記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日関係者１００人以上に殺害予告　某記者が「身の危険」（東スポ）
朝日関係者１００人以上に殺害予告　某記者が「身の危険」
http://news.livedoor.com/article/detail/9260257/
東スポWeb　2014年09月17日08時00分

　従軍慰安婦や福島原発事故の誤報問題で揺れる朝日新聞で、多くの記者が殺害予告を受ける騒動が起きた。ネット上に１００人以上の同紙記者や関係者の名を連ねた「朝日関係殺虫駆除リスト」が作成され、記者が「身の危険を感じる」とＳＯＳを出したのだ。

　ツイッターに公開され、物議を醸しているのは「朝日関係殺虫駆除リスト」なる一覧だ。投稿したとみられる男性は「このリストに載せた糞虫とその家族は殺して良いという法律ができました。近所でみかけたら家族ごと駆除しましょう」と説明。ツイッターのアカウントを持つ朝日や関連会社の記者１２５人から元同紙記者だった松島みどり法相（５８）、地方の朝日販売店のゆるキャラまでもが、リスト入りしている。

　当初、同リストは「朝日関係者殺害用リスト」のタイトルがつけられていた。大相撲担当のＮ記者は１４日にリスト入りしたのを受け、「身の危険を感じます」とツイート。その後、「『阪神支局襲撃事件』で、本当に記者が射殺されている朝日新聞の記者としては、世界とつながっている「公的な場」であるツイッターでの『殺害予告』のような態度表明は、決して、笑って流すような問題ではありません」と訴えた。

　するとリスト作成者は「殺害ではまるで朝日新聞社に人間がいるかの誤解与える」とツイート。「殺害用リスト」から「殺虫駆除リスト」に変えたものの、既に他のユーザーが警察に通報したとみられ、Ｎ記者も「今回の件は、すでに社が厳正に対応するとのことなので、社に一任しています」。イタズラや筆が滑ったでは済まされない雲行きだ。

　朝日を巡っては、８月の従軍慰安婦報道の一部記事取り消し以降、大阪の豊中支局で看板や駐車場の車へ器物損壊が起き、関係者への人権侵害や脅迫的な行為があったと訴えていたが、殺害予告騒動までになったのは初。

　誤報問題で朝日バッシングが大勢を占める中、今回の騒動にはネット上で「テロで脅すのはダメ」「朝日を利するだけ」とリスト作成者へ非難の声が相次いでいる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「実に凄い話だなあ「ネオナチとツーショット」高市総務相/「戦争への反省」を「自虐史観」と攻撃：松井計氏」
「実に凄い話だなあ「ネオナチとツーショット」高市総務相/「戦争への反省」を「自虐史観」と攻撃：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15294.html
2014/9/18　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

得票の絶対数から言えば、自民に投票してる人の大多数は、過去の自民党の＜穏健な保守＞を評価してる人たちでしょ？

だから今、自民支持者の多数派と、少数派のニューカマー支持者との間に、党に対して求める物に齟齬が生まれてるんだろうね。

安倍政権はその少数派に支えられてるわけだけれども。

こういうことまであったのか。

これは、実に凄い話だなあ。

⇒「ネオナチとツーショット」高市総務相/「戦争への反省」を「自虐史観」と攻撃/日独友好決議（１１年）に反対 http://t.co/D5DmY8fuF2

> おいおい、勘弁してくれよ。日独伊三国ファシスト同盟がもたらした災厄惨禍への猛省こそ、戦後日本の出発点じゃなかったの？それを「自虐」という自民はもはや「自惚れ」「自慰」党。

この本にも書きましたけど、私は、弱者への攻撃や無関心は、＜自分は絶対にそうならない＞という心理から起こるのではなく、＜いつそうなってもおかしくない＞という恐怖感から起こるものではないかと考えています。

⇒『死者のいた場所』 http://t.co/59tog6s5AJ

> 『「国民を見下した政権はもはや倒す以外にない」小林節さん』 ⇒ http://t.co/8dhEnIr0CO

大正デモクラシーの終焉を治安維持法制定の1925年とすると、関東大震災による社会不安から2年。

大正デモクラシー終焉から満州事変勃発までが6年。

現在に目を向けると、11年の東日本大震災・原発事故から、昨年末の秘保法成立までが2年。

国粋主義的世論が喧しくもなってる。

不気味な合致だね。

> 【噂ぬ眞相数行情報】明日発売の「週刊文春」が警察トップの国家公安委員長・山谷えり子とザイトッカイの西村斉、チーカンの荒巻靖彦とのスリーショットを掲載との噂

> さすがは文春、��保守本流�≠ﾌ筋目をきっちり見せよったがな…

> ちなみに山谷えり子センセイは文春の直撃に「ザイトクカイって何ですか？　どういう字を書くんですか」などととぼけたとの噂…このコメントだけで国家公安委員長失格やがな…┐(-。ー;)┌

> ネトウヨさんらよ、もう潮目は完全に変わっとるで…

詳細、出ましたね。

⇒"@47news: 山谷えり子氏が在特会幹部と写真　５年前、関係者がＨＰ公開 http://bit.ly/1tcRhJY "

正論だと思うし、読みごたえもありますね。

⇒朝日新聞を打ち負かした週刊誌に、元名物編集長が苦言「他山の石として襟を正せよ」 http://t.co/eyWNgy2mpt @cyzo #cyzoから

> せと弘幸（写真上）とともに、デモに参加する片山さつき前総務大臣政務官（2012年7月） 記事：せと弘幸ＢＬＯＧ http://t.co/j6LTZPRXBz J-CAST http://t.co/OBu3IVLr3e http://t.co/AOUraeoGxD

自民党、こんなのばっかりか(-_-;)

明日の文春の＜池上彰のそこからですか!?＞は『朝日新聞だけが悪いのか』というテーマなんですね。

その他にも山谷国家公安委員長と在特会幹部の写真もあるし、こういうのも載ってる。

なかなか面白そうですね。

↓ ●「出迎えが少ない」「公用車を替えろ」松島みどり法相は真紀子そっくり

> 今一生 「国のために死ねる」という愛国の覚悟を示すかのような語法は、「国のために生きやすくする」という発想からは遠い。殉死をロマン化するのは、誰かを人柱にしても自分だけは安全圏にいられる特権階級にとってのみ都合の良い発想。特攻隊で散っていった方々も、そんな政治家や特権を望まなかったはず。

> 内田樹 法律を作らずに、行政府が「ありものの法律の使い回し」と「ありものの法律の解釈変更」と「政令」だけで政治を行う政体のことを「独裁」と言います。日本は定義上、現在「民主制から独裁制」に移行中です。

> 宮澤喜一bot 自衛というものはじつは、とめどないもの……。第二次世界大戦は、日本は自衛のために戦ったという説明があるけれども、中国まであんなにたくさん出かけていって、いろんなことをして、それを自衛だと言うのは客観的に、むずかしい。（『21世紀への委任状』p.59）

＜俺は、いいものが食いたい＞てのなら、それは個人の問題なんで、『ああ、そうですか。

私は関心がないんで、お好きにおやんなさい』てことになるけど、これが、＜俺は、お前よりいいものが食いたい＞になってしまうと、これは関係性の問題だから、どうしても世の中はぎすぎすしてきますよね。

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http://t.co/D5DmY8fuF2
「ネオナチとツーショット」高市総務相
「戦争への反省」を「自虐史観」と攻撃
日独友好決議（１１年）に反対

　ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影（２０１１年６〜７月ごろ）に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対していたことがわかりました。　（関連記事）
写真

（写真）高市早苗氏が「日独平和決議」について自民党代議士会での紛糾ぶりを明らかにした一文（『正論』2011年７月号より）

　同決議については、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」が強く反対し、同会議と一体の「日本会議国会議員懇談会」も決議採決時の本会議退席を各党の加盟議員に文書で呼びかけていました。

　高市氏は、同決議に反対した理由や経緯を月刊誌『正論』（１１年７月号）で説明しています。このなかで同氏は同年４月２２日の自民党代議士会で、「日独友好決議」の案文のうち、日独両国が各国との戦争で「多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と述べていることや、戦後の「戦争への反省」に言及していることを問題視。「『戦争権』は、全ての国家に認められた基本権です」「日本の自虐史観にドイツまで巻き込んで、現在のドイツ政府を『反省するべき行為をした主体』であるかのように断罪する権利を日本の国会が持つとは思えません」と主張したことを明らかにしています。

　同決議は同年４月２２日に衆院本会議で可決されましたが、「侵略行為」という文言が当初の文案から削除されたため、日本共産党は反対しました。

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http://bit.ly/1tcRhJY

山谷えり子氏が在特会幹部と写真　５年前、関係者がＨＰ公開

　第２次安倍改造内閣で国家公安委員長に就任した山谷えり子参院議員が、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関係者と一緒に約５年前に写真に納まっていたことが１７日、分かった。元在特会関西支部長の男性（６１）が運営するホームページで１６日まで公開していた。

　男性やホームページなどによると、写真は２００９年２月２２日に、松江市のホテルで撮られた。山谷氏のほかに７人が写っており、うち男性ら３人が在特会関係者という。山谷氏はこの日、松江市内で「竹島の日」の記念行事に出席し、講演していた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日誤報と国連の批判は無関係…安倍政権の慰安婦問題スリカエを暴く（リテラ）
吉田証言に続きクマラスワミ報告まで？（イメージ画像は『朝日新聞』8月5日朝刊より）

朝日誤報と国連の批判は無関係…安倍政権の慰安婦問題スリカエを暴く
http://lite-ra.com/2014/09/post-471.html
2014.09.17.　リテラ

　彼らはあの報告書をちゃんと読んでいるのか。最近の慰安婦問題をめぐるメディアの雄叫びを聞いていると、そんな疑問を抱かざるをえない。

　吉田証言の取り消し以降、勢いづいている産経、読売をはじめとする保守メディアは朝日の全面謝罪にも納得せず、今度は「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告撤回を要求せよ」という大合唱を始めた。

「クマラスワミ報告」というのは1996年に国連人権委員会が採択したスリランカの女性法律家、クマラスワミ氏による慰安婦問題の調査報告書のこと。日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と認定して日本に法的責任をとることを求めたことから、「河野談話」とともに右派陣営から目の敵にされてきた。そして、このクマラスワミ報告の「性奴隷」という認定に根拠を与えたのが、朝日新聞の「吉田証言」報道だった。つまり、朝日が「吉田証言」を取り消したのだから、クマラスワミ報告も無効だし、朝日はその責任を取れというのが、読売、産経をはじめとする保守メディアの主張なのだ。

　いや、メディアだけではない。菅義偉官房長官は9月5日の記者会見で「（クマラスワミ）報告書の一部が朝日新聞が取り消した（吉田証言に関する）記事の内容に影響を受けていることは間違いない」とわざわざ強調。「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」とまで言っている。

　そして、この会見を受けた読売は〈世界の誤解、払拭多難…「性奴隷国家」吉田証言から〉などと大々的に報じた。

　安倍晋三首相もすかさず「夕刊フジ」のインタビューで「（朝日の報道で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている」と、まるで朝日の報道がなければ国連の報告書そのものが存在しなかったように語っている。

　だが、これらの主張はどう考えてもおかしい。それは、実際にクマラスワミ報告を読めば明らかだ。ちなみに「クマラスワミ報告書」の全文日本語訳はアジア女性基金のホームページにアップされているので誰でも読める。

　たしかにクマラスワミ報告に「吉田証言」が引用されているのは事実だが、それはA4判50ページ近い報告書のうち数行にすぎない。しかもそれは、本題に入る前の「歴史的背景」という項目で先行調査のひとつとして紹介されているだけで、報告書の根幹ではない（吉田証言と同様に信用性が問題視されているジョージ・ヒックスの著作もこの「歴史的背景」の項目で引用されている）。

　クマラスワミ報告書が立脚しているのは、報告書の正式タイトルにある「朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査」からもわかるように、元慰安婦や元兵士らからの聞き取りである。吉田証言が虚偽であっても、クマラスワミ報告書の有効性とは何の関係もないのだ。

　それだけではない。読売や産経はあえて書いていないが、クマラスワミ報告には「吉田証言」に対する異論もきちんと示されている（11ページ）。

《慰安所が設置された状況や軍の性奴隷とするために女性をどのように集めたかについて、歴史学者から情報を得た》として、《千葉大学の歴史学者秦郁彦博士》の説を紹介している。秦氏が、“慰安婦狩り”が行われたとする済州島で調査したが証拠はなかったということや、「慰安婦犯罪の加害者は、朝鮮人の首長、売春宿の所有者、少女たちの両親であった」「慰安婦は平均的な兵隊の給料の110倍受け取っていた」という秦氏の見解も紹介され、いわゆる「強制連行」の有無については両論併記の形をとっているのだ。

　そして、《第二次大戦までの期間と大戦中に行われた軍性奴隷のリクルートについて書こうとすると、実際にどのような女性を徴用したかについての資料が残されていなかったり、公の文書が公開されていないという最大の問題にぶつかる。「慰安婦」のリクルートに関する証拠はほとんどすべて、被害者自身の証言に基づく》とも明記されている。

　つまり、この報告書はもともと狭義の強制連行の有無を特定できていないことを認めていたのである。

　クマラスワミ氏が日本の慰安婦制度を「性奴隷」と認定したのは、主に慰安所への軍の関与と慰安婦たちの被害実態によるものだった。報告書は元慰安婦への聞き取りによって明らかになった慰安所の実態を詳述している。

《（工場での仕事だと言われたが）工場はどこにもないことがわかりました。女の子たちはそれぞれ小さな部屋をあてがわれました。中には藁布団が敷いてあって、ドアには番号がついていました。（中略）二日待たされた後、軍服を着て帯剣した兵隊が部屋に入ってきました。『言うとおりにするか、どうだ』と言うや私の髪を引っ張り、床に押し倒して脚を広げろと命じました。私をレイプしたのです。その兵隊が行ってしまうと、外に20人か30人の男たちが待っているのが見えました。その日全員にレイプされました。それ以来、私は毎夜、15から20人に暴行されたのです》

《最初の一年間は、他の朝鮮人の少女たちと同様に、高級将校の相手をさせられましたが、時が経つにつれ、私たちが次第に『中古品』になってくると、相手は下級将校になりました。病気に罹った女性はたいてい消されました。妊娠を避けるため、あるいは妊娠しても必ず流産するよう、『606号注射』もうたれました》

《中国の吉林省に着いた最初の日に、日本兵から五つの命令に従わなければ死ぬぞと言われた。天皇の命令、日本政府の命令、彼女が属している陸軍中隊の命令、中隊の中の分隊の命令、そして彼女が働くテントの保有者であるその兵隊の命令である》

　繰り返すが、報告書は吉田証言を根拠にして、従軍慰安婦を「性奴隷」としたわけではなく、こうした聞き取りに立脚しているのだ。

　また、「性奴隷」という用語についても、クマラスワミ報告書は強制連行をしていたからこの言葉を用いたわけでないことをはっきりと書いている。報告書は、東京訪問中に日本政府から慰安婦に「性奴隷」を用いるのは不正確であると指摘されたことを明かした上で、

《戦時中、軍隊によって、また軍隊のために性的サービスを強要された女性たちの事例は軍性奴隷制の実施であったと、本特別報告者はみなしている》

《「慰安婦」の実態は、関連国際人権機関および制度が採用しているアプローチに従えば、明確に性奴隷制でありかつ奴隷に似たやり方であるという意見に立つものである》

　と反論している。報告書が問題にしているのは、慰安所に対する軍の関与と軍の統制、つまり慰安婦たちの自由と自主性が著しく奪われていたことであり、強制連行の有無とは関係なく、国連の定義に従って性奴隷と認定した、ときちんと説明しているのである。

　いったいなぜ、これが「吉田証言を根拠に性奴隷と認定された」ことになるのだろうか。

　読売や産経の記者、そして菅官房長官や安倍首相はこの報告書をきちんと読んでいないのか。いや、そんなはずはない。彼らはおそらく、このクマラスワミ報告書に吉田証言を否定する意見が書かれていることや、性奴隷という認定の根拠が吉田証言ではないことを知っていたはずだ。知っていて、それを意図的に無視し、「吉田証言がクマラスワミ報告書に影響を与えた」（菅官房長官）という捏造を行ったのである。

　なぜか。答えは明らかだ。クマラスワミ報告書の根幹をなす直接の聞き取り証言は今のところ完全にくつがえす材料を見つけるのが難しいため（推測によるでっちあげ批判は行っているが）、朝日が誤報を認めた吉田証言だけを抜き出し、その吉田証言とともに慰安婦という「日本の恥」を葬り去ろうとしているのだ。そして、仇敵の朝日をさらに追いつめる。全体の文脈を無視して、ほんの数行の吉田証言だけをクローズアップするこのやり方は福島原発事故の吉田調書報道で朝日が批判を受けた「事実の切り貼り」そのものではないか。朝日に対して、読売や産経は〈批判回避へ論点すり替え〉〈また問題のすり替えとごまかしか 朝日〉と批判しているが、読売と産経、そして安倍政権こそが論点をすりかえて、従軍慰安婦そのものを封じ込めようとしている。

　実はこれまでも、歴史修正主義者や保守メディアはこうした手口で慰安婦問題を巧妙に誘導してきた。「銃剣を突きつけての狭義の強制連行のみが問題」と自分たちに都合のいい定義を勝手にデフォルトにして、それを否定してみせることで、慰安婦制度そのものの存在を隠蔽してきた。

　そして今回、日本の最高権力者と最大の発行部数をもつ新聞が手を組んだ大キャンペーンによって、この情報操作はこれまでにない大きな効果を発揮している。大衆の間には「従軍慰安婦自体が朝日の捏造だった」という認識が広がり、「すべての慰安婦が自由意志で志願した娼婦」という定義が“真実”として流通している。

　海外では絶対に通用しない論理だが、しかし、国内ではそれが常識になってしまったのだ。そして、少しでも異論をはさもうものなら、有無を言わさず「非国民」「反日」と攻撃される言論状況ができあがりつつある。

　しかも、勢いづいた右派陣営の主張はさらにエスカレートしている。9月15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と作家でNHK経営委員の百田尚樹氏、そして「WiLL」花田紀凱編集長がパネラーをつとめる「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」というトークショーが開かれたが、３人はこぞって朝日とクマラスワミ報告を徹底批判。花田編集長の「これからの主戦場は国連だ。国連を脱退するくらいの覚悟でやれ」という発言も飛び出し、大いに盛り上がったという。

　とうとう国連脱退まで……もはや言葉もない。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「なぜ信用できない贈賄供述が行われたのか」 初公判後に美濃加茂市長と弁護人が会見（弁護士ドットコム）
「なぜ信用できない贈賄供述が行われたのか」 初公判後に美濃加茂市長と弁護人が会見
http://www.bengo4.com/topics/2059/
2014年09月17日 22時46分　弁護士ドットコムニュース

※クリック動画

受託収賄などの罪で起訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の第1回公判が9月17日、名古屋地裁で開かれた。これまで記者会見などで潔白を訴えてきた藤井市長は、法廷でも無罪を主張した。

初公判の直後、藤井市長は名古屋市内で記者会見を開き、「逮捕以来一貫して述べている通り、私は業者から現金を受け取ったという事実は一切なく、潔白です」と、しっかりと言葉を区切りながら述べた。

そして、「こうして自分の無実を主張することができるのは、美濃加茂市民をはじめ、多くの人の支援のおかげだと感謝しています。今後の公判の中で、私が無実であることが一日も早く明らかになるよう、弁護団の先生方としっかり取り組んでいきたい」と続け、裁判への意気込みを述べた。

●「当然行われるべき捜査が行われていない」

一方、主任弁護人の郷原信郎弁護士は、金を渡したとされる浄水設備会社の中林正善社長＝贈賄側被告人として起訴＝の供述を厳しく批判。「我々は、『贈賄供述が信用できない』というだけでなく、『なぜそのような信用できない供述が行われたのか』、『どうしてこういう事件が立件されたのか』ということも含めて明らかにしたいと思っています」と語った。

「証拠関係や捜査の経緯などを見ると、実質的に検察や警察に作り上げられた事件ではないかと考えています」。こう述べる郷原弁護士は、中林社長が関与したと思われる融資詐欺事件の大部分が不問に付されているとしたうえで、「贈賄供述が行われた経緯は、極めて不自然で、不可解です。自分の悪質・重大な事件が不問に付されることの期待と贈賄供述が関連しているのではないか、そうした期待が動機となって、虚偽の贈賄自白をしたのではないかと、われわれは考えています」と語った。

さらに続けて、警察・検察の捜査についても、「今回の捜査の経緯を見ると、当然行われるべき捜査が行われていません。すでに結論を先に決めているかのようなプロセスで捜査が行われています」と疑問を呈した。

そして、その一例として、「きわめて重要な証人となりうる、（贈収賄の現場とされる会合の）同席者に対して、藤井市長を逮捕する前にどんな捜査が行われたのか、その同席者の供述をしっかり確かめて、信用性を吟味した上で逮捕するというのが当然の捜査です。その当然の捜査すら行われていないことに、我々は重大な疑問を持たざるを得ません」と話していた。

●贈賄供述は「おまけみたいなもの」

弁護団のメンバーである神谷明文弁護士は、「本人が『贈賄した』と言えば自分が罪になるのだから、嘘を言うわけがないじゃないか、というのが警察・検察の論理です。一見これはもっともなように聞こえます。しかし、他の事件と決定的に違うところは、これは、『中林（被告人）の融資詐欺の中で出てきた供述』だということです。融資詐欺に贈賄をくっつけたとしても、おまけみたいなものです」と述べ、中林社長の立場が、贈賄の自白によって不利になることはないと強調していた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 律令日本がガラガラポンしていく (uedam.com掲示板)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13202

2014年 9月17日(水)17時20分58秒

律令体制が、いま、ガラガラポンの最中。
　このつぶやきが、よくまとまっています。

　TertuliaJapon さん　https://twitter.com/TertuliaJapon

　＊　「TertuliaJapón @TertuliaJapon ? 21 時間

ここまで国が落ちぶれるとは想像もしなかった。まず原発事故を起こしたことだ。そして収束さえできない。そのできない現実を嘘と言うオブラートで隠す。更に、焦点ズラシ。吉田調書は原発再稼働すべきかどうかに使うべきだ。特別会計、TPP、秘密保護法、集団的自衛権、辺野古基地…国が沈んで行く。」

　私は、東大闘争がつぶれたとき、今の事態になることを予想しました。
　変わらなければ、日本は、つぶれる、と。
　そのとき、手元になかったのは、つぶれる日本とは、「律令体制」の日本、という言葉でした。

　もちろん、今起きているガラガラポンでも、律令体制とは別の日本は、つぶれません。
　それは、俗な言い方ですが、不死鳥のように甦るでしょう。
　そのときは、律令体制の日本ではありません。

　日本人の一人ひとりが、臣民ではなく、市民になった日本です。

　というわけで、皆さん、いましばらく、律令日本がガラガラポンしていく光景を、エンジョイしましょう。
　第二次・安倍政権は、なるほど、律令体制を終わらせるのに格好の人材を配置したものだ、などと。
　日本を終わらせるのに必要な政府の最適人材を求めよ、の最適解ではないか。

*

(投稿者)

＞日本人の一人ひとりが、臣民ではなく、市民になった日本です。

参照投稿；「市民とは何か＝ウォルフレンのレクチャー　（uedam.com)」
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/310.html

*

＞第二次・安倍政権は、なるほど、律令体制を終わらせるのに格好の人材を配置したものだ、などと。

第二次・安倍内閣即ち第二次・統一教会内閣です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] みんなの党、分裂必至　どちらが離党するかで衝突[ZAKZAK(夕刊フジ)]
みんなの党、分裂必至　どちらが離党するかで衝突
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140917/plt1409171208002-n1.htm

　みんなの党が、また分裂危機を迎えた。政界再編をめぐり路線対立が表面化していた浅尾慶一郎代表と、渡辺喜美前代表が１６日夜、２人きりで会談したが、お互いに離党勧告を突きつけ合ったという。党名とかけ離れた、醜い罵り合いというしかなさそうだ。

　注目の会談で、渡辺氏は、安倍晋三政権と段階的に関係を強め、最終的に自民党と連立を組む「与党再編路線」を主張。これに対し、浅尾氏は「何が何でも与党に賛成するのは、立党の原点と異なる」と批判した。

　このため、浅尾氏が「与党の下請けになるのは党支持者への裏切りだ。路線が違うのであれば、渡辺氏が出て行くのは仕方ない」と言うと、渡辺氏は「創業者だから出て行かない。自分と意見が合わないなら、浅尾氏が党を出たらどうか」と反論したという。

　浅尾氏は１７日の党役員会で、事実関係を報告し、対応を協議する。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/17]

