎖をできる限り詳細にたどってみたい。それによって、戦後史の知られざる一面を新たに照らし出したい。
著者について

1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。1993年メリーランド大学客員教授。現在、早稲田大学社会科学部・大学院社会科学研究科教授(メディア論)。著書に『中傷と陰謀』『日本テレビとCIA』など。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
有馬/哲夫
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学教授(メディア論)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎講演 9．13　（１） 安倍内閣の政策は強きをたすけ弱きをくじき国民の生活を危うくする（銅のはしご）
小沢一郎講演 9．13　【１】 安倍内閣の政策は強きをたすけ弱きをくじき国民の生活を危うくする
http://4472752.at.webry.info/201409/article_28.html
2014/09/24 22:49　銅のはしご

衆議院議員 小沢一郎　生活の党 代表
講演 「 世界の中の日本と政権交代の道 」
http://www.youtube.com/watch?v=OEQEwNDSoog
1：34：04

2014年9月13日（土）18：30〜
於　；　 北区民センター（大阪市北区）
主催　； 生活フォーラム関西

文字起こし【１】 00：00：40〜00：20：28

　皆さん，今晩は。（会場「今晩は」）
　今日は３連休の週末の夕方の時間ちゅうことで，皆様 たいへん貴重なお時間を割いていただいて，このように大勢ご参加いただきまして，本当にご苦労さまです。有り難うございます。
　私（わたくし）は実は，今日こういう講演をする会だということはちょっと承知しておらなかったのものですから，とくべつ用意はしてこなかったんですけれども，日頃思っておりますことを申し上げまして，その責任を果たしたいと考えております。

　私は，色々とマスコミ，メディアを始めとして攻撃をしょっちゅう受けてるんですが，さっき何かここの会場へ来る車の中で，右翼のあれが来ているっちゅうんで，何しに来たんだろうと思ったんですが。
　僕は，右翼からも攻撃されますし，左翼からも攻撃されまして（会場・笑）ということは，私（わたくし）の主張は中道を得ているんだろうと，そういうふうに思っているわけでございます。（会場・笑と拍手）
　そういう意味で，私自身，政治家としても，１個人としても，一貫して，今日のテーマにもありますように，これからの国民生活そしてそして日本の行方について，自分の考えを真っ直ぐに主張してきたつもりでございます。　　　

　今日（こんにち）の安倍政権の政治というのは，国民生活を守り安定させていくという上におきましても，そしてまた日本の将来の進路を安全に舵を取っていくという意味におきましても，非常に危うさを感じております。

　実は，安倍晋三さんは私（わたくし）が自民党の幹事長のときに当選してきた人なんですけれども，（晋三さんの）お父さんの安倍晋太郎さんという方がおられましたけれども，自民党の時代ですが，この方にたいへん可愛がられて，そしてご指導いただいた立場ですので，彼にはたいへん親近感を人間的には感じてんですけれども，トップリーダーとして，総理として見た場合におきましては，今申し上げましたように非常に危うさを感じておるわけであります。
　そしてこれは，日本の将来という大きな先のことだけではなくして，現実の国民生活そのものにも徐々に徐々に深刻な影響を与えてきているというふうに私（わたくし）は捉えております。

　個々のことを申し上げればキリがないんですけれども，日本はかつては先進国の中でも最も平均的な，格差の少ない国だと言われてきました。いわゆる「総中流意識」という言葉もありましたけれども，それだけ格差社会とは縁遠い社会だったわけでありますけれども，それが，とくに小泉政権以来なんですけれども，格差がどんどん，どんどん広がりまして，今やまったくの後発国（発展途上国）は別としまして，先進国では非常に格差の大きい社会に，国になってしまってきている，というのが現実でございます。

　直接的な収入の面。これも，小泉政権，さらに安倍政権は，さらにもっと極端な考え方ですけれども，どんどん，どんどん競争力のある会社を大きくして，そしてそこがいっぱい儲けて，そして儲けた分を国民に全部ちゃんと配分すれば皆なも良くなると。 まあ，こういう話なんですけれども。確かに，競争力のある国際的な大企業がうんと儲かったことは事実ですけれども，その儲かった分の配分というのは ほとんどなされないままになりまして，企業収益は上がっても，ずうっとそれ以来，国民所得は減っていると。 収入は減っているというのが，現実の日本社会であります。

　そういう中でですね，今，安倍内閣はさらに色んなことを，もっともっとそういう方向で，簡単に言えば強い者をどんどん，どんどん援け大きくする。
　昔はね「強きを挫き，弱きを援ける」と「男の中の男」なんちゅう言葉もあったんですけれども，今はまったく逆で（苦笑しつつ）「強きを援け，弱きを挫く」というような政策が，現実に取られてるんですね。

　これが，内政の上で本当に私（わたくし）は大きな大きなそして深刻な問題だと思います。
　収入が減り，同時に負担が増えている。消費税は，直接的なことです。また１０％に上げようということですけれども，年金はもっと支給年齢を遅らせよう支給額を減らそう。医療もそう。掛け金は上げると。収入減って負担が増えると。こういう形にどんどん，どんどん，なってきているわけであります。

　「アベノミクス」と言ってマスコミが持て囃すもんですから，何もほとんど実体がないのにかかわらず，何となく国民皆さんも「何か良くなるのかなあ」という幻想に囚われてしまったように思いますが，まあ最近ちょっと，だんだん，だんだん色褪せて，実体がわかってきましたから，そうでもないとは思うんですけれども，本当に色んな面で安倍内閣は，政府が率先して，そういういわゆる市場原理・優先。経済自由取引，この優先。ときどき新自由主義という言葉も使われますけれども。
　とにかくTPPの交渉もですね，これね，農業の問題だけではないんですね。農協の人だけが反対しているみたいに思いますけど，そうじゃあない。

　例えば，医療の問題でも，安倍内閣は政府として すでに，自由診療，混合診療という名で，自由診療，いわゆる保険の利かない自由診療ですね。これを拡大しようとしております。
　これをどんどん，どんどん拡大しますと，安倍さんは国会では「いや，先端医療の分野だけです」なんて言ってますけれども。
　技術はどんどん，どんどん進んでいくんですから，先端医療を自由診療にしていけば，それが保険が利かないちゅうことになれば，結局所得の高い人は，どんどんそっちのほうへ移っていく。そうすると，色んな問題を含んでいても世界に冠たる日本の皆保険。国民の皆保険の制度ちゅうのは，維持できなくなってしまいます。

　（アメリカは）ものすごい裕福で良い国みたいに皆さん思われてますけどね，アメリカでは，現に保険がないんですよ，国民の皆保険ちゅうのは。ただ皆 1人1人が会社と契約して保険のサーヴィスを受けると。 ですから，収入のない人は医療保険の適用を受けない。そういう人たちが４千〜５千万人いると言われてるんですね，アメリカの中で。
　そういうアメリカ的なルールを日本の社会にも適用させようと。悪い言葉で言えば，押し付けよう，と。こういうのがTPPの交渉なんです。だから，農家の話じゃないんです，これは。
　農林漁業のトータルの生産量なんて１０兆ちょっとですから。５００兆円のGDPに比べりゃあ，大したことないんです。農家の人たちはもちろん，たいへんですけれども。　
　それ以上に，誰もが保険を持ってお医者さんにかかれるという，この医療制度もアメリカ流にしてしまおう，と。ということは，皆保険という，日本の，国際的にも誇れるこの制度を崩壊させる方向に進める。
　この他にも色んな分野でもってアメリカ的なルールを日本に取り入れよう，押し付けようというのがアメリカ・サイドの意図です。

　実は私も，日米交渉ちゅうのをね，二度三度とやりました。
　外交交渉ちゅうのは，それぞれの国が自分の国益をかけて争うところですから，自分の国の主張をどんどん，どんどんやるっちゅうのは当たり前なんですけれども，しかし，本当に私は外交交渉なんてそのとき（まで）したことなかったからですね，今から何年前ですかね．．．もう25〜26年．．．もっと経ちますかな。政治問題になっちゃって，建設交渉というのがありました。アメリカの建設会社を日本の公共事業に入れろというんですね。
　政府発注，地方発注，これは今回もTPPでやってますけれども，政府調達，地方も含めて，それにアメリカは参入させろとやってますが，それで，政治問題になって。
　日本では，役人も「もう嫌だ」と。アメリカにギャンギャン，ギャンギャンやられるもんですから嫌だと誰も行く奴いない。政治家も誰も嫌だつって。「お前，行け」なんて言われまして，私 行きました。
　それで１週間か１０日，これももう朝から晩まで交渉して，日本に不利にならないような結果で何とかまとめたんですけれどね。
　その次がね，テレコミ交渉。今，皆さん全部携帯電話持ってるでしょ。 持ってないのは僕ぐらいでして（笑） 皆，持ってる。子どもでも持ってる。この交渉だったんですよ。
　日本は全部現在のNTT＝電電公社の独占でしょ。　当時の携帯電話ちゅうのは，トランクみたいなのを下げて歩いてたんですね。それでアメリカでモトローラっていう会社が，今のような小っこい携帯電話を発明したんです。それを日本に入れろということになったわけです。「こんなの（大きい鞄のようなの）ぶら下げてるより，遥かにこっちが便利だろう」と。本当に成程，便利ですよね。　　

　だけど日本は電電公社が独占だからつって郵政省の官僚も何もかも政府も「それは困る。それは困る」つって断わってたわけです。　
　もうアメリカはカッカ，カッカしまして，これまた怒って，政治問題になった。 誰もこれまた，行く奴いない。
　僕なんか，そんな細かい技術の電話の交渉なんてね，わかんないですけれども，これまた「お前，行け」 なんちゅうことになりまして，行って（米と交渉をした）。
　そのときにね，建設交渉もですけれども，何て彼らが言ったか。最初。 これちょっと横道に逸れちゃいますけれども。
　「日本は嘘吐きだ」から始まるんですよ。 何で嘘吐きかというと，官僚も悪意じゃないんですけど，日本の産業を守るために「NO，NO，NO」を言い続けてきたんですよね。「それは困る。それは困る。ちょっと待て，ちょっと待て」と言ってきたわけです。
　だから，約束したような（ことをせずに），日本人は曖昧ですから，その場凌ぎの曖昧な言葉でやってきたんですけど，それが結局，最後にアメリカは本当に怒っちゃって「嘘吐きだ」という言葉に，僕に対してはなったんですけれど。
　そこから始まりましたから。

　いや，俺は嘘吐かん，約束したら絶対守る，ということで，何とか成立しまして。
　携帯電話（の交渉）も，これも１０日間ぐらいかなあ。最後に，あんまりクドイこと言うもんですから，USTRという通商代表部の役所の中でやっててね。僕は「お前ら何言うんだ，ふざけるな！」つってね，席を立ってホテルに帰ってきちゃったんですよ。「俺，もう日本に帰る。 こんな奴等とは交渉しない」つって。そうしたらまあ向こうの連中，ビックリしましてね。「日本人でこんな奴がいたとは判んなかった」と慌てて，国務大臣やら何やらがね「まあ，そう言わずに，もう１回交渉の場に就いてくれ」って言うもんですから，まあまあ決裂させてもいかんと思って，やりまして。
　日本の携帯電話，車の電話の電波をくれということだったんですが「フザケるんじゃないよ。日本人が使っている電波を，何でお前のためにやらなきゃなんないんだ」つって，最後に「じゃあ空いてるところは何処だ」となったら，この大阪の地域だったんですね。大阪の地域で，電波，ちょっと空いてたんです。そこで，DDI（第二電電株式会社）が日本として初めてこの携帯電話に。これが，携帯電話がうーんと普及するようになったら，もっともっと電波をやりましょうと言ったら，あっと言う間に普及した。NTTも一生懸命になってやり始めた。皆どこもここも，やり始めまして，それで今のようにたいへんな普及になったんです。
　そういう非常に厳しい国際社会での交渉なんですね。これはちょっと横道に逸れちゃいましたけれども。

　いずれにしても，その中で日本は生きていかなきゃならないということなわけですけれども，いわゆる新自由主義とかグローバリゼィションとかいう言葉でもって（言われているが）実際はアメリカナイゼィションで，アメリカのルールを日本に適用させようとする意図に従っているというような感じに，私は取れます。

　そしてそれが，国民の生活に良いことをもたらすなら，いいんですけれども，そのために，今言ったように，国民健康保険=皆保険を崩してしまうとか，あるいは雇用の制度もそうですね。雇用がちょっと増えるとか増えないとか，その時々言いますけれども，増えたっつったって，ほとんど非正規の雇用ですよね。
　今，非正規の雇用が約４割と言われてます。これをどんどん，どんどん増やそうっちゅうのが，政府の機関でちゃんと進めてるんですよ，これも。
　
　医療もそうだし，雇用もそうです。
　どんどん非正規の割合を増やす。そうすると，景気悪けりゃあ，いつでもクビ切れる。人件費負担ちゅうのは企業のコストとしては一番大きいですから。経営者の側に取って見りゃあ，いつでもクビ切れる。いつでも雇っていつでもクビ切れるという雇用のシステムっちゅうのは（経営者の側に）非常に都合いいんですね。
　それを，政府自ら何とか審議会でですね，促進しようというようなことをやってるんです。

＜　続く　＞
　

※続きはアップされ次第コメント欄に投稿いたします。　赤かぶ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 参考人失神、実況見分せず、調書を“作文”　『美濃加茂市長収賄疑惑』でまたも当局が暴走（Business Journal）
画像は初公判後に記者会見した藤井市長（中央）と弁護団

参考人失神、実況見分せず、調書を“作文”　【美濃加茂市長収賄疑惑】でまたも当局が暴走
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00010009-bjournal-soci
Business Journal 9月24日(水)19時13分配信　江川紹子／ジャーナリスト

　検察は、現厚生労働省事務次官の村木厚子さんを巻き込んだ郵便不正事件から、いったい何を学んだのだろうか？ ――最年少市長として知られた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が、災害対策用の雨水浄水プラントの導入をめぐって現金合計30万円を受け取ったとして、収賄などの疑いで起訴された事件の裁判が9月17日に始まったが、早くも捜査の問題点が見え始めている。

●“犯行現場”の実況見分を怠った検察

　検察側の主張によれば、藤井市長は市会議員だった頃に、業者からの依頼を受けて市にプラント導入を働きかけ、2回にわたって賄賂を受け取ったという。一方、藤井市長は初公判で、現金の授受について「一切ありません」と無罪を主張。さらに、「市にとって有意義な事業であると考え活動をしていたもので、業者に依頼を受けたから動いたのではありません」と述べ、請託の存在も否定した。

　検察側冒頭陳述によると、現金の授受は1回目がファミリーレストラン「ガスト」美濃加茂店で10万円、2回目が名古屋市内の炉端焼き店で20万円となっている。ところが、犯行現場であるはずの、この両店の店内の状況を明らかにする実況見分を捜査期間に行わないまま、検察は藤井市長を起訴した。

　弁護側は、当然、実況見分調書が作成されているものと考え、公判前整理手続の中で証拠開示を求めた。そこで、実況見分が行われていないことが明らかになった後、裁判所の示唆もあり、ガストについては8月25日、炉端焼き店については初公判直前の9月9日になって、ようやく実況見分が行われた。そのため、炉端焼き店の実況見分調書は、公判前整理手続が終了するまでには証拠請求できなかった。本来、公判前整理手続が終わってから、証拠を後出ししてはいけないことになっている。この場合は、弁護側が同意したこともあって、「やむを得ない事由により公判前整理手続で証拠請求できなかった証拠」として採用された。

