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2014年9月17日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「勝ったのは自民党でなく官僚」という現実と福島県知事選（Huffington Post ）
「勝ったのは自民党でなく官僚」という現実と福島県知事選
http://www.huffingtonpost.jp/satoshi-nakajima/fukushima-governor_b_5814146.html?utm_hp_ref=japan
2014年09月13日 12時35分 JST 更新: 2014年09月13日 12時36分 JST　Huffington Post


中島聡　ソフトウェアエンジニア、起業家、メルマガ作家（週刊 Life is beautiful）

甲状腺被曝や除染問題などの番組制作に力を入れて来た報道ステーションのディレクター岩路真樹氏が自宅で亡くなっているところを発見され、状況から、警察は練炭自殺と判断したそうです。

さまざまな圧力に抗してあんな番組を作り続けることは簡単ではなかったと思います。とても惜しい人を亡くしました。

岩路氏のご冥福を祈る意味でも、彼が自民党の参院選での圧勝後に書いた「勝ったのは自民党ではなく官僚http://blog.iwajilow.com/?eid=1071570」というブログエントリーを紹介します。ぜひともお読みください。


岩路氏は、このブログエントリーに、「僕の妄想」という注意書きを添えて、以下のような文章を書いています。

圧倒的な民意を得て民主党政権が誕生したとき色々な方から「官僚は本当に危機感を覚えている」と聞きました。

彼らはサボタージュ、密告、アメリカへのご注進、でっち上げ、情報操作...さまざまな手を使って、その時の中心人物である鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏を権力の座から引きずり降ろしました。

その状況を間近で見ていた菅直人氏は官僚を敵に回すと自分も同じ目にあうと感じました。そこで官僚のご機嫌をとるために「消費税増税」を言いだします。

私は、ちょうどその時期に菅直人氏と話す機会がありましたが、まさに「官僚が言うことを聞いてくれない」「官僚がサボタージュすると国が運営できない」と嘆いていました。

菅直人氏は首相として、福島第一の事故の後、「浜岡原発の停止」「ストレステストの必要性」「脱原発」という政治家として明確な方向性を出しましたが、官僚からの反発は大変なものがあったそうです。

その後まもなく菅直人氏は政権の座から引きずりおろされますが、それは官僚の意思に逆らって脱原発を言い出したからだ、という岩路氏の推察はかなり正しいと思いますが、「私に辞めて欲しいなら太陽発電の固定価格買い取り制度を通せ」と政治生命を賭けてあの法律を通した菅直人はもっと高く評価されても良いと思います。


まもなく、福島県知事選が行われます。当初は、自民党県連の推す原発推進派の蜂村氏、民主党の推す原発容認派の内堀氏、無所属で反原発派の熊坂氏の三つ巴の戦いと見られていましたが、原発が争点になることを嫌った自民党が、自民党県連の意向を無視して民主党と一緒に内堀氏を相乗り推薦する、というとても不思議なことになりました。

熊坂氏は、基本政策として「原発に依存しない経済社会づくり」だけでなく、「原発被害対策の総見直し」を訴える、「霞ヶ関の意向に逆らう」候補者であり、官僚のもっとも嫌うタイプの候補者です。自民党の内堀氏への相乗りが、実は霞ヶ関の官僚の意向によるものだとしても不思議はありません。

岩路氏が健在であれば、この相乗り騒動をどう報じたでしょうか。それが見られないのが残念でなりません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「今度は、＜国連脱退も辞さない覚悟で＞と主張する文化人まで出てきたようですね。：松井計氏」
「今度は、＜国連脱退も辞さない覚悟で＞と主張する文化人まで出てきたようですね。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15284.html
2014/9/17　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei


＜経済＞てのは元々、經世濟民の略語で、＜世を經め、民を濟う＞て意味なんだから、『経済のために、国民生活は辛抱せい』みたいな考え方は語義に反しますぜ。


最近の日本は、そろそろeconomicsの訳語を変えた方がいいんじゃないの？


「たかじんのそこまで言って委員会」てのに出ると、みんな莫迦になるんか？


⇒田嶋陽子氏がエボラ出血熱流行についてCIA陰謀説をTV番組内で力説 #ldnews http://t.co/rwvVwOb6Bl


まあ、いずれにしても、来年の報道の自由度ランキングでは、陰惨な数字が出そうだなあ。


で、ネトウヨがそれについて噛みついたり、正当化するトンデモ論陣を張る。


今から目に見えるようだよ。


私は日本が先進国から降りるのが辛くてたまりません。


でも、どうなんだろうね？


産経は元々、規模がそれほど大きくないから、右派ファン紙に特化し、そこに財界からの支援を加えれば充分、やっていけるんだろうけど、読売は違うからね。


大衆紙として大部数を発行し続けてこそ、維持できる規模になってるので。


今のやりようが得だとは思わないなあ。


まあね、＜一新聞社が日本を貶める為に３０年にも亘って捏造記事によるキャンペーンを繰り広げた＞なんぞという設定を信じる事ができる人の頭の中はどうなってるのか。


あのさあ、そういう人達に言っておくが、そういう論を撒き散らして信じさせようとしてる勢力は、自分でもそう信じてる訳じゃないよ。


今度は、＜国連脱退も辞さない覚悟で＞と主張する文化人まで出てきたようですね。


あのね、私はね、こういう発言は、どんどんやって欲しいと思いますよ。


さすがに、この論を受け入れられる国民は少ないから。


あれ？やっぱり、この人達って……となる効果があるよ。


北朝鮮ですら言わない話ですからね。


日本は、４等国⇒経済大国⇒低成長にしても、少子高齢化にしても、他の国が何百年もかけてたどり着くようなことを、短期間で経験した。


言わば最先端。


しかも、そこに原発事故でしょう？


これらをどう乗りきるかを世界は注目してる訳だよね。


テストケースとして。


それが戦前回帰では目も当てられない。


1933年に国際連盟を脱退するまで、日本は同連盟の常任理事国だったわけですね。


連合王国(英)、フランス共和国、イタリア王国、大日本帝国、ドイツ国の５ヵ国。


日本は、同連盟結成の20年から脱退まで、ずっと常任理事国。


それが、敗戦で滅びるまでわずか12年ですよ。


落ちるときは早いんだ。


⇒⇒経済面を見てみると戦前、日本のGNPが最も高かったのが1940(昭和15)年。


それが日米開戦からずっと落ち続けて経済崩壊。


40年レベルのGNPを回復したのが56(昭和31)年と言われている。


その間、実に16年。


安定を取り戻すには大変な時間が必要なんですよ。


これでも早い方だけど。


戦前日本は５大国(国際連盟の常任理事国からドイツ国を除き、代わりに国連未加入のアメリカ合衆国を加える)の１つだった訳ですね。


それが滅びの道を選んだ。


今の日本は国連の常任理事国でこそないがG7の一員で、言わば７大国の１つ。


昔みたいに、わざわざ滅びの道を選ぶ必要はどこにもありません。


> 「排斥や差別を叫ぶ者は、私を含む国民の大多数を敵に回すのです」独メルケル首相 (2014.09.14) 同じことを心の底から主張できる閣僚が一人もいない現在の安倍ヘイト助長内閣。なぜなら右派の支持を失うから。 情けなや現代日本。



> いまや朝日新聞は、ジャーナリズムが殺されるか否かという点で重大な責任を負っている。最悪なのは、これをきっかけに萎縮し、何でも慎重にと自主規制を始め、いつしか政府批広報のようになってしまうことである。(金子勝氏)



> 宮澤喜一bot 「戦後の日本で一番いいことは」と聞かれれば、私は「自由があること」と答える。これこそが社会の活力だからだ。ですから、これからの時代を生きていく人たちは、自由の制限につながるような芽を常に摘み取っていく―その努力を怠らないでほしい。（『ハト派の伝言』p.126）


> 宮澤喜一bot …国民が「ここを変えないと困る」といった具合に、改憲を積極的に求めているとは思えない。確かに「改正は必要か」と問われれば、「そう思う」と答えるんでしょうけど……／憲法をつくるのは国民であって、それより先に国家や憲法があるわけではない。（『ハト派の伝言』ｐ.54）＊2004年の言


> 安定して馬鹿だったが、最近は馬鹿ぶりが際立つ。もう真面目にコメントする気になれん。安倍晋三氏の世界観：過去10年の発言を振り返る http://t.co/JEN0EbtPnq @WSJJapanさんから
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http://t.co/JEN0EbtPnq
安倍晋三氏の世界観：過去10年の発言を振り返る


16日の衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は今月中に再び首相の座に返り咲く。多くの優先項目のなかでも、安倍氏は第二次世界大戦をめぐる論争や遺産を断ち切る――あるいは見直す――という長年の持論を復活させると公約している。安倍氏は戦時中にアジア諸国で日本軍が行った残虐行為を軽視する発言をしているほか、戦時中の日本の行為に関する教科書の記載について日教組と戦ってきた。安倍氏の最大の目標は、67年前に制定された憲法を改正し、自衛隊の権限を拡大することだ。


日本が中国や韓国と領有権をめぐって反目しているこの時期に、安倍氏が再び首相の座に就くことから、同氏のタカ派的な見解に注目が集まっている。JRTは過去10年間の安倍氏の著書や雑誌への寄稿、メディアとのインタビュー、報道された発言などを振り返ってみた。以下にその例をいくつか挙げた。


Agence France-Presse/Getty Images
自民党本部で記者会見する安倍晋三総裁（12月17日）


中国との領有権問題に関して
「この問題に外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です」――『文芸春秋』2013年1月号掲載の「新しい国へ」と題する寄稿


第二次世界大戦に関するアジア近隣諸国への日本の謝罪に関して
「自民党が再び政権の座につけば、東アジア外交を立て直す必要がある。過去に自民党政権時代にやってきたことを含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」――2012年8月28日付け産経新聞のインタビュー記事


日本軍による従軍慰安婦問題に関して
「強制性については、従来から議論があったが、国会の答弁で述べているように、かつての定義である強制性について、それを裏付けるものや証拠がなかったのは事実だ」――2007年3月、首相官邸で記者団に対し


第二次世界大戦での日本人の戦犯問題に関して
「いわゆるA級戦犯と言われる方々は（連合国による）東京裁判において戦争犯罪人として裁かれたわけだが、国内法的には戦争犯罪人ではない」――2006年10月の衆議院予算委員会で


日本国憲法前文の平和主義に関して
「国民の安全を守るという国家として最も重要な使命を、何と『平和を愛する』諸外国の国民を信頼するというかたちで丸投げしてしまっている」――『文芸春秋』2013年1月号掲載の「新しい国へ」と題する寄稿


戦争放棄をうたう憲法9条の「平和条項」に関して
「憲法9条の規定は独立国としての要件を欠くことになった」
「とりわけ当時のアメリカの日本にたいする姿勢が色濃くあらわれているのが、憲法9条の『戦争の放棄』の条項だ。アメリカは、自らと連合国の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦できないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた」――2006年7月20日出版の著作『美しい国へ』


核兵器に関して
「憲法上は原子爆弾だって問題はない。小型であれば」――2002年5月に早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演の内容を報じたサンデー毎日の記事（2002年6月2日号）


英語原文はこちら≫
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/12/18/abes-world-view-in-his-own-words/



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「報ステ」敏腕ディレクター、なぜ自殺？連続不審死事件の被告女性との意外な接点（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日本社（「Wikipedia」より）


「報ステ」敏腕ディレクター、なぜ自殺？連続不審死事件の被告女性との意外な接点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140917-00010000-bjournal-ent
Business Journal 9月17日(水)0時10分配信


　8月30日、テレビ朝日の番組『報道ステーション』のディレクター、岩路真樹さんの遺体が自宅で発見された（享年49歳）。生前、東京電力福島第1原発事故の取材に心血を注いでいたことから、インターネット上では「なんらかの権力による他殺ではないか」という暗殺説が一時流布したが、知人らによると家族関係に悩んでいたという。マスコミ関係者を中心に多くの人が岩路さんの死を悼んだが、親しい人物は「最も彼の死を嘆いているのは拘置所にいる上田さんではないか？」と、鳥取連続不審死事件の上田美由紀被告（2審死刑判決で上告中）の名を挙げた。

　岩路さんは同番組の敏腕ディレクターとして、福島県内に住む子供の甲状腺がんの割合について特集を組んだり、原発事故で翻弄される被災者を継続的に取材していた。また、岩路さんの死を「“反原発”ディレクター衝撃の自殺！」という見出しで取り上げた9月9日発売予定の写真週刊誌「フラッシュ」が、発行元の光文社が理由を明かさぬまま販売中止としたことから、輪を掛けたように他殺説の噂が広がっていった。マスコミ関係者によると、フラッシュ回収の理由は海外セレブヌードの流出記事とされ、岩路さんも自室で練炭自殺していたことから他殺説はまったく根拠のないものだという。

　岩路さんの親しい知人は「昨年、まだ幼い娘さんが奥さんと一緒に出ていってしまった。とにかく娘さんに会えないのがつらくて、玄関に残った小さな長靴の写真をFacebookにアップしていて、かなりこたえた様子だった」と語る。ただ「いつも娘さんに焦がれる近況をアップしていたが、いつの間にか消去していた」といい、身辺になんらかの変化があった可能性はある。
　
　同知人によると、岩路さんのライフワークは冤罪事件取材。痴漢事件や強盗殺人罪で起訴されたネパール人が無罪となった東電OL殺人事件、茨城県で起きた強盗殺人事件で被疑者2人が無罪となった布川事件、最近では和歌山毒カレー事件やPC遠隔操作事件を追っていたという。

●冤罪を信じ取材を続けた鳥取連続不審死事件

　鳥取連続不審死事件もその一つだった。「マスコミの捜査情報垂れ流し、犯人報道が冤罪事件を作り上げてきた。上田さん（前述の美由紀被告）の一件も危険な臭いがする」。岩路さんは知人に対してこんなメールを送っていた。同知人によると、1審で完全黙秘を貫いた上田被告だったが、こうした岩路さんの熱意が通じ、次第に心を開いていったという。福島の被災地取材で忙殺される岩路さんだったが、折をみて拘置所を訪れ、足を運べない時は手紙を出して、上田被告と信頼関係を築いていったという。

「実は昨年12月の控訴審までに、岩路さんは上田被告の告白本を大手出版社から出そうと動いていた。しかし上田被告の弁護人が大反対し、岩路さんと対立関係に陥ってしまった。岩路さんは弁護方針に立腹していた」（週刊誌記者）

　2審で上田被告は一転して口を開き、反論を展開した。一方で新証拠を出すことはなく「岩路さんは『どうしても証言だけでは（無罪を）証明できない部分がある。説明がつかない』と、もどかしい気持ちをこぼしていた」（同）という。

　冤罪を信じて事件を追求していた敏腕ディレクターの訃報は、閉ざされた空間で最後の審判を待つ、上田被告に届いたのだろうか――。

編集部



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 財部誠一：消費税10％への引き上げ判断、「上げるリスク」にも目を向けよ！（nikkei BPnet）
財部誠一：消費税10％への引き上げ判断、「上げるリスク」にも目を向けよ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140916-00000004-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 9月16日(火)18時51分配信


　消費税10％の悲願に向けて財務省が躍起になっている。麻生太郎副総理・財務大臣はもちろんだが、自民党の谷垣禎一幹事長のような財務大臣経験者や黒田東彦日銀総裁などの財務省OBたちが、消費増税10％への世論作りに大きな声をあげている。背後にいる財務官僚が躍起になっている姿がすけている。

■財務官僚は「上げないリスク」を強調するが

　9月8日に内閣府が発表した4-6月期のGDP成長率の改定値はマイナス7.1％と想定外に厳しいものになった。速報のマイナス6.8％から下方修正されたことで、増税派は危機感を深めている。消費税率10％への引き上げは法律で決まってはいるものの、安倍首相は「7-9月の経済状況をみて判断する」と言い続けており、増税回避もあり得る。

　万に一つも来年秋の消費増税回避などあってはならないと考える財務官僚からは「せっかく野田政権を潰してまで通した消費増税法案を安倍政権にぶち壊されてたまるか」という声まで聞こえてくる。

　たしかに消費税率を予定通り10％に引き上げないという判断を安倍首相がくだせば、海外投資家が日本国債を失望売りして金利が高騰、日本国債の大暴落を招くリスクはある。野田政権下で消費増税法案への3党合意をまめとめた当時の自民党総裁である谷垣現幹事長も「上げないリスク」を強調した。

■住宅市場は痛んでいる

「上げるリスクは乗り越えられることが可能だが、上げなかった場合のリスクは、かなり難しい」

　世界の市場関係者が織り込み済みにしている路線の変更が最大のリスクだというのだが、本当に「上げるリスクは乗り越えられる」のだろうか。上げないリスクは深刻なリスクだが、上げるリスクには対応可能と言い切れるのだろうか。企業の設備投資は順調で、増配や復配といったグッドニュースはあるものの、GDPの約6割を占める個人消費の冷え込みがひどい。なかでも4月の消費増税後、住宅市場の落ち込みには尋常ならざるものがある。

「住宅市場は痛んでいます。消費増税後、前年比20％を超える落ち込みが続いています」

　ある政府関係者が戸建て住宅、マンション、賃貸住宅それぞれの実情を詳しく語ってくれた。

「戸建住宅は消費税が上がってもさほど影響が出ないとされてきました。その理由は、住宅ローン減税により消費増税分を取り返せるよう、政府が対策をうったからです。ところ住宅ローン減税がまったく機能しなかった」

■住宅ローン減税はなぜ機能しなかったのか

　機能しなかった理由は、法案そのものの欠陥にあった。そもそも住宅ローン減税は土地と建物がセットになっている。土地、建物合わせてローンを組むのが住宅ローン減税の大前提だった。その前提が初めから間違えていたと政府関係者は言う。

「戸建住宅を建てようという客の属性を見ると、半分以上が実は土地持ちだった。自分の土地あるいは親の土地の上に戸建て住宅を建てようというお客さんが圧倒的に多かった。これでは住宅ローン減税で3％の消費税アップ分が取り返せないことが、事前にわかってしまった。だから建てたい人は増税前にみな駆け込んでしまった」

　ではマンションはどうか？

「東京オリンピックを控えて値上がり期待の高まるマンションには、買い手はある。ところが供給サイドが手控えてきた。建てる前に建設費を想定して、売値を決めて、販売して、金を集める。ところが人件費と資材の高騰で、実は建設したら赤字だったという状況になり、マンション業者が供給を絞り込んでいるのが実態だ」

■下支えしてきた賃貸住宅も事情が一変

　さらに住宅建設を下支えしてきた賃貸住宅も事情が一変してきたと、この政府関係者は言う。

「土地持ちの人たちが相続税対策として賃貸住宅を建てる。大手のハウスメーカーはアパートや賃貸マンションを建設だけでなく、それを一括で借り上げてくれる。入居者が入らないリスクがないので、土地持ちは安心して相続対策ができるはずだったが、ハウスメーカー側が一括借り上げのリスクを意識して賃貸住宅建設に逡巡している」

　4月以降、8月まで、受注ベースでは20％以上の減少が続いているということだ。

　戸建て住宅にも、マンションにも、そして賃貸住宅にも赤信号が灯っているばかりか、この先も見通しが暗いと言う。

「少なくとも8月までのデータを見る限り、受注ベースで20数％減が続いている。ということは着工も2、3か月先まで落ちるということ。住宅展示場の来場者数も落ちている。住宅が持ち直す気配はまったくない」

■「上げるリスク」を軽んじることは危険きわまりない

　こんな状況で本当に消費税率の再引き上げができるのだろうか。「上げないリスク」ばかりが問題にされるが、「上げるリスク」を軽んじることは危険きわまりない。

　増税対策として麻生財務大臣は補正予算に言及しているが、公共投資が作業者不足問題を引き起こし、マンション供給を抑制している現状を直視すれば、補正予算による公共投資拡大が、景気後退にどれだけ効果を発揮するのか、はなはだ疑問である。