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＜日本共産党＞笠井亮議員「歴史は消したり直したりできない。植民支配と戦争犯罪について日本政府が謝罪し賠償すべきだとハルモ

共産党ってオウムや中核派と同じく公安監視団体なんですよね。

共産主義者が言うことはすべてプロパガンダでデタラメですが、
民衆を騙して人民を支配することが政治目的だから仕方ありません。

「自分の母親が被爆者で、日本政府から賠償が」みたいなことを言っていますが、
原爆落としたのはアメリカです。

参考リンクを付けときましたが、「反米」を「反日」にすり替えた勢力が
あって、慰安婦問題もその一環。

アメリカが日本支配のために共産主義者を利用したんですよね。

イラクで米帝と批判する人間が、アメリカの日本侵略を解放だと
賛美するのはそういうことです。

今は中国・北朝鮮と連携しているようですが・・・

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/40231079.html

【日本共産党】笠井亮議員「歴史は消したり直したりできない。植民支配と戦争犯罪について日本政府が謝罪し賠償すべきだとハルモニらを訪れるたびに強く感じる」
ツイート 2014年09月17日08:05 | カテゴリ：日本共産党

1：蚯蚓φ ★＠＼(^o^)／：2014/09/16(火) 23:36:11.73 ID:???.net
日衆議院院内副代表"歴史は消したり直して使うことはできない"

日本共産党、笠井あきら議員が被害者追悼碑の前で祈っている。
20140917012322_1_1

笠井議員が16日午前、ナヌムの家を訪れ「(軍慰安婦被害者が)生きておられる間に
日本政府が謝罪して賠償するよう一層努力する」と明らかにした。
20140917012322_1_2

「歴史は消したり、書き直すことはできません。
しかし、向かい合うことはできます。今これが求められている状況です。」

日本衆議院、院内副代表が訪韓して日本軍慰安婦被害ハルモニらに会った。

日本共産党所属笠井亮(62)衆議院議員は16日午前、
京畿道広州のナヌムの家を訪れ「(軍慰安婦被害者らが)生きておられる間に
日本政府が謝罪して賠償するよう、より一層努力する」と明らかにした。

キム・ナクスン国家元老会の運営委員長、ソ・チョンギ成均館館長などと共に訪問した彼は被害者納骨箱の前で黙祷しハルモニらと会った。

笠井議員は2012年8月、日本の政治家の慰安婦強制動員否認発言が続いた当時、ナヌムの家ハルモニらが日本政治家724人に招待状を発送するとすぐにこれを受諾してその年の10月初めて訪問した。

昨年8月、ナヌムの家21周年記念式に参加したのに続き、今回が三回目の訪問だ。

17日「日本軍慰安婦問題解決のための政策フォーラム」を開催する国家元老会の招待で
訪韓した笠井議員は忙しい日程の中でもハルモニらを忘れず訪ねた。

彼は被害ハルモニらに会って「植民支配と戦争犯罪について日本政府が謝罪し賠償すべきだとハルモニらを訪れるたびに強く感じる。日本政府が一刻もはやく解決しなければなければならないと考える」と話した。

それと共に広島原爆被害者である自分の母(84)の話を取りあげて過去の戦争に対する
日本政府の態度を批判した。

笠井議員は「私の母は14才の時、原爆被害にあってからだの具合が悪く、話もまともにできない。
それでも被爆者はまだ賠償を受けられずにいる」と日本政府を批判した。

まともに話せない母から今は被爆当時の状況を聞くこともできないとし、日本軍慰安婦被害問題は時間との戦いとした。

彼は来年なら韓日修交50周年になる2015年をより良い一年にしたいという両国国民の共通した念願を抱いて被害者が生きている間に問題が解決するよう日本に帰ってさらに努力する意思を繰り返し伝えた。彼は「それには歴史問題をきれいに解決することが重要だ」と強調した。

この席にはナヌムの家被害者5人が並んで座り、笠井議員の話を聞いて感謝を現わした。
ユ・ヒナム、ハルモニは「私たちを助けようとする心、本当にありがとう」と答えた。
イ・オクソン、ハルモニは「私たちが死ぬ前に解決して欲しい」と願った。

笠井議員は朝鮮王室儀軌返還活動を契機に2007年以後、何回も韓国を訪れた。
17日午前、世宗（セジョン）文化会館で開かれる国家元老会の招待フォーラムに参加した後、午後日本に帰る。

ソース：聯合ニュース(韓国語) (光州=聯合ニュース)イ・ウソン記者
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/09/16/0602000000AKR20140916098400061.HTML

5：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/09/16(火) 23:37:55.05 ID:pfdGIMaR.net
そんなに賠償したけりゃ共産党のビル売却して賠償しろ
謝罪したけりゃ志位が土下座して靴でも舐めろ

どうせ自分はやらないんだろ？

8：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/09/16(火) 23:38:34.19 ID:e6HzZbMP.net
そうだね
ちゃんと元の歴史にしないとね

9：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/09/16(火) 23:38:39.76 ID:YjRcnbDa.net
これでもかってくらい賠償したやんｗ
しかも戦勝国でもない韓国にｗ

18：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/09/16(火) 23:39:56.85 ID:8sCKMynz.net
朝鮮とは戦争をしていない
豆知識な

20：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/09/16(火) 23:40:06.16 ID:PPu0rGIa.net
例外なく日本じゃ支持されてない人よねこういうのってｗ

30：ウッカリみすてーく@すまほ＠＼(^o^)／：2014/09/16(火) 23:41:35.79 ID:f5YmmPux.net
なんで、日本共産党の連中は自腹で謝罪と賠償しないの？？w

35：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/09/16(火) 23:42:45.20 ID:YOpNO2D7.net
お前等金有り余ってるじゃねーか
あれだけ候補者立てるなら賠償でもなんでも
共産党で好きにやれよ
・・・・

＜参考リンク＞

■リメンバー李承晩ライン(2/3)（心に青雲）
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/404406199.html

「反日無罪」はどうして生まれてきたのか。私はその原因として、「反米」が「反日」にすり替えられたという説を展開してきた。その原因を朝鮮戦争に求めてきた。「反米」が「反日」にすり替えられるには、なんらかの策謀が存在したに違いないのである。
　策謀の一つが愛国教育であると私は思っている。（中略）

　私の考えるストーリーは、前項の中にも書いた通り、サンフランシスコ講和条約において、日本はアメリカと何かの密約を結んだがために、「反日」を韓国に認めてしまったのではないかというものである。

　　（中略）
　どうしてアメリカは韓国を講和条約の署名国から除外したのか。この点は前項で多少は触れた。ここでは全く別の面から講和条約をみてみる。
　サンフランシスコ講和条約は二七条からなる。その中の第十四条が問題である。
　
　「日本は、戦争での被害に対して連合国に賠償すべきだが、今の日本の経済状態ではそれは難しい。賠償を望む連合国があれば、（お金や物ではなく）日本人が労務を提供することで返す賠償について交渉を始めること。そうではない連合国は賠償をすべて放棄すること。（要約）」

　この条項により、ほとんどの連合国は賠償を放棄した。韓国は敗戦国の旧植民地だから連合ではないとされた。韓国は国家扱いさえしてもらえなかったのである。

　その韓国が、日本が正式に独立する直前、突然に李承晩ラインを強行し、竹島を占拠することになるのである。
　私は日本政府はアメリカと密約を結んでいると思う。
　それは、第十四条をアメリカが入れるかわりに、韓国問題について密約を交わしていたということだ。
・・・・

■賢者の説得力ホーム＞日韓併合＞発展
http://kenjya.org/hatten.html

■公安調査庁　回顧と展望
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日川柳「五輪前　どうにも邪魔な　生き仏」と沖縄独立を煽る中国メディア
捏造報道で叩かれる朝日新聞だが、以前、次の川柳が掲載された。

「五輪前　どうにも邪魔な　生き仏」

１９５０年に侵攻した人民解放軍から逃れ、海外亡命したダライラマを冒涜する川柳だ。

朝日新聞は、本多勝一の「中国の旅」の中でも証言者の発言を装って日本に人民革命を呼び掛けている。

さて、人民網を読むと、琉球は中国の勢力圏だった、沖縄には中国由来のものが数多くあると主張しているが、これに呼応するように沖縄独立派が活動し、スコットランドに到着したことを中国メディアが伝えている。

チベット、ウイグル、内モンゴルも独立した方がいいんだと思うんですが、朝日新聞や共産党、民主党などはどう考えているのでしょう？

★スコットランドの独立にインスピレーションを求める、日本の沖縄も琉球民族の独立を追求へ―英メディア（新華社）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/395417/

中国網は１６日、「スコットランドの独立にインスピレーションを求める、日本の沖縄も琉球民族の独立を追求へ」と題した記事を掲載した。

１４日付の英紙ガーディアンによると、スコットランドの独立を問う住民投票の実施を控え、海の向こうで同じように独立を求める沖縄の人々が１５日、スコットランドに到着した。現地の独立運動からインスピレーションや経験を得ようというもの。沖縄の独立運動はスコットランドとは比べ物にならないほど小さいが、独立を支持する過激派たちは、政府が住民の意向を無視して米国のために新たな海軍基地を建設することへの不満を利用すればさらに多くの支持が得られると考えている。

友知政樹・沖縄国際大准教授は、琉球民族独立運動の中心的人物。「スコットランドには独立する権利がある。現地の人々には自分の未来を自分で決める権利がある。これは世界中の誰もが願うこと。沖縄も同じだ」と指摘し、スコットランドが独立を果たした場合、英国の他の地域や国際社会がどのような反応を示すかに興味があると語った。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

★朝日川柳「五輪前　どうにも邪魔な　生き仏」
http://www.tanteifile.com/newswatch/2008/03/21_01/

朝日新聞が掲載した

「五輪前　どうにも邪魔な　生き仏」

という川柳が話題になっている。

朝日川柳　紙面

現在行われているチベットでの大虐殺を皮肉ったものであろうが、掲載されたのが朝日新聞だけに「つい朝日新聞の本音が出てしまったのでは」というのがネットでの意見である・・・

＜参考リンク＞

■オバマ・ダライ会見のはかない3つの幻想（人民網）
http://j.people.com.cn/94474/8545292.html

米国のオバマ大統領は21日、ダライ・ラマと再び会見した。誰もが知る通り、ダライ（ダライ・ラマ14世）は反中分裂活動に長年携わってきた政治亡命者であり、米国訪問の目的は2つを置いて他にない。第1に「チベット独立」という自らの主張のために至る処で「布施を請う」こと、第2に中米関係を攪乱することだ。米側が大統領とダライの会見をセットしたのも、公に表明しているようにチベットの人権状況への注視とチベットの宗教文化への尊重からでは断じてない。米国に対する理解が少しでもあれば、米国の外交政策が一貫してあからさまな利益の計算によるものであり、道義という表看板は利益を横取りするための道具に過ぎないことが分かる。だが、米国は明らかに誤算をし、非現実的な幻想を抱いている。（文：陳正石・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日新聞の正義を問う（終）　朝日新聞の反日闘争は「環境問題」！（赤峰和の「日本が、日本であるために」）
最近は「捏造新聞」と検索すると「朝日新聞」関連の情報が出てきますが、左巻きのは基本的に「嘘つき」です。データも証言も「捏造」します。

放射線でチョウの奇形が発生と騒いだ琉球大学の大瀧さんは福島以前は「地球温暖化でチョウに奇形が発生」と主張。一緒に騒いだニホンザルの奇形で騒いだ羽山伸一さんもジュゴン保護を利用して米軍基地反対を主張していました。

・http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2931505/
・http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196585-storytopic-1.html
・http://www.jca.apc.org/keystone/K-ML200103/3723.html

それにしても「ジュゴン」ニュース検索はすごいですね。

赤峰和の「日本が、日本であるために」から
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/1bbe45c49c12bb973ac94b2ee9f04d9b

�U．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第78回　

朝日新聞の正義を問う（終）　朝日新聞の反日闘争は「環境問題」！

赤峰　07月27日のコメント欄でテラさんが、「なんとしても辺野古埋め立てを阻止したい朝日は、自然保護の名目で反対しようとしています。」として、朝日新聞の記事を紹介してくださいました。

辺野古の海は新種の宝庫　埋め立てで生態系損なう恐れ　朝日新聞デジタル 7月27日（日）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、国が埋め立てを予定する同県名護市辺野古周辺の大浦湾で、新種の生物発見が相次いでいる。２００７年以降、論文発表された新種は１０種、国内で初めて見つかったのは６種を数え、一帯は国内有数の生物の宝庫だ。埋め立てられると、豊かな生態系が大きく損なわれる恐れがある。《以下略》

記事は、いつもの内容ですので、気にも留めませんでしたが、朝日新聞関連記事を見た途端に目が釘付けになり、テラさんがおっしゃった意味が理解できました。こういうものです。

朝日新聞社　【関連記事】
辺野古、緊迫の海　普天間移設、近くボーリング調査　反対派、作業に抵抗姿勢(7/26)
沖縄）ジュゴン食み痕　新たに８本発見　辺野古沿岸(7/16)
辺野古沖、ジュゴンが食べた跡　１１０カ所以上　自然保護協会発表(7/10)
辺野古移設反対、市民団体が予定地前で抗議集会(7/7)
辺野古周辺の海、生物調査に着手　沖縄防衛局(6/6)

藤原　朝日新聞はまるで環境保護団体みたいですね。しかも、環境保護団体は名前こそきれいではありますが、やっていることは余りに酷いものが多いですからね。一番の問題は、口汚く罵るという行為を平然とやっていますが、これは言葉で周りの環境を破壊していることに気づいていない。

環境を保護するというなら、まず、言葉を整えて、たとえ抗議する場であってもその周辺の人びとの心の環境を傷つけないようにしてもらいたいものです。

横井　藤原さんの言われるとおりですよね。環境保護の名目で、実に激しい環境破壊を行っている。言葉の暴力と言うものは、現実的なる暴力よりも始末におえないものなんです。周囲の人の心を傷つけ、破壊させる行為ですからね。自分の主義主張を貫いて、罵詈雑言を浴びせることが、周囲の人びとの気持ちを傷つけ暗くしていることが分っていない。　

藤原　つまりは、環境保護団体の発する暴言は、環境を守るために発しているのではないということですね。環境保護は単なる名目で，本当の狙いは別のところにあるということですね。たとえば、この朝日新聞の扇動は「辺野古への基地移転絶対阻止」ということで、そのお誂えの名目に、沖縄の海を守れということを言っているわけです。

赤峰　ですから、こういう都合の悪い話は朝日新聞には掲載されません。

鳩山元首相乗ったボートが定員オーバー　船長立件へ　鳩山氏聴取も検討　7.26
第11管区海上保安本部（那覇市）は25日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先となる同県名護市辺野古の周辺海域で、鳩山由紀夫元首相が乗った移設反対派の小型船が定員オーバーで航行しているのを確認した。１１管は船舶安全法違反容疑で小型船の船長を立件する方針で、参考人として鳩山氏から事情聴取をすることも検討している。

横井　朝日新聞が「沖縄の海を守れ」といいだすと、妙に「沖縄珊瑚礁落書き事件」を思い出すんですがね。

赤峰　同感です。こんな事件でしたね。

1989年4月20日付、朝日新聞東京本社版の夕刊に「高さ4m、周囲20mという世界最大級のアザミサンゴとしてギネスブックにも掲載されたことがある珊瑚が傷つけられた」と６段抜きの大きなカラー写真が掲載されました。記事では「沖縄県西表島のアザミサンゴに落書きがあることを発見した」として、「日本人のモラル低下を嘆く」との記事が掲載され、大きな衝撃が広まりました。

その一月後、濡れ衣を着せられた形の地元ダイバー達の綿密な調査の結果により真相が明かされました。「朝日新聞記者が、自らストロボの柄で傷を付けた」ことが判明したためです。朝日新聞による自作自演でした。

藤原　あの時は、地元のダイバーの綿密な事実確認で真実が暴露されたんですよね。

赤峰　朝日新聞は言い逃れのためにこう言い訳もしていました。広報担当の青山昌史取締役（当時）は「カメラマンの一人が撮影効果を上げるために既にあったＫＹの文字の上をなぞっただけの”行き過ぎ取材”」と釈明したのです。しかしこの発表も嘘であることが後に判明します。

横井　なんか今日の従軍慰安婦「河野談話」が検証されたあとの言い訳と同じ類で、意図的に問題を隠蔽しようとしていますね。
あの珊瑚事件のときは、社内処分はあったのですか？

赤峰　次のような処分でした。
1989年5月15日付処分：関係者三人停職処分、東京本社編集局長更迭、同写真部長更迭
1989年5月19日付処分：撮影を担当した東京本社写真部員本田嘉郎 退社処分（懲戒解雇）、本田の行動に気付いていた西部本社写真部員村野昇 停職3ヶ月　他　減給、譴責など数名
1989年5月26日付：社長 一柳東一郎 辞任

藤原　珍しく処分しているんですね。世論の反発が余りにも大きすぎたからでしょう。

横井　朝日新聞がこういうことをしていて、「沖縄の海を守れ」とキャンペーンを張っても説得力はないでしょうね。とくに、沖縄の海を守っている人たちには反発しか感じないのではないでしょうか？

藤原　ということは、朝日新聞が「沖縄の海を守れ」と扇動してもそれに加担するのは、沖縄の海とは無関係な人たちだけということになりますね。漁船も基地反対派がいかにも漁師が反対しているようにみせかけているだけのチャーター船だと言うことですね。だから鳩山氏らが乗り組んでいる。

横井　かつて情報筋の人がおっしゃっていた「やらせ」ということですね。

赤峰　こういうように言われてましたね。

いろいろな社会問題が出てくると必ずと言っていいほど、「〇〇に反対する市民の会」、「市民から〇〇を守る会」というにわか作りのグループが出現します。

通常「市民運動」と聞くと、地域に貢献する市民の活動など健全なボランティア活動を思い描くのですが、それとは異質のものがあります。個別の政党や政治団体が自分たちの主張を通すために「市民団体」を装いあたかも市民のみんなが反対していることとしてアピールしているのは周知の通りだと思います。

しかし、ここで問題になるのは、一部のマスコミが「やらせている」ことがあるということです。大手新聞社では取材の過程で、国政にかかわる問題など機密の部類に入る情報も含めかなりの情報を入手しています。

特に偏向的な考えのもとに記事を作っている朝日新聞社では、自分たちの考えに反しているような流れになっているときに、その情報を市民団体に内密に提供します。そして市民団体と連携してその活動を大々的に記事にします。こうしてわざわざ自分たちで仕掛けては記事を作るということを何度も繰り返しています。

この手法はさかのぼると沖縄のサンゴ礁落書き事件に始まります。「沖縄の自然環境を守ろう」という記事を書きたいばかりに、朝日新聞社が自分たちで貴重なサンゴ礁にわざわざ落書きをしに潜ってきました。幸い地元のダイバーによって犯人が朝日記者であったことが判明し大きな問題となった事件です。

自分たちの考えに敵対するものを引きずり下ろしたいがために「平和」「自然保護」「安全」というような言葉を冠した「市民団体」を作らせているのが朝日新聞社です。はっきり言って「市民団体集会」「市民団体デモ」は実質的には朝日新聞社主催であることが多いのです。社内の人たちはその事実を何とも思っていません。「安倍叩きのためなら何でもやれ」という社風だからです。
（2014-06-08）

横井　今回の朝日新聞の「沖縄の海を守れ」報道については、情報筋はとっくの昔にことの本質を見抜いていたんですね。しかも、「珊瑚事件」のことまで引き合いに出しています。

ということは、朝日新聞、この辺野古移転問題で扇動が上手くいかなくなったとき、なにか自作自演の事件を起こして世論を誘導しようとするかもしれませんね。

藤原　もし、なにか突拍子もないことが起きて世論が揺れ動いたりする場合、朝日新聞が何かを仕掛けたということになりますから、妙な扇動に左右されず冷静に出来事を見ていかねばならないということですね。これは肝に銘じておかなければならないでしょう。

赤峰　それでは、ここで一旦朝日新聞の正義を問うシリーズを終了しますので、朝日新聞の内部事情に詳しい方から総括的にお話を伺いたいと思います。

・自然保護団体の中には、当然、自然に生息する動植物の保護のために尽力されている方々もおいでになります。

・日常的に自然保護活動をしている本当の保護団体は政治的な反対活動をほとんどしません。

・反対運動を展開している人たちの大半が、政党や新聞社の支援を受けている偽装保護団体です。

・ダム建設反対〇〇の会、道路建設に反対する天然記念物を守る〇〇の会などがよい例です。

・政府の方針で国土交通省が実施している建設工事などを妨げたい勢力が関わっています。

・よくよく調べると、全く違う趣旨の反対運動にも同一人物がデモに参加していうケースが見られます。

・妙なことにダム建設反対のデモで、原発反対のプラカードを持っていた参加者もいました。

・彼らは政党などから日当をもらって、あらかじめ印刷されたお揃いのプラカードを渡され、反対集会やデモに参加しています。

・参加者が数多く集まらない理由は、本当の地元の市民の支持を得ていないからです。

・そのわずかな人数の集会やデモの様子を、新聞社のカメラマンやテレビ局のカメラマンが、なるべく多く見えるような角度から撮り、ニュース映像として作ります。

・報道では主催者側発表の人数をそのまま流します。

・警察の発表人数は実数をカウントしていますので正確ですが、主催者発表は１０倍以上の参加人数を言う場合もあります。

・ニュースではことさら反対運動の姿が映し出され、世論が作られていきます。

・環境保護団体の反対運動が報じられる場合は、必ず新聞社や放送局による「違う意図」があることを見抜いていく必要があります。

・その背後には特定の政党や、特定のメディアの偏った主張が込められているからです。

・その首謀者が朝日新聞社であることは事実です。

・・・・

＜参考リンク＞

■「ジュゴン」ニュース検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%B4%E3%83%B3&oq=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%B4%E3%83%B3&aqs=chrome..69i57j69i60j69i59l2j69i65j69i61.1144j0j9&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8#q=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%B4%E3%83%B3&tbm=nws

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 自民議員の差別意識〜自民都議、セクハラ発言肯定＆アイヌ差別の市議も持論を展開（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22396506/
2014年 09月 18日

　自民党の地方議員の言動が、またまた物議をかもしている。(@@)

　まず、今年６月に東京都議会で、自民党の都議がみんなの党の女性都議（塩村文香氏）が質問中に「結婚した方がいいんじゃないか」というセクハラ野次を行なったことが大きな問題に。
　この野次を飛ばした鈴木章浩議員（５１）は、一時は「自分は発言していない」と否定していたものの、後日、発言を認めて謝罪。自民党の会派を離脱している。(･･)

（関連記事・『野次発言者は、尖閣上陸をした都議だった＋取材にはウソ、謝罪するも辞職はなしhttp://mewrun7.exblog.jp/22137502/』など）

それから夏休みを経て、２ヶ月余り。超党派の都議で作っている「都男女共同参画社会推進議員連盟」が、６月のセクハラ野次問題を契機に、５年半ぶりに会合を開くことになったのだが。
　今度は、同議連の会長に選出された自民党の野島善司都議（６５）が、報道陣に対してこんな発言を行なったことから、これを問題視する声が広がっている。(@@)　

＜先に言っておくと、野田善司氏は鈴木章浩氏と同様、、安倍首相なども属している超保守団体・日本会議のメンバーなのよね〜。(~_~;)＞

『会長に就任した自民党の野島善司議員（６５）は総会後、記者団からやじ問題への対応を問われ「それぞれが議員としての矜持（きょうじ）と自律性を持ってやっていく話だと思う」と述べたうえで「女性に対して、今回で言えば『結婚したらどうだ』という話でしょ。僕だって言いますよ、平場では」と発言。「平場」の意味については「まったくのプライベートなということ」と説明した。（毎日新聞１４年９月１７日）』

『問題となった「早く結婚した方がいい」とのやじについて、野島都議は「議会規則で『私生活に及ぶことを論じてはならない』と書いてある。だからそういう場で言うのはとんでもない話」と指摘。その上で、「議会とかでなく、いろいろな話をしているときに僕だって言う。人生の先輩として『結婚された方がいいんじゃないですか』ということはおかしいのか」と述べた。（中略）
　同僚の自民都議は「発言の真意はともかく、不用意な発言で、また議会が混乱しなければいいのだが」と語った。（産経新聞１４年９月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『これに対し。議連の総会に出席した野党会派の女性都議は「発言の本質は、子供がいない人に『子供をつくらないのか』と言ってしまうのと同じ。相手が男女にかかわらず踏み込んではいけない話だと認識しないといけない。そういう（取材の）場所で発言することも理解できない」と語った。（毎日新聞１４年９月１７日）

『この発言に対し、ヤジを受けた塩村文夏議員は「セクハラはどこで言ってもセクハラ。平場だから言っていいというわけではない。残念」とコメントしている。（日テレＮＥＷＳ２４　１４年９月１７日）』

