日本だけが例外だ。日本には思いやり予算があり駐留しても経費が掛からない。さらに辺野古にも日本の金で滑走路を造ってくれる。実際にはイラクやアフガンに送られる兵士の一時的な駐留場所として沖縄の基地を使用していた。

要は金目だった。しょせんアメリカは本気で中国と対峙する気はない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/664.html#c4

＞理由が妄想から来てる限り根拠にはなりませんが？
＞例えば、
＞実際にそういった例がかなりあるからです。
＞と言ってますが
＞ここ4年の間で浅い地震全部と大きな地震全部挙げて
＞どの程度あなたの理由とやらに合致するかやってみてください。

＞そもそも浅い地震って、震源の深さ何�qまでですか？
＞大きな地震はマグニチュードいくつからですか？
＞そのおおきな地震の震源の深さは何kmまでが対象ですか？
＞半径何百�qから関連があるとみますか？
＞さ、根拠として挙げてみてください。

＞それが出来なきゃ、単なる妄想からきた憶測です。

０７さんがどう言う意図で「妄想からきた憶測」と言われているのかはっきりしませんが、自分は何も金をとって自分の説を述べているわけではありません。自分は実際に自分の体験した、またはデータとして自分が知り得たことをもとにして情報発信をしているだけであり、何もあなたに自分の発信を信じろと言っているわけでもありません。

以上のことを理解してコメントをつけていただきたいと思います。

そもそも、自分はほとんどの場合、それぞれの記事の中で一定の判断の基礎を述べています。今回の記事でも、

＞鹿児島湾と薩摩地方を震源とする地震の一覧を見ても、この二日間のように集中して地震が起こったことは今までなかったようだ。

というように、根拠を述べてあるのです。

更に

＞そもそも浅い地震って、震源の深さ何�qまでですか？

について、きちんとこちらの投稿を読んでいますか。

０１のコメントには

＞震源深さは「ごく浅い」地震

と書いてあります。つまり、「ごく浅い」はもともとの地震情報の表示がそうなっているのです。通常、日本の地震情報では震源深さが10キロ未満の時に「ごく浅い」と表示されている様子です。

０７さんの書かれていることを読むと、俺は何も信じないし、何も理解しない　と言っているように思えます。つまり、権威主義であり、「これが正しいのだから信じろ」と言われた場合にのみそれを信じるという傾向があるということです。そこに理解はないと思えます。

繰り返して言いますが、自分は誰かに何らかのことを強制しているわけでも、また誰かから利益を受けているわけでもありません。単に、自分自身が今まで経験したり、考えたことを基礎として、こういった危険性があるとか、こういったことが背景にあったはずだということを述べているだけです。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/157.html#c8

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/400.html#c27

個々の人が身につまされる税金のお話が、原発につながるのがまたホラー。

詩人のアーサー・ビナードさんが”フォワグラ経済”と命名しましたが、
まさか日本人がアヒルだったとは。肝臓はすっかりメタボになってしまった。

ＴＰＰ差し止め訴訟の　１００万人原告の一人に私もならなくちゃ！
会費は２０００円じゃ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/598.html#c33

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/672.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/411.html

これによって、以前の水準まで回復させるためにはさらなる緩和と円安が必要になったが、それは増税がなかった時に比べて円安で不利益を受ける人達にはより多くの痛みになる。

それによって各方面からの緩和への牽制も強くなるので、日銀も動きにくくなるだろう。

何れにせよ、日銀が目的とするインフレとは賃金が上昇する健全なインフレだが、その達成は当初よりも遥かに難しくなったといえる。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/533.html#c2

アメリカで利益を上げているのは紛争当事者両方に兵器、武器、弾薬を売っている死の商人だけ。もちろんこれが大きいわけだが。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/280.html#c1

＞山谷えり子氏が極右系の連中や朝鮮統一教会系の方々と接触しているのは有名な話ですが、
ここまでピンポイントでその情報を削除しているということは、物凄く知られたくない情報ということなのでしょう。
麻生副首相や安倍首相も朝鮮統一教会と仲が良いと言われていますが、
大手マスコミにはこの辺の関係をちゃんと報道して欲しいところです。
↑
同感。統一教会やレイシスト団体との癒着疑惑そうだが、
こんな姑息で卑劣なことをこっそりと行う人物に大臣としての資質はないでしょう。
心あるマスコミは、彼女が辞任するまで、徹底追及を！

【関連】
これは酷い　自民党がウィキペディアの編集・情報操作をしていたことが判明！自民党のIPアドレスを調べてみると・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/555.html
自民党議員や東電が2ちゃんねるで世論工作をしている事が判明！東電関係者「放射線障害で死んだ人はいません」　
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/193.html

日本の闇、自民党の闇。自民党は裏でこんな陰湿かつ姑息な所業をこそこそとやってます。
ウィキは元々あまり信頼していないが、一政党が簡単に書き換えられるようでは信頼性は完全に地に落ちたというべきだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/656.html#c4

緑内障は網膜自体が傷む病気であり、iPS細胞を使った治療などが考えられるが、実現は多分まだまだ先。

ともかく、被曝影響は、簡単に言えば老化が早く進むこと。白内障だけでなく緑内障が今後激増するはず。そのための手当てをするべきだと思う。

具体的には目の酷使をしないこと。携帯とかスマートフォン、パソコンなどを長時間見ることは若いうちからやめた方がいい。小学校・中学校の家庭科の時間で取り上げたらどうだろうか。ＮＨＫでも暮らしの情報で取り上げるべきだと思う。視覚が失われた人の自立は難しい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/409.html#c1

＜浅卑＞の所謂“吉田証言記事の全面撤回釈明記事”を受けて、最初に大騒ぎしたのは＜３Ｋ＞＜塵売り＞＆＜イエローマガジン各社＞であり、それが＜浅卑＞社長の謝罪・釈明記者会見に雪崩れ込んだってのが、事の発端であり前半戦なのである。＜池上彰くん＞は、その経緯に関する意見を“月一の連載コラム”に書いたところ＜浅卑＞の誰かさんから“掲載拒否”されたために＜浅卑＞に対して“執筆拒否”を宣言し、＜浅卑内部＞でも誰かさん批判が噴出し、バトルとなったわけである。一連のエセウヨ勢力の意味不明な＜浅卑バッシング＞とは、発端も事情も根っこから異なっているってこと。
従って、＜池上くん＞を“マッチ”だと言うのは、＜くろねこの短語さん＞の明らかな事実誤認であり、この際だから個人的に謝っといたほうがいいんでない？
＜池上くん＞の“ポンプ記事”は、異常且つ論拠不明な＜浅卑バッシング＞に対して『朝日は批判されて当然ですが、批判にも節度が必要なのです。』と正論を言ってるだけだとオイラは思うよ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/661.html#c9

アメリカ、ＥＵ諸国の強硬派、同じく穏健派、アメリカ盲従派、自立派、ロシアにエネルギーの供給を頼る国。いずれも考えも立場も異なる。

これを同床異夢という。すでに関ヶ原の西軍と同じくその意図はバラバラだ。
安倍など何か言うだけ、誰も相手にしない。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/271.html#c6

＞日本だけが例外だ。日本には思いやり予算があり駐留しても経費が掛からない。さらに辺野古にも日本の金で滑走路を造ってくれる。

日本の官僚による天皇機関説ならぬ「米軍（所詮はかつて日本の民間人を空から焼き殺した他国の軍隊）機関説」。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/664.html#c5

ドル高何も驚くことは無い当然のなりゆきだよ。
日本など問題外のところで起こったこと＞

この解説なかなか図張りですね

デスガ最後の＜ＦＸなどでドルを買って＞は　ドルを売っての書き間違いでは？

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/480.html#c38

http://oliberte.jimdo.com/

その後倒産の手続きが終わったのかまたミツに戻して営業続けてる。
あんな嘘吐きの言うことを信じる奴は地元にはいない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/381.html#c11

●^∀^●

2014年9月21日日曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/09/blog-post_0.html

風説の流布と松本大

僕がブログで書く
株価が動いたことがあった
2001年のことである

( - ゛-) ぱふ


何度も動く
不信に思うのが当然である

東京証券取引所
証券取り締まり委員会がキタ
風説の流布をしてるとね

調査されたことがある

結果はシロ
株式の口座も持ってない
株の取引自体をしていません

僕は流行を起こすと言われてた
これを利用して株の購入を薦めた
計画的に資金を動かした奴ら
いたようである

僕自身は知らない
ただブログに書いていただけ

僕は流通や経済のことも書きます
企業の社長にアイデアの提供
この情報が流れていた

盗聴器で情報が集められてね

盗聴情報が取得される中
僕がブログに情報を書きます
集中して同じ株に投資が起きる

盗聴情報で先に情報を得た者
ぼろ儲けができるのです

これをやった奴がいる

東京証券取引所
証券取引委員会は僕を疑ってた
あからさまに株が動いていた
僕を疑うのは当然だろう

これは誰がやったのでしょう？

僕のシロが判明した後
なぜか調査が中断したのです
それ以上調べられなかった

へんでしょ？

風説の流布はあった
ただ僕ではなく利用した者がいた

覚えてることがある
マネックス証券の社長がキテタ
松本大が来ていたのです

来ると詐欺師らが誘う
悪事に参加していくようである
大学の教授等もいたのです
安心感が生まれてた

たぶんマネックス証券
風説の流布をやったんだと思う

隠したのは竹中平蔵ら
当時の大臣である
たぶんね

竹中は騙されてた部分がある
藤原正彦が狂っていた
金の欲にね

こいつがいたから
みんな信用してしまった
こいつの後妻の人は皇族の血筋だ

皇族の名で最後は隠された
ひどいことになってしまったのです
盗聴事件を政府が隠す理由
ココあるのです

隠されたことをいいことに・・
風説の流布で儲けた奴らがいる
マネックス証券の松本大もそのひとり

テレ東の経済ニュースのキャスター
大江真理子の旦那である

これっ調べてごらん
株価の動きって記録されてます
利益を得た人も記録されてる

これは消せないでしょう

僕は具体的な名前を書いています
嘘なら事実と違うことが浮かぶ
または告訴ができます

何も反応がないことがおかしい
僕は告訴を受けますよ

裁判を前提に書いてますから

一部記憶喪失になり
情報の細かい部分はまだ思いだせん
だいぶ輪郭が見えてきたけどね

これが事実だとわかる
かなり大問題になると思うよ

たぶん・・
ソフトバンクのボーダフォンの株
株購入の不正とも繋がる

アリババの株を購入した話
このことも浮上する

これは大スクープになる
猟犬どもに追わせてやろう


松本大の資産は100億円
短期間でどのように儲けたのか？
注目すべきである

(｡-_-｡) まる

元産経新聞記者 斉藤吉智　
さいたま市見沼区島町1236-2

。。。。。。

2014年9月20日土曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/09/blog-post_63.html

ソフトバンクとアリババ

アリババの株を持ったのはいつ？
ソフトバンクは誰の薦めで持ったか？
これを調べてミン

( - ゛-) ぱふ

僕の記憶が間違えでなければ2001年
騙し合いが凄かったのです

ソフトバンク自体もやった
安定株主だったのにボーダフォン株
買い占めて筆頭株主へ

確かこの後なんだよね
アリババの株をソフトバンクが購入
僕が薦めたと聞いたらしい

孫正義が最初クレームにキタ
僕は黙って聞いていた

最初は騙されて株を持つ
すぐに期待感もあったのだろう
クレームは引き下げられた

アリババの人間もキタ
記憶違いでなければ会社の登記
タックスフリーの国へ移転

僕の文章を読んでる方
気がつきます？

僕は2001年
タックスフリーの国を書いてる
書いた文書を読んで集まってキタ

オリンパス事件の者たち
光通信の創業者も興味持ちキタ
中国のアリババの奴もね

このことと関係があるのか？
まだ曖昧だけど名前を出して置こう
マネックス証券の松本大

大江真理子の旦那だ

こいつがちょろちょろ来ていた
何か裏で仕掛けていたかもしれん
可能性があるんだよね

僕はこの頃に調べられてる
東京証券取引所の人が来ている
証券取り締まり委員会？

取り締まる機関の者たち
僕のブログは違法だと言ってた
風説の流布に該当するとね

くわしくは別に書く

まずはソフトバンク
アリババの株をいつ持ったか
調べてごらん

アリババの登記
タックスフリーの国へ移転
この時期も調べてごらん

ごまかしてなければ
2001年と言う数字が出るはず
少しずつ思い出し始めてる

(｡-_-｡) まる

。。。。。。。

ついでに

2014年9月19日金曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/09/blog-post_82.html

大江真理子の嘘人生

http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/869.html#c2

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/258.html#c1

＞使用済み核燃料なんて　１ＣＭの長さに切って　牛乳瓶に入れて
　蓋をするだけで　完了するものを

分かって書いていられるのだと思いますが、再処理とは、使用済み核燃料を何らかの形で処分するためのものではなく、再度核燃料として使用可能な形に加工しなおすことです。

過程を簡単に書くと、

１．使用済み核燃料を細かく裁断する。この時に、主に気体の放射性物質が出る。現状では多くの再処理工場でこれは大気中へただ漏れとなっている。

２．細かく裁断したものを酸で処理して、液体にする。

３．遠心分離機での物理的な分離や化学反応を使った化学分離でプルトニウムやウランを分離し精製する。この時、高レベル核廃棄物と言われるもの、つまり、使用済み核燃料よりももっとずっと危険性の高い核廃棄物が出ます。こちらは再利用できず、廃棄するしかありませんが、地層処分の実現見込みは立っていません。

再処理自体が相当に大掛かりな工程であり、その間に相当環境中に放射性物質を漏れ出すことになるので、アメリカは再処理を中止しました。イギリスも将来中止予定である様子です。フランスとロシア、中国はやると言っていますが、どうでしょうか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/398.html#c5

＞そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。
前出の内閣官房高官が明かす。
「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。
そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

＞こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。
しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。

＞対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。

「国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ」
そのとおり。国民にとって大いなる不利益。

国民負担増＆給付カット。＝搾取強化

現行憲法で国民に保障されているはずの自由と権利の縮小。＝社会統制強化

この二つの傾向がますます加速するだろう。

事実上、安倍政権は、“準独裁政権”になっている。
もはや、やりたい放題。
非権力者の一般国民は、負担増＆給付カットで搾り取られるばかり。
非権力者の一般国民は、現行憲法で保障されているはずの自由と権利を奪われるばかり。

全体主義体制確立へ一直線。
ますます生き辛い、息苦しい国になる。

負担増＆給付カット、自由と権利、そして多様性の圧殺。
安倍政権がやっていること、やろうとしていることで、一般国民が得することは、ほとんどない。

そもそも、力なき一般国民が安倍政権を支持するのは、おかしい。
自分で自分の首を絞めているようなもの。

自民党や右派メディア、そしてネット右翼は、
外国人や弱者を敵視し蔑ませる事で、安倍政権への不満を逸らしている。
一般国民は、そのことにそろそろ気づいたほうがいい。
これは、古来より時の権力者が採る常套手段。
一般国民は、そんな古臭いトリックにひっかかってはならないと思う。

・負担増＆給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い社会へ
（負担増＝消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小＝実質大増税、
年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、
年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ延長＝大幅負担増＆年金支給年齢引き上げへ＝実質、年金支給額大幅減額）
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる（相続税控除大幅縮小は2015年１月から施行）。
さらに、“死亡消費税（≒控除なき相続税）”の導入もたくらむ安倍政権

・現行憲法で保障されているはずの自由と権利、多様性の剥奪→社会統制強化→ますます息苦しい国へ
（秘密保護法、共謀罪、ＮＨＫなど主要メディアを政権の統制下に置く、学校を政権の統制下に置く、
そして、国家主義色の濃い憲法＝公権力への縛りを緩め、国民へは多くの義務課す、
その一方で、現行憲法で国民に保障されている自由と権利を縮小する趣旨の自民党憲法）

以上の通り、安倍政権の政策は、力なき一般国民にとって、よいことは何一つなし。
安倍首相を支持する中間層〜低所得者層の国民は、自分で自分の首を絞めているようなもの。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/641.html#c10

池上彰はやめた方が良い。

本を読みましたけど、財界の犬でした。

1000兆円の借金があるから、消費増税しないと…と書いてありました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/661.html#c10

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/256.html#c5

これによって国内要因に起因する緩和もし難くなったから、日銀としてはかなり厳しい。これでより財政政策に頼っていかざるを得なくなったが、GDPの減少を下支えする効果はあるが、それ以上の効果はない。

メインシナリオは、財政を拡張してGDPを維持する代わりに政府債務がさらに積み重なり、失業率も税収も改善せずに悪化して年金も破綻し、衰退していく日本だろう。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/532.html#c1

日本を救う方法はもう無い

堕ちるところまで堕ちる、それだけだ

もちろん日本が消滅するわけは無い

しかし何年かのちの日本は

国際社会の中で取るに足らない国に成ってしまっているだろう

少子高齢化も人口減も財政問題も

最早解決不能

後は誰が、そしてどれだけの国民が後始末の犠牲になるのか

日本は阿鼻叫喚の世界になる、それだけ

どん底まで落ちた日本のその先は？

それは誰にも分からない
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/530.html#c1

どこかの助教→希ガスは体内からすぐに出ていくので健康には影響ない

助教は山下みたいなやつだな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/409.html#c2

まったく同意同感。
そして、ＮＨＫは、「日本版『北朝鮮国営放送』」化しつつある。

＞内閣官房高官「メディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

日本を北朝鮮のような全体主義国家にしたいという本音を吐き出したということか。

�@国民負担増＆給付カット。＝搾取強化

�A現行憲法で国民に保障されているはずの自由と権利の縮小。＝社会統制強化

メディア統制が成功すれば、政府に有利な世論が形成されやすくなり、以上の二つの傾向がますます加速するだろう。

事実上、安倍政権は、“準独裁政権”になっている。
もはや、やりたい放題。
非権力者の一般国民は、負担増＆給付カットで搾り取られるばかり。
非権力者の一般国民は、現行憲法で保障されているはずの自由と権利を奪われるばかり。

全体主義体制確立へ一直線。
ますます生き辛い、息苦しい国になる。

負担増＆給付カット、自由と権利、そして多様性の圧殺。
安倍政権がやっていること、やろうとしていることで、一般国民が得することは、ほとんどない。

そもそも、力なき一般国民が安倍政権を支持するのは、おかしい。
自分で自分の首を絞めているようなもの。

自民党や右派メディア、そしてネット右翼は、
外国人や弱者を敵視し蔑ませる事で、安倍政権への不満を逸らしている。
一般国民は、そのことにそろそろ気づいたほうがいい。
これは、古来より時の権力者が採る常套手段。
一般国民は、そんな古臭いトリックにひっかかってはならないと思う。

・負担増＆給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い社会へ
（負担増＝消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小＝実質大増税、
年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、
年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ延長＝大幅負担増＆年金支給年齢引き上げへ＝実質、年金支給額大幅減額）
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる（相続税控除大幅縮小は2015年１月から施行）。
さらに、“死亡消費税（≒控除なき相続税）”の導入もたくらむ安倍政権

・現行憲法で保障されているはずの自由と権利、多様性の剥奪→社会統制強化→ますます息苦しい国へ
（秘密保護法、共謀罪、ＮＨＫなど主要メディアを政権の統制下に置く、学校を政権の統制下に置く、
そして、国家主義色の濃い憲法＝公権力への縛りを緩め、国民へは多くの義務課す、
その一方で、現行憲法で国民に保障されている自由と権利を縮小する趣旨の自民党憲法）

以上の通り、安倍政権の政策は、力なき一般国民にとって、よいことは何一つなし。
安倍首相を支持する中間層〜低所得者層の国民は、自分で自分の首を絞めているようなもの。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/677.html#c1

　野党勢力は多くの地方都市でも街頭行動を申請したが、当局から許可が出たのはモスクワなど数都市だけだった。ロシア第２の都市サンクトペテルブルクでは不許可だったにもかかわらず、約２千人が集まり抗議の意思を示した。

　この日の街頭行動は、ウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州の親ロシア派武装勢力にプーチン政権が軍事支援を継続していることを批判するため、ネムツォフ元第１副首相ら各野党勢力が共同で実行委員会を組織した。

　実行委はプーチン政権に対する要求事項として(1)ウクライナからのロシア軍撤退(2)政府系テレビによる情報操作の中止―などを掲げた。

　当局はデモの経路の周辺に治安部隊を配置、厳重な警備態勢を敷いた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM2100C_R20C14A9FF8000/

---
>(2)政府系テレビによる情報操作の中止―などを掲げた。

プーチン政権のマスメディア統制は中国共産党並みである。「ロシアの声」はまさにプーチンの広報機関と化している。プーチンにとって都合の悪い記事は一切報道せず、有利となる記事はプーチン政権の言うがままに報道している。プーチンの支配から逃れられて、真実の報道ができているのは一部の弱小独立系メディアしか存在しない。

ウクライナ暫定政権がクーデターで政権を奪取した後で、右派セクターの幹部らがウクライナ国営放送の社長に暴力を振るい、ロシアからの報道を流した社長に辞職の署名を強要した場面が世界中のメディアで流れたが、あれと実質的に同じ強権支配下にあるのが今のロシアマスメディア界の状況である。

ちなみに親ロ派武装勢力が武装蜂起する「理由」としてあげられるのは、ロシア語の公用語廃止の動き（これは後に撤回された）の他に、このウクライナ国営放送の社長に暴力をふるって辞職を強要した事件をあげることができる。このニュースがきっかけで親ロ派武装勢力が武装蜂起することにつながった。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/281.html

加えて、国は赤字ですが、財務省のやりくりがど下手だからですよ。
今までの財務省トップにはここまで赤字にした責任取らせるべきです。
ええ、今までの官僚全員です。
既に亡くなってしまった方にも容赦なく残された遺族や子孫の方々に責任とって頂く。それくらいしてもいいことだと思います。
国民から徴収した税金を無駄に配分してきたのですから。

公務員や議員の報酬はもちろん大幅カットでしょう。
大企業からもしっかり徴収するべきではないかと思う。
とにかく、財務省の怠慢です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/671.html#c2

確かに短期的には通貨安で得する企業もあるだろう
だが中長期的にはどうか
主だった製造業が既に海外に移転してしまった国は
自国内で自国の需要を満たす事が出来ない
通貨安とは長期的には国力の衰退
為替差益なんてのはモノが海外に売れればの話
日本製品はもう海外で売れない
商品が売れないのに為替差益もヘッタクレも無い
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/533.html#c4

＞昨今は地方独自の文化や特産物、観光名所などを売りにして活性化を図る自治体が増えています。

このようなことは30年も前から必死で取り組んでいます。
ある町は、道の駅を作り、そこで産物を買ってもらおうと、町の職員を大阪の観光バス会社へ派遣して観光バスのルートに乗せてもらおうと必死でした。
私が住んでいる市では、天橋立を世界遺産にしてもらおうとしていますが、そのための経費がかかるばかりで、例え世界遺産になっても一時、観光客が増えるだけで役には立たないでしょう。
地方の産物、丹後ちりめんも、最盛期の15％くらいの売上になり、かつ織機の自動化であれほどいた織子などいなくなりました。
他にも、色々と試みていますが気休め、パフォーマンスで終わっています。
そりゃ中央で考えているより地方にとっては死活問題、必死でやり続けていますよ。
権限をもらって解決できる方法があるなら、既にやっています。

地方に任せれば中央が考えるよりも良い良いう言葉事態が誤魔化しであり、中央の逃げなのです。

地方が求めているのは、地方への産業の移転などによる、雇用の創出です。
農業、漁業、林業が採算を取れるようにして欲しいのです。
要するに、商品が幾ら溢れていてもそれを買う金をどこで稼ぐかです。

地方の小売店は電化製品、薬、衣服、雑貨までの量販店が進出し、ほとんど閉店しています。
住宅建築まで新築の半分以上はプレハブです。
地方の大工、左官などが、仕事に溢れているばかりか、ついでに言いますと、私のような建築設計の分野でも住宅は半分になってしまっているのです。

こうした経済のグローバル化の波は、幾ら個人が努力しても能力があっても抵抗することはできません。

それを自己責任とされるのは無責任な逃げなのです。
個人と同じように地方の行政に、グローバル化の波に立ち向かえ、と言うのは国家として無責任であり、責任転嫁なのです。

こうした大きな問題は国家単位で当たってこそできることなのです。
茶魔さんは、せせら笑っていますが、私が言っている食料鎖国、ヘリマネによる公共事業の増発などは、国家が決意すればできることであり、地方ではそんな発想はできないのです。

もちろん、私が言っているような施策を取ると、日本の大企業は大きな痛手を被ります。
しかし、それで3000万人5000万人の人間が助かるならば、国家としてその選択をすべきでしょう。

輸出、輸出と騒いでいますが、年間の輸出額は50兆円くらいです。
それに対してGDPは500兆円、GDPと言うのは全産業の売買額を示したものではなく、実際の経済で使われる金は2500兆円くらいになります。

輸出など、その2％ですよ。
その上に、その２％はほとんど大企業の利益に消えています。

考え方を変えれば輸出などできなかっても、国民経済が成り立てば、その方が国家として余程良いのですが、残念ながら為政のシステムにユダ菌を含む巨大資本が入り込み、そうはさせないのです。

このようなことに手をつけずに地方に任せると言う事が、どれだけ無責任か分かるでしょう。

政治家として。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c132

「どういうことですか。」

「徳川家康の霊が眠る世良田東照宮は、太田の地にあります。その太田は、群馬県にあります。カメさん、「群馬」をどのように読みますか。」

「「ぐんま」、です。」

「「群馬」は、江戸時代まで、「くるま」と読まれていたのです。」

「本当ですか。」

「では、「倭」、「大和」、「日本」、の共通する読み方は何ですか。」

「簡単です。「ヤマト」です。」

「多くの歴史本には、そのように読ませています。しかし、その「ヤマト」の漢字表記は、呉音でも漢音でもないのです。万葉語では、「ヤマト」を、「大養徳」と表記していました。呉音でも漢音でもない漢字を、何故、「ヤマト」と発音するのでしょう。実は、「群馬」を「くるま」と読ませるのは、「くるま」の言葉に、後から、漢字の「群馬」を被せたのです。「ヤマト」も同じです。」

「すると、漢字表記民族の前に、「くるま」を使っていた民族が、群馬県にいたのですか。」

「群馬地域は、古代では、上毛野と呼ばれていました。しかし、律令政権の奈良時代、和銅６年（７１３年）、藤原不比等が支配する奈良律令王朝は、各地の騎馬民族が支配者であった古墳時代からの歴史を消すために、地名や人名を「良い字で二文字」に改めるように命令したのです。この命令により、群馬県地域の名は、「上毛野国」から、「上野国」（こうずけのくに）に改称されたのです。」

「中国の王朝名や姓は、「漢」、「隋」、「唐」、そして、「元」や「源」のように漢字一文字ですよね。それに対して、騎馬民族国は、漢字二文字の、匈奴、柔然、高車、鮮卑、突厥ですよね。中国王朝は、漢字一文字で、蛮族は二文字ですよね。すると、唐進駐軍に支配された漢字二文字の地域は、蛮族の地というわけですか。」

「文献史料歴史学者は、ある仮説に対して、史料の提出を要求するようです。しかし、史料に書いてあるだけでは、歴史を再構成することはできません。それは、史料には、順番と序列とがあり、利害関係によって史料の内容が改変されている可能性が否定できないからです。では、どのように歴史を再構成すればよいかは、時間軸と空間的広がりに加えて関与する政治勢力の利害ごとに整理し、多面的に考える必要があります。」