　さらにいえば自動車の国内販売が振るわないのも気がかりだ。8月は販売台数が持ち直したという報道も一部にあったが、事実は違う。8月も国内販売台数は減り続けている。消費増税の反動が予想外にひろがっている。

　「上げるリスク」と「上げないリスク」。10％への消費増税は日本経済の剣か峰だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＜暴力団と産廃利権と除染のトライアングル＞　テレ朝の岩路真樹ディレクターが自殺に見せかけて殺害された件について　中田安彦
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/40857394.html

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報

日本政治、国際政治、国際企業の活動を合理的選択論の立場で評論、妄想します


2014年09月16日02:19
【暴力団と産廃利権と除染のトライアングル】テレ朝の岩路真樹ディレクターが自殺に見せかけて殺害された件について

先週くらいから、テレビ朝日の岩路真樹ディレクターが自殺とみられる形で不審死していたことがインターネットで話題になっている。

　これは結論から言えば、原発というものが大きな一つの産廃利権問題であることから生まれた悲劇であると私は見ている。この前後に中間貯蔵施設ができるということが急に福島県の間でまとまっている。この点も重要である。この事件について簡単に述べておく。

　　もともと、この「自殺」が公になったのはジャーナリストで『週刊朝日』などで活躍している今西憲之という人のブログがきっかけだろう。このように書かれていた。

（引用開始）

　昨夜、いっぱいやっていたら、よういっしょに仕事してた、テレビ朝日の報道ステーション、岩路記者が亡くなったとの報が飛び込んできた。絶句やった。

　原発報道、テレビでは、岩路記者の右に出る記者はおらんかった。テレビ局の中には、TEPCOにとりいって、原発独自取材を目論むヤツ、けっこといるんやって。原発、ヤバイと報じる岩路記者。風当たり強いことあったそう。

　けど、岩路記者は、まったくTEPCOにとりいるようなかけらもなく、被災者目線で報じていた。今年３月の福島の甲状腺ガン問題を報道ステーションでやったのも岩路記者。聞いた話やけど、古舘キャスターも、高く評価していたそうよ。

　ワシと原子力ムラの陰謀もやった。福島のデタラメ除染も、いっしょに報じた。こないだも、広島の被災現場のことや、次にいっしょにやろうってしていた、新しいネタの話をしたばっかり。いまも、信じられんです。
なんでやのん？しかも、自殺とは。

http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/40635070.html
　（引用終わり）

　 この今西氏のブログで書かれている範囲では自殺が今ネットで言われているような練炭自殺だったのかまではわからない。しかし、仮にこれが「真夏の練炭自 殺」だとしたら、これは「口封じのために消された」とみるべきだろうと思う。「私が死んだら殺された思ってくれ」と岩路氏が知人に語っていたという裏の取 れない情報もある。

　別の今西氏ブログにも「デタラメ除染」と書いてあるが、岩路氏が最後にやった仕事が、「除染した後の敷地の地面からビニール袋や 自転車、タイヤなどのゴミが大量に投棄されていた」ことを掘り下げたというルポだったというのを私はネット記事で見た。今西氏のいうデタラメ除染というのはおそらくこの事を指していると思う。（参考：http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3736.html）

（画像:http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/5/4/54b81429.jpg）

　なるほどそういうことか。この岩路氏の不審死の問題は、脱原発を含めた原発政策の見直しがなぜか進まない一つの大きな原因として、アングラ組織と原発利権という大きなファクターがあるということを見なければならない、ということだ。ここが今までの反原発や脱原発の考えに大きく欠けていた部分だと気づいた。それを可視化したのが今西氏であり、岩路氏である。

　どういうことか、私の考えていることを書きたい。

　この問題を考えるにあたって、問題を単純化することが重要だ。

　 まず、除染廃棄物というのは放射性廃棄物である以前に、産業廃棄物（産廃）である。産廃というのはそれ自体が「カネ」であるのだ。ということは、ここには間違 いなく暴力団が関わっているということだ。岩路氏が放射能健康被害問題を追いかけていく中で、思わぬ所で産廃不法投棄問題を発見して、これを動画で発信してしまった。この映像はおそらく古舘の報道ステーションのものだろう。

　報道ステーションで今後も原発産廃についてのルポを次々とやられては『週刊朝日』の特集の比ではないことになりかねないと、危惧を覚えた側が官僚なのか暴力団なのかわからないが、岩路氏に手を下したのだろう。

　産廃といえば不法投棄がつきものである。軍隊と慰安所のような関係にある。実は、福島の帰還困難区域に政府 がつくろうとしている除染土などの中間貯蔵施設というのは、不法投棄を阻止すると同時にダンプカーによる除染土の搬入などを含めた暴力団に対する「金目」 の提供の問題でもあるだろう。金目というのは総合的には単に土地の権利者の了解を取らなくてはならないという問題では済まない。実際に除染土や廃棄物を搬 入するまでの建設やら、建設が終わってからのダンプ業者をどこに決めるかというところまで含めてカネがかかるということだ。

　今、福島県内では行 き場を失った除染土の黒い塊が仮置き場いたるところに散財している。これを一箇所に集約するために、「中間貯蔵施設」が作られるのである。除染利権の最終 形態はまだここで終わらない。おそらく、中間貯蔵施設から３０年後にもう一度別の場所に除染廃棄物を移すために、大掛かりな公共事業を行うはずである。

　 そもそも除染がどの程度効果があるのかわからない。放射能の健康被害を憂える人からも、私のような今回の事故に限って言えばそれほどではないだろうと思っ ている人からも、除染の効果は疑問視されている。しかし、それは全く利権屋の側にとってはどうでもいい話なのだ。

　どうせダンプカーを運転して廃棄物を運搬するのは、それこそニコヨンの労働者たちだ。環境省の官僚としては、その仕組みを作ってあげることで、原発でこれまで食っていた、あのあたりの東北の暴力 団を納得させれば良い話だからだ。大手の暴力団もこのビジネスに与ろうとしているのだろう。手配師たちは手っ取り早く稼げればそれでいい。土を運搬するだ けでカネになるのだからこんなにいい話はない。中間貯蔵施設となって人が住まなくなったら、周辺地域に他の産廃も不法投棄されるようになるだろう。そう やって、これまで様々な医療廃棄物などの不法投棄が行われてきたし、９０年代にその一部は報道されたこともあった。

　と、そのようなことをこれは私の類推にすぎないが、岩路氏が最後に残した映像から考えた。

　 実は放射能を怖い怖いと過剰反応すればするほど、この暴力団たちにとっての取り分は増えるのだ。それは放射性廃棄物がよりスペシャルな存在であることに よって、あの除染土の「市場価値」がより高まるからだ。福島県外からどっと訪れる反対派が騒いでくれたほうがいいと思っている利権屋もいるに違いない。環境省にとっても放射能が危険であると誰かが過剰に宣伝してくれたほうが、環境官僚の対策仕事が増えるから大歓迎だろう。官僚の仕事は省益の拡大だからだ。 原発反対派の純粋な反原発の気持ちは買いたいが、実際は官僚にいいように手玉に取られていることは否定出来ない。

　中間貯蔵施設を巡っては、むろ ん除染土を住民の見えない所に移して生活復興を進めるという目的があるし、どうしても必要なものだし、つくるのであれば、原発がなくなったらろくな産業が ない帰還困難区域につくるしか無い。故郷に戻りたいとか言ってもどうせ戻れないのだ。人は故郷を捨てても補償さえきちんと受ければ生きていける。だから石原伸晃が「最後は金目でしょ」といったのは全く正しい。

　これから、いくつかの原発が廃炉になるだろう。これは避けられない道だし、私は最終的に は１９８０年代後半以降に運転を開始した原発だけを審査の対象にして、それ以外は法的に廃止するように政府が決めるべきだと思っている。その際に大量の廃棄物 が出る。その際に廃棄物をどこに捨てるかという話になると、からなずヤクザの姿が見え潜れるようになる。原発というのは究極的には高濃度のそれこそ近づけ ば一発で死ぬような燃料棒といった放射性廃棄物を取り扱うものだ。こんな仕事は誰もやりたがらない。やりたがらない仕事を買って出るのが闇社会の人たち だ。

　除染利権といえば福島以外の東北の汚染瓦礫の問題もあった。これを放射能怖い派の人が反対するのとは別の理由で私は問題だと思っている。あんな瓦礫被災地でもやすか埋めるかすればいいだけなのに、わざわざ大阪だの九州だのに持っていくのだけで税金の無駄遣いだ。しばらくすれば除染政策に関わった政治家の利権をめぐるスキャンダルも出てくるだろう。そういう弱みを握って闇社会は政治家を取り込んでいくわけだ。

　 沖縄の米軍基地問題もそうだが、反対運動が起きれば起きるほど、官僚機構が肥大化していく。つまり税金投入が増える。基地と原発というのはそのような「不経済」の最たるものだ。それでも今後、どうしても原発を日本のメーカーが輸出するというのであれば、技術基盤を国内に残すという意味では、いざとなれば中東危機でガスや石油の供給が疎かになる可能性も考えれば、安全性を十分に確認し、 事故が起きた時の責任をしっかりと追求するガバナンス法整備を整えた上で、１０基程度の原発を再稼働するのは合理的だ。それでもそれらの原発もすぐに十年 もすれば廃止になる。

　今一応、電力会社がやっと「根負け」して、経営判断をして４０年を迎えようとする原発を廃止する方向を少し見せ始めたことは非常に良い動きだと考えている。私は大きくは脱原発派だが、再稼働反対を叫ぶだけなら反原発には明日がないとも思っている。

　 今回の岩路氏の自殺に見せかけた殺害事件が示唆するのは、原発というのは巨大な産廃問題であるという厳然たる事実だ。この問題の存在を自らの命を持って私達に示したといえる。だから岩路氏は本物のジャーナリストだったと思う。

　新しく経済産業大臣になった小渕優子には産廃ヤクザと価格交渉する胆力もないだろう。だから、廃棄物の値段は彼らと官僚機構の「言い値」で決められていくわけだ。脱原発の議論が先に進まないのは、この利権調整に手間取っているのではないか。

　そこで知りたいのはド イツなどの脱原発先進国ではこの廃棄物問題にユーロマフィアが絡んでいるのかどうかという点だ。東欧諸国でも原発運転が始まるようだが、これらの国も欧州の コアである独仏ベルギーから見れば辺境地域だ。ユーロマフィアの影が見えるような気がしてならない。

　一般の人が軽い気持ちで覗きこんだらイケナイ世界だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ぼけたような民主党執行部（そりゃおかしいゼ）
ぼけたような民主党執行部
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/09/post_f7c6.html
2014/09/16　そりゃおかしいゼ


民主党の海江田万里代表は１６日、盛岡市で行った両院議員総会で、枝野幸男幹事長、岡田克也代表代行、福山哲郎政調会長、川端達夫国対委員長などの新執行部の人事案を提示し、表面上は何の異議もなく了承された。


海江田代表以外の執行部中枢は全員が交代した。政権時代に党の役員や、閣僚などの経験者らを多く起用した。挙党体制を演出したようではあるが、中身を伴うものではない。


最も重要な政治課題である、野党再編と安全保障について党としての見解も方針も打ち出せない民主党である。


野党再編は、維新の党などと連携したい前原などが浮足立って、党人事からは全く干された形である。玄葉や前原たちのグループは、党を動かせないのであるから、出ればいいのであるがその勇気がない。


安倍政権が打ち出した、集団的自衛権容認についても、野党再編を志向するグループと重ねることができる。安倍政権の打ち出した、明らかな憲法違反である、集団的自衛権容認を認める、前原・玄葉・永島などを抱えているからである。


ようやく出した、民主党の方針も「閣議決定」は認めるわけにいかないというものである。認めているのと同じである。


現在日本が抱える最も大きな問題を、野党第一党の民主党が、方針すら打ち出せないことが、安倍政権の暴走につながっている。


最大野党の民主党は、野党の役割を果たしていないと言える。世論調査でも、かつては３０％もあった支持率も、５％辺りを彷徨っているだけである。


安倍政権の支持も、「ほかの党よりはましだから」というのが、このところもっとも大きな理由となっている。


鮮度を欠いた人事を発表した民主党ではあるが、国民の期待を大きく削いだ、ぼけたような人選となっている。これでは民主党の再興は程遠いと言える。


　　　　　　　　　　　◇


民主党、党役員人事決定　2人体制となった代表代行に岡田元代表
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00276745.html
09/16 20:16　ＦＮＮ



民主党は16日、岩手・盛岡市で両院議員総会を開き、代表代行に岡田元代表を起用する党役員人事を正式に決定した。
海江田代表は「これから、新しい民主党の出発に向けて、みんなで力を合わせて、心を合わせて、前進していきたい。私が、その先頭に立つことを、あらためてお誓い申し上げます」と述べた。
新体制では、代表代行が2人体制となり、国政選挙担当として、新たに岡田氏が就任した。
また、幹事長に枝野元官房長官、政調会長に福山元官房副長官、国対委員長に川端副代表が起用された。
海江田代表は、執行部と距離を置いていた、いわゆる「民主党6人衆」の岡田氏や枝野氏を起用することで、挙党態勢を築き、反転攻勢を目指したい考え。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 原発事故、自衛隊が即応支援　川内の避難計画確認（日経新聞）　安倍さんＧＪ！
「計画では自衛隊や警察など国の実動部隊の役割を明確にした。原発に緊急事態が起きると、県の要請で事故対応の拠点となる「オフサイトセンター」と呼ばれる拠点に実動部隊が入る。お年寄りや子供などの避難を助けたり、けが人や病人を運んだりする」

いざという時は自衛隊、警察、自治体、国が連携して対応。
日本も安全な原発から再稼働し、日本経済に役立てばいいですね。


日経新聞から
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12003_S4A910C1MM0000/

原発事故、自衛隊が即応支援　川内の避難計画確認
2014/9/12 11:06

政府は12日に開いた原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）で、今冬にも再稼働する九州電力川内原発（鹿児島県）で大事故があった場合の避難計画を確認した。原発に緊急事態が生じたらすぐに自衛隊や警察が駆けつける体制を整えた。国の支援を明確にし、原発周辺の住民の安心を高める狙いだ。川内以外の原発が立地する自治体の避難計画にも応用する。

　安倍晋三首相は会議で避難計画について「実効性の向上に取り組んでほしい」と述べた。政府は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、2012年に避難計画のあり方を見直した。原子力規制委員会の指針にもとづき、福島第１原発事故が起こる前は原発周辺８〜10キロメートル圏内としていた対象地域を30キロメートル圏内に広げた。

　鹿児島県と県内７市２町による避難計画は、規制委の基準ができてから本格的につくった初めての計画となる。13年９月から厚生労働省や防衛省など関係省庁の職員を集め、県と協力してつくった。

　計画では自衛隊や警察など国の実動部隊の役割を明確にした。原発に緊急事態が起きると、県の要請で事故対応の拠点となる「オフサイトセンター」と呼ばれる拠点に実動部隊が入る。お年寄りや子供などの避難を助けたり、けが人や病人を運んだりする。

　周辺住民の避難の仕方もはっきりさせた。原発が電源喪失など深刻な事態となったときは、５キロメートル圏内の住民は車やバスで鹿児島市などの避難所に逃げる。一方、５〜30キロメートル圏内の住民はまず自宅など屋内で待機する。住民が一斉に逃げ出したときに放射線が大量放出されると「無用の被曝（ひばく）が拡大してしまう」（原子力規制庁の森下泰・原子力防災政策課長）からだ。

　５〜30キロメートル圏内では、県や政府が計測した放射線量が毎時20マイクロシーベルト以上になった場合に初めて避難を始める。住民が一斉に避難すると交通渋滞の発生で被害が拡大する恐れもあるためだ。

　計画で５キロメートル圏内と５〜30キロメートル圏内を分けても、事故が起これば住民は一斉に逃げ出す可能性がある。政府や県は計画にもとづいた訓練を繰り返し、住民への浸透を図る。


＜参考リンク＞

■川内原発「事故時は政府が責任」　鹿児島知事に経産相名で文書
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF12H18_S4A910C1PP8000/

資源エネルギー庁の上田隆之長官は12日午後、鹿児島県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事に小渕優子経済産業相名の文書を手渡した。文書には同県薩摩川内市にある九州電力川内原発の再稼働を進める方針を示した上で「万が一事故が起きた場合には、政府は責任を持って対処する」と明記した。

　12日午前には安倍晋三首相を議長とする原子力防災会議が川内原発で大事故があった場合の避難計画を了承した。すぐに自衛隊や警察が駆けつける…


■「原発重大事故、防止へ十分な備え」　規制委の更田委員
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H21_Q4A910C1I00000/

　九州電力の川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が10日、原子力規制委員会の安全審査に合格した。福島第１原発事故の反省を踏まえて昨年７月に施行された厳格な新規制基準に基づく初の合格で、今冬にも再稼働する見通し。設備面の審査を担当した規制委の更田豊志委員に川内原発が合格第１号となった理由や審査を振り返っての印象を聞いた。

　――昨年７月に新規制基準が施行された際、６原発の審査申請がありまし…

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「朝日は全然、反省していない」　櫻井よしこさんらが誤報を痛烈批判「言論テレビ」感謝イベント（産経）
「今後の標的は（慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の）河野談話だ。朝日新聞が謝ったのは、これからの戦いの第一歩だ」（櫻井よしこ）


コロコロ変わる慰安婦の証言が「慰安婦」の証拠なんですよね。

「女郎の身の上話」が朝日新聞の最後の拠り所・・・


産経新聞から
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140915/plc14091518190007-n1.htm

インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。

　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。

　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた朝日の報道姿勢を非難した。

　その上で「今後の標的は（慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の）河野談話だ。朝日新聞が謝ったのは、これからの戦いの第一歩だ」と強調し、わが国の名誉回復を急ぐためにも、対外情報発信の強化の必要性を繰り返し訴えた。

百田さんは「朝日は吉田調書については全面謝罪したが、慰安婦をめぐる吉田清治氏（故人）の証言についてはうやむやにした」と指摘。「吉田調書を政府が公開したから、朝日はしょうがないので謝ろうとした。政府が公開しなかったら、しらを切っていたかもしれない。最低だ」と朝日への不信感を爆発させた。

　そして、「朝日の社長の謝罪会見では（吉田証言が影響を及ぼした）国連のクマラスワミ報告にも言及がなかった」などと、厳しい意見を次々とぶつけた。

　花田さんは「これからの主戦場は国連だ。クマラスワミ報告は成り立たないと訴え、認められないなら国連を脱退するくらいの覚悟でやればいい」と指摘した。

　会場を訪れていた、慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は討論会での質疑応答で、いまだに高校の日本史教科書などで日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が横行していることについて「１７日に文科省に教科書を全部見直すよう、申し入れたい」と発言した。

　討論会に先立ち、櫻井さんは「安倍改造内閣の課題」をテーマに、基調講演も行った。櫻井さんはロシアのクリミア半島併合などを踏まえ、「国際社会では『国際法や人道を守りなさい』との美しい言葉は何の意味もなさない。まず自国を強くし、同じ価値観を持つ国との連携を強めるべきだ」と指摘。「安倍首相は戦後７０年間で失ったもの、日本国の誇りを取り戻すべきだ」と訴えた・・・・


＜参考リンク＞

■朝日が報じ続けた慰安婦証言の吉田清治氏　証言も経歴も虚構
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081531005-n1.htm

朝日新聞は３２年もたって、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」といった証言を虚偽と認めた。この吉田氏の経歴について、産経新聞が８日付朝刊で徹底検証している。その素性は、あまりにも怪しく、謎に満ちたものだった。

　吉田氏の本名は吉田雄兎（ゆうと）。清治はペンネームで、他に別名として東司、栄司を名乗っている。著書で「本籍・山口県」としているが、実は福岡県だった。門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。


■【動画付き】来日した自称「慰安婦」金福童氏の矛盾だらけの証言を徹底分析
http://matome.naver.jp/odai/2136984960259646401

ポイント　韓国は当時は日本であり、日本と韓国は戦争をしていない。女子挺身隊で工場動員されたのは1944年9月から。ニューヨークタイムズで活躍する謎の「日本人」記者・田淵広子さん