『塩村議員「（発言を）聞いた時には本当にびっくりして、（セクハラは）いけないというふうに議員自らが認識しているはずだが、できていなかったのは本当に残念です」（ＮＮＮ１４年９月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　６月の都議会では、他にも「産めないのか」などのマタハラ野次も飛んでいたため、野党は徹底的な調査を要望したのであるが。自民党の都議団は、発言を認めた鈴木都議に責任をとらせるだけにとどめ、幕引きをすることに。(~_~;)
　そして、８月から新たな幹事長として、都自民党初の女性、村上英子氏を起用してイメージ回復をはかろうとしていた。(･･)

＜この村上英子氏に関する記事を＊１に。彼女は、東京で知る人ぞ知る小倉基元都議（５期）→渋谷区長（２期）→都選管委員長の長女なのよね。^^;＞

　こうして都自民党は心機一転で、秋の定例議会に臨もうとしていたのだが。早速、野田都議の問題発言が出たことから、村上幹事長は困惑させられることに。^_^;

『都議会自民党の村上英子幹事長（５９）は「まだ報告を受けていない」とした上で、「前回の第２回定例会の時にあれだけの騒ぎがあったわけですから、我々一人ひとりがやはり自覚をもって議員としての言葉を発していかなければいけないというのは当たり前のことだと思う」と述べた。（ＮＮＮ１７年９月１７日）』

　ともかく早く事態を収拾したいと考えた村上幹事長が野田都議に注意を行なったという。
『「私人だろうが公人だろうが 、許されるべきではない。（所属議員全員に）厳重注意した」（自民党 村上英子幹事長）（ＴＢＳ１４年９月１７日）』

　野田都議はこの注意を受けて、「議連会長として不適切な発言だった」と謝罪したのだけど。
　しかし、報道陣の前で、「発言は撤回しない」「これは自分の生き様だ」と開き直りともとれる持論を展開したため、火に油を注ぐことになってしまった。(@@)　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『東京都議会の超党派でつくる「男女共同参画社会推進議員連盟」会長の野島善司都議（６５）の続投が１７日、決まった。プライベートでは結婚を勧めるとの発言内容を「私の生きざま」と主張、持論を崩さなかった。一方、都議会の同僚や傍聴人からは批判が相次いだ。

　野島都議は「（プライベートでは）結婚したらどうだと言う」との発言は取り消さず、「かつて地域には世話を焼く人が多くいたが、今はその機能がない。政治信条というよりも、私の生きざまだ」と強調。「議連会長という立場を切り分けせずにご迷惑を掛けた。申し訳ない」と陳謝した。（産経新聞１４年９月１７日）』

『「平場というのをどう認識しているか、全くプライベートなと言うこと。僕らが会社員だった頃、平場で女性に平気で言っていたよ」（都議会自民党 野島善司議員）（中略）
「昔はね、おせっかいなおじいさんやおばあさんがいたの。いろいろ指導してくれた。僕も男女は結婚すべきだと思うのは思想信条だから当然なんですよ」（都議会自民党 野島善司議員）（ＴＢＳ１４年９月１７日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　これには他の政党や識者からも、批判が相次いでいるという。(･･)

『議連の松葉多美子幹事長（５１）＝公明党＝は発言について「大変、不適切だと思う」と苦言を呈した。共産党の大山とも子幹事長（５８）は「あらゆる場で言ってはいけない発言で、議連会長にふさわしくない」と批判した。（産経新聞１４年９月１７日）』

『共産党からは、「野島議員は男女共同参画議連の会長を辞任すべきだ」との申し入れが出されていて、議連は午後５時前から緊急の役員会を開き、野島議員が今後も会長にとどまるべきか協議しています。（ＴＢＳ１４年９月１７日）』

『「『女は男に従え』という価値観を持った単なる昔のおっさんなんだろうが、そういう人が都議になり、男女共同参画議連のトップにもなっちゃうことがびっくり」と嘆くのは作家の室井佑月さん。「みんなに責められたから謝っただけで、何が悪かったのか、何で謝っているかも分かっていないのだろう」と指摘し「税金を払うのもばからしい」と切り捨てた。

　「６月の塩村文夏都議へのやじが、小さな問題として捉えられていることが露呈した」。地方議会に詳しい佐々木信夫中央大教授（行政学）は語気を強める。「セクハラ発言をした都議がポストを辞めて個人的に責任を取ると同時に、今回こそは反省を示す議長声明を出し、組織全体としてけじめをつけなければならない」と指摘する。（産経新聞１４年９月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　日本の戦後体制を否定する超保守派の政治家や識者の中には、日本は「伝統的な家族や男女のあり方を取り戻すべきだ」と主張。
　戦前のように、男女が結婚し、子供を設ける（＆将来は、親の面倒を見る？）ことは当然だという認識を持ち、「家族」という社会単位を重視することを国民に求めている。(~_~;)

＜だから自民党の新しい改憲草案では、わざわざ２４条に「家族、婚姻等に関する基本原則」を創設したのら。『第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。』＞

　安倍首相らと共に超保守活動を行なっていて、ＮＨＫ経営委員に起用された哲学者の長谷川三千子氏も、今年１月に産経新聞のコラムにこんなことを書いていた。

　人口減の問題は、「日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、2、3人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です」

「どういうことなのか具体的に言えば、女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりもそちらを優先しよう。そして男性はちゃんと収入を得て妻子をやしなわねばならぬ−−そういう常識を退けるべし、ということなのです」
　　
　そして男女雇用機会均等法を問題視して、「政府、行政は一貫してその方向へと『個人の生き方』に干渉してきたのです。政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう」　

　今回の安倍改造内閣では、１８に中１５人が日本会議のメンバー。都自民党の議員にも（数えてないけど）かなりの数の日本会議のメンバーがいる様子。

　この人たちが、「男女共同参画社会」を論じたり、具体策を考えたりするのかと思うと、満点大笑いしたくなってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

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　もう一つ。元自民党系の札幌市議の話を・・・。(･･)

＜この人は今月、自民党を除名されることが決まったので、「元」をつけたです。^_^;＞

　先月、札幌市議の金子快之氏が、「アイヌ民族なんていない」とツイッターに書き込んで、物議をかもしたのだけど・・・。
（関連記事『札幌市議のアイヌ発言に思うこと〜背景に超保守派の大和民族単一国家論http://mewrun7.exblog.jp/22302278/』）

　この発言には、さすがに安倍官邸＆自民党本部も問題視することに。＜菅義偉官房長官も 「アイヌ施策の推進に積極的に取り組む政府の姿勢が理解されないのは極めて残念だ」と発言。＞
　自民党の札幌市議連は、金子氏に発言の撤回や謝罪を求めたものの、金子氏がこれに応じなかったことから、ついに離党を勧告。結局、今月９日に、除名することに決めたという。

『自民党札幌市支部連合会は９日、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ金子快之市議を党から除名することを決めた。
　本人に通知が届いた後、１０日以内に不服申し立てがなければ除名される。
　支部連によると、この日の会合で金子氏に再び釈明を求めたが「『アイヌ民族は先住民族』とした国会決議の内容は認めない」との趣旨の発言があったといい、党議に背いたと判断した。
　支部連幹事長を務める細川正人市議は「粘り強く発言を撤回するよう説得したがかなわなかった。大変残念だ」と話した。（共同通信１４年９月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　札幌市議会には、市民団体などから議員辞職を求める要望書や署名が提出されているとのこと。北海道新聞によると22日の定例市議会で議員辞職勧告決議案が可決されることは確実だという。

　そんな中、金子氏は９月１５日に『SAPPORO AGAINST RACISMさんから議員辞職勧告を求める要望書が届いた。15070名の署名がインターネットだけで集まったそうだ。便利な時代になったものです』とツイート。
　この団体の代表者の名や住所、携帯番号などの情報が記された陳情書面の一部をツイッター上に写真で公表した。(@@)

　これには、批判のコメントが殺到した（＆本人いわく代表者自身から電話があった？）ため、とりあえず削除したものの、本人は公表したことに「問題があるとは考えていない」と語っているという。（関連記事＊２に）

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、金子氏は翌１６日に今度はブログに、改めて書面の写真をアップ。（携帯番号だけぼかしを入れてあるが、読める人には読めそうな感じ。^_^;）

　金子氏はブログで、『「ヘイトスピーチ」とは最近よく耳にする言葉で、その意味を私が理解していないのかもしれませんが、自分の考えが「ヘイトスピーチ」にあたるとの認識は持っておりません。自らの歴史認識に基づき、日本国の名誉のために信念を持って主張しているものであり、政治家が意見を述べる自由は憲法で保証されているはずです』と反論。

　また、この団体に関して問題があるかのような記述を書き並べていたのだった。(-_-;)

『添付された賛同者15,070名の署名簿には日本国内だけなく、中国や韓国など全世界の方の名前も多く含まれています』
『SAPPORO AGAINST RACISM」という団体は、私（金子）の議員辞職を求めるためにわざわざ作ったのだそうです。なんだかよく分からない説明ですが、路上で怪しげな活動を繰り広げているようです。』『近頃あちこちでモメ事を起こしているらしく、googleで検索してみるといろいろ出てきます。』『この人達のお仲間が検察官のお世話になっている集団であることは間違いないようで、善良なる国民の皆様は近づかない方が良いものと思われます。』
『私のツイッター発言はアイヌ民族利権の是非が問題だったのですが、いつの間にか、アイヌの人々とは関係ない、怪しい集団に目をつけられてしまったようです。こうして考えると、社会的弱者を装った差別利権の恐ろしさを感じさせられます。』

＊　＊　＊　＊　＊

　この団体は、レイシズム（民族差別）に反対するところゆえ、中韓を含め、他国の人の署名がなされていたとしても不思議はないのであるが。　
　前回の記事にも書いたように、コアな超保守派である金子氏は、中韓に対する批判も行なっているし。それをアピールすれば、超保守仲間からの自分に対する支持が増えるのではないかと（＆同団体への非難が強まるのではないかと）考えたのだろう。^_^;

　まあ、もちろん、世の中、色々な考えがあるだろうけど。ｍｅｗは、日本の国民や各地の住民の中に、日本が右傾化して、このような民族差別が横行することを望ましいと思っている人はほとんどいないのではないかと思うのだ。（女性差別もしかり。(･･)）
　でも、有権者が各候補者の思想や過去の言動にあまり無頓着だと、知らない間に、極端な差別思想や考えを持つ超保守系の議員が国会にも地方議会にもどんどん増えてしまうことになるわけで。
　国政選挙の際はもちろん、地方の首長や議員の選挙においても、各候補者の表面的な選挙向けの主張だけを見るのではなく、各人の思想や過去の言動などについて、もう少し関心を抱いた上で投票した方がいいのではないかと訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 素朴な「感謝」がファシズムを支えるとき（映画作家・想田和弘の観察する日々）
素朴な「感謝」がファシズムを支えるとき
映画作家・想田和弘の観察する日々
http://www.magazine9.jp/article/soda/14678/

　来年、テレビ東京開局５０周年企画として、百田尚樹氏の小説『永遠の０』（太田出版）がドラマ化されるそうである。周知の通り、本作はすでに映画や漫画になっている。原作は累計で５３０万部を売り上げ、映画は７００万人を動員したという。今度のドラマ化は「２匹目だか３匹目のどじょう」を狙ったものなのだろう。

　ドラマのウェッブ・サイトには、次のような百田氏のコメントが寄せられている。

　「このたび、テレビ東京から『永遠の０』をドラマ化したいという申し出を受けました。三日間通しての放送と聞いて、心が震えました。映画版は原作者である私自身が大いに満足した出来栄えでしたが、もとが６００ページ近い長編だけに、原作の世界観が十全に再現されたものではありませんでした。しかし、今回のテレビ東京の企画は、限りなく原作に近づいたものです。脚本も見せていただきましたが、主人公である宮部久蔵だけでなく、彼を取り巻く様々な男たちの姿が生き生きと描き出されていることに感動しました。どんな風に映像化されるのか、本当に楽しみです」

　『永遠の０』の物語の構造は、原作も映画も同じである。

　思い切って単純化するならば、それは「だらけきった戦後民主主義の日本人（健太郎と慶子）」が「誤解され、忘れ去られた戦前・戦中の日本人（宮部久蔵）」の「本当の姿」を発見し、その愛の強さや自己犠牲の精神に驚嘆すると同時に、自らの認識と生き方を改めていくという物語である。「私は死にたくありません」と言い続ける厭戦的な宮部を主人公に据えたことで、本作は一見「反戦作品」にも見えるが、その本質を冷静に分析するならば、安倍首相や百田氏らが好む「靖国史観」に沿ったプロパガンダだといえる（詳しくは拙著『熱狂なきファシズム』（河出書房新社）をご参照のこと）。

　百田氏のコメントによれば、ドラマも「限りなく原作に近づいたもの」だそうだから、きっと同じような作品になるのであろう。ドラマの「協力」に、防衛省、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が名を連ねていることを考えれば、すでに国を挙げたプロパガンダが始まっているとみるべきではないだろうか。

　ドラマの主役には、向井理氏が起用された。彼は「靖国史観」に共感を寄せているようで、２０１０年の８月１５日に「幸せ」というタイトルで次のような文章をブログに投稿している。

　今日は日本がポツダム宣言を受諾して65年の日です。（略）

　昨日放送したドラマ『帰国』の撮影前に靖国神社に参拝に行きました。

　劇中の自分のセリフにもありましたが、『国の責任者が参拝するのは当然の義務なんじゃないのか』（略）

　八月十五日が来ると改めて今の自分は幸せだと思います。

　ちゃんと生きて、生活できているから。

　それこそ戦争中はいつ死ぬか、家族の安否もわからぬ生活を送る人が多かった訳だから、それに比べたら幸せ過ぎて申し訳ないくらいです。（略）

　そして、必死になって日本の行く末を案じながら散っていった人達のことを考えると感謝の気持ちで一杯です。

　さらにあの戦況下で無条件降伏まで持っていったのは凄いことだと思います。（略）

　衝撃的なのは、「あの戦況下で無条件降伏まで持っていったのは凄いことだと思います」という記述である。向井氏は「ポツダム宣言」や「無条件降伏」の意味を理解していないのだろうか。理解していれば、「無条件降伏まで持っていった」などという記述になるはずがない。

　このブログ記事には約４４００件ものコメントが寄せられている。その全部を読んだわけではないが、ざっと見た限り、そのことについて指摘したり批判したりしたコメントは見当たらなかった（見落としてたらごめんなさい）。コメントの大半は向井氏に共感し、向井氏や戦死者に感謝する内容である。その典型的なものをいくつか紹介する。

「向井さんの考えを読んで､あらためて今の何気ない幸せを当たり前にある幸せではないのだと感じました｡自分達の行く末を案じて逝かれた方々に同じ日本人として感謝したいです」

「亡くなった方々の御冥福を、お祈り致します…素直な心で…そんな気持ちを、思い出しました…ありがとう」

「生半可な覚悟じゃ、特攻玉砕なんて出来ない。命と引き換えに日本の未来を護って下さったのです。英霊の方々には感謝の気持ちで一杯です。今度の日曜に、靖国に行こうと思います」

「広島で生まれ、育ちました。読んで、なんだか泣けてきました。ありがとう。」

「あなたのように、人気、実力共に兼ね備えた素晴らしい俳優さんが、このようなブログを書かれることで、多くの方に靖国神社の大切さや、そこに眠っておられる英霊の皆様の事を知っていただけると思います。本当にありがとうございます！これからのご活躍を応援させていただきます。お身体に気をつけて頑張って下さい！」

　僕はこのブログを読みながら、なんともやるせない気持ちになった。

　おそらく向井氏はポツダム宣言の意味を誤解しているわけだが、それほどまでに基本中の基本である事実を正確に理解することなく、靖国や戦死者に対する感傷だけをナイーヴ（naive）に表明し、読者と共有してしまう。読者も歴史的事実など考慮せず、素直に感動してしまう。この図は、なんだか現代日本の極めて典型的な光景のように思えたのだ。

　向井氏はこう書く。

「必死になって日本の行く末を案じながら散っていった人達のことを考えると感謝の気持ちで一杯です」

　そしてコメント欄の読者も、しきりに「英霊」に対する「感謝」の気持ちを表明する。というより、靖国史観に共感する人々からは、決まってこの「感謝」という言葉を聞く。

　それは一見、単に人畜無害な言葉にもみえる。彼らはきっと善意で無邪気に感謝を表明しているのであろう。しかしだからこそ、その言葉の強い政治性は自覚されにくく、余計にタチが悪いように僕は思う。ナイーヴであることは、罪なのである。

　そもそも向井氏らは「英霊」に感謝するとき、いったい何に対して感謝しているのか、つきつめて考えたことが一度でもあるのであろうか？いや、歴史を正確に知ることなく、自分が「何に対して感謝すべきか」を見極めることなど、そもそも可能なのだろうか？

　僕自身はもちろん、戦死者に対して素直に単純に「感謝」することなど、断じてできない。

　日中戦争から太平洋戦争で亡くなった日本軍兵士の数は２３０万人といわれるが、歴史学者の故・藤原彰氏の研究によれば、そのうちの６割は戦って死んだのではなく、餓死したのだという。

　物資の補給をないがしろにし、彼らを見殺しにした戦争指導者には憤りを覚えるし、無益な殺生をさせられた上に餓死させられた人たちは本当に気の毒だと思う。おまけに彼らが自らの死について「国や家族のためになる」などと本気で信じ込まされていたのだとしたら、洗脳とは全く恐ろしいものだと戦慄を覚える。

　だがそれは、「感謝」という気持ちとはほど遠い。というより、彼らの境遇や行為の本質を「日本の行く末を案じながら散っていった」などというセンチメンタルな言葉で曖昧にし、さらに「感謝」という言葉で無前提に美化することは、倫理的に許されないと思うのだ。

　ブログのコメント欄には、「生半可な覚悟じゃ、特攻玉砕なんて出来ない。命と引き換えに日本の未来を護って下さったのです」という文章があった。それは『永遠の０』を読んだり観たりした人の多くも抱いた感想であろう。

　だが、周知の通り、彼らが特攻を命ぜられた時期には、日本の敗戦はすでに決定的であった（というか、戦争を始めたときから負けることは分かっていた）。彼らがいくら敵艦に突っ込んで自爆をしても、それは敗戦の時期を多少先延ばしにすることはあっても、「日本の未来を守る」ことには決してならなかった。それはまことに無念かつ遺憾ながら、徹頭徹尾、「無駄死に」であった。彼らはむしろぜひとも生き残って、戦後の日本を作り上げていく存在になるべきだったし、私たちは彼らを無駄に死なせた人たちの責任を問うべきなのだ。

　にもかかかわらず、「特攻隊員が日本を守ってくれた」などと「感謝」するのであれば、それは彼らに自爆を強いた当時の戦争指導者の方針をも正当化することになる。ましてや感謝の表明を、天皇のために死んだ兵士だけを神として祀る靖国神社に絡めて行うことは、戦争ファシズムに協力した当時の日本の「素朴な庶民」と、何も変わらないのではないだろうか。

　今のうちに不吉な予言をしておく。

　もし万が一、安倍首相かその後継者が将来「戦争指導者」になったとき、向井氏らはやはり素朴に、善意で自衛隊員への「感謝」の念を表明するであろう。しかしそのとき彼らの頭の中には、「そもそも日本が戦争すべきかどうか」という疑問が湧くことはたぶんない。過去に起きた戦争の本質を問わない人間が、これから起きる戦争の本質を問うとは、考えにくいからである。

　彼らはそのとき、胸を張って、心に一点の曇りもなく、こう言うのではないだろうか。

　「戦争になった以上、今は戦争の是非を議論するときではない。日本人なら一丸となって自衛隊を応援し、英霊には感謝しようよ」

　かくして戦争そのものを批判し、戦死者に感謝しない人間は、「非国民」となるのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 日本維新の会の橋下徹代表が、民主党の岡田克也代表代行を痛烈批判、バラバラ野党の選挙協力は困難だ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/80ce3e71a40c1c1be2405ade11685a53
2014年09月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「１強多弱」の政治状況の下で、「野党バラバラ事件」のドラマが続いている。悲劇的なのは「みんなの党」である。「みんなの党＝よしみの党」分裂→「ぼくらの党」「結いの党」再分裂の危機→「よしみだけの党」「あさおの党」へ。

　テレ朝ＮＥＷＳが９月１７日午前５時５５分、「みんなの党『分裂』　渡辺氏に離党勧告検討」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

「みんなの党の分裂が決定的になりました。浅尾代表は、自民党との協力を模索する渡辺前代表と会談しましたが決裂し、離党勧告を検討する意向を示しました。みんなの党・浅尾代表：『路線が違うのであれば、渡辺前代表が出ていかれるということであれば仕方ありませんねと申し上げました』　会談では、「自民党とも協力して政策を実現すべき」と主張する渡辺氏に対し、浅尾氏は『与党の下請け機関にはならない』として激しく対立しました。さらに、浅尾氏は渡辺氏に離党を促したものの、渡辺氏は、逆に『新党を作って出ていけばいい』と反発したということです。今後、浅尾氏は離党勧告を検討する意向ですが、渡辺氏は『創業者だから出ていかない』と強硬で、対立は泥沼化しています」

　みんなの党は、大熊利昭衆院議員が９月１１日、「渡辺前代表が与党再編と言ったことで、私が離党するということになった」と言って、水野賢一幹事長に対し、離党届を提出、維新の会と結いの党が合流して、２１日にも結党する「維新の党」に参加すると言い、先細り現象が続いている。みんなの党は元々、自民党の森喜朗元首相の「別働隊」と言われてきただけに、渡辺喜美前代表は、自民党に復党したい。巨額借金問題で東京地検特捜部に「洗い浚い」喋り、司法取引していると見られているだけに、８月１５日以降、活発に政治活動を推し進めている。その半面、野党再編派の浅尾慶一郎代表とは、ケンカ別れしかないようである。

　読売新聞社ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが９月１７日午後４時１８分、「浅尾代表方針を支持…渡辺氏処分見送り」という見出しをつけて、次のように配信した。

「みんなの党は１７日、国会内で役員会を開き、今後の党の路線について協議した。浅尾代表は、与党との連携を求める渡辺喜美前代表の考えに反対する方針を表明。役員会は浅尾氏の方針の是非について採決し、賛成多数で支持することを決めた。みんなの党では先週来、野党再編を視野に民主党などとの関係強化を図る浅尾代表と渡辺前代表との路線対立が激しくなっていた。役員会では、渡辺氏が浅尾氏に代表辞任や離党を求めていることなどから、党方針に反する言動があったとして渡辺氏を処分することも議題になったが、この日は見送られた。浅尾、渡辺両氏は１６日夜、東京都内で会談し、今後の党運営について協議したが、決裂し、双方が互いの離党を促した」

◆民主党は、２０１２年１２月１６日の総選挙で大敗した後、「眠主党」状態だった。ここにきて、ようやく「惰眠」から目覚めて、９月１６日、新たな執行部を発足させた。

日本経済新聞が９月１６日　午前１０時４７分、「民主、役員人事案を承認　盛岡で両院議員総会」という見出しをつけて、次のように配信している。

「民主党は16日午後、盛岡市で党両院議員総会を開いた。海江田万里代表は幹事長に枝野幸男元官房長官を充てるなどの役員人事案を示し、承認を得た。代表代行は２人体制とし、国政選挙担当として新たに岡田克也元代表を起用、高木義明氏は続投する。政調会長に参院議員の福山哲郎元官房副長官、国会対策委員長に川端達夫元総務相を充てる。大畠章宏幹事長は常任幹事会議長に回る。海江田氏の党運営に距離を置いてきた枝野氏や岡田氏を要職に起用するとともに、政調会長を引き続き参院から起用することなどで挙党態勢を整え、２９日召集予定の臨時国会や来春の統一地方選に向けて党の立て直しを図る。次期衆院選をにらみ、他の野党との候補者調整などは岡田氏が主導するとみられる。政調会長は当初、大塚耕平元厚生労働副大臣を充てる方向で調整が進んだが、枝野氏に近く実務経験が豊富な福山氏を起用することで決着した。川端氏は野党時代に国対委員長や幹事長を歴任した旧民社党出身のベテランだ。民主党は１６日に盛岡市で党所属議員対象の研修会を開催。併せて党役員会、両院議員総会を開いた」

　しかし、この新執行部人事は、「挙党体制偽装人事」である。日本がいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている状況にあるというのに、対立軸のどちらに与しているのかが、不明である。「３大対立軸」とは、次の３つである。

　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）

　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先

　このうち、とくに「文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進」については、枝野幸男元幹事長、岡田克也代表代行、福山哲郎政調会長の３人は、「原発推進派」である。こんなことで自民党に対抗できるのであろうか。ここに「挙党体制偽装人事」と言われる所以がある。しかも「リベラル派」と「保守派」がミソくそ一緒くたになっているので、「分裂要因」が依然として巣食っていることを忘れてはならない。