　両店は、検察側の主張によれば、まさに犯行現場。そこでの言動について、関係者の供述が信用できるのかを確認するうえでも、現場の客観的な状況を確かめ、記録しておくことは、基本中の基本だろう。こんな基本的な証拠を後出ししなければならないとは、実に恥ずかしい話ではないのか。

　実際、贈賄を認めている業者側の供述と現場の状況がそぐわない点も出ている。

●関係者を失神するまで追及した警察

　いずれの会食の場にも、市長と業者の双方を知る男性Tさんが立ち会っていた。Tさんは、現金の授受は「見ていない」と明言している。検察側の冒陳陳述では、その理由について、業者は市長に現金を渡すところをTさんに見られたくなかったため、ガストにおいては「Tさんがドリンクバーに飲み物を取りに行くために席を外した」隙に、金を渡したためだと説明している。炉端焼き店においても、Tさんが席を外した間に渡した、としている。

　ところが、実際にガスト美濃加茂店に行ってみると、市長らが座っていた席はドリンクバーの隣で、距離にしてほんの3メートルほど。しかも、店内には衝立もなく、座ったまますべての座席の人の顔がわかるほど、見通しもよい。Tさんに知られたくないという業者が、こっそり賄賂を渡す場所として、こういう場を利用するのは、実に奇異な印象をまぬがれない。

　村木さんが巻き込まれた大阪地検特捜部による郵便不正事件の捜査でも、似たようなことがあった。検察側は、係長が偽造した証明書を村木さん（事件当時は厚労省の課長）が自称障害者団体の代表者に自席で渡したと主張した。村木さんと机を挟んで向き合い、「表彰状を受け取るように」して渡されたという供述もあった。しかし、当時の村木さんの机の前には衝立があり、その向こうにはスチール製キャビネットが置いてあって、とても供述通りの状況は再現できなかった。検察は、厚労省の中の実況見分すら行わず、「偽造証明書の受け渡し」という“犯行現場”の客観的状況を確かめようともしなかったため、問題に気づかなかったようだ。

　検察は客観的状況を確かめるより、関係者に村木さんを事件に巻き込む供述をするよう迫り、彼らの記憶とは異なる調書をせっせと作っていた。このように、客観的な状況を無視して、取調室の中で調書作りに励む捜査のやり方が、冤罪を作る一因だった。

　そうした捜査について、検察は反省したはずではなかったのか。

　ところが、藤井市長の事件でも、検察側は現場の実況見分は置き去りにしたまま、ストーリーに沿った調書作りに精を出した。会食に立ち会ったTさんが何度も呼ばれて事情聴取を受けた。警察では、捜査側の筋書きを認めさせようとTさんを責め立て、体調不良で失神するまで追及している。検察でも、現金授受は目撃していないと述べると、検察官は調書の中に、「仮に、お金を渡しているとするなら、私がトイレや電話などで席を外した際に渡しているのではないかと思います」という一文を潜り込ませて署名させたうえ、この調書でTさんが中座を認めたかのように主張。冒頭陳述でも、Tさんが席を外したことが確定的事実であるかのように書かれている。なお、Tさんは私（江川）の取材やネットメディアなどで、「席は外していないはずだ」と繰り返し述べている。

　裁判では、今後、業者やTさんらの証人尋問が行われる予定だ。業者は贈賄の起訴事実を認めているが、その供述が、どのような捜査を経てなされたのかについても、裁判の中で十分問いただされることを期待したい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「日本なんかどうなってもいい」の甘利大臣がＴＰＰ閣僚交渉の日本代表という絶望感（神州の泉）
「日本なんかどうなってもいい」の甘利大臣がＴＰＰ閣僚交渉の日本代表という絶望感
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/09/post-2117.html
2014年9月24日　神州の泉

今日９月２４日の未明から、米ワシントンで甘利明経済財政・再生相がフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との折衝に入っている。２３日の報道では、甘利大臣は出発に先立って記者団に、「日米の閣僚協議は最後にしなければならない」とか「政治的な問題は、今回しっかり解決したい。」などと語っている。（例えば毎日新聞など）

しかし、その前日２２日の産経ニュースのトーンは、「米国がぎりぎりまで強硬な交渉姿勢を貫き日本の大幅譲歩を引き出そうとする“瀬戸際戦術”に固執すれば、物別れに終わる恐れは大きい。」と強調している。「交渉決裂の可能性」は新聞社の書き方だが、翌日報道では甘利大臣が「これを最後にしたい」と伝えているのは恐ろしい落差感がある。

今回交渉の成り行きはまだ分からないが、アジア太平洋資料センター（PARC）代表の内田聖子さんは、今回のＴＰＰ日米交渉について次のような警鐘を鳴らしていた。

この警鐘と甘利大臣の「今回を最後としたい」発言を見比べるとかなりの焦慮を感じざるを得ない。

ＴＰＰが何であるかは、たくさん情報が出ているが、ひとことでどんなものかと言われれば、経済や貿易の専門家でもまごついてしまうだろう。なぜならＴＰＰは農産品関税、金融サービス、知的財産権、医療、労働、雇用などの２１分野に及び、具体内容はあまりにも多岐に及んでいる。だから集約的にこうなんだと語ることは大変かもしれない。

詳しい内容はネットでも関連書籍でも補足することはできるが、その恐ろしい本質は、内田聖子さんが月刊日本９月号の「日米財界が一体で推進する新自由主義」で語っている次の言葉に見えている。

「―略―。新自由主義と自由貿易の波は、国民の生命や健康に直結する公共サービスの分野までも飲み込もうとするものです。食糧や水、医療や農業など、人間の命や尊厳に関わる分野は、そもそも自由競争の市場（マーケット）に放り投げてはいけないものです。新自由主義路線は、こうした分野にまで市場原理を持ち込もうとするものです。まさに『命の市場化』です。―略―。」（該当書籍P32から）

ＴＰＰは日本側から眺めると、小泉政権が構造改革という名目で国政の表舞台に堂々とリリースした新自由主義路線の集大成として出ている。内田聖子さんが、いみじくもそのヤバすぎる属性の一つを『命の市場化』と断言したように、ＴＰＰや国家戦略特区、あるいは規制改革会議などは、人間の生命維持や生活維持と強く関わる公共サービス分野まで大型資本の搾取・略奪対象にしてしまう強い意図を持つ。これを実現する最大のスキームが規制緩和・規制撤廃なのである。

だからこそ、神州の泉はＴＰＰを計画した連中は人類のクズであり、それに追従する日本人も人間のクズ、売国奴連中だと言っているのである。巷では昔から自由貿易やオープンエコノミーは是か非かなど、極めて乱暴で無意味な議論が続いた時期もあった。だが、昨今はグローバリズムという名の「規制なき自由貿易」がいかにも不可避で自然な趨勢であるかのように語られる。

自由主義諸国の国民が国境なき貿易体制を是認したことはない。そのような風潮をでっち上げたのは、グローバル企業に籠絡された政府筋なのであり、日本の場合はこれに官僚やマスコミが加担している。もちろん、日本の財閥は半分以上が多国籍化しているから、彼らも首班格である。

問題の根源は規制なき究極の自由貿易が、ジョセフ・Ｅ・ステグリッツ氏が定義した「関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する」であるならば、そこに現出する世界が人間にとってどうなるのかということにある。その世界は国境を越えた資本の流動性が加速化し、グローバル企業の収奪環境が整う以外の未来はなくなってしまうことだ。優勝劣敗、弱肉強食の世界は持てる者だけが一人勝ちして、社会が絶対に死守しなければならない人々の生活権、生存権が奪われてしまうことが問題なのである。

グローバル資本が望む自由貿易は、レッセフェール（自由放任・放縦主義）を実現することにある。だから企業論理だけの規制緩和を叫ぶ連中はグローバル企業や外資系日本企業の走狗なのである。というか、純粋な大型日本企業はすでに存在せず、ほとんどが多国籍化していて、事実上、向こう側のグローバル企業の眷属のようになっている。

日本の国政は、国境なき企業群の利益獲得競争のためだけに発案され実行される。竹中平蔵氏らが叫ぶ“イノベーションのための規制緩和”にだまされてはならない。これは向こう側の略奪者、あるいは日本企業の仮面をかぶった企業を野放しにする口実として使われる、いわゆる“魔語”のひとつなのである。

国民を守っている法制度や規制群が彼らのために改変された場合、当然ながら、そこには強欲資本強者（＝グローバル企業）が跳梁跋扈するわけであり、諸国の国民は生存権を根底から脅かされることになる。この状況はすでに経済のカテゴリーを越えていて、そこには人間の生存を危ういものにする殺伐とした地獄（ディストピア）が実現される。

今、日本の命運を決しかねない重要なＴＰＰ交渉を甘利明氏が担当している。第二次安倍改造内閣で、甘利氏が受け持った職名は「経済再生担当・社会保障・税一体改革担当・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」である。かつて、原発問題のインタビューで自民党の矛盾を突きつけられた甘利氏は「日本なんかどうなってもいい」と言ったというが、このような人物が重責を担う閣僚ポストに就けられ、ＴＰＰ交渉を任されている現実は白昼夢に近いものがある。

ＴＰＰ:日米閣僚協議「最後に」　甘利担当相が出発
http://mainichi.jp/select/news/20140924k0000m020056000c.html
毎日新聞　2014年09月23日　19時54分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の日米閣僚協議に向けて甘利明ＴＰＰ担当相が２３日、ワシントンに向けて出発した。２３、２４日（現地時間）の２日間、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と協議する。牛・豚肉などの農産物重要５項目の扱いなど、日米間で難航する分野の打開を目指す。甘利担当相は出発前、記者団に「日米の閣僚協議は最後にしなければならない」と強調し、交渉進展に意欲を示した。

　日米の閣僚協議は今年５月にシンガポールで行って以来４カ月ぶり。甘利氏は、今回で日米間の課題を全て解決するのは難しいとしながらも「政治的に整理しなければならない問題については、しっかり解決していきたい」と述べた。日本側は「双方が歩み寄ることに決着の道がある」（甘利氏）と米国側にも譲歩を求めているが、１１月に中間選挙を控える米側の強硬姿勢もあって、牛・豚肉の関税を中心に隔たりは埋まっていない。

　ＴＰＰ交渉は、１０月にもオーストラリアで交渉参加１２カ国による閣僚会合が検討されている。他の交渉参加国は、経済規模が大きい日米の協議の行方を見守っている。今回の日米協議が進展しなければ、年内合意を目指す交渉全体に大きな影響を及ぼすことになる。

　甘利氏は「２９日からは（日本で）国会が始まる。物理的にも（日米閣僚協議を重ねることは）難しくなる」と指摘。今回の協議で具体的な成果を得ることが必要との認識を示した。【松倉佑輔】

ＴＰＰ日米閣僚協議　日本は譲歩案提示も　米が主張固執なら決裂も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140922/fnc14092223020015-n1.htm
2014.9.22 23:02　産経新聞

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米両政府は２３〜２４日に米ワシントンで甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による閣僚協議を開く。難航している日本の重要農産品５分野の関税の扱いで大詰めの交渉になる見通しで、日本は譲歩案を提示する方針。ただ、米国がぎりぎりまで強硬な交渉姿勢を貫き日本の大幅譲歩を引き出そうとする“瀬戸際戦術”に固執すれば、物別れに終わる恐れは大きい。

　経済規模で交渉参加１２カ国の８割を占める日米の協議が決着すれば、日米を中心に１２カ国が目指す１１月の大筋合意に向け弾みが付く。

　だが、今回の閣僚協議も厳しい交渉が避けられそうにない。

　日米協議では、日本の重要農産品５分野のうち特に牛・豚肉関税の扱いが焦点となっている。関税の引き下げ幅や輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の導入などをめぐって、意見の隔たりが残っている。

　甘利氏はこれまで「政治決着する事案はできるだけ絞り込むべき」として、閣僚協議を開くには事務レベル協議での進展が欠かせないとの考えを示していた。フロマン氏から７月以降、協議の打診が複数回あったにもかかわらず応じなかったのもそのためだ。

　しかし、１９日の記者会見で甘利氏は「事務レベル折衝で進まなかった点で、どこまで歩み寄ることができるか考えてくれと指示した」と述べており、事務レベルで詰め切れないまま閣僚協議開催を決めたとみられる。

　日本の政府高官は、米国の交渉姿勢について「攻めていけば譲歩が引き出せるというぐらいにしか思っていない」と不満を吐露する一方で、今回の閣僚協議に関しては「日本としての譲歩案は出すが、それに乗らないなら（協議が）壊れても知らない」と米国を突き放す構え。

　協議が決裂すれば、交渉全体が暗礁に乗り上げる懸念は強まり、日米で失敗の責任をなすりつけ合う不毛な事態も招きかねない。（本田誠）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「タコが自分の足を食ってるようなものだな。→日刊ゲンダイ|誤報に悪乗り…読売新聞：落合洋司氏」
「タコが自分の足を食ってるようなものだな。→日刊ゲンダイ|誤報に悪乗り…読売新聞：落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15355.html
2014/9/25　晴耕雨読

https://twitter.com/yjochi

ヘイトスピーチを放置しておいて良いとは思わないが、様々な表現行為に、広範囲に投網をかけるように規制する口実になりかねない危険もあって、規制の手段、方法が悩ましいと思う。

自民党が表現行為を規制する、ということ自体が危なすぎる。

表現の自由を守る､と議論になると、惨軽やネトウヨが守られるという流れになるので、個人の感情としては、なんだか馬鹿らしいのだが。

感情と理論は別物。

大義親を滅す。

自由の敵に自由を許してよいのか、というのは、とても悩ましい問題。

自由の敵に自由を許すのか、という議論は、随分と前から繰り返されてきたことで、そういう議論状況を知らずに､言葉遊び、なんて言われてもね。

左翼関係者は、人民の怒りの鉄槌を安倍に振り下ろし木っ端微塵に粉砕を！といったことを、よく言うけど、ヘイトスピーチ規制がかかると、そういう威勢の良い言論に幅広く投網がかかるようなことになる危険性があるのではないかな。

タコが自分の足を食ってるようなものだな。

→日刊ゲンダイ|誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算 http://t.co/z3bR0WPLCb

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http://t.co/z3bR0WPLCb
誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算

2014年9月22日

「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」（１週間無料）に申し込むと、今月３０日発売の中公新書ラクレ「徹底検証　朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。

　誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「Ａ紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、約１カ月の間に「慰安婦報道検証　読売新聞はどう伝えたか」という４ページのビラや、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という２０ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ、朝日読者が多い東京２３区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。

「上層部はイケイケドンドン、販売店にハッパをかけている。今回の新書プレゼントは、ビラ、小冊子に続く“Ａ紙対策キャンペーン”の第３弾です。新書の発売日に合わせ、今週から勧誘ビラを配る予定です」