「ナベさんのレポートで学んだことは、日本列島史を、ユーラシア大陸の空間から眺めること、そして、東アジアの国との時間軸で眺めることです。そのことから、藤原日本史が述べる、「飛鳥大和王権」の虚構性がわかりました。」

「時間軸から上毛野地域を眺めると、異民族との交流と抗争が考えられます。上毛野地域は、大きく分けて、太田地域、前橋地域、高崎地域に分けられます。４世紀では、前方後方墳が多く築かれていました。しかし、５世紀になると、前方後方墳が消え、前方後円墳が築かれていくのです。その５世紀の太田地域では、東日本最大の前方後円墳である太田天神山古墳が出現するのです。しかし、６世紀には、巨大古墳が築かれなくなり、７世紀には、小さな円墳や方墳が築かれていくのです。」

「ナベさんのレポートでは、円墳は朝鮮半島南端の古代新羅の墓制で、方墳はユーラシア大陸の道教思想を持つ騎馬民族の墓制ですよね。すると、上毛野地域には、４世紀に、ユーラシア大陸からの騎馬民族が渡来して、５世紀には、古代新羅からの民族が渡来した、と考えられませんか。そして、７世紀には、異民族により、先住の騎馬民族は、その地から駆逐、もしくは、支配された、とも考えられますよね。」

つづく
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/794.html#c16

なお１２０円がデッドラインの模様
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/480.html#c39

小沢は日本を救える唯一の政治家だとか、

私は、嘘を言っている、小沢の政策が理解できてないとか

適当に一般論しか言ってないで、

小沢が今でも、繰り返し言い続けている、この「地方分権」について

私の認識が間違っているならば、きっちりと反論せよ。

言っておくが、地方分権＝小さな政府

と言う図式は、私が言っているのではなく社会の常識である。

最も、その常識が通じない小沢クラブでは、あると思うが。

そうして「国民の生活が第一」と言う事と、小さな政府が結びつくか説明せよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c133

それにしても分からん
こんだけ権力に媚びて何ほどのご利益があると言うのだ
新聞もテレビも見る人はドンドン減っていると言うのに
それに今となれば海外の日本より少しはマシなメディアの記事を
英語でも日本語でも読めると言うのに
結局個々の記者や従業員の収入を減らしたくない一心か
記事を書くのに出来るだけ手間暇かけたくないとか
記事内容についてのトラブルを避けたいとか
強者を叩くより弱者を叩くほうが楽とか
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/677.html#c2

皇室か wwwww
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/326.html#c34

大陸からやって来た渡来人だ。

日本列島にもともと居た縄文人は
狩猟採集民だ。
人間狩りはしない。

日本民族の成り立ちや古代の日本に
無知過ぎないか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/634.html#c15

正しい情報ってのは CNN や AFP 、AP や 時事 とかって言うんじゃないだろな・・・?
ちなみにウクライナの情報統制はネット遮断してなかったか・・・?
今のウクライナって北朝鮮と変わらんぞ・・・。

>>｡ﾖ真実の報道ができているのは一部の弱小独立系メディアしか存在しない」
世界中何処でも同じ・・・。

そもそも真実の報道が出来てるメディアって存在するのか・・・?
左右の報道突き合わせてどうもこれが真実っぽいって自己判断するしかないだろ・・・?
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/281.html#c1

米軍基地はジャップに１３０箇所ある。

いざとなれば簡単に潰せる。

馬鹿らしい。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/326.html#c35

デング熱でもないのに騙されて金を巻き上げられたか、あるいは、恐怖を与えて
公園に近づけさせないデマである可能性もある。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/361.html#c43

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/167.html

さらに、村上ファンド元代表の村上世彰から150万円の献金を受けていたりする。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E6%88%90%E5%BD%AC

この文章を素直に受け取るお人よし。いや、壺売りカルトの工作員か。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/634.html#c16

https://www.youtube.com/watch?v=dgR0wZvC6fA

小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。

この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。

そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。

そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不安定だとしたうえで、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは、将来を視野に入れたエネルギー政策を考えたとき難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/672.html#c2

ロシア中銀に残された手段は何か？

年間３回の利上げを実施したところを見ると、利上げ以外の何も無し。

いづれ国庫が空になり正念場。遅かれ早かれ、ギブアップ。

ルーブルを何故売るのか、何故買うのか？

正に儲かるから。

零和ゲームでは、弱者は徹底的に叩かれる…。

博打好き中国が対ロシアで優位に立った今、おぼれる犬をなんとやら…。

世界中の投機家達が、今か今かと手ぐすね引いて待っている。

つまり、歴史は繰り返すということ。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/430.html#c7

ついでに地方行政の涙ぐましい努力の一端も紹介しましょう。
当地には、国鉄民営化で第三セクターとなったKTRと言う鉄道会社があります。

その経営内容は凄まじく、年間の旅客売上に相当する赤字を出し続けています。
その赤字は、結局、大株主である京都府、舞鶴市、福知山市、宮津市、京丹後市などが税金で補っています。

そのKTRでは、どうしても集まらない旅客を確保するために年間を通して、どこへでもいけるパス（2万円くらい）を発行して、行政の窓口なども通して販売に努めています。
私なども、仕事の関係で市の職員とあうことがあり購入を進められています。
また、その鉄道の車両も絵を書いたり、無理に食堂車の機能を付けて観光客目当てに宣伝しています（費用倒れですが）。
またKTRは全線で100ｋｍのないような鉄道ですが、やたらと特急電車を走らせています。
まあ少しは早く着けるので利用をしますが、ほんの50ｋｍ先へ行くのに乗車券に匹敵する特急券を買います。
これはていのよい運賃の値上げです。
それでも赤字なので協力はしていますか。

こういう訳で、路線バスも同じようなものです。
これも最近は京都市の真似をして1ひ乗車券なるものを発行し売上が上がらないかと試しています。

先にも言いました丹後ちりめん業界も、
少なくなっていく着物の需要に対抗するために、今までは白生地が主体であったが染色も地元で手がけようと懸命です（30年以上前から）。

更にはちりめんで洋服を作る試みも、すっと以前からやっていて、結構商品化されています。
ちりめんの小物のなども色々と作っています。
ちりめん業者の倒産、廃業が続く中、それを避けるための死に物狂いの努力など、誰に言われなくとも当事者がやっていることです。

それを中央の馬鹿共が、地方に権限をやれば活路を見いだせるなどと戯言を言っているのです。

色々な甘事は、地方分権を成立させる為の陰謀なのです。
地方分権など、地方が活性化していた時代に考えることなのです。

繰り返しますが、自民党が言い出すならば、その悪意とともに理解できますが、

国民の生活の為の政治をいいながら、小沢の、この無責任ぶり、欺瞞性がわかるでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c134

Wayne MADSEN

2014年9月19日|00:01

バラク・オバマ政権が、グローバルな“ナンバー・ワンの公共の敵”としての“アルカイダ”も失墜させた最新の過激派イスラム原理主義の子供だまし用怪物に対するアメリカ国防省の、正式名称「シリアとレバントのイスラム国(ISIL)」と対決する為の信頼できる同盟者を探そうとしている中で、アメリカ合州国は、次の中東の泥沼にはまり込む瀬戸際にある。

“イラクとレバントのイスラム国”(ISIL)や、別名、“イラクとアッシャームのイスラム国”(ISIS)、“アル・ダウラ”(国家)、あるいは“ダーイシ”(“アル・ダウラ・アル・イスラミヤ・フィ・イラク・ワ・アッシャーム”の略語を取り巻く動きを、深く調べれば調べるほど、イスラム原理主義武装反抗勢力集団の、欧米やイスラエル諜報組織とのつながりが、益々明らかになる。ISILは、アブ・ムサブ・アル-ザルカウィが率いた、二つの川の国における聖戦基地組織、あるいはイラク・アルカイダ(AQI)から派生したものだ。現在のISIL指導者、アブ・バクル・アル・バクダディ同様、ザルカウィの背景は疑問だらけだ。

イラク多国籍軍(MNFI)が製作したパワー・ポイントのスライドに書かれている通り、ザルカウィは、概して、シーア派、穏健スンナ派、スーフィ教徒や、クルド人を含む、イラクの宗教・民俗集団の、外国人嫌いの反応を活用するため、ペンタゴンの心理作戦や、マスコミ作戦や、特殊作戦によって作り上げられた、恐ろしい人物だ。

2004年の“結果”と題するスライドで、イラク多国籍軍（MNFI）は、ザルカウィの脅威を作り出したことで、下記の望んでいた結果が得られたと自慢していた。

“アブ・ムサブ・アル-ザルカウィは、現在、下記を代表している。

a. イラクにおけるテロ

b. イラクにおける外人戦士

c. イラク国民の苦難(インフラへの攻撃)

d. イラク国民の熱望の拒絶(主権委譲の粉砕）

スライドは、ザルカウィを、イラクで一番脅威があるテロリストとして売り込むことによる、効果を説明して終わっているが、それはこうだった。

“共感できる可能性がある反体制派への大衆の支持を無くすこと。反体制派が、大衆の中に‘根付く’能力を失わせること”

ワシントン・ポストによれば、イラクのアメリカ中央軍の、広報担当将校マーク・キミット大将は、2004年に、中央軍内部のブリーフィングで "ザルカウィ心理作戦は、これまでの中で最も成功した諜報作戦だ。"と語っていた。

イラク瓦解後、アメリカ諜報機関が支配するザルカウィ・テロリスト“手先”の多くが、シリアに移動し、そこで彼等は、現在バシャール・アル・アサド大統領政権を脅かしている。こうした連中の一部は、シリア国境を越えて急襲し、シーア派が支配するバグダッド政権や、アルビルのクルド地域政府を脅かしている。最新の子供だまし用の怪物は、ザルカウィ配下の元中尉で、自らをイラクとシリアにおける新カリフ国“首長”と名乗っているアブ・バクル・アル・バクダディだ。

ザルカウィの本名は、アフメド・ファデール・ナザル・アル-ハライレフだ。彼はヨルダンのザルカという町で生まれた。アブ・ムサブ・アル-ザルカウィというのも、アブ・バクル・アル・バクダディも、現在の、ISIL指導者と同様、偽名だ。イラク、サマラ生まれのアル・バグダディは、本名は、イブラヒム・イブン・アッワド・イブン・イブラヒム・イブン・アリ・イブン・ムハンマド・アル-バドリ・アル-サマライだ。対ソ連聖戦に参加するまで、ザルカウィは、飲んだくれの麻薬常習者として知られており、イスラム教原理主義として、サウジアラビアやアラブの首長国か大量の資金援助をうける玉からは、ほど遠い人物だった。

バグダディ同様、ザルカウィも、イラクを意味する“二つの川の国のアルカイダ首長”を自称していた。アメリカの諜報当局筋の中には、ザルカウィは、イラクでのアメリカ軍作戦を継続するのを正当化する為に、ネオコンが作り出した“神話”だと主張するむきもある。ところが、滅多に同意することがない、イラクのスンナ派とシーア派指導者達だが、スンナ派武装反抗勢力の指導者は、デイリー・テレグラフに、ザルカウィは、アメリカ人か、イスラエル工作員だと思うと語り、イラク人シーア派指導者ムクタダ・アル-サドルは、ザルカウィは、アメリカ合州国に雇われたエセ過激イスラム原理主義背教徒だと主張している。

ザルカウィは、アメリカの最も危険な敵の一人として喧伝されているが、シリアでISILのトップとして彼を最終的に継いだ人物は、アブ・バクル・アル・バクダディで、アメリカが最も信頼する同盟者の一人となった。アル・バグダディは、アル・ヌスラ戦線の指導者達と共に、当初は彼等の軍隊を、自由シリア軍の傘下に置いた。ところが、アル・バグダディも、ザルカウィがそうだったのと同様、彼もCIAが作り上げたものだというあらゆる兆候がある。

元アルカイダ最高司令官で、レバノンのイスラム民主聖戦党の創設者であるナビル・ナイームは、ベイルートのアル-マイディーン・テレビに、ISILは、CIAとモサドの創作だと語った。ナイームはまた、ISILの狙いは、アメリカの主要シオニスト・ネオコンによって精巧に作り上げられた、Clean Break（きっぱりお別れ）: 領土確保の為の新戦略としても知られている、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の1996年の“Clean Break（きっぱりお別れ）”政策を実施することだと語っている。Clean Break（きっぱりお別れ）作戦が、アサドを打倒するためのアメリカのシリア介入の詳細計画である、2003年のアメリカ・シリア責任法案の土台を築いたのだ。

アル・バグダディは、モサド軍とイスラム原理主義者の神学訓練を、イスラエルで、一年間受けたと報じられている。ナイームはまた、ISILとの同盟を誓った、アル・ヌスラ戦線の司令官、モハメッド・アル・ジャウラニは、CIA工作員だと語っている。

モスルのアル-ヌリ大モスクで行ったアル・バグダディの演説ビデオで、全てのイスラム教徒のカリフであると自称したが、イラク政府当局者からは詐欺師と見なされていた。

自由シリア軍(FSA)や、その一部のシリア革命戦線(SRF)は、ジョン・マケインや、リンゼイ・グラハム上院議員等の主要なアメリカ・ネオコンの支援を受け、民主主義防衛財団の様なネオコン非営利団体、密接なつながりを維持している ISILと、アル・ヌスラ。戦時の仮名で、ジャマル・マールードと称するシリア革命戦線司令官は、シリア革命戦線は、ISILとは戦うが、アルカイダとは戦わないと、公式に述べた。シリアとイラク現地には、この二つの集団の違いを示すほとんど証拠はない。

自由シリア軍とISILは、8月アルサルの戦いで、レバノン侵略時に仲間になったと報じられている。ISILと自由シリア軍は、レバノン軍部隊と現地警察を攻撃した後、数人の人質をとった。自由シリア軍の司令官達は、彼等と、ISILと、アル・ヌスラ・テロリストは、アルサルと国境のエラムーン地区で、レバノン部隊を攻撃した際に、仲間になったとも述べている。

ISILがイスラエルと深いつながりがあることを示すあらゆる兆しがある。逆の主張もあるが、ISILは、アルカイダと提携している、シリアのイスラム原理主義者武装反抗勢力集団、ジャバト・アル・ヌスラ(アル・ヌスラ戦線)の兵卒の大半を吸収した。アル・ヌスラ戦線は、ゴラン高原国境沿いのシリア軍の位置把握で、イスラエル国防軍(IDF)と協力している。ゴラン戦線のシリア側にいるアル・ヌスラの位置に反撃するのではなく、イスラエルは、シリア軍の位置を攻撃し、特にアル・ヌスラと、ISIL全般の、シリア攻撃作戦を後押しした。イスラエル軍が、アル・ヌスラ/ISILが、ミサイルを発射したり、国境のイスラエル側から、無人機攻撃したりできるようにする為、シリア軍とヒズボラ勢力や、アラウィー派の“祖国防衛委員会”民兵部隊、シーア派、キリスト教徒や、ドゥルーズ教徒をの位置を教えているという報道がある。

イスラエルは、ISILに対し、非常に楽観的で、イスラエル日刊紙ハーレツは、イスラエル当局は、日常的に、カメラと双眼鏡だけを持ったイスラエル人旅行者が、ゴラン高原を訪れ、クネイトラ渓谷を見下ろし、アル・ヌスラ/ISIL聖戦戦士達がシリア軍と戦うのを目撃するのを認めていると報じている。イスラエルは、イスラエル人が、渓谷での戦闘を見下ろす為の大型望遠鏡まで提供している。イスラエル人には、昼食、コーヒー、芝生用の椅子まで用意するむきもあり、丸一日、アラブ人が、他のアラブ人を殺すのを眺めてすごしている。

ドイツでは、ドイツ人のISILイスラム教志願兵、クレシニク・ベリシャは、ISILのメンバーであるかどで、公判中である。ベリシャは、ISILに参加する前は、ドイツ最大のユダヤ人サッカー・チーム、TuSマッカビ・フランクフルトでサッカーをしていた。

イスラエルが、聖戦戦士に関しては、現状に満足していることは、イスラエル政府とシリア聖戦戦士の間では、ゴラン戦線を越えて、イスラエルに紛争を持ち込まないという交渉がまとまっていることを示唆している。あるいはシリア人聖戦戦士達は、モサドやイスラエル国防軍の何らかの作戦統制の下にあり、イスラエルの標的は攻撃しないという厳格な命令下にあるのかも知れない。

イスラエルは、アル・ヌスラ/ISILゲリラの国境を越えたシリアへの潜入脱出の出入りを、負傷したシリア反政府派に医療援助を提供しているという主張で隠蔽している。こうした活動の一部は、最終的にアル・ヌスラ/ISILに攻撃されたフィリピンとフィジーの国連平和維持軍兵が証人だ。テロリストは、45人のフィジー人平和維持軍兵を人質にとり、カタールが膨大な身の代金を支払うまでは解放せず、ISILの既にかなり豊かな懐を潤すこととなった。別のシリア“穏健派”集団は、サウジアラビアとイスラエル両国から支援を受けている、バシャール・アル-ズービという名の人物が率いる“南部戦線”集団だという。

イラク、シリア、レバノン、そして、おそらく間もなく、ヨルダンや、エジプトのシナイ半島での仲間同士で争う戦いは、忠誠を誓う相手を変え、裕福な湾岸アラブ諸国や、イスラエルの右翼シオニストとサウド王家との益々緊密な関係は、泥沼化に向けたあらゆる要因となる。ネオコンのおかげで、アメリカ合州国は次の徹底的混乱に突入するわけだが、アメリカは、デラウェア州ドーヴァー空軍基地の葬儀部隊への着実な遺体袋の到着の最後を見届けてはいないのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2014/09/19/the-looming-american-quagmire-in-iraq-and-syria.html

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/282.html

経済の公式通りだと、日本は消費税増税で消費が落ち込み、所得税収も落ち込むことになります。増税すればするほど景気が冷え込んで、ますます税収が落ち込むという悪循環です。
黒田は経済学者ではなくて、法学部出身の財務官僚ですからね。経済の素人です。低学力の安倍と一緒に、本当に危ないですね。今は、株式で危険な遊びをしています。

あ、創価学会も統一教会も、フランスではカルト認定されていますね。普通の理性を持った人間なら、カルトに率いられた日本は薄気味悪いと感じるもの。

日本の現状は、悪夢。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/395.html#c44

しょうがない人だなぁ・・・

＞地方に任せれば中央が考えるよりも良い良いう言葉事態が誤魔化しであり、中央の逃げなのです。

違うと思いますよ？
そういう問題は日本中沢山あります。
それを中央の担当者が一件一件回って実情を調べて・・・って無理でしょｗ
単に今まで地方の担当者も真剣に考えてなかったってことだけでしょ？
それは中央が予算を握っていて地方独自ではなかなか・・・って言い訳ができたからだと思います。
大体地方にある程度の予算を与えたことなんかないんですから、失敗ってか上手く行かなければまた別の方法を考えるまでです。
グッキーにも多分にそういう傾向がありましたが、こうすれば絶対上手く行くなんてやってみる前から分る訳ないんですよ。
新しい試みをしても上手く行かないんなら、なぜうまくいかないのかを考えて、新たな解決策を模索するしかないでしょう。
どうしてあなたたちはいつもやる前から「こうすれば上手く行く」って結論を出したがるんですか？
何事も試行錯誤。
だから柔軟な頭でいろんな考え方を試すしかないんですよ。

あなたの周辺でもいろいろな解決しなければならないことがあるでしょ？
潤沢な予算がない地方はみんなそうですよ。

グローバル化の波は、これだけ世界の人口が増えたら避けては通れません。
当たり前でしょ？
県境に鉄条網でも設置するんですか？
国境のフェンスもゆくゆくは取り払って、みんなが自由に行き来できるようにするしかないです。
そのためにすることは沢山ありますが。

オレが大嫌いなユダ菌とか言ってますが、市場主義経済を進めて行けば、結果的に勝者はどんどん収斂していくに決まってます。
勝者は勝つたびにどんどん力を増していくんですから。

プラウト理論5原則
１．物質的な富の蓄積の否定
「いかなる人間も、集合体による明確な了解と承認なしに、物質的な富を蓄積することは許されない」

物質的な富の行き過ぎた蓄積は、社会にとってマイナスになりやすい。
よってその集合体が認めた以上の富の蓄積を否定する。
一定以上の富の蓄積は、一定の富も持てない人を生むんですよ。

アンタ小沢支持者をからかってる暇があったらもっと真剣に考えろ！
いい年こいた耄碌爺がそんなことにうつつを抜かしてて何が楽しいんだ？
いい加減にしろよ？ジジイ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c135

1.原子炉の周囲は、原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。
2.原子炉からある距離の範囲内であって、非居住区域の外側の地帯は、低人口地帯であること。
3.原子炉敷地は、人口密集地帯からある距離だけ離れていること。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/400.html#c29

始原的国家　　

共存社会として認識される程度のもの
　　　　　　　構成員全員に所属する必要性があった。国家的なものは日常生　　
　　　　　　　活と同レベルの認識にあった。

王権国家　　　

国民は権力者の従属者であった。国家の意思は絶対であり、国民はその中にいる限りそれなりに安定していた。生産や生活様式は多様化し、家族単位の独立は保障された。

宗教国家　　　

宗教が栄え始めると共に、国家の単位が宗教を同じくする人々を抱合するようになり、またその為に民族単位の国家の様態が多くなってきた。行政の単位が大きくなり、統治の為の政治が発達してくる。国民と主権者の間に広がりが生じ、国民は共通の宗教的意識を持ちつつも、自意識にも目覚めてくる。

独裁国家　　　

自意識に目覚めた多くの国民を統治するための強権を伴った国家の誕生。国家は国力を増すために、国民を管理するようになる。いわゆる「富国強兵」政策により産業の発展を奨励し、科学の著しく進歩する。国民側から見れば、政治を意識し始める。

民主国家　　　

政治に目覚めた国民が主権を奪取し成立する。国民にとっては主権者としての権利と国民としての義務の問題が発生する。政治のありかたが最大の課題となってくる。

現代国家　　　発達した経済に、政治が振り回されている状況の民主国家。国民にとっては所属する国家の概念が希薄になっている。

（別の概念による国家の分類）

「国家有機体説」

国家有機体説（こっかゆうきたいせつ、英 organistic theory of the state、独 Staatsorganismus）とは、国家をひとつの生物であるかのようにみなし、その成員である個人は全体の機能を分担するものであるとする国家観。古くはプラトンに始まり、ハーバート・スペンサーらによって論じられている。社会契約説と逆の立場。

「夜警国家論」

自由主義国家論（じゆうしゅぎこっかろん）とも言い、自由主義の元で、国家の機能を安全保障や治安維持など最小限にとどめた自由主義国家を目指すべきとする考え方。夜警国家とも。
日本では、夜警国家論とも呼ばれるのが通例であるが、夜警国家の語はフェルディナント・ラッサールが自由主義国家を批判して用いた語(Nachatwächterstaat)に由来するもので本来の名称は自由主義国家論である。
自由主義国家の対義語で、福祉国家や警察国家などがある。

「福祉国家論」

福祉国家論（ふくしこっかろん 英:Welfare State）は、国家の機能を安全保障や治安維持などだけでなく、経済的格差の是正のための社会保障制度の整備や財政政策、雇用政策も推進して、福祉国家を目指すべきとする考え方。福祉国家の対義語で、戦争国家（英:Warfare State）などがある。ともに第二次世界大戦でイギリスが連合国を福祉国家、枢軸国を戦争国家と政治宣伝したのが始まり。

「行政国家論」

行政国家（ぎょうせいこっか）とは、政府が社会の秩序維持にとどまらず、一定の理念の実現を目指して国民の生活、経済活動の在り方に積極的に介入しようとする国家をいう。立法国家、消極国家、夜警国家と対比される。

皆様は、国家と言うものについてどれを連想されますか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c136

増税で本性をさらけ出しただけにすぎない。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/530.html#c2

余りにも無責任な考え。
これでは、地方の事、行政のこと、政治のことを語る資格がありませんよ。
少なくとも一人前の社会人としては。

＞そういう問題は日本中沢山あります。

＞それを中央の担当者が一件一件回って実情を調べて・・・って無理でしょｗ

そんなことは各種の政府の統計で解っています。
国政調査も、事業所調査も、国税局も何のためにあるのですか。
政治に必要なのは、一軒一軒の事情ではなく、そういう状況の発生を見ることです。

＞単に今まで地方の担当者も真剣に考えてなかったってことだけでしょ？

これこそ無責任。地方へ来て、その担当者、地方で地方のことを考えている人間に、面と向かって言えますか。
このような発言は、それこそ街角でグダを巻いているクソ共と同じではないですか。

＞それは中央が予算を握っていて地方独自ではなかなか・・・って言い訳ができたからだと思います。

このようなこと発想であること事態、政治を語る資格なし。
経済の論議は何のためにやって来たのか、単なる遊びであったのか。
中央が予算を握っていたと言うことの内容が解っているのか。

例えば、補助金付きの事業を地方が計画する場合、元の計画は地方自身で進める。
その段階で中央のいいなりになっていると言えるのか。
だが、これについては一つの制約がある。
中央の補助金のリストにない事業を展開する場合は、どれに当てはめるかが問題になる。
例えばであるが、市の職員の慰安施設を作ろうとしても、どの補助金にも当てはまらないので出ないであろう。

逆に地方経済の活性化に関する事業については窓口は広く、地方が申請スレが、ほとんどの事業が補助金対象となる。
実際の補助金行政はこのように行われている。
ただ国の予算に制限があるので、地方の希望通りには行かない。

＞それは中央が予算を握っていて地方独自ではなかなか・

こんな話とはまったく違うであろう。
知らないことはヤマカンで言うべきではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c137

●　小野寺氏：安倍首相はぐずぐず言わずにすっぱと決めるプーチン大統領とは気が合うが、あれこれ説明することに終始するオバマ大統領との関係はイマイチ。

●　岡本行夫氏：ロシアのクリミア再編入は仕方がないこと。対露政策は同盟国のおつきあいでじっししたもの。米国の対露政策により日ロ関係にしわ寄せがきている。（小野寺氏は、力による国境の変更は対中国政策との兼ね合いで批判が必要と補足）

両氏とも、日本政府が打ち出した対露制裁（３回）の内容は実効性がないものとし、９月頭まで防衛大臣を務めていた小野寺氏は、制裁！制裁！と叫んでいる欧米諸国の資源関係企業や銀行は水面下でロシアとのビジネスを進めており、日本だけがまじめに制裁を行って割を食うことがないよう注意を払っていたとも説明。

　訪日したオバマ大統領にあれだけコケにされたら当然だが、従米主義者の権化のような岡本氏までがそのような発言をしていることを考えると、安倍政権は、今後さらに従米非親米（面従腹背）の度合いを深めていくのだろう。

※　参照投稿

「【外務省の本性】内閣官房参与の岡本行夫氏（元北米１課長）は過去に松尾元室長とクルーザーヨットを共同所有」
http://www.asyura2.com/0311/war43/msg/874.html

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安倍首相、プーチン大統領と電話協議　対話継続で一致
2014/9/21 17:56 (2014/9/21 18:39更新)

　安倍晋三首相は21日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。
◇
　電話協議は21日夕から約10分間だった。日本政府によると、電話協議は大統領側が呼びかけた。大統領が60歳の誕生日を迎えた首相にお祝いの言葉をかけると、首相は謝意を示した。両首脳は日ロ関係やウクライナ情勢について意見を交わし、日ロ間の対話を継続していくことで一致したという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS2100J_R20C14A9000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/433.html