◆日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は、民主党の岡田克也代表代行（国政選挙担当）が、「野党間の選挙協力の必要」を力説していることに対して、「組織が別々のままで選挙協力するというのはあり得ない」と痛烈批判、突き放している。これは、バラバラ野党の選挙協力は困難だということである。埼玉新聞が８月２６日付け朝刊「第２総合面」で、「野党５８選挙区で競合　次期衆院選　埼玉は３選挙区か」という見出しをつけて、「野党各党の現職や選挙区支部長などの候補者は民主党１３１人、日本維新の会５５人、次世代の党２４人、みんなの党８人、結いの党１２人、生活の党２９人、社民党２人に上る見通しだ。新党改革の候補者は現時点でいない。競合する選挙区は都市部が多く、東京都で１１、神奈川県で６、愛知県と大阪府で各４ある。埼玉は4、８、１０区で競合する見通し。民主党と日本維新の会は２３選挙区で候補者が競合する。東京５、１９両区は３党の候補者がいる。一方、野党７党の候補者が１人もいない選挙区は９０を超え、全体の約３分の１を占める」と報じているように、すでに「候補者調整」が難しくなっている選挙区がかなりあるからである。

　つまり、小沢一郎代表が、「非自民」で「統一戦線」を組むいわゆる「オリーブの木」作戦を提唱していたのに、民主党をはじめ弱小野党が、いずれも危機感がまったくなく、いたずらに時間を空費してきたのが災いして、「候補者調整」するには、１つの党に再編して、このなかで調整するしかなくなってきているということだ。選挙区が決まっていて、地道に地盤づくりをしてきた候補者に、別な選挙区に移れとは言えない状況が出来上がってきているからである。このままでは、野党各党がバラバラで選挙戦を戦うしかなくなってきているということだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小渕経産相は“捨て駒”？　振り付け通りの大臣会見〈週刊朝日〉
小渕経産相は“捨て駒”？　振り付け通りの大臣会見〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140918-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2014年9月26日号

　過去最多に並ぶ女性5人を入閣させて支持率のアップを図った安倍晋三政権の内閣改造人事。中でも今後、焦点になる原発再稼働をめぐって注目されるのが「初の女性宰相候補」との呼び声も高い小渕優子経済産業相（40）だ。

　9月3日の就任会見では、「安全性が確認された原発の再稼働を進める」という政府方針通りの見解を述べる一方、「私自身も子供を育てていますが、女性から不安の声をうかがっている」とも。子育てにはげむ2児の母ならではの目線で独自の原子力政策を進めるかに思われた。

　ところが9日に行われた大臣会見で、こうした期待は見事に裏切られた。昨年7月に施行された新規制基準について、テロ対策が不十分であることや、メルトダウンした際に核燃料を受け止める「コアキャッチャー」が義務付けられていないなどの不備があると記者から指摘されると、

「様々なご意見はあると思いますが、規制委員会における基準というのは、『世界においても一番厳しい』と言われる規制だと私は承知をしております」

　と、「原子力ムラ」の公式見解通りの答弁に終始したのである。

　原子力規制委員会の新規制基準については、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事が、「日本の規制委員会は国際水準以下」と、かねてから批判。「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田由紀子前知事も、「世界一厳しいとはいえない。プラントの安全審査中心で、原発事故の際の避難計画も再稼働の必要条件になっていない」と、不備を指摘していた。そのことを聞くと、「追加質問はご遠慮ください」と打ち切られた。

「ソフトな印象の小渕氏は、原発再稼働実現のためのクッション役でしょう。これまで原発政策を研究した形跡もなく、会見での発言も経産省の振り付け通り。世論の反発でボロボロになっても安倍首相に痛手はなく、捨て駒にされるのではないか」（環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長）

　そんな中、再稼働へ向けた動きは着々と進んでいる。原子力規制委員会は10日、九州電力川内原発について新規制基準に適合したとする「審査書」（事実上の合格証）を正式決定。年明けにも再稼働が行われるとみられている。

　同日の会見で、田中俊一委員長はこう強調した。

「再稼働は規制委の考慮対象外。再稼働のリスクは政府が負うことは国会でも申し上げている」

　政府も規制委も、お互いに責任を押し付け合うばかり。「初の女性宰相候補」が、こんな理不尽を許すのか。

（本誌・上田耕司、小泉耕平、福田雄一、牧野めぐみ、山内リカ／今西憲之、黒田　朔、三杉　武、横田　一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「昭和天皇実録」軍部は陛下を「脅しているも同じ」 専門家が読み解いた〈週刊朝日〉
「昭和天皇実録」軍部は陛下を「脅しているも同じ」 専門家が読み解いた〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140918-00000002-sasahi-peo
週刊朝日 2014年9月26日号

　87年の生涯をまとめた「昭和天皇実録」が、24年5カ月の編集作業を経て公開された。側近の日誌や報道などをもとに天皇の動静を克明に記録。約1万2千ページにも及ぶ実録の見どころについて、磯田道史・静岡文化芸術大学教授（43）が読み解いた。

＊　　＊　　＊
　今回の実録で、人間性が浮き彫りになるような豊かな表現で描写されているのは、ご幼少の記録です。戦後に関しては、政治への影響を配慮したのか、抑制された記述で、ご動静の記録に近い。

　全般を通じて注目してほしいのは、天皇の発言の手法です。1937年の日華事変（日中戦争）の際もそうですが、昭和天皇の言葉は「○○だと思うがどうか」という疑問形で発せられます。これは、責任を臣下や相手方に帰属させる役割と同時に、最後の「か」によって、間接的に意思を表現しています。日本の天皇の伝統的な会話表現といえるでしょう。

　では、相手はどう答えるのか。その様子がわかるのは、戦前・戦中の臣下や軍部とのやりとりです。意外なことに、軍部や臣下の返答は、陛下の意思に反する答えだらけです。天皇が軍部に対して疑問形で意思を表明し続けますが、軍部は表向き質問に答えつつ、聞き流す。陛下は反問できずに終わるパターンの繰り返しです。

　重要な国策を決定するときに、怒る天皇の描写もだいぶ出てきます。41（昭和16）年に開戦準備をととのえる内容の「帝国国策遂行要領」が御前会議で決まります。ところが実際に、海軍軍令部や陸軍参謀総長らは十分な説明や議論を行わない。昭和天皇は、そこがないのはどういうことだと、怒るわけです。その様子も、実録で読み解いていただきたい。

　顕著な例が、33（昭和8）年の中国・熱河（ねっか）作戦のくだりです。日本が国際連盟を脱退せざるを得なくなる直前に、関東軍が中国と旧満州の境に兵を進めます。

　なんとか中止したいと考える昭和天皇は「統帥最高命令によって作戦発動を中止することが可能か否か」と作戦の中止を奈良武次侍従武官長に打診します。天皇は40分間ほど粘るものの、奈良は「それは閑院宮・陸軍参謀総長がいらしてからに」と帰ってしまう。

　しかし昭和天皇はあきらめず、午後10時すぎに、「さっき聞いたことについてはどうだ」と側近に書かせた手紙を奈良に送りました。奈良は、参内せずに手紙を寄越します。その内容が恐ろしい。

「天皇のご命令をもって作戦を中止しようとすれば、紛擾（ふんじょう）を惹起（じゃっき）し、政変の原因になるかもしれず」というものでした。

　前年に5・15事件で犬養毅首相が殺されています。奈良の返答は、熱河作戦を天皇が止めれば、首相が殺されるか、御所に機関銃をもった将校がなだれ込んできますよと、脅しているも同じです。

　結局、昭和天皇は万里の長城を越えないことを条件に、統帥最高命令の発動を見送ります。昭和天皇は自分が何を言っても、統帥最高命令は発動できないと悟った瞬間です。悔しかっただろうと思います。

　私は、何があの戦争につながったのかという視点で実録を読みました。将棋の用語を使えば、敗北につながる「敗着」の一手を打ったのはこの瞬間でした。昭和20年の敗戦につながった原点でした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 新メンバー加入「経財諮問会議」は安倍首相の“お友達”だらけ（日刊ゲンダイ）
　　　　新メンバーの４氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

新メンバー加入「経財諮問会議」は安倍首相の“お友達”だらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153434
2014年9月18日　日刊ゲンダイ

　内閣改造に伴ってメンバーを入れ替えた、政府の経済財政諮問会議。１６日、新メンバーで初めての会議が開催された。

　新たに加わったのは、改造内閣から高市総務相と小渕経産相の女性閣僚２人。民間議員は経団連の榊原会長とサントリーＨＤ次期社長の新浪顧問が着任した。

　安倍首相は「地方創生と女性活躍が内閣の看板政策」なんて言っていたが、そのわりには、石破地方創生相も有村女性活躍担当相も会議のメンバーに入っていない。

「新加入の女性閣僚は、安倍政権の方針に黙って従うだけの賑やかし要員です。榊原、新浪の両氏はもともと産業競争力会議の議員を務めていて、そこでの働きぶりが評価されたということでしょう。経団連の米倉前会長は官邸と距離があったが、榊原会長は自民党への政治献金再開を決めるなど、安倍政権との距離が近い。新浪氏も昨年、政府の賃上げ要請にいち早く呼応した。要するに、経済財政諮問会議のメンバーも首相のお友達ばかりなのです」（元法大教授・五十嵐仁氏）

■大企業のエゴ底なし

　そういう人選だから、諮問会議がますます安倍政権の御用機関に成り下がることは歴然だ。ここで議論を尽くしたフリをして、庶民イジメのデタラメ経済政策が決められていくことになる。仲間内に集団的自衛権の行使を認める報告書を出させた安保法制懇と同じ手法だ。

「安保法制懇は首相の私的な会議ですが、経済財政諮問会議はれっきとした政府の機関ですから、政策決定における影響力はさらに大きい。そこに経団連のトップも加わって、雇用分野での規制緩和を強力にバックアップしていくわけです。派遣法の改正や残業代ゼロ法案、新たな解雇ルールの導入など、大企業にとって都合のいい話がどんどん進められていくのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　果たして、会議の初日から、「法人減税すれば賃上げにつながる」という民間議員のフザケた主張が議題になっていた。法人減税のメリットを享受するのは大企業だけだ。「法人減税で賃上げ」なんて、自分たちの都合しか考えていない大企業のエゴの極みである。

　安倍首相は会議の冒頭で、「経済の好循環は続いているが財政健全化も重要な論点」「社会保障支出を含めて聖域を設けず、歳出改革に取り組む」などと言っていた。このままでは、消費税１０％への引き上げも、さらなる社会保障カットも、諮問会議で決められてしまいかねない。

　ちなみに今回、２人の民間議員が新加入したことで諮問会議を退任した佐々木則夫東芝副会長と小林喜光三菱ケミカルＨＤ社長は産業競争力会議に横滑り。慶大の竹中平蔵教授が仕切る競争力会議も規制緩和を主張し続けている。

　この２つの会議が両輪となって、今以上に大企業優遇が加速するのは間違いない。この政権に任せていたら、庶民はケツの毛まで抜かれてしまいそうだ。

■経済財政諮問会議メンバー

　安倍晋三 首相
　麻生太郎 副首相兼財務相
　菅義偉 官房長官
　甘利明 経済再生担当相
　高市早苗 総務相
　小渕優子 経産相
　黒田東彦 日銀総裁
　伊藤元重 東大大学院教授
　高橋進 日本総研理事長
　榊原定征 経団連会長
　新浪剛史 サントリー次期社長

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ９・１８　満洲っ子は忘れない／満州事変の発端となった柳条湖の鉄道爆発事件は、在満日本軍の関東軍が自作自演した謀略事件

今日は満州事変から83年目の日。満州事変が「自衛のための戦争」というのはいくらなんでも無茶苦茶。満州事変の発端となった柳条湖の鉄道爆発事件は、在満日本軍の関東軍が自作自演した謀略事件。実行担当者の自白もあって、でっち上げ云々は成り立ち得ない。

― GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 9月 17

９・１８　満洲っ子は忘れない

http://38300902.at.webry.info/201409/article_21.html

今日、９月１８日、（チュ・イ・パー）は１９３１（昭和６）年、柳条湖爆発の謀略により、日本が満洲侵略を始めた最初の日。その翌年４月にあの地で生まれた僕にとっては忘れられない日になっている。そして中国人には「怨嗟」の日であろう。



▼旧満州、新京第一中学校



「謝罪と鎮魂、そして望郷の旅」夢見たが

　

　１９４５（昭和２０）年８月、敗
戦（終戦）。同時にあの傀儡（かいらい）満州国は崩壊した。そのとき、僕は新京第一中学校の１年生だった。事変の翌年、昭和７年に生まれた僕。敗戦の日まで１３年、そこは、いわばわが故郷。あれから８２年たった。ここにきて望郷の念たぎらすとともに、中国に対する一人の日本人として自責の念が甦る。

　旧制新京中学（現長春）は昭和８年に創立された。満州国設立の年でもある。延べ建坪４１８０、鉄筋コンクリート３階建て、３５教室。各教室にはウォーキング・クロークが設けられているほどの豪奢そのものだった。

　昭和２０年４月に入学して先ず驚いたのは校庭の広さ。上級生が、なんとグライダーを滑走させていた。敷地を一周すると２．４キロ。この広大な校庭は、恐らく満洲事変のドサクサにまぎれて、現地農民の土地を買い叩いたにちがいない。

　くわえて、子どもであってもやってはならないこと、日の丸を盾に馬車（マーチョ）のただ乗り、露店でのかっぱらいなどやりたい放題。敗戦のその日まで、中国人を足蹴にしていた事実に謝罪すらしていない。

　そしていま、あの地に眠る兄をふくめた日本人、２４万人の墓参も果たしていない。

　歳、傘寿を超えて「謝罪と鎮魂、そして望郷の旅」にはもう赴けない。このごろ、つとに思い募るばかりである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「高市氏『戦争権は、全ての国家に認められた基本権です』」すごいな：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「高市氏『戦争権は、全ての国家に認められた基本権です』」すごいな：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15295.html
2014/9/18　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

高市総務相「戦争への反省」を「自虐史観」と攻撃　日独友好決議（１１年）に反対（赤旗）http://bit.ly/1qe4Hja

「同決議については、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」が強く反対し、同会議と一体の「日本会議国会議員懇談会」も決議採決時の本会議退席を各党の加盟議員に文書で呼びかけていました」

「高市氏は、同決議に反対した理由や経緯を月刊誌『正論』（１１年７月号）で説明『戦争権は、全ての国家に認められた基本権です』」すごいな。

「戦争権」とは、明らかに現行憲法を完全否定する思想だが、国会議員が主張しているのか。

この2つのニュースは、もはや一体化した「ひとつのニュース」にしか見えなくなっている。

そのようですね。産経と読売の援護射撃が効きましたね。@pepottu 鎮静化してしまいましたね。。 RT 稲田議員と高市早苗議員らは2011年、日本のネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館で

日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案（第一七七回国会、決議第五号）（衆議院）http://bit.ly/1uFBDHw

しごく穏当で真っ当なことしか書かれていないと思えるので、私はこの内容を支持・賛同するが、日本会議とその系統の議員たちは猛反対したという。

歴史誤認の「日独友好決議」が強行採決！　日本会議国会議連、退席を呼びかけ（日本会議）http://bit.ly/1u05g7x

「『日独決議』への反対理由　１、日独両国の友好増進に『各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至った』というような過去の歴史認識は必要ない」

「ドイツの戦争は、１９３９年、ポーランド侵攻に始まるが、日独伊三国同盟が締結されたのは、１９４０年である。決議案にある『一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り』という文脈では、同盟関係の後、戦争になったという事実関係となり、歴史事実に反している」（日本会議）http://bit.ly/1u05g7x 　

が「ドイツが侵略戦争を始めた後で、日本は同盟関係を結んだ」の方が「侵略戦争を始める前に同盟関係を結ぶ」よりもさらに悪いのではないか？

当時の日本政府がナチスの侵略戦争を「是認・支持」したことを証明してしまっている。

よくやった！　日独交流150周年記念決議に反対した議員たち（日本を語るブログ）http://amba.to/1s61tpk

「採決で退席、反対した主な議員　

安倍晋三【現首相】、

麻生太郎【現財務・金融相】、

高市早苗【現総務相】、稲田朋美【現政調会長】、

小渕優子【現経産相】、

岸田文雄【現外務相】、

下村博文【現文科相】、

伊吹文明【現衆議院議長】、

加藤勝信【現内閣人事局長】（以下略）」　

「日独友好決議」程度の反省的文面すら許容できず、強硬な姿勢で拒絶した議員たちが、現在の日本政府の主要ポストを独占している。

ネオナチ勢力との繋がりを形式的に否定しても説得力はない。

現政権と日本会議の関連を報じる大手紙の記事は、これ（http://bit.ly/1uSEv1Q ）くらいしか見当たらないが、政策に賛同するか否かとは別に、政府の閣僚ポストの大半を、こういう政治的主張の宗教団体系議員が占めている「事実」を、国民の大多数が知らないとしたら異様だろう。

重要な政治問題についての記事をネットで読むと、地方紙は臆せず本質や実質に踏み込む気概を見せている一方、大手紙はあらかじめ用意された「形式」をそのまま伝えるだけ、という場合が多いように思います。

私は地方紙を応援します。@ten_kato 地方紙が面白いのかも。信濃毎日読んでそう思う

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 山谷えり子氏が在特会幹部と写真　５年前、関係者がＨＰ公開（共同通信）
山谷えり子氏が在特会幹部と写真　５年前、関係者がＨＰ公開
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091701001607.html
2014/09/17 18:31 共同通信

　第２次安倍改造内閣で国家公安委員長に就任した山谷えり子参院議員が、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関係者と一緒に約５年前に写真に納まっていたことが１７日、分かった。元在特会関西支部長の男性（６１）が運営するホームページで１６日まで公開していた。

　男性やホームページなどによると、写真は２００９年２月２２日に、松江市のホテルで撮られた。山谷氏のほかに７人が写っており、うち男性ら３人が在特会関係者という。山谷氏はこの日、松江市内で「竹島の日」の記念行事に出席し、講演していた。

　　　　　　　　　◇

５年前に在特会幹部と写真　　山谷委員長側「承知せず」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091802000122.html
2014年9月18日　東京新聞

　第二次安倍改造内閣で国家公安委員長に就任した山谷えり子参院議員が、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関係者と一緒に約五年前に写真に納まっていたことが分かった。元在特会関西支部長の男性（６１）が運営するホームページで十六日まで公開していた。

　男性やホームページなどによると、写真は二〇〇九年二月二十二日に、松江市のホテルで撮られた。山谷氏のほかに七人が写っており、うち男性ら三人が在特会関係者という。山谷氏はこの日、松江市内で「竹島の日」の記念行事に出席し、講演していた。

　男性は取材に「当時はヘイトスピーチなど排斥活動をしていない。私は在特会がそういう活動を始めたときに距離を置いた」と説明。山谷氏との関係については「十五年ほど前に別の団体の顧問をお願いしてからの付き合い。写真を撮ったときも在特会のことは話していない」と話した。

　山谷氏の事務所は講演先で撮った写真であるとしつつ「講演先では多くの方から写真撮影依頼を受けるので、個々の身分に関しては承知していない。男性も在特会関係者であることは承知していない」としている。

　高市早苗総務相や稲田朋美自民党政調会長らも、極右団体代表の男性と議員会館で撮ったツーショット写真が海外主要メディアなどで問題視された。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小渕経産相　第3の��財布�♀驪ﾆ・団体献金2758万円　自民党群馬県ふるさと振興支部（しんぶん赤旗）

小渕経産相 第三の財布
企業・団体献金2758万円！

9/18赤旗 pic.twitter.com/5JYKiveStV

― 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 9月 17

小渕経産相　第3の��財布�♀驪ﾆ・団体献金2758万円　自民党群馬県ふるさと振興支部

「しんぶん赤旗」　2014年9月18日

第２次安倍改造内閣で２度目の入閣を果たした小渕優子経済産業相（衆院群馬５区）に、資金管理団体、みずからが代表を務める「自民党群馬県第５選挙区支部」とは別に、第３の“財布”ともいうべき政党支部の存在が本紙の取材で明らかになった。

この政党支部は、「自民党群馬県ふるさと振興支部」。群馬県選管への報告などによると、父親の故小渕恵三元首相の関連政治団体「恵友政経懇話会」（同県高崎市）と同じ場所に「主たる事務所」を置いて、1995年7月設立されたもの…。

詳しくはこちらで　⇒





http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「売国」「誤報」は黒塗り「ペテン」はOK「広告審査」のデタラメ――続・おごる「朝日」は久しからず（2）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140917-00010004-shincho-soci
「週刊新潮」2014年9月18日菊咲月増大号

　載せたり、載せなかったり、塗りつぶしたり。本誌の広告掲載について、朝日新聞の対応は支離滅裂と言うほかない。納得しうる基準をまったく示せないまま、場当たりで恣意的に対応し、後からご都合主義で理屈をくっつける。まるで広告審査の体をなしていないのだ。

＊＊＊

　池上問題についての“釈明”記事を掲載する前日の9月5日夕のこと、

「編集局長室に編成局長や報道局長らが集まり、経緯掲載記事を“1面に載せるべきだ”“池上さんと話し合う前に載せるべきではない”などと意見が交わされ、かなり揉めていました」

　と言うのは朝日の幹部社員。さらに若手社員も、

「その晩、現場のデスクやキャップが、いちど決まった“釈明原稿”では説明が不十分だと編集幹部に詰め寄り、騒然となりました」

　と証言するが、広告をめぐる対応も同様である。

　朝日は本誌9月4日号の広告を、〈部数がドーン！〉など2カ所の表現が問題だとして掲載拒否した。一方、9月11日号に対しては、「売国」「誤報」という文言に抗議しつつも、最終的には掲載した。迷走し、審査基準を見失っていると思しき対応だが、加えて、「売国」「誤報」の2語を勝手に塗りつぶしたのである。

　さらに言うなら、8月28日号の広告は、「ペテン」という語に朝日は強く抗議しながら、そのまま掲載した。しかし、どうして「売国」や「誤報」はダメで「ペテン」はよいのか、一切明かされないのだ。労組に寄せられた声を拾ってみると、

〈個人情報保護法の情報統制・言論弾圧を批判しながら、意見が違うといって掲載を断る社の姿勢には、一般の読者にとって説得力など無いでしょう〉（広告・30代男性）

〈自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これでリベラルな新聞と言えるのでしょうか〉（編集・30代女性）

　これらは“池上問題”への批判だが、“広告審査”にもそのまま当てはまるだろう。上智大学の碓井広義教授（メディア論）も言う。

「新潮の広告の塗りつぶしは、言論弾圧が激しかったころの検閲や墨塗り教科書をイメージしてしまう。言論で仕事をしている会社が、自分の利益を守ろうとして言論を抹殺することに危機感を覚えます。広告も表現であり文化の一端を担っている。その情報が遮断されれば読者にとっても不利益になるし、言論機関ならば広告はそのまま載せ、記事の内容に反論があるならそれを具体的に示し、読者の判断にゆだねるべきです」

■「元に戻す努力を…」
　ほかにも、朝日の対応がチグハグな例をひとつ。

「菅官房長官は国連人権委員会のクマラスワミ報告に“朝日の報道が影響した”と明言した。これまでの朝日ならすぐに反応し、全社あげて批判するのに、何も語っていない。朝日は自分に不利だとダンマリを決め込んでしまう。日和見なのです」（京都大学名誉教授の中西輝政氏）

　何から何まで支離滅裂で制御が利かない朝日新聞が、再生する道はあるのか。

「第三者による調査委員会を作り、どういう経緯で誤報が掲載され、責任者は誰なのかを明らかにすべきでしょう。そうしないと、いつまでたっても火だるま状態から抜けられない」

　と、元朝日新聞常務の青山昌史氏は言うが、それだけでは収まらない。アメリカ人弁護士のケント・ギルバート氏が訴える。

「慰安婦の強制連行は国連人権委員会やアメリカの議員をはじめ、国際的に信じられています。朝日新聞は自分が広げたそういう被害を、元に戻す努力をする必要があります。まずは“国連関係者各位”とか“韓国のみなさまヘ”と書いた英語や韓国語の謝罪文を、見開きで掲載すべきです」

　信頼回復への道のりはあまりに遠い。

「特集　続・おごる『朝日』は久しからず」より

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ヘイトスピーチ集団の幹部と写真に納まって平然としている大臣、女性差別発言を個人的信条だからと居直る都議会議員…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-b525.html
2014年9月18日　くろねこの短語