　そのビラの画像が、なぜか事前に流出してしまい、ネット上では「えげつない」「いくらなんでも新書はやりすぎ」なんて批判も起きている。

　もっとも、キャンペーンの効果はそれほどないようだ。都内の読売販売店関係者がこう言う。

「キャンペーンを始めてから、朝日の購読をやめて読売に乗り換えたという朝日の元読者は１割にも満たない。それより深刻なのは、これを機に新聞購読そのものをやめるという“無読”の人がほとんどなこと。２３区内では、８つの販売エリアに分かれて月に２回、本社販売局の担当者と販売店の所長が集まる会議が開かれますが、そこでも、『誤報のネガティブキャンペーンをやればやるほど、朝日というより新聞業界全体の信頼を失わせるだけ』『業界全体のイメージダウンにつながる』という意見が飛び交っています」

単なる朝日バッシングは逆効果。現場レベルではそんなムードが支配しつつあるという。

「じゃあ読売に誤報はないのか、としっぺ返しも食いかねません。ちなみに、新書の代金を販売店が一部負担するというのも、現場のウケが悪い。今回の第３弾で、キャンペーンはいったん終了になるでしょう」（前出の販売店関係者）

　読売に問い合わせると、東京本社広報部は、「本紙の読者以外の方々にも本紙の検証記事等を分かりやすくまとめて提示していくことが新聞社の重要な責務」とし、「朝日『慰安婦』報道で傷ついた新聞報道に対する信頼回復への道であり、報道機関の使命だと考えています」と回答した。

　現場と本社の会議室には、かなりの“温度差”があるようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 読売が朝日を批判するリーフレットとチラシをポスティング、朝日を上回る部数激減の歯止めになるか？
読売が朝日を批判するリーフレットとチラシをポスティング、朝日を上回る部数激減の歯止めになるか？
http://www.kokusyo.jp/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%81%8C%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A8%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%82%92%E3%83%9D/
2014年09月24日　 MEDIA KOKUSYO

昨日（２３日）、郵便ポストに『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』と題するリーフレットと「読売新聞は真実を追求する公正な報道で信頼に応えます」と題するチラシがセットになって投函されていた。

読売の読者ではないわたしの自宅ポストにこれらのPR媒体が投函されたことから察して、全戸配布の結果ではないかと思われる。ただし、配布の範囲が一地方に限定したものなのか、全国的規模なのかは分からない。

『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』は、サイズが「A４版」で１９ページ。朝日報道を徹底批判した後、メディアが報道内容に責任を持つ重要性を訴えている。

一方、チラシも報道機関としての責任の重要性を強調し、次のように結んでいる。

今ほど、報道に誠実さが求められているときはありません。
　読売新聞も過去に重大な誤報をしています。２０１２年にはｉＰＳ細胞をめぐり「日本人研究者が世界ではじめて臨床応用を行った」と誤った報道を行い、報道２日後に誤報であったことを紙面でお伝えし、おわびを掲載しました。報道に誤りがあったとき、さらには誤りを指摘されたときの迅速な対応が何よりも大切だと考えています。読売新聞は事実に忠実であること、そして誤りに対して誠実であることを読者の皆様にお誓いします。

■チラシの全文
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2014/09/scan-001.pdf

◇なぜ、PR媒体のポスティングなのか？

読売によるリーフレットとチラシのポスティングの目的は不明だが、次の３点が考え得る。

�@読売は昨年の１１月から、ABC部数を７７万４０００部も減らしている。そこで読者の信頼回復を求めようとしている可能性。減部数の比は、朝日とは比較にならないほど大きい。

余談になるが、ABC部数が正確とすれば、週刊誌や月刊誌が盛んに報じている朝日の減部数（それは、慰安婦問題の影響と報じている）は、完全に誤っている。事実に反している。

�A「�@」を前提として、朝日と読売の質の違いをPRし、今後の新聞拡販戦略を有意に進める意図がある可能性。少なくとも、そのような戦略は可能になる。

�B従軍慰安婦問題で、旧日本軍の戦争犯罪に対する評価の見直しをはかろうとしている可能性。歴史修正主義の反映である。

◇読売の「押し紙」を認定した福岡高裁判決

既に述べたように読売は、配布したチラシの中で「読売新聞は事実に忠実であること、そして誤りに対して誠実であることを読者の皆様にお誓いします。」と述べている。

わたしが今後、読売に明らかにしてほしいのは次の点である。

　読売のABC部数は、実配（売）部数を正しく反映しているのか？

読売の宮本友丘副社長は、同社が週刊新潮とわたしを訴えた裁判の中で、以下に引用するように、「押し紙」の存在を全面否定する証言をしているが、その一方で、読売の「押し紙」政策を認定した福岡高裁の判例（真村裁判）が存在する。そこでわたしは、「押し売りした証拠が残っている新聞」は存在しなくても、店舗で過剰になっている新聞は存在するのかを尋ねたい。

宮本氏の証言は次の通りである。読売代理人である喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）の質問に答えるかたちでの発言である。

喜田村：この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると３０パーセントから４０パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう１度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所に御説明ください。

宮本：読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません。

喜田村：それは、昔からそういう状況が続いているというふうにお聞きしてよろしいですか。

宮本：はい。

喜田村：新聞の注文の仕方について改めて確認をさせていただきますけれども、販売店が自分のお店に何部配達してほしいのか、搬入してほしいのかということを読売新聞社に注文するわけですね。

宮本：はい。

（略）

喜田村：被告の側では、押し紙というものがあるんだということの御主張なんですけれども、なぜその押し紙が出てくるのかということについて、読売新聞社が販売店に対してノルマを課すと。そうすると販売店はノルマを達成しないと改廃されてしまうと。そうすると販売店のほうでは読者がいない紙であっても注文をして、結局これが押し紙になっていくんだと、こんなような御主張になっているんですけれども、読売新聞社においてそのようなノルマの押しつけ、あるいはノルマが未達成だということによってお店が改廃されるということはあるんでしょうか。

宮本：今まで１件もございません。

この裁判では、村上正敏裁判長（東京地裁）が読売の「押し紙」が存在しないことを認定しているが、既に述べたように福岡高裁判例は、読売の「押し紙」を認定している。たとえば次のように。

このように、一方で定数と実配数が異なることを知りながら、あえて定数と実配数を一致させることをせず、定数だけをＡＢＣ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。

■福岡高裁判決の全文
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/newpage21.html

現在の状況はどうなのか？ABC部数は、正しく読売新聞の実配部数を反映しているのか？　昔から新聞業界全体で問題になってきた広義の「押し紙」問題について、読売は見解を示すべきだろう。

◇ABC部数が実配（売）部数を正しく反映する必要があるのか？
なぜ、ABC部数が実配（売）部数を正しく反映する必要があるのだろうか？それは、公共広告（新聞の紙面広告）の価格設定が、ABC部数を基準に行われてるからだ。次に示すPDFは、裁判員制度PRの紙面広告の価格である。

ABC部数１位の読売が、年間で約１億円、２位の朝日が約７０００万円である。

■裁判員制度のPR広告の新聞社別価格比較
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2014/09/mdk140924a.pdf

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「自衛隊の敵」 (田母神 俊雄　廣済堂新書)
アメリカの日本支配の分析やよくできた本でした。

災害時に命を懸けて住民を救助する自衛隊と
中国・北朝鮮のために各地でデモをする反日活動家。

どちらが日本のためになるんでしょうね？

amazonカスタマーレビューから
http://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AE%E6%95%B5-%E5%BB%A3%E6%B8%88%E5%A0%82%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%94%B0%E6%AF%8D%E7%A5%9E-%E4%BF%8A%E9%9B%84/dp/4331517284/ref=sr_1_1/375-0955358-5704634?ie=UTF8&qid=1411593252&sr=8-1&keywords=%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AE%E6%95%B5#customerReviews

かつて航空幕僚長という防衛機能の最高中枢にあり、現在は国防問題の第一人者である田母神氏が、日本の防衛の致命的問題点を明確に指摘している。
特に、自衛隊が世界最高水準の軍備と練度を持ちながら、日本独自の法的制限により実戦では実力を発揮出来ないというハンディキャップを負わされていること、そして日米安保によるアメリカの日本防衛が幻想になる恐れが高いことは直ちに対応を開始すべき喫緊の課題である。

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幼児の稚拙な言動はたとえ間違っていても可愛らしくまた微笑ましい。しかし翻って、分別盛りの年齢であるにもかかわらず憲法９条絶体死守などとわめいている大人が居る。このねこ年のような年齢不明の一老人から見ても、こういう人たちは幼児の分別に等しいことを自ら証明していることが分かる。いや、そう言うと幼児たちから抗議が来るだろう。ああいう人たちと一緒にしないでください。ボクたちはもっとまともでマシですよと。

　たとえば、国会で「日本の国を守ってゆくには核武装が必要だ」と言ったら、どうなるだろうか？
蜂の巣をつついたような大騒ぎになるだろう。ただならぬ剣幕で拳を振り上げるあの種の人たちの怒号が飛び交い、議事の進行どころではない、喧騒と争乱が渦巻くばかりの有様になるにちがいない。

　ところで、ねこ年は性分で、あの種の人たちなどというまどろこしい表現は苦手だ。もっと単純明快な呼称はないか。ある。この本の著者は講演で、「私は短い言葉が好きなので、サヨクと呼びます」と言う。この単純明快さは快い。
　日本の国を守るという大事な問題について議論するとき、自衛隊が今のようながんじがらめで手足を縛られた、世界でも類をみない異様な制約を受けている事態を早く改善して、よその国並みに国防の任務が果たせる立場に置かなければいけないという、実は当たり前の議論を提示した場合に、その言論に対して、サヨクの人たちは言論で返してくるだろうか？？

　言論が自由である国、すなわち大人の国だったら、サヨクの人たちは言論で反論してくるはずだ。
ところが、ねこ年がこの年になるまでの経験として実績として、冷静に言論で返ってくることはなかった。返ってくるのは怒号と、マスコミを巻き込んでの発言者潰し策謀ばかりだった。言論での冷静な反論は皆無。これがサヨクの実態である。現に、田母神俊雄氏自身が、これを体験した。

　どんなことにもわけがある。サヨクが言論で反論しないのは、言論で反論できないからという、明白至極な理由による。　事実をきちんと調べたら、サヨクの主張は空中楼閣の白昼夢。噴飯ものでしかない。冷静な言論の反論のかわりに、怒号と策謀で対抗することがせめてもの体面維持法であろう。

　前置きが長くなってしまった。事実を知れば知るほど、いまの日本の国防は問題だらけであることがわかる。このねこ年のような一凡夫だったら、トサカにきて、わめき散らしたい実情である。

　しかし、田母神氏は冷静な筆致で日本の自衛隊が置かれている問題点をわかりやすく余すところなくこの著書で説明している。　「自衛隊の敵」という題名ながら、それよりもっと広く今の日本の国防全体についての問題点をとらえ、その解決法を示している。
　本の体裁は決して大掛かりではなく、１９０頁あまりの小さな新書本でありながら、この中に盛られた内容はきわめて豊富かつ充実したものである。
　ねこ年などは自分のことにかまけてだけいられない。この日本というすばらしい国をどのような国にして子供や孫に引き継ぐのか、それがいちばん大切なことだ。その方法をこの本は教えてくれる。

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自衛隊の敵、すなわち日本の敵がなんなのか、本当によくわかる本です。「戦後レジームからの脱却」と言われても、ぴんとこない人にも、ぜひ手にとってもらいたい本です。憲法改正についても、なるほど、こういう理由だから改正が必要なんだということがよくわかると思います。文章は平易で読みやすいので、中学生、高校生にもおススメしたいです。

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http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 中国政府は信用ならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4361.html
2014/09/25 06:16

　福田康夫氏などの仲介によって中国と日本が対話の再開を始めるようだ。<日中両政府は２４日、日中高級事務レベル海洋協議を中国・青島市で開き、偶発的な軍事衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議を再開することで一致した。メカニズムの運用は２０１２年６月に事務レベルで基本合意したが、同年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに協議が途絶えていた。中国側が協議に応じたことで、早期運用開始が実現する可能性が出てきた。

　日本側はメカニズムの具体的な運用方法を詰める防衛当局間の事務レベル協議を、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の前に再開させ、安倍晋三首相と習近平国家主席の初の首脳会談実現に向けた環境整備にしたい考え。今後、再開時期の調整を進める。

　海洋協議は１２年５月以来で、２年４カ月ぶり。日本の働きかけに中国が応じ、２３日から２日間開かれた。日本側は外務省の下川真樹太・アジア大洋州局審議官を団長に防衛省、海上保安庁などの幹部が参加。中国からは外務省の易先良・国境海洋事務局副局長や中国国防省、国家海洋局、中国海警局幹部らが出席した>(以上「Googlleニュース」引用)

　しかし尖閣諸島近海で軍事衝突圧力を強めてきたのは中国側だったことを忘れてはならない。いかにも日本の要請に従って中国が軟化したかのように装っているが、南シナ海では依然として周辺諸国に対して強圧的な態度をとり続け、フィリピンに近い海域のサンゴ礁に大量の土砂を運びこんで航空施設の建設を続行している。

　中国が軍事力を背景に他国の領海を侵犯し強引に自国領と主張する姿勢に変化はない。今回の日本との話し合いのチャンネルを再開するのは日本に対する単独の「中国の都合」によるものだということを忘れてはならない。

　それはとりもなおさず、中国政府が自国の軍事力と尖閣諸島を防衛する日米同盟の軍事力とを比較した結果に過ぎないとみるべきだ。尖閣諸島に対する日本の防衛力が弱いと見るや、中国政府はいつでも泥棒に変身する帝国主義国家だということを忘れてはならない。

　その背景にはオバマ米大統領が対中対話政策を排して、力による対応へ回帰したことも見逃せないだろう。オバマ氏は中国と協調路線を一時模索したことにより、中国は自国の軍事力を過大評価して「太平洋を米中で二分割しよう」と習近平氏に言わしめたほどだ。

　米国が中国と関係改善しようとすれば、中国はさらに次の譲歩を求めてくることをオバマ氏は予想していなかった。太平洋の西半分を寄越せ、と習近平氏が発言したことによりオバマ氏は明確に自身の政策が失敗だったことを認識したに違いない。

　そこで米国は尖閣諸島も日米安保条約の範囲に入る、とのアナウンスを中国に伝えた。中国は尖閣領有に軍事力を行使すれば、日本の自衛隊だけでなく米軍をも相手に戦わざるを得ないことから態度を軟化させたに過ぎない。中国の本質は帝国主義で、領土膨張主義路線を訂正したわけではない。

　国際社会は未だに山賊や海賊が我がもの顔に横行する「百鬼夜行」の中世的世界のままだ。山賊の親玉が手勢を見せつけて相手国に侵略したり、弱腰とみるや相手の庭先の境界線を勝手に変更したりする。

　日本の平和主義は強力な軍事力に裏打ちされたモノでなければならない。軍備なき平和主義なぞ有り得ない。それは夢物語以前に国民を侵略国家の蛮行に晒す危険なことだ。しっかりと軍備を強化しつつ、日本は米軍基地のない国土を実現させて、真の独立を果たさなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 国連が問題視する「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」の親密関係（日刊ゲンダイ）
　　　　　　コロンビア大学で講演する安倍首相／（Ｃ）ＡＰ

国連が問題視する「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」の親密関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153595
2014年9月25日　日刊ゲンダイ

　国連総会に出席するためにＮＹに滞在している安倍首相。一般討論演説では高らかに「常任理事国」入りを訴える予定だ。本人は出発前から興奮状態だったらしい。しかし、世界から「常任理事国」入りを歓迎されるどころか、安倍首相は“集中砲火”を浴びる可能性がある。「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」との関係が国際社会で問題になりはじめているからだ。