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に親書を送り、首脳会談の開催を提案したことを受け、今後両国間の動きが注目される。
　両国間にはさまざまなレベルの接触の機会がある。安倍首相が昨年末、靖国神社を参拝し、見送りになっていた外交日程が徐々に正常化されている。
　国連総会が行われる米ニューヨークで韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と岸田文雄外相の会談が実現する可能性がある。双方は会談を調整しており、韓国政府は日本との外相会談について、基本的に「開かれた立場」との姿勢を示している。
　両氏は先月、ミャンマーで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に合わせ、外相会談を行った。２カ月足らずで外相会談が再び開催される場合、安倍首相が提案した首脳会談について本格的な議論に入るとみられる。
　朴政権発足後、初めてとなる外務次官級の戦略対話も来月初旬にも開かれる見通しだ。
　韓国政府が事実上、首脳会談の条件としている歴史問題をめぐる日本の誠意ある対応について、旧日本軍の慰安婦問題などを協議している局長級協議も今月１４日に４回目の協議が行われ、来月中に５回目の協議が開かれる予定だ。
　こうした一連の協議を通じ、首脳会談の開催をめぐる外交当局間の対話や水面下の調整が加速化するとみられる。
　首脳会談の機運が熟した場合、来月イタリアで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）など多国間協議に合わせ、外相会談が再度行われる可能性がある。
　外相会談について、韓国の政府高官は記者団に対し、「現段階で多国間協議が優先視されるべきだ」とした上で、「多国間協議はたくさんあるが、それを最大限活用したい」と述べ、多国間協議に合わせて両国の外相会談を模索する考えを示した。
　韓国政府は慰安婦問題など、歴史問題をめぐる日本の態度変化などを見極めながら、首脳会談に応じるかを検討していくとみられる。歴史問題に対する日本の誠意ある対応があってからこそ両国間の建設的な対話が可能で、首脳会談に向けた環境整備ができるとしている。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/21/2014092100944.html

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/434.html

　「いかなる国からでも投資を受け入れる」――。北朝鮮は20日、中国東北部の大連（遼寧省）のホテルで投資説明会を開き、経済強化のために積極的に外資を誘致したい考えを表明した。工業団地に加え、スキー場やビーチの写真を映し出し、投資機会を紹介した。

　対外経済投資協力委員会の金慶洙副委員長を団長とする一行が売り込んだのは日本海側の元山（ウォンサン）エリア。「ロシア、中国、日本から１〜２時間。税金も安い」とアピールした。プレゼンテーションの後は質疑に応じた。参加した韓国系米国人の企業経営者ポーラ・パクさんは「スキー場に興味がある。投資金額に上限はあるか」と質問した。北朝鮮側は「無制限」と答えた。

　駆けつけた韓国外交官は「パワーポイントを使ってＰＲし、質疑に柔軟に応じている姿に驚いた。以前なら考えられない」と語った。
（大連＝森安健）

［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．５］
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記事入力 : 2014/09/17 14:11
北朝鮮　朝鮮族経済人を対象に投資誘致説明会開催へ

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が中国・朝鮮族の経済人を対象とした投資誘致活動に乗り出す。
　北朝鮮投資誘致団は２０日に中国・大連市内のホテルで朝鮮族経済人２５０人を対象に「朝鮮政府投資政策説明会」を開く。
　朝鮮族経済人の集りに北朝鮮が投資誘致のため参加するのは今回が初めて。説明会は世界海外韓人貿易協会（Ｗｏｒｌｄ−ＯＫＴＡ）大連支会が１９日から開催する中国経済人大会の別途のプログラムとして開かれる。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/17/2014091702138.html

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/259.html

　中国が主導する国際的な金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立準備が進んでいる。出資を呼びかけられている日本は慎重な構えだが、巨大なアジアのインフラ需要にどう対応するのか、日本も問われる。

　年内発足を目指すＡＩＩＢについて中国は、アジアのインフラ整備に必要な資金の提供が役割、としている。域内の20前後の国々と話し合いを進めているようだ。
　６月には財政省の担当者が来日し日本にも出資を要請した。これに対し日本は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と役割が重複する、などとして消極的な姿勢だ。

　確かにＡＩＩＢには疑問点がある。ＡＤＢとの関係について中国は「競合でなく補完」としているが、「貧困の削減」という明確な理念を掲げるＡＤＢに比べＡＩＩＢの理念ははっきりしない。
　環境や人権、地域コミュニティーへの目配り、非政府組織（ＮＧＯ）との連携など、ＡＤＢが蓄えてきたノウハウを生かしていくのかどうかも不透明だ。地域の産業育成や雇用促進につながらないひも付き援助になったり、汚職の広がりを招いたりしないか心配だ。

　中国の本当の狙いは国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行を軸とする米国主導の国際金融秩序を揺さぶることではないか、といった観測も根強くある。
　当初日本や米国、インドに声をかけなかったことや、並行してロシアなど主要新興国とＢＲＩＣＳ銀行の設立準備を進めていることが、警戒を引き起こしてきた。

　世銀やＡＤＢの有数の借り入れ国である中国が、新たな国際金融機関を設けることへの違和感を指摘する声もある。
　とはいえ、ＡＤＢが2020年までに８兆ドルと推計するアジアのインフラ資金需要は、既存の国際金融機関ではまかない切れないのも事実だ。資金不足に悩む途上国はＡＩＩＢに期待している。
　環境や人権などを無視した開発を助長しないよう促すなど、ＡＩＩＢへの建設的な関与を日本は考えるべきだ。
　ＡＤＢがアジアの資金需要に応じきれない一因は、ＡＤＢの増資に米欧が後ろ向きなことだ。中国がＢＲＩＣＳ銀やＡＩＩＢ設立を目指すのは、ＡＤＢなど既存の国際金融機関での発言権の拡大が思うように進まないからでもある。ＡＤＢの融資能力の強化に向けた努力も、日本は求められる。

［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/260.html

止めよう新基地建設！ 9.20 県民大行動(NNN TBS FNN NHK QAB)
https://www.youtube.com/watch?v=m_hAahg4o_E

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/277.html#c1

物質的な富の行き過ぎた蓄積は、社会にとってマイナスになりやすい。
よってその集合体が認めた以上の富の蓄積を否定する。
一定以上の富の蓄積は、一定の富も持てない人を生むんですよ。

※　ブラウト論なるものの一端を見たが、これは何なのだ。

経済学と思いきや、倫理道徳の分野じゃないか。
倫理道徳は何千年も昔から、立派なことが言われ続けてきた

プラトンしかり孔子の世界しかり

そのどれもが個人の人生観を充足するのみで、それで政治が成り立った試しはない。
ましてや、利己心の塊である経済の分野に通用するものではない。
まあ、使っている単語から推測するに、経済倫理学とでも名つけたらよかろう。

暇人の読み物に過ぎない。
もしくは政治も信仰の対象にしている小沢信者さんたちには、あるいは有効かも。
教祖様が、そのようにせよ、と言うのなら己を抑えて従うであろうから。

まあ、まだ、そのブラウト論とかの全貌を見たわけではないので断定はしないが、そういうものを連想させるね。

違いますか！
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c138

　オランドになってからも、サルコジと変わらない政治のため、なんかしらけちゃってるムードです。

　フランスの現状も酷いと思いますよ。ただ、人種差別が他の国に比べてないことはとても良いところです。

　セクト認定。これも良いところと思います。新興宗教の危険性を考えると、、。ヨーロッパの残酷な歴史のゆえとも考えられますね。

　日本は、宗教に関して寛容なところが長所だったと思うのです。日本も普通の理性を持った人たちがほとんどだと思いますが、やはりある意味免疫がないというかナイーブなかたたちがいるのでしょうか。

経済のお話、ありがとうございます。　
そうすると安倍さんって、経済も最悪なんですね。これ以上悪夢にならないようになんとか、、ってホント思います。　

　
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/395.html#c45

って（笑）
相手にしてもらいたいってことだろ。

相手したい人だけ相手したらいいんじゃない。健康板とかで。

だから天橋立の愚痴人間さんも健康板に「やい、小沢信者共よ」と記事を投稿したら、いいと思います。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c139

311の真のターゲットは、藤原五摂家ということか w

そしてこの記事が不自然に上げられている、
ということは、
また１っヶ月後に何かあるのかもしれない www
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/326.html#c36

これだけ日中の仲をこじらせておいて、最後にみすてるのは、戦略通りだが、もうひとつ裏があるのは米中が裏で繋がってることだ。

それからもうひとつ。日本人の狂気を忘れていることだ。その点、中国の方がまだしも、戦争には恐怖を抱いている。
今後、永田町や霞ヶ関では徐々に対米不信が広まっていくだろうが、ここから曲折を経て日米がなぜか戦争に突入しないと誰が言えるか。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/166.html
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/279.html#c7

全文は　http://masaru-kunimoto.com/26-09-22hikinobasi.html に掲載。

安倍晋三 総理大臣 殿　松島みどり法務大臣 殿　法務省 御中
最高裁判所及び東京高等裁判所 御中　最高検察庁 御中

　平成26年7月31日狭山事件石川さん達は８月下旬の第19回目の３者会談(石川氏、裁判所、検察)の証拠を開示する街宣活動を7月17日、24日、31日と8月5日、12日の5回行った。

　狭山事件は、約51年もの間、警察、検察及び裁判により冤罪(実際はデッチアゲ)が確定してるにも関わらず、未だに3者協議(裁判官、弁護士及び検察)で裁判所側が（2009年12月16日開示勧告）を東京高検に命令、証拠開示を求めているが、東京高検は高さ2ｍもの証拠を隠蔽し続けている。

東京高検は狭山事件の証拠開示をおこなえ！三者協議ふまえ証拠開示 ...　　　　　　　　
http://www.bll.gr.jp/sayama/syutyo-411.htm

　　　　　　　No.057 事件関係者が6人自殺・変死した狭山事件
http://ww5.tiki.ne.jp/~qyoshida/jikenbo/057sayama.htm

下記は18回目の３者会談のお知らせ

部落解放同盟大阪府連合会 » 狭山事件三者協議で進展 証拠・リストの .
http://www.hrn.gr.jp/news/1205/

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
自宅　電話/0470-77-1064　　　Fax/0470-77-1527
　　携帯/090-4737-1910
　メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp　　http://masaru-kunimoto.com/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1頁
平成26年7月31日東京高裁正門前での街宣活動
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/228.html#c187

、ーーヴァルス、低所得層への減税(所得税課税最低限を引き上げ)を打ち出しましたね。ーー

最近、ニュースも見てなくて知りませんでした。あまりにも何もしてこなかったため、やっと、そうだったんですね。ましてや、ヴァルスが？!
また、教えてもらいました。w　　晴れ間さん、ありがとう。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/395.html#c46

　大企業トップでつくる日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）は、週明けの22日から中国・北京を訪問する。経団連の榊原定征会長をはじめ、企業関係者を中心に200人以上と過去最大規模の訪中団になる。冷え込む日中関係改善への打開策を探り、この秋の首脳会談実現に向けた環境を整えるのが最大の目的だ。

　日中経協は1975年以来、毎年ほぼ欠かさず訪中団を派遣してきた。今回で40回目の派遣で、参加者は企業関係者だけでも約150人と過去最多だ。北京での日程を終えた後、27日までは山東省も訪問する。

　尖閣諸島問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝などを背景に、日中関係は「かつてなく難しい状況が続いている」（張氏）。一方で、習近平国家主席が今月に入って関係改善に前向きな姿勢を示すなど、11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会談の実現に期待感も高まっている。

　榊原氏も「経済界として首脳会談に向けた環境づくりに貢献したい」と強調する。日中経協は北京滞在３日目の24日の想定で、習主席、李克強首相のいわゆる「トップ２」との会談を希望している。現状では中国側から返答は来ていないという。トップ２と会うことができれば、2009年９月の訪中団が当時の温家宝首相と会談して以来、５年ぶりとなる。

　日本の今年１〜６月の対中直接投資は、前年同期比で５割近く減っている。人件費の上昇などで日本企業にとって中国の生産拠点としての利点は薄れつつある。日本商工会議所の三村明夫会頭は「投資落ち込みは政治的問題が影響しているわけではなく、個々の企業の判断の結果。構造的な要因が大きい」と指摘する。

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訪中を検討　谷垣氏表明

　自民党の谷垣禎一幹事長は19日、日本経済新聞などのインタビューで、日中関係改善に向けた自身の中国訪問に関して「政府のサポートが必要だということであれば党として動かなければいけない」と述べ、検討していることを明らかにした。

［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/435.html

糸数慶子氏は知事選で仲井真氏に３万票差で負けている…
伊波洋一氏は、社民、共産、社大、国民新党、新党日本、そうぞうの6党の支持、民主党沖縄県連の支援も受けても４万票差で負けている。２年後の宜野湾市長選ですら負けている…
仲井真氏を破ることは容易なことではない。

おそらくこの選挙のキャスティングボートは公明党が握っている。公明の援護射撃がないかぎり、翁長氏とて当選は難しいだろう。沖縄県知事の権限は大きい。何といっても沖縄県警のトップに立てることに意義がある。自民党に「Ｎｏ」を突きつけることにも意義がある。
清新な公約を立て、落選を繰り返すのは共産党の悪い癖だ。オリーブの木を育てるには妥協は必要だと、わたしは思います。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/667.html#c5

　日銀は19日、金融緩和の一環として短期国債の買い入れを実施した。期間３カ月から１年の短期国債の一部で日銀の購入価格が償還価格を上回るマイナス金利になった。マイナス金利での買い入れは今月９日と12日に続き３回目。日銀が１年物短期国債をマイナス金利で買ったのは初めてと見られる。

　マイナス金利での買い入れが続いているのは、９月末の決算期末に向けて余裕資金で短期国債を買う金融機関が多いためだ。19日の新発３カ月物短期国債の流通市場での利回りはマイナス0.002％とゼロを下回った。

　日銀は19日、政府が日銀に預ける預金の一部で０％を金利の下限に設定すると発表した。政府預金の金利は３カ月物短期国債の市場金利に連動しているため、計算上マイナスに転じていた。異例の事態に、政府・日銀も対応を迫られた。

［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/535.html

　日銀が市場から大規模に国債を買い入れるなか、国債の売却元に変化が生じている。４〜６月期の資金循環統計によると、６月末時点の国内銀行の国債残高は約107兆円となり、３月末から約６兆円増えた。日銀が昨年４月に大規模緩和を導入して以降、国内銀行は主な売り手として国債残高を減らし続けていたが、５四半期ぶりに増加に転じた。

　国内銀行に代わって４〜６月期に国債残高を大きく減らしたのは、ゆうちょ銀行を中心とする中小企業金融機関だった。残高は５兆円減の約153兆円。ゆうちょ銀単体の資産残高も５兆円減の約121兆円だった。

　また年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含む公的年金の国債残高も約65兆円と１兆円程度減った。ＧＰＩＦは株式などリスク資産への配分比率を高める方向で、９〜10月にも新たな資産構成割合を公表する見通し。「すでに国債比率を下げるよう運用見直しに動きだしている」（大手証券）もようだ。

　毎月７兆円程度の国債を買っている日銀の保有残高は約170兆円となり、保有シェアは約20％と最大になっている。

［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/536.html

　【ニューデリー＝岩城聡】アフガニスタンの大統領選の決選投票を争ったアシュラフ・ガニ元財務相（65）とアブドラ・アブドラ元外相（54）は21日、首都カブールで「挙国一致政府」の枠組みを定めた合意文書に署名した。これによりガニ氏が新大統領となり、アブドラ氏が新設の「行政長官」に就任することが確実となった。それぞれの役割については意見の相違もあり、政権安定が今後の課題となる。

　選挙管理委員会は21日中に、選挙結果を正式に発表する見通し。大統領選の第一回の投票から５カ月を経て、新大統領がようやく決まる。

　タリバン崩壊から13年間「新生アフガンの顔」として統治してきたカルザイ大統領の後任を選ぶ今回の大統領選では、最大民族のパシュトゥン人でインテリ層からの支持を集めるガニ元財務相と、少数派のタジク系で、かつてタリバン政権と戦った北部同盟幹部のアブドラ元外相の一騎打ちとなった。

　第１回投票ではアブドラ氏に次ぐ２位だったガニ氏が決選投票で大幅に得票を伸ばし、形勢を逆転。アブドラ氏はカルザイ政権や選管幹部による大規模な不正があったと主張し「タジク人を中心にした新政権の樹立」の可能性を示し、国家分裂の危機に陥っていた。

［アフガニスタンをめぐる近年の動向］

2001年
９月11日 米同時多発テロ
10月７日 米軍がアフガン空爆開始
12月７日 タリバン政権崩壊

04年
10月９日 タリバン政権崩壊後初の大統領選で、カルザイ氏が当選

09年
８月20日 ２度目の大統領選（カルザイ氏再選）

14年
４月５日 ３度目の大統領選、１回目の投票
６月14日 大統領選の決選投票
７月８日 アブドラ元外相が別政権の樹立を示唆
９月 ガニ元財務相とアブドラ元外相が「挙国一致政府」の樹立で合意
12月 （予定） 米軍戦闘部隊が撤収

　「挙国一致政権」樹立の陰の立役者は米国だ。オバマ米大統領は７月にケリー国務長官をアフガンに派遣。全ての票の数え直しと、敗者も新たな国造りに協力する挙国一致政権の樹立への同意を両候補から取り付けた。その後も、それぞれの権限を巡る対立は続いたが、最終的には両候補者とも米国の支持を後ろ盾に、国民の結束維持に向けた対話と協調に動いた。

　米国は2014年末にまず戦闘部隊を撤退させ、16年末までに完全に撤退する計画。選挙の混乱が続き、新大統領との間で新たな安全保障協定が締結できなければ、今年末に完全撤退を余儀なくされる。パキスタンとの国境地帯を拠点とするイスラム武装勢力タリバンがアフガン国内で攻勢を掛け、アフガンの「イラク化」が現実味を帯びてくるのを米国は恐れた。

　新政権の前には問題が山積する。国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）によると昨年、戦闘などに巻き込まれて死傷した民間人は8500人超。アフガンは、金や銀などの鉱物資源が豊富とされるが、治安が安定しなければ、海外企業の投資を呼び込むのは難しい。

　タリバンは16年末までの米軍の駐留継続について「（米国の）占領が続く」と強く反発しテロ行為を活発化させている。タリバンに影響力のあるパキスタンを通じて和平プロセスへの参加を働きかける必要もあり、関係が悪化するパキスタンと米国との間で、新政権は外交上も難しいかじ取りを迫られそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H0S_R20C14A9FF8000/?dg=1

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アシュラフ・ガニ氏、米の信頼厚い国際派
2014/9/21 22:58

　世界銀行総裁や国連事務総長の候補として名前が挙がったこともある国際派。米国に長く滞在し、米政府の信頼が厚いことが大統領就任の決め手になったとの見方もある。選挙戦では他候補から「米国製の人物」と攻撃された。反米感情が根強いアフガニスタンでの国民融和と国家再建のかじ取りは多難だ。
　最大民族のパシュトゥン系の名門家庭の生まれ。レバノンの大学で国際関係などを学んだ後、米コロンビア大で人類学博士号を取得した。1979年のソ連のアフガン侵攻で、多くの親戚が投獄されたことから米国残留を決意。カリフォルニア大バークレー校で教壇に立ち、テレビのコメンテーターなども務めた。
　91年に世銀に入り、中国やロシア、インドなどの開発事業に携わった。2002年、タリバン政権崩壊を受けて発足した暫定政府で財務相に就任。カルザイ氏の懐刀として復興支援機関の窓口も兼務し、財政の立て直しや農村部の地位向上に取り組んだ。特に国家への帰属意識の薄い地方軍閥に、納税の必要性を説いた。
　自他共に認める「せっかち」。とにかく待っていられない性格で怒りっぽい。財務相時代は「一緒に働いたことのある全ての閣僚を怒鳴りつけた」との逸話もある。
　カルザイ氏に反旗を翻し、09年の大統領選に出馬したが、得票率３％と惨敗。今回、２度目の挑戦で雪辱を果たした。レバノンで出会ったルラ夫人との間に１男１女。（ニューデリー＝岩城聡）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H0P_R20C14A9FF8000/?nbm=DGXLASGM21H0S_R20C14A9FF8000

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/436.html

これから日本は非常に貧しい国になりますと

シオニスト金融戦争詐欺システムに支配される限り

日本国民は永久に奴隷のまま

この国家で子作りする方たちは

その事実を知っていようがいるまいが

生まれてくる子供がちゃんとした人権すら

与えられない悲惨で過酷な人生が待ち受けているわけで

そのことを子供たちにどう言い訳できるのだろうか

そこまで日本はもう破局的状況を迎えている

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/637.html#c12

日本人の中国社会に対する理解は少ない。日本のメディアで報じられるのは、中国のマイナス面ばかりであり、情報量自体が多くない。日本の中国に対する印象は、90年代の自転車やバイクがぞろぞろと走っていたころのまま止まっている。

中国に出張に来た日本人は、ホテルの豪華さに驚く。3つ星ホテルでも4000円程度で泊まれ、無料のネット環境も完備されている。部屋は広くて快適。朝食の種類も豊富だ。日本では高級ホテルであっても非常に狭く、設備も古い。

日本人は中国人の話し声が大きいと感じる。討論しているだけなのに、口論しているのではないかと勘違いされることもある。電話でもそうだ。日本人は相手が怒っているのだと誤解してしまう。多くの日本人は、中国に来てから中国人の声が大きいことに驚くが、これは単なる習慣の違いである。また、中国人同士のやり取りは直接的であり、効率的だ。それは外国人と出会ったときも同じで、日本人のような婉曲な表現は好まない。

中国に出張に来たばかりの日本人にとって、中国料理は「油っこい」「しょっぱい」「からい」と感じる。量も日本の倍はある。日本料理はあっさりしていて量も少ない。日本では、子どものころから食べ物を残すことは失礼だと教えられるため、中国で食事をごちそうになるとき、食べきれないほどの料理がテーブルに並ぶことに戸惑う。

日本人の多くは酒が飲めるが、ほとんどがビールだ。焼酎や日本酒でもアルコール度数は知れている。中国の白酒（パイチュウ）を飲める人は少ない。日本には酒を勧める習慣がなく、普通は自分が飲める分だけ飲む。どんどん酒を勧めてくる中国式の宴会で、日本人は「断るのも気が引ける。でも、もう飲みたくない」という板挟みに陥る。

そして、日本人が最も理解に苦しむのは、ペットボトルに入った緑茶だ。なぜならその多くには砂糖が入っており、甘く味付けされているからだ。「甘いウーロン茶」もある。日本には緑茶、紅茶、麦茶、玄米茶、ウーロン茶など、種類が豊富にあるが、添加物は一切入っていない。日本人にとって「甘いお茶」は非常に奇妙に感じ、飲み下すのも難しい。ワインとスプライト、ウイスキーと甘い緑茶をまぜて飲むことも、日本人にとっては受け入れがたく、信じられないと感じるのだ。

レコードチャイナ 2014年9月19日

http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/0919/c204149-8785065.html

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/754.html

最近テレビやブログで正視に堪えない

なにかこう完全な催眠状態かあるいはクスリの力に支配されている

そうした何か悪魔に憑依されたような傍若無人エゴイスチックオーラ

が漂っている方が増えてきている

ウクライナのポロシェンコはその筆頭である

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/387.html#c24

【平壌９月２０日発朝鮮中央通信】南朝鮮の戦時作戦統制権転換問題が上程されていることに関連し、かいらいが再延期を哀願する妄動を引き続き振るっている。

最近、ワシントンで行われた米国と南朝鮮間の戦時作戦統制権転換問題に関する会議と青瓦台安保室長金寛鎮の米国訪問で主要に上程されたのがまさに再延期問題である。
戦時作戦統制権転換問題は、李承晩逆徒が過去の朝鮮戦争時に米国上司にかいらい軍の統帥権を丸ごと渡したのを取り戻す問題で、南朝鮮の人民はその返還のために長い間たたかって２０１２年４月まで返してもらうことにした。
李明博逆徒の反逆的妄動によって、その時期が２０１５年に延期されたが、現かいらい政府はそれにも満足せず、２０２０年以後に予定している。
かいらいは、転換の時期について「北の核とミサイルを早期に識別、探知、打撃する対応戦力システムを備えた後に転換されなければならない」「韓国型の弾道ミサイル迎撃システムが構築される２０２０年になってこそ可能である」と唱えている。

戦時作戦統制権転換の再延期は、民族の尊厳と自尊心もすべて投げ捨てた醜悪な反民族的犯罪行為であり、事大売国と同族対決、北侵戦争策動により悪らつに執着しようとする極悪非道な反逆的醜態である。
また、米国が南朝鮮を永久占領し、意のままに侵略戦争の火をつけられるように任せることによって、朝鮮半島と東北アジア地域の緊張を激化させ、軍備競争を促進させる危険極まりない妄動である。

世界的に唯一に軍事主権の中核である戦時作戦統制権を丸ごと外国の軍隊に任せた南朝鮮が「北の核・ミサイル脅威」をけん伝し、その根本的な解決を条件にして戦時作戦統制権の転換を推し進めるということは事実上、返してもらわないという宣言と同じである。
外信は、かいらいが米軍から作戦指揮権を返してもらうことを先送りしている主要原因は、指揮権に関連する情報収集と指揮統制などの領域において米国への依存から脱することができないからだと評している。

現在、かいらいはすべての軍事戦略情報と戦術情報の７０％を依然として南朝鮮占領米軍に依存しており、ほとんどの兵器はすべて米国が提供している。
戦時作戦統制権転換再延期策動こそ、少しの自主意識もなく、外部勢力に命脈をかけた哀れ極まりない植民地手先のざまをありのままさらけ出したことである。
米国とかいらい一味の戦時作戦統制権転換再延期策動を袖手傍観してはいけず、民族の尊厳をかけてそれを阻止、破たんさせなければならない。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=E31077C4766C9E267118516CF649A721

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/261.html

　北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は18日「白頭山の偉人の信念がこもった赤い旗」と題する記事で、1933年に金日成（キム・イルソン）氏が中国の軍閥出身の救国軍と同盟を実現させたエピソードを紹介し「救国軍との関係を敵対的関係から同盟関係へと転換させることが、朝鮮の革命家に、革命を継続するかしないかという運命的問題として提示された」と記した。

　北朝鮮の指導部が、かつての事例を引き合いに出して、敵対的な関係に変わりつつある中朝関係を同盟関係へと転換しなければ北朝鮮の存立そのものが危うい、という危機意識をほのめかしたものとみられている。

　また同紙は「（金日成氏が）救国軍の呉義成司令と繰り広げた羅子溝談判は、命を懸けた冒険だった。首領様自らの統率の下、隊伍の先頭で赤い旗が翻った」と書いた。また、金正日（キム・ジョンイル）総書記の執務室に掲げられていた風景画は、金日成遊撃隊の指揮所があった腰営溝の絵で「首領様はここから、粛班（粛清工作班の略。1930年代の満州では、中国人の共産党指導部が、遊撃隊をはじめとする朝鮮人数千人を『日本のスパイ』だとして追及・粛清した）提唱者らとの対決の場である大荒威へと勇んで旅立たれ、朝鮮革命をお救いになった」と記した。

　これは、北朝鮮が現在の中朝関係を1930年代の共産遊撃隊と中国救国軍の敵対的関係と同じだと認識しており、中国との関係を解決するためには金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の訪中が必要、という点を強調する意図があると解釈されている。
　北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「中国との関係を改善するため、北朝鮮はいかなる形式であれ、金正恩第1書記の訪中を推し進めるとみられる」と語った。

キム・ミョンソン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/20/2014092000976.html

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/262.html

>ちなみにウクライナの情報統制はネット遮断してなかったか・・・?
>今のウクライナって北朝鮮と変わらんぞ・・・。

根拠を提示して意見を述べること。基本中の基本なんだがなぁ。

>そもそも真実の報道が出来てるメディアって存在するのか・・・?