ヘイトスピーチ集団の幹部と写真に納まって平然としている大臣、女性差別発言を個人的信条だからと居直る都議会議員、「国連脱退も覚悟しろ」とほざく編集者・・・どいつもこいつもタガがはずれまくって、日本はどんどん｢愚国化」してるようです。

　この２日間、父方の叔父の葬儀でてんてこ舞い。久しぶりに従姉妹たちと顔を合わせ、とうとうひとり残っていたおじさんも逝っちゃったね、と思いで話に花が咲くのであった。で、その席で、最年長の従兄弟から驚天動地の事実が告げられたのであった。なんと、１７年前に亡くなったウチのオヤジに隠し子がいたんだとか・・・え〜、聞いてないよ。でも、さもありなん、って気もするんですね。なんてったって、一介のサラリーマンのくせに大酒のみで遊び人で、くろねこが小さい時には、ロクに家に帰ってきませんでしたからね。でかした、オヤジ、ってなもんです。

　隣にいた叔母さんもこれまでのツカエがおりたのか、その話に乗ってきて、「ｏｏちゃん（くろこのことです）に似てるって聞いたわ」と言うくらいだから、これはおそらくくろねこを慮って一族郎党の「特定秘密」だったんでしょうね。こんな話聞いちゃうと、一人っ子の身としては、俄然、会いたいという思いが募ってくるんだが、さすがに消息については誰も知らないようで、まだ見ぬ異母弟探しの冒険が始まるようなそんな予感のする今日この頃なのである。

　そんなことより、国家公安委員長の軍国おばさん・山谷えり子君が在特会幹部と一緒に写真撮ってたってね。高市、稲田と同じで、その主義主張からすれば、別に驚くほどのことじゃない。それよりも、こんなことを知っていながら大臣や党の要職に起用した、レレレのシンゾーも同じ穴の狢だってことの方がよほど大問題で、そこをスルーし続けるマスメディアも同罪です。

・５年前に在特会幹部と写真　　山谷委員長側「承知せず」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091802000122.html

　都議会ではまたしても痴呆議員がセクハラまがいの発言をしたにも関わらず居直っているようだが、自民党の愛国婦人会の議員とつむじが右に曲がったひとたちとのお付き合いと同じく、ようするにタガがはずれまくっちゃってるんですね。政治家としての最低限の「自覚」すらもありません。

・「男女参画議連会長辞任せず」　都議「最適任と自負」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091802000132.html

　保守と言うよりはもはやガチガチの極右体質をあらわにしつつある産経、権力の幇間に成り下った読売、単なる罵詈雑言でしかない一部週刊誌による朝日バッシング、そして｢国連脱退も覚悟しろ」なんてほざく花田某のような編集者なんてのまで出てきて、もうどいつもこいつもタガがはずれまくっちゃってます。

　１年前の２月２３日のエントリーで、「一度タガが外れると、ドラスティックな崩壊が始まるのは、戦前の日本を見れば一目瞭然で、ホント、嫌な世の中になったもんだ」と書いたんだけど、その傾向は一段と進んで、危険水域を超えつつあるのが「今」なんでしょうね。どなたかがブログに、日本は「右傾化」と言うより「愚傾化」している、って書いていたが、ソーリ大臣があの男ですからね。なるぼどなあ、と頷けちゃうこの国は、ホントに危ないとため息が出る朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 『20年の付き合い』山谷えり子国家公安委員長と在特会幹部の衝撃写真／『お前等の親玉はザイトク会！』 『警察はザイトクの
下請けか！』 あ〜、現場のおまわりサンが気の毒だ。

本日発売・週刊文春9月25日号「『20年の付き合い』山谷えり子国家公安委員長と在特会幹部の衝撃写真」 pic.twitter.com/PSJWOYF1hE

― oscar (@oscarexpress) 2014, 9月 17

「一方の山谷氏は…記者にこう答えた。『ザイトクカイって何ですか？どういう字を書くんですか？』」

国家公安委員長辞めた方がいいな。

― oscar (@oscarexpress) 2014, 9月 17

東京新聞9月18日「5年前に在特会幹部と写真〜山谷委員長側『承知せず』」 pic.twitter.com/1TxTGAgu3f

― oscar (@oscarexpress) 2014, 9月 17

（想像）町村会長に呼ばれた山谷氏。机の上には例の件を報じた新聞や雑誌。
「『知らない』では厳しいんだよ。稲田クンや高市クンと違って、君は警察を管理する立場だ。在特会は警察庁や内調の報告書にも書かれている。このままだと今度は『国家公安委員長として不適切』と騒がれるぞ･･･」

― oscar (@oscarexpress) 2014, 9月 17

【警察法第二章第五条1】
国家公安委員会は、国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことを任務とする。

― oscar (@oscarexpress) 2014, 9月 17

（想像その�A）ヘイトデモに対峙するカウンター勢、これを規制しようとする警官隊にどこからか罵声が飛ぶ。
『お前等の親玉はザイトク会！』
『警察はザイトクの下請けか！』
あ〜、現場のおまわりサンが気の毒だ。

― oscar (@oscarexpress) 2014, 9月 17

「山谷担当相に聞く」安定の産経。
しかし彼女に拉致問題担当相など任せて大丈夫なんだろうか？ pic.twitter.com/QIfyjxMD7l

― oscar (@oscarexpress) 2014, 9月 17

山谷えり子や稲田、高市その他諸々。市民舐めてるから、いろんな写真やネタがリークされ報じられるんだよ。
ついでに。これだけで終わるとはとても思えないな。

― oscar (@oscarexpress) 2014, 9月 17

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍改造内閣を脅かす女性閣僚大臣の醜聞ラッシュ　　天木 直人
安倍改造内閣を脅かす女性閣僚大臣の醜聞ラッシュ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140918-00039196/
2014年9月18日 9時27分　天木 直人 | 外交評論家

きょう１８日の一部の新聞（朝日など）が書いていた。

山谷えり子国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部と一緒に写真に納まっていたことがわかったと。

きょう発売の週刊文春（９月２５日号）も大きくこの問題を取り上げている。

つまりこの醜聞はかなり知れ渡っているということだ。

在特会はヘイトスピーチで名をはせた極右団体だ。

ヘイトスピーチの規制はもはや安倍政権の方針にもなっている人権違反行為だ。

例によって「知らなかった」と言ってごまかそうとしているが、いまや山谷えり子氏は安倍内閣の閣僚であり、しかもヘイトスピーチを規制する警察の親分だ。

野党が健全なら国会で大問題になるスキャンダルである。

そう思っていたら、これもきょう発売の週刊実話にもっと驚く記事が掲載されていた。

それは、あの高市早苗総務大臣の更なる疑惑だ。

ネオナチ団体の幹部とのツーショット写真が問題になったばかりだが、その高市氏は過去にも、自民党支部の連合会長が執筆した「ヒト
ラー選挙戦略」なる本に推薦文を寄せていたことが発覚したという。

さらに宗教団体にまつわる疑惑まで出て来たという。

すなわち０６年の第一次安倍内閣時に内閣府特命相に就任した時、集票目当てに天理教の信者だったことが明らかになり、また同じころに山谷えり子氏とともに統一教会の集会に祝電を打って批判を受けた過去があるという。

パソナの疑惑もある。パソナから事務所スタッフを派遣されていた疑いで東京地検が関心を示しているという。

選挙管理団体の政治資金記載問題もあるという。

ここまでの疑惑があるのに閣僚にとどまって、よく問題にならないものだ。

安倍首相はよくも平気で高市氏を総務大臣に重用したものだ。

これだけの疑惑が取りざたされているのに、よくもそのまま大臣をやらせているものだ。

なにもかも、これまでの政治では考えられなかった閣僚の醜聞のやり過ごしだ。

本当に安倍内閣の右翼女性閣僚たちは、このまま大臣を続けるのだろうか。

この程度は何の問題はないという自信の表れか。

メディアはそれを許すのか。

なによりも、安倍政権の守り役である菅官房長官が、彼女らをかばい続けるのだろうか。

私には大きな問題になってくると思うのだが（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 本澤二郎の「日本の風景」（1747)　＜安倍・自公内閣の軍国主義路線が本格始動＞　＜財閥の傀儡政権＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52081016.html
2014年09月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・自公内閣の軍国主義路線が本格始動＞

　日本国民もアジア諸国民もまだ気づいていない。一部の専門家だけである。安倍・自公体制による軍国主義への危険な路線は、すでに道半ばにあるということを、である。これを読売・産経・日経の悪しきメディアが先導している。平和憲法は危機的状況に追い込まれているのだ。残るは核武装・徴兵制である。覚醒が求められている日本国民とアジア諸国民といえるだろう。

＜財閥の傀儡政権＞

　安倍の目くらまし作戦というと、アベノミクスであるが、すでに崩壊しているため、このラッパを新聞テレビは吹かない。代わって地方創生なる、これまた不可能な策略政策の浮上狙いである。
　暇さえあれば、幼稚園に出かけ、女性重視を叫ぶ。典型的な政治的演技である。おろかな民をごまかす演技を、ＮＨＫや民法は率先して生放送する。そろそろ国民は、安倍の目くらまし作戦に気づく必要があろう。いずれも内閣支持率上昇狙いである。ヒトラー研究者であれば、先刻ご承知のはずである。
　この安倍内閣の黒幕は財閥である。それでいて、日本にも外国にも財閥研究者がいない。これも不幸なことであるが、まさに事実なのである。安倍・自公内閣は、財閥の傀儡政権なのだ。軍国主義復活の本丸でもある。
　読売・産経・日経は財閥の広報機関でしかない。その輪の中に朝日も組み込もうとしている。昨今の吉田調書問題と従軍慰安婦問題が、その役割を担っている。おわかりか。

＜国家神道・統一教会・創価学会のカルト教団＞

　安倍の靖国参拝には、戦前の祭政一致体制・天皇制国家主義を精神面で主導的役割を担ってきた国家神道が関係している。「天皇中心の神の国」という神がかりの信仰、まさにカルト・狂信的な信者である首相の確固たる信念が関係している。
　同時に安倍家には、韓国の文鮮明が創設した反共キリスト教の団体・統一教会も深くかかわっている。
　そして新たに、従来は平和運動に熱心だった創価学会が、これに参画している。異様で不気味な狂信的宗教勢力が、背後を固めていることがわかろう。
　こうした背景のもとで軍国主義路線が具体化している。

＜莫大な資金力＞

　日本権力の源である財閥の資金力は、国の財政の数十倍以上と見られている。他方、支援する教団の集金力もすごい。特に創価学会の集金力は他を圧倒している。毎日新聞の倒産回避には、学会の支援が欠かせないほどである。
　地方の新聞テレビさえも学会批判はタブーとなって久しい。これまでの平和運動や日中友好活動に専念してきた池田路線を、現在の指導部は放棄、極右の安倍路線に参画している。学会内部に亀裂が入っているが、もともと従順な会員の集合体のため、事態の深刻さなど理解出来ていない。そこが安倍の策略ともいえる。
　日本の金のすべてが軍国主義復活に向けられている、その体制の確立に驚愕するばかりである。

＜改憲軍拡を強力推進＞

　日本国憲法は、９条憲法といわれてきた。戦争放棄の世界に誇れる人類悲願の基本法である。安倍の「戦後レジームの脱却」とは、この９条解体にある。戦前の日本帝国の復活を夢見て政界に這い上がってきた人物である。
　軍事国家による暴利を夢見る財閥にとって、もっとも好ましい人物だからこそ、２度も首相の座を提供したものといえる。
　この１年半足らずの間に、安倍・自公政権は次々と軍拡政策を強行してきた。そのための外交環境を悪用した。尖閣問題と竹島問題である。この問題をＮＨＫで大々的に報道、国民をナショナリズムに洗脳させて、瞬く間に改憲軍拡の流れを構築した。
　ワシントンのネオコン・産軍複合体も喜んで協力したものだから、軍拡予算から日米軍事同盟の進化、さらに武器輸出まで可能にしてしまった。

＜特定秘密保護法・集団的自衛権・武器輸出＞

　昨日、元通産官僚が日本軍国主義復活の道程を詳細にまとめた本が出版されているという情報を、ネット掲示板で知った。
　通商産業省というと、なにか中小企業のための官庁と考えられがちだが、さにあらずで、主流は軍需産業である。すなわち財閥官庁といっていい。財閥の動向がつまびらかにわかる役所なのだ。
　そこのＯＢがまとめた本で、日本軍国主義復活を扱っている点は、事態の深刻さに耐えかねての良心的出版に相違ないだろう。

＜残るは核武装と徴兵制＞

　安倍に限らない。中曽根康弘や石原新太郎ら極右の面々の野望は、９条改悪後の核武装に狙いを定めている。軍事力でアジア太平洋に打って出ようというのだ。
　改憲論はそのためのステップなのである。むろん、多くの日本国民とアジア諸国民、それに国際社会が阻止するだろうが、それでもナショナリストらは、核武装と徴兵制に執着している。
　安倍・自公内閣のもとで、正念場を迎えている日本とアジアなのだ。

２０１４年９月１８日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日新聞叩きで進むリベラル言論の萎縮--これこそ安部政権の狙い（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d5b901b199bf5445ed06477a74c14ffd
2014-09-18 09:56:28

　朝日新聞に対する執拗なバッシングが続いています。すでに常軌を逸したという段階に至りました。

　一般の人に「朝日嫌い」を植え付け、朝日離れを促し、最終的には「朝日新聞倒産、そして朝日新聞の廃刊」をさえ狙っている気配です。

　見逃せないのは、朝日叩きが一定の効果をあげているように見える過程で、これまで朝日の論調を「よし」として評価していたリベラル層の中に、戸惑いあるいは萎縮の空気が生まれ始めたことです。

　これこそ、安部政権に代表されるウルトラ右翼陣営が望んでいたことです。

　この空気を陰に陽にあおっているのは、安倍という男を頂点とする一味です。

　具体的には、読売新聞、サンケイなどの新聞社、「ＷＩＬＬ」をはじめとする雑誌、週刊新潮、週刊文春などの週刊誌、桜井よしこ、百田尚樹、青山繁晴、橋本五郎などの自称評論家と称する連中など、数知れずといった趣です。

　これらの大軍団が狙っている最終目標は、明らかに言論統制です。

　自分たちの右翼の言動は、ヘイトスピーチを含めどこまでも野放し。その一方、政府に批判的な言論や行動は厳しく取り締まる。

　リベラルな言論を封じ込め、おかしな国家主義を広めようとする思想統制です。

　おかしな国家主義の中身は、天皇を頂点とする保守派政治家と官僚による統治機構の再確立です。

　その一方で統治される一般の人々は、残業をいくら強制されても黙って働き、わずかな稼ぎの中から素直に税金を納める道具です。

　安倍政権は、アメリカ軍の求めに応じ、辺野古に新鋭軍事基地を日本人の税金で造って差し上げようと、本気で取り組み始めました。

　実際に使われるようになれば、ここから広くアジア各地へ、中東各地へ出撃していきます。

　アメリカさまに言われれば、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を結んでアメリカのグローバル企業が日本をむさぼり食い散らす態勢をも整えて差し上げようとしています。

　彼らグローバル体制派は、そうすることでおいしい自分の地位を安泰にし、多くのあがり（利益）を手に入れるのです。人々がどうなろうとお構いなし。

　もちろん、選挙の時などには、「私は国民の安心、安全を最大限に重視している」と、耳触りのいいことを吐き散らします。そんな出まかせをいうことは、お茶の子さいさい。何の良心のとがめも感じない。

　なにしろ、日本国民は「まれにみるおとなしい国民」です。学生たちでさえ、デモひとつしない。これほど統治しやすい国民はいないといえそうです。

　本当は、言論統制の動きには国民的な抵抗が欠かせません。私たち一人ひとりが、健全な言論空間を守る日々の営みへ努力することが不可欠ということは、分かっているはずです。

　だから具体的には、良質な言論に関心を持ち、良質な報道があった時にはその新聞やテレビに「良かったよ」と、ひとこと感想を寄せる。

　あるいは、さまざまな集会に参加するなどで自分の考えを磨き、そしてできるだけ時間を割いてデモにも参加するなど、実際に動くことが必要ではないでしょうか。

　「言論の危機」が加速的に進んでいます。

　明日の「生き生き箕面通信」では、スコットランドの住民投票にみる「自由な言論」に触れ、独立を求める人々の勝利を願います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「スコットランド独立」は他人ごとでない　沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か（J-CASTニュース）
「スコットランド独立」は他人ごとでない　沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か
http://www.j-cast.com/2014/09/17216102.html?p=all
2014/9/17 18:57　J-CASTニュース

スコットランドで、独立の是非を問う住民投票の実施まであと1日となった。賛成が反対を上回れば英国からの分離が決定的となり、世界的にも大きな影響が出そうだ。

日本国内でも一部で「沖縄独立」を唱える勢力があるが、仮に同様の手順を踏めば日本からの分離独立が認められるのだろうか。

■日本国憲法に日本からの分離独立に関する規定なし

独立か否か――。現地時間2014年9月18日に行われる住民投票で、スコットランドの未来が決まる。

スコットランドでは、当時のブレア首相が自治拡大を推進し、「1998年スコットランド法」によって翌99年にスコットランド議会が設置された。今回の住民投票は、2012年に同議会第1党のサモンド党首と英国のキャメロン首相の合意に基づいて実施されるものだ。それだけに結果は重く受け止められるのは必至で、キャメロン首相は現地を訪問して住民に「英国にとどまる選択をしてほしい」と訴えた。

近年、分離独立を果たした国は南スーダン（2011年）、コソボ（2008年）、東ティモール（2002年）があり、日本はいずれも国家として承認した。一方、ウクライナからの分離独立を決めたクリミアの場合、ロシアは独立国として承認する一方、日本は現時点で認めていない。シリア東部からイラク北部にかけて拡大する「イスラム国」に至っては、国家樹立を宣言したとはいえ、米国など多くの国からは「イスラム過激派集団」として非難されている。広く国際社会から認められるのが、「独立国家」としての大きな条件だ。

世界を見ると、分離独立を求める一定の勢力が存在する地域はほかにもある。スペインのカタルーニャでは、2014年11月にスコットランド同様の住民投票が行われる可能性がある。ただし中央政府は反対の意向だ。同じくスペインのバスクも独立志向が強い。カナダ・ケベックでは1995年、住民投票で独立の是非が問われたが、僅差で「独立反対派」が上回った。

日本でも、しばしば「琉球独立論」を耳にする。例えば「かりゆしクラブ」（旧・琉球独立党）という団体は1968年から独立運動をしているようだ。ただ、日本国憲法には日本からの分離独立に関する規定はなく、現行憲法下で独立した事例も存在していない。

■「必要なのは住民の意志と国際社会の承認」日本の承認いらない？？

毎日新聞1999年1月1日付の記事では、日本政府の独立に関する公式見解を紹介していた。97年2月の衆院予算委員会で、社民党の上原康助議員（当時）が、もしも沖縄が独立する場合にどのような法的措置が必要かを質問した際、内閣法制局・大森政輔長官（同）が答弁したものだ。「一応、純粋に法律上の一般論」と断ったうえで、

「独立という言葉は法律的に申し上げますと、我が国の憲法をはじめとする法体系が排除され、現在の憲法秩序とは相いれない事態になる。言葉を換えますと、現行憲法下では適法にそのような行為はできないのではなかろうか」

と説明したという。

「琉球独立への道」などの著書がある龍谷大学の松島泰勝教授は、週刊誌「アエラ」2013年6月24日号のインタビューで、こう答えている。

「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません」。

仮に沖縄で、スコットランドのような住民投票が行われて独立賛成が多数派を占め、国際的にも国として認められればそれで十分というわけだ。日本からの分離独立は「現行憲法下では適法にできない」と政府が考えている以上、話し合いで「円満解決」を目指すか、強引に独立を推し進めて「武力衝突も辞さず」という構えを見せるか、ということになるのだろうか。

松島教授は著書の中で、もともと独立国だった琉球が1879年に日本に併合され、太平洋戦争後の米軍統治を経て1972年に「復帰」した際も「住民投票という正式な手続きを経て実現したものではない」とし、米軍基地を押し付けられている現状から「琉球は日本の植民地である」と位置付ける。

一方、国連は1960年に「植民地と人民に独立を付与する宣言」を採択した。「外国による人民の征服、支配および搾取は基本的人権を否定するもので、国連憲章に違反し、世界平和と協力の促進にとっての障害である」とし、独立を果たしていない地域の人民が「完全な独立と自由を享受できるようにするため......すべての権力をこれらの人民に委譲する迅速な措置を講じなければならない」と記述されている。多くの国々がこの宣言に基づいて独立を果たした。「日米の植民地である琉球の人民も、独立する権利（自己決定権）を国際法で保障されている」と主張する。

沖縄の分離独立は、現時点で大きなうねりとなっているとは言えないが、2014年9月12日付の毎日新聞では、スコットランド独立の動きになぞらえてこう警鐘を鳴らしている。

「基地問題で不満が高まる沖縄を抱える日本とても人ごとではない」。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ネオナチ、在特会から羨望のまなざしで見られる安倍内閣女性閣僚たち　目指すは軍事大国化へ（弁護士 猪野 亨）
ネオナチ、在特会から羨望のまなざしで見られる安倍内閣女性閣僚たち　目指すは軍事大国化へ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1130.html
2014/09/18 09:45　弁護士 猪野 亨のブログ

　安倍改造内閣が発足しましたが、そこでの売りが女性の登用。
　近づく衆議院解散総選挙に向けて、露骨な女性票の掘り起こしのためということです。

「安倍改造内閣が発足　女性登用で支持率アップ？」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1124.html

　しかし、安倍改造内閣、自民党役員に登用された女性議員は、よりによってこの人たちなのっていう人たちが並びました。

　安倍総理のお友達人事は健在です。

　その中で、高市早苗氏と稲田朋美氏は、2011年にネオナチとツーショット写真を撮っていたことが報じられています。

おまとめサイトより
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

　写真に撮られることの承諾を求められれば断れないという言い分は通用しないでしょう。本当は断りたいのに断れないという雰囲気を全く感じさせないからです。
　それ以上に、そういうネオナチ勢力から期待されている、訪問の対象になっている、エールを送られているということにこそ、問題の本質があります。

　今度は、山谷えり子氏が、在特会のメンバーと５年前に撮った写真がそのメンバーのホームページでつい最近まで掲載されていたとも報じられました。

「山谷えり子氏が在特会幹部と写真　５年前、関係者がＨＰ公開」（共同通信2014年9年17日）
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091701001607.html

　ここでの意味も同じで、山谷えり子氏は、在特会からエールを送られているということが重要なのです。

　在特会といえば言わずと知れたヘイトスピーチで有名な人たちですが、在日韓国・朝鮮人に対するあからさま差別的言動を取ったり、攻撃したりする人たちです。京都での朝鮮学校に対する嫌がらせは、常軌を逸したものであるし、大阪の女子中学生の殺してやりたいという言動は衝撃的でしたが、こういう人たちからエールを送られているのが山谷えり子氏だということです。

　もともと山谷えり子氏もその思考パターンが異様です。
　西暦でもなければ元号でもなく、「皇紀」だそうですから。「皇紀」と聞いてピンときます？

「「建国記念日」に安倍総理がメッセージ　どこまで右転落していくやら」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-980.html

　このような人たちが女性票を獲得するために選ばれた、いわば安倍内閣のエースといことになるのでしょうが、この安倍政権に登用された女性議員たちの目がどこに向いているのかが問題なのです。

　安倍政権は、「女性が輝く日本へ」なる政策を掲げていますが、それ自体、お題目を唱えているに過ぎません。女性閣僚が問題児ばかりですから。

　女性解放というのであれば、それは同時に格差社会そのものの是正でなければならないはずであるし、安倍内閣にはそのような視点はありません。

　待機児童の解消のところで、横浜市を例に挙げていること自体、破綻を見ること間違いなしです。

「保育ママ制度の限界か、待機児童０の問題点」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-902.html

　安倍政権の政策では、女性の中にも格差を作り出すだけの結果にしかならないでしょう。根本的な格差是正の視点が全く欠如しているからです。

　そして何よりも安倍政権が目指しているのは、集団的自衛権行使に向けた法整備です。

　安倍政権が憲法を踏みにじった解釈改憲では、女性の支持が明らかに減少しました。

　そのための対策に用いられたのが女性登用であり、「女性が輝く日本へ」です。安倍政権、自民党の支持率さえ回復し、集団的自衛権行使の法整備が順調に進むのであれば、女性分野などそもそも予算など掛けたいところではなく、その政策に中身がないことは早晩、露見することになります。

　安倍政権に登用された女性議員たちは、この安倍政権の目指す軍事大国化路線にこそ、適任の人材だったということです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＜参加しよう！＞辺野古に基地を造らせない！東京から声を上げよう！「９・２０渋谷・宮下公園　集会とデモ」
辺野古では、市民による非暴力の闘いが続いていますが、
海保の暴力による排除が行われています。