　２２日に日本を出発した安倍首相は、２７日に帰国する予定。２４日朝（日本時間２４日夜）には米国のヒラリー前国務長官と対談し、２５日午後（同２６日未明）に一般討論演説でスピーチする。

　日本の「常任理事国」入りを渇望する安倍首相は出発直前、羽田空港で「積極平和主義の下、いままで以上に世界に貢献できる」と意気込みを語っている。周囲には「いまの安保理は２１世紀という時代を反映していない」と得意げに説いているそうだ。常任理事国のメンバーになって、国際社会で大きな顔をしたいのだろうが、国連は日本に対してカンカンになっている。

「在特会という団体が主体となって行っている“ヘイトスピーチ”を、国連が問題視しはじめているのです。なにしろ、彼らは『よい韓国人も、悪い韓国人も殺せ』と訴え、大阪のコリアンタウンである鶴橋では、若い女性が『いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺ではなく、“鶴橋大虐殺”を実行します』と叫び、参加者が喝采している。堂々とジェノサイドを予告している。このシーンは、国連の人種差別撤廃委員会による審査でも流された。衝撃を受けた国連は、安倍政権にヘイトスピーチの法規制を勧告しています」（政界関係者）

■安倍首相も在特会幹部とツーショット写真？

　国際社会が問題にしているのは、在特会と安倍政権がきわめて近いことだ。ヘイトスピーチを取り締まる側である国家公安委員長の山谷えり子大臣は、在特会の幹部と古くから付き合いがあり親しげに記念写真を撮っている。さらに、ニュースサイトの「リテラ」によると、安倍首相も在特会の幹部とツーショットを撮っているという。現在、幹部のホームページからは削除されているが、首相はニコニコとほほ笑んでいるという。

　現職の総理大臣と国家公安委員長が「ヘイトスピーチ」を行う団体と親しいとなれば、国際社会が問題視するのも当然だろう。

「タイミングがいいのか悪いのか、２５日、山谷えり子大臣が東京の外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くツーショット写真を撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ」（外務省事情通）

「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」は、どんな関係なのか、国際社会に任せず、日本の大新聞テレビは徹底的に追及すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 北原みのり　セクハラヤジ問題「平場なら言う」発言の根深さを指摘〈週刊朝日〉
北原みのり　セクハラヤジ問題「平場なら言う」発言の根深さを指摘〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140925-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年10月3日号

　文筆家の北原みのり氏は、東京都議会のセクハラヤジ問題は根深いという。

＊　　＊　　＊
「早く結婚したらいい」のヤジが問題になった東京都議会で、先日、「男女共同参画社会推進議員連盟」の会議が5年ぶりに開かれた。もちろんセクハラヤジ再発防止につなげるためだ。

　それなのに、新会長に就任した自民党の野島善司議員、記者に囲まれて、

「（結婚したらどうだ、と）僕だって言いますよ、平場では」

　と言ってしまった。プライベートなことを議会で言ったのが問題であって、発言内容自体は問題ではない、ということらしい。オレの辞書に「セクハラ」はない、という強気を感じるご発言。

　野島議員はこうも話している。「雌鳥が時を告げると、世の中がおかしくなっちゃうと言う人もいる。いろんな人生観があって、男女共同参画社会ができあがっている」と。雄鳥が時代錯誤な時を告げたために社会問題になってしまった事実を、すっかりお忘れのようです。

　彼に言わせれば、女性蔑視も「一つの考え」だ。人生いろいろ、男もいろいろ、女だっていーろいろ。で、そんないろいろで「男女共同参画社会ができあがっている」って言うけど……できあがってねーから。

　男女共同参画社会とは、野島議員の言う「人生いろいろ」な“お花畑”ではない。「男女の差別をなくし」ってハッキリと内閣府が明文化している、強い意志が必要な社会のこと。男社会でぬくぬくと生きてきたオジサンの意識改革が問われる、オジサンには厳しい社会のこと。男女共同参画社会推進議員連盟会長に就任するくらいなら、せめて内閣府のHPを見ておくべきだった。「『男女共同参画社会』って何だろう？」という、わかりやすいページありますから。

「僕らがサラリーマンの頃、女性に平気で（「結婚しろ」と）言ってたよ。もう40年以上前だ」と野島議員は言ってたけれど、そういう時代がつらすぎたから、女たちが声をあげてきた。男から見えている世界と女から見えている世界は、時に全く食い違う。野島議員には想像力を働かせ、人生いろいろ、女もいろいろ、と本当の意味で受け止められるオジサンになってほしい。というか、男女共同参画議連会長、辞めてほしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日の問題と大阪地検特捜部証拠改ざん事件は同類　　津田 建二
朝日の問題と大阪地検特捜部証拠改ざん事件は同類
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tsudakenji/20140925-00039385/
2014年9月25日 7時25分　津田 建二 | 国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長

朝日新聞の従軍慰安婦間違い問題も、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件も根っこは同じ所にある。新聞はスクープを狙い、主任検事は事件の幕引きを急いだ。どちらも事実を歪めた。大きな機関は、なぜ事実を事実として受け止められなかったのか。

マスコミも業界メディアも注意しなければならないことは、事実を事実として捉えることが最も重要だということを再認識することである。メディアは新しいニュースを常に追い求めるが、事件の解説や分析でも新しい視点を見つければ、その切り口がニュースとなる。そのためにまず「仮説」を立てて、それに沿って取材・検証していく。

ところが、取材で得た事実が仮説と違っていれば、どうするか。答えは、素直に仮説を修正すること、である。仮説を修正して、次の取材に挑むこと。この繰り返しである。理学部や工学部の人たちは、実験計画法という授業を受けたことがあるだろう。仮説、実験（メディアは取材）、仮説の修正、次の実験、の繰り返すことで、事実を追求していく。その結果、新しい知見が得られる。メディアの分析もこれと全く同じである。その結果、新しい視点が見つかり、ニュースとなる。

この仮説と取材の結果が違う場合が問題である。ここでは取材する人間、実験する人間の良心が問われる。素直に事実を受け止められるか。心を真っ白にして考えれば事実を追求することしかないはずだ。にもかかわらず、仮説を変えずにそのまま突き通すメディアや機関が問題を起こす。それが今回の朝日の事件であり、数年前の主任検事の事件である。

最もまずいことは事実を歪め、最初の仮説に合うように誘導することだ。これでは、事実からますます遠ざかることになる。重要なことは、事実を事実として見ること、に尽きる。さもなければ正確な判断ができなくなってしまう。事実を事実として見て、それがどのような方向に向いているか、別の事実からも見る。さまざまな角度からの事実がたくさん積まれていればいるほど、それらを整理する能力が不可欠になってくる。この能力がなければ、『ねつ造』という過ちを犯す可能性が高くなる。事実の観察者は事実を見て、そのどこに新しさを見出すかを探る能力を磨くことが、メディアの価値となる。

最初に「社会はこう動いている」、と考えたストーリーが仮説である。ところが、そのストーリーに心酔してしまうものは、仮説を仮説と思わなくなってしまうことだ。取材して実際に当事者に聞くことにより、仮説を検証あるいは修正するはずなのであるが、そのような場合でも仮説を曲げないメディアがいる、とある業界関係者が嘆いていた。そのメディアによって業界や企業が迷惑を被ることになる。仮説を修正しないのであれば、自説を述べているだけであり報道記事でも何でもない。

仮説と、分析した結果とが異なる場合に、よくある手は、自分の説に都合の良いデータや情報だけを集めることもある。こういった場合には、業界の専門家たちは記事の信ぴょう性を疑うことになる。「無理やりストーリーを作って自分の型のストーリーにはめ込んでしまう」という専門家の批判もよく聞く。

ある編集者は、「インタビュー記事の8割は取材する前から作っておくものだ」と筆者に向かって語った。これこそが『ねつ造体質』に通じる。インタビュー記事が初めからある程度わかっていれば、記事としての意外性、驚き、感動などがなく、誰もが当たり前の出来の悪い記事になる。インタビューしてみて、その前とは全く違うことがわかれば、逆にそれこそがニュースの見出しとなるはずだ。上の例は、上から目線で見る編集者のおごりである。

メディアの役割は、事実を様々な角度から検討することで、大きな流れやストーリーを浮き彫りにし、読者に知らせることである。メディアの価値とは、当たり前のわかっていることではない。気がつかなかったこと、わからなかったこと、を伝えてくることにある。

メディアの中には、取材を十分しており、業界の一つのテーマをしっかり把握していると思い込んでいる人間もいる。こういったメディアが陥りやすい罠は、「思い込み」である。こうなるはず、という思い込みが事実追求をパスしてしまう。だから、真っ白な心が必要なのである。

集めた資料が十分かどうか、さまざまな角度からの検証・取材によって別の事実が浮き彫りになることもある。そして、相反する事実が出てきたときに、それをどう解釈し、事実の流れとどう結び付けていくか。このような場合こそ、更なる取材が必要なのである。見る角度を変え、時系列に並び替えたり、別の歴史の流れと組み合わせたり、取材結果を当てはめてみたり、さまざまな角度からの様々な情報を整理し分析した後で、切り口がやっと見つかる場合もある。このような場合こそ、価値の高い情報となりうる。

事実を事実として捉え、取材して検証するという基本を、朝日をはじめ、あらゆるメディアは再認識すべきである。
（2014/09/24）

津田 建二
国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長
国内半導体メーカーを経て、日経マグロウヒル（現日経BP）、リードビジネスインフォメーションと技術ジャーナリストを30数年経験。その間、Nikkei Electronics Asia、Microprocessor Reportなど英文誌にも執筆。リードでSemiconductor International日本版、Design News Japanなどを創刊。海外の視点で日本を見る仕事を主体に活動。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ９月25日（木）　集団的自衛権を阻むために、 安倍政権の打倒を（その１）　（五十嵐仁の転成仁語）
９月25日（木）　集団的自衛権を阻むために、 安倍政権の打倒を（その１）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-09-25
2014-09-25 06:26　五十嵐仁の転成仁語

〔以下の論攷は、全国学者･研究者日本共産党後援会が発行する『全国学者・研究者後援会ニュース』No. 164（部内資料）、2014 年 9 月 18 日付に掲載されたものです。２回に分けてアップします。〕

　「戦中戦後をのり切ってきて、今また、不安な毎日を暮らすなんて考えてもみませんでした。何事にも自分本位の首相の言動、もう信じられません」。

　これは、「毎日新聞」８月 27 日付に掲載された三重県伊勢市在住の 75 歳の方の投書である。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を行った閣議決定は、国民に「不安な毎日」を実感させるに十分なものだった。

　「もう信じられません」というからには、これまで「信じていた」ということかもしれない。安倍首相は「自分本位の言動」によって、国民の信頼を失ったのである。

急ぐ必要のなかった閣議決定

　集団的自衛権の行使容認とは何か。一言で言えば、戦争をしやすくするということである。これまでは、我が国が武力攻撃されなければ反撃できなかった。これからは、他国が攻撃された場合でも、「我が国と密接な関係にある」と認められれば反撃できる。これまで以上に戦争の敷居が低くなることは明らかであり、国民が不安に思うのは当然であろう。

　このような集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、７月１日になされた。しかし、これは閣僚の言動を縛るにすぎない。集団的自衛権の行使に向けて自衛隊などを動かすためには、関連する法律を制定する必要がある。そのために変えなければならない法律は 16 本、関連する協定は２本ともいわれる。

　しかし、安倍首相はこれらの改定作業を来年の通常国会まで先送りし、改正法などは秋の臨時国会には出さないとしている。来年の通常国会は３月まで予算審議が行われ、４月にはいっせい地方選挙がある。実際の法案審議は５月の連休明けになると見られ、７月初めの閣議決定からは１年近くも先のことである。

　法案の提出と審議がこれほど先であれば、閣議決定を急ぐ必要はなかった。また、閣議決定を急いだのであれば、できるだけ早く関連法案を提出し、国会での審議にゆだねるべきではないか。そのいずれでもないのは、国民がよく理解しないうちに既成事実を作り出し、いっせい地方選挙への影響を回避しつつ、ほとぼりが醒めるのを待つためだったと思われる。

　だが、このような思惑がうまくいくとはかぎらない。集団的自衛権の行使容認によって「戦争する国」となり、「日本とは関係が薄い戦争に巻き込まれるのではないか」という国民の不安は増し、反対世論が増えてきている。

　現に、「毎日新聞」の調査では、集団的自衛権の行使容認についての反対は５月に 54％、６月に58％、８月調査では 60％と、時間を経るごとに増加してきた。特に、７月の閣議決定後である８月調査では、反対が６割に達した。

　これは「共同通信」の８月調査でも同様で、集団的自衛権の行使容認反対は 60.2％となり、７月調査より 5.8 ポイント増えている。とりわけ、この調査では 20〜30 代の若年層で反対が７割に上り、前回調査より１カ月で 18 ポイントも上昇した。実際に戦争になれば命を失う危険が大きいのは、若者であることを考えれば、これは当然かもしれない。

安倍首相は何をめざしているのか

　このようなかたちで６割もの世論が反対する政策を強行し、国民の不安を高めたというだけでも、安倍首相は為政者としては失格であり、政策としては失敗である。しかも、世論の反対が多いことを知りつつ、与党の公明党が渋っていたにもかかわらず、安倍首相は集団的自衛権の行使容認にこだわった。それは何故だろうか。

　その背景には、安倍首相の個人的な思いがあることは否めない。よく言われるのは、祖父である岸信介の DNA が受け継がれているということである。それもあるかもしれないが、それ以上に、湾岸戦争でのトラウマやイラク戦争に際しての悔しい思いではないだろうか。

　湾岸戦争終了後、クウェートが出した感謝の新聞記事には日本の名前がなかった。イラク戦争では、アーミテージ米国務副長官に「Boots on the ground」とねじ込まれた。これをくり返したくないというのが、第１次内閣以来の安倍首相の悲願だったのではないか。

　しかし、与党協議の先頭に立った高村副総裁や石破幹事長など、自民党幹部の多くも集団的自衛権の行使容認を求めた。最近になって石破幹事長が異論を唱えたのは、そのやり方にすぎない。「太平洋に浮かぶイギリス」をめざし、米英同盟のように日米同盟を強化し、「列強」の一員として国連安保理の非常任理事国、やがては常任理事国になるという目標を抱いている点では変わらない。

　安倍首相の場合には、さらに帝国主義としての自立をめざし、外交・安全保障面での「戦後レジームからの脱却」に向けての突破口にしたいとの野望が垣間見える。米国が日本政府による集団的自衛権の行使容認を歓迎しつつも、それが安倍首相によって実行されることに一抹の不安を抱いているのはこの点であろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 道民の痛みよそに　大幅再値上げの北海道電力　社員６９人を“ウラ出向”／経営体質浮き彫りに

【今日の赤旗】家庭向け電気料金の平均17％超の値上げを申請している北海道電力が、電力事業と直接関係のない24団体・企業に現役社員69人を出向させ、その給与の一部または全額を負担している疑いがあることが日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになった（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 9月 24

（出向）道の答弁によると北海道電力の出向者（2013年度末）は計323人。このうち、電力事業と直接関係がない団体・企業への出向社員は69人いることを真下議員の追及に道が初めて明らかにした。仮に69人の給与を全額負担した場合、社員の平均年収（670万円）で4億6000万円余に（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 9月 24