阿修羅があるじゃないか。っていうのは悪い冗談。誰も TGgfYEbPRU が言っていることを言ってはいない。

>左右の報道突き合わせてどうもこれが真実っぽいって自己判断するしかないだろ・・・?

TGgfYEbPRU が行なう自己判断の基準ってなんだ。当然、基準はあるはずだな。それを示してもらおう。

おれの基準の判断は明確だ。時の政権に楯突くメディアであるかどうか。それプラス、他のメディアの動向も参考にするがね。時の政権の犬に成り下がったメディアは「有害」でしかない。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/281.html#c2

崩壊説がくすぶる中国経済
中国：データが示す暗い未来とリアルな中国人の経済生活は必ずしも一致しない

ほこりにまみれた簡素な家で食うや食わずの毎日を送り、農業ではわずかな収入しか得られないため、やむなく都会に出て休みなく苦しい肉体労働に汗を流す。稼いだわずかなカネも重税で奪われ、豊かな都会への嫉妬と現状への不満で爆発寸前―世界が中国の農村と農民に対して抱くお決まりのイメージだ。

　ところが実際の中国農民の暮らしは、格差是正を意味する「和語社会（調和社会）」をスローガンに掲げた胡錦涛・前国家主席の10年間でかなり改善されてきた。政府が農民税を廃止し、住宅建築や農村インフラの整備を積極的に支援してきたからだ。
　中国南部・江西省にある何家村は、長江中流の豊かな自然に恵まれた農業地帯にある。農作物や魚が豊富にとれることから、「魚米之郷」と呼ばれる省北部・万年県の村の1つだ。
　何家村は人口の多い万年県中心部から車で30分以上離れた山問部にあるが、村の道路は舗装され、農民たちの住宅はほとんどコンクリート製の3階建てに建て替えられている。農作業の機械化も進み、何家村でも田植え前の水田はトラクターで耕される。雨が降れば農作業を休んで村民同士でトランプに興じ、老人は村の集会所でおしゃべりに夢中だ。
　もちろん不便もある。村の小学生は高学年になると、山を越えて村の外の学校に通わなければならない。村の中にはスーパーがないので、とれない野菜や魚、肉は毎朝車で売りに来る行商人に頼る。ほとんどの家庭にはインターネット環境もない。
　それでも、彼らは今の生活を必ずしも不幸だとは思っていない。「農村での暮らしは自由で単純だ」と、この村でずっと農業を営んできた葉虎連（５３）は日焼けした顔で言う。「携帯電話とテレビがあればパソコンやネットなんかいらない」。16歳で突然、父親が死去。学校を中退した後は当然のように何家村で農作物を作り続けてきた。
　　　　　＊
　今年は中国経済の悲観材料がかつてなく積み上がっている。
　シャドーバンキング（影の銀行）と地方政府の乱脈融資問題に加え、不動産市場の限界がささやかれ、投資主導から消費型経済への構造転換も進まず、すべての前提だった急成長は減速している。

　中国経済の万年悲観静者だけではなく、著名投資家のジョージ・ソロスも「構造改革は景気停滞を呼ぶ。一方で景気刺激を続ければ、また急激に債務が膨らむ」と、中国経済の抱える構造矛盾を指摘して懐疑論者の戦列に加わった。IMF（国際通貨基金）も7月、雇用を生み出すために地方政府が無駄な投資を続けるなら、「（中国経済が）ハードランディングする可能性は高まり続ける」と、警告した。

　右肩上がりで続いてきた不動産価格の上昇は、昨年の当局による金融引き締めとともに鈍化。GDP成長率も、北京五輪前の14％の半分の7％台にとどまっている。IMFからは、来年の成長目標を身の丈に合った6・5〜7％に下げるべき、とまで勧告された。

　相変わらずの楽観論もある。中国びいきで知られる米著名投資家のウオーレン・パフェツトは「成長率が変動するのは自然なこと。アメリカは十数回の景気後退期を経験しているが、全体としては成長トレンドを維持している。中国も同じ」と、今年5月に語っている。

　データや統計から語られる中国経済の未来はおおむね暗い。ただ一般的な報道が措く中国経済の行く末と、現実を生きる中国人たちの姿は必ずしも一致しない。

　格差の不満で農村は爆発寸前。政府に守られた国有企業とその社員は、大した努力もせず安定した暮らしを満喫し、親が金持ちの「富二代」に代表される富裕層は贅沢三昧の暮らしを送る。不動産を買うのは投機目的の者ばかりで、バブルが崩壊すれば不良債権の山が積み上がる。老後や病気のときに頼れるセーフティーネットはない―。

　中国経済はとかくステレオタイプに切り取られ、どれも半ば「神話」と化している。一方で、現実を生きる彼らの声や息遣いが伝わることはまれだ。
　現実の中国経済を生きる大半の中国人たちは、バブルに浮かれてもいないし、バブルに震えてもいない。紋切り型の視点に頼れば、複雑な中国経済の実態は見失われてしまう。

■国有企業の現実

　中国経済が直面する重い課題が国有企業改革だ。社会主義国の中国で、かつてはあらゆる企業が国営だったが、７８年の瓢小平による改革開放をきっかけに私営への移行が始まった。国有企業は非効率で、中国の経済成長を阻害しかねない。
　ところが、今でも主要銀行やエネルギー関連、重要なインフラ産業は国有企業が独占し、国有企業とその社員は「特権階級」的地位を享受している。リーマン・ショック後には政府の景気刺激策の恩恵を優先的に受け、民間を上回る莫大な利益を上げた。
　有利な立場で借りた資金を設備投資でなく、高利で中小企業に貸すシャドーバンキングにも手を染めている。現在の習近平政権は、国有企業という「負債」を何としてでも減らすことを迫られている。改革できなければ、中国経済の構造改革は一歩も前に進まない。一方で、国有企業やその社員が既得権益を簡単に手放すことはないだろう。
　だが北京生まれ、北京育ちの丁丁（37）は、そんな紋切り型の国有企業社員のイメージとは少し異なる。
　国有企業といっても兵器を造る防衛産業やインフラ関連、大銀行といった業種ばかりではない。丁丁が働くのは、不動産を扱う国有企業のオフィス分譲部門。彼は大学卒業後ずっと不動産業界で働いてきた。現在の会社は１１年目、年収は30万元（480万円）。車はこれまで日本車を3台乗り継いできた。今は22万元（約350万円）で買った日産のセダンに乗っている。次の目標はBMWだ。
　全国民の平均年収が１万８３１１元（約30万円）の中国で、彼は高給取りの部類に入る。父は元公務員、母は元軍医という家柄も、中国ではかなり恵まれたほうだ。
　ただ、国有企業社員も努力せず楽な暮らしをしているわけではない。30万元は毎日深夜12時まで働く激務の対価でもある。
「特別よくもない一般的な収入だ」と、丁丁は言う。「これだけ働いてきたなかでは、低いほうだ」
　職も安泰ではない。習が今後、国有企業改革を本気で進めれば、社員は民間に飛び出さざるを得なくなる。
　丁丁が給料からコツコツと貯金した125万元（2000万円）は将来、「下海（公的機関から民間への転職）」して起業するための準備だ。しかし、まだ本当に会社を飛び出すかどうか決心はついていない。「市場や自分の能力も考えないといけない」と、彼は言う。「今は会社の名前で仕事ができているが、独立しても同じようにいくとは限らない」
　改革開放後の30年で、中国人の暮らしは大きく変わった。「改革開放の初期だったら、今の自分と同じ年齢の人はとっくに結婚していただろう」と、丁丁は言う。「今は生活がハイペースでプレッシャーも多い。そのため独身でいる人も多い」。今年37歳になる丁丁もまだ独身の1人。彼もまた、思うとおりの人生設計を実現できていない1人だ。

■富裕層は傲慢か？

　中国には相続税がないため、資産家の両親の財産を子供たちがそのまま受け継ぎ、まともに働かず豪華な暮らしをする「富二代」が社会問題化している。一昨年、胡の側近の息子が北京でフェラーリを暴走させ、同乗の女性と共に激突死した事件が発生。その並外れた放蕩ぶりが世界を仰天させた。「庶民の政党」のはずの共産党の政治家の子供たちが、親の権威を利用してビジネスで荒稼ぎし、賛沢な暮らしを送るのも富二代だ。
　富二代を含む中国の富裕層は最近、急速にその数を増やしている。米ボストン・コンサルティンググループによれば、世帯当たりの流動資産が100万�jを超える中国の富裕層の数は既に日本を抜き、アメリカに次ぐ237万8000世帯に達している。

　もちろん、富裕層といっても豪遊する成り金やすねかじりばかりとは限らない。
　上海から南西に200キロ離れた紹興市。ここで建築資材の製造・販売会社を経営する張堅毅（59）は、年間2億5000万〜3億元（40億〜４８億円）を売り上げ、利益が1000万元（1億6000万円）に達する富裕層だ。年に一度の春節休暇や夏休みには、一族でシンガポールやロサンゼルスを旅行し、革も日本車とBMWを所有する。
　張は親から受け継いだ財産でビジネスを発展させてきたわけではない。11歳のときに父親が病気で死亡し、16歳で学校を中退。人民公社の漁業部門で働き始め、冬は道端で農民にダイコンを売って家計を支えた。
　その後、張はセメント工の仕事を覚えたことをきっかけに、建築の世界に入る。事業をうまく拡大できたのは、中国の改革開放路線がもたらした建築ブームの波に乗ったからだ。「建築関係の仕事をするようになったのは、まったくの偶然だ」と、張は言う。実際、過去には繊維事業やレストラン経営で失敗し、会社を倒産させたこともあった。
　改革開放後、成功した中国の企業経営者には張のような人物が少なくない。張は間もなく60歳になる今も、春節期間以外は日曜も休まない。そうやって働き詰めに働き、ようやく8000万元（約13億円）もの資産を築き上げた。
　張は「中国夢（チャイナドリーム）」の典型だ。張のようなたたき上げの富裕層が、過去30年の中国の経済成長を牽引してきた。ただ、彼らの「中国夢」も転換期を迎えつつある。
「まだ引退はしない。新しい事業を開拓しなければならないからだ」と、張は言う。紹興周辺でも不動産ブームは既にピークを迎え、張の会社の売り上げも伸び悩み始めている。このまま指をくわえていては「死」を待つだけ―張の悩みは、投資型から消費型へけの移行を迫られる中国経済の悩みでもある。

■資産バブルの虚実

　中国の不動産市場は最近、バブル崩壊がまことしやかにささやかれている。
　昨年、内モンゴル自治区オルドス市の「ゴーストタウン」化が話題を集めた。人口3万人の町を100万人都市へと発展させるべく大量のマンションが建設されたが、思うほど入居者が集まらずほとんどが空き室になっているためだ。
　投機目的の不動産購入が多ければ、オルドスの二の舞いだ。そうなれば、バブルがはじけるリスクはより大きくなる。一方で、中国の不動産市場にはデータには出てこない「緩和装置」も潜んでいる。中国の若い不動産所有者には、住宅ローンのすべて、あるいはかなりの部分を既に支払い済みの人々がいるのだ。
　もしそういった層が多ければ、仮に価格が急落しても実際の生活に与えるショックは緩和される。貧困層が身の丈を超えた借金を重ねて破綻したアメリカのサブプライムローン問題や、「土地神話」を信じて不良債権を積み上げた日本のバブルのようはならないはずだ。
　紹興で借用保証会社に勤めるスン・シアオリアン孫暁梁（軍は、紹興市建設局に勤務する妻と結婚した10年にマンションを購入した。広さは150平方�b、価格は税金込みで125万元（約2000万円）だ。
　現在、中国では男性が結婚を望む場合、それなりの新居を新婦に準備できるかどうかが大きな条件になっている。年収が5万〜6万元（８０万〜100万円）の孫にとって、年収の25倍はとても1人で払える金額ではない。ただ、彼には父親という強い味方がいた。購入代金の全額を支払ってくれたのだ。
　上海の日系企業で働く華亦実（31）と陸孜雷（29）の夫婦も、金融危機直後の09年に買った97平方�bのマンションの代金約200万元（約3200万円）のうち、3分の1を両親に用立ててもらった。
　現在の華と陸のマンションの価格は世帯収入の20倍に当たる400万元に跳ね上がっているが、彼らはマンションを売る気はない。「投資のつもりはない」と、夫の陸は言う。「自分たちの住む家だから」

■「将来への不安」

　経済が曲がり角を迎えつつある中国社会では、かつてのように無邪気に自分たちの将来は明るいと信じる人の割合は減っている。経済成長が鈍化しても、将来の医療費や受け取る年金が十分なら心配はないが、中国政府の保証水準は家計の不安を払拭するレベルに達していない。
　その結果、中国は貯蓄率がGDP比で50％を超える世界でもトップクラスの貯蓄大国になった。国民が将来に怯えて貯蓄を積み上げたままでは、投資型から消費型への構造転換はままならない、とエコノミストは懸念する。
　上海の邵愛玲（８６）は、女子中学校の校長をしていた60年代、文化大革命で頭髪を半分丸刈りにされ、紅衛兵につるし上げられるなどの苦難を味わった。文革が終わった後、80年代に定年退職して夫と2人で静かに暮らしてきたが、数年前に夫に先立たれ、現在は上海市内で1人暮らしをしている。
　自宅は市の中心部だが、決して新しくはないマンションの12階だ。毎月4000元（6万4000円）の年金のうち、生活費は3000元。老人の中では恵まれたほうだが、暮らしは質素で、たまに家政婦に来てもらうが、残った分は貯蓄に回す。
　邵は必ずしも将来への不安から貯金しているのでない。派手ではないが、８６歳の邵がそれなりに安心した暮らしができるのは、国有企業に勤める長女夫婦というセーフティーネットがあるからだ。
「娘たちの世話にはなりたくな」と、邵は言う。とはいえ、いま住んでいるマンションは、長女の夫から借りているもの。もし体が動かなくなったら老人ホームに入るつもりだが、「4000元の年金と入居費との差額は長女夫婦に援助してもらうしかない」と考えている。
　貯金したくてもできない人たちもいる。山西省から北京の下町に出稼ぎに来て、夫と小さな食堂を開いて働く師軍平（45）は、貯金が1元もない。稼いだお金は娘の学費と、故郷に建てた家にすべてつぎ込んできた。
　故郷の山西省の農地で小麦やトウモロコシを栽培しているだけでは、年1万元（16万円）の収入にしからならず、食べていくのがやっと。長女と三女が大学に進んだため、師と夫は北京に出て食堂を始めた。2人の娘のために働き詰めに働いて毎年1万5000元から2万元の大学の学費を払い、故郷に数十万元の家を新築した。おかげで貯金どころか、年金や医療保険にも加入していない。
　それでも師とその夫は将来に大きな不安はない。それは、中国の伝統的なセーフティーネットがまだ機能しているからだ。
　2人は毎年春節で帰省するとき、交通費とお土産代などで1万元から2万元を出費する。地元で知り合いの若者が結婚すれば、5000元の祝い金を奮発する。中国の農村では、親戚や近所が病気などで困ったときに助け合う仕組みが今も息づいている。だから、彼らは今でも地元にせっせと「投資」を続ける。
　もちろん娘たちもいざとなれば両親を助けるだろう。「娘が結婚して子供が生まれ、手伝いが必要になれば、店を畳んでそちらに行くかもしれない」と、師は言う。
　それでも部や師のような「セーフティーネット」を持つ中国人は少数派なのだろう。都市も農村も貯蓄率のデータは上がる一方だ。「中国人は昔ほど夢を見られなくなっている。だからこそ習は『中国夢』というスローガンを掲げるようになった」と、みずほ稔合研究所中国室長の伊藤信悟は言う。

■農村に残る問題点

　昔よりずっと暮らしが改善した農村にも問題はある。
　江西省の何家村では、水田を大規模に耕作しない限り、稲作だけでは十分な収入にはならないのが現実だ。水田から得られる収入は、何家村の場合コメ50キロでわずか120元（約2000円）。葉虎連も自分の家族が食べる程度のコメしか作っておらず、現在の収入源は農業の傍らに作る木工品、そして都会に出稼ぎに出た長男、長女からの仕送りだ。
　両親が出稼ぎに出たため、子供が農村でやむなく祖父母と暮らす「留守児童」という現象が中国では深刻だ。葉も長男夫婦の3歳の男の子を預かっている。
　農村では人口の流出に伴う過疎化も進む。農村集落の消滅は続き、00年から10年の問に360万あった集落数が270万にまで減った。1日約300の集落が中国の地図から消えている。
　葉は今の生活に否定的でないが、いずれ長男夫婦が村に帰るのか、自分たちが孫と共に都会へ出るのか決める日がやって来る。「刺激の多い都会に憧れる気持ちもある」と、葉は本音を漏らす。
　　　　　＊
　中国各地で最近、職場を定年退職した５０〜60代の女性たちが街の広場に大量に集まり、独特の振り付けで一斉に踊る奇妙な光景が繰り広げられている。高齢の女性たちが一心不乱に踊る姿は、一種異様に映る。
　なぜこのダンスが流行し始めたかは謎だ。文化大革命と後の急速な市場化に翻弄され、思いどおりの人生を送れなかった世代が憂さを晴らしている、と言われるが、中国経済の破綻という意夢を踊りで忘れようとしているように見えなくもない。
　その実、中国人の底力を象徴するかのように、妙にエネルギッシュなのだが。

長岡義博（本誌記者）、田中奈美（北京）

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/537.html

そもそも「既成のどの“政党”も支持できない」ってのが無党派層であり、オルグ出来ない“個人層”なのである。勿論、その中には、その時々のキャッチフレーズに乗せられる愚かな“浮遊層”（約10％）も含まれる。
でね、“バブル崩壊後”の、経済も政治もシッチャカメッチャカ＆スッタモンダの中で「無党派層＝個人票」が急激に伸びてきた、ってよりは「既成政党」をポイしたんだよ。

＜肉茎＞の捏造ガセ論調査を基に分析すると『2001年に小泉純一郎首相が誕生すると、自民党への期待から無党派層はいったん10％後半に縮んだ。次第に20％を超えるようになったが、郵政民営化を争点にした05年の衆院選は自民党が無党派層の票を大量に得て、圧勝につながった。
07年７月の参院選からは民主党への期待が高まり、無党派層は10％台に収まった。09年に民主党政権が発足して以降は民主党支持層が減った分、無党派層が増えるパターンになった。民主党政権が末期に近づいた12年７月は自民党の支持率も上がらず、無党派層は32％に達した。』ってことになるらしいんだが…
当時の＜爺通信＞や＜狂道通信＞の捏造ガセ論調査では、21世紀に入ってから、無党派層は“30％”を切ったことは一度たりとも無い。どころか年々増加し、民主党政権誕生時には“50％〜60％”に達している。
どっちが正しいんだい？

例えば、“相対得票率”や“出口調査での投票先”は、必ずしも“政党支持率”じゃぁ無いんだよ？その辺のことを解って四の五の言ってるのかい？
笑っちゃうね！

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/679.html#c1

tFtFdkLdog 　お前、気でも狂っているのか？それとも目先の欲に目の眩んだ自民党員か？

＞古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない

それは、火力発電所じゃなくて原子力発電所だろう。つまり、古くなった原子力発電所を使っていて、安心できる状況ではない

いくら新しいのを作ってもすぐに古くなってしまうから原子力発電所など作ってはだめだ。火力と原子力とでは事故を起こした後が違い過ぎる。

おい、自民党員。お前らはシャブに中毒したシャブ中とまるっきり同じなんだよ。

お前らみたいな亡国政党のキチガイは、すべてキチガイ病院に収容しなければ日本が滅んでしまうんだよ。

お前ら、キチガイの真の目的は核爆弾製造の目的を果たしたいだけなのは見え見えだ。悪魔どもめ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/672.html#c4

引用された

＞☆井上眼科病院グループ統計

のどこに放射線のことが書いてあるんですか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/409.html#c4

　電気代がいくら上がってもいいというなら、火力発電をどんどん増やせばいいんだから、そりゃあ、大丈夫です。しかし、燃料代に外貨を使って貿易収支はマイナスが続き、やがて石油・ガス・石炭を買う金もなくなってしまう。そんなことを５０年１００年も続ければ、大げさに言えば日本は江戸時代に戻ってしまう。大げさに言えばだよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/402.html#c7

纏まらない最大の要因は、“非関税障壁（アメリカさまのゴリ押し）問題”ってことさ。
これに強硬に反対しているのが、＜マレーシア＞＜シンガポール＞＜ニュージーランド＞等であり、この問題で２年前から既に“躓きっぱなし”なのである。

＜ＴＰＰ＞が纏まる可能性があるとすれば、＜中国＞が参加意思を表明した時だけである。だって、そもそもの＜アメリカさま＞の目論見は、対＜中国＞牽制・誘導戦術なんだからねぇ？
＜ヘドロ官僚族＞も＜コピペパペット政治家＞もその程度は“読めなきゃ”駄目じゃん！

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/678.html#c2

★とうとう、【遅発性】といっても、放射能被害（心疾患、神経疾患、感染症、癌、奇形）が拡大するにつれて、たまりきれず、【だまって自分だけ逃げ出すオプション】を東京人が取り始めています。
自民党政府も【地方創成】の名の下でそれを黙認するようになっちゃいました。
一方で【原発再稼働】？＝＞こりんやっちゃな〜ジミントー
まー【原発キチガイ安全神話】自民党政府のもとで、東京にとどまり、被爆で死ぬのは完全な【やられ損】ってことですわ！
【三十六計逃げるにしかず】ってことですわ！
資産のある人は早く売り逃げるしかないね！

さあ〜未来の首都＝「岡京」に逃げ出すか？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【０】（参考）【放射能に汚染される首都圏で暮らして、人々が騒がない理由（Darknessブログ）】何千万人がここで暮らし、不動産を持っている。騒げば資産価値が減る。誰が騒いで資産価値を下げるというのだろう。首都圏の人間は絶対に放射能汚染を表沙汰にしたくないと考える。（だからコッソリ逃げ始めるのだ）
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/453.html
http://www.bllackz.com/2013/10/blog-post_29.html

★（総括）ついに！【放射能】に気がつき【逃げ出し始めた東京人】！！！

【１】★首都圏の新築マンション発売戸数はなんと半減！！４９％減＝７カ月連続でマイナス）（時事通信2014年9月16日、はなゆー）
★マンション発売４９％減＝７カ月連続マイナス―首都圏（時事通信）
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/09/blog-post_125.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000076-jij-bus_all
単月のマイナス幅としては、リーマン・ショックがあった2008年9月（53．3％減）以来の大きさ！

【２】都心マンションで深刻化 駐車場ガラガラで住民負担アップ（日刊ゲンダイ2014年8月20日）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/829.html
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152696

【３】（世田谷）車の買取業者「お客様と同じように海外に引越すため車を売却する方が物凄く多いです。今までないぐらい多いですね。」（原発問題2014-08-29）
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c0293254e4386fce70c78d3a39f3a671

【４】（号外！）なんと！【東日本（関東・東北）から逃げ出す民族大移動】は相当進んでいる＝★【約３０万近い世帯（＝世帯規模２．７として約８０万人）がすでに東日本から避難！！】
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/854.html
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4369.html
原発再稼働に必要な安全神話復活のため、放射能危険地域に強引に住まわせ、食べて応援で日本国民皆殺しをはかる【原発キチガイ安倍自民（＝国民が土砂生き埋めになってもゴルフに興じるクズ）】が、ひた隠しにしたい今年最大の「不都合な真実」！＝＞国民は、【原発キチガイ安倍自民】の安全神話を全く信じていない！
★関東だけで約１２万世帯、東北３県だけで１５万世帯が震災で避難したことが判明！（東京3.5万、茨城2.1万、千葉1.9万、神奈川1.7万、埼玉1.3万世帯、総務省統計局）（2014年8月24日）

【５】★首都圏→岡山　移住相談会に希望者続々！「原発から遠い」「災害少ない」（山陽新聞2012年1月22日、原発問題ブログ2012-01-22）
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/736aa4a5561a88b4e312be3f00181a38
首都圏から岡山県へ移住を希望する人を対象にした【県主催の相談会】が２１日、東京都内で開かれた。８０人を超える相談者が詰めかけ、開催時間を急きょ延長して対応した。

【６】有名なサイトより引用＝＞http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html
（１）友人市議より「霞ヶ関のキャリア組。かなりの割合で、嫁と子どもを海外移住させてるぞ。」★シンガポールの不動産関係者が、ここ１年で超高級マンションの予約購入者の「職種」が変わったと言ってます。原発事故前はＩＴ関連や引退予定の大企業の役員が多かったそうですが、ここ1年は「霞ヶ関」の人間が急増しているそうです。逆にパチンコ長者なんかはいないとか。事実を知ってる人間が逃げてる
（２）金持ちの移住先ですか・・・ちなみに、「プロミス」の会長が香港に移住したのは有名だが、「ＨＯＹＡ」の鈴木洋CEOがシンガポールに移動。「ベネッセ」の福武総一郎会長はニュージーランドに移住。「サンスター」の金田博夫会長はスイスの現地法人代表となることでスイスに移住。我々は、避難場所があるのか！！
（３）「パナソニック」本社機能一部を残しほぼ岡山市に移転、社員千人が岡山市東部に移住。東部の物件が殆ど埋まった
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/2369b4b4c3beaa75a8a19be0a8301dd4

【６】★地方創生相、国機能の地方移転に前向き（日経2014/9/16）

【７】★地方への移住、４割「検討」＝東京都民に調査−政府（時事2014/09/19）

★ついに！【放射能】に気がつき【逃げ出し始めた東京人】！！！

・・・逃げ出すよう東京人に勧め始めたキチガイ政府！
放射能のせいとは口がさけてもいえない、あうんの呼吸でわかれというのが日本人のお家芸！
お家芸�@　あうんの呼吸でわかれ
お家芸�A　問題先送り、臭いものに蓋、みてみぬふり
お家芸�B　大本営発表、同調性バイアス
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/395.html#c48

　自由競争で何でも値段が下がるなら、水道代も自由競争にしたらよい。

　現に、ペットボトルなどの自由競争の飲料水は、水道代の２０倍もするじゃないか。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/402.html#c8

テレビ番組に黒田総裁が生出演中、ドル円レートが106円から107円へ動くシーンも見受けられた（写真は記者会見時のもの）
Photo by Ryosuke Shimizu
 黒田総裁は、もしインフレ率が十分に上昇しない場合は、躊躇なく金融緩和策を強化するつもりであること、追加緩和策の手段は限られておらず、市場から購入できる資産はいくらでもあること、などを強調していた。

 それらの発言自体は目新しいものではない。しかし、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測が徐々に市場で強まっている中で、あえてそういった発言を繰り返せば、円安ドル高の動きを後押しすることを黒田総裁は計算済みだっただろう。

 日銀は昨年4月4日に量的質的緩和策を導入した際、2年程度でインフレ率を2％へ押し上げると宣言した。その「約束」のデッドラインまで残りおよそ半年となってきたが、インフレ率はしばらくの間、1％台前半で推移しそうだ。