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ぶっちゃけ井戸川さんが負ける事を想定した上で「やっぱり不正選挙だァーーーッ！！」って騒ぐ為の前フリしてるだけでしょ。
「任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、元双葉町長の井戸川克隆氏（６８）が１６日、無所属で立候補すると表明した。

　井戸川氏は東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く双葉町の町長を平成１７年から務め、昨年２月に２期途中で辞任。今年４月には人気漫画「美味（おい）しんぼ」で、原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写とともに井戸川氏が登場し、健康被害を訴えて、県内から「風評被害を助長する」と波紋を呼んだ。」（産経）


福島県のみなさんから井戸川さんに声が寄せられていますね。

井戸川氏のデマと闘った順一さんのつぶやきから
https://twitter.com/jyunichidesita/status/511910091226763264

sis_sis ‏@sis_sis 6 時間
たぶんそうだねえ。負けたら負けたで祭開催。 RT @jyunichidesita: 「今度の県知事選、不正選挙さえなければ井戸川圧勝！」とか言ってる人達も、ぶっちゃけ井戸川さんが負ける事を想定した上で「やっぱり不正選挙だァーーーッ！！」って騒ぐ為の前フリしてるだけでしょ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

順一
‏@jyunichidesita
ですよね。前フリ効かせ過ぎですねw“@sis_sis: たぶんそうだねえ。負けたら負けたで祭開催。 RT: 「今度の県知事選、不正選挙さえなければ井戸川圧勝！」とか言ってる人達も、ぶっちゃけ井戸川さんが負ける事を想定した上で「やっぱり不正選挙だァーーーッ！！」


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡
ゆーん【笑点】 ‏@Yukinkooo999 9時間
街頭演説鼻血パフォーマンスが見られるのかな？
街頭に立ってたら声かけてやろう。
『鼻血出せー！』


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡
あふらん ‏@pinwheel007 8時間
こんなに嫌われる候補者も少ないんじゃないのかしら。一部からは好かれているのかもしれないけど。今度ネットをやっていない人たちにきいてみよう、「井戸川さん、立候補するんだって、どう思う」って。


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡
Ako ‏@heart8255 9時間
参議院選挙の時、木村なんとかいう輩が、とんでもない街頭演説をしていたのを思い出す。聞くに耐えないとんでもない話。
今回の井戸川氏、立候補したって当選なんか絶対しないと思うけど、おかしな政権放送や街頭演説をされたくない。それこそ復興の邪魔。


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡


＜参考リンク＞

■元双葉町長・井戸川克隆氏が福島知事選立候補へ
2014.9.16 20:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140916/elc14091620290001-n1.htm


■美味しんぼの鼻血町長は震災8日前に大震災、津波が来ることを政府は知っていたと発言していた
http://matome.naver.jp/odai/2139993188580710901

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 官房長官の悪魔の舌先　福島・沖縄知事選に暗雲漂う（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/727a7d5d8f5c01e88335f4343db0f3f4
2014年09月17日

　福島知事選は、現職佐藤雄平知事が出馬せず、副知事の内堀雅雄を後継指名する形で一件落着した。今までの流れから、民主、社民は内堀候補一転に絞っていたが、自民党本部も相乗りと云う選択肢で、福島県知事選を亡きものにする戦術に出てきた。自民県連が党本部の公認を求めていた元日銀福島支店長・鉢村健氏は日銀を退職したと云うのだから、同氏に対しては、自民党は然るべき大学講師、教授等の職の斡旋を確約したのだろう。

　これで、福島県は無風なのかと思っているが、現在の佐藤雄平知事の原発への様々な対応に不満のある反原発な考えの人々の民意の受け皿とはなっていない問題は深刻だ。その問題の受け皿として、既に立候補を表明していた、前岩手県宮古市長の熊坂義裕を宇都宮応援団、細川応援団が支援する態勢で臨もうとしていた。しかし、ここに来て、「美味しんぼう」等で存在感を示していた、双葉町の井戸川克隆・前町長が出馬するとあって、話はだいぶ複雑になってきた。熊坂氏は十二分に政治的キャリアはあるのだが、地元性では些か弱すぎる。井戸川氏は、地元性は十二分だが、政治キャリアになると、些か心細い。最悪なのは、反原発系が、またまた陣容が変わるのだが、分裂模様になっている。この勝負、掛け率は１：９な感じだが、現実はどのようになるのか、筆者は皆目見当がつかない。

　ただ、佐藤雄平の原発事故処理等々の姿勢を踏襲すると云うことは、福島県行政区温存のために、かなり乱暴で強引な県政を行っていただけに、棄民原発事故処理が続くわけで、反原発派の敗北的印象は拭えない。そういう意味では、内堀雅雄候補が民自公相乗りだから、引き分けと云う安直な答えではなく、反原発派の敗北という評価がなされるだろう。その意味では、負け戦を、引き分けに持ち込み、実質勝利する自民党の戦術は、現時点では、ツボに嵌っている。

≪　前双葉町長の井戸川氏、福島知事選に出馬表明

　１０月９日告示の福島県知事選で、同県双葉町の井戸川克隆・前町長（６８）が１６日、無所属で立候補する意向を表明した。一方、脱原発弁護団全国 連絡会代表を務める弁護士の河合弘之氏らが、立候補表明している前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）を支援する勝手連をつくることになった。

　井戸川氏は記者会見で「放射線量を正確に測り直し、県民を被曝（ひばく）させない環境をつくる」と述べた。東日本大震災前の２００５年１２月から昨年２月まで町長を務め、現在は埼玉県加須市で避難生活を送っている。

　また、熊坂氏を支援する勝手連は１７日に東京で記者会見を開く。設立趣意書では「脱原発を明確にし『原発に頼らない経済社会』を公約に掲げる熊坂さんを勝手に応援することに決めた」としている。

　代表世話人には河合氏のほか、東電株主代表訴訟原告団の木村結事務局長、弁護士の海渡雄一氏らが名を連ねている。今年２月の東京都知事選で河合氏は細川護熙元首相を、海渡氏は日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏を支援した。

　これまで福島県知事選には前副知事の内堀雅雄氏（５０）ら計５人が立候補を表明している。　≫（朝日新聞）


　植草氏の以下のコラム（抜粋）でも触れているが、どうも沖縄県知事選の動きがきな臭くなってきている。正直者から眺めれば、「悪漢・辺野古賛成・仲井真弘田vs善玉・辺野古反対・翁長雄志」の選挙構図なのだか、どうも奇妙な空気が流れている。下地が立候補したことで、嫌な予感はあったが、ここに来て、菅官房長官が内閣改造で、火中の栗“沖縄基地負担軽減担当相”等というポジションをわざわざ用意して兼務した点も、酷く不気味だ。そして、一昨日の植草氏の疑念の提示である。以下は、その部分の抜粋。

≪…… 立地自治体の住民による意思表示を目前に控えて、公約違反の埋立申請承認に突き進んだ仲井真弘多氏の行動こそ、万死に値するものである。 このような不正と欺瞞行為がまかり通るようでは、日本の民主主義の死と言わざるを得ない。 その仲井真弘多氏が、のうのうと知事選に立候補するというのだから驚きである。 仲井真氏はこの選挙での勝利を念頭に置いていないのではないかと思われる。 知事選を、表向き、辺野古基地建設賛成派と反対派による選挙に仕立てるために、役者として出馬するのではないか。 その疑いが存在する。 どういうことか。 辺野古基地建設反対を唱える人々は、元自民党の翁長雄志氏を支持する方針を示している。 基地建設に反対する団体は、基地建設反対を訴えて立候補する候補者について、 「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げた。 ところが、この表現が修正されたのである。 新たな文言は次の通りである。 「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」 何が変化したのかというと、 「埋立承認撤回」の確約が取り除かれているのである。 菅氏が明確な言質を与えたように、辺野古基地建設を明確に阻止するために、何よりも重要なツールは、「埋立承認撤回」である。 「埋立承認撤回」を新知事が断行することにより、辺野古基地建設は止まる。 「埋立申請承認を撤回せずに辺野古に基地を造らせない」ことを担保する明確な根拠がない。 現に安倍政権は、辺野古の海にフロートを設置して、市民が海に立ち入るのを強制排除し、さらに、フロートが設置されている外側の海にいる市民に不当な暴力行為を働いているのである。 埋立申請を撤回することこそ、「辺野古に基地を造らせない」具体的な第一ステップなのだ。 このまま進めば、翁長氏が新知事に選出されても、基地建設強行が止まらない可能性が高い。このことをあらかじめ前提として、いわば、「やらせの知事選」が実施されているとの見立てを否定することができないのである。……。　≫（植草一秀の知られざる真実より抜粋）


　筆者などは、仲井真弘多の立候補は冗談かとさえ思ったくらいだから、立候補自体からして奇妙なわけである。仲井真は立候補する前から、知事選敗北は承知していたような気がする。現在までに入っている情報を整理してみると、翁長候補がＷスコアー以上で圧勝すると言われている。菅官房長官も、憎き翁長雄志、共産党からまで支持される保守などいるわけがないと、悪しざまなほど対立関係を醸し出している。しかし、絶対有利に思われている翁長候補への攻撃というより、自民党・保守の敵呼ばわりを敢えてしているように見えてしまう。何故かというと、完全に翁長候補が勝つ知事選だったのに、翁長候補が「埋立承認撤回」を明言しない立候補表明に至ったことで、“ＨＡＴＥＮＡ？”という空気が沖縄県民の間に広まりつつある問題を重視した可能性がある。その為の、対立構図の再構築なのではないか、という疑念でもある。

　ここまで、ファシズム態勢を抑制する世間の空気がなくなると、何でも出来てしまう、何でも起きてしまう、という奇怪な世の中が出現する可能性もあるだろう。また、筆者のように、見えているモノを何ひとつ信用しないような懐疑的思考が強くなる時代でもあるだろう。一人や二人、懐疑的なら、ひねくれ者だけで済むのだが、3割くらいのひねくれ者が醸成される土壌が出来上がることは、決して健全な社会ではなくなる。テロやテロに賛同する勢力が生まれたり、言論の自由も、封殺か自己規制に走ることになり、矢鱈面倒な世の中になりそうだ。

　たしかに、政治家が、あまりにも多くの約束を「公約」とすることで、政治の実務上、フリーハンドが奪われ、硬直した為政に走らざるを得ないジレンマを抱えたくない、という気持ちも理解はできる。しかし、やはり沖縄県知事選の翁長候補断然有利が命取り。翁長候補と菅官房長官の阿吽な寸劇である疑念はどうしても拭えない。枯れ尾花にも腰を抜かすような、政治の世界は、本当に疲れる。ここまで、裏切りや歪曲で強弁で、物事が進んでいくと、良心なんてものも、どこかに置き忘れたような気分になる。嫌な世の中になったのか、菅官房長官がここまで厭味な奴なのか、その辺はまだわからない（笑）。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「拉致問題」急展開？ 安倍首相に「１７日の予定キャンセル」説（日刊ゲンダイ）
　　問題は「調査報告書」の中身／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「拉致問題」急展開？ 安倍首相に「１７日の予定キャンセル」説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153394
2014年9月17日　日刊ゲンダイ


　拉致問題は急展開するのか――。いよいよ拉致問題が動きはじめる、という情報が飛んでいる。

「情報の発端は、安倍首相が１７日夜の予定を突然キャンセルし、日程が空白になっている、という話が広がったことです。拉致担当の山谷えり子大臣も１７日夜のスケジュールを空けたという話が伝わり、なにか動きがあるのではないかと、臆測が広がっています」（政界関係者）

　もともと、安倍官邸は、９月２０日前後に拉致被害者の「調査報告書」が提出されることを想定。安倍首相は２２〜２７日の日程で国連総会に出席するため、首相が国内にいる間に報告書を提出するように北朝鮮と交渉していた。北朝鮮も「夏の終わりから秋の初め」と約束していた。

■日朝交渉は北朝鮮ペース

　問題は「調査報告書」がどんな内容になるのかだ。

　北朝鮮サイドは、水面下の協議で「生存者に会わせることができる」などと期待を持たせるような発言をしているが、生存者が“拉致被害者”なのか、自分の意思で北朝鮮に渡った“日本人妻”なのか、曖昧にしているという。

「関係者が不安になっているのは、拉致被害者の家族会が１３日に開いた大会に出席した安倍首相の表情が暗かったことです。会場にいた時間も短かった。３０分もいなかった」（政界関係者）

　実際、日朝交渉は北朝鮮のペースで進んでいるという。

「北朝鮮は明らかに、結果が欲しい安倍首相の足元を見ています。調査結果を小出しにし、日本から経済援助を引き出そうとしている。失敗だったのは、安倍首相がわざわざ記者団を集めて得意そうに、日朝両政府が再調査で合意したことを表明し、まだ結果も出ていないのに経済制裁も解除してしまったことです。日本政府は一歩、踏み出してしまった。北朝鮮は、まず日本人妻の生死を報告し、日本への帰国を許可するつもりです。たとえ“拉致被害者”についての報告がなくても、日本政府としては、日本人妻の生存と帰国を歓迎しないわけにはいかない。北朝鮮の調査報告の中身が不十分でも“交渉は決裂だ”と席は蹴れない。拉致被害者については、引き続き調査を進めることで合意することになるでしょう。当然、北朝鮮への経済支援の話にもなるはずです」（外務省事情通）

　安倍首相は「交渉中だから詳細について述べることはできない」とコメントしているが、シタタカな北朝鮮の罠にはまっている恐れはないのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 本日初公判、全国最年少市長・藤井浩人が激白！「『自白しないと美濃加茂市を焼け野原にする』と言われました」
本日初公判、全国最年少市長・藤井浩人が激白！「『自白しないと美濃加茂市を焼け野原にする』と言われました」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140917-00035807-playboyz-pol
週プレNEWS 9月17日(水)6時0分配信　江川紹子


全国最年少市長として話題になった藤井浩人（ひろと）・美濃加茂（みのかも）市長（３０歳）が、市議会議員時代に浄水装置の導入をめぐって計３０万円の賄賂（わいろ）を受け取ったとして逮捕・起訴された事件の初公判が本日、名古屋地裁で開かれる。

公判でも一貫して無罪を主張するという藤井市長に、ジャーナリストの江川紹子氏が直撃インタビューを行なった。

■コーヒー一杯にも気をつけていた

―捜査の動きはいつ頃から感じていましたか。

藤井　今考えると、兆候はゴールデンウイーク明け頃。少し前に防災と教育の担当課長が警察から呼ばれたと聞いて、僕も事情を聞かれることがあるのかな、と。そうしたら、５月半ば、何かのパーティの席で、ある国会議員の秘書の方から「いろいろ疑いをかけられていたけど、嵐は過ぎ去ったからよかったね」と言われたんです。「３０万円」という金額は、このときに教えてもらって初めて知りました。

「今後は気をつけたほうがいい」と注意されたんですが、僕のほうは「気をつけるも何も、一体なんのことだろう……」という気持ち。６月に入るとマスコミが動き始めて、なんだか気持ちが悪いな、と。

―では、中林氏のことで疑われているとは知らなかった？

藤井　それは記者が教えてくれました。ただ、記者からいろいろ聞かれても、忘れていることも多くて……。（中林氏との）会食は４回あったらしいんですが、はっきり覚えていたのは２回。（１０万円を渡されたとされる）ガストでの昼食は、完全に忘れていました。

庁内の担当者からも話を聞いて、事実確認や記憶の統一を図るべきだったのでしょうが、なんの対策もしないまま、僕自身が警察に引っ張られてしまったんです。弁護士にも、逮捕の１週間くらい前に一度、３０分ほど相談しただけ。まさか逮捕される事態になるとは、予想もしていませんでした。

―どういう経緯で中林氏と接触するようになったのですか。

藤井　東日本大震災の被災地に何度か足を運んで、災害時の水対策の必要性を実感しました。飲料水だけでなく、手を洗うなど衛生面での水も大事なんだな、と。その後、名古屋の市議の方たちと話をしたときに、プールの水を浄化して災害時に役立てる浄水事業の研究をしている人がいると聞いて、話を聞きたいと思いました。

それで中林氏を紹介され、会って資料をもらいました。災害はいつ起きるかわからないですし、学校現場にそういう装置を置くことで、子供たちに対して防災意識の啓発にもなると考えたんです。

―中林氏の印象は？

藤井　口数は多くなく、汗をかいて働く中小企業の社長さんという感じ。食事はいつも割り勘でした、僕はコーヒー一杯、ランチ一食もごちそうにならないよう気をつけていたし、向こうも「議員にもお立場があるでしょう」と、無理におごろうとはしなかった。

―そういうところで、彼を信用した？

藤井　信用したというより、事業の提案内容に惹（ひ）かれました。市内の中学校のプールに浄水プラントを設置し、実証実験をやるというもので、費用は業者持ち。市としては、お金がかからずに試すことができる。

実際、藻が張ったプールの水は底が見えるまできれいになり、プラントの能力は悪くなかった。こういう好条件に目が行きすぎて、中林氏が信用できる人物かどうかについては、ちょっと置き去りになった反省はあります。

―当時、藤井さんは市議会議員。市長になって、この浄水装置についてはどうしましたか？

藤井　担当課長に任せていました。本格的に導入するなら入札になりますし、そういうことはうちの市は厳しくやってきた歴史がありますので。

■自分が罪をかぶれば、という思いもよぎった

―ところが、浄水装置の導入に関わったのは３０万円の賄賂をもらったため、という容疑がかかり、任意同行されました。

藤井　取調室に入るなり、「お金をもらった話、はっきり事実を言ってください」と言われました。僕が「そういうことはありません」と答えた瞬間、（刑事は）持っていたクリップボードをバーンと机に叩きつけて、ふたりがかりで耳元で怒鳴（どな）り始めた。

―なんと？

藤井　「早く自白しろ！」「いいかげんにしろ！」「市長のくせにウソをつくな！」……それが３時間くらい続きました。ドラマとかだと、取り調べは怖い人と優しい人が交互に怒鳴ったり、優しい言葉をかけたりする、というイメージがあったんですが、両方怖かったので、これはまずい……と（苦笑）。僕は右耳が弱くて、耳元で怒鳴られると「キーン」となっちゃうので、これはもうすごい圧力でした。

―その後、逮捕されたわけですが、どんな気持ちでしたか。

藤井　逮捕状を見せられ、賄賂とされる３０万円は、１０万と２０万に分けて２回ももらったことにされているのを知りました。本当にムチャクチャだと思いました。手錠をかけられたときの気持ちは忘れられません。信じられないというか、なんでこんなことになったのかな、という困惑。怒りより、戸惑いですね。訳がわからなくて……。

―中林氏が“自白”しているのも知らなかった？

藤井　はい。取り調べで「中林氏本人に聞いてもらえばわかる」と言ったんですよ。そうしたら、「中林は泣く泣く、藤井さんのことを話したんだ。その気持ちになんで応えないんだ」と言われ、「なんだ、それ！？」と驚いた。「ああ、そういうことになったのか……」と。そんなふうに、徐々に何が起きているのかを認識していきました。

―藤井さんのお父さんは岐阜県警の警察官でしたね。

藤井　ずっと現場の警察官で、くそまじめな人です。おやじからはずっと、「悪いことはするな」「人に迷惑をかけるな」と言われて育ちました。些細（ささい）なこと、例えば弟の髪の毛にガムをつけるようないたずらも、ボコボコに叱られました。

でも、進路を選ぶときは、全面的に子供自身に任せてくれる。市議会議員選挙に出たときも、親戚一同大反対なのに、おやじは「警察官だから手伝えないが、やりたいことをやればいい」と言ってくれました。子供の頃から、おやじを見て「警察は悪いやつと戦う仕事なんだ」「おやじは警察官だからすごいんだ」と誇りに思っていました。

―その警察が、自分を攻撃し始めたことをどう感じましたか。

藤井　ショックでした。警察への信頼があったので、マスコミの人がいくら騒いでも、やってないことで捕まるとは思ってもいなかった。信頼しすぎていたのかもしれない。耳元で怒鳴られたのは初日だけですが、その後の取り調べでも、頭から賄賂をもらったという前提でしか話をしないので、まったく話が噛（か）み合わないんですよ。