（出向）真下議員の調査で、北海道経済連合会や北海道生産性本部、破綻した苫小牧東部開発の後継会社「苫東」などの出向先が判明。道のヒアリングに北海道電力は「出向先への影響を考慮し、回答を差し控えたい」と給与負担を否定せず。出向先団体名は「相手に迷惑がかかる」と明らかにしていない（了

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 9月 24

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍晋三首相、石破茂地方創生相の「地方創生」は、「東アジア開発計画プロジェクト案」で実現される（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/379f34b8f92f881887e282b2465a22df
2014年09月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆政府の人口減対策と地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長＝安倍晋三首相、担当相＝石破茂地方創生相）は９月１９日、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「地域の声に徹底して耳を傾ける。国の示す枠にはめるような手法をとらない。そういった視点で検討を進めていただきたい」と挨拶、地方創生に向けて地域の人々の奮起を求めた。

　だが、人、モノ、カネ、情報が「東京一極集中」している現状を打破して、地方に逆流させるのは、至難の業だ。とくに日本海側で「まち・ひと・しごと」を創生しない限り、政府の人口減対策と地方創生が失敗に終わるのは目に見えている。成否を判定するのは、極めて簡単である。それは、石破茂地方創生相が、自らの選挙区がある鳥取県が、創生できるか否かを見れば、容易に判定できるからである。面積３５０７km²、人口５８万５７００人で減少し続けている。これに対して、さいたま市は面積２１７．４９km²、人口１２５万９２８人で増加し続けている。石破茂地方創生相が、「大臣として本当に仕事をしたかどうか」の勤務評定をするには、鳥取県の動向を見ればよいのである。結果を予測すれば、「必ず失敗する」ということになる。なぜならば、「平成の大合併」により、基礎自治体と言われる市町村は１７１９、特別区２３総計１７４２で合併前に比べて半減している。地域経済活動の拠点になっている商工会も合併させられて、全国には１６７３所(２０１４年4月1日現在)で、やはり半減している。おまけに、政府から支出される補助金も減らされており、地域経済が疲弊する一因になっていると聞く。従って、安倍晋三首相や石破茂地方創生相が、笛や太鼓で大騒ぎしても、地域の人々は踊らないのである。はっきり言って、地方創生は、不可能に近い。

◆しかし、ここは急がば回れの譬えがあるように、じっくり構える必要がある。それは、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国計画」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」実現を促進させるべく、日本政府も側面から尽力することである。

　日本は大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争）に敗戦した後、米国との経済関係を重視し、半面、環日本海経済を軽視してきた。このため、日本海側の地域経済が盛り上がってこなかった。日本、朝鮮半島、中国、ロシア、モンゴルなどが、「緩やかな連邦制度」の下で、経済連携していけば、環日本海経済が、ダイナミックに動き出す。

　北朝鮮と中国東北部の国境を流れている豆満江流域には、国連開発計画（ＵＮＤＰ）がすでに壮大な「豆満江開発計画」を作成しているので、「緩やかな連邦制度」が実現すれば、直ちに計画が実行される。

◆この「豆満江開発計画」を国連開発計画のプロジェクトとしてテーブルに乗せてもらおうと、英国のサチャー首相に働きかけたのは、東邦生命の太田清蔵社長（当時）だった。

　２００８年１２月１２日 １６時２８分０５秒配信のブログで、「〔東アジア開発計画プロジェクト案�F〕【新豪華船による５か国文化交流の旅を実現しよう】」と提言したなかで、次のように力説している。

「環日本海経済を活性化するための私の夢は、ますます大きくふくらんでいます。「夢」と言っても、実現不可能な夢ではありません。日本国民だけでなく、日本海沿岸諸国の国民がこぞってその気になれば、必ずや実現する『実現可能なビジョン』です。ビジョンは、大きければ大きいほど、多くの人々の心を動かすものです。まさに『血沸き、肉踊る』と言ったインパクトを与えるでしょう。私は、著書『アジアお興しこそ日本列島均分繁栄への道』のなかで、『５万トンの信託分譲船十四隻をつくって５か国文化交流の旅に』『北中部極東の周遊で５か国文化の交歓を』という壮大な夢をご紹介いたしました」

文字通り「夢物語」と思われていた「東アジア開発計画プロジェクト案」が、日本、朝鮮半島、中国、ロシア、モンゴルなどが、「緩やかな連邦制度」の下で、いよいよ日の目を見ようとしている。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月９月１９日午後８時２７分、「地方創生本部、有識者が初会合　首相『地域の声を聴く』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　政府の人口減対策と地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」は１９日、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三さ首相は「地域の声に徹底して耳を傾ける。国の示す枠にはめるような手法をとらない。そういった視点で検討を進めていただきたい」とあいさつした。

　２０４０年までに全自治体の約半数が消滅する可能性があるとする試算をまとめた増田寛也元総務相や坂根正弘・コマツ相談役ら１２人のメンバーと、石破茂地方創生相ら閣僚が出席。地域が抱える課題や人口減対策の取り組みについて意見を交わした。

　石破氏は、本部事務局に有識者らによる「基本政策検討チーム」をつくる考えを表明。自治体などから地方再生の取り組みを聞いたり、政府の政策を検証したりするという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍、露に続き、北朝鮮とも関係破壊か？＆コウモリ対応に限界＋ヒラリーに先鞭？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22417106/
2014年 09月 25日

　ｍｅｗは、このブログで何回も（何十回かな？）、安倍首相＆仲間たちのことを「外交オンチ」だと。また、その「コウモリ対応」ぶりを批判し続けている。(･･)

　それは安倍首相ら、客観的な視点を大局観を持たず、自分の個人的な思想や思い、目標を優先して外交を展開している上、各国に対して姑息な（＝その場しのぎ、ヒキョ〜な）対応を行なうことが多いからだ。^^;
　そのために、安倍首相は、外交上、重要な国と信頼関係が築けないどころか、却って不信感や反発を買うことになって。自らの目標も実現できないばかりか、日本の国を窮地に陥れているのである。(-"-)

＜日米関係も過去最悪の状態だし。中韓との関係も悪化したままだし。そこそこうまく行っているのは、アジア、アフリカなど、気前よくお金をバラまいている国々だけかも。（信頼を得ているかは不明だけど。利用価値はあると思われている感じ？^^;）＞

　そして、その外交オンチ＆コウモリぶりが、ここに来て安倍首相自らのクビをしめ始めているような感じがある。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　前記事では、ロシアとの関係について書いたのだけど。（『安倍とプーチン、ついに破局か？米追従の日本を批判＋安倍自民、節操なき沖縄戦略』）http://mewrun7.exblog.jp/22416200/

　 安倍首相は今政権で、中国包囲網作り＆北方領土返還を目指して、ロシア＆プーチン大統領との関係を重視して来たものの、ウクライナ問題が起きてからは、欧米とロシアの板ばさみになり、どっちつかずのコウモリくん状態を続けることに。
　結局、今秋のプーチン来日（＆北方領土返還）を実現させることができず。しかも、米国からもロシアからも不信感を抱かれることに。^^;

　２４日にはロシア外務省が、ついに日本政府を強く非難する声明を発表するに至った。(-"-)
　ロシアは、日本が欧米の決定に従って追加制裁を行なったことを「対米追従」と指摘。「日本の追加制裁に幻滅した」「この非友好的措置は、日本が独自外交を展開できない無能さを改めて証明した」「一方的制裁は国際関係の緊張を生むだけだ」と痛烈に批判したのである。_(。。)_

＜ロシアは、２３日にＮＹで予定されていた日ロ外相会談もキャンセル。安倍首相は、プーチン来日に代えて、１１月にＡＰＥＣでプーチン大統領と首脳会談を行なうことを提案しているのだが、それが実現するかもビミョ〜な状況になって来た。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、安倍首相は、今政権で拉致問題の解決をはかるべく、北朝鮮と交渉を始めたのだけど。北朝鮮に関しても、場当たり的な対応を行なっているため、窮地に陥っている。(-"-)

　安倍首相は、これまでは、前政権も含め、北朝鮮を敵視。拉致問題やミサイル発射、核開発などを強く批判して、厳しい制裁を課して来たのだが。

＜安倍首相は、０６年の前政権時には、国会で「（制裁は）他国より格段に厳しいものになる。私の内閣で決めることなので、北朝鮮側もそれなりの措置になると考えているだろう」「核兵器を開発すれば北朝鮮という国事態の生存の条件が厳しい状況になっていく」と答弁し、北朝鮮を潰すことまで示唆。^^;
　また昨年には、北朝鮮と対話路線をとろうとしていた米国のケリー国務長官に、わざわざ「北朝鮮は約束を守らない」を釘をさしていたほど。^^;＞
　
　ところが、今年にはいって、北朝鮮が歩み寄りを見せ始めて、日朝協議で拉致被害者などの再調査を行なうこと＆秋のはじめまでに１回めの報告を行なうことに合意したことから、コロッと北朝鮮に対する姿勢を転換。
　６月には、安倍首相自身が、わざわざ国民に向けて、調査への期待を示すと共に、一部の制裁を解除することを発表することに。また米韓が、北朝鮮の度重なるミサイル発射や核開発に批判を続けている中、安倍内閣は同国への批判をほとんど行なわいばかりか、首相の訪朝まで計画していたため、この件でも米国からヒンシュク＆不信感を買うことになったのである。(~_~;)

＜関連記事・『安倍がまた米国の怒り買う〜北朝鮮政策の急転で不信感＆ケリーの逆襲？http://mewrun7.exblog.jp/22207863/』＞

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　結局、先週になって、北朝鮮は（案の定、約束を守らず？）、調査結果の報告を見送ることを伝達して来ることに。(-"-)
　それでも、安倍首相も菅官房長官も、北朝鮮を強く批判せず。「早期の説明と調査結果の報告を求める」と述べるだけだった。^^;
　彼らは、北朝鮮を責め立てて、調査が白紙に戻ることを警戒していたからだ。(~_~;)

『菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「夏の終わりから秋の初め」とした北朝鮮側からの報告時期について「双方が認識し、一致していた」と述べ、北朝鮮側の約束違反であることを明確に指摘した。そして、菅氏は「これからが交渉の正念場だ」とも強調した。
　ただ、菅氏は直接批判することには慎重だった。日本政府は、報告の遅れを理由に北朝鮮を責めたてて、再調査自体が白紙に戻ることを警戒。外務省幹部はこの日、「『なぜ結果が出せないのか』と憤ったら調査がストップする可能性もある。調査を前に進めることが大事だ」と指摘した。（産経新聞１４年９月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、もし北朝鮮に譲歩し続けていれば、相手の思うツボになるおそれがあるため、安倍首相＆仲間たちは、今後の対応の仕方に苦悩している様子。(~_~;)

『しかし、北朝鮮ペースに引きずり込まれれば“長期戦”を余儀なくされる。山谷えり子拉致問題担当相は１９日の拉致被害者家族らへの説明会で「対話と圧力」路線を堅持する姿勢を示した。家族らは「焦らず、確実な報告が得られるようやってほしい」など、粘り強い交渉を求めた。日本政府と家族が「結果を伴う報告」を迫ることで結束した格好で、不誠実な対応が続くようなら、経済制裁の再発動を含めた厳しい対応が視野に入る。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　他方、日本政府は以前から、国連機関や欧米諸国に、北朝鮮の拉致は国家による人権侵害行為だとアピールし続けて来たのだけど。
　今年５月、国連人権理事会が、調査を行なった上で、主に北朝鮮の強制収容所の存在や同所での処遇を問題視して、北朝鮮の「人権侵害」をまとめた報告書を作成。国連安保理に指導者への責任追及や制裁措置の検討を促すに至った。(･･)

＜関連記事・『山谷と在特会、超保守の活動がリンク＋北朝鮮、拉致の人権問題化に反発』＞

　しかも、米国は、自国の記者や旅行者が相次いで北朝鮮に拘束され、なかなか解放されない上に、一部が教科刑を科されたことに怒っていて。日米韓が主導して、国連で北朝鮮の人権侵害問題を追及して行くことを提唱し始めた。(@@)
http://mewrun7.exblog.jp/22408805/
　でも、北朝鮮は国連機関などで、自国の人権侵害が問題視されることに強い抵抗や反発を示していて。今月１３日にも、北朝鮮の人権研究協会が『人権問題をめぐる米国などの批判を「言いがかり」と批判した。報告書は日本にも言及し、「一部勢力が『拉致』問題を悪用し、わが共和国を人権侵害国に仕立て上げようとしている」と非難した』ばかり。（朝日新聞１４年９月１３日）』

　これまでなら、安倍陣営はすぐに米韓と連携して、国連で北朝鮮の人権侵害を追及することに強い意欲を示したはずなのであるが。
　もし北朝鮮が、それに反発を抱いて、もう日朝協議や再調査を中止すると言い出したら、拉致問題の解決がまた遠のくことになりかねない。(~_~;)

＜ただ、北朝鮮が経済的にかなり困って、日本に歩み寄っているのも事実ゆえ、多少は相手の足下を見て駆け引きをする余地は十分あると思うけど。(･･)＞　　

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　そんなこんなで、ｍｅｗは、果たして安倍内閣が、今週の国連総会ウィークinニューヨークで、北朝鮮に対してどのような策に出るのか、めっちゃ注目していたところがあるのだけど・・・。(@@)

　岸田外務大臣は、２３日に行なわれた北朝鮮の人権問題に関する外相級のハイレベル会合で、拉致問題を「重大な人権侵害だ」として、米国などと共に強く批判。ＥＵと共同して、１１月にも国連安保理に非難決議案を出す意向を示したという。 (･o･)

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『日米韓の外相らは２３日午前（日本時間同日夜）、米ニューヨークのホテルで北朝鮮の人権問題に関する外相級のハイレベル会合を開催した。国連総会の一般討論で演説するため各国首脳らが多数集まるこの時期の会合開催は初めて。
　会合は、北朝鮮の人権問題に対する国際社会の関心を喚起するため、ケリー米国務長官が主宰。岸田文雄外相や韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、フセイン国連人権高等弁務官らが出席した。

　岸田外相は会合で、「北朝鮮による拉致は重大な人権侵害であり、被害者自身や、残された家族に何十年にもわたる耐え難い苦しみをもたらしている」と指摘。家族が高齢となり、早期解決が必要だと訴えるとともに、「日本は安倍政権の最重要課題の一つとして、引き続き全力で取り組む」と強調した。
　日本と欧州連合（ＥＵ）は今年１１月、国連総会第３委員会（人権）に北朝鮮の人権状況を非難する決議案を提出する予定。同様の決議は２００５年以降、９回連続で採択されている。今回の決議案では文言をさらに強めるなど補強し、多数の国々の支持を得て１１月下旬の採択を目指す。（産経新聞１４年９月２３日）』

『北朝鮮人権ハイレベル会合では、アメリカのケリー国務長官が北朝鮮の労働収容所について強く非難した。ケリー国務長官「われわれは北朝鮮に呼びかけたい。すぐに労働収容所という『悪のシステム』を閉鎖すべきだ」（ＮＮＮ１４年９月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　　
　実は、今回の国連総会では、北朝鮮のリ・スヨン外相も出席して。北朝鮮の外相としては、１５年ぶりに訪米し、国連で演説を行なうことになっているのだけど。
　北朝鮮は、ここで同国に人権問題が存在しないことをアピールするものと見られている。(･･)