 消費増税による物価上昇を含めて、インフレの影響を差し引いた実質賃金は、前年比でマイナスとなっている家計が多い。インフレの再加速が始まるほど消費がこれから力強くなるかというと、現時点ではかなりの不確実性がある。

 このため、日銀としては為替レートを一段と円安に持っていくことで輸入物価を押し上げて、何とかインフレ率を春までに2％へ引き上げたいのだと思われる。

 黒田総裁は、9月16日に大阪で講演を行った際には「円高が是正されていくことは、日本経済にとって特にマイナスになることはない」と述べた。中央銀行総裁としては、通貨安誘導の意図をかなり込めた発言といえる。黒田総裁は現状を円高と見なしているが、国際決済銀行集計の実質実効為替レート（広範囲）を見ると、最近は過去20年で最も円安圏内にある。

 その講演会で、佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭は「輸入原材料高と、値上げが困難な国内販売との板挟みで悩む中小メーカーからは、厳しい声も寄せられており、（円安の）マイナスの影響にも留意が必要」と発言した。佐藤会頭は、円安誘導でインフレ目標を達成したがっている日銀に苦言を呈したといえる。

 確かに、昨年12月に日本商工会議所が約3000社を対象に行った調査では、95円以上105円未満を望ましいドル円レートに挙げた企業が6割強で、105円以上を望む企業はわずか13％だった。

 日本経済に無理を強いてまで、来春のインフレ目標達成を実現する必要は、本来ないだろう。今の消費者心理では、「来春までに物価を一段と上昇させてみせる」と政府・日銀に言われたら、かえって防衛的に消費を慎重化させる家計が増加しそうだ。

 また、むちゃな追加緩和策を日銀が選択すれば、今でもかなり歪んでいる金融市場の価格形成は、ますますおかしくなっていく。それは将来、金融緩和の出口政策を一段と難しくするだろう。

 とはいえ、2％というインフレ目標を公式に急に変えるわけにはいかない。円高や株安を招く恐れがあるからだ。また、明確に「約束」を反故にしたと市場に受け止められると、この先、日銀が新たなフォワードガイダンス（金融政策の指針）を採用しても、市場から信用されなくなる恐れもある。

 よって、言葉遣いは非常に難しいが、「2年でインフレ率2％」という「約束」の言い回しを微妙にずらしていく手法が本当は望ましいと思われる。

（東短リサーチ取締役 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/print/59438
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/535.html#c1

財政ファイナンスを続ける限り、まともな産業は片隅に追いやられる。
まして、海外と競争できる企業が育つはずがない。
海外と競争ができる条件は浪費ではなく節約だ。

輸出余力がなくなった日本では量的緩和と財政出動の歯止めがきかなくなった経済で、
円安の流れを防ぐ術はない。

アベノミクスの結末の日本経済のハードランディングが見えてきた。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/533.html#c6

余談だが、地獄の沙汰も金次第。
懐はお大事に。
どんどん搾り取られるよ。

海底原発「フレックスブルー」
http://blog.livedoor.jp/liablog/archives/1600031.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/400.html#c30

トップが明かす知られざる体験談と人財経営の極意

2014年9月22日（月）　 清水 崇史

日経ビジネスは9月22日号の特集「隠れ介護1300万人の激震　エース社員が突然いなくなる」で、企業が競争力を維持するためには社員の介護リスクに早急に対応しなければならないと提言した。自ら介護経験を持つ三菱重工業の大宮英明会長と大和証券グループ本社の鈴木茂晴会長が、大介護時代に向けた「人財」経営の極意を説く。

三菱重工業の大宮英明会長（写真：大槻純一）
　社員の介護問題の重要性に気づき、積極的なアクションを起こしているのは、まだ一握りの企業だ。介護が少子高齢化時代に日本企業が抱える問題の「縮図」だとすれば、そこに救いの手を差しのべることは企業が「人財」を大切にすることにほかならない。自ら介護を経験した経営者は、優しくも強い企業風土を育もうとしている。

　三菱重工業の大宮英明会長も、その一人だ。母親が脳梗塞で倒れたのは2009年。リーマンショック直後に経営改革の陣頭指揮を執っていた中での出来事だった。幸いに症状が軽く、今ではケア付き高齢者マンションで元気に過ごしているという。

　大和証券グループ本社の鈴木茂晴会長も、歩行困難な母親を高齢者向けマンションに預けている。休日に母親の大好きなお菓子を両手いっぱいに持って会いに行くのが何よりの楽しみだという。

　もし社員が同じ境遇になったら――。個々の体験は違っても、2人の脳裏にはそんな思いが浮かんだに違いない。

大和証券グループ本社の鈴木茂晴会長（写真：大槻純一）
　「一つの目的に向かって突き進む組織を会社というのであれば、困った人が出たらお互いに助け合い、声を掛ける風土にするべきでしょう」。大宮氏は社員が気持ちよく働ける環境こそ、企業を支える屋台骨になると考える。

　鈴木氏も「介護は複雑で一人ひとり事情が違う。個別に丁寧に対応することが肝心」と話す。そのためにはトップダウンの意思決定が必要不可欠というのが信条だ。「上から強力なメッセージを発していかないと、組織なんてなかなか変わりませんから」。

　三菱重工は法律では無給と定められている介護休業中でも一定額の賞与が支給される独自の制度を持つ。社員の不安を取り除き、復職を促す企業側のひとつの意思と言える。大和証券では人事部に介護専門チームをつくった。介護知識に長けた担当者が、社員一人ひとりの置かれた状況に応じてきめ細かな対応を考える。

「介護の先」に見る多様な働き方

　2人は既に介護の先を見据えている。介護で休業・休職する社員が増えれば、「人財」の観点からも企業の競争力が落ちるのは明らか。加速する日本の少子高齢化と人口減少。優秀な社員に長く働き続けてもらうことが、企業にとって勝負の分かれ目になるからだ。女性や高齢者、外国人を含めた社員全員が企業を支え合っていける仕組みづくりは経営の重要課題に浮上している。

　鈴木氏は女性の積極登用を例にこう語る。「上司が率先して午後7時に帰宅する。出産する女性部下に『元気に産んで早く戻ってこいよ』と心から励ましてやる。こういうことを地道に続けることが組織の変革になる。介護も同じだ」と打ち明ける。

　大宮氏は戦闘機などの設計に30年余り携わった生粋のエンジニアだ。現在でも三菱重工では女性管理職（課長級以上）は全体の1％強しかいない。

　「工学部出身の女性が絶対的な母数として少ないということもあるでしょう。それでもウチでは潜水艦の設計にも戦車の営業にも女性がいる。フォークリフトの設計部門も女性次長がいる。（女性登用の）数字ありきではダメなんです」

　多様な人財を活用するのは、大宮氏自身がロッキードF-104型戦闘機の無人飛行改修を担当していた1985年ごろ、担当の女性技師をテスト飛行の行われる硫黄島に派遣した経験にも裏打ちされている。それは異なる背景や価値観を持った人財を同じ企業組織の中で共存させていくことにほかならない。

　大和証券では20人近い女性支店長が活躍する。「北陸地方で（転勤の限られる）エリア総合職だった女性社員が（全国に異動する）総合職になって、その後名古屋近郊で支店長を務めている。会社の柔軟な人事制度と家族の理解があれば、人財は生きてくる」。

　周囲の環境に柔軟に対応し、発展していく組織。それは言い換えればダイバーシティー・マネジメント（人材の多様性のマネジメント）の原点でもある。企業を取り巻く収益環境の劇的な変化が、多様な働き方や社員の登用を迫る。

　「三菱重工はインフラの会社。さらなる成長を目指すためには今やグローバル展開しかない。だからこそ海外人材を活用するノウハウが必要だ」と大宮氏は力を込める。

　「若かった頃、『証券会社は倒産したら人と電話しか残らない』とよく言われた。それくらい会社にとって、人というものは大事だ」。ややもすればお題目や理想論として片づけられかねないダイバーシティーについて、鈴木氏は企業競争力の観点からも優先課題だと分析する。

海外にらむ郵船、コマツは地域に配慮

　大宮、鈴木両氏だけではない。今回の特集では多くの企業がダイバーシティー・マネジメントを経営の重要課題として認識していることが分かった。

　日本郵船は単体で1600人いる社員のうち600人が海外勤務と船員で、日本の土を踏んでいない。高度な輸送技術が求められるLNG（液化天然ガス）船事業などに力を入れており、ただでさえ社員一人当たりの仕事量は増えている。

　それだけに介護で休業・休職する社員が増えるようなことがあれば、企業の根幹を揺るがしかねない。根元聡・人事グループ長は「介護を個別の問題として捉えるのではなく、女性や海外現地スタッフも含めた幅広い社員を登用するきっかけにしたい」と危機感を募らせる。これは売り上げの大半を稼ぐ海運ならではだが、遅かれ早かれ日本企業共通のテーマになるだろう。

　同じような悩みは持ち株会社でも見受けられる。富士フイルムホールディングスは傘下に富士フイルムと富士ゼロックスを抱える。富士フイルムはデジタルカメラや化粧品など消費者向けの製品が主力。これまで写真フィルムに代表される素材の研究開発や生産ノウハウは得意だったが、マーケティングは複合事務機械などを手掛ける富士ゼロックスに一日の長があった。両社の人材交流を活発にすることで、少子高齢化やグローバル競争に勝ち抜く体制を整える。

　働きやすさに磨きをかける企業も多い。コマツは介護休業と短時間勤務を組み合わせて最長3年まで取得できる独自の制度を取り入れた。油圧ショベルなどを組み立てる主力の粟津工場（石川県小松市）など、地盤の北陸地方は全国でも3世代同居や共働きが多い。自宅で介護に携わる社員が増えやすい地域特性だ。森正尚・常務執行役員は「個別のケースに応じて社員が柔軟に働き続けることが、企業としても生産性を最大化できる」と話す。

　介護に象徴される少子高齢化に人事・給与制度面で先手を打ったのが三井物産だ。単体で6000人いる社員うち、介護休暇を取得するのは90人程度と過去5年で1.5倍に膨らんだ。さらに今後、バブル期に大量入社した社員が相次いで経営管理職に差し掛かり、介護にとどまらず、その処遇は大きな焦点になる。

　今年7月から人事・給与制度を一新し、ポストに応じて給料を決める仕組みからより仕事内容を重視するように改めた。営業の最前線を担う「室」は450。アフリカ・モザンビークでの天然ガス開発やブラジルでの農園経営など、事業領域の拡大で組織は増える公算が大きい。北森信明執行役員・人事総務部長は「営業部門ごとに予算と社員一人ひとりの仕事の成果を対応させて評価することで企業の競争力を底上げする。介護で職場を一時的に離れる社員が出ても、企業全体で支えていける」という。

　こうした経営の根幹から企業の意識や取り組みが変わらなければ、隠れ介護を余儀なくされている1300万人はこれからも増え続ける。日本企業が社員の多様性を認めて本来の強さを取り戻すためにも、介護に真正面から向き合う時期に来ている。

このコラムについて
隠れ介護1300万人の激震〜エース社員が突然いなくなる

年間10万人もの人が介護を理由に職場を去る。この数字は近い将来、跳ね上がる可能性がある。介護をしながら働き、企業が把握していない人は1300万人。あなたの会社のエース社員がある日、突然いなくなる――。経営の土台を揺るがしかねないリスクに向き合う時が来た。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140919/271482/?ST=print

「ITエンジニアの生存戦略」
崩れ始めている「転職の35歳限界説」

ITエンジニアのキャリアデザインを考える

2014年9月22日（月）　 片山 良平

　今回はこれまでとは少し視点を変えて、ITエンジニア自身が今後、自らのキャリアをより良いものにしていくために、どういったことを考えるべきなのかについて考察してみたい。

　キャリアについて考えてみる前に、足元の人材採用の状況から見ていこう。現在の労働環境についてみてみると、厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.10倍となっている。前月からの横ばいだが、バブル経済が崩壊した直後の1992年6月（1.10倍）に並ぶ22年ぶりの高水準が続いている。各業界とも人材不足感が鮮明になりつつある（日経新聞　2014年8月29日の記事）。

　また、昨今の景気の状況から、少し前までのリストラなどによる「今すぐ転職しなくてはいけない」という消極的理由の転職は減り、「より良い環境やさらなる成長」を求めた積極的理由による転職がここのところ増えている。

「SIerからウェブ」へのシフト、求められることの変化

　転職を考えるときにこれまでよく言われていたのは「転職の35歳限界説」、ITエンジニアだと「プログラマ35歳定年説」などだ。ところが、ここ最近は、これらの説も折からの人材不足により崩れ始めている。

　インテリジェンスの調査では、2007年4〜9月には「35〜40歳」の転職者の割合が8.0％だったが、2013年10〜12月には14.3％と大幅に増加しているのである。

　2007年10月の雇用対策法改正により、求人広告に「年齢制限」の記載ができなくなったことも1つの要因ではあるが、景気回復による人材不足により、企業としても採用条件（年齢含む）を緩めているため、35歳限界説が崩れ始めていると考えられる。

　もう一つ、特にITエンジニアにおける「プログラマ35歳定年説」が崩れ始めている要因としては、SI一辺倒のIT産業構造からの変化である。

　経済産業省発表の「情報サービス産業の現状」によると、ウェブビジネス市場は2011年の11兆円から20年の47兆円まで、約4.5倍に拡大すると予測されており、SIerによる業務システム中心のIT産業がウェブビジネス中心に切り替わっていくことが予測される。

出典は、経済産業省の「情報サービス産業の現状」（2012年3月、商務情報政策局情報処理振興課）
　ウェブビジネスの拡大により、従来のシステムインテグレータ（SIer）によくみられる設計製造分離の単能工、ライン生産方式から、ウェブ業界の多能工、セル生産方式へITエンジニアに求められる職能も変化が起きている。この変化により多能工型のスペシャリスト人材へのニーズが増えており、「プログラマ35歳限界説」も徐々にではあるが崩れ始めている。

年齢、キャリアを意識しない人が技術者には多い

　筆者は仕事柄、多くのITエンジニアの方と話す機会があるのだが、ITエンジニアは技術面への探求心は非常に強いものを持っているが、それを自分のキャリアでどう実現していくのかというキャリアデザインの探求については成り行き任せの（というか面倒と思ってしまう）人が多いように感じる。

　現在のIT業界は、「ドッグイヤー」と言われるように非常に速い速度で変化しており、キャリア環境についても日々トレンドが変化しているため、なかなか未来を見通せない状況である。業界を俯瞰しつつ、自分のやりたいこと、開発スタイルを常に見極めていかないと、大きな潮流に飲み込まれてしまい、不遇のキャリアとなってしまうこともある。そのため、IT業界の最先端に居るITエンジニアは、他業界に比べ「より積極的、能動的に自分のキャリアデザインについて向き合っていく必要性がある」と感じている。

高度経済成長下のキャリアパターン

　戦後、1954年から始まったといわれる日本の高度経済成長期に生まれた終身雇用は、1990年代初頭のバブル崩壊とともに徐々に崩壊をはじめている。2014年現在で終身雇用で定年を迎えられる人は、既に一部のマイノリティになったと言っても過言ではないだろう。

　ところが、キャリアデザインに関しては、バブル崩壊から20年以上が経過しているが、未だに終身雇用前提の思考パターンが根強く残っていると感じられる。その1つが「企業は個人のキャリアパスを考えるべきである」というもの、次に「企業が個人を教育すべきである」という思い込みである。

　もちろん、企業として競争力を高めるために、企業が社員のキャリアパスを考え、教育するというのは人材戦略として取り組むべきことではあるのだが、従来のように一方的に企業に都合の良い人材へ育て上げる教育およびキャリア形成というのは、現在の企業の置かれている環境を考えても、個人の志向の変化を考えても現実的ではない。

なぜ企業が個人の教育をしなくなったのか？

　これは、バブル経済崩壊による経済停滞を要因とした終身雇用の終焉により「企業と個人の関係性が変化したため」と言えるだろう。今や企業は「個人の一生の面倒を見る」という保証など到底できず、大企業でもある日突然、リストラが始まる光景も日常茶飯事となっている。

　終身雇用時代には、新卒で入社した会社に一生骨をうずめることが前提であった。企業は個人の一生の面倒をみるという「生涯における安定」を提供する代わりに、個人は企業の命令に絶対服従するという関係性が成り立っていた。

　それは「就職」ではなく「就社」であり、家族的、村的な関係性であったとも言える。このような関係性では個人でどのようにキャリアを考えたところで、ある日突然「エンジニアから営業になれ」と配置転換されれば従わざるを得ない。つまりエンジニアという職業に「就職」したのではなく、その会社に「就社」したと言え、企業が個人のキャリアの主導権を握っていたのである。

　しかし、今や、企業の寿命は5年と言われることも珍しくない、厳しい経済環境、競争環境の中で、企業は従来のような終身雇用を維持することは難しい状況である。このような、ある日突然リストラされることも考えなければいけない環境下において「就社」は幻想にすぎない。

　社外でも通じるスキルを身に着けるという意味で、個人は「就社から就職」へと意識を変化させていかなければならなくなったのである。「どのように人生をサバイブしていくか？」、「どのような職業人生を歩んでいきたいのか？」――。この20年ほどで、個人はキャリアについて、以前よりずっと真剣に考えなければいけない時代になったのである。

　キャリアの責任を個人が持つということに対して「国や企業は何をやっているんだ」というボヤキを聞くことも多いが、見方を変えると、個人のキャリアの主導権を、企業から個人にとり戻したわけであり、「自分のことは自分で考える」というむしろ健全な状態に戻ったと言える。

　個人にとって企業が一生いる場所から、止まり木のような存在へと変化したのと同様に、企業も「個人の面倒を一生見る必要もなくなった」ことで、キャリアデザインや教育への力の入れ方も弱くなってきているのである。教育が必要な新卒よりも、即戦力の中途重視、という構図と同じだ。

経済的豊かさの追求から精神的豊かさの追求へ

　高度経済成長期は、戦後の貧しい時代から立ち直り、明るい未来に向かって、全員で坂の上を目指し駆け上っていく時代であった。皆目指す方向が「経済的な豊かさ」で一致しており、企業が自らの利益を追求するための行為は、その延長にそのまま従業員個人の経済的な豊かさもあった。

　しかし、現代において個人は、経済的に豊かになることだけを目指して働くのではなく、精神的な豊かさも求めて働く時代にシフトしてきている。ITエンジニアで言うと「自分のやりたい開発を仕事にする」というのは、まさに精神的な豊かさの追求である。

　人生のそれぞれのステージにおいて希望する働き方や目指すものが変わるのはごく自然なことであるが、「精神的な豊かさ」に比重を置いて仕事を考えると、1社で勤め上げることの方がむしろ不自然ではないだろうか。その時々に合わせ、自分が深めたいと思う仕事ができる場や企業を選択することの方が、「精神的な豊かさ」という視点からは価値のある行為と言えるだろう。

　この「精神的な豊かさ」というのは個人個人で異なるため、誰か他人がそれを実現するキャリアパスを考えてくれる、ということはあり得ず、自分で考えるしかなくなる。自分がどうしたいのか、自分がどう生きたいのか？というのが判断基準になるため、自分以外の誰かが決めることはできないのだ。

　こういった「終身雇用の終焉」と「精神的な豊かさの追求」という大きな流れにより、キャリアデザインは企業が考える時代から個人が考えなければいけない時代にシフトしたのである。

どのようにキャリアを考えるべきか

　では、どのようにITエンジニアはキャリアについて考えたらよいのだろうか？　まずキャリアを考える際の枠組みとして「現在の自分、なりたい自分、社会的価値」という3点について考えて整理してみるとよい。

1.現在の自分

　まずは、現在の自分の立ち位置を知ることである。現在の自分のスキルや経験、得意領域や苦手領域など、現在の自分自身を客観的にとらえて、これまでの仕事を棚卸ししてみるとよいだろう。

　当たり前にできるようになってしまったことについて、人間はえてして「昔からできていたこと」「誰でもできること」と思いがちである。ただ実際にはそれなりの積み重ねの上に成り立っており、そういったスキルの価値を自分自身で客観的に認識することが必要だ。

　また、それぞれの仕事でどういうことを学んだか、どういう思いでそれぞれの仕事に対して感じていたかを振り返ってみることで、自分は何に喜びを感じ、何をしたいのかの手がかりにすることもできるだろう。

2.なりたい自分

　「なりたい自分」を知るには、将来自分がどういうエンジニアになりたいか？ またそうあるために、どのようなスキル、経験が必要なのか？ を考えることが求められる。「現在の自分」と「なりたい自分」が分かれば、そのギャップをどう埋めればいいかを考えればよいので、自然とやるべきことをリストアップすることできるようになる。

　ただ、ここで1つ問題なのは、「なりたい自分」と言葉で書くのは簡単なのだが、実際に自分がどんな仕事をやりたいかということを考える部分は、特にエンジニアは苦手な領域のように思う。

　ITエンジニアが開発を行う場合、すでに問題提起されている問題に対して、解決するソリューションをどのように作るかがエンジニアの仕事という場合が多いが、自分の人生となると、問題提起自体をしなければならないため思考停止に陥りやすい。

　これを解決するには、常に自分自身の心との深い対話をし続け、自分が何を求めているかを深めるしかない。大人になればなるほど環境やしがらみ、固定観念により、自分自身の声は大体の場合かき消されてしまいがちだ。こればかりは「本当の自分はどう考える？」と常に自分に問い続けるしかないだろう。

3.社会的価値

　キャリアは自分1人では完結しないため、「社会的価値」についても考えなければならない。これは、「現在の自分」や「なりたい自分」がどのような社会的価値、市場価値があるのかということである。

　社会に求められていることでなければ仕事にはならないし、もしより高い報酬を求めるのであれば、需要が有り、希少性の高い仕事でなければならない。やりたいことをやり続けるためには、この社会的価値を見据え、自分と社会との接点をどう持つかを考える必要がある。

3つの円が重なる仕事を見つける

　「現在の自分」「なりたい自分」「社会的価値」という3つの円が重なる部分を仕事にすることができれば、現在の自分の持っているスキルを活かしつつ、なりたい自分に近づくことができ、かつ収入も確保できる、ということになる。

　この3つの円を意識して、キャリアの戦略を立てる事がキャリアデザインにはとても重要だ。人によっては高い収入よりも家族との時間を選ぶ場合もあるだろうし、収入より仕事内容を選ぶ場合があっても良いのである。

　収入とやりたいこと、できることのバランスをとって、自分にとって心地よいポイントを見つけること。またその為に今何をすべきかをブレイクダウンしていくことで、自分の進むべき道を照らしていくことができるだろう。

　もう1つ重要なこととして、日本では、年齢も社会的価値を左右する大きな要因になり得ることを理解しておいたほうがよい。日本では年齢による上下関係が職場にまだ残っているので、年齢なりのスキルレベルを求められる場面が多い。ITエンジニアにありがちだが、スキルさえあれば年齢は何とかなると考えていると足元をすくわれることがある。

　これらの年齢に関する問題は自分の意志とは関係なく、日本社会の持つ特性として意識し、キャリア設計をする必要がある。ただ、冒頭にも書いたが、ここ最近は景気回復による人手不足もあり、35歳限界説も徐々に崩れ始めている。

　冒頭で触れたように、今後、ウェブビジネスの市場規模は2020年までに約3倍程度に拡大（経済産業省：「情報サービス産業の現状」）することが予想されており、ウェブエンジニアの価値が高まることは間違いないだろう。

　従来のNTTデータや富士通といったSIerにおけるキャリアパスは、プログラミングはそこそこに、システムエンジニア、プロジェクトマネジャーといったマネジメントサイドにいかに早く昇進するかがキャリアの王道であった。

　しかし、今後必要とされるウェブエンジニアは、少数精鋭でウェブサービスを開発するスタイルのため、マネジメント要素が少なく、技術面の深堀りが必要なポジションである。そのためSIer中心の時代に叫ばれた「プログラマ35歳定年説」は、ウェブビジネスの盛り上がりとともに崩れる可能性が高く、35歳を過ぎてもスペシャリストとしての道が今後増えると考えられる。

企業として個人のキャリア、教育にどうかかわるべきか

　従属関係は終わり、パートナーになる――。

　昔のように企業と個人が従属関係にあった時代には、個人に対して企業の論理のみで一方的な要求をしていればよかった。しかし企業と個人の関係が、ビジネスパートナーとしての関係性に変わってきた現在、そのような一方的な要求は、従業員の離反を招くことになる。

　このような状況下で企業としてすべきなのは、その仕事にかかわる人たちが高い意義を感じるようなビジョンにあふれた仕事を作りだし、個人と協同でキャリアデザインをおこない、仕事と個人のやりたいことの摺合せを行っていくことである。ただの金儲けだけでは人が付いてきにくい時代になったと言えるだろう。

　キャリアデザインの責任が企業から個人に移ったとはいえ、急にその責任を背負ってしまった個人の半分以上は戸惑っているように感じられる。そのためビジョンがはっきりしていて、社会的意義の高い「精神的な豊かさ」につながる仕事の創造は、企業としての魅力にもつながり、結果的には優秀な人材が集まり、企業の成長へとつながる。個人にとって、「精神的な豊かさ」を追求しやすい器としての有り方が、今後の企業には求められるようになるだろう。

このコラムについて
ITエンジニアの生存戦略

　インターネットが世に出て久しいが、日本には、ビジネスモデルのレイヤーからIT、ウェブをベースに組み立てられている企業はまだ少ない。日本のソフトウエア領域での国際競争力の低さは、企業のマネジメント層がIT、ウェブを理解しておらず、技術力の高いITエンジニアを正しく評価できない事に大きな原因がある。

　本コラムでは日本のITエンジニアを取り巻く状況や潮流を紐解き、今後世界を変えるエンジニアを日本から輩出するために、企業としてどうしていくべきなのか、またITエンジニアは何を考えればいいのかについて考察していく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140827/270465/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/528.html#c2

B・H・リデル＝ハート、「孫子」を語る

2014年9月22日（月）　 リデル＝ハート

『グリフィス版孫子　戦争の技術』(漆嶋稔訳、日経BPクラシックス)
　20世紀を代表する軍事戦略家ベイジル・ヘンリー・リデル＝ハートは、その間接アプローチ戦略を含め、いまなお世界の軍事関係者に大きな影響を与え続けている。
　リデル＝ハートは、元米海兵隊准将のサミュエル・B・グリフィスが解説・翻訳を手がけた『SUN TZU The Art of War』(1963年刊行、オックスフォード大学出版)に序文を寄せ、孫子論を展開している。
　今回、英米で最も普及している孫子本であるグリフィスの著書が『グリフィス版孫子　戦争の技術』(漆嶋稔訳、日経BPクラシックス)として翻訳出版されたのを機に、リデルハートの孫子論の全文を掲載する。
　『孫子』は最も古い戦争論として知られていて、その総合的な見方や理解の深さでこれを凌駕する著作は今日に至るまで現れていない。『孫子』が戦争指揮に関する智恵の真髄を凝縮した内容であることを考えると、「The Art of War」(『戦争の技術』)という書名は秀逸だ。過去の軍事思想家を振り返ってみて、孫子と同列に論じることができるのはクラウゼヴィッツだけだ。

　孫子より二千年以上も後に戦争論を書いているのだが、それでも孫子より「時代遅れ」であり、ともすれば骨董品のような印象を受ける。言い換えると、孫子の方が鮮明な展望を持ち、深遠な洞察力を備えており、発想の新鮮さは少しも失われることがない。