僕が若いということで、「こんなハナタレ市長を選んだ市民の気が知れない」と言われました。それと、さんざん「市長をいつ辞めるのか」と聞かれましたね。「辞めません」と言っても、「どうなったら辞めるんですか？」「リーダーとして、有罪になる可能性も考えないといけないんじゃないか」と……。

―逮捕されて、身に覚えのない罪を認めてしまう人も少なくないですが。

藤井　僕も、最初の頃は市民の方々がどう思っているのか全然わからなくて不安でした。ひょっとしたら総スカンを食ってるかなとか、支援者が孤立していたらどうしようとか……。

それを見透かすように、（刑事は）「あれだけ報道されれば、美濃加茂市の人たちも藤井さんから離れていくよね」とチクチクついてくる。「藤井さんは選挙でいろんな人を巻き込んでいるんだから、全員を呼んで徹底的に聞きますよ。経営者の方々も多いですよね。そういう人たちへの影響も考えたほうがいい」と言われたときには、僕もひるみました。

「早く自白しないと、美濃加茂市を焼け野原にする」とも言われた。支援してくれた人たちが迷惑を被（こうむ）るのは申し訳ない、自分が罪をかぶったら（捜査は）終わるのかな、という思いがよぎりました。

でも、そういうときに弁護士を通じて、「地元は一丸となっているから大丈夫だ」という支援者からのメッセージが伝わってきました。１万５０００人もの市民の署名もいただきました。これだけの署名を集めてくれた人の汗とか、信じてくれる人の気持ちや市に対する思いを、僕が弱い気持ちになって折るわけにはいかない。これからはどんなにプレッシャーをかけられても、強くあろう、事実を貫こうと決意しました。起訴後にも、早期釈放を求めて新たに集められた２万１１５０名の署名が支えになりました。

■否認事件は警察も可視化するべき

―一方で、議会からは問責決議も出ましたね。

藤井　はい。市民からの苦情の電話もありました。（市職員が）メモに残してくれたので、その内容は全部読んでいます。

―逮捕・勾留（こうりゅう）で、市政への影響は出ましたか。

藤井　めちゃくちゃ出てますね。市政６０周年の式典も延期しましたし、高校生や大学生と一緒に取り組む夏のイベントなど、新しい事業はかなり中止せざるを得なかった。

―若い人との関わりを大事にしていますね。

藤井　僕は、大学院生のときに東南アジアに行って、現地の若者の意識の高さや子供たちのハングリー精神、吸収力に衝撃を受けて、教育を通してそういうことを日本の子供たちに伝えたいと思ったんです。それで、決まっていた就職を断って、学生時代にアルバイトをしていた学習塾に就職しました。

授業の前に話題のニュースを取り上げて、勉強への興味につながるように話していたんですが、４年前の夏期講習のとき、生徒から「政治の悪口を言うなら、先生が政治家になればいいじゃん」と言われたんですね。自分が世の中の問題に真っ向から向き合っていないと、グサッとつかれた感じ。それで、その秋の市議選に立候補したんです。

自分たちの町は自分たちで変えられる。ひとりひとりが行政に関心を持って、変えていくことが民主主義。市長になってからも、それを実践するつもりでやってきました。でも、検察でそういう話をすると、「そんな気持ちがあった藤井さんはどこへ行ってしまったんですか」「正直に話せば、その頃の藤井さんに戻れる」とか言われてしまう……（苦笑）。

―警察の取り調べでは録音も録画もなし。一方で、検察では終始、録音録画されていたようですが、取り調べの仕方に違いはありましたか。

藤井　全然違いました。検察官は発言が少なく、怒鳴ったりもしない。可視化されているからでしょうね。ただ、そんななかでも、僕が熱を出したときには「小学生が登校拒否しているようなもの」とか言われてしまいましたが……。警察も、せめて否認している事件は可視化したほうがいいと思います。

―取り調べ期間が過ぎても、４０日ほど勾留が続きました。

藤井　取り調べが終わったとき、これからは一冊でもたくさんの本を読もうと思いました。（郵便不正事件に巻き込まれた現厚生労働事務次官の）村木厚子さんも、（５１２日間勾留された元外交官の）佐藤優（まさる）さんも、拘束されていた期間をその後の人生の糧（かて）にしています。僕も今の時間をムダにしないようにしよう、と。本は４０日間で７０冊以上読みました。

―途中で警察の留置場から拘置所（こうちしょ）に移りました。どちらがマシでした？

藤井　拘置所のほうがご飯がおいしかったし、雑貨類を入れてもらえた分マシでしたが、中でやることは同じ。本や資料を読んで、少しの時間、筋トレをする。出てくるまでの間に１５〜１６％あった体脂肪率が８％になって、６ｋｇ痩せました。

留置場も、担当の警察官たちは本当に親身になってくれて、僕の体調が悪いときは、検事からの電話を断って病院に連れていってくれたりしました。拘置所の刑務官の対応もしっかりしていて、ありがたかった。うちの市役所もそうですけど、現場の人は一生懸命やっているんですよね。指示をしたり仕事を回す側の人間がもっとがんばらなきゃいけない。それも、（逮捕・勾留中に）学べましたね。

―保釈されて、すぐ公務に復帰。これから裁判が始まります。

藤井　復帰してから、市民の皆さんに温かい言葉をずいぶんかけていただきました。裁判でしっかり無罪をとって、今まで以上に市民に尽くしていかなければいけない。そう思っています。

●藤井浩人（ふじい・ひろと）市長
１９８４年生まれ、岐阜県美濃加茂市出身。名古屋工業大学大学院中退後、学習塾塾長を経て、２０１０年１０月に美濃加茂市議会議員選にトップ当選。１３年６月、前市長の病気による辞職に伴う同市長選に立候補し、自民党推薦の元市副議長を破り、「全国最年少市長」（当時２８歳）として就任

■取材・文／江川紹子（えがわ・しょうこ）
早稲田大学政治経済学部卒業。神奈川新聞社会部記者を経てフリージャーナリストに。新宗教、司法・冤罪の問題などに取り組む。最新刊は聞き手・構成を務めた『私は負けない　「郵便不正事件」はこうして作られた』（村木厚子著・中央公論新社）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 某紙ベテラン記者が警鐘！安倍官邸の「新聞支配術」で危険な分断が先鋭化している（週プレNEWS）
某紙ベテラン記者が警鐘！安倍官邸の「新聞支配術」で危険な分断が先鋭化している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140917-00035800-playboyz-pol
週プレNEWS 9月17日(水)6時0分配信


誤報連発でズタボロの朝日新聞も、それを喜んで叩いている読売新聞も、とてもマトモな状態じゃない。だが、かつて栄華を極めた「新聞サマ」の対立を利用し、その衰退に拍車をかけているのが安倍官邸の存在だという。某紙ベテラン記者がその内実を明かす。

＊＊＊

今、新聞は二極化しています。在京の新聞社でいえば、「読売・産経・日経」の保守系と「朝日・毎日・東京」のリベラル系のふたつのグループです。

新聞によって見方が違うのは昔からですが、それでも以前は議論が成り立っていました。これは「５５年体制」が終わった１９９０年代でもそうでした。

しかし、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故を境に、新聞の二極化は先鋭化しました。「原発を維持するのか、しないのか」というエネルギー政策について国論は二分され、相手の言葉に耳を貸さない状況が生まれたのです。

１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、今度は「憲法９６条改正」「集団的自衛権の解釈変更」という安全保障分野で亀裂が生まれ、新聞の二極化は決定的になりました。

ここで無視できないのが第２次安倍政権の「新聞支配術」です。従来は「特オチ」（特ダネを報じそこねること）を恐れる記者クラブの暗黙のルールで、首相の単独インタビューは何十年も行なわれてきませんでした。ところが、第２次安倍政権はその慣例を破って単独会見方式を取り入れたのです。

単独会見の相手（新聞社）と時期を設定するのは官邸側です。例えば、憲法改正のテーマなら、読売の取材を受ければ言いたいことが伝わる。朝日だったら、この時期に受けよう。そのようにコントロールする。単独会見だからリップサービスで特ダネも入ります。たとえ安倍政権に対して都合のいい内容でも、新聞は特ダネであれば載せる。そんなマスコミの習性を知り尽くした対応だといえます。

官邸は単独会見を行なうことにより、新聞社同士が分断化されることを知っています。亀裂を深めればメディア全体の力は弱まり、官邸の力が強くなる。現在の二極化の構造は、権力側とメディア側が一緒になってつくっているのです。これは本当に危険な状況だと思います。

９０年代にメディア規制三法が持ち上がったとき、新聞、テレビ、雑誌が一致団結して反対したこともありました。しかし、二極化が進んでしまった今は、そんなこともできない状態です。ダメなことはダメという本来のジャーナリズムが発揮できなければ、民主主義は死んでしまう。独裁的に物事が決められていくことの始まりに報道機関が加担している現状は、非常に危ういと思います。

（取材・文／畠山理仁）

■週刊プレイボーイ３９号「昔は“エラかった”らしいけど、今はもう……『新聞サマ』とっくに死んでるし！」より



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] イスラム国との戦いに日本は軍事貢献しないと言った菅官房長官は立派だ　　天木 直人
イスラム国との戦いに日本は軍事貢献しないと言った菅官房長官は立派だ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140917-00039159/
2014年9月17日 7時47分　天木 直人 | 外交評論家


きょう９月17日の産経新聞が一段の小さな見出しで報じていた。

すなわち菅官房長官はきのう１６日の記者会見でイスラム国の壊滅に向け米国が有志連合の結成を呼びかけていることに関し、「日本としては軍事貢献は出来ないから、人道援助するしかない」と述べたというのだ。

こらは物凄い発言である。

これを額面通りに受け止めれば、あのイラク戦争の時に行った後方支援さえも行わないということだ。

有志連合がイスラム国と戦うのは結構だが、日本はそれに加わらないと言っているのだ。

菅官房長官は正しい。

私は菅官房長官のこの言葉を高く評価したい。

いつもは菅官房長官を厳しく非難ばかりする私がはじめて菅官房長官を褒めた。

どうか私の期待を裏切らないでほしい。

これが私が菅官房長官を褒める最初で最後にならない事を望むばかりである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 民主党ほど国民を裏切るひどい政党はないということだ。　　天木 直人
民主党ほど国民を裏切るひどい政党はないということだ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140917-00039160/
2014年9月17日 7時52分　天木 直人 | 外交評論家


政権を手放してから二年近くもたって、この民主党の体たらくはなんだ。

ついに海江田代表が新体制を発表したと思ったら、その顔触れはどうだ。

国民を裏切った連中がそのまま再登場だ。

これに、野田や前原、玄葉、安住、仙谷、辻元らが加われば、ダメ民主党の総体制だ。

これ以上腹立たしいことはない。

こんな民主党ならまだ自民党のほうがましだ。

しかし、私がもっと腹立たしく思ったのは、民主党の沖縄県連が１１月１６日の沖縄知事選候補に喜納昌吉を擁立したというニュースだ（９月１７日日経）。

民主党は気が狂ったとしか思えない（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 慰安婦問題、菅官房長官の危うい綱渡り、稲田朋美政調会長は河野談話見直し、櫻井よしこ　潰すべきは「河野談話」
菅官房長官の今年の様々な慰安婦発言
　安倍首相の「狭義の強制性（官憲による強制連行）はなかった」発言を正式に追認。
慰安婦問題で日本政府は河野談話の継承を再度確認。河野談話検証では当時の日韓両政府の合作。クマラスワミ報告書の撤回は求めない。

　党内に吉田証言の虚偽報道追及、強制連行の証拠なし、河野談話の破棄、を求める大日本帝国への熱烈な復古者を抱え、一方で政府としては河野談話の継承（広義の強制性を認める）ことで、日本は対外的にますます窮地に落ち入ります。自らの「吉田証言はクマラスワミ報告書に影響を与えた」支持者向けの発言はきわどい処で政府発言としてセーフと考えているようです。しかし、対外的な問題解決にはマイナスです。慰安婦問題を強制連行に矮小化し、新聞の誤報によって広まったと追及すればするほど、大日本帝国時代の過ちの反省をないがしろにし、傷つけられた人達をより傷つけることです。国連人権委員会の勧告を放置し、慰安婦問題を吉田証言の虚偽に集約する試みは世界では通用しません。
　自民党内の河野談話の否定は間違い。と認めることです。反省よりも自己主張の橋下発言が世界でより反感を招いたことを自覚すべきです。

　靖国神社の英霊の言乃葉「僕は唱歌が下手でした」佐藤源治陸軍憲兵曹長は『ジャワ獄中記』の中で　（インドネシアでのオランダ娼館への関与は不明、刑死）
　多くの本来純朴であったはずの農村出の若者たちが、外地の民衆、とくに婦女子にたいし、どれほど非人道的行為を加えたか、それは まさに目をおおわんばかりの破廉恥な残虐行動だったといえる。日本の敗戦は他民族の民心を把握し得なかった点にもあったし、
天道への背反による破綻であったともいえる。

　自民党内の慰安婦問題を無かったものとする動きは日本の立場を貶め孤立化するだけです。東京裁判を受け入れ、サンフランシスコ条約で独立した日本です。日本を破滅させた大日本帝国を受け入れた上での保守、右翼であるべきです。

資料　３点
　2014年09月05日
菅長官は同日午前の定例会見で、日本軍慰安婦を「性奴隷」と規定し、賠償を要求した1996年の国連報告書を作成したクマラスワミ元国連特別報告官が共同通信のインタビューで、「（当時の）レポートを変更する必要がない」と明らかにしたことについて、「クマラスワミ報告書が慰安婦問題に対する日本の基本的立場を反映していないのは遺憾」とし、「このレポートの一部が、最近朝日新聞が誤報としてキャンセルした（吉田証言）記事の内容に影響を受けたのは間違いない」とし「国連など国際社会に日本政府の立場を今後も確実に説明したい」


　自民・稲田氏　河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」「日本の名誉回復国民運動を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/stt14090322340020-n1.htm
サンケイ　2014.9.11 17:58 ［「慰安婦」問題］
　自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。
　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。
　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】潰すべきは「河野談話」
サンケイ2014.9.1 03:19 　
　米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。８月２９日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。
　「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。
　談話取り消しに躊躇（ちゅうちょ）する人々は以下のような実態に耐えられるのか。１９９６（平成８）年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清治証言も引用して国際社会を対日憤怒に駆り立てた。
　同報告書にはこんな記述がある。「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が１４歳から１８歳だった」「１日６０人から７０人の相手をさせた」、朝鮮人の少女が抗議すると「中隊長ヤマモト」が命令し「彼女を裸にし手足を縛り、釘（くぎ）の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。これは元慰安婦チョン・オクスン氏の証言だが、彼女はもう一人の「ヤマモト」もこう言ったと主張する。
「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」
　性病の拡散防止のため「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」「少女の半数以上が殺害された」とも語っている。
　こんな証言は日本人は誰も信じない。古来、日本人はどんな罪人にもこれほど野蛮な責め苦を与えたことはない。しかし、これは同報告の一部にすぎず、同報告は英語で展開される世界の対日非難の序章にすぎない。
　同報告から２年後、国連人権委員会のマクドゥーガル氏の「現代的形態の奴隷制」最終報告書が出された。Ａ４で１８ページの報告は慰安所を「レイプ・センター」と定義、「奴隷にされた女性たちの多くは１１歳から２０歳」「多くは子供だった」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」「生き延びた女性はわずか２５％」と明記し、「日本軍の行為」を「人道に対する罪」だと断じている。
　同報告は日本の責任者を訴追すべきで国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、訴追の立法化を進めよと勧告しているのである。
　マクドゥーガル報告書も河野談話を重視する。談話で日本政府は慰安所設立に深く関与したと認めているにもかかわらず、日本政府は責任を否定し続けていると、告発しているのだ。朝日が強力に支えた河野談話を確固たるよりどころとして、国際社会の認識が極限まで悪化しているのである。
　だからこそ中国も韓国も、決して日本の河野談話否定を許さない。両国はアメリカを舞台にした対日歴史戦で手を組み陰謀を深化、かつ加速させた。彼らは成功し、２００７（平成１９）年には米下院が河野談話を引用して対日非難決議を採択した。オランダ、カナダ、ＥＵなども続いた。中韓両国の高笑いが聞こえるではないか。その高笑いに対して日本は闘わないのか。
　今年８月中旬にも、ワシントンで保守系シンクタンク主催の２つのシンポジウムが開かれ、韓国の元政府要人や現役の駐米大使が基調演説で激しく日本を批判した。
　一方、日本政府を代表する人物は駐米日本大使を含めて誰ひとり出席しなかった。恐るべき日本外交の怠慢の中で、日本政府の河野談話検証が日韓関係の阻害要因だとして非難されたのだ。主催者の保守的シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員でさえ、「日本軍による女性の強制連行は事実」と主張し、韓国の主張に足並みをそろえるありさまだ。
　河野談話という日本政府の正式談話を取り消さない限り、「日本政府が認めている」として、逆に日本は永久に責められ続けるのがオチである。それでも我慢せよと言うのか。
　今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信に幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。１０年２０年単位の時間をかけ、国家の重大責務として歴史の事実を広め、究極的に河野談話を粉々に打ち砕くのだ。
　その大仕事を、長年結果を出すどころか最悪の事態を招いた外務省に任せるわけにはいかない。短期決戦では決して達成できない仕事だからこそ、有為の人材を集め、外務省とは別個に恒久的な情報発信組織を打ち立てることが重要だ。その組織の喫緊の課題は事実を世界に拡散徹底することで、歴史戦争に正統的勝利をおさめることとし、中韓両国の汚い捏造（ねつぞう）に、熱い心と王道で闘うのだ。
　日本を不必要に飾る必要はない。国際社会が事実関係を通して公正な目で日本を見ることを可能にする情報発信に努めるのだ。朝日批判で満足することなく、河野談話取り消しを目指してまた、一歩踏み出す時なのである。
　日本の示す事実に国際社会は激情にかられた反発をするかもしれない。けれど、事実程強いものはない。冷静に着実に、事実を広げていくことに徹したい。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 沖縄知事選に仕掛けた菅官房長官の黒い罠（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/bce77fda3d888d5d8d9fd90f189caa09
2014-09-17 07:58:31

　菅官房長官は「辺野古は過去の問題になった。知事選の争点にはならない」と、記者会見（9月10日）で言い放ちました。

　誰が見ても、11月の沖縄県知事選挙の最大の争点は「辺野古基地を認めるかどうか」のはずです。それを菅官房長官は、「過去の問題になった」と自信たっぷりに断言したのです。

　「おかしい」。単なる争点外しの言ではない。何かが隠されている。それを解くカギは、官房長官の言葉の中にありました。

　菅氏はこう述べていたのです。「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。（現在の仲井間）知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」というものでした。

　つまり、埋め立てに関する地元知事の承認はすでに得られており、それがすべてだ、決着済みなのだという意味です。現知事から得た埋め立て承認が撤回さえされなければ、合法的に工事を進められるという認識です。

　権力者側はいつもこのようなロジックを使います。菅氏は、今回の内閣改造で「沖縄基地負担軽減担当」となりました。普天間の世界一危険な基地負担を軽減するため、辺野古基地への移設をなんとしても実現する、あらゆる手を使って辺野古へ移設するという強烈な使命感を持っています。

　11月の選挙では、辺野古推進を掲げる仲井間元知事が負けるとみられています。辺野古に基地は作らせないと公約する翁長雄志・那覇市長が断然有利。勝利はほぼ間違いないといわれます。

　ところが、ここにも黒い罠が仕掛けられているようです。

　翁長氏が今月13日に出馬表明した時の異様な記者会見風景がそれを如実に物語っています。出馬会見は、那覇市民会館大ホールという大きな会場で行われました。その壇上には多くの支援者をずらりと並べ、翁長氏の一言ひとことに熱狂的な拍手と歓声を上げるという演出だったそうです。