　日本政府は、ニューヨークで、日朝外相会談を行なうことも検討していたのだが。その話は立ち消えになったとのこと。
　北朝鮮が、日本が国連で非難決議案を出す意向を表明したことに、大きな反発を示すことは間違いないと思われ・・・。今後の拉致再調査や被害者の返還に、どのような影響を及ぼすのか、懸念されるところだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　最後に、安倍首相は昨日、ヒラリー・クリントン氏が主催した女性の権利に関するイベントに出席し、お互いに称え合っていたという。(~_~;)

『首相は女性の社会進出を後押しする日本政府の取り組みを紹介し、「女性の活躍促進には男性の働き方も変えないといけない」などと述べ、会場から拍手を受けた。
　クリントン氏は成長戦略に女性の活躍を取り込むとした昨年の国連総会での首相演説を「歴史的だった」と振り返り、女性閣僚を増やすなどの首相の取り組みを「拍手に値する」と称賛した。（毎日新聞１４年９月２３日）』

　安倍首相が、このイベントに出席したのは、アベノミクス第三弾のウーマノミクスをアピールする意図が大きかったと思うのだけど。
　同時に、毎日新聞が『クリントン氏は２０１６年米大統領選での有力候補と目されており、女性政策をアピールすることでクリントン氏との信頼関係構築の狙いもあったようだ』と書いていたように、今から親交を深めておこうという思惑があったことも間違いないだろう。^^;

　安倍首相は、オバマ大統領とは信頼関係を築けずに終わりそうなのであるが。＜でもって、本当は、次は保守タカ派の多い共和党政権に戻って欲しいと願っているだろうけど。＞　
　クリントン氏は、オバマ氏よりは現実主義だし、対中強硬派。今年６月に出版した回顧録でも「、世界への軍事的関与を控えるオバマ大統領の理想主義的外交と比べて強硬な姿勢を示し」ているし。国務長官に就任した際には、「アジア政策では、中国をにらんだ同盟強化のため、最初の訪問地に日本を選んだことを明らかに』するなど、安倍氏にとってはオバマ氏より頼りになりそうな感じがある。(･･)

＜とはいえ、ヒラリーは以前、安倍首相の靖国参拝を、「私が日本の指導者なら、『何が最も重要な目標か』と自問するだろう。誤った道に進んではいけない」などとかなり強く批判していたんだけどね。（＋＋）＞

　でもって、ヒラリー・クリントン氏が次の大統領になることは、個人的には歓迎したいのだけど。ただ、その前に、日本の首相は外交オンチの安倍氏からＣＨＡＮＧＥしておきたいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 沖縄知事選、喜納昌吉氏が立候補表明　移設「撤回する」（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜納昌吉氏

沖縄知事選、喜納昌吉氏が立候補表明　移設「撤回する」
http://www.asahi.com/articles/ASG9S5DCCG9STPOB001.html
2014年9月24日20時14分　朝日新聞

　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉・元参院議員（６６）は２４日、那覇市内で記者会見し、１１月の県知事選への立候補を表明した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画については、仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）による辺野古の埋め立て承認を「撤回する」としている。

　民主党沖縄県連は喜納氏擁立を決め、党本部に公認を求めたが、移設問題への態度を明確にしていない党本部は拒否。県連は喜納氏を支える姿勢を変えない一方、党本部は知事選では自主投票とする方針で、両者の対応が異なる選挙になる可能性がある。

　喜納氏は会見で「腫れ物に触れるような形で（基地問題について）議論できずにいる党を活性化すべきだ」と主張。党本部から処分を受けた場合も「（知事選に）出る」と述べた。

　移設問題については「埋め立ての承認撤回が基地建設を止める唯一にして最大の方法」とし、立候補を予定している移設推進の仲井真氏、移設反対の翁長雄志・那覇市長（６３）、県民投票での決着を訴える下地幹郎・元郵政民営化担当相（５３）について「移設反対の県民世論の受け手になっていない」と批判した。

　喜納氏は「ハイサイおじさん」などの曲で知られる歌手で、基地反対運動にも加わってきた。２００４年の参院選比例区に民主党から立候補し初当選したが、１０年の参院選で落選した。（泗水康信）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 誤報より悪質な意図的な情報操作　　天木 直人
誤報より悪質な意図的な情報操作
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140925-00039390/
2014年9月25日 8時25分　天木 直人 | 外交評論家

きょう９月２５日の毎日新聞が一面で大きく書いた。

日本政府が求めていたニューヨークでの日露外相会談が、ロシア側の拒否で見送られることになった、と。

プーチン大統領だけが頼りの「安倍片思い外交」の息の根が止められた瞬間だ。

これえほどの外交失態はない。

これまで散々喧伝してきた安倍・プーチンの個人的信頼関係は何だったのか。

森元首相の親書外交は何だったのか。

安倍首相はプーチン大統領と電話会談をしたばかりではなかったのか。

しかし、私がここで強調したいことはそのことではない。

この毎日新聞の報道はスクープでも何でもないということだ。

メディアなら誰もが気づく事実である。

岸田・ラブロフ外相会談の重要性と期待感について、あれほど大きく報じてきたメディアだ。

だからその会談が行われないとなると、皆が気づくはずだ。

毎日新聞以外のメディアが報じないだけだ。

それを報じると安倍首相の足を引っ張ることになるからだ。

それを報じると安倍首相に怒られるからだ。

同じような事は日中経済協会の訪中団をめぐる報道でも言える。

中国の副首相は訪中団と会って日中経済改善に意欲を示したという。

それは間違いではない。

しかし日中経済関係の改善・強化を望むのは当たり前の事だ。

そして日中経済関係の改善・強化は、政治が介入しなくても民間企業の努力でなんとなる。

今度の訪中団の最大の目的は習近平主席と会って安倍首相との首脳会談の道筋をつけることだった。

しかし中国側は習近平主席はおろか李克強首相との会談に応じなかった。

そして訪中団との会談に応じた汪洋副首相は、領土問題（尖閣問題）と歴史認識問題で安倍首相に釘を刺した。

これを要するに訪中団の成果は何もなかったということだ。

この事を報じることなく、中国側が経済関係強化に前向きな姿勢を示したことをことさら強調して報じる。

これは誤報ではないが都合の悪い意事を報じず、都合の良い事だけを報じる一面的な報道だ。

誤報はいつかはバレル。そして訂正させられる。

しかし真実をそのまま伝えない事は誤報ではない。

誰にも批判されずに人々を誤誘導することができる。

誤報より悪質な意図的な情報操作だ。

安倍政権は、メディアによる国民の誤誘導によってのみ、ここまでなんとか持ちこたえてきたという動かぬ証拠である。

メディアが本当の事を伝えていたなら安倍政権はとっくに終わっていたに違いない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 本澤二郎の「日本の風景」（１７５６）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52081557.html

＜三井・三菱に屈しなかった北京＞

　いま北京市内で見かける車というと、タクシーは韓国の現代、ついでドイツ車が幅を利かせている。日本政府の反中政策が、間違いなく日本車を敬遠させていることがわかる。７２年以来の最悪の日中関係下、三井・三菱が主導する今回の財閥訪中団は、期待した習近平国家主席との会見を断られた。日本財閥にとっての初めての苦い経験であろう。それまで財閥のボスが北京を訪問すると、時の国家主席は彼らのために時間を割いた。しかし、もうないだろう。財閥の正体を見抜いたからに他ならない。

＜右手（東京）で軍国主義＞

　財閥に屈している新聞テレビは報道できないが、安倍・自公内閣の政策のほとんどが財閥向けであることがわかる。原発輸出や武器製造と武器輸出など戦争国家に向けた政策が際立っている。民意は封じ込められて、格差は異常に拡大している。弱肉強食の財閥国家の様相を呈している。
　ナショナリスト政権を誕生させた黒幕は、自民党員では全然ない。財閥の力・資金力によるものだ。財閥がてこ入れした安倍内閣なのである。
　彼らは、さも過激派のように右手に武器弾薬を高く掲げている。それを安倍に押し付けて、必死で走らせている。そのために隣国との関係悪化・敵視政策を悪用している。これぞ積極的平和主義というのである。お笑いであるが、そうして列島の日本人を民族主義・国家主義へと洗脳させているのである。それを先導する世論工作を、新聞テレビに押し付けている。
　日本軍国主義化は、極右を操る財閥によって実現しようとしているものである。

＜左手でオリーブ＞

　日本財閥に限ったことではないだろうが、財閥は武器弾薬での暴利にのみ目を向けているわけではない。さまざまな製品、たとえば三井はトヨタの車、三菱も車を製造している。そのために中国にも工場をつくっている。
　かつては家電製品は日本財閥の専売特許となった。東芝も松下パナソニックも共に三井住友傘下である。彼らが巨大な軍需産業であることについては、あまり知られていない。
　東芝に限ると、防衛官僚の天下りが突出している。ことほど武器弾薬に深く関与している。原発にもっとも力を入れていることでも知られている。日本経団連会長の座を狙っていた佐々木という人物は、東電福島原発３号機（東芝製）で核爆発を起こしている最中、それでも「東芝は原発が中核製品」と豪語していた。悪魔に魅入られている東芝首脳部には、ほとほとあきれるばかりである。
　要するに、日本財閥は右手に鉄砲を持って、それを安倍・自公政権にやらせている。その結果、隣国との外交を破綻させながら、左手にオリーブをかざして、さも平和の使徒よろしく商売での金儲けをしている。
　商売人の悪辣さには反吐が出る思いである。

＜二兎を追う財閥＞

　財閥の暴走なくして、ナショナリスト・国粋主義の暴走などありえなかった。
　財閥による天皇制国家主義利用は戦前であったが、車や家電での儲けが期待できなくなった時点で、それは中曽根バブル崩壊からだが、財閥は過去へと逆転して行く。
　昔とった杵柄よろしく、ナショナリストとの連携、すなわち天皇制国家主義への回帰である。安倍・自公政権下それを急発進させている。

　財閥の野望と危険性について、ここ２，３０年来訴え続けてきた筆者である。聞く耳を持つ研究者は現れない。仮にいても声を上げない。生活のために沈黙する卑怯者ばかりの日本である。しかし、ことがことだけに仕方ないとあきらめるわけには行かない。このままだと、軍国主義の再現が本当に起きてしまうからである。
　公明党の変質一つとっても、それは理解できるのだから。
　ともあれ、財閥は東京と北京で２匹のウサギを捕まえようとしている。東京は捕捉したが、北京では失敗した。北京もようやく財閥の正体に気づいてきた証拠ではないか。
　二兎を追うもの一兎も得ず、である。ホワイトハウスとクレムリンの二兎を逃した安倍晋三も同様である。平和主義を放り投げての日本繁栄などありえないのである。

２０１４年９月２５日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] なぜかコメントがずっと入らなくなったので投稿で入れます。
>>105

くだらん。
最大限良く言ってもタラタラやってる国会の馴れ合い漫談みたい。
俺に何の権限もないが出禁。
ホームグランドでないとこでやりたいなら、そのコメントを自分で記事投稿してやれよ。

＞あなたは五月氏と違いますか。
＞そんな匂いがする。

も、なにもスレを読みゃ俺とわかるだろ。
そうやって仰々しくポーズつけんのも好かん。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 神戸の事件は取り調べの可視化が絶対必要＆ハイサイおじさんの出馬表明で沖縄知事選大混乱？（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-3a4f.html
2014年9月25日

神戸の事件は取り調べの可視化が絶対必要＆ハイサイおじさんの出馬表明で沖縄知事選大混乱？＆「原発再稼動は１００％安全確保されない限り行わない」（安倍晋三）。てことは、原発再稼働は永遠にありませんね。

　神戸の少女行方不明事件は最悪の結果となってしまった。とりあえず容疑者が逮捕されたけど、精神障害があるやなしやといった声も聞こえてくる。新聞・ＴＶは扇情的に事件を報道してるけど、この事件こそ取り調べの可視化が必要でしょう。なんでそれを声を大にして言わないんだろう。

　話し変わって、沖縄知事選です。ハイサイおじさんの喜納君が出馬表明したってね。那覇市長の翁長君との票の取り合いになるんだろうなあ。裏切り者・仲井真君を利することにならなければいいのだけれど・・・。「埋立承認撤回」について玉虫色の翁長君に一抹の不安があるのは事実だけれど、このタイミングでのハイサイおじさんが出馬ってのはちょいとした混乱の種になるのは間違いない。都知事選で細川・小泉連合が突然名乗り出て、結果としてマキゾエ君の当選へと繋がったことを考えると、さぞかし貧相顔の官房長官あたりはほくそ笑んでいることでしょう。なんだかなあ。

・沖縄知事選、喜納昌吉氏が立候補表明　移設「撤回する」
　http://www.asahi.com/articles/ASG9S5DCCG9STPOB001.html

　またまた話変わって、国連に出かけたレレレのシンゾーが、「ワールド・リーダーズ・フォーラム」とやらの会合で、「原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した」ってね。ああ、そうかい。てことは、原発再稼働はないってことですね。なぜなら、原子力規制委員会の基準ってのは、委員長の田中センセイも言うように、安全性を担保したものではありませんからね。

・原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HJ0AT20140924

　ひるがえって、１００％の安全があるとしても、ではそれは誰が決めるのかってことにもなりますね。原子力規制委員会はハナっから腰引けてるから、理屈からいけば最後は政府が｢安全宣言」すっるてことになるんだろうね。そう言えば、ネーチャン大臣の小渕君が、「原発の安全性について国が責任をもって対処する」って文書を薩摩川内市長に渡したそうだが、レレレのシンゾーの「１００％安全」発言はその延長線上のことってわけか。

・＜川内原発＞再稼働「国が責任」　事故対応への関与強調
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140912-00000157-mai-pol

　しかしまあ、福島第一原発事故は、未来永劫、収束する気配がない中で、こうした発言をするってのは、それこそ世界に向けて嘘を拡散しているのと同じなわけで、いっそのこと朝日新聞の社長と一緒に、「世界に向かって取り消し」行脚の旅に出発したらどうでしょう。どうせ、レレレのシンゾーがいなくったって、というかいない方がこの国の政治は少しはいい方向に回転するだろうからさ・・・。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 沖縄知事選辺野古基地最大争点は埋立承認の撤回（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-3d15.html
2014年9月25日

喜納昌吉元参院議員が沖縄県知事選への出馬を表明した。

琉球新報は次のように伝えている。

民主党県連代表の喜納昌吉代表（６６）は２４日、那覇市内で会見し、１１月１６日投開票の県知事選への立候補を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古埋め立ての承認撤回を主要公約に掲げるという。喜納氏は「民意は承認撤回で、それに応える政治が出てこないといけない」と述べた。

ただ民主党本部は知事選では候補者を擁立せずに自主投票とするよう求めており、これに従わない場合は県連幹部の処分も検討する方針。民主党の支援団体の連合は翁長雄志那覇市長の推薦を決定しており、連合沖縄は県連に再考を促す考えだ。

喜納氏は会見で「（既に出馬を表明した）３人に辺野古撤回を明確に提言される方がいない」と話し、党本部からの処分を受けても出馬の意向は変えないとした。【琉球新報電子版】

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選の最大の争点は、沖縄県名護市の辺野古海岸を破壊して建設することが予定されている米軍基地新設の是非である。

沖縄県民は４年前の県知事選で辺野古米軍基地建設阻止の意思を明示した。

現在の沖縄県知事である仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外・国外移設を公約に掲げて知事に選出された。