　第1次世界大戦以前の欧州軍事思想の原型となったクラウゼヴィッツの金字塔的著作である『戦争論』(「On　War」)の影響が、『孫子』で展開される知見と絡み合ってうまくバランスが取れていたなら、今世紀の二度にわたる世界大戦による被害は相当小さくてすんだかもしれない。孫子が説く現実主義と中庸の精神は、クラウゼヴィッツが強調しがちな合理的な理想や「絶対的戦争」とは好対照だ。

クラウゼヴィッツの軌道修正を軽視した信奉者

　クラウゼヴィッツの信奉者は、この「絶対的戦争」では究極的な「総力戦」の理論や実践が展開されるものと理解した。この破滅的な考え方は「戦争哲学のなかに中庸の原理を持ちこむのは愚かなことだ――戦争とは暴力の極限的表現なのだから」というクラウゼヴィッツの断定によってさらに助長された。

　もっとも、後にクラウゼヴィッツは「戦争の当初の動機である政治目的は、軍事目的と軍事力の投入量を決定する基準とすべきである」とも認めており、前述の断定を軌道修正している。さらに、合理性を究極まで突き詰めていくと、「手段は目的との関係を一切失うことになる」という結論にも達していた。

　信奉者がこのようなクラウゼヴィッツの軌道修正を軽視し、あまりに浅はかで極端すぎる解釈をしていたのは、クラウゼヴィッツの教えの負の側面といえる。だが、彼自身は信奉者の解釈が間違っていると認めていた。彼の理論はある意味で抽象的過ぎるために、現実的に考える軍人には自分の主張についていけなくなる恐れがあると考えていたのである。

　その証拠に、理論的にある方向に行くように見えても、実はそこから引き返すことも少なくなかったからだ。一方、心酔して思考停止に陥った信奉者は、クラウゼヴィッツの生き生きとした魅力的な言葉に目を奪われ、実際には孫子の結論とそれほど違わないクラウゼヴィッツの根本思想に気がつくことはなかった。

　本来は孫子の思想の明確さを通じてクラウゼヴィッツの思想の曖昧さを修正できたのかもしれない。だが、不幸なことに、孫子はフランス革命前夜にフランス人宣教師による抄訳の形で紹介されたに過ぎない。18世紀の軍事思想における合理主義の潮流を考えると、孫子は魅力的だったはずだが、その影響は革命の熱狂的高まりの前に霞んでしまっただけでなく、それに続いてナポレオンが形式に堕した戦術を使う旧勢力に勝利したことで湧き起こった熱狂にかき消されてしまった。

　クラウゼヴィッツはこの異常な興奮に包まれた雰囲気の中で思考を始めたが、著作の見直しを終える前にこの世を去った。このため、彼が遺言で予言していたように、｢終わりなき誤解｣にさらされることになった。その後、孫子の訳本がいくつも欧州に紹介されたが、当時の軍事関係者はクラウゼヴィッツの熱狂的信奉者の影響下にあったため、この中国の賢人の声が反響を呼ぶことはほとんどなく、軍人も政治家も「長期戦が国家の利益になったことはない」という孫子の警告に耳を傾けることはなかった。

孫子の思想が求められた背景にあった中国の再登場

　一方、孫子の思想をより的確に説明してくれる新しい全訳が久しく求められていた。人類の自殺行為に等しい大量殺戮兵器となり得る核兵器が発達するに伴い、その必要性は増すばかりであったからだ。それ以上に、孫子の思想を解明する必要に迫られたのは、毛沢東率いる中国が軍事大国として再登場してきたからである。だからこそ、本書の刊行が企画されたのは歓迎すべきことであり、その必要に応えのは、戦争と中国語、中国思想に精通した学究であるサミュエル・グリフィス将軍である。　

　私が孫子に興味を抱いたのは、1927年春、サー・ジョン・ダンカンから届いた手紙を読んでからのことだ。ダンカンは、蒋介石の国民党による北伐に伴う緊急事態に対処するために、英国陸軍省が防衛軍司令官として上海に派遣した人物である。ダンカンの手紙は、次のように始まっていた。

　「私は今、とてつもない本を読み終えたばかりです。それは紀元前五〇〇年に中国で書かれた『戦争論』です。本書には貴兄の「水の理論」の応用編を思い出すところがありました。すなわち、「軍隊は水のようなものだ。水は高いところを避け、くぼんだところを探す。水の流れは地形に従う。同じように、勝利も敵方の状況に応じて行動すれば得られる」と説いています。また、この本のもう一つの考え方は、現在の中国の将軍が応用しており、それは「最上の兵法とは、戦わずして敵を屈服させることだ」というものです」

　本書を読んで、私と同じ考え方が少なからずあることに気づいた。特に、奇襲や間接アプローチ戦略の追求を何度も強調していることだ。これにより、戦術論も含め、原理的な軍事思想ほど不変の価値があるという確信を得た。

「君たちは『孫子』に立ち戻るべき時期にきている」

　それから第二次世界大戦の真っ只中の約15年後、蒋介石の教えを受けたという中国の駐在武官の訪問を何回か受けた。彼によれば、中国の陸軍軍官学校では、私の著書やフラー将軍の書物が主たる教科書として使われているという。私は「『孫子』は使わないのか？」と質問した。すると、「古典としては尊重されていますが、青年将校の大半は時代遅れと考えています。従って、近代兵器の時代ではほとんど研究するには値しないと思っています」という答えが返ってきた。

　そこで、私は「君たちは『孫子』に立ち戻るべき時期にきている」と指摘しておいた。この短編には、私が20冊以上の本を書いても論じられないほど多くの戦略や戦術の原理が説かれているからだ。要するに、『孫子』は、戦争論に関する簡明かつ最高の入門書であるだけでなく、研究を深めるほどに座右の書として手放せなくなる一冊なのだ。

ベイジル・ヘンリー・リデル＝ハート（1895-1970）
イギリス生まれの軍事戦略家。1914年に第一次世界大戦が勃発すると、イギリス陸軍に志願。西部戦線に送られ、負傷している。退役後、執筆活動に入る。主な著書に『第一次世界大戦』、『戦略論　間接的アプローチ』、『ヒットラーと国防軍』など。

このコラムについて
『グリフィス版　孫子　戦争の技術』より

　英米で最も普及している孫子本であるグリフィスの著書が『グリフィス版孫子　戦争の技術』(漆嶋稔訳、日経BPクラシックス)として翻訳出版されたのを機に、リデル＝ハートの孫子論の全文を掲載する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/book/20140918/271446/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/282.html#c1

「増税前までは失業率が3.5％まで下がり…増税によって失業率は3.8％まで悪化した」→　これは”消費税増税前の駆け込み需要”と”増税後の消費の落ち込み”が、単に失業率の変化として表れているだけなのではないですか？　賃金が上がったのは都市部だけで、主に増税前の住宅の駆け込み需要と、アベノミクスで公共事業が増加したことによる建設ラッシュが原因だと思いますが。　『実質賃金』は下がっていますよね。

02.さんは以前に「白川前日銀総裁と民主党政権が円高を放置したことが原因で、企業が生産工場を海外に移転し、アベノミクスで円安にしたにもかかわらず日本の輸出が伸びないのだ」と、おっしゃっていましたが、円安になった現在でも、国内の生産工場を新興国などの海外に移そうという流れは依然として続いているみたいですよ。

企業　地方へ動かず　工場造るなら海外　（東京新聞　9月21日付）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092102000137.html
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/533.html#c7

　今から3年前、米国が最高級の信用格付けであるトリプルA格付けを失い、市場は混乱に陥った。2014年には、大半の米国企業が信用格付けを落としているが、投資家は顔色一つ変えていない。

　米国企業の社債発行は次第に、低くなった信用格付けを反映するようになっている。企業が歴史的な低金利と利回りに飢えた債券投資家をうまく利用し、大きく開けた債券市場で記録的な額の資金を借りているからだ。

　多くの借り入れは、株主に現金を還元したり買収の原資にしたりするために行われたもので、その結果、多くの企業でレバレッジの水準が高まっている。一方で、債券投資家はより高い利回りを求め、一見して弱い企業のバランスシートを無視しているようだ。

金利が上昇し、デフォルトを引き起こしたら・・・

　今後、金利が上昇し、デフォルト（債務不履行）を引き起こしたら、これがあだとなって返ってくるかもしれない。その時には、投資家は企業の信用を区別しなかったことを後悔することになるだろう。

　「もしすべてが1つか、2つくらいの格付けにまとまっているのであれば、それは企業に内在するリスクが同じだということを示唆している。だが、我々が知っているように、もし企業が異なるビジネスモデルや異なるレバレッジを持つのだとすれば、リスクは同じではない」。UBSのロブ・スモーリー氏はこう言う。「潮目がひとたび変われば、もっと差別化が見られるようになるだろう」

　調査会社ディールロジックによると、2008年には、信用度の高いトリプルA格付け、ダブルA格付けの企業が発行した社債が社債発行全体の47％を占めた。今年は現時点までで、その数字がわずか12％にとどまっている。

　対照的に、より信用リスクが高いトリプルB、ダブルB、シングルB格付けの企業が発行した社債は、2008年には発行額全体の21％だったのに対し、2014年には42％に上っている。

　ハルヤード・アセット・マネジメントのマイケル・カスナー氏は「近年、債券に対する需要があまりに大きかったため、投資家は、どんな類でもいいから、とにかく利回りを求めて、信用格付けを見過ごすようになった」と言う。

　シティグループの分析によると、典型的なシングルA格付けの発行体の1年間のインプライド・デフォルト率は、現在の債券価格に基づくと12ベーシスポイント（bp、1 bp＝0.01％）で、トリプルB格付けは16bpだ。シティグループの米国信用ストラテジーの責任者、スティーブン・アントチャク氏は、これは「レバレッジが拡大している時期においては大した差ではない」と言う。

　かつてはインプライド・デフォルト率の差がずっと大きかった。つまり、投資家が信用度をもっと区別していたということだ。

　RBSセキュリティーズの信用ストラテジー部門のトップ、エド・マリナン氏は、自社株買いや合併といった株主重視の活動を追求するために信用格付けを下げている企業にとっては、コストは取るに足りないものだと指摘する。

「企業部門は非常に耐性が強かった。企業は金融危機を生き延び、記録的な利益を生み出している。株主価値を高める戦略的な目標を達成するための格下げの犠牲は、かつてないほど小さい」と同氏は言う。

　ジョンソン・エンド・ジョンソン、エクソンモービルと並び、米国に残っているトリプルA企業3社の一角を占めるマイクロソフトは、前年度に自社株買いに73億ドルを投じた（株式時価総額の2％に相当）。自社株買いを発表した当日、同社の社債の利回りはほとんど動かなかった。

　「投資家はトリプルA、ダブルA、シングルAの社債を特に区別していない」。シティの信用ストラテジスト、ジェイソン・シュープ氏はこう話す。「多くの場合、投資家はすでに、高格付けの企業はいずれ株主の利益になることをすると考えているため、社債の利回りはすでによりレバレッジを効かせた企業を反映したものになっている」

投資家と企業がリスクの高い行動を取る恐れ

　低金利が続く限り、米国でデフォルト率が大きく上昇すると考えている人はほとんどいないが、社債市場の慢心が、投資家、企業双方によるリスクの高い行動を招きかねないという懸念がある。

　一部の大手債券投資家は、リターンを大きくするために、投資資産を担保に借り入れを行ったり、デリバティブ（金融派生商品）を利用したりしている。シティによると、企業の側では、投資適格級の工業企業が負った債務の額は、2006年初めには利益の1.6倍を若干下回る水準だったが、今では1.9倍を上回ったという

　「自社株買いと増配、M＆A活動の組み合わせは、企業のレバレッジの劣化を招いた」と米国みずほ証券のチーフエコノミスト、スティーブン・リチュート氏は言う。「売上高に対する純債務の比率はすでに、危機以前の最高値を上回っている」

By Tracy Alloway and Michael Mackenzie in New York
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41774
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/536.html#c1

　その方法を聞くと、経営者は開口一番「私の貸し出しはほとんど焦げ付くことはない」と自慢げに言った。そして、「まずお金を借りに来る人の人相を見る。人相の悪い人にはお金を貸さない」と滔々と教えてくれた。それを聞いて、筆者はなるほどと思ったものである。

　個人的に出会ったことのある中国の政財界人の中で人相の良い人と言えば、昔、上海市長を務めたことのある王道涵（おう・どうかん）氏である。上海市役所で接見したとき握手したら、その手は80歳の老人の手と思えないほど柔らかかった。その顔は清潔感が漂い、常に微笑んでいた。決して作った笑顔ではない。

　王氏は晩年、両岸関係協会の会長を務め、台湾との交渉の窓口となった。その相手役は台湾の海峡交流基金会理事長の辜振甫氏だった。辜振甫氏とは経団連の講演会で一緒になったことがあるが、中国の標準語（マンダリン）、台湾の閩南語、日本語、英語のすべてに堪能で、しかも品格のある話し方だった。例えば同氏は人の考えを批判するときも「こいつは馬鹿だ」などとは言わない。決して声を荒げることはなく、「この方は愚かですね」と言うのだ。辜振甫氏の人相もたいへん良かった。

　余談だが、今の日本人は日本語をお粗末にする傾向がある。以前の都知事はテレビの前でも平気で「馬鹿野郎」と発言し、いかにも品がなかった。

イケメンでも人相が悪くなる

　「イケメン」の人が必ずしも人相が良いとは限らない。中国の政治家でイケメンと言えば、薄煕来氏だろう。2013年、巨額の収賄と横領の罪に問われ、無期懲役の刑が確定した重慶市の元党書記である。

　日本の財界でも薄氏のファンは少なくなかった。しかし、薄氏が拘束される直前に出席した全人代の映像を見ると、その人相は以前よりも信じられないほど悪くなっていた。自分が逮捕されることを予知して機嫌が悪くなり、それが顔に出たという表情ではない。その目に、憐憫の情や人への思いやりはまるで感じられなかった。

　中国の政治指導者はよく髪の毛を染める。髪の毛を染めることで白髪を隠すことはできるが、人相と陰険な目つきを隠すことはできない。それはその人の心の表れだからである。

　日中戦争のとき、上海のジェスフィールド通り76号に、日本軍が重慶特務工作機関を設立し、拠点を構えた。その責任者は丁黙邨である。丁の仕事はもっぱら国民党や共産党のなかの抗日分子を暗殺することだった（参考：『揚子江は今も流れている』犬養健著、中公文庫）。

　ちなみに台湾の監督アン・リーが撮った映画「ラスト、コーション」（2007年、中国語名「色・戒」）は、この史実を基にして制作されたものである。

　この歴史を研究する歴史学者に聞いた話だが、丁は日本の敗戦後、蒋介石の国民党軍に捕えられ、1947年に南京で処刑された。捕えられたときの丁は、それまで毎日、死人を見ていたせいで、信じられないぐらい皺だらけで険悪な人相だったという。おそらくそれは真実だろう。

　毎日、カネの心配をし金策に走り回っていれば、どんなイケメンでも徐々に人相が悪くなる。だから、上で述べた高利貸し経営者の話はまったく根拠がないわけではない。人相からその人の日常生活はある程度想像できる。ビジネスがうまくいかずに毎日苦労している人には地下金融でさえカネを貸してくれない。

　中国の政治指導者は後継者を選ぶとき、容貌をとても重視する。まず、背の高い方が望ましい。�ｹ小平は背が低すぎて指名されるのが難しかった。彼は自力で権力を奪い取ったのである。逆に、�ｹ小平が後継者として指名した江沢民や胡錦濤はいずれも背が高く、見た目もまあまあであった。

権力欲と金銭欲の強い者の人相は良くない

　筆者は仕事柄、中国の共産党幹部に会うことが多いが、ここ十数年来感じているのは、出会った多くの幹部の顔が“汚れている”ことだ。

　人相が悪い政治家がいるのはもちろん中国本土だけではない。台湾の指導者、陳水扁氏は巨額の横領、収賄、インサイダー取引などで有罪判決が宣告された。かつて、民主化運動を主導していた時代の写真と、裁判のときの写真を比較してみると、びっくりするほど人相が悪くなった。

　一方、以前、香港でパーティーで会った陳方安生（アンソン・チャン）元副長官は背の小さいご婦人といったところだが、清潔感が漂って親しみやすい感じがした。

　一般的に政治家の人相は仕事柄から悪くなりがちである。言うまでもなく、政治家は基本的に権力欲が強いからである。そもそも権力欲の弱い者は政治家にならない。

　悲劇を生むのは政治家の金銭欲である。お金は目的ではなく、手段である。薄煕来はまさにその典型であろう。巨額の賄賂を受け取り、そのお金で多くの女優やテレビ局の女子アナウンサーと関係を持ったと言われている。裁判所の判決では詳しいことは省略されたが、新華社の報道では、「長期にわたって多数の女性と不適切な関係を持った」という。

　いかなる人間でも、毎日のように権力とカネに溺れて生活すれば、その人相が良くなるはずはない。何年も前のことだが、ある北京の高官と食事をしたとき、「柯先生、私は以前よりたくさんのカネがある。権力もある。でも、生活の満足度は下がった」と言われたことがある。彼の言おうとすることはよく理解できる。豪邸に住んでおり、お金もたっぷりあるが、1年間に数回しか家族と食事することができない。宴会はたまに参加するのならば楽しいかもしれないが、毎日、宴会に出ていたら嫌になってしまう。

人相の良い政治家が国民を幸せにする

　筆者の印象では、華人系の国の中で幹部の顔に比較的清潔感があるのはシンガポールである。幹部の顔に清潔感がなければ、その国民は幸せになれない。

　では、政治家は人相の清潔感をどのようにすれば保てるのか。そのためには、極めて当たり前のことであるが、後ろめたいことをしないことである。

　政治家が手に入れるお金は安全・安心なものでなければならない。また政治家の権力は不正な手段で手に入れたものであってはならない。すなわち、安全・安心な社会であれば、政治家も国民も自ずと顔に清潔感があふれるはずである。

　一般的に僧侶や司教などの宗教関係者は、世俗社会の欲を最小限に抑える生活を送るため、顔に清潔感が漂い人相が良い。一方、中国河南省の少林寺は少林寺拳法で有名であるが、その住職は世界で数十もの会社を設立し、住職の眼からは慈悲をまるで感じられない。中には、サリン事件を引き起こしたオウム真理教の麻原教祖のように極端に人相の悪い宗教家もいる。

　行き過ぎた物欲、金銭欲が権力とつながれば、悲劇が生まれる。洋の東西を問わずきれいごとを言う政治家が多いが、ときには自分の人相をじっくりと観察してみるべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41746

昇竜の勢いの習近平：中国を支配する男
2014年09月22日（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年9月20日号）

過去数十年で最大の権力と人気を誇る中国の指導者は、その強みを賢く活用しなければならない。

中国・習主席がタクシー乗車の誤報、即日撤回
習近平国家主席は手にした権力を正しく使えるか〔AFPBB News〕

　カリスマ的独裁者、毛沢東による支配の下で解き放たれた狂気は、中国にあまりにも大きな傷を残した。そのため、毛沢東亡きあとの後継者たちは、あれほどの支配力を1人の人間の手に握らせることは二度とすまいと誓った。

　1970年代後半に実権を握った�ｹ小平は、「集団指導」という概念を高く評価した。共産党総書記が責任を複数の指導者に分け与え、その総意により重大な決断を下すという考え方だ。これは時に無視されることがあり、�ｹ小平自身も、危機に際しては独裁者として振る舞った。

　だが、この集団指導体制というあり方は、毛沢東独裁による混乱後に中国が安定を取り戻すのに役立った。

　現在の中国の最高権力者、習近平国家主席は、その集団指導体制を破棄しつつある。習主席は間違いなく、�ｹ小平以来最も強力な中国の支配者になっている。毛沢東以来かもしれない。それが中国にとって良いことか悪いことかは、習主席が権力をどう行使するかにかかっている。

　毛沢東は、中国を社会的にも経済的にも崩壊寸前まで追い込んだ。�ｹ小平は、経済面では正しい方向に舵を切ったが、政治面では改革の機会を逸した。習主席が自らの権力を活用して中国における権力のあり方を改革すれば、中国に多大な利益をもたらすことになるだろう。これまでの習主席の行動から見る限りでは、まだどちらとも言えない。

党を背負う

　集団を犠牲にして習主席を単独の権力者に押し上げるという決断自体が、集団的に下されたものだった可能性は十二分にある。中国の一部には、絶対的指導者を切望する声がある。腐敗を一掃し、広がる格差を是正し、世界での確固たる立場を築ける政治家が求められていた（最後の仕事については、習主席は楽しそうに取り組んでいる）。

　また、国外の実業家の多くも、肥大化した国有企業による独占状態を打ち砕き、経済改革に対する長年の躊躇を打破する指導者を求めていた。

　その決断がどのように下されたにせよ、習主席は権力を握り、それを徹底的に活用した。行政改革を担う秘密委員会を支配下に収め、軍、財政、サイバーセキュリティを全面的に見直している。

　習主席の汚職撲滅キャンペーンは、過去数十年で最大規模のものだ。人民解放軍のナンバー2（中央軍事委員会副主席）を陥れ、中国の巨大な治安部門の元トップも標的とした――毛沢東政権以来、汚職捜査の対象になった政府高官としては最高位の幹部だ。軍幹部は賢明にも習主席に服従している。今年になってから、中国国営の新聞に、習主席への忠誠を誓う軍司令官たちの声明が相次いで発表された。

　習主席は中国の指導者として初めて、大がかりなチームを組織して一般向けのイメージを作り上げた。だが、習主席自身もイメージ戦略の素質を持っている。身長（高さを重視する中国において、習主席の背丈は毛沢東を除くすべての前任者を上回っている）と、強靭さと、親しみやすさを持ち合わせているのだ。

　大衆に混じって肉まんを食べているかと思えば、国家主席専用リムジンではなくマイクロバスに乗る姿を見せる。習主席はいまや、毛沢東以来最も人気のある指導者になっている。

　こうしたすべては、習主席に課された2つの使命の遂行を後押しする。1つ目の目標は、不安を抑えるに足るペースでの経済成長を維持しつつ、不動産投資とインフラ投資への過度の依存から脱却することだ。これらに依存しすぎていると、経済が負債にあえぐことになりかねない。

　習主席は2013年11月、市場の力が重要な役割を果たすことになると明言し（�ｹ小平でさえ、それを口に出す勇気はなかった）、この目標に向け有望なスタートを切った。それ以降、いくつかの心強い動きが見られる。

　例えば、これまでは国有企業が独占していた分野で民間企業の権利を拡大したり、地方政府が所有する企業の株式を民間の投資家へ売却したりしている。習主席はまた、戸籍制度の改革にも乗り出している。毛沢東時代の遺産である戸籍制度は、農村部から都市部への恒久的な移住を難しくしている要因だ。�ｹ小平時代の遺産で、広く弊害をもたらしている一人っ子政策の緩和にも着手した。

さらなる施策が必要

　習主席の経済政策により、成長の急激な減速に歯止めをかけられるかどうかは、まだ全く分からない。最新の統計では、中国経済は政府の思惑よりも急速に冷え込んでいることが示唆される。状況を大きく左右するのは、習主席がさらに難しい2つ目の使命をどこまで遂行できるのかという点だろう。2つ目の使命とは、法の支配の確立だ。

　法の支配は間違いなく、10月に開催される中国共産党中央委員会の年次会議での中心的な議題となる。問題は、あらゆる者に公平に法を適用する覚悟が、習主席にあるかどうかだ。

　腐敗取り締まりにおける習主席の力の入れ方を見る限りでは、その答えは「条件付きのノー」だ。

　今回の腐敗撲滅キャンペーンには、組織の無視という毛沢東主義的な特徴がある。役人たちに恐怖を植えつけるのには成功しているが、汚職の原因にはほとんど切り込んでいない。汚職の原因は、党自体が完全に支配する捜査の仕組みと、しばしば忠誠心が誠実さよりも重視される非公開の公職任命制度と、不正行為の批判を封じ込める自由な言論の抑圧にある。

　習主席に求められるのは、腐敗を取り締まる独立機関を設立することだ。取り締まりを党の捜査担当者と、彼らの属する反目し合う派閥に委ねるのでは意味がない。また、政府高官に対して、すべての収入源や不動産などの資産の公開を義務づける必要もある。

　ところが習主席は、腐敗の取り締まりに劣らず精力的に、そうした変革を求める活動家を検挙している。法制度改革が伴わなければ、習主席は古いタイプの指導者――犯罪者と闘うという名目で復讐をする指導者――になってしまう恐れがある。それは2つの結果を招くことになる。新たな腐敗の潮流が生まれ、党のエリート層の怒りが、ある時点で爆発する。

　いくつかの点では、習主席は正しい発言をしている。例えば、「権力を檻に封じ込める」ために裁判所の助力を得たいと語っている。地方裁判所に対する地方政府の影響力を小さくする改革も進められている。

　だが、さらに踏み込んで、機密の絡む事件の裁定権を持つ、共産党の不透明な「政法委員会」を廃止しなければならない。共産党は、裁判官の（もっと言えば立法者の）選任に干渉するのをやめるべきだ。

　こうした改革を断行すれば、極めて大きな効果が得られるだろう。権力の独占を緩和し、チェック・アンド・バランスを受け入れ始める意思が党にあることを示すことになる。�ｹ小平はかつて、経済改革は、政治改革を伴わなければ失敗すると語った。習主席は8月に、腰の重い役人に対して、「果敢に改革を断行する」よう求めた。

　中国の指導者は、自らの言葉を、そして�ｹ小平の言葉を心に留めておくべきだ。その絶大な権力を、最善の結果が得られるように行使し、体制の変革に努めなければならない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41769
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/750.html#c1

東京・秋葉原の免税店、家電量販店は連日多くの中国人旅行客でにぎわう
　中国共産党の幹部は、嬉々として日本を目指す旅行者たちを一体どんな思いで見送っているのだろうか。なにしろ日本に旅行する中国人がかつてない勢いで増え続け、おまけに彼らは帰国すると「日本旅行がいかに素晴らしかったか」を競うようにインターネットで発信し、拡散させるのだ。

　日本政府観光局の発表によれば、2014年1月から8月にかけて日本を訪れた中国人旅行者は前年同期比84%増の154万2400人に達し、すでに年間の過去最高（2012年の142万5100人）を上回った。

　この7月に日本に旅行に来た中国人は28万1200人。これは前年同期比で約2倍の数字である。8月も前年同月比56.5%増の25万3900人が日本を訪れ、7月に続いて台湾、韓国を抑えて単月でトップに立った。

　中国からの訪日旅行者は12カ月連続で各月の過去最高を記録している。このままのペースでいけば年間200万人の大台突破は間違いない。日本政府観光局 海外マーケティング部の鈴木克明次長は、「中国からの訪日旅行者はまだまだこれから増えていくでしょう。いずれは台湾、韓国を抜いて、年間の訪日旅行者数でトップになると見ています」と言う。

　2012年の尖閣国有化、反日デモによって、中国人の日本旅行は一気に冷え込んだが、いまや完全にそれ以前の勢いを取り戻した。日本政府観光局は「航空便の増便やチャーター便の就航」「大型クルーズ船の寄港」「夏の訪日プロモーションの成果」などを、その要因として挙げている。

　しかし、ここで素朴な疑問が湧く。たとえ日本に飛ぶ飛行機が増えても、日本に旅行に行きたいと思わなければ乗らないだろう。日中関係は相変わらず緊張状態が続いている。それにもかかわらず、なぜこれほど多くの中国人旅行者が日本にやって来るのか。その疑問を改めて鈴木氏にぶつけてみた。