記者席は、大支援者群のなかに埋め込まれたような格好で、例えば「埋め立て承認の撤回はするのか」という確信を突いた質問には、大ブーイングでけん制すると言った雰囲気。

　翁長氏に対する疑問は、植草一秀・経済政治評論家も抱いており、警戒信号を発しています。自ら罠にはめられ、“ミラーマン”などと辱められただけに、罠には敏感です。

　植草氏はこう指摘しています。「もともと基地建設反対の人々は、埋め立て承認を撤回し、基地を造らせないことを条件にしていた。ところが、立候補の文書では『新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない』となっており、『埋立承認撤回」の確約が取り除かれているのである』と。

　菅官房長官はひそかに手を回し、翁長陣営の選挙事務局長などを籠絡させたように見る向きがあります。

　植草氏の見立ては、「仲井真氏は『負けたふり』をして、予定通り、翁長氏にバトンを引き継ぐ」というものです。

　翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」と叫びながら、辺野古の基地建設を黙認する。

　植草氏は、「この、壮大な三文芝居が演じられる可能性は、極めて高いと言わざるを得ない。辺野古基地建設阻止の方針が、『埋立申請承認撤回』と切り離されることは、単なる『偽装』＝『偽計』に過ぎないことになる」と指摘しています。

　そして、「辺野古の美しい海岸を破壊して、半永久的に存続しつづける巨大な米軍基地新設を断固拒否しようと考える沖縄県民は、『埋立申請承認撤回』を確約する候補者を擁立し、すべての基地建設反対票をこの正真正銘の基地建設阻止候補者に集中させるべきである」と、強調しています。

　沖縄をめぐって、ドロドロした陰謀が渦巻いています。陰謀の仕掛け人は菅官房長官と見られています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 民主党が安倍対峙を目指して、新体制に。党方針の確立＆アピールが再生加速の鍵（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22393885/
2014年 09月 17日

　昨日、民主党が岩手県の盛岡市で両院議員総会を開催。幹事長を枝野幸男氏、代表代行を岡田克也氏などとする新執行部の人事を正式に発表。
　海江田代表は、「再生加速の人事と名付け、民主党と国民生活を再生を加速したい」と語って、新たな意欲を示していたという。(･･)　（関連記事＊１に）

＜民主党は、震災復興支援の一環として大きな会合を被災地で開いていて。（被災地のホテルや宿泊施設に人が集まって、お金を落とす方が復興支援になるしね。）今年の党大会は福島で開催。今回は盛岡で総会＆研修会を行なった。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨年から「アンチ安倍政権＆超保守派」を掲げて、ブログを書いているｍｅｗなのだけど・・・。
　何が空しいかって、安倍政権の打倒を目指して、心から期待、応援できる政党、共に戦いたいと思えるような政党が存在しないこと。 (ﾉ_-｡)

　とはいえ、「一強多弱」のまま手をこまねいていて、安倍政権の好きなようにさせては、日本はトンデモなくアブナイ国になってしまうし。野党の中では、次世代やみんなは完全に「与党寄り」、橋下維新も「ゆ党」なわけで。
　ここは、やはり野党第一党である民主党に頑張ってもらって、正面から安倍自民党に対峙すると共に、野党再編の中心になってほしいところ。 o(^-^)o

　その民主党が昨日、来春の統一地方選や近い将来あるかも知れない国政選挙に向けて、新たな体制で再スタートを切った。(･･)

　新幹事長になった枝野氏は、『両院総会で「今の日本は異論を大きな圧力で排除し、国全体を一つの色で染めようという大きな流れが進んでいる」として、安倍晋三首相の政権運営への懸念を表明した。同時に「多様性のある社会や一億総中流といわれる分厚い中間層をしっかり守る政治の軸として、期待を得られるよう頑張りたい」と述べた。』（共同通信１４年９月１６日）

＊　＊　＊　＊　＊

　今回、民主党が人事を刷新して、新体制をとることにしたのには、大きく言えば２つの理由がある。

　一つは、党内の保守派からリベラル色の強い執行部への不満が出て、「海江田おろし」の動きが出るなどしていたため、各陣営から役員を起用し、挙党態勢を築こうとしたこと。
　もう一つは、安倍自民党が谷垣幹事長、二階総務会長など実績のあるベテラン議員を執行部に登用したことから、同党に対峙するために、民主党も発信力や知名度、経験のある役員で体制を固めようとしたということだ。(＋＋)

　そこで、海江田代表は、まず幹事長に枝野幸男元官房長官（50）、代表代行に岡田克也前副総理（61）と、保守系の「６人衆」の２人を起用することに。＜尚、高木義明元文科相は代表代行に留任。＞
　また、政調会長には参院から福山哲郎元官房副長官（52）、国対委員長には民社＆労組系から川端達夫元総務相（69)を登用することに決めた。(･･)　（関連記事＊１）

＊　＊　＊　＊　＊

　う〜ん・・・。(@@)

　まあ、正直を言うと、ｍｅｗは「チョット保守派に気を使い過ぎたかもな〜」と。「できれば、平和＆リベラル志向の中道左派からも、ひとり要職に起用して欲しかったな〜」「その方が海江田氏もやりやすいし、安倍政権とも対峙しやすかっただろうに」と思うとこがあったのだけど。^^;

　ただ、確かに岡田氏も枝野氏も実績があり、世間的に知名度が高くて。特に枝野氏は発信力が高いので、彼らが党幹部になることで、国会でも自民党と対峙しやすくなると共に、今までよりは民主党の考えが国民に伝えやすくなるのではないかと思う。(･･)

＜ｍｅｗ個人は大畠前幹事長の発言や海江田代表の補佐ぶりを高く評価していたのだけど。残念ながら、大畠氏は知名度や発信力がイマイチなので、国民へのアピール度に乏しかったのよね。^^;＞

　それに岡田氏や枝野氏は、いわゆる６人衆（岡田、枝野、前原、野田、玄葉、安住）の中では、前原、玄葉氏らが「海江田おろし」や「維新との合流」の動きを見せていたのに対して、どちらかと言えば、海江田体制に協力的な姿勢を示していたので、その点ではとりあえずＯＫかな〜と思ったりもしている。（＋＋）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、今回の役員は（おそらくは党の大多数も）、経済・社会政策に関しては、国民生活を重視したリベラル的な方向では一致できるのではないかと思うし。その点では、安倍政権の大企業や都市部優遇、国民軽視の新自由主義的なアベノミクスと真っ向から対峙して行けるのではないかと期待している。(･･)

＜『安倍政権の経済政策について海江田氏は「一過性の打ち上げ花火的な景気回復では駄目だ。持続可能なものでなければならない」と批判。党独自の政策をまとめ、政権と対峙（たいじ）する方針を示し』ていたし。
　枝野幹事長も「全国の風土に根ざした多様性ある社会」を作ることや「中間層を増やすこと」の必要性を強調していたしね。(^^)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　
　
　他方、海江田民主党にとって、今後、大きな課題になるのは、「安保軍事政策や改憲方針」「野党再編の仕方」に関して、どのようなスタンスをとるのかということだろう。(@@)

　野党には、この秋の臨時国会で「集団的自衛権の行使」や「日米ガイドライン」に関して、安倍内閣を追及すると共に、国民のその問題点をアピールすべき使命がある。(･･)

　海江田代表は「現時点では集団的自衛権の行使は必要ない」という見解を示して、安倍内閣の解釈改憲を強く批判する立場をとろうとしているのだが。
　民主党内には、前原、長島氏らのような「集団的自衛権の行使」や「日米軍一体化の軍事戦略」にめっちゃ積極的な立場の人たちもいるため、この件については、まだまだもめそうな感じがある。(~_~;)

＜細野豪志氏も、１２年の衆院選の前には「専守防衛が基本だ」とか主張して、集団的自衛権の行使に慎重な（反対の？）姿勢を見せていたのに、最近は「現実的に対応するために、（集自権も含めた）安保基本法案を作るべきだ」とか言い出しているし〜。(>_<)＞

　新執行部では、岡田代表代行は慎重派。枝野氏は賛成派ながらも「解釈改憲ではダメ。憲法改正が必要」という姿勢を貫いているので、とりあえず、他の保守系野党のように、国会や会見で安倍首相の安保政策をヨイショするようなことはないと思うのだけど。
　
　ｍｅｗは、ここで民主党が、集団的自衛権の行使の解釈改憲や安易な法制化に反対できなければ、もう野党としての存在意義はないと思っているし。＜枝野氏のように、「集自権の行使には改憲が必要だ」と主張するのもＯＫ。＞
　ここは、海江田氏と同じくかなり慎重派の（はずの？）福山の哲ちゃん（政調会長）に頑張ってもらって、何とか党内の考えをまとめて欲しいと願っている。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊　　
　
　また党内では、１６年に行なわれる予定の衆参院選に備えて（もしかしたら年内にも行なわれるかも知れない解散総選挙に備えて）、他の野党との選挙協力、連携＆合流をどのように進めるのかという点に関しても、考え方が大きく分かれている。(~_~;)

　海江田代表や周辺は、民主党が中心になって、野党の連携を行なうべきだと考えている上、保守系の維新・結いの新党などと合流する気は全くない。(＊＊)
　選挙協力や政策連携に関しては、どの政党とも協議して行く立場を示しているが。海江田陣営には、小沢一郎氏に近かった人が多いので、生活や社民党と連携する意向が強いと見られている。(･･)
　ただ、党内の中道左派系の議員の中には、社民党や生活の議員の一部と連携して行くことには賛同しながらも、小沢一郎氏と一緒にやることには反対だという人が少なくないのが実情だ。(~_~;);

　岡田代表代行も枝野幹事長も、野党の連携、選挙協力を進めて行く方針ではあるものの、現段階では、特定政党との連携に限定する気はない様子。
　今回の執行部では、岡田代表代行が選挙対策を担当することになったのであるが。岡田氏は、候補者調整による選挙協力を優先すべきだと考えており、昨日の会見でも、「１年以内に衆院選がある前提で、他の野党と連携しながら安倍政権に対峙できる体制をつくりたい。調整して（候補者を）絞り込むことが大事だ」と主張。

　枝野氏は「政策について理解し合うのは一定程度の時間が必要だし限界があるかもしれないが、「国会共闘や与党の数を減らすということについては共有できる」と述べ、岡田代表代行や川端国対委員長に尽力してもらうなかでより可能だ」と述べていた。(･･)

『しかし、共産党を除く野党候補が競合する衆院小選挙区は既に５０を超える。（中略）民主党の中堅議員は「野党の重複候補を調整して降ろすのは相当難しい。党幹部が代わったからすぐ進むほど簡単ではない」と指摘する。（毎日新聞１４年９月１６日）』

　また、「維新の党」の幹部などからは、「野党再編を前提としない選挙協力は受け入れられない」などと、民主党との選挙協力に否定的な声が出ているとのことで。
　党執行部が、他の野党とどこまで選挙協力や連携を進められるのか、ビミョ〜なところだ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　他方、前原氏らは、維新＆結い新党と合流して野党再編を行なうべきだと考えており、ここでも考え方に大きな差異がある。(-"-)　＜前原氏らの場合、小沢生活や社民党と連携するのは、論外という感じ。^^;＞

　前原氏らは、できれば民主党の実権を奪還した上で、政党ごと（反対する中道左派は出て行ってもらう形で？）、維新と合流したいという思惑があるようなのだが。＜その方が党の資金や組織が活かせるし。多数の議員と合流すれば、新党の勢力拡大、前原氏らの支配権強化にもつながるので。＞
　
　しかし、保守派は７月に「海江田おろし」に失敗した上、今回の新人事で６人衆を含む一部の保守派を執行部に取り込まれたことから、その思惑（企み）を実現し得る可能性が大きく低下したのではないかと思われる。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊＊

　前原氏や玄葉氏は、今回の新体制をさほど評価していない（面白くなかった？）ようで、このように語っていたとのこと。

『民主党の前原元外務大臣は、記者団に対し、「統一地方選挙に加え、いつ衆議院の解散・総選挙があるかわからないなかで、党の支持率をどのように回復させるかが課題で、こうしたことにしっかりと取り組んでほしい。野党間でも何らかの協力をしなければならず、大きな家をしっかりつくることが大事だという自分の思いは変わっていないので、執行部には、折に触れて申し上げていきたい」と述べました。（ＮＨＫ１４年９月１６日）

『民主党の玄葉前外務大臣は、記者団に対し、「海江田代表自身が代わった方がいいと思っていたが、次善の策として、セカンドベストではあるが、この体制でしっかり縁の下の力持ちになれるように前を向いていく。民主主義の土台が今、崩壊していると言っても過言ではないので、民主党が頑張らなければならない」と述べました。（同上）』　

＊　＊　＊　＊　＊　＊
　　　　
　ｍｅｗは、民主党の一部の保守勢力のように「純化路線」や「排除論」をとる気はないのだけど。

　ただ、ｍｅｗは、客観的に考えて、日本が健全な二大政党制（二大勢力制でもいい）による民主主義を発展させるためには、多くの民主政先進国がそうであるように、「保守vs.リベラル」「タカ派vs.ハト派」が対立する体制を作ることが望ましいと考えているし。（この「リベラル」は、修正された自由主義、国民の人権や生活の重視を意味する。）
　　
　保守タカ派化を強める安倍自民党と対峙するには、民主党が「平和・リベラル志向」の野党勢力を結集する必要があると。また、そうしなければならないと確信している。（＊＊）

＜これはまた近日中に書きたいが。オモテ向きは「野党」の次世代やみんなが「陰の連立与党」になりつつあること、維新の橋下代表もまた菅官房長官と会って、（是々非々と言いつつも）安倍政権に協力する姿勢を見せていることを思えば、尚更に。
　これで民主党と維新に合流したら、大政翼賛会になりかねないよ〜。(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それゆえ、もし前原氏らが、今後も保守タカ派的な安保軍事政策や、新自由主義的な政策を追及したいと考えるのであれば、民主党の中でそれを実現させようと考えるのではなくて、同じ考えを持つ維新などの議員と一緒にやる方が、本人にとってもず〜っといいと思うし。
　また国会内でも、さらには一般国民にも、と〜ってもわかりやすい政党の枠組み（勢力）が作れると思うので、是非、同じ考えを持つ政党に移って欲しいと願っている。(･･)

＜ｍｅｗ個人は、この際、分党か何かの形をとって、政党助成金などを分配してもいい（＝持参金をつけてもいい）と思っているほどだ。(@@)＞

　民主党は、これまで考え方に大きな違いがあったものの「ともかく政権交代の実現を」という思いで、それぞれが譲歩して（＆小沢代表の豪腕もあって？）、０９年までは何とか分裂せずに来たのであるが。
　実際に政権をとった途端、各グループや議員が自分たちのやりたい政策を主張するようになった上、（政権与党だと、自分の考えが本当に実現し得る立場になるので、尚更）、党内の権力争い、勢力争いが激化して、国民からの信用を失うことになったわけで・・・。_(。。)_
　
　そろそろ党内の「保守vs.リベラル」の勢力争いにケリをつけないと、党の再生加速は困難だと思うし。＜ましてや政権を奪還することは不可能に近いかも。＞
　執行部は、党の基本的な方針をしっかりと決めて、それを貫く姿勢を示して欲しい＆国民にもわかりやすくアピールして欲しいと思うし。それに反する考えを持つ人たちには、毅然と対応して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）
　
＜で、橋下＆前原維新（？）と民主党が、とりあえず選挙協力（選挙区調整）するというならＯＫかも？(@@)＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 高市氏とネオナチ　思想的共通／日本会議系反対　党議拘束外す／「日独友好決議」めぐり自民代議士会（しんぶん赤旗）



高市氏とネオナチ　思想的共通／日本会議系反対　党議拘束外す／「日独友好決議」めぐり自民代議士会
「しんぶん赤旗」　2014年9月17日　日刊紙　２面

　高市早苗総務相が2011年４月の国会で強く反対した「日独友好決議」をめぐって、自民党内はどんな状況だったのでしょうか。

40人以上退席・反対

　月刊誌『正論』での高市氏の説明によると、当初、自民党執行部は「戦争への反省」に言及した「日独友好決議」案への賛成を決めていましたが、代議士会では高市氏の強い反対を受け、下村博文衆院議員（現文科相）らから本会議採決の際の「退席」や「反対」を求める声が相次ぎました。

　このため、当時の石原伸晃幹事長が党議拘束を外すことを宣言。本会議では安倍晋三（現首相）、麻生太郎（現副総理兼財務相）両氏ら30人以上が退席し、高市氏や森喜朗元首相ら10人以上が着席したまま反対の意思を表明しました。

　日本会議の月刊誌『日本の息吹』（11年6月号）も、「自民党の代議士会では、日本会議（議連）所属議員より批判が続出」した結果、「自民党執行部は党議拘束を外さざるをえなくなった」と強調しています。

　日本会議事務総局は、同決議採択の動きに対し、「大災害（東日本大震災）の対応に全力を尽くすべきこの時期に、日独両国の歴史を断罪する国会決議の強行に断固反対します」とする見解を発表（同年4月14日付）。同会議は「『友好増進』に名を借りて日独両国を『侵略国』として再定義することが隠されたねらい」だとも批判していました。

　「ネオナチ」団体代表とのツーショットで批判された高市氏や稲田朋美自民党政調会長は、ともに日本会議と一体の議連「日本会議国会議員懇談会」の役員で、日本の過去の侵略戦争を美化・正当化する靖国神社への参拝を繰り返してきた人物です。

撮影　決議まもなく

　高市氏は12日の記者会見で「ネオナチ」団体代表の身分や思想・信条について一切知らなかったと説明しましたが、侵略戦争を肯定・美化する日本会議系政治家と、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を「つくり話」と宣伝する「ネオナチ」との間には思想的共通点があります。高市、稲田両氏らが「ネオナチ」団体代表との撮影に応じたのは、「日独友好決議」をめぐる国会での動きからまもなくのことでした。

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　「侵略」削った日独友好決議

　「日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議」が正式名称。日本とドイツの前身・プロイセンとの修好通商条約締結（1861年）150周年を記念し、友好増進を図ることをうたった決議です。

　日独友好議連が外務省の意見などを踏まえてまとめた当初の原案には「（日独）両国は、侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」と明記していました。しかし、「日本会議国会議員懇談会」などの反対を受け、当該部分を「（日独両国は）各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけ」たと修正し、2011年4月22日、衆院本会議で、自民党が40人以上の反対・退席者を出したなかで可決されました。参院では、提出自体が見送られました。

　一方、ドイツ連邦議会が同年１月に可決した「独日外交関係樹立150周年決議」には、「ドイツと日本はそれぞれ侵略と征服のための戦争を遂行し、戦場となった近隣諸国の人々に甚だしい惨禍をもたらした」と明記されています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/490.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＧＤＰ７．１％に下方修正したのは、消費税増税のための地ならしかもね。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-7fb2.html
2014年9月17日


　昨日の地震は、仕事の電話中だったので、ちょいとビックリ。震源は茨城県南部ということだけど、ここらあたりはいま最も警戒しなくちゃいけないエリアって言われてるんだよね。大きいのが近々やってくるんじゃなかろうか。

　万が一そんなことになったら、消費税増税どころの話じゃないんだが、レレレのシンゾーはやる気だね。「７〜９月期の経済指標を重視して判断する」って言ってるそうだが、「７〜９月の経済指標」ってところがミソで、ついこの間発表のあった「４〜６月期のＧＤＰ７．１％に下方修正」というのはこのための布石だったのかもしれない。なんとなれば、７〜９月期の経済指標ってのは４〜６月期の数字が基本となるから、たとえば下方修正前の６．８％に戻っただけでも景気は上向きって判断になっちゃったりするんですね。このくらいのまやかしはこの政権ではお手のものだから、消費税増税はほぼ決まったも同然かも。

・首相、増税判断「中立で」　総裁選前の衆院解散否定
　http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091401001176.html