9月20日に沖縄の辺野古で行われる集会に合わせ、
東京でも沖縄県人会などの呼びかけで、集会とデモが行われます。

沖縄県知事選での勝利に向けて、多くの方にお集まりいただきたいと思っています。
是非、ご参加ください。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

９・２０渋谷・宮下公園抗議集会とデモ
　　　　　　ー「９月２０日」辺野古へ行こう！辺野古浜大集会に呼応してー
http://www.jca.apc.org/HHK/

日時　：　９月２０日（土）１４：３０〜　集会
　　　　　　　　　　　　　１５：１５　　デモ出発

場所　：　宮下公園
　　　　　東京都渋谷区神宮前６−２０
　　　　　地図
　　　　　http://www.mapion.co.jp/f/cocodene/view.html?token=a09d585f3a3b34b69aa0f17fcd0a133b

呼びかけ
　　　　　☆川平 朝清(東京沖縄県人会 名誉会長)
　　　　　☆島袋 徹 (東京沖縄県人会事務局長)
　　　　　☆金城 驍(東京沖縄県人会副会長)
　　　　　☆島袋 善弘(山梨県立大学名誉教授)
　　　　　☆金城 吉春(中野・あしびな〜)
　
　　　　　☆フォーラム平和・人権・環境
　　　　　☆辺野古への基地建設を許さない実行委員会
　　　　　☆ピースボート
　　　　　☆沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
　　　　　　　　　
連絡先　沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
　　　　東京都千代田区三崎町2-2-13-502
　　　　電話：090-3910-4140 FAX：047-364-9632
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] みんなドロ沼　浅尾代表「喜美氏除名」も[nikkansports.com]
みんなドロ沼　浅尾代表「喜美氏除名」も
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140918-1368639.html

みんなの党が、昨年末に続き再分裂の様相だ。ＤＨＣからの借り入れ問題後の雲隠れから、突然表舞台に“復活”した創業者の渡辺喜美前代表と、現代表の浅尾慶一郎氏が、党の路線をめぐり激しく対立。１７日の役員会で、自民党との連立を目指す渡辺案は否決され、反発する渡辺氏は浅尾氏追い落としへ動き始めた。浅尾氏は、渡辺氏除名の可能性も示唆。同党幹部は「修復は不可能」と認めた。創業者と現代表、どちらが党を追われるのか。

　渡辺氏の「親与党」か、浅尾氏の「対与党」か。党の路線をめぐる頂上対決は、泥仕合になってきた。

　１７日の役員会。野党再編路線を目指す浅尾氏は、自民党との連立を目指す渡辺案を「選挙で約束した政策の実現につながらず、有権者との約束を破ることになる」と切り捨てた。今年４月、代表を辞任した渡辺氏は役員会に出席できず、渡辺案は多数決で否決。

　これに対し、渡辺氏は午後の両院議員懇談会で猛反発。「なぜ、安倍政権との戦略対話をあきらめるのか」と、浅尾氏を批判。路線の是非は両院議員総会で決めるべきと主張。終了後、総会開催に向けた署名活動を始めると宣言した。

　党規約では、所属議員の３分の１以上が要請すれば、総会の開催が可能だ。党所属議員は２１人。渡辺氏は１０日、側近ら１１人を集めた会合を開いており、「私の方が党内多数派」との自負もある。「なぜ私が党を出て行かなければならないのか。みんなの党は私がつくったんだ」と、創業者のプライドもにじませた。

　渡辺氏は辞任後、体調不良を理由に国会から姿を消したが、８月に地元で「復活宣言」。その後、浅尾氏の党運営に口をはさみ始め、「浅尾氏には党を辞めてもらうしかない」とまで発言。これに対し、浅尾氏は１７日夜のＢＳフジ番組で「路線方針の相違で党の名誉が著しく毀損（きそん）されれば、除名もあり得る」と、けん制。創業者と代表が、互いに「出て行け」とののしり合う異常事態だ。

　渡辺氏はこれまでにも、自身の路線と異なる議員を、事実上「追放」してきた。純化路線にかじを切った「渡辺商店」を幹事長、代表として支えた浅尾氏も、例外ではなかった。

　両氏は１７日のフジテレビ番組で、「このタイミングで外に向かって発言するのはちょっとおかしい」（浅尾氏）、「まるっきり私と路線の違った方向にいっている」（渡辺氏）と、公然と言い合う始末。第三極として有権者の期待を集めたみんなの党は、このまま内部崩壊してしまうのか。

[nikkansports.com 2014/09/18]

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 民主の新体制発足　内閣も新体制、骨太の論戦挑む　岡田克也のズバリ直球（ZAKZAK）
民主党の新執行部。左から、岡田代表代行、海江田代表、高木義明代表代行、枝野幹事長＝１６日午後、盛岡市

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140918/plt1409180830001-n1.htm
2014.09.18

　安倍晋三首相による内閣改造・自民党役員人事から２週間が過ぎた。人事はトップがさまざまなことを総合判断して決めるもので、あまり軽々に批評すべきではない。ただ、岸田文雄外相が留任したことは、日本の外交、国益という観点から、よかったと思う。

　外相は、日本の外交政策を立案するとともに、要人を日本に招いたり、外国を訪問したりして、外相や首相などと協議・交渉を行い、友好・信頼関係を深めるのが仕事だ。私も経験したが、各国の外相らと何度も会うことで、相手が何を考えているか理解でき、信頼関係も築きやすくなる。外相が短期間で交代することは、明らかに国益を損なう。

　党役員人事では、総裁経験者の谷垣禎一氏が幹事長に就任した。この人事を予想した人はほとんどいなかったと思うが、二階俊博総務会長とともに、穏健保守の重鎮を起用したことで、安倍首相に近い人が居並ぶ内閣や官邸とは色合いが違うものとなった。

　谷垣氏は見識あるベテラン政治家で、党利党略ではなく日本のためにどうすべきか、そういう話ができる人だと思う。また、二階氏は気配りの人であり、党内ににらみも利く。二階氏を党内最高意思決定機関である総務会のトップに据えたことで、安倍政権の安定感は増すのではないか。

　さて、１６日、民主党の新体制がスタートした。枝野幸男氏は今まで一緒に仕事をする機会も多かったが、能力・人柄ともに申し分ない人材で、まさしく困難なこの時期の幹事長として適任だ。ベテランの川端達夫国対委員長、若手ホープの福山哲郎政調会長もいい人事だ。

　私も、海江田万里代表から、代表代行として支えてもらいたいとの依頼があった。特に、遅れている国政選挙の準備を担当するようにとのことだった。魅力的な候補者の擁立、他の野党との候補者調整など、やるべきことは多い。政権交代可能な政治を実現することは、日本の政治にとって絶対に必要だ。全力投球したい。

　ともかく、今月末には臨時国会が召集される。集団的自衛権、法人税減税や財政健全化、人口減対策など、議論すべき課題はたくさんある。新体制となった安倍政権に対し、骨太の論戦を挑んでいきたい。　（民主党代表代行）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ［朝日の大罪］朝日新聞は報道機関ではないのではないか　元空将・軍事評論家佐藤守氏（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　佐藤守氏

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140918/dms1409180830008-n1.htm
2014.09.18

　朝日新聞を「報道機関」と見るから腹が立つのである。今回の慰安婦問題や、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報をめぐる対応や、同社の過去を振り返って、私は「実は、朝日は報道機関ではないのではないか」と思わざるを得なくなった。

　保守派言論人の中には「朝日は終戦後、変身した」という人がいる。確かに、朝日は戦争中、「海鷲の忠烈、万世に燦たり」などと軍を賛美し、「鬼畜米英」と国民の反米意識をかき立てた。従軍記者の報道を大々的に報じて大きく部数を伸ばした。

　だが、開戦（１９４１年１２月）の３カ月前に発覚した「ゾルゲ事件」を忘れてはならない。

　同事件では、朝日記者だった尾崎秀実（ほつみ）が首謀者の１人として逮捕された。尾崎は近衛文麿政権のブレーンとして、政界や言論界に影響力を持っていたが、実際は共産主義者で、コミンテルンの指示で諜報活動や、日本軍の北進（ソ連侵攻）を阻止する工作活動を行っていた。

　尾崎は「対中国強硬論」「対米開戦論」を声高に主張していた。ソ連を日本から守る一方、日米両国を戦わせて双方を自滅させ、戦後の世界をソ連が支配するために狂奔していたのである。

　朝日報道などの後押しも受け、日本は対中、対米戦争を戦い、敗戦した。

　日本人は諜報・工作活動に疎い。古今東西、「報道の自由」を旗印に情報活動ができる新聞記者はスパイに近い職業だが、政治家や高官は「新聞記者」なる肩書に、つい気を許してしまう。

　１９６３年に統合幕僚会議事務局に勝手に入り込んだ新聞記者が「演習秘文書」を持ち出し、社会党議員に渡して国会で大問題になる「三矢事件」が起きた。この時の“窃盗犯”は出世したようだが、“被害者”である自衛官は処罰され、日本で有事研究はタブーとなった。

　私が空幕広報室長時代（当時・一佐）、庁内を闊歩（かっぽ）する朝日の記者が、公務中の私の机上の文書に勝手に手を伸ばすので注意した。すると、記者は「一佐なんか飛ばしてやる！」と暴言を吐いた。われわれは、彼らをジャーナリストとして扱わざるを得なかったが、その正体は「インテリやくざ」に他ならなかった。

　朝日の慰安婦や「吉田調書」報道の“恩恵”にあずかってきたのは、世界各国で日本を貶める活動を続けている韓国や中国だろう。その大誤報について、朝日の木村伊量（ただかず）社長は先週１１日夜、やっと記者会見を開き、謝罪したが、他国の誤解を解くための真剣な努力をしているようには見えない。

　これでは、真実を伝える報道機関ではなく、他国のために動く「工作機関」といわれても仕方がないのではないか。

　■佐藤守（さとう・まもる）　１９３９年生まれ。６３年、防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。６６年、スクランブル任務に就く（総飛行時間３８００時間）。外務省国連局に出向。三沢基地司令、松島基地司令、南西航空混成団司令などを歴任。９７年に退官する。元空将。岡崎研究所特別研究員。著書に『日本の空を誰が守るのか』（双葉新書）、『お国のために−特攻隊の英霊に深謝す』（青林堂）など。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 山谷が元在特会と写真＆教育活動でもつながり＋安倍、菅の官邸２ＴＯＰ不在の異例事態（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22397423/
2014年 09月 18日

　安倍首相は、今回の内閣・役員改造で、５人の女性閣僚を起用。また、稲田朋美氏を党政調会長に抜擢したのだが。彼女たちは、安倍ガールズと呼ばれているらしい。＜「ガールズ」と呼んじゃうメディアの感覚に疑問あり。どう見たって・・・（以下略）^^;＞

　その中でも、高市、有村、山谷、稲田氏は、安倍氏が率いる超保守議連「創生日本」のメンバーとして、安倍氏と共にずっと超保守活動を続けて来たおぼえめでたきガールズで。^^;
　安倍首相が、超保守政策を推進する手助けをしたいと張り切っている。(@@)

（関連記事『小渕の利用＆谷垣、石破封じの策＋超保守女性を集めた安倍新体制に要警戒http://mewrun7.exblog.jp/22359778/』『米中韓も右に傾く改造内閣を懸念＆高市のＮＨＫ支配も要警戒＋錦織が決勝進出http://mewrun7.exblog.jp/22365170/』）

　でもって、 先週、安倍ガールズのうち、高市総務大臣と稲田政調会長が、ネオナチの極右団体の代表と議員会館で面会し、写真を撮っていたことが発覚。海外のメディアで次々と報じられ、物議をかもしていたのだけど。＜日本のメディアは、ほぼスル〜。(-_-;)＞
http://mewrun7.exblog.jp/22374072/
（関連記事・『高市、稲田が極右団体と写真。欧米に驚き走る＋錦織、準優勝。ここからが勝負』）
http://mewrun7.exblog.jp/22342311/
　何と今度は、同じく安倍っち超保守ガールズのひとりである山谷えり子国家公安委員長が、０９年に元在特会の幹部と写真を撮っていたことがわかったという。 (･o･)

＜在特会（＝在日特権を許さない市民の会）は、主に在日朝鮮・韓国人をターゲットに特別永住資格などの特権（？）の廃止や一種の排斥運動を行なっている超保守団体。近時は過激なヘイトスピーチ・デモで知られていて。国連の人権委員会でも問題視され、日本政府は対応するように勧告を受けたばかり。関連記事『国会前のデモとヘイトスピーチを同視する自民党＆批判者とサヨク排除を目指す超保守派』＞

＊　＊　＊　＊　＊

『第２次安倍改造内閣で国家公安委員長に就任した山谷えり子参院議員が、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関係者と一緒に約５年前に写真に納まっていたことが１７日、分かった。元在特会関西支部長の男性（６１）が運営するホームページで１６日まで公開していた。

　男性やホームページなどによると、写真は２００９年２月２２日に、松江市のホテルで撮られた。山谷氏のほかに７人が写っており、うち男性ら３人が在特会関係者という。山谷氏はこの日、松江市内で「竹島の日」の記念行事に出席し、講演していた。

　男性は取材に「写真撮影時は在特会の関西支部長だった」と認める一方、「当時はヘイトスピーチなど排斥活動をしていない。私は在特会がそういう活動を始めたときに距離を置いた」と説明した。
　山谷氏との関係については「１５年ほど前に別の団体の顧問をお願いしてからの付き合い。写真を撮ったときも在特会のことは話していない」と話した。

　山谷氏の事務所は講演先で撮った写真であるとしつつ、「講演先や会合先では多くの方から写真撮影依頼を受けるので、個々の身分に関しては承知していない。男性も在特会関係者であることは承知していない」としている。（共同通信・サンスポ１４年９月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『山谷えり子・国家公安委員長が２００９年、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部（当時）の男性と一緒に写真に納まっていたことがわかった。自身のホームページ（ＨＰ）でこの写真を公開していた男性が取材に答えた。山谷氏の事務所は「（男性について）別団体の事務局長として面識はあったが、在特会に所属していることは承知していなかった」と説明している。

　男性やＨＰなどによると、写真は男性が在特会関西支部長だった０９年２月、「竹島の日」にあわせて訪れた松江市のホテルで撮影した。男性のほかに山谷氏と一緒に写真に納まった６人のうち、１人は在特会の元京都支部幹部という。

　男性は「山谷氏とは約１５年前に教育再生をめぐる活動を通じて知り合った。在特会の活動として会ったわけではない」と話した。週刊文春の取材を受けたことがきっかけで今月１６日、ＨＰから写真を削除したという。一方、山谷氏の事務所は「多くの方からの写真撮影に応じているが、ご依頼いただいた個々の方の身分については承知していない」とコメントした。（朝日新聞１４年９月１７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　前回も書いたように、政治家も含め有名人は、アチコチで面識のない人から写真撮影を依頼されるので、相手の素性や思想などは全くわからないまま一緒に写真におさまるケースが多いだろうし。それが、知らないうちに、相手の事務所や店舗、ＨＰなどに掲げられるケースも少なくないのではないかと察する。(･･)

　でも、これは左右を問わず、コアな主義主張を持つ政治家の場合は、同じ思想や目標を持つ人たちが寄って来やすい傾向があるのではないかと思うし。
　山谷氏は「竹島の日」に、（竹島のある）島根県の松江市で講演を行なっていたそうなので、同じような超保守志向の人たちがウヨウヨ集まっていたのではないかな〜と察する。^^;

　しかも、今回の場合は、この元在特会の幹部だった男性は、山谷氏と教育再生をめぐる活動を通じて付き合いがあり、別の団体の顧問をしてもらっていたことがあるとのこと。(＋＋)

　ｍｅｗは、在特会などは、超保守思想を持つ人たちの中でも、かなり極端な考え方を持って、過激な言動、活動を行なう団体であると思っているのであるが。＜しかも、その中でも特に過激な言動を行なう人たちがいるらしい。^^;＞
　ただ、彼らの中には、安倍氏らの超保守派と思想や目標を共有していて、その活動が重なる部分があるのは事実だと思うし。根底ではつながっている部分があって、彼らと全く関わりがないとは言いがたい面があるのではないかとも考えている。(･･)
　
＜実際、山谷氏をはじめ、超保守系の議員は、世間的には在特会系とされる団体が関わっているor参加しているイベントに出席、関与していることがあるしね。(-"-)＞

　たかが写真、されど写真で。ｍｅｗは、こういうところからも、だんだん安倍首相＆超保守仲間たち、ひいては安倍内閣の本質や実態を伺い知れるのではないかと思うし。
　もしメディアさえその気になれば、いずれ、問題があるとされている団体やその活動との関わりがあぶり出されるのではないかとも思うです。（＊＊）

＜今回の件は「週刊文春」が取り上げたことで発覚したようなのだけど。あとは、メディアがどれぐらいその気になってくれるかどうかですね！(･･)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　話は変わって・・・

　　昨日１７日、安倍首相も菅官房長官も官邸にも東京にもいないという超異例な事態が起きた。(-"-)

　国の危機管理上、予想外の有事や突発的な大災害、事故などが起きた時に、政府を指揮統率し対応する必要があるため、通常はどちらかが官邸や東京にいることになっていて。２人ともいないのは、よほど緊急、重大な必要性がある場合に限られるのであるが・・・。
　昨日は、安倍内閣にとって、めっちゃ緊急、重大な要件があったので、止むを得ず、２人とも官邸を留守にしたという。それは、「福島、沖縄の知事選の準備」なんだって。 (ﾟДﾟ)haa?

　昨日は産経新聞までもが、婉曲的ながらプチ批判的な記事を出していたです。(･･)
＜安倍官邸の危機管理の意識不足＆いずれ大きな問題や大批判につながることを憂慮しているのかも？(~_~;)＞
　
『異例の首相・官房長官、東京同時不在…その理由は「福島、沖縄知事選」

　安倍晋三首相と菅義偉官房長官が１７日、それぞれ福島、沖縄両県を訪問したのは、１０〜１１月に予定される両県知事選を見据えた行動だ。首相と官房長官が同時に東京を不在にするのは極めて異例で、緊急事態が起きれば、政権の「危機管理」を問われかねない。それでも、両知事選の結果が今後の政権運営に及ぼす影響が少なくないとして、同時出張に踏み切った。

　官邸では、平成１３年の実習船「えひめ丸」衝突事故を教訓に、大規模災害やテロに備え首相か官房長官の一方が原則都内に残るのが慣習となっている。当時の森喜朗首相と福田康夫官房長官がともに都外にいて危機管理の甘さを批判され、森内閣退陣につながった。

　菅氏に代わって記者会見した加藤勝信官房副長官は「首相と官房長官が東京にいない場合、指名を受けた官房副長官が対応することになっている」と説明。「官邸の指揮態勢に隙間はない」と述べ、首相と官房長官が不在になっても問題はないと強調した。

　一方、福島県知事選の候補者調整を続けていた自民党は１７日、党福島県連に対し、元同県副知事の内堀雅雄氏（５０）を党本部として支援すると伝達した。（産経新聞１４年９月１７日）』

＜そもそも菅官房長官が、９月の改造の際に「沖縄基地負担軽減担当相」とかいう新設閣僚を兼任することになって、沖縄に出張していたこと自体、色々と疑問に思うとこがあるのだけど。（どう見ても、沖縄の知事選に直接、関与、対応しやすくするための措置だもんね。(-"-)）その話は、また後日に。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　毎日新聞も、この件を取り上げていたけど。後半部分で、かなりフォローするような配慮を見せていて、批判し切れていない感じが。
＜産経新聞が、最もこの件の問題性を示唆するような書き方をしていたかも。（＋＋）＞

『安倍晋三首相と菅義偉官房長官は１７日、それぞれ福島、沖縄を訪れ、東京を不在にした。首相と官房長官が同時に首相官邸を離れ、遠方に出張するのは異例。菅氏の代理として記者会見した加藤勝信官房副長官は「官邸の指揮体制に隙間（すきま）はない」と述べ、危機管理上の問題はないと強調した。内閣官房関係者によると、首相、官房長官がともに東京２３区から離れる場合、いずれかの官房副長官が残って職務を代行すれば、規則上の問題はないという。加藤氏は会見で、首相らが衛星携帯電話を携行するなど緊急時の連絡手段を確保していることを明かし、「一番大事なことは常に連携を取ること。そうした体制は整えている」と述べた』とフォロー。

　ｍｅｗは、もし民主党政権で、首相も官房長官も東京に不在の状況が起きたら、ましてや緊急な要件もないのに（本当は知事選に対応するための）遠隔地に出張していたとしたなら、自民党は「危機管理の意識が足りない。無責任だ」「政権を担当する能力がない」と激しい批判を行なったのではないかと思うし。一部マスコミもそれに乗ったのではないかと思うのだけど・・・。^_^;

＜以前なら、自民党政権であっても、それこそ森元首相の時のように、与野党やマスコミはもっとアレコレ報じて、批判していたと思うんだよね〜。^^;＞

　でも、ｍｅｗの知る限り、大手メディア（特にＴＶ）は、このことをほとんど取り上げていない様子。安倍内閣だけは、何故か、こんな無責任なことをやっても、スル〜してくれちゃうのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　それこそ安倍首相は、１２年末に政権が発足してから、何と１年９ヶ月もの間、公邸に移り住んでいないのであるが。
　でも、大手マスコミは今さらだと思うのか、もうそのことに触れもしなくなっており、下手すれば、容認してしまっているような感じがある。(ーー゛)

＜それも真偽のほどは不明だが。公邸に幽霊が出るからだとか、リラックスしにくい＆生活しにくいからだとかいう理由で、移らないんでしょ？(-"-)
　公邸に移りたくない首相は少なからずいると思うし。菅元首相などは、介護が必要な母親と同居していたので、公邸での生活は大変だったのだけど。でも、自民党やマスコミが「危機管理がどうの」ってうるさいから、ムリをして移ったのにな。^^;＞　

　安倍首相は、何かあっても、自宅から車で２０分で韓手に到着できると言っているのだけど。もし急に東京に震度６〜７クラスの震災が起きて、道路が破壊されたり、混乱や渋滞などが起きたりしたら、安倍くんちからでも、車で２０分で来るのは極めて困難だと思うです。(-"-)

＜あ、それで、いざとなったらヘリで来るつもりで、わざわざ官邸の池を潰して、ヘリポートを作ったのかな？^^;　けど、安倍くんちの周りにはヘリが止まれそうなとこないし。災害救助の時みたいに、ロープで引き上げてもらうのかしらん？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍首相は、何かのたびに、「国民の命や生活を守るのが、首相の最大の役割だ」と言っているのだけど。アタマの中には、「国民を守る＝安保軍事の強化」ということしかないのか、災害などにはかなり無頓着なようで。
　このブログでも何度も扱っているように、首相は関東で大雪害が起きた時もずっと自宅にいたし。鳥インフルの時も、広島の土砂崩れの時も、ゴルフをしていたし。少なくとも大災害の対応には、ほとんど関心がない様子。(-"-)
＜国会が閉会中には、しょっちゅう海外に行ってるので、危機管理の面では、役立たずだしね〜。(~_~;)　まあ、いても役に立たないかな。^^;＞

　で、チョットその件で批判を受けると、「連絡がとれればいい」「電話で適切な指示を行なっている」と主張して、コトを済ませようとするわけで。
　何故、与野党やマスコミ、世間がそれでＯＫしてしまうのか、理解不能のｍｅｗなのだった。(｀´）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 政界人事情報を外しておわび…全国紙で始まった“自主規制”（日刊ゲンダイ）
　　　　　１７日付の日経新聞朝刊から

政界人事情報を外しておわび…全国紙で始まった“自主規制”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153466
2014年9月18日　日刊ゲンダイ

　１７日付の日経新聞朝刊にこんなおわび記事が掲載された。

＜１３日付政治面で民主党の選挙対策委員長に岡田克也元代表、１４日付総合・政治面で政調会長に大塚耕平参院議員を起用すると報じたのは誤りでした。おわびして訂正します＞

　民主党の党人事に絡み、同紙は「内定」「見通し」などの表現で両議員の人事情報を掲載。これが結果的にハズレてしまったため、今回の訂正記事掲載となった。

　しかし、“不可解”なのは、誤報を流された両議員は別に怒っておらず、日経に抗議や訂正も求めていないこと。両議員の事務所に聞くと、「こちらから日経新聞社に抗議した事実はない」と、むしろ訂正が掲載されたのを知ってキョトンとしていた。

■朝日新聞への当て付けか

　そもそも政界の人事情報など一寸先は闇。新聞に情報が漏れただけで、人事がひっくり返ることだってある。それをいちいち謝っていたのではキリがないが、人事情報が外れて“律義”に頭を下げたのは日経だけではない。