政治的対立に左右されない中国人もいる

──日中関係がこれほど悪い中、日本に旅行に来る中国人がなぜこんなに増えているのでしょうか。

鈴木克明氏（以下、敬称略）　まず、一口に中国人と言っても必ずしも一様ではないということを知っておく必要があります。つまり、いろいろなものの考え方の人がいるということです。

　そもそも中国は日本とは比較にならないくらい国土が広い国です。そこに14億人近くという、とんでもない数の中国人が住んでいる。地域によって、日本に関する情報量はまったく違いますし、それだけ多くの人がいればいろいろな考え方の人がいます。必ずしも政治的なものの見方にとらわれる人ばかりではないし、個人主義的な人も多い。

日本政府観光局 海外マーケティング部の鈴木克明次長
　しかも、「改革開放」以降に生まれた世代がちょうど今20代、30代になっています。この世代はある程度自由なものの見方ができる人たちです。また、家庭では一人っ子に教育費をかけて育ててきましたから教育レベルが高く、大卒も多くなっている。その結果、いろいろなものの見方、自由なものの見方ができる若者が増えています。

　彼らはネットを使いこなし、SNSを使って日常的にいろいろな情報に触れています。日本の情報もどんどん入ってきます。「优酷（Youku）」という中国版のYouTubeには、日本で放映されたドラマが2〜3日後に字幕入りでアップされるんですよ。日本のドラマをリアルタイムで見ている人たちがいっぱいいるのです。彼らは日本人が思っている以上に日本のことをよく知っています。

──けれども中国人は子供のときから反日教育を叩きこまれていますよね。中国共産党は国を挙げて反日の空気を醸成しています。

鈴木　確かに日本に関心のない人や日本についての情報がない人は反日教育をそのまま受け入れて、日本は悪い国だ、恐ろしい国だと信じています。抗日ドラマに感化されて日本を敵視する人もいます。ひとたび日中間で事件が起きると、そういう人たちがデモに参加するわけです。

　でも、一方で日本に興味があったり、日本が好きだという人は常にいるんです。政治的関係が悪いからと言って、必ずしも中国人がみんな「日本が嫌い」になるわけではありません。

──日本に好感を持っている層が確実にいるということですか。

鈴木　確実にいるんですよね。デモに参加する若い人ですら、家に帰ると日本の漫画を読んでいたりする。デモに参加しながら日本製のカメラをぶら下げて写真を撮っている人だっています。中国には、日本が好きだという人たちが間違いなくいるということです。

日本に行きたくても行けなかった

──それではなぜ一時期、日本に旅行する人が減ってしまったのでしょうか。

鈴木　尖閣諸島問題などの政治的対立をきかっけに日中関係が悪化すると、地方政府の観光局が中央政府に気を遣って、旅行会社に訪日旅行の宣伝や販売を控えるよう暗に促すのです。

　旅行業界は政府の観光局の意向には従わざるを得ませんから、宣伝、販売をストップさせちゃうんですよね。2010年の漁船衝突事件のときに私は上海に駐在していたのですが、まさにそういう状況でした。2012年に日本が尖閣諸島を国有化したときも同様です。

　また人によっては、周囲から「こんな時期に日本に行くのか」と後ろ指をさされることを心配します。そういうこともあって、2012年から訪日旅行が下火になりました。

──日本に行きたい人が減ったわけではなかったのですね。

鈴木　中国人が日本旅行の際に取得する観光ビザには、団体ビザと個人ビザの2種類があります。団体ビザの方は、旅行会社が旅行を控えてしまいますから申請件数ががくっと減りました。ところが個人ビザの方は、日中関係が冷え込んだ時期も減っていないんです。

　個人ビザが発給されるのは、ある程度の経済力と社会的地位のある人です。そういう人たちは冷静に日中関係を見ていますし、政治的な出来事にとらわれずに日本に観光に来ていたということなんだと思います。

──訪日旅行者が増加に転じたのは、観光局の締め付けがゆるくなったからということですか。

鈴木　尖閣国有化の一件以降、中国からの訪日旅行者は毎月ずっと前年を下回っていましたが、2013年9月からまたプラスに転じました。日中関係は大きな事件が起こらず、ある程度安定してきたということで、旅行会社が訪日旅行の販売を再開したんです。われわれ日本政府観光局も現地の旅行会社を支援したり、本格的に日本旅行のプロモーションを展開しました。

──それまで我慢していた中国人がこぞって日本に繰り出してくるようになったというわけですね。

鈴木　また、最近は日本に来た人が必ず自分の体験をSNSで発信するんですよね。みんながよく言うのは、「食べ物がおいしかった」「買い物の満足度が高かった」とか、「空が青くて空気がきれいだった」「街にゴミが落ちてない」「夜、歩いても安全」「日本人は親切だ」といった感想です。そういう口コミの効果もかなり大きいと思います。

若い女性に人気がある日本

──中国ではいま海外旅行ブームだそうですが、旅行先としてなぜ日本を選ぶのでしょう？　日本に旅行に来る目的は何でしょうか。

鈴木　日本旅行で何を楽しみにしているのかと聞くと、おいしい日本食、ショッピング、あとは日本の旅館や温泉といった日本ならではの体験、という声が多いですね。

──やはりショッピングは外せない。

鈴木　中国人は買い物が大好きですから。国別に見ると中国の旅行者が日本でいちばんお金を使うんですよね。メイドインジャパン製品だけではなく欧米のブランド商品も日本で買っていきます。中国国内で買うと関税が高いので日本で買った方が安いんだそうです。

──日本に観光に来るのはどのような人たちですか。

鈴木　家族や親戚、友人などと団体旅行に参加する人が多数を占めます。最近の特徴としては、30代くらいの若い人を中心に個人旅行も増えてきています。

　また、女性が増えていますね。かつては観光目的で日本に来る中国人は男性が圧倒的に多かったんです。ところが現在は女性の方が多い。2013年は、団体、個人を合わせて54％が女性でした。特に20代を見ると60％が女性です。

──日本旅行は若い女性に人気があるんですね。人気の観光コースはありますか。

鈴木　一番の人気は、やはり「ゴールデンルート」と呼ばれるコースです。よくあるのが、大阪から入って京都、名古屋と通って、伊豆や箱根の温泉に泊まり、そして東京に抜けて、ディズニーランドに行くというコースです。これをだいたい5泊6日で回ります。

　2番目に人気が高いのは北海道です。景色がいいし食べ物もおいしいということで元々人気があったんですが、北海道でロケした「非誠勿擾」（邦題は「狙った恋の落とし方。」）というラブコメディー映画が2008年に中国で公開され、大ヒットしたんです。この映画によって北海道ブームがさらに高まりました。

　沖縄に行く中国人旅行者も増えています。2011年に、沖縄に宿泊する旅行者向けに「数次ビザ」（注： 有効期間内であれば何回でも再入国できる）を発給するようになってから、沖縄に行く中国人が増えました。

──人気のある季節はいつですか。

鈴木　夏に来る旅行者がいちばん多いのですが、3月から4月にかけての春の旅行も増えています。桜を見に来るんですね。

──中国にも桜はありますよね。

鈴木　中国にもありますが、日本のように密集して咲くところがあまりありません。桜自体も日本の方がきれいなようです。

──日本は中国から近いけれども、まったく違う世界を味わえるというわけですね。

鈴木　中国の国内で旅行するよりも品質の高い旅行ができ、贅沢な気分、豊かな気持ちになれるということなんだと思います。

【もっと知りたい】
◎「中国人訪日客激増で露呈する日本の外国人旅行者受け入れ能力不足」（瀬口 清之）
◎「安心と安全を求めて日本にやってくる中国人旅行客」（姫田 小夏）

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◎ミルズ(新潟県)――その牛乳屋さんは、なぜ朝やって来ないのか
◎のとや(石川県)――進化を止めない創業700年の温泉旅館

中国のソフトパワーの限界？：孔子学院への反発
2014年09月22日（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年9月13日号）

中国は10年前、自国の文化を普及させるために、海外でセンターを開設し始めた。一部の人はそれに反発している。

孔子の子孫、200万人に　家系図発表
中国を代表する思想家の名にちなんだ文化施設が物議を醸している（写真は北京の孔子廟に建つ孔子像）〔AFPBB News〕

　「調和こそ何にも増して価値がある」。中国の思想家の孔子は2500年前にこう言った。だが、オレゴン大学孔子学院の初代院長のブリナ・グッドマン氏と、彼女の同僚の歴史学者であるグレン・メイ氏の間の冷ややかな関係に、調和の兆候はほとんど見られない。

　2人の研究室は歩いて10秒ほどの距離しか離れていないが、両者が互いを訪問することはない。彼らが互いに抱く明白な嫌悪感は、政府出資の文化センターを海外に開設する中国の10年来の取り組みについて欧米の学者の間で高まる不協和音を反映している。

　中国の「ソフトパワー」の促進を目指す文化センターは、平和を唱える賢人の名を掲げている。孔子学院は、中国語教師に対する世界的な需要の拡大をうまく利用している。だが、同時に学問の自由に関する不安も煽っている。

　米国では、孔子プログラムは、学びたい人全員に中国語教師を提供するだけの資金を持たないことが多い大学や学区に広く歓迎された。

「言論の自由や学問の誠実性を損なう」

　しかし、メイ氏のように批判的な人々は、中国の資金には代償が伴うと考えている。孔子学院（大学のキャンパス内に設置されている孔子プログラムはこう呼ばれている）や学校を拠点とする孔子教室は、中国に関する議論をデリケートな話題から遠ざけることで言論の自由を抑制している、というのだ。

　米国大学教授協会（AAUP）は今年6月、各大学に対して、孔子学院（現在、米国に100校ある）との契約を打ち切るか見直すよう求めた。学院が「中国国家の一部門として機能しており、学問の自由を無視することを許されている」というのがその理由だ。

　メイ氏はオレゴン大学に孔子学院を閉鎖するよう求めているが、その甲斐なく、実現に至っていない。グッドマン氏（もう同大の孔子学院院長ではない）は、自己の利益に資金を出すという点では、中国も米国の大学に寄付する他の資金提供者と相違ないとし、孔子学院はいわゆる「中国の脅威」を呼び覚ます存在になってしまっていると話している。

　2004年に中国が初めてソウルで孔子学院を開設した時、同国は新たな取り組みがブリティッシュ・カウンシルやアリアンス・フランセーズ、ドイツのゲーテ・インスティトゥートなど、西側の政府が支援する文化普及活動のように、議論を引き起こさない存在になることを期待していた。

　その狙いは、中国人がよく平和の伝統が深く染み込んでいると表現する中国文化に対する認識を高めることで、中国の台頭に対する不安を打ち消すところにあった。

　中国は政府機関の漢弁（ハンバン）を通じて、孔子学院に無償で指導者を提供したり、学院での文化イベントを後援したりしている。

　その支出はかなりの額に上り、さらに急増している。2013年の支出は2億7800万ドルで、2006年の6倍以上に達した。中国による孔子学院への資金提供は、多くの大学で年間10万〜20万ドルに上り、それ以上の場合もある（昨年度、オレゴン大学はおよそ18万8000ドルを受け取った）。

　中国は2013年末までに440校の孔子学院と646の教室を開設し、登録している学生・生徒85万人にサービスを提供している。施設は世界100カ国以上に散在しており、全体の4割超が米国に置かれている。

　2015年末までに世界中で、さらに60校の孔子学院と350の教室を開設する計画がある。

　中国の関係者は満足の意を表している。共産党の巨大なプロパガンダ機構を統括する劉雲山氏は今年6月、孔子学院は「適切なタイミングで誕生した」と述べ、孔子プログラムのことを、中国の夢と諸外国の夢を結ぶことで友好関係を促進する「精神的な高速鉄道」と称した。

　しかし、それほど楽観的でない人もいる。米国では最近、批判が一段と強まっている。今年は、シカゴ大学の100人以上の教授陣が、孔子学院が学問の誠実性を傷つけていると抗議した。

ダライ・ラマの招待に圧力？

　同大の学者の1人、マーシャル・サーリンズ氏は2013年にネーション誌に寄せた論文で、孔子学院の政治的な過敏症への配慮と受け取れる、複数の国で起きた問題を列挙した。その中には、大学側が講演者としてダライ・ラマを招き、その後、招待をキャンセルしたり、キャンパス外での講演に切り替えたりしたケースが数件含まれていた。

　2009年のノースカロライナ州立大学のケースでは、ダライ・ラマの訪問がキャンセルされた後、総長が、孔子学院から、ダライ・ラマの出席は中国との間で問題を引き起こしかねないと指摘を受けたことを明かした。

　今年は、モンタナ大学名誉教授のスティーブン・レビーン氏が世界中の数百校の孔子学院に宛てて、抗議活動が暴力的に弾圧された6月の天安門事件25周年を記念するよう求める手紙を送った。同意した学校は1つもなかった。北京の新聞、 環球時報は最近、外国の学者による抗議を「マッカーシズムの延長」と呼んだ。

　グッドマン氏は、中国の研究には、手に入れられる限りの資金が必要だと主張する。たとえそれが、重大な利害が絡む国――それが中国であれ、台湾であれ、米国であれ――から援助を受けることを意味しても、だ。

　同氏は、もし中国がオレゴン大の施設に政治的に干渉するようなことがあれば、孔子プログラムは直ちに閉鎖すると話している。

　そのような言質は、批判的な人たちの大きな懸念を払拭することはできない。孔子プログラムの政治的な影響力は多くの場合、微妙で、ゆっくり作用するという懸念だ。

それで中国を好意的に見る人は・・・

　もし批判的な人たちが正しければ、その作用は本当に微妙だ。

　世論調査によれば、多くの国では中国に対するイメージがこの10年で大きく改善していない。米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、2007年には米国人の42％が中国を好意的に見ていた。昨年は、好意的な見方をする人がわずか37％だった。中国のソフトパワーへの投資の政治的な配当は、決して明白ではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41771
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/754.html#c1

　ロシアの経済界と経済官僚らは、ロシアの大物実業家の1人、ウラジーミル・エフトゥシェンコフ氏が逮捕されたことにショックを受け、不安を抱いている。

　ロシアの有力経済団体、ロシア産業家企業家連盟（RSPP）のアレクサンドル・ショーヒン会長は、ウラジーミル・プーチン大統領にエフトゥシェンコフ氏を擁護する嘆願書を送った時、直接手渡すよりも宅配便で送った方が賢明だと考えた。

石油・ガス産業の国有化の始まりか

　ロシアで最も裕福な資産家の1人で、複合企業システマの大株主であるエフトゥシェンコフ氏は9月16日、システマの関連会社バシネフチ絡みの事件で、マネーリンダリング（資金洗浄）の容疑で自宅軟禁下に置かれた。バシネフチは国営石油会社ロスネフチが買収しようとしていた企業だ。

　ロシア政府は、これが政治問題であるとの指摘を断固として一切退けているが、実業家や政府内の改革推進派は、この一件はウクライナを巡る地政学的危機と制裁がもたらす圧力がロシアの権力の回廊でいかにゲームの形勢を変えたかを示していると話す。

　「これは地殻構造の変化だ」。ドミトリー・メドベージェフ首相の元アドバイザーで、モスクワのシンクタンク、現代発展研究所（INSOR）の会長を務めるイーゴリ・ユルゲンス氏はこう言う。「これは石油・ガス部門で徐々に進行する国有化の始まりを告げている。それは制裁の直接的な結果であり、安全保障をずっと資源に依存してきた国が出す論理的な答えだ」

　プーチン氏は政権の座にある14年間のほとんどの期間、本能的に国を強くしようとしてきた。大統領就任から1期目と2期目の高支持率は、1990年代にロシアが社会主義から悪徳資本主義に移行した後に国の威信を取り戻し、制度機構を復活させたという認識に大きく由来していた。

　ロスネフチの会長を務めるイーゴリ・セチン氏やロシア鉄道の社長ウラジーミル・ヤクーニン氏など――どちらもプーチン氏と同様、保安局でキャリアをスタートさせた人物――、プーチン氏が最も信頼する友人の多くが国家統制主義的な傾向を強めている。

西側との全面対立で現実主義のアドバイザーが不利に

　だが、彼らの影響力は長い間、テクノクラートや経済アドバイザーたちによって和らげられてきた。メドベージェフ氏や、現実主義の対話者として外国企業に高く評価されているイーゴリ・シュワロフ副首相の影響を受け、プーチン氏は折に触れて民間企業を擁護し、ロシアの投資環境の改善を奨励してきた。

　しかし、ウクライナ危機がロシアと西側との全面的な対立に発展し、欧米の制裁がロシア政府への圧力を強めるにつれ、こうした現実主義的なアドバイザーたちは話を聞いてもらうのに苦労するようになっている。

　「優良な資産、低利融資、簡単に手に入る外国からの投資がないうえに制裁下にあって、彼らには提供するものがほとんどない状態だ」とユルゲンス氏は言う。

　この状況は、西側の各国政府が達成したいと思っていたことと正反対だ。「あなた方（西側の人々）は、制裁がエリート層を分裂させ、プーチン氏に方針転換を迫ると考えているが、それは今起きていることではない」と、ある億万長者の投資家は言う。

　「それどころか、ロシア国内の西側の友人を壊滅させている。シロヴィキ（治安・国防官僚出身者）はかつてないほど強くなっており、今や手に負えなくなっている」

　アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相は9月18日、エフトゥシェンコフ氏の一件は資本の流出を加速させ、投資活動を弱める危険があると警告した。だが、同氏はその後すぐに、この一件を元オリガルヒ（新興財閥）のミハイル・ホドルコフスキー氏の事件と比べるのは不適切だと述べた。

「機能不全に陥ったロシアの意思決定システム」

ホドルコフスキー被告に再び有罪判決、ロシア
今回のウラジーミル・エフトゥシェンコフ氏の逮捕は一部で「ホドルコフスキー2.0」と呼ばれている（写真は2010年、投獄時に裁判のために法廷に出廷したミハイル・ホドルコフスキー氏）〔AFPBB News〕

　ホドルコフスキー氏は、プーチン氏と対立した後に10年間投獄され、自身の石油大手ユーコスをロスネフチに奪われた人物だ。そのホドルコフスキー氏は、プーチン氏の意思決定システムは制裁の圧力を受けて機能不全に陥っていると主張する。

　「このシステムはプーチン氏にだけ焦点を合わせており、そのため、プーチン氏が何も言わなければ、物事が全く決まらないか、誰からも権限を与えられておらず、自分勝手な動機を持つ人たちによって物事が決まるかのどちらかだ」。同氏は先日、ロシアのメディアにこう語っている。

　内部の政策議論に精通している人たちは、政治より経済を優先しようとしているメドベージェフ氏もシュワロフ氏も非常にもの静かになったと話す。「彼らはメッセージを発信しているが、非常に控えめで忠実なやり方で行っている」とメドベージェフ氏に近い情報筋は話していた。

　彼らの慎重さは理解できる。クリムリンの指導部は、結束を乱す人たちに対してすでに不寛容な態度を見せるようになっている。先月は、セルゲイ・ベリヤコフ氏がフェイズブックの投稿で年金の積立金を2年連続で予算に流用するという政府の決定を批判したわずか数時間後に経済発展省次官の職を解任された。

By Kathrin Hille in Moscow

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41773
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/281.html#c3

ウクライナ、EUとの連合協定を批准 EU加盟に道
EUとの連合協定を批准、その証書を見せるウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領（9月17日）〔AFPBB News〕

　軍事力によるドンバス（ドネツク州およびルガンスク州）解放の可能性は後退し、9月5日にミンスクで停戦議定書が調印された。

　今般のロシアによる介入の短期的目的は、崩壊寸前であったドンバスの分離主義勢力−ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の立て直しであるが、中長期的には、ウクライナの国家体制に注文をつけるためのテコ入れである。

　停戦後、ウクライナ政府はこの地域に特別な地位を与えることを決定したが、特別法が実際に運用されるか微妙な情勢である。

人民共和国とは何か

　そもそも人民共和国（両人民共和国は「人民共和国連合ノヴォロシア」を名乗る）とはいかなるものなのか。

　彼らやロシア政府の見解では「ファシスト的キエフ政権に対するウクライナ南・東部のロシア語話者住民の反抗」であり、ロシアの関与は「人道援助と義勇兵」に過ぎない。しかし、クリミアと比較すると、ドンバスの事例は、地元の関与・支持が少なく、外部からの影響が非常に大きい 。

　クリミアもドンバスも、ことの発端は、ビクトル・ヤヌコビッチ政権=与党地域党の崩壊による地方の自立化である。

　クリミアでは地元の公的権力（自治共和国議会、政府）が権力の空白を埋めた。ドンバスでも力ルガンスク州議会が中央に対し住民投票などを要求する動きを見せたが早々に終息してしまった。

　その1カ月後の4月7日、突如としてよそから移動してきた武装集団がドンバスの政府系建物を次々に占拠し、地元の一部とともに人民共和国を名乗り始めた。

　ここでの権力の担い手は、旧ソ連域内の数々の紛争に参加しドンバスにやって来たストレリコフ（前ドネツク人民共和国・国防相）・ボロダイ（前首相）のコンビが有名だが、地元からは、市、地区レベルの政治家、行政関係者もしくは政治家になり損ねた連中が加わり、州・国政レベルの政治家はほとんど関わっていない。

　例えば、ドネツク人民共和国議会幹部会議長を名乗っていたプリシンは、ウクライナ最高会議選挙の泡沫候補でもあった。マルチ商法と同時にガスプロム出資と思われる反シェールガス運動を組織したことがある。

　スラヴァンスク市人民知事を名乗ったポノマリョフは、石鹸工場の経営者と言われるが、資源の採掘に反対する「グリーン・リボン」環境運動に参加したことがある。

　また、ドネツク州知事人民知事を名乗るグバリョフは、個人経営の広告代理店を営み、急進社会党の選挙キャンペーンに関わっていた。急進社会党は、クレムリン資金でドンバスやクリミアで反NATO集会をたびたび組織してきた政党である。

　このほか、ルースキー・ミール財団の助成によりドネツクで文化・教育事業を行ってきた教育・行政関係者も人民共和国に参加している。

　こうした紐つきNGO事業を通じて、ドンバスに人脈が形成されてきたと思われる。また、カネで寝返った者も多い。ドネツク州ミリツィア（民警）の実に10〜15％がカネに釣られて人民共和国側に寝返ったと報道されている。

　ただ、住民レベルでは、人民共和国に対する支持は盛り上がっていない。人民共和国は支配地域の炭鉱の操業や、オリガルヒからのみかじめ料を資金源とする一方で、徴税、公共サービスの提供を行っている形跡はなく、実効支配の度合は高くない。

　人民共和国創設がウラジーミル・プーチン大統領、ロシア政府の計画に沿ったものであるかどうかは議論が分かれるところである。

　第1に、人民共和国は、「主権独立国家」を自称してウクライナからの分離独立・ロシアへの編入を目標としており、ロシア政府が主張する「ウクライナ連邦制」と一致していない。

　第2に、クリミア併合によって、ロシア政府は多大な財政出動を強いられており、クリミアの3倍の人口670万人と、5倍の経済規模（域内総生産）を持つドンバス全域を引き取る経済的余裕はない。

　ドンバスはウクライナの貿易輸出の27％（2012年実績）をたたき出す工業先進地帯だが、実態は補助金漬けの炭鉱と政府が逆ザヤで卸すエネルギーを浪費する鉄鋼業界が集中しているに過ぎず、住民1人当たりの域内総生産（名目）はロシアの半分である。

ウクライナ、東部親露派に「限定的自治権」付与
ウクライナ東部ドネツクで、軍事車両に乗り警戒するウクライナ軍兵士〔AFPBB News〕

　これに復興費と欧米からの追加経済制裁を考慮すると、ロシアがドンバス併合に踏み切る経済的メリットはほとんどない。一部の論者が注目する非承認国家化にしても、ロシアからの支援が存続の源とならざるを得ず、現在の状況が長期に及べば経済的負担を覚悟しなければならない。　

　第3に正規軍をこれまで派遣せず、志願兵主体で戦ってきた点も、ロシア政府がドンバス独立国化や併合を狙っていない根拠となる。ウクライナ政府側の戦闘行動力は低く、仮にクリミアと同じくロシア軍が派遣されたならば、ドンバスは瞬く間に「解放」されたであろう。

　他方で、人民共和国がロシア政府の主導と見なすことも可能である。

　クリミア併合を強行したロシア政府が、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）接近を予想して、阻止する方法として、ウクライナ東部の不安定化を試みたという解釈である。

　国境紛争を抱えるウクライナをNATOが同盟国に加えることは考えにくい。しかしNATO側の判断次第で加盟が一挙に実現する可能性もあり、東部情勢をテコに「中立」を押しつけ、憂いを完全に絶つ、という戦略である。

　ロシア軍の制式装備品が人民共和国軍で運用されたり、沿ドニエストル共和国の前KGB長官が突如として7月にドネツク人民共和国の副首相に任命されたり、元ウクライナ大統領府長官が人民共和国側の代理人として立ち回ったり、地域党の有力国会議員ツャリョーフが人民共和国連合の元首に就任したり、とロシア政府の関与なしには起こり得ない事象も多い。

ロシア政府が主張する「連邦制・中立ウクライナ」

　ウクライナ東部情勢はロシア自らを制約することにもなる。もっぱらナショナリズムの高揚を支持率の源泉としているプーチン大統領にとって、ドンバスにおける「ロシア系住民によるナチズムに対する自衛」を無視するわけにはいかない。

　例えば7月にロシアで行われた世論調査では、ロシア国民の8割が、ウクライナのロシア語話者権利が脅威にさらされていると信じており、プーチン大統領は彼らの利益を守るべきだ、としている。

　おそらくロシア政府としては、人道援助トラック派遣のような公式な援助を組織し、同胞を見捨てていないことを国民向けに宣伝しつつ、ドンバス全域の復興・経済発展に責任を負わないことが好ましいのだろう。

　その場合、ドンバスをウクライナ国内にとどまらせ、かつロシア政府の圧力でこの地域に権利を付与させる「連邦制」は最適な選択肢となる。

　ロシア政府はさらに、外交を含む国政上の重要案件の決定権を地域に付与させることを早くから主張してきた。それにより、ロシア政府はドンバス地域を介してウクライナを中立に縛りつけ、NATO加盟を阻止することが可能となる。

　一般的には、連邦制において外交・安全保障は中央政府が最低限持つべき権限とされるため、ロシアが言う「連邦制」は国家連合（コンフェデレーション）に近い。

　ロシア政府のウクライナ東部への関与は、欧米との直接対峙を避けつつ彼らの最も脆弱な部分を衝いて反撃を加えられるという意味もある。

　3月18日のプーチン大統領のクリミア併合演説を見るまでもなく、ロシアは欧米が主導する国際社会秩序、二重基準、さらには「ロシア封じ込め政策」に強く反発している 。ウクライナは「大国ロシア」の力を誇示する格好の場なのである。

妥協案としての「連邦制」と「中立」

　ウクライナの「中立」を主張するのはロシアだけではない。

　ヤヌコヴィッチ前大統領が首都キエフから逃亡した直後、ズビグネフ・ブレジンスキー元米大統領補佐官は、英フィナンシャル・タイムス（FT）紙において、ロシアによる介入とウクライナ内戦化の危険性を指摘し、ウクライナの独立と領土保全のためには「フィンランド化」、すなわちウクライナがロシア・EU両陣営と良好な経済関係を維持し、かつ軍事的中立であることが理想的であるとの主張を行った。