　三党合意の張本人であるママチャリ野郎・谷垣君なんか、「上げるリスクは乗り越えることが可能だが、上げなかった場合のリスクは、かなり難しい」なんてわけわかんないこと言ってくれちゃってます。さらに、「引き上げは（世界各国が）織り込み済み」てなことも言ってるんだが、別に世界各国が織り込み済みだろうが、そんなことは国内経済とは何の関係もありませんよ。こういうモノ言いをするってことは、一般大衆労働者諸君の生活なんてまったく考慮されてないってことなんだね。それでもって、大企業には献金の見返りに法人税減税のプレゼントだもんね。暴動起きないのが不思議なくらいです。

・自民・谷垣氏「消費税上げない方がリスク」
　http://www.asahi.com/articles/ASG9F4V6GG9FUTFK001.html

　ところで、ママチャリ野郎は、朝日新聞の問題にも首を突っ込んで、「国益に色々影響を与えた。誤った新聞報道などは、真摯な反省をして頂く必要がある」なんてほざいてます。国益損なうような報道はするな、って言ってるようなもんなんだが、そもそも結果として国益を損なうようなことでもそれが事実なら敢然と報道するのがジャーナリズムの本来のあり方なんですね。朝日のヘタレに乗じて「国益」を金科玉条にして報道管制しようなんていう思惑がチラホラ垣間見える今日この頃は、とても危険な時代へとこの国が踏み出しつつあることの予兆なのかもしれない。

・谷垣幹事長「真摯な反省を」　朝日新聞の慰安婦報道
　http://www.asahi.com/articles/ASG9J3QTKG9JUTFK00D.html?iref=comtop_list_pol_n01



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 渡辺氏「創業者だから出て行かない」　浅尾代表と離党勧告バトル（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140917-00000068-san-pol
産経新聞 9月17日(水)7時55分配信


　政界再編をめぐる路線対立が激化しているみんなの党の浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表が１６日夜、都内のホテルで会談し、互いに離党勧告を突きつけ合った。浅尾氏は１７日の役員会で対応を協議する考え。

　渡辺氏は会談で、安倍晋三政権との連携強化を図る「与党再編」を重ねて主張。渡辺氏は代表時代の昨年秋に臨時国会で特定秘密保護法案を修正、成立させたことなどを挙げ、与党との協力路線の継承を迫った。これに対し浅尾氏は「それは与党再編ではない」と反論。「路線が違うならば渡辺氏が出て行くのは仕方ない」と離党を促した。

　渡辺氏は「創業者だから出て行かない」と拒否し、「同じ考えの人を糾合して新党をつくればいい」と逆に浅尾氏に離党を“勧告”。渡辺氏は浅尾氏について「（代表は）荷が重すぎた」と記者団に語った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日新聞は萎縮して政府広報紙のようにならないこと。他メディアも調子に乗ってバッシングしているとブーメランのようにはね返っ
てくるぞ！









http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/493.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「読売は朝日のようなクオリティペーパーだという共通認識を国民に持たれていないということ：中島岳志氏」
「読売は朝日のようなクオリティペーパーだという共通認識を国民に持たれていないということ：中島岳志氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15271.html
2014/9/17　晴耕雨読


https://twitter.com/nakajima1975

吉田証言も佐村河内問題も同じですが、デタラメだと分かった後で「実は取材時からデタラメだと思っていた」という人がいますが、私はそういう人を信頼しないことにしています。

この人達は、おかしいと思っても声を上げず、世の中の空気を読んで沈黙（もしくは空気に便乗）する人間だからです。

なぜ日本には得意げに「後出しジャンケン」をするメディア人が多いのでしょう。

彼ら・彼女らがいみじくも告白していることは、「自分はおかしいと思っても、その時は声を上げて批判せず、世の中の空気を読んで沈黙（もしくは空気に便乗）する人間である」ということなのに。

戦争中、軍部のプロパガンダに便乗し、聖戦論を鼓舞した人が、戦後になると立場を一転することが往々にしてありました。

彼らは戦中には指導者を讃え、戦後は口汚く罵倒しました。

そして、口をそろえて言いました。

「自分は始めからおかしいと思っていた」と。

評論家の長谷川如是閑は、そんな反転する敗戦直後の様子を目の当たりにし「敗けに乗じる」という文章を書きました。

彼は態度を一変させる人間を突き放し、そのさもしさを嘆きました。

吉田調書では、『読売新聞』2011年5月21日の「首相意向で海水注入中断」が誤報であることがはっきりとしました。

反民主党色の強い読売の意図が感じられる誤報ですが、あまり批判が高まりません。

読売の関係者はこれに安堵するのではなく、危機感を持った方がよいと思います。

読売は朝日のようなクオリティペーパーだという共通認識を国民に持たれていないということなのでしょう。

東スポに対して「宇宙人が出現したなんて誤報だ」と批判する人はいません。

みんな「そういう新聞だ」というコードを共有しているからです。

一連の朝日バッシングにおける中長期的な敗者は、読売新聞だと思います。

自らの誤報はスルーし、部数獲得のために朝日を叩き続ける行為は、多くの人の潜在的な信頼を損ねています。

一度、落としてしまった品位を回復するのは、とても難しい作業です。

ちなみに私はときおり東スポを読むのを楽しみにしています。

しかし、当たり前ですが朝日新聞と同じ読み方はしません。

「そういう新聞」として楽しんでいます。

みんな同じ読み方をしているでしょう。

新聞にとって読者が暗黙の裡に共有するコードは命綱です。

読売新聞は、自らこの命綱を切ろうとしているように見えます。

これは信頼できる情報ソースを失うという点で、国民にとって大変不幸なことです。

読売新聞はなんとしても週刊誌化しないでほしいと思います。

私は週刊誌をバカにしているのではありません。

週刊誌には週刊誌の「場所」があり、その「場所性」こそが新聞には不可能な問題追及を可能とします。

今問われているのは、読売新聞や産経新聞のイデオロギーではなく、新聞としての「場所」であり、読者が共有するコードです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 写真速報 : 高円寺で若者が「いちいち気にすんな!! デモ」〜警察の度を超した「音量測定」（レイバーネット日本）
高円寺で若者が「いちいち気にすんな!! デモ」〜警察の度を超した「音量測定」
http://www.labornetjp.org/news/2014/0914shasin




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月14日、東京・高円寺で若者による「いちいち気にすんな!!デモ」というサウンドデモがあった。告知文には「こんなみみっちぃ世の中踊って蹴散らそう！」とある。100人弱の人たちがライブ感覚で、生音楽にあわせてリズムをとりながら、高円寺から中野まで練り歩いた。プラカードはほとんどないが「WAR IS OVER」を掲げる人がいた。ちょっとしたお祭りだったが、その警備のひどさに驚く。デモ隊以上の数の私服・制服警官が張り付いただけではなかった。「騒音計測器」をもった2班の警察チームが、執拗にデモ隊に入り込み音量計測を続けていた。計測場所も異常で、ソナー棒を演奏者のギター（写真）やスピーカーから数センチに近づける。これでは相当な「騒音数字」が記録されるはずだ。参加者もこの警察のやり方に強く抗議したが、警察はまったく取り合わない。こう
した測定は高円寺デモでは今回初めてというが、音量規制のためのデータ集めだろうか。自民党が国会前の大音量を問題にしたばかりだが、「表現の自由」が危ない状況が続いている。これは「いちいち気にすんな」とは言ってられない。（M）


→動画（YouTubeb 5分）

↓午後5時、サウンドカーを先頭に高円寺駅前の公園からデモはスタート











↓警察の「騒音測定チーム」登場




↓スピーカーにソナー棒をくっつけて計測


↓高円寺北口




http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/495.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] お前が言うな　菅官房長官が野党支援の沖縄知事候補を批判！「（翁長雄志那覇市長は）保守と言えるか」
【お前が言うな】菅官房長官が野党支援の沖縄知事候補を批判！「（翁長雄志那覇市長は）保守と言えるか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3868.html
2014/09/17 Wed. 10:00:58　真実を探すブログ



自民党の菅官房長官が沖縄県知事選に立候補を表明した翁長雄志那覇市長について、「共産党まで応援する方だ。保守と言えるのか」と批判していることが分かりました。これは9月16日の記者会見で菅官房長官が述べた言葉で、共産党などが支援することを強調し、翁長氏の保守票を減らそうとしている狙いがあると推測されます。


沖縄県知事選は翁長氏の優勢が伝えられていますが、このようなセコい手で彼の票を削ろうとしているということは、自民党もかなり焦っているということなのでしょう。それにしても、TPP交渉参加や増税、原発、移民等の政策を止めずに黙認している菅官房長官が、「保守と言えるのか」と言うのは滑稽です。
国を守ろうとしているのが「保守」なわけで、日本の富を海外に配っている今の菅官房長官や安倍政権は保守とは程遠い存在だと言えます。


☆菅官房長官「保守と言えるか」＝野党支援の沖縄知事候補
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000092-jij-pol
引用：
時事通信 9月16日(火)18時5分配信
　菅義偉官房長官は16日の記者会見で、11月16日投開票の沖縄県知事選に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げて立候補する翁長雄志那覇市長について「共産党まで応援する方だ。保守と言えるのか」と指摘した。
：引用終了


☆【CafeSta特番】菅義偉内閣官房長官「安倍政権の裏側を語る！」（2014.5.19）


☆【NHK土下座】国谷裕子キャスターが菅官房長官を激怒させた問題シーン【フライデー】



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日、今度は東電におわび　１７日付朝刊で謝罪記事掲載（ＺＡＫＺＡＫ）
朝日、今度は東電におわび　１７日付朝刊で謝罪記事掲載
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140917/dms1409171207010-n1.htm
2014.09.17　夕刊フジ


　朝日新聞が「吉田調書」に関する誤報を認めたことについて、同紙は１７日付朝刊で、「東京電力と関係者の皆様に改めておわびします」という見出しの謝罪記事を掲載した。

　記事では、東電を訪問しておわびしたいとの意思を伝えたところ、東電広報部から「（誤報を認めた）１２日の朝刊紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません」などと文書で回答があったとしている。


　　　　　　　　　◇

東京電力と関係者の皆様に改めておわびします　「吉田調書」報道で朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/DA3S11353673.html
2014年9月17日05時00分

　朝日新聞社は１６日までに、５月２０日付朝刊の「吉田調書」報道の間違いを認めて記事を取り消したことについて、東京電力を訪問しておわびしたいとの意思をお伝えしました。東京電力広報部からは「このたびの吉田調書に関する朝日新聞社様のご見解については、１２日の朝刊紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません。あらためて社員一人一人の気持ちを高め、福島の復興が原点であることを肝に銘じ、長期にわたる廃炉作業に正面から向き合い、事故の当事者として責任を全うしてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします」と文書で回答をいただきました。

　あらためて東京電力ならびに関係者の皆さまにおわびするとともに、誠意をもって対応させていただきます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 民主党が新執行部も…“野党共闘”後退濃厚で自民党の高笑い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　海江田代表は保身人事に走ったか／（Ｃ）日刊ゲンダイ


民主党が新執行部も…“野党共闘”後退濃厚で自民党の高笑い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153432
2014年9月17日　日刊ゲンダイ


　民主党が執行部体制を刷新。岡田克也代表代行（国政選挙担当＝６１）、枝野幸男幹事長（５０）、福山哲郎政調会長（５２）、川端達夫国対委員長（６９）が新たに起用された。

　１６日盛岡で開かれた両院議員総会で海江田代表（６５）は「しっかりと自民党の政治に対峙できる民主党にならなければならない」と強調していたが、さっそく他の野党から「この布陣に一番喜んでいるのは安倍政権ではないか」という声が上がっている。昔の名前のメンメンでパッとしないだけでなく、岡田―枝野ラインはどうやら野党共闘に消極的なようなのだ。

「岡田さんも枝野さんも、『まずは民主党を立て直して』という考え方です。これまで選対委員長だった馬淵さんは、公認内定者を１３０人に抑えるなど、維新やみんなといった他の野党との選挙協力が念頭にありましたが、岡田―枝野ラインでは純化路線になるでしょうね。海江田さんが一時、口にしていた生活の党などとの統一会派の話は立ち消えになるでしょう」（民主党関係者）

　民主党は野党第１党とはいえ、もうずっと支持率が５〜６％をウロチョロするばかり。有権者の信頼は戻っていない。それが手垢のついた岡田―枝野で急浮上するのか？　反執行部“６人衆”からの登用で「挙党態勢」「ベテラン重視」といえば聞こえはいいが、岡田は「代表選前倒し論」を展開していた。２人の取り込みは、海江田の保身人事の色合いが濃い。

「枝野さんも岡田さんも原理主義の理想主義者。民主党を立て直してからという主張はわからないでもないが、現実問題として巨大与党に対する批判票の受け皿をどうするのか。バラけた野党をまとめる腕力が必要で、そのためには捨て石になる覚悟もいる。そうしたことが新執行部にできるのか。他の野党は歯ぎしりしていますよ。安倍首相は大喜びでしょうけど」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　衆院が小選挙区制度である限り、１つの選挙区で１人しか当選しない。野党の選挙協力が進まず、候補者が乱立すれば、１２年総選挙のように自民党が圧勝だ。民主党は本気で安倍政権の暴走にストップをかける気概があるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍改造内閣が吹き飛ぶ「中国大使館スパイ暗躍事件」（週刊実話）
安倍改造内閣が吹き飛ぶ「中国大使館スパイ暗躍事件」
http://wjn.jp/article/detail/7461946/
週刊実話　2014年9月25日 特大号


　閣僚人事を刷新し、新たな船出を迎えた安倍内閣。その新内閣に、早くも屋台骨を揺るがしかねないスキャンダルが噴出し始めた。

　9月5日に一部通信社や民放局が、「中国大使館の元幹部が、本国帰国後に行方不明」「中国当局に拘束された可能性がある」と報じたが、実は本誌はこの情報を数日前にキャッチ。先んじて両国の関係者らを取材したところ、安倍政権の崩壊に繋がりかねない事実が浮かび上がってきたのである。

　中国共産党内にパイプを持つ特派記者がこう語る。
　「行方不明になっているのは、昨夏まで日本の中国大使館に勤務していた湯本淵前公使参事官です。大使館のナンバー3として名を馳せた湯氏は昨年7月に帰国し、中国共産党の幹部養成学校に通っていたが、今年5月頃から忽然と姿を消した。携帯や自宅の電話も繋がらなくなり、一時は『重篤説』も出ていたのです。ところが、その後複数の関係者に事情を聴いたところ、『彼が5月〜6月に中国公安当局に身柄を軟禁された』『日本の公安や国会議員、外務省職員らに中国の機密情報を売り渡し、蓄財していた疑いが持たれている』ことが判明したのです」

　この関係者によると、もともと湯氏は党のエリート養成機関『共産主義青年団中央委員会』の出身。中国外務省に入省後、'09年に日本の中国大使館に赴任し、各地で日中友好を訴える講演活動を行ってきたが、その使命は「日本政府が何を模索しているか」を探ることだったという。

　「それだけに、当初湯氏が拘束されたのは、中国政府内の闘争に巻き込まれたからとの見方が多かった。ただ反面、湯氏の日本国内での人脈が、公安筋や内閣情報調査室、数十人から数百人の政治家にまで及んでいたことが露呈したため、この嫌疑が信憑性を増し始めたのです」(前同)

　実際、中国国内では今ではこんな疑惑も浮上しているという。
　「月給が日本円で30〜40万円だった湯氏は、中国国内に5000万円以上もする豪華マンションを所有しており、金の出所が追及されているという。日本の政治家から金が渡った可能性が指摘されているのです」(日本の公安関係者)

　もっとも、気になるのはこの湯氏を巡るスパイ疑惑が、なぜ安倍政権を直撃するのかという点。これには、湯氏が築いた“人脈の闇”が大きな影響を及ぼしているのだ。
　前出の公安関係者がこう続ける。
　「湯氏は日本政界の裏情報収集のために、熱心に政界関係者と会談してきたが、特に10人前後の大物政治家とかなりの蜜月関係を築いていたと見られているのです。元総理経験者もいたと評判で、中国筋の話では名前の挙がっている者の中には、今回の内閣改造で閣僚入りした人物もいるという。これが事実なら、早晩安倍政権はこの爆弾で吹っ飛びかねない騒ぎとなる可能性が高いのです」

　すでに「官邸筋もこの閣僚が誰かを内々に調査し始めた」(政治部記者)というが、5人の女性閣僚を誕生させて船出したばかり。

　安倍政権は首相自身を含め、とんでもない激震に見舞われそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「朝日新聞つぶし合いの先に報道機関の大本営化がある」斎藤美奈子さん
「朝日新聞つぶし合いの先に報道機関の大本営化がある」斎藤美奈子さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11926202338.html
September 17, 2014　かばさわ洋平 BLOG


いつも視点やコラムが鋭いです。


朝日新聞叩きなど報道機関の叩きあいの先に報道機関の大本営化がある。誤報や虚報が怖いので、メディアは政府発表などの無難な情報しか流さなくなる。左遷や解任が怖いので記事の書き方にもおのずとブレーキがかかる。結果、権力を監視する機能はますます後退する。


こう斎藤美奈子さんは東京新聞のコラムで語ってます。


朝日新聞叩きが何かトレンドになりつつある風潮に危惧を覚えます。慰安婦問題も吉田証言をもって慰安婦とした日本の悲惨な仕打ちが消えるわけではありません。千葉市議会でも9月市議会で実はこの朝日新聞叩きにじょうじて「慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情」出席委員の賛成多数で採択されてます。15000筆のエアコン署名を踏みにじり、共産党除く会派は反対して不採択にして、こうした歴史修正的な陳情が議会で採択されてます。はだしのゲン撤去や市役所での後援の問題など、何か日本全体が地方からも右傾化、さらに言論空間が息ぐるしくなっていく社会へと向かってることに危機感を覚えます。


つぶし合いの代償　斎藤美奈子さん



東京新聞　9/17


慰安婦をめぐる吉田文書。福島第一原発事故をめぐる吉田調書、加えて池上彰氏のコラム掲載見送り問題。朝日新聞はいまや満身創痍である。おかげで他紙や週刊紙は大ハシャギ。「謝罪しろ」の後には「反省が足りない」。ここで朝日を擁護しようものなら「オメエはアイツの肩をもつのか」とかばった人まで攻撃される。イジメの構図といっしょである。


それがどんな結果を招くのかいえば、報道機関の大本営化である。誤報や虚報が怖いので、メディアは政府発表などの無難な情報しか流さなくなる。左遷や解任が怖いので記事の書き方にもおのずとブレーキがかかる。結果、権力を監視する機能はますます後退する。


慰安婦報道に関していえば、32年前の吉田清治証言はたしかに虚報だったが、それによって軍の関与や強制が否定されたわけではない。吉田調書についても「命令違反で撤退」の見出しは勇み足だったが、それは評価の問題で、捏造、誤報とまではいえまい。


もとより新聞に誤報はつきもので、だからこそ読者には情報を批判的に読む力（メディアリテラシー）が求められている。今頃「裏切られた」だの「謝罪しろ」だの騒いでいる方がおめでたい。権力にとって好都合なのは言論機関同士が互いにつぶしあって共倒れになることだ。その代償は朝日の誤報よりずっと大きい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 日本、テロ組織ISISへのアメリカ軍事作戦に同調しない意向
件名：日本、テロ組織ISISへのアメリカ軍事作戦に同調しない意向
日時：20140916
媒体：IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ日本語
引用：http://japanese.irib.ir/iraq/item/48482-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%81%E3%83%86%E3%83%AD%E7%B5%84%E7%B9%94isis%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%AB%E5%90%8C%E8%AA%BF%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%84%8F%E5%90%91
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Weekly Address: We Will Degrade and Destroy ISIL

By The White House


日本、テロ組織ISISへのアメリカ軍事作戦に同調しない意向


日本の菅官房長官が、日本は、イラクのテロ組織ISIS「イラクとシャームのイスラム国」への対策において、アメリカやその他の国に軍事支援を行うことはできないとしました。