　読売新聞も安倍内閣の改造が行われた翌日（今月４日）、小渕優子の幹事長起用を誤報と認め、「今後とも正確で迅速な報道に努める」と紙面を割いて謝った。これには立大教授の服部孝章氏（メディア論）も驚いていた。

「朝日新聞による慰安婦強制の誤報があったばかりで、今後は人事の予測記事すら書けない状況になったということ。これまでであれば、“内定”や“見込み”と断った上の記事を訂正するのは、あり得なかったことです」

　これだけ物分かりがよすぎると、何か別の思惑でもあるのかと勘繰りたくもなる。慰安婦の“強制”でハッキリ謝罪しなかった朝日に対する当て付けだ。自分たちはアッサリというか、素直に非を認めることで、「健全な新聞」を読者にアピールしたいのだろう。

　こうした風潮が現場の記者を息苦しくさせ、報道の萎縮、自主規制を生んでいくのは間違いなかろう。

　朝日誤報以後、日本の新聞はあらぬ方向に向かっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 世界に向けて最も従軍慰安婦を拡散した安倍総理が朝日新聞をバッシングするというギャグ！（wantonのブログ）
世界に向けて最も従軍慰安婦を拡散した安倍総理が朝日新聞をバッシングするというギャグ！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11926594635.html
2014-09-18 11:31:07　wantonのブログ

ツイッターより

何度でも書いてやる。 世界に向けて慰安婦の謝罪をしたのは、安倍晋三だ。 それもブッシュを横に。 世界に広めたのは朝日新聞などではない。安倍晋三そのものだ。 http://t.co/55rsMTUimi pic.twitter.com/qMEiZBqjPq

— 数学Ｍ (@hiro_mmmm) 2014, 9月 16

2013/03/10 に公開
安倍総理が従軍慰安婦問題を謝罪
ブッシュ大統領、安倍総理の謝罪を受け入れると表明
(2007.4.28)

こんな風　↓　になっているようです。
・
安倍総理＞韓国＞統一協会＞朝日新聞＞小泉元総理

何が不思議かといって、「日本は敵である」と宣言している統一協会の機関紙の表紙を、日本の首相である安倍氏が何度も飾っている事だ。統一協会に関係する国会議員が沢山存在する事だ。一体、どうなっているのかと、国民が疑問に思うのも当然だろう。 @KKnagomi

— 壺井須美子 (@hivere) 2014, 9月 16

勝手に慰安婦の強制連行を認め謝罪していた小泉純一郎首相

安倍首相 朝日誤報に言及
「多くの人が苦しみ日本の名誉が傷つけられている」
http://news.livedoor.com/article/detail/9225891/

・安倍首相が、取材で朝日新聞の慰安婦報道について言及した
・国際社会で日本の名誉が傷つけられており、検証することが大切だと指摘
・報道機関は、信頼、信用、正確さ、事実に即しているかが常に問われるとも

『慰安婦問題は朝日が作った』と言ってるように聞こえるよね。：松井計氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/15266.html
・
西日本新聞、しっかりした記事ですね。

ここのところ、三社連合の真っ当な報道姿勢が目立ちますね。

⇒朝日叩き、かすむ本質　政府の姿勢も検証不可欠
#西日本新聞 http://t.co/CnzrfNW17C

酷い事になってきたね。

まず、一報道機関に政権がここまでの事を言っていいのかどうか、
次にやはり『慰安婦問題は朝日が作った』と言ってるように聞こえるよね。

＜世界＞はこちらの方に驚くのでは

⇒首相、朝日慰安婦報道に「世界に向って取り消しを」

http://t.co/56ub64ihuy

だいたいさあ、先だって、朝日の社長が謝罪したのは、＜吉田調書＞が主眼だぜ。

＜吉田証言＞にも触れはしたが、あくまでも謝罪の主眼は、
＜吉田調書＞について、『命令に背いて福2へ逃げた』と書いた記事。

それがいつの間にか、
『朝日が慰安婦問題を捏造したことを謝罪した』に化けちゃってんじゃん。

＜名誉回復＞を訴えるとして、
『命令に背いて逃げたわけでもない原発職員の名誉を回復すべし！』
と言うのなら、まだ分からないでもない。

だけど、そういうことには一切、関心がなく、ムリクリなこじつけで、
＜国の名誉＞に結びつけようとしてるのが、ま、よく分かりませんなあ。

まあ、朝日の記事や謝罪内容をきちんと理解した上で、
その後の政権側の動きを見ると、おそらく大半の人は
＜これはヤバい＞と考えて、支持率は落ちますよね。

だけど実際はどうなるんだろうね。

すっかり騙されてる――表現が悪ければ、勘違いしてる人も多いようだからなあ。

＜知＞の重要性を感じますな。

> 東郷和彦（元外交官）
「狭い意味での強制性があるかないかにこだわっている日本は
世界の世論とかけ離れている。
一番のポイントは、自分の娘が慰安所に送られたらどう思うか
とこの問題を見る。
女性の戦時性暴力を人道に対する罪というナチスのホロコーストと
同じランクにあげてきているのが世界の大勢」

総理は、第一次政権当時の2007年、国会答弁で、
従軍慰安婦問題について、広義の強制性があったことを
認める答弁をしてるんですね。

考え方が変わったんだとしても、
その経緯について説明する責任はあると思うなあ。

しかしね、不名誉というならば、閣僚にネオナチと親しい人がいて、
それらの人を中心に慰安婦問題がなかったことにしようとしてる事ほど、
不名誉な事もないと思うけどね。

しかも＜存在しないものを国を貶める為に朝日が作った＞
なんて漫画みたいなストーリーまで作って。

少なくとも国際社会はそう見る。

それにしても不思議だよ。

朝日の誤りについて、＜吉田調書＞のことを話題にしてる人は極めて少ない。

つまりは、多くの人は『たいした問題じゃない』と考えているということだよ。

ところが、政権はそこを上手く突いて、慰安婦問題にすりかえちゃった。

フツーは、え？と思うんじゃないの？

慰安所の存在は、例えば勝新太郎の『兵隊やくざ』シリーズでも、頻繁に出てくる。

あの映画、半分はピー屋が舞台だからね。

で、『ここは将校用だ。何しにきた！』なんて台詞もあるじゃないですか。

慰安婦を逃がすシーンだってある。

当然、慰安所があったてのは、当時の社会のコンセンサスでしょ？

だけどまあねえ、＜河野談話＞が気に入らないからといって、
河野太郎代議士に噛みつく人が複数、いるような時代だからなあ。

＜吉田調書＞と＜吉田証言＞を混同するなんて当たり前のことなのかも知れない。

第一次資料に当たらない人も増えたし。

考えてみりゃあ、とんでもない時代だよね。

だから、まあ、結局のところは、宮台真司さんが仰る
＜感情劣化＞＜教養劣化＞ということなんでしょうなあ。

でね、何故、慰安所のことをピー屋というかというと、
ピーてのは中国語で、娼婦の蔑称なんですね。

戦後の日本でいうパンパンみたいなもの。

娼婦を売る店＝ピー屋ということですね。

ひょっとして、日本が文化国家であることがイヤな人もいるのかしら？

自民党というのは面白い党で、昔だと、宏池会と清和会では
今の自民と民主以上の違いがあった訳だよね。

だから、政局では激しく争う。

でも、どちらかが政権を取ると、その後は党として１つに纏まっちゃうんだよね。

そういう性格がまだ残ってれば、皆が皆、安倍さんと同じ考えではない、て事にはなるね。

朝日謝罪会見は＜吉田調書＞について行われた。

その際＜吉田証言＞について質問があり
『今日は吉田調書についての会見だけれども合わせて説明する』
という形で答えた。

その内容も、訂正が遅れたことは詫びるが、
内容(強制性)には自信を持っているというもの。

この事実関係だけは押さえておかないと。

そもそも、慰安婦問題について、
国際社会は強制性の有無なんか全く問題にしてない。

日本国内のこの状況は、
外国人記者には不思議で仕方がないんじゃないかな？

ですから、纏めますと朝日は、 １)吉田調書問題について謝罪した。

２)吉田証言については、質問があったから＜ついでに＞答えた。

３)詫びたのは吉田証言の取り消しが遅れた事だけ。

４)その上で、慰安婦問題についての記事の内容には自信を持っていると念を押した。

と言うことですよ。

だから、朝日が＜慰安婦問題の捏造を認めた＞なんて話では全くないんです。

> 今の日本にとって「死ね死ね団」は諸外国でも朝日新聞でもない。

自民党だと理解しないと。

＜引用終わり＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

再掲　↓
・
安倍総理＞韓国＞統一協会＞朝日新聞＞小泉元総理
・
管理人
・
早い話、み〜んなグルなんだよ。
朝日に、従軍慰安婦についてのウソの情報を提供した人物と家族
にも統一カルトの噂が浮上しています。
平和を標榜する仮面をかぶって、日本の暗部を抉り出し、結果的に
日本を追い詰める役割を受け持つ朝日新聞。
そして、それを大騒ぎして日本社会や世界に知らしめる役割の
読売や産経といったＣＩＡカルト新聞・・・
世間の知られざる奥深いところでは、み〜んなつながっています。
ただ、それぞれの受け持ちと役割が違うだけの話です。
・
従軍慰安婦の問題は、
性差別・暴力といった観点から、絶対に容認出来ない
極めて深刻な問題であることは間違いありません。
しかし、この問題は、常に、戦争とセットになっています。
そこの肝心要の核心を議論しなければ、何の解決にもなりません。
・
一体、誰が？　何の目的で戦争を起こしているのか？
・
裏で、その戦争を一体誰が最も推進して来たのか？
・
ほとんどの政治家やマスメディアは、その真相について
何も語ろうとしません。
ただいたずらに、仮想敵国を作り上げ攻撃することに終始しています。
戦争で儲ける軍需産業の代弁者の役割しか果たしていない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 埋立承認撤回提唱喜納昌吉氏を岡田克也が攻撃へ（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-ff70.html
2014年9月18日

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選。

最大の争点は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。

沖縄県民は２０１０年の知事選で、

辺野古米軍基地建設＝ＮＯ

の意思を明示した。

辺野古海岸のある沖縄県名護市の市民は、２０１０年以来、４度実施された市長選、市議選で、すべて、

辺野古米軍基地建設＝ＮＯ

の意思を明示してきた。

これが、沖縄県民、名護市民の意思である。

日本が民主主義制度を採用している以上、この状況下で辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することは正当性を持たない。

誰が考えても分かることだ。

この民主主義を破壊している人物が３名いる。

仲井真弘多氏、菅義偉氏、安倍晋三氏である。

仲井真氏は昨年１２月に、辺野古海岸埋立申請を承認した。

仲井真氏は２０１０年の知事選で、沖縄県民と、普天間の県外・国外移設を約束している。

その契約＝約束は現在有効期限内である。

しかも、本年１月１９日には、名護市民がこの問題についての意思を表示する市長選が実施された。

仲井真氏が名護市長選の結果を見守るべきことは当然のことだ。

それを承知の上で、仲井真氏は埋立申請を承認した。

許されざる暴挙である。

菅義偉氏は、この経緯を知りながら、「埋立申請承認がすべて」との主旨の発言を示す。

民主主義の敵であると言わざる得ない。

「策士策に溺れる」

とはこのことを言う。

菅氏が明言するように、辺野古基地建設の核心は

「埋立申請承認」

である。

菅氏の致命的な失策は、この「言質」を広く世間に与えたことである。

「埋立申請承認」

が維持されれば、基地建設強行。

「埋立申請承認」が「撤回」されれば、基地建設を中断しなければならなくなる。

したがって、論理的に、沖縄知事選の最大の争点は、

「埋立申請承認の撤回」

の是非ということになる。

この図式を明確に打ち立ててくれたのが、菅義偉氏である。

結果的に見て、菅氏は致命的失策を犯したとの評価を得ることになるだろう。

知事選では

基地建設推進　仲井真弘多氏

基地建設阻止　翁長雄志氏

その他候補　下地幹郎氏

の図式で選挙が実施されようとしているが、この図式が根底から崩されることになると思われる。

最大の理由は、翁長雄志氏が、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込むことを拒否しているからである。

翁長氏が、本当に基地建設を阻止しようとしているなら、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込む必要がある。

「埋立申請承認撤回」こそ、辺野古基地建設を阻止するための、実効性のある唯一の手段であるからだ。

「埋立申請承認を撤回」しても、国は訴訟に持ち込むと考えられるから、それでも基地建設阻止の道のりは険しい。

しかし、ここに一歩踏み出さなければ、基地建設は強行される。

基地建設を止める第一歩が「埋立申請承認撤回」であり、辺野古基地建設阻止を目指すことの「証し」は、「埋立申請承認撤回」である。

翁長氏が「埋立申請承認撤回」を拒絶するなら、翁長氏の辺野古基地建設阻止は「フェイク」であると言わざるを得なくなる。

翁長氏は、辺野古基地建設阻止を明示するなら、「埋立申請承認撤回」を公約に掲げるべきである。

翁長氏がこれを最終的に拒絶する場合、辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は、まがいものでない、本物の辺野古基地建設阻止候補を擁立しなければならない。

元参議院議員の喜納昌吉氏が出馬の意向を示している。

民主党はこの動きに合わせて、急遽、選挙担当代表代行に岡田克也氏を起用した。

民主党本部が民主党沖縄県連の喜納昌吉氏擁立を必ず妨害することになる。

この場合、喜納昌吉氏は、無所属で出馬することになるだろう。

いまから３ヵ月の時間がある。

情勢を転換するには、十分な時間である。

沖縄県知事選の図式が根底から大転換しようとしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「国民」の真の敵は「国」か？（simatyan2のブログ）
「国民」の真の敵は「国」か？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11926764501.html
2014-09-18 16:27:55NEW !　simatyan2のブログ

アクセス数が落ち着いてきたようなので記事投稿します。

アメリカの次期大統領候補はヒラリー・クリントンが有力だそう
ですが、ブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州
知事も世論調査でヒラリーに迫る勢いだそうですね。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140502/amr14050221040014-n1.htm

しかしどちらが大統領になってもアメリカの方向性は変わらない
と思います。

民主党の中でもヒラリー・クリントンは戦争の魔女と言われるほど
戦争好きで有名ですし、

共和党のジェブ・ブッシュ（ブッシュ前大統領の弟）は言うまでもなく
根っからのネオコンです。

要するにアメリカは戦争をしたくてしたくてたまらないのです。

オバマのシリア空爆だけではとても満足できそうもありません。

そのため安倍政権がアメリカの意向を酌み、というか半ば恫喝で
ネオナチ女性閣僚を改造内閣で引き入れたのです。

アメリカも日本も内政がメチャクチャなので戦争に突き進むしか
道はないと支配者たちは考えています。

そうしないと国民の不満が政府に向くからですね。

株価を少し上げれば安倍政権の支持者、即ち富裕層はホクホクし、
黙って金使います。

しかし政策（アベノミクス）と関係のない圧倒的多数の中小企業や
庶民は消費税で涙と恨み節なのです。

これはアメリカも同じで、「富裕層の好況」と「庶民の恐慌」が
同居する不思議な世界なんですね。

しかしこれが「ユダヤの経済」なのです。

デフレ、増税、不景気、少子高齢化などなど、経済的に今の日本
を分析していくと景気は今後もどんどん落ち込んでいくことは
確実なのです。

また不景気な状態で、消費者の財布の紐が非常に堅いのに対し
供給者が異常に多いのも問題なのです。

欧州を見ればわかりますが、今はスコットランドのイギリスから
の独立騒ぎだけですが、元々イギリスは４つの国の集合体ですから、
今後北アイルランド、ウェールズまで波及しそうな勢いです。

そして欧州経済がデフレ状態になり、それを”日本化”されている
と言われるほど世界から見ても問題だらけの日本。

大衆の不満と言うのは放っておくと増大する一方で、そうなると
権力者と言えど手が付けられなくなるのです。

だから悪いのは外国だという空気を作れば、クーデターなどされず
に逆にコントロールしやすくなるんですね。

アドルフ・ヒトラー「我が闘争」に次のようなことが書かれてあり
ます

「嘘を大声で、充分に時間を費やして語れば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人はそれを信じるようになる」

「民衆がものを考えないということは、
　　　　　　　　　　　　支配者にとっては実に幸運なことだ」

「大衆は小さな嘘より、大きな嘘の犠牲になりやすい」

「熱狂した大衆だけが、操縦可能である」

「政策実現の道具とするため、私は大衆を熱狂させるのだ」

「女は弱い男を支配するよりも、強い男に支配されたがる」

「平和は剣によってのみ守られる」

「退路を自ら断つとき、人はより容易に、より果敢に戦う」

「並外れた天才は、凡人に対して配慮する必要はない」

「弱者に従って行くよりも、強者に引っ張って行ってもらいたい…
　　　　　　　　大衆とはそのように怠惰で無責任な存在である」

「大衆の多くは無知で、愚かである」

「圧制はただ圧制によってのみ、そしてテロはただテロによってのみ破ることができる」

「政策とは今作られつつある歴史のことだ」

「教育の最後の仕上げは軍隊ですべきである」

「私は『説得』よって、全てを作り出した」

「私の意思こそが、全てを決定する」

これらの名言？を見るとき、現政権がこれを実行してるように
思えてならないのです。

平和国家日本が戦争などするものか！

と言う人が大半だと思います。

しかし、兵器輸出や憲法９条改正、あるいは解釈改憲で集団的自
衛権行使可能にすることは平和なのか？

ヘルマン･ゲーリングは次のように言っています。

「国民を戦争に参加させるのは、常に簡単な事だ。

　とても単純だ。

　国民には攻撃されつつあると言い、

　平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、

　国を危険にさらしていると主張する以外には、

　何もする必要がない。

　この方法はどんな国でも有効だ。」

上の言葉通り、日本でも一部のネトウヨが超え高々に扇動すれば
たちまち世論が形成される土壌が今出来つつあります。

広島、長崎、福島と３度も被爆した国は日本だけなのに、また
懲りもせず同じ過ちを繰り返そうとしているのです。

前から言うように政府やネトウヨが連呼する「愛国心」「日本」
などを指す時の「国」は、私たち日本人が考えている「国土」と
しての「国」ではないのです。

官僚と政治家による政府のことなんですね。

つまり国＝政府です。

だから政府の財政が苦しくなれば国民から税金を徴収するのです。

政府の勝手で国家間の危機を作って国民を危険に晒すのです。

この「国」と「政府」を混同すると酷い目にあいます。

例えば「政府の借金」を「国の借金」と言い換えるから国民一人
あたり８５０万円と言う借金が重くのしかかってくるんですね。

でも本当は政府（官僚と政治家）が使い込んだ金です。

しかしマスコミによって広く浸透してしまいました。

私たち国民の真の敵は諸外国ではなく「国」かもしれませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 再び大失態　今度は朝日新聞出版が“盗用”騒動　移籍社員が古巣の機密資料を…[ZAKZAK(夕刊フジ)]
再び大失態　今度は朝日新聞出版が“盗用”騒動　移籍社員が古巣の機密資料を…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140918/dms1409181825013-n1.htm

　朝日新聞で、また失態が発覚した。１００％子会社である朝日新聞出版について、週刊文春（９月２５日号）が「ライバル社の『極秘資料』を盗んでいた」という記事を掲載したのだ。同出版は１７日、「みなさまに深くお詫びいたします」という文章が入った経緯説明をＨＰに掲載し、朝日も１８日付朝刊でこれを紹介した。一体、朝日はどうなっているのか？

　文春の記事は「木村伊量（ただかず）社長　辞任勧告スクープ」として、５ページにわたって報じられた。朝日新聞出版が今年１月に創刊した『大江戸捜査網ＤＶＤコレクション』について、昨年４月に分冊百科で知られるデアゴスティーニ・ジャパン（以下・デアゴ社）から転職してきた中途男性社員が、利益の根幹となるデアゴ社の機密資料を持ち出していたというものだ。

　記事には「内部告発で発覚もコンプライアンス委員長の木村社長は黙殺」「被害者側は『不正競争防止法違反』で刑事告訴も検討」などの見出しもあり、おどろおどろしい。

　慰安婦問題や、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長調書などの大誤報が炸裂した朝日としては、さらなるダメージとなりかねない。

　文春の報道を受け、朝日新聞出版はＨＰに経過説明を掲載した。中途社員がデアゴ社の内部資料を所持していたことは認め、「軽率な行為であり、弊社はデアゴ社幹部に謝罪したうえ、資料をデアゴ社に返却、廃棄しました」とし、デアゴ社社長の「現時点で朝日新聞出版を告訴することは考えておりません」との文書も掲載している。

　さらに、「意図的に持ち出したり、持ち出させたりした事実はありません」として、文春の記事や見出しにある「泥棒」「盗んでいた！」「組織的犯罪」「盗用」「ドロボウ会議」「窃盗」などと記述について、「事実に反します」としている。

　あぜんとする失態が続出するなか、朝日は１８日付朝刊３面に、読者投稿欄「声」の特集版を組んだ。「活字への信頼を裏切られた」「『スクープありき』でなかったか」など、読者８人の意見が掲載されたが、文末まで読むと「一日も早い名誉挽回と信頼回復を心待ちにしている」「朝日新聞を応援し続けたい」などとあり、基本的に好意的な意見が多かった。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/18]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 号泣野々村元県議カラ出張認める「出張ほとんど行っていない」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　兵庫県の野々村竜太郎元県議

号泣野々村元県議カラ出張認める「出張ほとんど行っていない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140918/plt1409181528002-n1.htm
2014.09.18

　政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が県警の任意聴取に「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

　関係者によると、県警のこれまでの調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。

　　　　　　　　　◇

野々村氏、詐欺容疑で立件へ　出張「ほとんどしてない」
http://www.asahi.com/articles/ASG9L2W77G9LPIHB002.html
2014年9月18日11時51分　朝日新聞

　元兵庫県議の野々村竜太郎氏（４８）の政務活動費をめぐる収支報告書への虚偽記載事件で、野々村氏が県警の任意の事情聴取に対して「大半は政務活動に使っていない」という趣旨の説明をしたことが捜査関係者への取材でわかった。任期中の３年間で受領した政活費のほとんどを他の目的に使ったとみられ、県警は詐欺と虚偽公文書作成・同行使容疑で立件する方針。

　野々村氏は２０１１〜１３年度の収支報告書で、東京や福岡、城崎温泉（兵庫県豊岡市）などへ計３４５回日帰り出張し、計約８００万円を支出したと記載。約２５０万円分を使ったとした切手代の大半を商品券の購入に充てたり、報告書に添付した領収証やクレジットカードの利用明細書の一部を改ざんしたりしていた疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、野々村氏は日帰り出張について県警の聴取に「ほとんどしていない」と説明。商品券の購入や明細書の改ざんなどに関しても認める供述をしているという。

　野々村氏は７月、不自然な支出について明確な説明をせずに辞職した一方、計１８３４万円の政活費と約９０万円の遅延利息を県に返金した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 木村社長は「ジャーナリスト失格」　朝日新聞、4代前の中江社長が週刊新潮に辛らつ手記（J-CASTニュース）
木村社長には4代前の社長からも厳しい批判が寄せられている

木村社長は「ジャーナリスト失格」　朝日新聞、4代前の中江社長が週刊新潮に辛らつ手記
http://www.j-cast.com/2014/09/18216228.html?p=all
2014/9/18 18:46　J-CASTニュース

従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」や東京電力福島第1原発をめぐる「吉田調書」の報道で朝日新聞に対する批判が相次ぐなか、歴代の社長は一連の批判から距離を置いており、週刊誌の直撃にも「ひとごと」ともとれる対応を繰り返した。

だが、記者会見で「抜本改革の道筋をつけ、速やかに進退を決断」とした木村伊量社長（60）の4代前の社長にあたる中江利忠氏（84、1989〜96年在任）が週刊誌に手記を寄せ、ついに重い口を開いた。過去の朝日新聞の対応について陳謝する内容で、池上彰さんのコラムの掲載を一時見送った問題の対応では、木村社長を「ジャーナリスト失格」とまで断じた。

■「元社長として、大きな責任と反省とともに、心から読者や関係者におわび」

「吉田証言」は91年に初めて朝日新聞に紹介され、2年後の93年には「河野談話」が出された。96年には日本に謝罪と賠償を求める内容が盛り込まれた「クマラスワミ報告」が国連人権委員会で採択された。これらの一連の出来事は、中江氏の社長在任中に起こった。

中江氏は、首都圏で2014年9月18日に発売された「週刊新潮」9月25日号に寄せた手記で、「吉田調書」と「吉田証言」をめぐる朝日新聞の報道について、

「私も元社長として、大きな責任と反省とともに、心から読者や関係者におわび申し上げます」

と陳謝した。手記の大半が、自らと関わりのある慰安婦問題に割かれた。吉田証言については、証言にあいまいな点があることや、強制連行が行われたとされる済州島での現地調査が行われていることは把握していたというが、