その仲井真氏が昨年１２月に、公約を一方的に破棄して、政府の辺野古海岸埋立申請を承認した。

県民との約束を踏みにじって辺野古米軍基地建設を容認したのである。

また、名護市民は２０１０年以来、４度実施された市長選、市議選で、４度とも辺野古米軍基地建設拒否の意思を表明してきた。

この民意を無視して安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行しようとしている。

沖縄知事選では現職の仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設推進の方針を掲げて三選出馬を表明。他方、元自民党の翁長雄志那覇市長が辺野古米軍基地建設阻止の主張を掲げて出馬を表明した。

さらに、下地幹郎前衆院議員が県民投票実施を提言して出馬を表明している。

ここに、新たに喜納昌吉氏が名乗りを上げた。

知事選最大の争点である辺野古米軍基地建設問題については、現在基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官が９月１０日の記者会見で次の言葉を発した。

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

菅氏が強調したことは、辺野古海岸の埋立申請を仲井真知事が承認したことがすべてであると述べているのだ。

しかし、仲井真知事の埋立申請承認に正当性はない。

仲井真氏は沖縄県民と、辺野古米軍基地建設阻止の約束を交わしているのである。

仲井真氏の埋立申請承認は県民との公約に反するもので、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。

この点を踏まえれば、菅義偉氏の発言も暴言、妄言であると言わざるを得ない。

この経緯を踏まえると、今回の知事選における最大の争点は、新知事による埋立申請承認撤回ということになる。

辺野古米軍基地建設を強行推進している安倍政権の責任者が、埋立申請承認がすべてで、これが存在する以上、辺野古米軍基地建設を粛々と進めると明言しているのだから、これを止めるには、まず、埋立申請承認を撤回するしかない。

このことから、私は本ブログ、メルマガを通じて、９月１１日以来、一貫して「辺野古埋立申請承認撤回」が知事選最大の争点になると主張し続けてきた。

このなかで、翁長雄志氏が９月１３日に知事選出馬表明記者会見を行った。

記者からの質問は埋立申請承認撤回問題に集中した。

しかし、この質問に対して、翁長雄志氏は合理的で説得力のある説明をまったく示さなかった。

このために、記者が執拗に翁長氏の真意を質すという展開になった。

これに対して翁長氏は、

「普通の人がそのような質問をするというのは失礼にあたる」

などと逆切れする場面を示したのである。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県民と各種団体の知事選戦略は、辺野古基地建設阻止を訴える候補者を一人に絞り込み、この候補者に投票を集中させることである。

その統一候補者として翁長氏が擁立されてきたという経緯がある。

この流れを尊重するのであれば、９月１０日の菅義偉官房長官発言を踏まえて、翁長氏は辺野古海岸の埋立申請承認撤回を確約するべきである。

埋立申請承認撤回がなければ、事実上、辺野古の海を守ることはできない。

喜納昌吉氏がこの情勢下であえて出馬を表明したのは、翁長氏の姿勢に不透明さを拭うことができないからであると考えられる。

翁長氏が埋立申請承認撤回を確約し、これを公約に掲げるなら、喜納氏が出馬する必要性は消滅する。

喜納氏は翁長氏に埋立申請承認撤回を迫り、翁長氏がどうしても埋立申請承認撤回を公約に掲げないなら、辺野古米軍基地建設阻止の真正候補として知事選に臨むということになるのだろう。

この場合、辺野古米軍基地建設阻止をもとめる県民は翁長氏ではなく、喜納氏に投票を集中させるべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 民主党　新役員人事を決めるも「海江田降ろし」まだまだやまず〈週刊朝日〉
民主党　新役員人事を決めるも「海江田降ろし」まだまだやまず〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140925-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年10月3日号より抜粋

「全員が一丸となって、自民党の政治に正々堂々と対峙（たいじ）する姿勢を固めなければいけない」

　9月16日、盛岡市で開かれた民主党の両院議員総会。新役員人事を決めた海江田万里代表（65）は、ふっ切れた様子で決意を述べた。

　1年ぶりとなった今回の役員人事では、自身と距離のあった党内「6人衆」のうち、岡田克也元代表（61）を代表代行に、枝野幸男元官房長官（50）を幹事長に取り込むことに成功。挙党態勢を構築したことで、自身への批判も収まると思ったのか、両院総会では終始上機嫌だった。

「夜の懇親会でも笑顔を振りまいていました。批判的だった若手議員にもお酌し、『フェイスブックを見ているよ。地元活動を熱心にやっているね。これからも頑張ろう』と声をかけていた。人事を断行し、完全に自信を取り戻した様子でした」（中堅衆院議員）

　民主党が衆院選に大敗し、野党に転落した一昨年12月から代表を務める海江田氏。これまで大きなピンチが2度あった。はじめは昨年7月の参院選だ。改選44議席が17議席に激減し、細野豪志幹事長（43）は辞任したが、海江田氏は続投を表明したため、党内から「責任を取れ」との批判を浴びた。

　2度目の危機は今年7月。発信力が弱く、なかなか上向かない政党支持率に、党内から「辞任」や「来年9月の代表選の前倒し」を求める声が相次いだ。

　海江田氏は「この1年間、党を割らせなかった。大きな成果だ」と珍回答。一度も応援に行かなかった滋賀県知事選で前民主党衆院議員が勝利したことも自分の手柄にし、続投を決めた。党代表は任期中、辞任しない限り代表を続けられる。

　だが、さすがにこのままではもたないと思ったのか、岡田、枝野両氏を要職に起用。海江田氏の側近は「人事は成功した。代表任期の来年9月までの続投も見えてきた」と言うが、党内の不満は依然としてくすぶる。

　両院総会後、「6人衆」の一人である玄葉光一郎前外相（50）は「代表自身が交代したほうがいい。（今回の人事は）次善の策」とバッサリ。前原誠司元代表（52）も「枝野さんに党の立て直しを頑張ってもらいたい」と冷ややかだった。

　別の中堅議員も言う。

「今の海江田代表の下で団結して、自民党と戦おうという気はサラサラない。いつ解散があるかわからないし、すぐにでも代表を代えたほうがいいと、多くの議員が思っているのではないか。早ければ年末、遅くとも来春の統一地方選後には代表を辞めてもらうよう、引き続き追い込んでいく」

　海江田氏が自画自賛した役員人事も、実は大きな不安を抱えている。海江田氏は早い段階で、政策に明るく、発信力のある枝野氏の幹事長起用を決めていた。だが、岡田氏を要職に据えるつもりはなかったというのだ。

　民主党関係者が内情を明かす。

「岡田さんは7月下旬に代表選の前倒しを繰り返し求めるなど、海江田さんに批判的でした。党代表経験者でプライドも高く、扱いづらい。でも枝野さんが『幹事長は受けます。その代わり岡田さんも登用してほしい。自分ばかりが目立つのはイヤなので』と海江田さんに要望した。そこで仕方なく、国政選挙担当の代表代行となったのです」

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 決める立場の責任在る地位に居る者は間違わないで欲しい　熟考が足りない
経済の落ち込みは燃料代だけを考慮して将来の子供の命を考えない目先の原発を再稼働したぐらいでは立ち直らないだろう。消費税を８％に上げた時点で大幅に経済は落ち込んでいる。１０％に上げれば壊滅的だろう。自由主義経済の考えを根底から変えざるを得ない今、原発はどれだけ重荷になることか。今、ゼロにしておくのが一番賢いのだ。

　今こそ内需拡大をさせて国民が自給自足できる体制を作るチャンスなのだ。ＴＰＰといい憲法改正といい、秘密保護法といい安倍内閣は亡国まっしぐらではないか。米英仏イスラエル側に付くかＢＲＩＣＳ側に付くかの選択だろうがプーチンのこの秋の来日が出来ないような状態では日本にとって良いことではない。長い目で見たらユーラシア側に付かなければ日本は生き残れないだろう。

　アメリカの戦争屋は何とかして中国と戦争させたいようだがこれに引っかかってはならない。日本の大企業の株の支配は外資が大幅に増えていることも忘れてはならない。残業代なしのふざけた労働の儲けは外国、ユダ金に持って行かれると言うことだ。これを止めなければならない。

　人間、人類がどう在ろうと神は存在するのであって神の計画が何であるかを悟って進むのが生き残りの秘訣である。キリスト教信仰の成功の秘訣は聖霊と天使にある。これが分からないと伸びないね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 渡辺氏「離党勧告、やれるものならやってみろ」（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140925-00000519-san-pol
産経新聞 9月25日(木)10時17分配信

　みんなの党は２４日の役員会で、党の路線をめぐり分党をちらつかせる渡辺喜美前代表から事情聴取する方針を確認した。路線問題を話し合う２７日の両院議員総会前に行う方針。浅尾慶一郎代表は渡辺氏を離党勧告の処分とすることも検討しているが、渡辺氏は２４日のＴＢＳラジオで「（離党勧告が）やれるものなら、やってみろ」と反発した。

　　　　　　　　　　　　◇

渡辺喜美氏「心外」激高　党の事情聴取拒む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140924-00000289-sph-soci
スポーツ報知 9月25日(木)7時4分配信

　みんなの党は２４日、国会内で役員会を開き、党の路線をめぐり分党をほのめかしている渡辺喜美前代表（６２）から事情聴取する方針を確認した。

　対して渡辺氏は同日の両院議員懇談会で、浅尾慶一郎代表（５０）らに「聴取に呼ばれるのは心外だ」と拒否。「『分党すべきだ』なんて何も話していない。何を根拠に言っているんですか」と、会場の部屋の外にまで聞こえる声で激高した。

　みんなは「野党再編」を目指す浅尾氏らと、与党との連携の強化を主張する渡辺氏らが対立。２７日の両院議員総会で、路線をどちらかに一本化する予定だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ［突破する日本］「朝鮮人狩り」と吉田証言の「慰安婦狩り」内容が酷似　朝日新聞が素直に謝罪出来ないワケ（ZAKZAK）
外務省が作成・発表した、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」という資料

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140925/dms1409251140002-n1.htm
2014.09.25

★（２）

　朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が１１日夜に行った謝罪は、福島第１原発の「吉田調書」が主で、慰安婦問題の「吉田証言」はついでだった。しかも、慰安婦問題で記事を取り消し、謝罪したのは、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」とする証言に関するものと、慰安婦と「女子挺身隊」を混同して報道したものの２種類に過ぎない。

　吉田証言は虚偽だが、それ以外の強制連行はあったと言っているに等しい。また、「慰安婦問題の本質は、戦場で自由を奪われていた女性たちに現代の日本がどのように向き合うかという人権、人道の問題」（８月２８日付『ＡＳＡのみなさまへ』）と論点をすり替えている。「性奴隷」としての慰安婦問題は残り続けるということだ。これでは謝罪にはほど遠い。

　朝日が素直に謝罪できないのは、慰安婦問題には深い闇があるからだ。慰安婦問題は韓国との問題というより、北朝鮮問題だと考えた方がよい。

　吉田清治氏は最初、徴用工狩り、朝鮮人強制連行を自ら行ったとする証言者としてマスコミに登場した。国策として男性を連行したという話だ。それが女性を連行して慰安婦にしたという話に変わった。慰安婦強制連行説の土台は朝鮮人強制連行だ。

　朝鮮人強制連行は、現在ではほぼ全ての歴史教科書に「事実」として記述されているが、本来は北朝鮮製の作り話だ。１９６４年３月、平壌の「朝鮮民主法律家協会の声明」なるものが出され、「日本帝国主義は当時朝鮮人を連行するにあたり、夜中に農家を襲撃し、白昼にトラックを横付けして畑で働いている朝鮮の青壮年たちを手当たりしだいに拉致していくなど、文字どおりの『朝鮮人狩り』をおこなった」と書かれている。朝日が持ち上げた吉田証言の慰安婦狩りとそっくりの内容だ。

　北朝鮮が「朝鮮人強制連行」を言い始めるのは次の理由からだ。

　５９（昭和３４）年７月、日本の外務省は「在日朝鮮人の総数は約６１万人であるが、（中略）このうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と発表した。残りは自由意思で内地に渡航し、留まった者および日本生まれの者ということだ。

　同年１２月からは、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業が開始される。朝日も含めてマスコミに「地上の楽園」ともてはやされて帰国したが、「この世の地獄」であることが伝わり、帰還事業は頓挫する。

　その時、在日の人々が日本にいる理由の説明として発明されたのが、自由意思ではない、強制連行されてきたというストーリーだった。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、麗澤大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に『国民の思想』（産経新聞社）、『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 遅延気味の特捜部の渡辺喜美氏捜査は、 「政党交付金の闇」解明を目指せ！（現代ビジネス）
「政党交付金がブラックボックス化した」と江田憲司氏は渡辺喜美氏の疑惑を指摘  photo Getty Images

遅延気味の特捜部の渡辺喜美氏捜査は、「政党交付金の闇」解明を目指せ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40537
2014年09月25日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス

みんなの党で浅尾慶一郎代表が、渡辺喜美前代表に離党を勧告するなど新旧代表のバトルが始まり、政局が混迷するなか、東京地検特捜部が手がける渡辺氏の政治資金規正法違反容疑の捜査が中断している。

■「何も調べないという選択肢はない」はずが･･･

化粧品通販大手・DHCの吉田嘉明会長が、渡辺氏に8億円の資金提供をしていた問題は、既に、憲法学者や市民団体などが東京地検特捜部に刑事告発。週刊誌等に大きく取り上げられ、吉田氏が証拠の資料などを開示していることから、特捜部は「受理して捜査」の方針を固めている。

この件を理由に、渡辺氏は今年4月7日に辞任会見を開き、「党の支持者や議員、関係者にご迷惑をおかけした」としながらも、「借り入れは個人的なものであり、違法性はありません」と、強調した。

だが、会見をテレビで見ていたある検察幹部は、「何も調べないという選択肢はない」と、漏らしている。

捜査に当たるのは直告班である。特捜不祥事を受けた「特捜改革」で、独自に扱う事件を少なくした特捜部は、直告班の検事を半減。いまや1班（検事10名前後）体制で、複数の事件を扱える体制にない。

今年の上半期は、大手製薬会社・ノバルティスファーマの薬事法違反事件にかかり切りだった。結局、同社元社員と法人としてのノバルティスを7月末に起訴して終結した。

■「官邸の意向」を気にするようになった特捜部

それだけに夏休み後の9月、渡辺氏の政治資金捜査が本格化すると見られており、事実、9月11日、フジテレビは「特捜部が複数の関係者から事情を聞いた」と報じ、渡辺氏にも直撃取材を行っている。

この捜査着手報道はフライング気味だったようだが、特捜部が準備を整えていたのは事実であり、それが浅尾VS渡辺の構図のなか、停滞を余儀なくされている。

特捜部が動けば、必ず事件報道となって渡辺氏にダメージを与える。しかも渡辺氏は、政権与党との協力関係を党に訴え、それを浅尾氏が率いる執行部に否定され、党を割って出ようとしている。

元来、特捜部は、政局を引き起こすような捜査を嫌うところだし、4年前の冤罪の村木厚子（現厚労省事務次官）事件以降、「官邸の意向」を気にするようになった。安倍晋三政権に連携を持ちかけている渡辺氏への捜査を躊躇するのも無理はない。