共同通信によりますと、菅官房長官は、16日火曜、記者会見で、日本の平和憲法に照らし、この問題に関しては、人道支援を提供するに留める考えを示しました。


また、日本はこれまで、テロを非難し、テロとの戦いに関して、イラクやその他の国を支持してきたと語りました。


この報告によりますと、国際紛争を解決するための武力の行使を禁じた日本国憲法により、日本の自衛隊の活動は制限されています。


最近、安倍総理大臣は、平和維持活動において自衛隊が積極的な役割を果たすことができるよう、憲法解釈の変更といった努力を続けていますが、これまでのところ、自衛隊は海外の紛争には参加することができません。


こうした中、7月、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。


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//memo
20051215 小泉首相「イラク戦争を支持した判断は正かった」と強調

By Goro2Neco


*イラク戦争に対する日本の支持表明(閣僚答弁・議員の代表質問等)
http://www.katsuya.net/report/koizumiseiji/pdf/koizumiseiji_2-2.pdf


20051215 ブッシュ大統領イラク戦争前の情報の誤りを初めて明確に認める

By Goro2Neco


//omake

By Goro2Neco



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 竹中平蔵の側近、岸博幸氏がアベノミクスを痛烈に批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140917-00010004-noborder-pol
DAILY NOBORDER 9月17日(水)16時9分配信


　小泉政権時代に竹中平蔵氏の側近として構造改革を推し進めた元経産省官僚の岸博幸氏が16日、インターネット報道番組「ニューズ・オプエド」に出演し、安倍第2次改造内閣による改革の見通しを語った。

　岸氏は、アベノミクス3本目の矢である成長戦略について、「中身がたいしたこと無いうえ、今度の内閣では実行に期待できる人が少ない」と述べ、この内閣での改革の実効性に疑問があるとコメント。

　改革については、利害関係者を排除するため、小泉政権時代には経済財政諮問会議などの有識者会議で進めることが多かったのに対し、「現在の民間委員は役人のいうことを聞く人ばかりなので改革を進めるのは絶対無理だ」と述べ、さらに自民党政調会長代理に大臣時代に改革を止めていた田村前厚生労働大臣が就任したことから、「党でもストップがかかってしまうだろう」と改革の実行は難しいとの見解を示した。

DAILY NOBORDER編集部



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 秘密保護法いよいよ　施行日、来月上旬に閣議決定（田中龍作ジャーナル）
秘密保護法いよいよ　施行日、来月上旬に閣議決定
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010039
2014年9月17日 16:44　田中龍作ジャーナル



原告団は出勤途中のサラリーマンにチラシを配布した。＝17日、霞が関　写真：筆者＝


　国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」の施行日は、来月上旬に閣議決定されることが、分かった。きょう東京地裁で開かれた「特定秘密保護法・違憲訴訟」の口頭弁論で、被告国側の弁護団が明らかにした。


　国の安全保障にかかわる情報を漏えいした者に重い罰則を科す「特定秘密保護法」は、国民の大多数の反対を押し切って、昨年末、国会で強行採決された。今なお反対の声は根強く、大規模集会やデモが絶えない。


　６月にはフリー表現者43人が「特定秘密保護法は違憲である」として国を相手どり、「執行の差止め」などを求める裁判を起こした。


　きょう2回目の口頭弁論で被告の国は、原告が「執行停止」を求めていることに対して、法律の施行を決める閣議決定の日程を明らかにした。『反対したってやっちゃうよ』という意志表示である。


　「天下の悪法」の施行はいよいよカウントダウンに入りそうだ。



口頭弁論後の裁判報告集会。100人を超す傍聴者が出席した。写真は原告団。＝17日、日本弁護士会館　写真：筆者＝　


　口頭弁論の後、弁護士会館で裁判の報告集会が開かれた。誤報問題を受けての「朝日バッシング」に話題が集中した。


　原告の一人で元讀賣新聞記者の山口正紀さんの発言は注目に値する―


　「去年秘密保護法を作った連中がいま朝日を叩いている。権力の秘密に迫る中での誤報だった。讀賣新聞だって90年代には慰安婦問題を記事にしていた。讀賣はメディアではなくなってしまった。安倍の広報機関になった」。


　フリージャーナリストの黒藪哲哉さんは次のように指摘した―
　
　「秘密保護法（の施行）が迫るなか、朝日バッシング、（原発問題を追いかけていたテレビ朝日ディレクターの怪死を報じた）FLASHの回収など、報道が委縮するような事態が起きている…」


　マスコミが軍部の検閲に委縮する。その一方で、売上げを伸ばすために権力の太鼓持ちとなる。一気に戦争に突き進んで行った昭和初期の歴史を繰り返してはならないという気概は、大新聞社にはなさそうだ。


　特定秘密保護法でフリーやインディペンデントメディアを封じてしまえば、権力のやりたい放題となる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 写真速報：「朝日バッシング」に声あげる〜緊急リレートーク「もの言えぬ社会つくるな」（レイバーネット日本）
「朝日バッシング」に声あげる〜緊急リレートーク「もの言えぬ社会つくるな」
http://www.labornetjp.org/news/2014/0916shasin


9月16日、超党派の国会議員が呼びかけた緊急リレートーク「もの言えぬ社会つくるな」は、参議院会館で開かれ各界で活躍する識者15人が登壇した。焦点は「朝日新聞バッシング」問題。「売国奴・国賊という言葉が復活し、週刊誌は儲かる嫌韓路線に転換した。戦前と同じ状況」（篠田博之）、「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」（五野井郁夫）、「誤報はどの社もある。朝日叩きは自分に跳ね返る。全メディアが萎縮し権力が暴走することが心配」（森達也）。急速な右傾化への危機感が会場を包んだ。そして異口同音に強調されたのは「いまは朝日を応援することが大事」ということだった。「慰安婦」問題に詳しい渡辺美奈さんは、世界の世論をつくったのは吉田証言ではなく1991年のキムハクスンさんだったこと、2007年の狭義の強制を否定した安倍発言が現在の国際非難の原因をつくったことなどを指摘し、朝日バッシングの虚偽性を鋭く批判した。（М）


動画（渡辺美奈さんの発言12分）


↓たくさんのメディア・市民が集まった


↓リレートークの面々




↓五野井郁夫さん「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」


↓「女たちの戦争と平和資料館」事務局長の渡辺美奈さんが「慰安婦」問題で全面反論


↓永田浩三さん「NHK番組改変事件が安倍ら同じメンバーによって再現されている。当時かれらが依拠していたのが、この歴史修正主義の本だ」


＊当日の発言者15人は以下のとおり（順不同）


渡辺美奈さん（女たちの戦争と平和資料館〔WAM〕事務局長）

北原みのりさん（ラブピースクラブ主宰）

黒澤いつきさん（明日の自由を守る若手弁護士の会共同代表）

伊藤和子さん（弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長）

永田浩三さん（武蔵大学教授）

前田朗さん（東京造形大学教授）

篠田博之さん（月刊「創」編集長）

新崎盛吾さん（新聞労連委員長）

内田浩さん（出版労連書記次長）

清水雅彦さん（日本体育大学教授）

中野晃一さん（立憲デモクラシーの会呼びかけ人）

森達也さん（映画監督）

海渡雄一さん（弁護士）

五野井郁夫さん（高千穂大学准教授）

佐高信さん（週刊金曜日）


＊9.16集会のお問い合わせ・連絡先：

　白眞勲事務所（電話０３−６５５０−１１１６）

　有田芳生事務所（０３−６５５０−０４１６）

　神本美恵子事務所（０３−６５５０−１１１９）

　仁比聡平事務所（電話０３−６５５０−０８１５）

　福島みずほ事務所（電話０３−６５５０−１１１１）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/504.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 沖縄の独立派がスコットランドに到着！スコットランドの独立を問う住民投票を見学へ！「独立する権利がある。沖縄も同じだ」」
沖縄の独立派がスコットランドに到着！スコットランドの独立を問う住民投票を見学へ！「独立する権利がある。沖縄も同じだ」」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3870.html
2014/09/17 Wed. 13:30:37　真実を探すブログ



＊沖縄の琉球独立運動


9月18日に投開票されるイギリスのスコットランド独立を巡る投票ですが、この投票の結果を固唾を呑んで見守っている日本人の姿があります。それは沖縄県民です。沖縄では前から「琉球独立運動」というのがあり、今回のスコットランド投票では沖縄独立派の方が現地入りしています。


琉球民族独立運動の中心的人物である沖縄国際大准教授の友知政樹氏は「スコットランドには独立する権利がある。現地の人々には自分の未来を自分で決める権利がある。これは世界中の誰もが願うこと。沖縄も同じだ」と述べ、沖縄独立の正当性を主張しました。


当ブログでも前々から「辺野古基地の問題は沖縄独立と繋がる」と指摘していましたが、その動きが徐々に活発化しているということなのでしょう。ここでスコットランドの独立が成功でもすれば、その動きは瞬く間に世界へ波及する可能性が高いです。欧州や中国を始め、民族問題を抱えている国は多く、日本も他人事ではありません。


そう言えば、自称未来人のジョン・タイターが予想した2020年の日本地図には沖縄が日本に含まれていませんでした。あれはかなり突拍子も無い内容ですが、世界情勢が急変することで国が崩壊や分裂するのは意外と良くあることです。国は大きいので崩壊までの時間は長い傾向が見られますが、崩壊が始まるとソ連のように一瞬で崩れ去ります。
日本は福島原発事故等の問題もあるわけで、私は未来人は信じていませんが、この地図と似たような世界が現実の物となる可能性は否定できません。


とにかくも、着実に世界は大きな変化を迎えつつあるということです。今は分からいない方が多いでしょうが、数年後や数十年後に振り返ってみると、この数年間が歴史の境目になると思います。


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3870.html
松島 泰勝
9月13日 11:17 ·
今日、ロンドンとスコットランドに行ってきます。９月１８日はスコットランドがイギリスからの独立を決める投票日です。人民の自己決定権を行使する日です。スコットランドの土地を踏み、空気を吸い、スコッツと話しをすることで、独立にいたるまでの歴史、現在、将来を考えてみたいです。またスコットランドが自らから離れようとしているイギリスの首都ロンドンでも、独立をどのように人々が見つめているのかを感じてみたいです。スコットランドの土地を踏むのは初めてですが、琉球の独立を展望し、スコットランドと琉球を結ぶ様々なネットワークを短い間ですが作り大です。新たな国が生まれようとしている現場から、その政治経済、歴史文化、社会等、多くのことを琉球人は学び、感じ取ることができます。


☆スコットランドの独立にインスピレーションを求める、日本の沖縄も琉球民族の独立を追求へ―英メディア
URL　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/395417/
引用：
１４日付の英紙ガーディアンによると、スコットランドの独立を問う住民投票の実施を控え、海の向こうで同じように独立を求める沖縄の人々が１５日、スコットランドに到着した。現地の独立運動からインスピレーションや経験を得ようというもの。沖縄の独立運動はスコットランドとは比べ物にならないほど小さいが、独立を支持する過激派たちは、政府が住民の意向を無視して米国のために新たな海軍基地を建設することへの不満を利用すればさらに多くの支持が得られると考えている。


友知政樹・沖縄国際大准教授は、琉球民族独立運動の中心的人物。「スコットランドには独立する権利がある。現地の人々には自分の未来を自分で決める権利がある。これは世界中の誰もが願うこと。沖縄も同じだ」と指摘し、スコットランドが独立を果たした場合、英国の他の地域や国際社会がどのような反応を示すかに興味があると語った。
：引用終了


☆スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家 学者や有識者らと意見交換も
URL　http://the-liberty.com/article.php?item_id=8425
引用：
『琉球独立論』の著者で同学会の設立メンバーである、龍谷大学の松島泰勝教授は日本を発つ際、自身のフェイスブックへの投稿で、「琉球の独立を展望し、スコットランドと琉球を結ぶ様々なネットワークを短い間ですが作りたいです」と意気込みを見せている。


沖縄の独立派がスコットランドに注目する背景には、スコットランドと沖縄の安全保障上の共通点もある。
：引用終了


☆辺野古移設問題は沖縄独立の動きに発展する可能性がある。


☆4-　第2回　琉球自立独立パレード 県庁前　沖縄独立　県庁前交差点



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 臨終を迎えた民主党（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-2f8e.html
2014年9月17日

２０１４年９月１６日は民主党の命日になった。

民主党は岩手県盛岡市で開催した両院議員総会で新体制を決定した。

海江田万里氏は代表職にとどまり、

代表代行　岡田克也氏

幹事長　枝野幸男氏

政調会長　福山哲郎氏

国対委員長　川端達夫氏

常任幹事会議長　大畠章宏氏

が決定された。

代表代行　高木義明氏

両院議員総会長　直嶋正行氏

は留任となった。


海江田氏は自身の続投と引き換えに、民主党を悪徳１０人衆残骸と連合直系議員による支配体制を容認する姿勢を示した。

民主党が悪徳民主と正統民主に分裂して、正統民主が主権者勢力と連携する路線は消滅した。

悪徳民主は自民党とほとんど差異がない。

連合直系勢力も、米官業による日本支配を容認する勢力で、自民党の路線と差異がない。

民主党は名実ともに自公勢力と同類の政治勢力に転換したわけで、いずれ消滅する流れに入った。


２００９年９月に樹立された鳩山政権は、小沢氏、鳩山氏が主導した政権であり、

米官業による日本政治支配の構造を根底から刷新することを基本に据えた。

そのために、

普天間の辺野古移設見直し

官僚の天下り利権根絶と消費税増税の封印

企業団体献金の全面禁止

の三つを政権公約に掲げたのである。

米官業が支配する日本政治を、主権者が支配する日本政治に転換しようとした。

この日本政治刷新の試みを破壊したのが、民主党内に潜んでいた米官業利権複合体勢力である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の１０名を悪徳１０人衆と呼ぶ。

悪徳１０人衆の残骸が悪徳６人衆とも呼ばれたりしている。

この勢力が、主権者のための政治確立を阻止し、鳩山政権を破壊した。

万死に値する１０人衆である。


海江田氏が代表職に位置する間に、民主党を悪徳民主と正統民主に分裂させ、正統民主を主権者勢力と糾合させるべきであったが、すでに民主党の実権が悪徳民主に握られており、党再生を実現できなかった。

海江田氏は代表職留任と引き換えに、党運営の実権を悪徳１０人衆に明け渡す選択をしたが、海江田氏自身が淘汰されるのは時間の問題であろう。

民主党は、９月１６日をもって、完全に悪徳民主党に衣替えした。

新党名を悪徳民主党とするのが分かり易いと思われる。

この悪徳民主党を支配するのは、悪徳１０人衆残骸と悪徳労働組合連合である。

労働組合は、本来、労働者＝生活者＝消費者＝主権者＝個人の側に立つべき存在でああるが、連合は違う。

原発を推進し、

戦争を推進し、

ＴＰＰを推進し、

消費税を推進し、

沖縄基地建設を推進する

ほとんど、自民党支援団体と言ってよい存在である。


連合に加盟している労働組合のなかに、現在の連合が示す方針に賛同できないと思われる労働組合が存在する。

これらの労働組合は、連合から脱退して、主権者の側に立つ労働組合組織を新たに樹立するべきであろう。

２０１５年までに実施されると見られる次期総選挙まで、時間が短くなりつつある。

主権者勢力の結集が急がれるが、新政党の樹立がはっきりと展望できない。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地など、

重大問題が山積しており、これらの問題について、主権者の側に立つ政治勢力の結集が急がれる。

民主党が命日を迎えたことで、これを前提に政界再編を急ピッチで進展させなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 藤井浩人美濃加茂市長事件　弁護人冒頭陳述（郷原信郎が斬る）
藤井浩人美濃加茂市長事件　弁護人冒頭陳述
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/09/17/%e8%97%a4%e4%ba%95%e6%b5%a9%e4%ba%ba%e7%be%8e%e6%bf%83%e5%8a%a0%e8%8c%82%e5%b8%82%e9%95%b7%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%80%80%e5%bc%81%e8%ad%b7%e4%ba%ba%e5%86%92%e9%a0%ad%e9%99%b3%e8%bf%b0/
2014年9月17日　郷原信郎が斬る


弁護人が、証拠により証明しようとする事実は以下のとおりである。

第１　本件公訴事実の不存在に関する事実

１　賄賂授受の現場には同席者が存在し、授受を目撃していない

被告人の知人で、中林を被告人に紹介したBは、本件各公訴事実記載の会食にすべて同席していたこと、その場で席を外しておらず、現金の授受は見ていないことを一貫して供述しており、席を外していない理由についても極めて合理的な説明を行っている。

同人の供述を前提にすると、平成２５年４月２日昼のガスト美濃加茂店及び２５日夜の山家住吉店での会食の際に被告人に現金を渡した事実は存在し得ないものである。

２　被告人には自由に使える現金があり、金員受領の動機がない

検察官は「同時期の被告人の資金繰りが楽ではなかったこと」ことを、被告人が本件各公訴事実の賄賂を受け取ったことの間接事実として主張しているが、以下に述べるように、被告人の手元には、自由に使える多額の現金があったものであり、検察官の主張は、被告人の金員受領の動機を裏付けるものではなく、また、この時期に被告人が塾の経費支払の銀行口座に現金入金した事実があったとしても、その直前に予定外の現金収入があったことの裏付けとなるものではない。

被告人は、数年前、自動車を購入した際、高校時代に通っていた塾の塾長から１００万円程度の借金をしたところ、それを同塾の講師のAが肩代わりしたことから、同Aに６０万円程度の借入金があった。

Aは、被告人の市議会議員の給与が安いことを知っていたので、その貸付金の返済は急がないと被告人に伝えていたが、被告人は、返済のための金銭を少しずつ貯めていた。

市議になって１年程度たったころには、その返済のための現金が３０万〜４０万円程度貯まったので、そのころから、被告人は、ときおり借入金の一部を返済しようとしてAに電話やメールで連絡をとっていた。

平成２５年春にもその旨を連絡したが、Aから「全額貯まってからでいい」と言われたので、その金はそのまま手元に置いておき、市長選挙に立候補した際の出費に一部流用するなどした。そして、市長に就任した後、給与収入も増えたことから返済資金を貯めることができ、平成２６年４月に、Aに全額を返済した。

また、被告人の自宅近くに住む伯父は、被告人が市議会議員に就任した後、急に金が必要になった際に持ち出して使えるように、同人の自宅の冷蔵庫に、被告人が自由に持ち出せるよう２０万円〜３０万円の現金を入れておき、そのことを被告人に伝えていた。被告人は、実際にその金を持ち出すことはなかったが、現金が必要な時はいつでも持ち出して借用することが可能であった。

しかも、毎年、年度当初は、塾の入学金・年会費が入ることから、被告人が使うことができる現金が、他の時期と比較して多かったものである。

これらの事実から、平成２５年４月頃、被告人の手元には、緊急に出費する必要があれば、それに充てることができる現金が手元に３０〜４０万円あったことに加え、伯父が自宅に用意してくれていた現金を、必要があればいつでも持ち出して使うことが可能だったこと、年度当初で現金収入が多かったことなどから、被告人の手元には自由に使える多額の現金があったものである。

３　市議会での被告人の質疑に対する市当局の答弁には何ら特異性はない

検察官は、市議会議員が議会の質疑で市当局に何らかの対応を求める発言をすることが、再質問をされることを避けようとする市当局の対応に大きな影響を与えることを前提に、平成２５年３月１４日の定例市議会での質疑で、当時市議会議員であった被告人が災害対策に関して新技術の導入の検討を求めたことで、同市の関係部局が浄水プラントの導入を検討せざるを得なくなったかのように主張し、被告人の議会での質疑を、中林から被告人への市議会議員の職務に関する請託に基づく行為のように位置付けている。

しかし、美濃加茂市において、市議会議員が一般質問や質疑を行った場合、答弁案の作成や議会での答弁にあたって、関係部署は、美濃加茂市民の代表である議員からの質問であることを十分認識し、真摯に対応するのは当然であるが、議会会期中になされる一般質問や質疑は毎回かなりの数であり、単に、質問がなされたからと言って、これがただちに市政の運営に反映されるものではなく、提案された事業などを実現することを担保するものでもない。また、発言通告書は、議会での質疑予定日のほんの数日前に提出されることが多く、質疑への答弁自体は関係部署の役割であり、市長まで上がっているものではないので、具体的答弁を行う関係部署としても、多くは「研究します。」とか「検討します。」といった答弁にならざるを得ない。