「誤りが少しでも分かったと時に早く訂正すべきところを、担当部門に任せたまま放置してしまいました」

と振り返った。97年に検証記事が掲載された際の経緯についても、

「『克明に調べてはっきりさせた方がいい』といった記憶はありますが、それ以上具体的に指摘しませんでした。その結果、不十分な検証のままで訂正されなかったことを、相談役として見過ごしてしまいました。深く反省しています」

と、事態を放置した自らの責任に繰り返し言及した。

■池上コラム問題は「一連の問題の中で一番反省すべき」

池上さんのコラム掲載を一時的に見合わせた問題は、「一連の問題の中で一番反省すべき」だと指摘。対応の誤りを批判した。

「大変な間違いだったと思いますし、言論の代表を標榜する本社の『自殺行為』でした」

さらに、木村社長が9月11日の会見で、池上さんとのやり取りが週刊文春のウェブサイトで報じられて批判が殺到したことについて

「『言論の自由の封殺』という、思いもよらぬ批判をいただいた」

と振り返ったことについては、特に厳しく非難した。

「真意は測りかねますが、こうした発言をするようではジャーナリスト失格だと思いますし、この言葉は、この際撤回しておくべきだと考えます」

■「サンゴ事件」一柳氏、「もうボケてしまっておりますので」

中江氏と木村氏の間には、松下宗之氏（1999年死去、1996年〜99年在任）、箱島信一氏（76、1999年〜2005年在任）、秋山耿太郎氏（69、2005年〜12年在任）の3人の社長経験者がいる。存命中の2人の様子を文春、新潮がそれぞれ報じているが、中江氏とはかなり違った対応だ。

箱島氏は、週刊文春9月18日号がキャッチ。1997年の検証記事が不十分だったとの見方を示しながら、週刊誌や産経新聞といった保守系メディアに不快感を示した。

「今振り返ってみると、もうちょっと早くやっておけば良かったと思うけどね。せっかく97年に検証して、当時の幹部としては、きちんと調査すべきだったという悔いは残る。ただ残念なのは、今、『慰安婦はなかったんだ』とすり替え的なキャンペーンがあることだな」

秋山氏の動向については、週刊新潮9月11日号が

「家族が言うには、『お遍路に出て、いつ帰ってくるかわかりません』」

と報じている。さらに、中江氏の前任者で「サンゴ事件」で辞任した一柳東一郎氏（89、1984年〜1989年在任）についても、週刊新潮9月11日号が

「『私はもうボケてしまっておりますので、何もわかりませんな』と、張りのある声でのたもうた」

と伝えている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 日本経済は二進も三進もいかないどん詰まり状態に追い込まれている、（いかりや爆氏の毒独日記）
日本経済は二進も三進もいかないどん詰まり状態に追い込まれている、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1aa5e3282ccfbf4e7b7bc5a66c8ba99e
2014-09-18 18:46:40　いかりや爆氏の毒独日記

諸悪の根源は、何度も指摘しているように、ここ20年間、円高になるたびにあの手この手を使って人件費を削減したことである（その上膨大な借金を増やした）。結果として一部の人（富裕層）を除いて日本人全体の所得を大幅に減らしたことである。それが需要を減らし、デフレになった。さらに悪いことに今年4月からの消費税を8％に上げたことである。

蛇足：厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得はＨ6年のピーク時664.2万円に比べＨ24年は537.2万円で127万円低下している。これは総世帯数約5千万に換算すれば60兆円を超える、これを消費税に換算すれば25％に相当する。我々は実質的に25％+8％＝33％の消費税を負担していることになる。所得の低下は、消費支出の低下にも示されている（総務省統計局）。

蛇足の蛇足になるが、昨夜（9/17）のＮＨＫクローズアップ現代「公共データは宝の山」”〜社会を変えるか？オープンデータ〜”によれば、公共データの活用の必要性を説いていた。
残念ながら政治家、ジャーナリスト、経済・財政の学者、専門家らも社会情勢を映し出す公共データを活用して消費税を論じたものは見当たらない。

最近の円安で潤った輸出企業のプラスの波及効果はどうだろうか。
トリクルダウン効果という言葉がある。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透してくる」とする経済理論または経済思想（＊筆者に言わせればごまかしの経済思想）である。サプライサイド経済学における中心的な思想となっている。トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行したのがレーガン米大統領の経済政策、いわゆるレーガノミクス（ウイキペディア）。

安倍首相はひょっとしてアベノミクス＝トリクルダウンの積もりで頑張っていらっしゃるのかも（笑）。やっていることは物まねサプライドサイドであることは間違いなさそうである。

最近の円安による賃上げプラス効果は一部の輸出企業の従業員に限られ、その波及効果は限りなくゼロというより、むしろ、マイナス効果でしかない。大多数の国民は、円高によって減らされた収入の上に、今度は円安による物価高が襲うのだから・・・不況下の物価高、所謂スタグフレーションの始まりである。

本日（９／１８）の、テレ朝モーニングバード「そもそも総研 たまペディア」では、消費税１０％問題について、安倍首相の“経済ブレーン”内閣官房参与・本田悦朗氏に話を聞く場面があった。彼は当面消費税を更に上げるべきではないと進言したという。だが日本は世界一の借金大国、従って消費税を上げないとの表明は、国債の信認が問われて国債が暴落する恐れがあるというのである。

限りなくウソである。消費税を５％→８％にしただけで、内閣府はGDPは７．１％も落ちることを示している。１０％に上げれば、GDPはさらに低下することは確実である。GDPの低下は国民の所得を増やさない方向へ作用する。その上に更に消費税をアップすれば、いくらおとなしい国民でも不満を爆発させる危険性を孕んでいる。阿倍政権の方こそ信任が問われることになる。

国民の所得を増やすには、景気をよくするしかない。しかし、景気がよくなれば、国債を買うよりも実体経済への投資に金が回るので、国債の金利は上がらざるを得ない。従ってインフレにすれば国債にかかる金利はインフレ率以上の利回りにならざるをえない。その場合、当然、借金は減るどころか急膨張する。日本経済は二進も三進も行かない状況に追い込まれている。

国債の利率とインフレ率の関係については過去に、何度も述べた。
参照： アベノミクスのボロが見え始めた、続き　2014-02-02
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20140202
次回もこの続きの予定。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日「誤報」バッシングと「天皇機関説事件」 〜戦前から続く「同調圧力」と「言論封殺」
朝日「誤報」バッシングと「天皇機関説事件」 〜戦前から続く「同調圧力」と「言論封殺」　　成瀬裕史

2014-09-15 JanJanの復活を待つ〜市民記者のページ
http://shiminkisha.wiki.fc2.com/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%80%8C%E8%AA%A4%E5%A0%B1%E3%80%8D%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%AA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D%20%EF%BD%9E%E6%88%A6%E5%89%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%80%8C%E5%90%8C%E8%AA%BF%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%B0%81%E6%AE%BA%E3%80%8D%E3%80%80%E3%80%80%E6%88%90%E7%80%AC%E8%A3%95%E5%8F%B2

■「朝日」バッシングと「天皇機関説事件」

　「特定秘密保護法」「集団的自衛権容認」に「原発再稼動」。
現在の我が国の状況について、多くの人々が「かつて来た道を再び歩み始めている」と感じているのではなかろうか…。

　そうした中での、朝日新聞の吉田調書誤報・謝罪とライトな関係からの「総攻撃」は、
戦前の1935年に美濃部達吉氏の天皇機関説が「国体に背く」と攻撃され、美濃部氏は議員辞職し関係図書が発禁処分となった「天皇機関説事件」を想起させる…。

■経済不況と「インテリ」攻撃

　軍部が台頭してきた昭和初期は、1929年からの世界大恐慌により日本の農村部も疲弊し身売りが出るほど深刻化していた。

　このような中、経済的に進学できなかった農村出身者が多いとされる軍部が、農村社会が疲弊する中、政争にうつつをぬかす政界や、自由な思想・信条を持つことが出来る「インテリ」層に対し「敵意」を抱いたことは、想像に難くない。

　このような情勢の中、軍部独裁・天皇親政による国家改造を目指す「昭和維新」の思想のもと、1932年に「五・一五事件」、1936年には「二・二六事件」が起き、政・財界が襲撃されると、軍部・右翼に「物を言う」ことの出来ない社会になっていった…。

■「昭和維新」「原発再稼動」が辿りつく先とは？

　そして、現在の日本。アベノミクスも不発気味で、消費税の増税や電力をはじめ公共料金の値上げが家計にズシリと響いてきた現在、
国民経済が疲弊する中で、「原発停止か経済か？」と、
「脱原発」の理想を掲げる「市民派」勢力に対する、我が国特有の「同調圧力」が強まってきているように思われる…。

　しかし、安全性より経済優先の「原発再稼動」が辿りつく先は、
言論の自由より軍部独裁による国家改造を優先した「昭和維新」が辿りついた先と、
「同じような結末」が待っているように思えてならない…。

　そう、「戦争」による「国家破滅」という道のりである…。

■朝日「誤報」はマスコミ常套の「盛り」の範囲内？

　9月11日、朝日新聞の木村社長は、5月に報じた「吉田調書」の記事を取り消し、読者と東電福島第一原発関係者に謝罪した。
（この件にかかる朝日新聞ＨＰは以下のとおり）
http://www.asahi.com/articles/ASG9C6V5QG9CUHMC00L.html

　5月20日朝刊の「3月15日朝、福島第一原発の所員の9割が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原発に撤退した」との、所員が逃げ出したかのような印象を与えた記事は間違いだったと判断し、「命令違反で撤退」と表現した記事を取り消すとした。

　「吉田調書」をはじめとする政府事故調査委員会ヒアリング記録は、関係者からの同意の取れたものが現在、内閣官房ＨＰで公開されている。
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_list.html

　2011/8/8,9「事故時の状況とその対応について４」P56の下から9行目から始まる。http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/077_1_4_koukai.pdf　
その該当部分は「本当は私、２Ｆに行けとは言っていないんですよ。」
「私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、」

　この発言に忠実に記事にすると「吉田所長の福島第一近辺での退避指示に反して、福島第二に行ってしまった」となるであろうが、
朝日新聞は、「指示に反して」を「命令に違反し」とし、
「福島第二に行ってしまった」を「福島第二原発に撤退した」と、
明らかに記事を「盛って」しまっている…。　　

　しかし、発言の一部を「切り取り」、強い語彙に「置き換え」て、刺激の強い「見出し」とするのは、朝日だけでなく、我が国マスコミ諸氏の“常套手段”であるのだが…。

■「死者を敬う」日本国民の精神性に付け入る「権力」

　私をはじめ、日本人の多くは、亡くなられた方に対し蔑むような言葉を吐くことは、「慎むべきこと」という道徳観・メンタリティーを持っていると思う。

　そういった日本国民の持つ精神性に時の政権が付け入り、先の大戦時には、戦争を批判する言動は「戦死した英霊を侮辱する」こととして「封殺」された…。

　2003年11月、イラクで日本人外交官2人の射殺事件が発生したが、その翌月から自衛隊のイラクへの「人道派遣」が開始された…。

　しかし「殉死」された方々への「敬意」と、その方々の所属する組織への「批判」は、別物であるべきであろう。

　原発事故当時における、吉田所長はじめ関係者の“超人的”なご努力により、「東日本壊滅」という事態は回避されたが、
だからといって、現在も日本中・世界中に放射能が拡散し続けている中、当時及び現在の東電・政府の関係幹部の責任が「免罪」されることは、決して「あり得ない」のである…。

■「朝日」「菅元首相」と「吉田所長」「東電」

　朝日新聞の「謝罪」と併せて、我が国マスコミ諸氏は、各局そろって当時の首相だった菅直人氏の「インタビュー」を放映した。

　それはまるで、天皇機関説事件で、美濃部氏が議場で「釈明演説」を強いられているようにも写る…。

　いかに朝日が「誤報」し、当時の菅氏の「激高」が仮に常軌を逸していたとしても、東電・政府の事故当時の「対応」が、「正当化」される訳では決してない。

　しかし、現在の我が国の雰囲気としては、この一件をもって、「脱原発」派の報道機関や政治勢力が、「原発推進」の現政権や政府・電力会社に「屈服させられた」かのように感じさせられる…。

■朝日「誤報」バッシングと日米防衛指針「年内合意」
　
　朝日新聞社は、今回の「吉田調書」誤報と併せて、「慰安婦問題」での誤報も認めている。

　しかし、これらをもって、政府が年内合意を目指す日米防衛指針（ガイドライン）に対する報道姿勢が、政府寄りとなってはならない。

　安倍政権は「切れ目のない」日米協力を目指しており、日本と中東を結ぶシーレーンの防衛を視野に入れているという。

　このための「特定秘密保護法」であり「集団的自衛権容認」であるとしたら…。

　我が国は、米国による中東での石油利権を守るための戦いに、踏みとどまるすべをなくしてしまう…。

　「かつてきた道」である、軍部による中国での開発利権を守るための戦争に、歯止めがかからなくなったように…。

　その「滅びの始まり」は、報道機関の権力への「従属」である…。

（そういえば、「9･23さようなら原発全国大集会」は、「デング熱」過熱騒動(報道)により(？)、会場を代々木公園から亀戸中央公園への変更を余儀なくされた…。
http://sayonara-nukes.org/

JanJanの復活を待つ〜市民記者のページ
http://shiminkisha.wiki.fc2.com/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%80%8C%E8%AA%A4%E5%A0%B1%E3%80%8D%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%AA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D%20%EF%BD%9E%E6%88%A6%E5%89%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%80%8C%E5%90%8C%E8%AA%BF%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%B0%81%E6%AE%BA%E3%80%8D%E3%80%80%E3%80%80%E6%88%90%E7%80%AC%E8%A3%95%E5%8F%B2
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 藤井市長無罪主張に水を差す中日新聞ネット記事（郷原信郎が斬る）
藤井市長無罪主張に水を差す中日新聞ネット記事
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/09/18/%e8%97%a4%e4%ba%95%e5%b8%82%e9%95%b7%e7%84%a1%e7%bd%aa%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%81%ab%e6%b0%b4%e3%82%92%e5%b7%ae%e3%81%99%e4%b8%ad%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e8%a8%98%e4%ba%8b/
2014年9月18日　郷原信郎が斬る

９月１７日、藤井浩人美濃加茂市長事件の第１回公判が名古屋地裁で開かれた。

検察官の主張に対する弁護人冒頭陳述は、既にブログ【藤井浩人美濃加茂市長事件　弁護人冒頭陳述http://urx.nu/c61e】で公開している。

今回の事件については、警察、検察の捜査・処分や対応に重大な問題がある。

冒頭陳述でも述べているように、本件が「警察・検察に作り上げられた犯罪」であることは、今後の公判での弁護側の立証で明らかにしていくことになる。

それに加えて、もう一つの重大な問題は、ほとんど問題意識を持たず、警察、検察側から情報を鵜呑みにして垂れ流してきたマスコミの報道姿勢である。

藤井市長逮捕後、警察、検察側の情報或いは根拠のない憶測に基づくと思える夥しい「有罪視報道」が行われ、世の中に誤った認識を与え、公人たる藤井市長の名誉を著しく傷つけてきたことを踏まえ、事件報道、公判報道の在り方について、主任弁護人として、報道機関に度重なる要請を行ってきた。

今回の藤井市長の第一回公判についても、新聞、テレビの報道機関には、公正かつ中立的な報道を行うよう要請文を送付した【「公正かつ中立的な報道をhttp://blogos.com/outline/94687/」 美濃加茂市長・初公判をむかえ弁護人が要請（全文）http://blogos.com/outline/94687/】。

こうした弁護人側からの要請を受けて、第一回公判を、マスコミ各社がどのように報道するのかに注目していた。

１７日の夜から、第一回公判の模様は、テレビのニュースで報じられ、新聞のネット記事も次々とアップされた。その中に、目を疑うほど酷い記事があった。

この事件での警察、検察情報にもたれかかった「有罪視報道」の中心になってきた中日新聞の【判決は年明けも　美濃加茂汚職で初公判】と題するネット記事だ。
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140918/CK2014091802000017.html

この記事には「岐阜」と表示されており、岐阜支局で書かれたと思われる署名記事だが、ネット記事として配信され全国で読まれている。

上記のように、主任弁護人の私からの要請文で、今回の藤井市長の第１回公判の報道に関して、検察主張及び「有罪視報道」への具体的反論となる弁護側冒頭陳述の具体的内容を、可能な限り詳細に報じることを強く求めているにもかかわらず、この記事は、弁護側の冒頭陳述について、

弁護側は「警察と司法に作り上げられた犯罪」とまで言い切った。

と紹介しただけで、その主張の内容は全く書いていない。

しかも、弁護側冒頭陳述で、「本件は警察・検察に作り上げられた犯罪である」と述べているのを、「警察と司法に作り上げられた犯罪」と誤って引用している。

「司法」というのは裁判所を意味する。検察は準司法作用を担うものではあるが、司法機関ではなく行政機関である。「司法」である裁判所は、警察、検察の捜査や起訴を容認することはあっても、自ら事件を作り上げることはあり得ない。

理由もなく「司法が作り上げた犯罪と言い切っている」と書かれた記事を読んだ読者は、「弁護人が荒唐無稽で的外れな主張をしている」としか思わないだろう。

この記事の問題は、それだけにとどまらない、全体として、藤井市長側がいくら無罪を主張しても、最終的には、有罪判決が確定することは避けられないかのように思わせる内容となっている。

まず、初公判の模様について、

争点となった現金の授受をめぐって検察側と弁護側は対立した。

とした後、いきなりＱ＆Ａとなる。刑事裁判に詳しい記者が素人の質問に答えているかのような構成で、

判決で仮に無罪になっても、検察が控訴する可能性が高く、控訴審は名古屋高裁の裁判官が一審判決に誤りがないかを、判断の根拠となった全証拠を再検討する。有罪になれば市長は公民権停止で失職する

というようなことが書かれている。

そして、Ｑ＆Ａに続く本文では、

初公判で、藤井市長が、「現金を受け取ったとされる事実は一切ありません」と言い切り、浄水プラントの導入が「美濃加茂市にとって有意義な事業」と力説した

などと藤井市長側の言い分について書いているが、その後、

だが、裁判は必ずしも市長側に有利に進んでいるわけではない。贈賄側の中林正善被告は、自身の裁判で金を渡したことを全面的に認めた。このまま、藤井市長の判決を待たずに有罪判決が確定しかねない流れだ。

としている。

要するに、「藤井市長は、現金の授受を全面的に否認して争っているが、被告人自身が裁判で言い分を述べる機会は当分ないし、贈賄を認めている中林の裁判が早期に確定するので、藤井市長の事件でも無罪判決は出にくくなる。仮に、中林供述の信用性が崩れて一審で無罪判決が出ても、検察が控訴する。」だから、「藤井市長が、現金授受を否認しても潔白を訴えても、どうせ、最終的には有罪となって失職するのだから、早く諦めた方がよい」というのが、藤井市長を支持する市民へのこの記者の「忠告」ということなのだろう。

しかし、９月８日に開かれた中林の公判で、次回期日は、約２か月先の１１月７日と指定されている。

通常は、自白事件で勾留中の事件であれば、早期に結審して有罪判決が出るはずであり、我々藤井弁護団の側も、中林の自白事件の有罪判決が早期に確定し、藤井事件の公判に与える影響を懸念していたが、実際には、中林公判の結審・判決は大きくずれ込む見通しだ。１１月７日の中林の次回公判までには、藤井公判のほうでも中林の証人尋問、他の関係者の証人尋問、被告人質問が終了し、結審が近づいている可能性が高い。

藤井市長の公判の見通しは、昨日の第１回公判後の記者会見で、弁護人からも大まかに説明し、それは、別の中日新聞のネット記事でも書かれているのに、この記事を書いた記者は、それを確認すらしなかったのか、中林公判で早期に有罪判決が確定するなどという見通しを根拠に「裁判は必ずしも市長側に有利に進んでいるわけではない。」などと述べているのである。

この記者は、岐阜支局で、５か月間も、藤井市長事件の取材をしてきたとも書き、

愛知県警担当記者から伝え聞く賄賂授受の情報。美濃加茂市の取材で得た「藤井君が現金を受け取るはずがない」という、市長の誠実さを信じる市民たちの声。「いったい真実はどちらなのか」。五カ月間、捜査当局と地元との温度差を肌で感じてきた私自身にとっても、この裁判には特別な意味がある。

と述べている。

しかし、「真実」に関心があるのであれば、なぜ、「地元の声」と「愛知県警側の情報」だけではなく、弁護人側の主張を知ろうとしないのだろうか。

この記事は、少なくとも、弁護人主張の「警察・検察が作り上げた犯罪」を「警察や司法が作り上げた犯罪」と誤って記載した点において明らかに誤報であり、主張の内容が引用されていないため、読者に重大な誤解を与えるものだ。

削除或いは訂正するのは当然だが、それで済むような単純な話では決してない。中日新聞の記事としてネットで公開されるにあたって、記事の作成及び掲載について社内でどのようなチェックが行われたのか、十分な検証が必要であろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 塩崎厚労大臣になったことにより、株式に公的年金資金を積極運用の危機迫る（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201409/article_16.html
2014/09/18 23:26

毎日新聞の社説を見て、これは大変なことになるかもしれない。安倍内閣改造で、厚生労働省大臣は塩崎氏に代わったが、その塩崎氏が公的年金積立の運用に関わっていることを心配しているのだ。

安倍首相が株価を維持、引き上げるため公的年金を株式に運用しようとしていることは有名である。今回、厚労相大臣に塩崎氏を任命したのは、いよいよその懸念が出て来たようだ。なぜなら、社説の中で、塩崎氏が以前から積立の積極的な運用を主張していることが書かれている。安倍首相は、塩崎氏にその運用に舵を切らすつもりと考えられる。

社説にも書かれているが、株式は博打である。日本だけで制御は出来ない。巨大な外国の機関投資家が、マネーゲームとして株価を動かしている。企業年金を株式に投資して、大損をしている企業年金機構が報道されている。大損しても投資会社は責任をとらない。

公的年金があっという間に減少することも、安倍内閣で現実味を帯びてきた。唯でも、公的年金は老後の唯一の資金である。この重要なお金を、株式に素人の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に任すことは、小学生や中学生に投資判断を任せているようなものである。

社説:公的年金積立金　慎重な運用こそ大事だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20140918k0000m070145000c.html
毎日新聞　2014年09月18日　02時32分

　政府の成長戦略に公的年金積立金の株式運用の比率を高めることが盛り込まれたが、内閣改造で厚生労働相になった塩崎恭久氏は以前から積立金の積極的な運用を強調してきた。大臣就任後は慎重な言い回しだが、運用変更の検討を示唆している。だが、国民年金と厚生年金を管理する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が現在保有する１２７兆円は、国民から義務的に徴収した貴重な保険料である。株価対策や企業育成・再生のための運用は本来の目的とは違う。ＧＰＩＦが株式運用を直接できるような制度改正も考えるべきではない。

現在の積立金の運用配分は国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％などとなっている。諸外国の公的年金基金は株式が６０％以上のところが多く、好況時には大きな収益を上げている。安倍政権が成長戦略の目玉として世界最大の公的年金基金であるＧＰＩＦに注目するのはそのためだ。しかし、日本では「市場など民間活動に与える影響に留意し、安全かつ確実を基本とする」と法律で定められており、ＧＰＩＦが直接運用しているのは国内債券だけだ。株式に直接投資するのなら法改正が必要になる。

　また、日本ほど少子高齢化が急速に進行している国はなく、現役世代の保険料を高齢者の年金給付に仕送りする賦課方式は、巨額の積立金を少しずつ取り崩しながら補填（ほてん）しないと維持が難しい。リスクの高い運用を行って積立金に大きな損失が生じると、制度の信頼性に大打撃となることを考えねばならない。

　現在、国内債券以外の運用は民間投資機関に委託しており、委託料総額は年間７０億円を超える。リスクの高い運用を増やすとさらに委託料は膨らむ。法改正してＧＰＩＦが直接株式に投資できるようにすれば委託料はその分減るが、現在の７０人の職員体制では到底不可能だ。多額の費用をかけて質量とも大幅に拡充しなければならない。

　厚労省には医療や福祉業界に強い許認可権限がある。薬や医療機器が保険適用されるには同省が審査を行い、市販後調査で安全性が疑われれば使用中止にすることもある。国民の健康を守るための規制や指導は、薬や医療機器の製造・販売会社の株価を高めることと相反する場合が生じることが懸念される。また、厚労省とＧＰＩＦは恒常的に人事交流が行われており、内部情報の流出の恐れも付きまとう。

　公的年金積立金の運用で企業再生や起業を促すことが塩崎氏の持論だが、多くの課題やリスクがあることは歴然としている。年金が担っている本来の役割を忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/554.html