■公職選挙法違反も政治資金規正法違反も否定

もともと難しい事件ではある。

上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授（憲法学）らの告発状には、主たる疑惑が次のように指摘されている。

「吉田会長からの8億円の借り入れのうち、2012年5月の5億円のなかの2億5000万円については『みんなの党』の政治資金、渡辺前代表の資金管理団体『温故知新の会』の政治資金、または渡辺前代表の衆議院総選挙の選挙運動資金のいずれかであったにもかかわらず、いずれの収支報告書にも『収入』として記載されておらず、政治資金規正法または公職選挙法に違反している疑いがある」

これに対して渡辺氏の反論は、みんなの党が、4月24日に出した「内部調査結果」に沿うものである。

「借り入れは、渡辺前代表が自身の選挙運動以外の政治活動等のために個人的に借り入れたものである」として公職選挙法違反を否定。

また、「政治家個人の借り入れや借り入れの使途についての報告書の作成義務はない」として政治資金規正法違反も否定していた。

■政党助成法違反の疑い

週刊誌報道などがあって渡辺氏は吉田氏に全額を返済。マスコミを使った債権回収を終えた吉田氏が、舌鋒鋭い攻撃を控えるようになったこともあり、検察が渡辺氏の口を割らせ、政治資金として使ったことを認めさせるのは難しいだろう。

捜査の行方は、みんなの党の分裂騒ぎを見届けた特捜部が、吉田氏を始め関係者の事情聴取を活発化させ、それを踏まえて、渡辺氏に厳しく迫ることができるかどうかにかかっている。起訴するか否かの判断は、11月末と目される臨時国会が終わった後に下されるだろう。

告発のあった公職選挙法、並びに政治資金規正法以外に指摘したいのは、政党助成法違反の疑いである。

組織を掌握する力に欠けているのか、渡辺氏は、今回の分裂騒動の前に、「結党の同志」である江田憲司氏とも分かれ、昨年12月、江田氏は衆参14名を引き連れて離党。結いの党を立ち上げた。

この時、江田氏は離党原因のひとつに渡辺氏の不透明な党資金の管理を上げ、「年間17億円にものぼる政党交付金、2億円を超える立法事務費をブラックボックス化し、私を含む役員や所属議員にチェックさせなかった」と、批判した。

政党交付金は渡辺氏が独占。そうなると、政党交付金の3ヵ月に一度の交付時期と、「渡辺口座」から「吉田口座」への振込時期が重なっていることの理由がつく。

渡辺氏は、吉田氏への返済原資に政党交付金を充てていたのではないか――。

■渡辺氏の資金捜査を通じて「政党交付金の闇」解明を！

政党交付金は党の口座に入るためにワンクッション置くが、先の江田証言と合わせて考えれば、この資金移動は疑わしいし、なにより吉田氏自身が、3月28日の時事通信インタビューでこう語っている。

「選挙後に議員が多数、当選すれば、政党助成金がみんなの党に入り、その後に返してもらえると認識していた」

政党助成法は、政党交付金を借金返済に充てることを禁じており、資金の流れに渡辺、吉田両氏の認識が重なれば、明白な政党助成法違反である。

今回の問題に限らず、政治家の政党交付金の私的流用は目に余る。小沢一郎・生活の党代表は新生党、自由党の解党で総額22億円を手にし、舛添要一・東京都知事は、2億5000万円の銀行借入金を新党改革の交付金を利用した巧みな手口で返済した。

みんなの党の政党交付金をひとりで差配していた渡辺氏は、5人以上の“同志”を引き連れ、党を割ろうとしている。5人にこだわるのは、それが政党交付金を受け取れる最小議員数だからだ。

政治腐敗防止のために、国民ひとりあたり250円を拠出、300億円ものカネが政党に渡される。その趣旨から遠く離れた形で政党交付金が使われている以上、渡辺氏の政治資金捜査を通じて、その実態が解明されるのを期待したい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 田母神ら新党結成、党名は「太陽の党」　石原の「次世代」と連携（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140925/plt1409251534003-n1.htm
2014.09.25

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏と、西村真悟衆院議員（無所属）が２５日、国会内で記者会見を開き、新党結成を表明する。党名は「太陽の党」。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席する。

　当面の間、西村氏が代表、田母神氏は代表幹事に就く。新党は、石原氏が代表を務めていた太陽の党を継承する形で運営する。石原氏は次世代で活動するが、太陽の党の「応援団長的立場」（西村氏周辺）として次世代と太陽との連携に努めるという。

　田母神氏は今年２月の東京都知事選で約６１万票を獲得したが、落選した。２５日夜には、東京・元赤坂の明治記念館で、共著『田母神戦争大学』（産経新聞出版）の出版記念パーティーを開く。

　石原氏や西村氏のほか、次世代の平沼赳夫代表、元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノ氏、アパグループの元谷外志雄代表ら、来賓多数が出席予定となっており、事実上の結党パーティーとなりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 大前研一氏　中国の中央政府が倒れる二通りのシナリオを解説（SAPIO）
大前研一氏　中国の中央政府が倒れる二通りのシナリオを解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140925-00000020-pseven-cn
SAPIO2014年10月号

　福田康夫元首相と習近平国家主席の「極秘会談」をはじめ、日中外交は一時の絶縁状態から新たな段階に進みつつある。日本はもっと賢く立ち回って、中国を活用すべきとする大前研一氏は、対中関係の改善はなぜ必要なのか答える。
　
　＊　＊　＊
　対中関係の改善は、近い将来のリスクヘッジにもなる。というのも、私は早晩、中国は崩壊すると考えているからだ。

　今の中国は、共産党一党独裁で北京の中央政府がすべての手綱を握っているが、このまま今後も従来の7〜8％成長を維持できるのかといえば、ほとんど不可能だと思う。

　なぜなら、中国の成長を駆動してきた土地バブルが崩壊し始めているからで、国家統計局が発表した7月の住宅価格調査では、主要70都市の9割を超える64都市が前月より値下がりした。

　これまでは共産党が農民に使わせていた土地を収奪して商業地に変え、その差額を地方政府がポケットに入れてきたわけだが、この方程式は無限に土地バブルが続くという前提で成り立っている。土地バブルがはじけたら、中央政府のきつい締め付けを我慢している人はいないだろう。

　中央が手綱を引けば引くほど地方は造反し、民衆の不満は増大する。したがって北京の中央政府は遠からず倒れると思うのだ。

　その倒れ方は二通りのシナリオが考えられる。1つは中央集権が緩やかに解体して北京の頸木（くびき）がなくなり、ドイツのように20程度の自治州に分かれて英連邦型の統治システムに移行するというケースだ。私が15年前から提唱してきた「中華連邦」の誕生である。

　そうなった場合、各自治州が経済成長するために外国企業や投資の呼び込みを競い始めるし、省長や市長、書記など地方自治体のトップには日本と比較にならないほど優秀な実務家が多いから、中国は全体としては再び力強く成長し始めるだろう。

　そのうち半分以上の地方政府は間違いなく日本が大好きだし、大半の中国人は質ではまだまだ日本にかなわないとわかっているから、日本企業に来てもらいたい、日本の技術を導入したい、日本の人材を招聘したい、民度を高める方法を学びたい……といった要望が殺到すると思う。

　それらの地方と日本（あるいは日本の広域自治体）は個々に友好条約を結び、親密な経済協力関係を築いていけばよいのである。

　もう1つの倒れ方は、いきなり全面崩壊するというケースだ。この場合は最悪で、日本にとって得なことは何もない。

　まず、膨大な難民が日本に押し寄せてくるだろう。さらに、その時点で日中関係が冷え込んだままであれば、共産党は人民の目を国外に向けるため、日本に難癖をつけてくるに違いない。実にはた迷惑な話である。

　したがって日本政府は、中国がいきなり全面崩壊する事態を避けて中華連邦のコンセプトに向かうよう、中国の識者たちに働きかけていかねばならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 田母神氏と西村真氏が「太陽の党」結成を発表！石原慎太郎氏も記者会見に参加！既に石原新党との合流は確定か？
田母神氏と西村真氏が「太陽の党」結成を発表！石原慎太郎氏も記者会見に参加！既に石原新党との合流は確定か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3967.html
2014/09/25 Thu. 17:00:58　真実を探すブログ

9月25日に東京都知事選で60万票を獲得した元航空幕僚長の田母神俊雄氏が会見を開き、新党「太陽の党」を結成すると発表しました。記者会見には「次世代の党」の党首である石原慎太郎氏や太陽の党唯一の現役議員である西村真氏が参加。西村氏が党代表で、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長になります。

この新党は石原氏が代表を務めていた「太陽の党」を継承する形で運営し、主な政策として「憲法破棄と自主憲法制定」や「歴史の修正」、「移民や外国人参政権反対」、「原発再稼働」、「消費税増税反対」を掲げました。他にも田母神氏はTPPなどにも反対を呼び掛けていることから、保守や右翼系の層をかなり多く抱き込む可能性を秘めています。

まさか、石原氏の「太陽の党」を引き継ぐ形で、田母神新党を結成するとは思いませんでした。というか、一度潰した党を引き継ぐ事が出来る事に驚きです。次世代の党は23議席ある勢力で、これと田母神氏が協力すると、かなり厄介な勢力になる可能性があります。田母神氏だけでも全国では数百万票獲得出来ると予想されているので、石原氏と合わせることで400〜500万票位は取るかもしれません。

これは共産党が総選挙で獲得した総票数と同じで、自民党あたりと連携されると第二の公明党みたいな感じになるでしょう。彼らが政権を取るなんてことは有り得ないでしょうが、今後も動向には注意が必要だと言えます。

☆《太陽の党復活》田母神俊雄、西村眞悟、石原慎太郎氏による記者会見

☆田母神俊雄新党『太陽の党』結成記者会見H26年9月25日

☆田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140925/stt14092514310004-n1.htm
引用：　
2014.9.25 14:31
　元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

　新党は石原氏が代表を務めていた「太陽の党」を継承する形で運営する。主要政策としては、（１）憲法廃棄と自主憲法制定（２）国軍の創設、拉致被害者の救出（３）真の歴史観主張と日本の名誉回復（４）家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対（５）原発再稼働、消費税１０％凍結、相続税廃止−を掲げた。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「文句あるなら国会議員に言え！」　橋下市長が在特会を批判（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140925-00000580-san-pol
産経新聞 9月25日(木)20時11分配信

　街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題をめぐり、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と面談する意向の橋下徹大阪市長は２５日、「特権を許さないというなら、特権を許す制度を作った国会議員に文句を言ったらいい。公権力と戦わず、一般市民に言うのは卑怯（ひきょう）」と批判した。

　橋下市長は７月にヘイトスピーチの抑止策検討を表明した際、在特会を批判。その後、在特会側から面談の申し入れがあり、応じる方向で日程調整を行っている。

　橋下市長は在特会が在日韓国人らを対象にした特別永住者制度を問題視していることに言及し、「在日韓国人には参政権がなく、在日韓国人に暴言をはいても意味がない」と指摘。面談を公開する意向を改めて表明し、「（在特会側に）講義してあげますよ」と余裕をみせた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 山谷えり子大臣ポロリ 「在特会のHPを引用したまで」（田中龍作ジャーナル）
山谷えり子大臣ポロリ 「在特会のHPを引用したまで」
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010074
2014年9月25日 21:21　田中龍作ジャーナル

「在特会は在日特権をなくすために活動する組織」。文書でこう回答していたことを明らかにされると、山谷大臣はうろたえた。＝25日夕、日本外国特派員協会　写真：筆者＝

　驚愕の記者会見が世界に向けて発信された。警察行政のトップが、ヨーロッパなどでは犯罪にあたるヘイトスピーチを繰り広げる団体の言い分をそのまま使ってしまったのだ。

　山谷えり子・国家公安委員長兼拉致問題担当相は、TBSラジオ番組の質問に対して「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが分かった。

　きょう、日本外国特派員協会で開かれた山谷大臣の記者会見でTBSラジオ番組のディレクターが明らかにした。

　在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトスピーチをめぐっては、国連人権委員会が7月に、国連人種差別撤廃委員会が8月末に、日本政府に対して法規制するよう求めている。

　ヘイトスピーチはドイツやフランスなどでは法律違反で警察の取り締まりの対象となっている。

　海外では犯罪となるヘイトスピーチを日本各地で平然と繰り広げている在特会の主張を、警察行政のトップが文書上で繰り広げたのである。

　TBSラジオのディレクターは質疑応答で「在日特権とは何か？」と山谷大臣に質問した。会見場は騒然となった。記者団の追及に山谷大臣は「HPを引用したまで」とかわした。

　週刊誌のインタビューで在特会の存在すら知らないと答えていた山谷大臣だが、彼らのHPを自身の回答に引用したということは、在特会が何であるかを知っていたということだ。ウソがばれた瞬間だった。

山谷大臣との関わりが取り沙汰されている在特会のデモ。＝23日、六本木　写真：筆者＝

　山谷大臣は自己紹介のすべてを拉致問題に割いた。横田めぐみさんの写真パネルを手に掲げながら英語で話すほどの念の入れようだった。拉致問題を 売り にする山谷氏はご満悦の体で自己紹介を終えた。

　ところが質疑応答に入ると外国人記者から出た質問はすべて「在特会との関わり」だった。拉致問題を質問したのはNHK１社のみだった。

　口火を切ったのはイギリス人記者だった。

大臣は増木重夫氏（元在特会幹部）との間柄を知らなかったと言っているが、増木氏のほうは15年前から知っているという。増木氏を何年前から知っていたか？何度会ったか？ ザイトクカーイ（在特会）の主張は容認できないと公言して欲しいのだが？

　山谷大臣の表情が一瞬にして険しくなった―

私は選挙区が全国であり、沢山の人と会う。増木さんという人が在特会かは存じ上げない。それは記憶にありません。沢山の人といろんな機会に会い、いろんな意見を聞く。一般論としていろんな組織についてコメントするのは適切ではない。

アメリカ人記者：
国連、米国務省、あなたが管轄する警察庁はいずれも在特会をヘイトクライムの犯罪グループと特定している。差別的な気持ちを煽動し、在日韓国人への憎悪を創り出している。警察のトップとして差別行為は許さない、人種差別は良くないといって欲しいのだが？ 国連は何度も勧告しているし、国務省も言及しているのだが？

山谷大臣：
ヘイトスピーチに関しては特定の集団や人に対して名誉毀損、侮蔑的、憎悪感情を煽る、誠に良くない憂慮に堪えない事である。

昨今の日本でヘイトスピーチをする人、それに反対する人の間で暴力的な行為すら起きている。遺憾に思っている。警察としては適切な警備を行い、違法行為があれば厳正に対処していかなければならない。

田中：週刊文春とのインタビューで山谷大臣は在特会の名前も知らないといったが、今、国連からこれほど問題にされている団体の名前も知らなくて警察のトップが務まるのか？辞任に値しないか？

山谷：ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関しては憂慮に堪えない。遺憾に思う…（中略）週刊誌のやり取りに関しては、事実ではない。

　山谷大臣は、どんな追及に対しても「違法行為があれば厳正に対処する」「ヘイトは憂慮に耐えない」などとかわした。在特会に対する厳しい姿勢は具体的に何も示さなかった。

　ヘイトを取り締まれば自らの支持基盤が揺らぐ。かといって野放しにすれば、日本政府が国際社会で信用を失う。究極の選択を迫られているという認識が果たして山谷大臣にあるのだろうか？

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