　ドイツ政府も危機収拾の方策として連邦制導入を模索してきたふしがある。

　7月31日付インディペンデント紙は、ドイツとロシアとの間で、ウクライナ国内の対立を平和裏に終結終させるための密約交渉が続けられている、と報じた。

　それによれば、ウクライナはクリミアに対するロシア主権を認め、ドンバスに何らかの権限を与え、NATO加盟申請を行わないことを確約する代わりに、ロシアは、ウクライナ東部に対する財政的・軍事的援助を引き揚げ、ウクライナ製品に対する貿易障壁を撤廃し、ウクライナに対する長期的なガス契約を提案する、というものである。

　この交渉の存在を裏づけるかのように、8月23日、ウクライナ独立記念日にウクライナを訪問したドイツのアンゲラ・メルケル首相はペトロ・ポロシェンコ大統領に対し連邦制導入を提案している。

　ただし、メルケル首相は「ドイツ型連邦制であり、ポロシェンコ大統領が言うところの分権化」と言い直し、外交権を付与した連邦制を否定している。

　また、これと前後して、ガブリエル・ドイツ副首相も Welt am Sonntag 紙とのインタビューで、紛争が続くウクライナ東部に連邦制を導入することによってのみウクライナ領土保全が維持されるとの見解を示した。

　名目的な「連邦制」導入でロシア政府のメンツを立てて、ドンバスから手を引かせ武力衝突を避けよう、という目論見であろう。このように連邦制導入はウクライナ国外では喧しいが、国内では全く支持されていない。

　例えばポロシェンコ大統領は就任式で分権化推進の一方で国家の単一制（Unitary）維持を宣言し、連邦制を否定している。大統領選挙で連邦制を主張したドープキン（地域党）、シモネンコ（共産党）は両候補合わせても得票率は5%に届いていない。

　ドンバスの住民内でも、連邦制は全く支持されていない。

　6月に行われた世論調査ではドンバス住民においてウクライナ領内にとどまることを支持する率が64.4％（内ウクライナ領内で自治権を有するが17％）に達し、ロシア領への編入支持は15％に過ぎなかった。

　世論調査結果や人民共和国の主張を見る限り、ロシア政府は誰かの利益を代弁していると言うよりは、専ら自らの利益を「連邦制」に投影していることになる。

同床異夢の停戦議定書

　8月末以降の軍事状況の変化により、落としどころは変化しつつある。

　戦況をひっくり返したプーチン大統領は公然と「南・東部ウクライナにおける政治機構と国家制度の問題」をウクライナ政府に提起し始め、NATOはウクライナ支持を一層強く打ち出してきている。

　ウクライナ政府は、8月29日にNATO加盟を可能とする中立撤回法案を議会に提出し国際社会、特に軍事的中立を押しつけようとするロシアに対する決意を表明している。

　ウクライナ側劣勢の中、9月5日にミンスクでウクライナ、ロシア、OSCE（欧州安全保障協力機構）3者間で停戦議定書が調印された（ルガンスク、ドネツク人民共和国はオブザーバー参加）。

　議定書は大枠を定めたもので具体的な内容には言及していないが、停戦だけでなく、ウクライナの将来の国家機構に関する項目も含まれている。

　すなわち、第3項「ドネツク・ルガンスク州の特定地区における地方自治の一時的措置法（「特別地位法」）の採択含む分権化を進める」）および第9項、特別地位法に沿った地方選挙の実施である。

　この議定書にのっとり、特別地位法がウクライナ議会に提出され、9月16日に承認された。同法は3年間の時限で、域内でロシア語を使用する権利、中央政府の予算で経済・社会・文化の発展を主導する権利等が付与されるほか、隣接するロシア連邦の自治体とのトランスボーダー協力の推進、自前の警察の編成が認められている。また、域内で12月に議会、首長の選挙を行うことも規定されている。

　その一方で、ウクライナ憲法・法に準ずることが明記されており、外交、安全保障の権限には言及がない。ウクライナの領土保全を維持したうえで、連邦制や人民共和国の独立は認めないというウクライナ政府の立場が堅持されている。

　ウクライナ国家の枠内を前提とする特別地位法は、戦況を有利に運んできた人民共和国側にとって好ましいものではない。

　ミンスク議定書に肩書き表記なしでサインしたルガンスク人民共和国首相は「議定書はウクライナからの離脱路線の変更を意味しない」「そもそも議定書の当事者ではない」と述べ、また、ドネツク人民共和国副首相も、分離独立以外の選択肢を否定している。

　また、現在画定作業中と伝えられる「特定地区」について、ウクライナ政府は、人民共和国側に占領されているドネツク・ルガンスク両州の3分の1程度（下のウクライナ安全保障会議作成の地図参照）を、人民共和国側は両州全域を該当地域としており、対立している。

出所：http://mediarnbo.org/wp-content/uploads/2014/09/12-09-eng1.jpg
　総じて、特別地位法には、ウクライナと人民共和国との対立を解消するものとはならず、停戦を最優先したものと言えよう。何も実行されないまま平和裏に既成事実が積み重ねられるか、軍事的手段で揺さぶられる状況が依然として続く可能性もある。

　ロシア政府は特別地位法に事前合意していると言われ、連邦制や外交権限に触れていないにもかかわらず、肯定的に評価する声明がロシア外務省から発表されている。連邦制は導入できずとも、この地域に対するコントロールが確保され、「ロシア語話者住民の保護」という名目は達成されたということなのだろう。

　今後、同法を本特別地位法の実施に反発する人民共和国にどのような影響力を及ぼすのか、注目される。

　「プーチンとの協議時にポロシェンコはクリミア問題を提起したことがない」とラブロフ・ロシア外相が述べたように、クリミア棚上げと引き換えに人民共和国をウクライナ国家の枠内に留める妥協が両国間で成立していると見る専門家もいる。

　その場合でも、これまでの過程から考えるなら、ロシアはウクライナの中立−NATO非加盟を別途、求めるのではないだろうか。

（一部敬称略）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41757
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/276.html#c3

　私は相当前から、日本の政党の中で最も“親米的”な政党は、実は日本共産党ではないかと思ってきた。

　もちろん同党が日米安保条約廃棄を掲げ、普天間基地の名護への移転に反対していることは、重々承知している。私が同党に属していた時代にも、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争を侵略戦争だとして厳しく批判してきた。

　“親米的”というのは、そういう意味ではない。ポツダム宣言や極東国際軍事裁判所（東京裁判）判決を絶対的なものとして評価してきたからである。

　事実、1946年2月の第5回党大会では、占領軍を「民主主義革命の解放軍としての役割をすすめてきた」と高い評価を加えている。この評価は、現在でも「一定の根拠があった」としている。

　第2次世界大戦全体の構図についても、「第2次世界大戦は、ソ連も参加した反ファッショ連合と日独伊侵略ブロックとの戦争となり、反ファシズム解放戦争としての性格をもった」（『日本共産党の60年』日本共産党中央委員会出版局）としてきた。

　ちなみに、同大会では、アメリカが沖縄を本土と切り離して米軍直轄の特別地域としたことに対して、「これを『沖縄民族』の独立の一歩としてとらえ、『沖縄民族の独立を祝うメッセージ』を採択」（『日本共産党の80年』同前）している。その後、これは正されたがアメリカ占領軍をいかに評価していたかの証左である。そしてソ連を反ファシズム勢力と見なしていたのである。

　この評価は、基本的にポツダム宣言や東京裁判と同じである。ポツダム宣言では、「無責任なる軍国主義」だとか、「世界征服の挙」として日本軍が厳しく非難されている。東京裁判の「平和に対する罪」も満州事変から太平洋戦争に至るまでの日本の戦争を「侵略戦争」と断罪するものであった。

　東京裁判に関して言えば、国際法に反するとか、不遡及の原則に反するとか、勝者による復讐など多方面からの批判もされている。インドのパール判事のように、無罪を主張した判事もいた。だがこれらの批判は一顧だにしないのが日本共産党の立場である。

アメリカの無差別攻撃を批判しない日本の左翼

　戦争を裁判で裁くと言うのなら、アメリカの原爆投下や無差別爆撃も本来裁かれてしかるべきはずだ。だが日本の軍部の批判には熱心この上ない日本左翼だが、なぜかアメリカの人道に反する戦争の批判はしないのである。

　2007年6月、久間章生・防衛相が、講演で「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、今はしょうがないと思っている。アメリカを恨むつもりはない」と語り、辞任に追い込まれるという事件があった。

　しかし、口にこそ出さないが多くの政治家やマスコミ、国民もどこかで同じような頭の整理をしてきたのではないか。今でこそ共産党や社民党は「核兵器廃絶」と言い、原水爆禁止運動を行っているが、これらの運動は広島、長崎に原爆が投下されたから始まったというものではない。終戦直後にアメリカの原爆投下を非難する日本の政党は、共産党も含めてなかった。

　日本の原水爆禁止運動の始まりは、1954年3月にアメリカが太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行い、日本のマグロ漁船第5福竜丸が被災したことがきっかけである。

　つまり、アメリカの原爆投下も東京大空襲などの無差別爆撃も免罪してきたのが、日本の左翼陣営である。「悪いのはアメリカでもソ連でもない。日本だけが悪い」というのが、彼らの立場だということだ。これが良心的で、進歩的な立場だというわけだ。東京裁判を検証しようとは絶対にしないのである。

　慰安婦問題でも、「従軍慰安婦」問題として日本の国会で熱心に取り上げてきたのは、日本共産党や社民党の女性議員たちだ。その姿は、まるで日本人はいかにひどい民族なのかを証明したくて仕方がないかのようだった。朝日新聞にも同様の傾向が見て取れる。

朝日の虚偽報道の根底にあるもの

　朝日新聞が、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田清治証言を報道したのは、1982年9月2日付の大阪本社版朝刊社会面であった。

　執筆した記者は、「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と語っているそうである。だが裏付けも取らないままに報道するというのは、新聞報道としては論外である。それにもかかわらず、なぜ報道してしまったのか。おそらく「日本軍はひどいことをしたのに決まっている」という大前提があったからではないか。

　この報道以前に、千田夏光著『従軍慰安婦』などが出版されており、その影響も受けていたのかもしれない。だが、ここには日本軍の非道な行為には疑いもなく飛びつくという朝日の姿勢がはっきりと表れている。

　これは、女子挺身隊と慰安婦を同一視した報道でも同様である。女子挺身隊と慰安婦はまったく別物だ。

　朝日は、91年12月10日付朝刊で「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」と報じ、92年1月11日付朝刊では、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と報じた。これについて今年8月5日付の検証報道では、「原因は研究の乏しさにあった」と弁明している。

　さらに植村隆元記者が、その女性がキーセンとして人身売買されたことを知りながら「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と記したことについては、「意図的な事実のねじ曲げはなかった」としている。

　韓国で、慰安婦問題を取り上げている中心的な団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」である。韓国の日本大使館前に元慰安婦の少女時代をイメージしたブロンズ像を建てたのもこの組織である。この組織の名称に「挺身隊」という言葉が入っていることを見ても朝日新聞報道の影響が大きいことは明らかである。いずれにしろ、この記事については捏造と言われても仕方あるまい。

　結局、日本を何が何でも貶めるということだ。これが「良心的、進歩的」な立場だとするそれこそ歪んだ価値観が横たわっている。

「誤用」を認めた本多勝一氏

　今週の「週刊新潮」（2014年9月25日号）に「『本多勝一』が“誤用”を認めた『南京事件』捏造写真」というグラビア記事が掲載されている。写真は、中国で笑顔の日本兵と一緒に、少年、少女、女性や老婆が歩いて橋を渡るものだ。この写真が掲載された『アサヒグラフ』（1937年11月10日号）のキャプションには、「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」とある。

　ところが本多勝一氏の著書『中国の日本軍』では、同じ写真が使われていながら、そのキャプションには、「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は7、8歳の幼女から、70歳を越えた老女にまで及んだ」とある。

　写真を見れば一目瞭然だが、みんな笑顔で歩いている。強制連行だの、強姦や輪姦など思いもよらないものだ。これが南京事件の根拠になっていたというのだから驚くほかない。

　『週刊新潮』によれば本多氏は「誤用」を認めたようだが、誤用などという代物ではない。悪質極まるでっち上げ、捏造そのものだ。

　これがかつての朝日新聞のスター記者である。私なども、若い頃にはよく読んだものだ。要するに日本軍への悪口雑言は何でもありというのが、朝日や本多氏の立場だということだ。

　なぜ日本に、日本人に、もっと誇りを持てないのか。日本を貶めて何が嬉しいのか。朝日新聞や共産党、社民党、進歩派を自認する人々に言いたいのは、このことだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41772
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/668.html#c4

　先ほどから、このスレを眺めています。少々時間が掛かりそうなので、65コメントまでをざっと読んだ感想を書き込んでおきます。

　まずは、小沢マターのスレとなると、九段のお店番のご老人が張り付いて、聞く耳持たぬ虚妄振りを発揮していますが、ブザマ極まりないと言うほかありません。

　>>13．>>14．天橋立の愚痴人間さんは相も変わらず、熱病に犯されたかのように、「小沢がぁ！」一辺倒です。みなさんご承知のように、別スレでは「安倍政権打倒！」を呼びかけ、日本国民に決起するよう煽りながら、このスレでは「安倍がぁ！」の片鱗・欠片すらもみられません。あのＺ旗はどこに消えたのでしょう！？

　>>19．一主婦さん　>>13．>>14．への簡潔にして的確な反レスに大拍手です。ご苦労さまです。
　>>31．8q3qeXT2cgさんや>>37．>>43．>>50．都民さんらもフォローされていますね。

　天橋立の愚痴人間さんはどうも焦りまくっているようで、>>38．>>39．>>40．と連投して、「地獄に堕ちる」とか、訳の分からないことをカキコしています。>>42．では、自ら「論理的だ」と愚痴っていますが、これも自己過信の極みでしょう。
　>>53．>>54．>>55．>>56．>>57．と連投し、さらに>>59．>>61．では、
　＞奥歯にものの挟まったような言い方を繰り返してきたが、この際、はっきりと言っておこう。
　＞阿修羅での発言は、それぞれに自由であると言う意味で言いたくはなかったのであるが、小沢関連のスレッドが、このように醜く変わってきたのはJohnMung 氏と一主婦氏のせいと考えています。
　＞その論法は、為に良くない。
　＞うんざりだ！

　こうなると、愚痴人間さんの愚痴も極まれりで、自分自身が張り付いて偏執的にやり続けてきたことは棚に上げて、「小沢関連のスレッドが、このように醜く変わってきたのはJohnMung 氏と一主婦氏のせい」と他者にその責任を擦り付けています。
　「うんざりだ！」は、特注の熨斗を付けて、九段のお店番のご老人にお返ししましょう。

　>>23. 2014年9月20日 17:32:07 : jcidK9EhLJ
　＞一主婦さんは内容はともかく、とても一般主婦とは思えません・・・

　カジノ連呼くんは、>>19．一主婦さんの反レスコメントに脱帽せざる得なくなったにもかかわらず、やっかみから「とても一般主婦とは思えません」と悔しさタラタラと滲み出させているようです（笑！

　さらに、>>28．>>34．>>41．>>47．とコメントしていますが、いずれもカジノ連呼くんの情弱脳弱振りを露呈するだけです。

　>>65. 2014年9月21日 08:31:12 : jcidK9EhLJ
　＞JounMungさんは、他の投稿欄で私のコメント見つけると物凄い汚い言葉の攻撃します。

　一度ならず、二度三度と、バカコメを繰り返すから、その行為に相応しい表現をしたのです。

　＞わたしはただ、国連集団安全保障・カジノ・他、反対している社民党を暫定的に支持しているだけなのに、社民党・福島瑞穂さんに対しても凄い攻撃します。

　「暫定的に支持しているだけ」かどうかに関わらず、社民党前党首・福島瑞穂氏の従軍慰安婦問題に関するこれまでの言動は、日本人（国民）を国際的に貶める行為であることを指摘したまでです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　まもなく夜が明けます。
　みなさんにとって、今週も好い日々が続きますように！

　Ｎｏ．６６以降については後刻、時間の空いたときに見させていただき、必要に応じてレスさせていただきます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c141

よくもまあ、うじ虫が湧いてくるものだ。

＞あらゆる可能性を残しておかなくっちゃぁ、というのが結論じゃぁないの？

あらゆる可能性、太陽光・風力・水力・火力・地熱・・・・なんでも可能性のあるものは残すべきだが、原子力だけは完全にいらない。

＞原発反対に説得力を感じないのは

お前みたいな馬鹿を説得することなど永遠に不可能だ。馬鹿の治る薬など発明されていないからな。

＞管内閣の化けの皮がはがれてしまった今となっては

お前は、完璧な馬鹿だな。原発を作らせたのはアメリカ、作ったのは自民党。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/672.html#c6

こいつらは使い捨てＩＤの自民党工作員だわ。

ljB3PBCLY6 に一致する情報は見つかりませんでした。

検索のヒント:

キーワードに誤字・脱字がないか確認します。
別のキーワードを試してみます。
もっと一般的なキーワードに変えてみます。

gRayePkzko に一致する情報は見つかりませんでした。

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どうしてこのようなうじ虫工作員が湧いてくるんだろうね？

阿修羅掲示板のシステムに問題があるんじゃないのか？

それと管理人の脳味噌の構造も理解できないところがある。あまり頭のいい奴じゃないよな。

最近はカンパを受けなくてもやっていけるのか？少し前はおねだりしてカンパを集めていたのに。

変な工作団体に乗っ取られたのか？？？

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/665.html#c3

　赤では勝てない。ピンクにしようって作戦は、民主党の３年間で醜態をさらしたわけだが、日本人はもう一度だませるかなぁ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/661.html#c11

核兵器製造したいのか。だったら原発を再稼働するしかないよな。

けれどお前はよくわからんだろうが、日本はけた外れの地震大国だから原発などあると、どんな大事故を起こすかわからないんだ。

相手を攻撃するどころか、こっちのほうで自滅してしまうんだよ。わかるか？

馬鹿な考えは捨てて、中国みたいな国は攻撃するのではなく、内部分裂を起こすようにあらゆる工作をしなければならないんだよ。

まあ、お前みたいな知能指数の低い奴に何を言ってもわからんだろうがな。

お前の馬鹿さ加減は、自民党員並みの低能さ加減だ。民主党は詐欺師だからな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/684.html#c1

http://sayonara-nukes.org/
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/407.html#c16

今だにこのようなことを言っている人がいるのですね。　もちろん、どんなことを考えたって自由だし、ドイツにもネオ・ナチとかいう人たちもいるわけですからね。　個人個人が”歴史を正しく見よう”と、いろいろ調べたり、研究することはいいと思う。　でも、これを政府レベルでやってはいけない。　国連が中立的な立場にたって各国の被害者や関係者に対する聞き取り調査を行い、その結果をまとめているのですから、私たちはその内容を真実に沿ったものとして真摯に受け入れるべきだと思う。　それとも、「WiLL」花田紀凱編集長が言うように”国連脱退”まで行きますか？

朝日誤報と国連の批判は無関係…安倍政権の慰安婦問題スリカエを暴く
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/514.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/642.html#c11

被疑者なんてぶん殴って半殺しにしてでも
自白を引き出します。

被疑者容疑者なんてもともと人間じゃないのです。
だからその家族も人間じゃないので
自殺に追い込もうがどうってことはない。

日本国全体の利益ためには
多少のミスがあっても仕方がありません。

我々検察を中心とした警察国家が
日本を守っているのです。

そのためには証拠のねつ造やら
事件のでっち上げは必要悪なんです。

あの憎き小沢一郎、官僚の敵、国家の敵、
小沢一郎は取り逃がしましたが、
石川某やら大久保某やらは
とっ捕まえました。

これからも検察・警察は
日本国家守護のため全力を挙げて
事件をでっち上げ、証拠をねつ造し、
無実の犯人を逮捕します！

どうか日本国家高給官僚国会議員の皆さん
今後とも検察・警察にご支援のほど
よろしくお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/673.html#c1

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/621.html#c28

ナベツネは、プロ野球を１リーグ制へ移行させようとして、当時の古田選手会長に『たかが選手』とか『古田君は生きておれんぞ』とか発言しやがって。
いま思うと古田は実によくがんばった。おかげで楽天は東北を盛り上げてるし、地域密着である。地方創生である。
いまの侍ジャパンの監督は小久保だが、おおかた古田に決まりかけてたらしい。それをひっくり返したのはスポンサーの読売。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/668.html#c5

　どこにも放射線のことは書いてないことを認めたコメントですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/409.html#c6

>どこに放射線のことが書いてあるんですか。

当然、どこにも書いていない。
「白内障の患者が増えた」という事実から、原因を探っていくわけだ。
で、元記事は、その要因として放射能汚染が考えられると推論している。

あなたがそれに反対ならば、「これこれこういう理由で、白内障の患者の増加は、放射能汚染とは無関係であると考える」と主張すればよい。

それを「どこに放射線のことが書いてあるんですか」なんて言っても始まらない。
それとも、あなたは、「放射線のせいです。」と書いてあったら、それを信じるのかね？

さて、そこで、ここで原発推進派のあなたがするべきことは、「白内障の患者が増えていることと、放射能汚染とは、何の関係もない」ということを立証する、できる限り説得力のある根拠を、説得力のあるデータと文章で述べることだ。

そうすると、人々も、あなたの言うことに耳を傾けるだろう。

阿修羅に集う人々も、これから多摩散人氏が、白血病と放射線との関わりについて、素晴らしい論証をし、何の心配もいらないということを示してくれるだろうから、楽しみに待とうではないか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/409.html#c7

おじゃま一郎、29　25　19　12

惨めな仕事、工作員。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/400.html#c31

多摩散人は３流人さんの質問に答えられないでしょう。それだけあなたは低能じじいなんですよ。

「茶色いウンコ」だか「ウンコ色のウサギ」と同レベルの工作員ということです。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/409.html#c8

アメリカは貧富の差が広がるばかり、先進国中最大の貧困層を抱える。日本もそれに続きつつある。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/537.html#c1

とくに岡田屋、枝野、細野、仙石、安住、アホーレンホー等は
焼却炉にぶっこんで灰になるまで焼却して
福一の敷地に永久埋設しないと
この日本が再生しません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/686.html#c1

それより自動車が、どんだけ人を殺しているか知ってるか？
毎年５千人だぜ、

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/683.html#c2

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00000001-spnannex-ent
たかじんさん幻の問題作ＣＤ化　71年即日発禁の「娼婦和子」

　　　　　スポニチアネックス 9月22日(月)5時31分配信

　ことし１月３日に６４歳で死去した歌手でタレントのやしきたかじんさんの初期の楽曲を集めた２枚組ＣＤ
「シングル・コレクション　１９７６―１９８２」が１２月３日に発売され、幻の問題作「娼婦和子」が収録される
ことが２１日、分かった。他にも初出しのライブ音源や、これまでのアルバムに未収録のシングル曲など
お宝満載の内容となっている。
　♪ほんとの親に犯されて　ほんとの親に売られたの――。衝撃的な歌詞で始まるたかじんさん作詞・作曲
のインディーズ・レーベル「京都レコード」からのデビュー曲「娼婦和子」は、１９７１年５月２０日に発売されるも、
当時の社会通念に見合わないと即日“発禁”になった。メジャー・レコード会社からの発売とは異なり流通
ルートも限られ、ほぼ手売りで、同レコードの購入者はほとんどいなかったとみられる。幻の問題作が、
初のＣＤ化で４３年ぶりによみがえる。
　たかじんさんも発売を阻まれた悔しさから作品を手元に置かず、歌うこともなかったという。「シングル・コレ
クション」の販売元であるキングレコードが捜索の末、レコードを持つ京都府在住の関係者を見つけ、Ｂ面の
「さよならの言葉」と両曲の収録が実現した。
　さらに８０年に大阪・梅田の老舗ライブハウス「バーボンハウス」で開かれた公演の模様をＭＣも含めて初収録。
元キングレコードの宣伝部長でデビュー当時からたかじんさんを担当し、今作を監修した竹中健三氏が所蔵
していた。「東京進出宣言をした３０歳のライブ。“本丸攻めたるわ！”という決意を秘めつつ、嫌いな東京の
悪口を言う。ケンカ戦法も明かしたり、まだたどたどしさもあるけど“しゃべくりのたかじん”の原点が聴ける。
歌とバンドの演奏も本当に素晴らしい」とアピールした。
　また、メジャー・デビュー曲「ゆめいらんかね」（７６年）などキングレコードから発売された初期のシングル
レコード収録全１９曲を完全網羅。若き日の作品が再度、日の目を見ることになり、「たかじんが一番喜ぶと思う。
照れながら“おお、そうなん？ようやってくれたやん”って言うでしょうね」と、竹中氏は代弁していた。

【動画】https://www.youtube.com/watch?v=_xKtQYwZd80
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/619.html#c16

首里城は、石垣は日本風。建物、内装は中国風。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/653.html#c14

橋の上を歩くの、がですか・・・
何を言っているのかわからない、もはや狂気の世界だ

調べてみるとやはり　水間というのはチャンネル桜、幸福の科学関係でしたね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/687.html#c2

＞社民党前党首・福島瑞穂氏の従軍慰安婦問題に関するこれまでの言動は、日本人（国民）を国際的に貶める行為であることを指摘したまでです。

これだけでは意味がよくわからない。
もっと具体的に、詳細に述べてくれないか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c142

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c143

ねつ造写真がどこかに１枚あったから、それがどうして南京大虐殺がなかったことになるのかね。すでに世界の評価は（程度の問題は別に）その事実があったことで確定している。

こんな阿呆な理屈でその事実を否定しようとすれば日本の評判は落ちるばかり。
今の日本人まで馬鹿にされる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/687.html#c3

「隠れ辺野古基地容認派」＝「知事利権派」、これ、どこが違いますか？
県を相手に訴訟をしているが、許可が出ている時点で工事は合法であり、工事が終わる頃、判決が出る可能性がある。座り込みをしても、工事は違法ではないから、住民は逮捕されたり排除されるだけ。
しかし、埋立ての許可を取り消されたら、工事続行の根拠が失われる。ここで座り込みが意味を成す。
埋立ては国策だから、裁判は敗訴だろう。しかし、最高裁まで2〜3年はかかるだろう。この間、工事に困難を要し、紛糾が大きくなり広く国民の知る所となれば、裁判にも批判が強まり、アメリカ本土の人達も騒ぎ始めれば、アメリカもタジタジとなるかもしれない。
埋立てにより利権・お金確保を狙っている人達にとっては由々しきことだから、埋立て推進派を押すのは当然のこと。
本当に反対なら、知事になったら即、許可撤回をする、と公約をし、実行する。

どこかの国が、尖閣・石垣・沖縄に中国軍をけしかけ圧力を加えるかもしれないが、その時は鹿児島に逃げるなり、白旗を揚げるなりして、命を護る方法を考えて置くことが大切と思う。

沖縄の人は、県民よりお金・利権が好きな人を選んでいる、というか、騙しが上手な人が選ばれているのではないか？
言葉は抜きで、その人の行動だけを見て判断されてはどうか？と思う。
いなければ、新しい人を探し出すことも必要ではないか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/621.html#c29

もしかして、”栃木”をディスってる？ 偏見が凄いね！
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/583.html#c43

パーレビ国王はアメリカ傀儡で身内で利権を固めていたがそれが民主主義だったのかね、それが民主主義というならアホーだのう。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/264.html#c5