当該質疑について、その後、議会で再質問をされることも多いが、それは、制度上当然に予想されるものであり、関係部署としても、「再質問の可能性」を過度に負担として捉えているわけではない。

上記のような美濃加茂市における市議会での質疑への市の関係部局の一般的対応を踏まえれば、被告人の質疑に対する市当局の答弁が何ら特異なものではないことは明らかであり、被告人の市議会での発言を、中林の請託に基づく市議会議員の職務行為と解する余地はない。

第２　贈賄者供述の信用性の欠如〜闇取引の疑い等

１　贈賄者に係る起訴されざる重大な犯罪の嫌疑

中林は、公文書等偽造・同行使、詐欺の事実で勾留中に贈賄の自白を行ったものである。中林が行った融資詐欺は、関係機関の代表者印等を偽造、受注証明書、契約書等の公文書、私文書を偽造して、多くの地方自治体、医療機関等から浄水装置を受注し、その代金が入金予定であるように装い、送金元の名義を偽って受注先から自社の口座に代金が入金されたように仮装するなどして、銀行、信用金庫など１０の金融機関から、借り換え分も含め総額３億７８５０万円を騙取していたものであり、およそ１億４０００万円が未返済となっているものである。また、その融資の多くがP信用保証協会、Q信用保証協会等の信用保証付融資であった。

なお、上記３億７８５０万円というのは、中林が供述調書で事実を概括的に認めている融資詐欺の金額であり、それ以外に、公訴事実第２記載の被告人、中林、Bの３人の会食の直前に、中林が、美濃加茂市からの雨水浄化設備を受注したように偽って「Y」と称する会社経由でZ信用金庫から受けた３０００万円が含まれておらず、同融資を含めれば、融資詐欺の総額は４億円を超え、未返済額も１億７０００万円に上るものと考えられる。

しかも、上記の融資詐欺には、美濃加茂市の小中学校への雨水浄化設備の設置に関して、真実は、中林が、同市小中学校への設置に向けて営業活動を行っているに過ぎないのに、既に、美濃加茂市において設置が決定され、工事が発注されているように偽って、X銀行今池支店から４０００万円（平成２５年６月２１日に２３００万円、８月１６日に１７００万円）の融資を受けた事件が含まれている。

２　当該嫌疑に係る捜査経緯の不自然さ等

中林は、平成２６年２月６日に、１０００万円の融資詐欺で逮捕された後、３月５日に、１１００万円の融資詐欺で再逮捕されているが、逮捕当日及び翌日に短い調書が作成された後は、同月７日から１４日までの８日間は、供述調書が全く作成されておらず、勾留満期の１５日から勾留延長後の２０日までの間に警察官調書、２１日には検察官調書が作成されている。

そして、２６日に起訴された後、２８日に、３億７８５０万円の融資詐欺全体を概括的に認める供述調書が作成され、それが詐欺関係の供述調書の最後となっている。

一方、中林は、同月１６日と１７日に、中林が被告人に対する２０万円の賄賂を渡したことを認める上申書を作成し、２７日には、平成２５年４月上旬に１０万円、同月下旬に２０万円の賄賂を被告人に渡した事実を具体的に述べる警察官調書が作成されている。

すなわち、中林が総額約４億円の融資詐欺について概括的に自白をしているにもかかわらず、その捜査は、そのうち僅か２１００万円の被害額の融資詐欺だけで打ち切られ、そのような捜査の終結とほぼ同時期に中林が本件贈賄の自白を行ったものである。融資詐欺捜査の打ち切りが贈賄自白の重要な動機となったことが合理的に推認できる。

しかも、中林が市議会議員であった被告人に接近して美濃加茂市に雨水浄化設備の導入を働きかけていた事実と、既に設置が決まったかのような偽造書類を提出して融資を受けたこととの間には何らかの関連があるはずであり、贈賄に至る経緯の中で融資に関する話が出てくるのが当然であるにもかかわらず、一切そのような話が出てこないのは明らかに不自然であり、そこには、融資詐欺に関連する事実関係を本件の調書から排除しようとする取調官側の意図が窺われる。

３　中林の贈賄供述の決定的な欠陥

上記のような不合理な捜査経緯によって引き出された中林の贈賄自白は、その内容においても決定的な欠陥がある。

すなわち、上記３月２７日の自白調書では、公訴事実第１のガスト美濃加茂店での会食は中林と被告人の二人だけで、Bは同席していなかった旨供述していたが、その後、４月下旬に至り、同店の伝票により、利用人数が２人ではなく３人であったことが判明し、中林の供述が客観的証拠と符合しないことが明らかになった。

しかも、中林は、当初から、「賄賂を渡すのはBには知られたくなかった」と述べていたのであり、賄賂を渡すための同会食に、わざわざBを同席させた理由に加え、Bに見られないように被告人に現金を渡した具体的状況の説明が必要となった。

その時点で、なぜか、中林の取調べは警察官から検察官の手に移り、５月１日に、詳細な検察官調書が作成されるのであるが、ここでは、３月２７日の警察官調書での自白内容には触れられておらず、供述の変遷の理由も全く述べていない。

当初の自白では、同会食は、被告人に賄賂を渡すことが目的で、渡す資料は「意味のないもの」だったと述べていたのが、同席者のBに被告人に資料を渡すと説明したと述べたこととの関係で、被告人に渡す資料が「意味のあるもの」でなければならなくなった。その「意味のある資料」が何であるのかについての中林の供述はなく、それが特定されたのは、本件起訴の３日前の７月１２日の検察官調書であった。

被告人に現金を渡すのをBに見られないようしたことについての中林の説明も、上記５月１日の検察官調書では、「Bさんが席を外したとき、私は、藤井さんに対し、準備してきた賄賂のお金を差し上げました。」としか記載されておらず、中林が本件で逮捕された後も、その点について具体的に述べる供述はなかった。

結局、７月１２日付けの検察官調書で、その点について、「Bが自分と被告人の分の飲み物をドリンクバーに取りに行って席を外した際に、被告人に現金を渡した」と具体的に特定された。

同調書では、被告人に現金を渡した方法について、「被告人とテーブルをはさんで向かい合って座っていた中林が、現金１０万円を入れた封筒をテーブルの上に出して、封筒から資料を挟んだクリアファイルを半分くらい引き出し、資料だけが見える表側を見せ、次に、封筒ごと裏返して、資料の後ろ側に挟んだ現金１０万円を入れた銀行の封筒を見せたうえで、クリアファイルを封筒の中に戻し、被告人に小声で『これ少ないですけど、足しにしてください』と言いながら現金１０万円を入れた封筒を差し出し、被告人が『すみません。助かります』と言って封筒を受け取った。」とされているが、中林、被告人らが着席していたテーブルとドリンクバーは僅か３メートル程度しか離れておらず、仮にBが席を立ったとしても、振り向けば中林と被告人とのやり取りが容易に見える位置だったのであり、Bがドリンクバーに立っている間に、上記のような方法で被告人に現金を渡すことは不可能である。

しかし、そのような現場の状況については、起訴までに実況見分すら行われておらず、公判前整理手続が開始された後に、弁護人の指摘を受けてようやく実況見分が行われ、上記のような現場の状況が初めて客観的に証拠化され、中林供述が現場の状況と整合しないことが明らかになったものである。

４　Bに対する警察・検察の取調経緯

前記のように、その供述内容が本件贈収賄の嫌疑自体に極めて重大な影響を与えるBに対して、警察は、平成２６年６月２４日午前７時に任意同行を求め愛知県警本部で取調べを開始した。それは、警察が被告人に任意同行を求めて本件の任意取調べを開始したのとほぼ同時刻であった。

取調べ警察官は、最初に、「会食の場で、中林が藤井に金を渡すところを見たか、その話を、中林か藤井から聞いたか」と質問し、Bが否定すると、「それじゃ、席を外していたので金を渡したことはわからなかった、ということで、取りあえずの調書をとっておく」と言ってあたかも、Bが中林と被告人との金のやり取りを見たかどうかが取調べの主目的であるかのように思わせて、「席を外していたので金を渡したことはわからなかった」旨の供述調書を作成し、Bに署名させた。

そして、その後の取調べは「席を外していたこと、又はその可能性」を明確に認めさせることに集中し、朝から夕方まで長時間にわたって、体調も考慮せず、恫喝的な取調べが行われ、Bは、最後には、持病で痙攣を起こし、意識を喪失するまで追い込まれたが、それでも「席を外していない」との供述を維持した。

一方、検察庁での最初の取調べは６月２６日に行われ、「中林が藤井に金を渡したという供述をしていると聞きましたが、私はその場面を見た記憶がありません」という内容に加えて、「仮に、中林が藤井にお金を渡しているとするなら、私がトイレや電話などで席を外した際に渡しているのではないかと思います。」と記載した供述調書が作成され、Bに署名させた。この調書の記載は、「『中林がお金を渡していた』と仮定すれば理屈としてはそういうことになる」という意味であることは明らかだったが、この同調書の「私がトイレや電話などで席を外した際に」との記述は、その後、被告人の保釈請求に対する検察官意見等では「Bが検察官の取調べで席を外したことを認めたことを示す調書として用いられ、本件公判でも同趣旨で証拠請求された。

そして、Bが弁護士による抗議文を提出して警察の取調べを拒否し、取調べ検察官の了解を得てインターネット番組に出演し、「会食の場では席を外していない」旨世の中に明言するようになった後は、一転して、基本的にBの供述するとおりの内容の調書が作成されるようになった。

それ以降の検察官調書では、問答形式で、取調べ当初から一貫して述べている「席を外していない」旨の供述と、６月２６日の検察官調書での「私がトイレや電話などで席を外した際に渡しているのではないかと思います。」との記載を対比し両者の違いを指摘することで、この点について被告人に有利な方向に供述を変更したように歪曲して、B供述の信用性を否定しようとしている。

第３　本件贈収賄が警察・検察に作り上げられた犯罪であること

弁護人は、上記の各事実を証拠によって立証することにより、本件贈収賄の嫌疑の根拠とされた中林供述が全く信用できないことだけではなく、本件各公訴事実が、警察、検察によって作り上げられた犯罪であることを明らかにする。

中林の贈賄自白は、約４億円にも上る悪質極まりない融資詐欺の捜査が、ごく一部だけの立件、起訴で終結するのとほぼ同時期に行われたものであり、警察・検察の明示的な約束があったか否かはともかく、中林の贈賄自白が、自らの犯罪の捜査・処理に関する有利な取扱いへの期待に動機づけられてして行われたものであることが強く疑われる。

そのような経過で行われた自白については、慎重な裏付け捜査によって信用性についての吟味を行うのが当然であるが、本件で行われたことは、中林に供述内容を変更させ、新たに明らかになった客観的事実との辻褄を合わせることであった。

しかも、中林の供述に基づいて被告人を逮捕するのであれば、中林の贈賄供述の信用性を判断する上で決定的に重要な、会食の場の同席者のBを事前に取調べて、Bの供述内容を確認し、中林供述と相反するのであれば、両者の供述信用性について徹底した裏付け捜査を行うことが不可欠であった。

ところが、Bに対して、警察が行ったのは、被告人の任意同行とほぼ同時に、被疑者のような扱いで任意取調べを開始し、捜査側の意図を隠したまま「席を外していたので金を渡したことはわからなかった」旨の供述調書に署名させることであった。

そして、その後、席を外した状況等について警察の意に沿う調書をとるため連日、長時間にわたって、恫喝的、虐待的な取調べが行われ、その取調べについて抗議を受け、Bの取調べは検察官の手に移った。

しかし、検察官も、B供述を正面から受け止めようとはせず、当初の取調べでB調書の言葉尻をとらえて、同人が一貫して述べている「席を外していない」との供述を、あたかも被告人に有利に変遷したものであるかのような内容の問答形式のB調書を作成することであった。

本件に関して、警察・検察が行ったのは、融資詐欺の勾留中に中林が行った贈賄自白を何とか維持し、被告人の逮捕、起訴に持ち込むための辻褄合せとして、証拠上の体裁を整えようとすることだけであり、そこには、中林供述が果たして真実なのかという点を慎重に判断しようとする姿勢も、中林の融資詐欺も含めて事案の真相を解明しようとする姿勢も全くなかったと言わざるを得ない。

まさに、本件は、警察・検察によって作り上げられた犯罪なのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 日本・ウクライナ両“政変”と米・露の“出動”
日本・ウクライナ両“政変”と米・露の“出動”　　成瀬裕史

2014-09-07 JanJanの復活を待つ〜市民記者のページ
http://shiminkisha.wiki.fc2.com/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%B8%A1%E2%80%9C%E6%94%BF%E5%A4%89%E2%80%9D%E3%81%A8%E7%B1%B3%E3%83%BB%E9%9C%B2%E3%81%AE%E2%80%9C%E5%87%BA%E5%8B%95%E2%80%9D%E3%80%80%E3%80%80%E6%88%90%E7%80%AC%E8%A3%95%E5%8F%B2
■冷戦時、キューバがソ連と軍事同盟を結ぶのを米国は許したか？


　9月5日、ウクライナと親ロシア派は停戦に合意した。


　「不戦・平和」を希求する日本国憲法を誇りとする日本国民の人の一人として、この停戦合意が実行・継続されることを望んでやまない…。


　この「ウクライナ危機」について、『フォーリン・アフェアーズ・リポート』に掲載されたシカゴ大・ジョン・ミアシャイマー教授の示唆に富む論考がネットで紹介されていた。


　曰く、「仮に中国が見事な軍事同盟を組織し、これにカナダとメキシコを加盟させようとすれば、ワシントンはどう反応するだろうか。怒り狂うのは目に見えている」
「キューバにはソビエトとの軍事同盟を形成する権利があるとアメリカが冷戦期に考えただろうか。
無論、そうは考えなかったし、現在のロシアも、ウクライナが欧米との同盟関係に参加する権利があるとは考えていない」


　
■クリミア半島はロシアの「沖縄」！？


　世界地図を見るとクリミア半島は黒海の北側中央に位置し、対岸のトルコと接している。かつてのロシア・オスマントルコ両帝国が対峙する軍事的要衝である。


　このため、旧ソ連時代にロシアからウクライナ移管されたといえ、旧ロシア帝国がオスマン帝国から奪取した軍事的要衝・クリミア半島を、欧州・ＮＡＴＯ入りを標榜するポロシェンコ政権樹立のウクライナから、プーチン政権のロシアが「奪い返した」のも頷ける。


　先の大戦で、大日本帝国に勝利したアメリカが、“戦利品”たる不沈空母・沖縄を決して手放さないのと「全く同じ」論理であろう…。


　また、ロシアと平野部で長大な国境を接するウクライナが、欧州・ＮＡＴＯ入りをするとしたら、ロシアにとっては国防上「最悪の事態」となるであろう。


　このため、ロシアと国境を接するウクライナ東部での「親ロシア派」による武力蜂起・実効支配に、ロシアが関与しているとの報道も頷ける…。


　そう考えた際、私は、かつて我国で「政権交代」により民主党・鳩山政権が樹立され、件の鳩山氏が「東アジア共同体」や「普天間基地の県外移転」を打ち上げた時、
当時のアメリカは、現在のプーチン・ロシアと同じ「危機感」を覚えたのではないか？ との思いに及んだ…。

■日本・ウクライナ両政変での米・露両大国の行動


　今回のウクライナ危機の発端は、欧州連合協定の調印を見送る姿勢を示したヤヌコビッチ大統領に対し野党派勢力が猛反発し、EU派市民による大規模デモなどでヤヌコビッチ氏が2月に国外脱出し、議会が大統領を解任するという「政変」による。


　これを受けロシアはすかさず3月にクリミア半島を編入し、軍事的要衝を堅守するとともに、「天然ガス」や「親ロ派」を手駒としながら、ウクライナ政権が再びロシア側になびくよう、工作を強めている。


　この動きを、「政権交代」が実現した2009年の我が国・日本に置き換えて見てみると…。


　2009年２月、政権交代が確実と目されていた当時の民主党・
小沢一郎代表が在日米軍再編に関連し「第７艦隊がいれば十分だ」と発言。
　占領期から米軍との関係が深いとされる特捜検察は同３月、小沢氏の公設秘書を西松建設関係者とともに政治資金規正法違反で逮捕。


　この事件により代わって代表に立った鳩山由紀夫氏は８月の総選挙の際、マニュフェストで「対等な日米同盟関係」「東アジア共同体の構築」を打ち上げるとともに、沖縄では「普天間基地の県外移設」を訴えながら、政権交代という「政変」を実現させた。
　選挙後、特捜検察はすかさず鳩山氏の「個人献金」や「母親献金」を捜査。鳩山事務所の会計担当秘書が起訴された。


　その後、鳩山氏は米側メディアなどからも「オバマ米大統領に冷遇」「ルーピー」など報じられ、また国内では、検察と同様に占領期から米軍との関係が深いとされる我が国マスコミ諸氏からも、小沢氏とともにメディアスクラムによる執拗な「バッシング」を受け、翌年６月「Ｗ辞任」により、政権を追われることとなる…。
（なお、ウィキリークにより、当時、韓国高官と会談したャンベル米国務次官補が、「民主党政権は自民党政権とは全く違う、やりにくい政権で、菅や岡田など次の世代と交渉すべき」としていたことが明らかになっている…。）


　現在、我が国の政界で、「対等な日米同盟」や「東アジア共同体」などを口にする者は誰もいなくなってしまった…。


　それどころか、安倍・自民政権に時計の針は戻り、「ＴＰＰ交渉参加」や「集団的自衛権行使容認」、はたまた年末の「日米ガイドライン改定」と、中国との関係悪化と対照的に、米国との経済的・軍事的親密度は「政権交代」以前にも増して、強固なものになろうとしている…。


　「民主化という名の政変」により、欧米寄りに舵を切ろうとしたウクライナから、軍事的要衝のクリミアを奪取したロシアと、
我が国の「政権交代」後の米国の“行動”は、
両大国の「地政学的リスク」回避策として、「至極全う」かつ「共通した」行動であると、
私には思われるのであるが…。


JanJanの復活を待つ〜市民記者のページ
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http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「池上彰」言論封殺を報道されて他社「広告原稿」覗き見のエセ紳士――続・おごる「朝日」は久しからず（1）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140917-00010002-shincho-soci
「週刊新潮」2014年9月18日菊咲月増大号


　池上彰氏の原稿掲載を拒絶――。先週、報道機関とは思えない言論封殺を本誌につかまれると、朝日新聞は紳士にはあるまじき姑息な手段で、情報の収集および操作に走ったのである。

　＊＊＊

　自らの慰安婦報道についてのお粗末すぎる検証記事が、各方面から猛烈な批判を浴びてから、朝日新聞は明らかに右往左往している。9月2日、同社の広報部長から本誌編集長宛てに送られてきた「申入書」も、その一例である。そこには、

〈貴誌9月11日号の新聞広告には、「池上彰が連載引き上げを決めた朝日新聞の言論封殺的掲載拒絶」との記述がありますが、弊社として連載中止を正式に決めたわけではありません〉

　などと書かれていた。

　送付主が言及したのは、池上彰氏のコラム「新聞ななめ読み」が掲載を拒絶された、と報じた本誌記事の見出しである。

　だが、おかしいではないか。9月4日に発売される本誌の見出しは本来、朝日新聞社広報部が知るはずはなく、知っていてはならないものなのだ。と言うのは、週刊誌の広告は発売日より前に新聞社に提示されるが、あくまでも、広告の適格性を審査するため。もし編集部門に自由に開示できるなら、スクープのピンハネが自在にできてしまう。

　そこで、翌3日、新潮社広報宣伝部から「広告の目的外使用である」と、朝日新聞社広告局に抗議したところ、4日、同じ朝日の広報部長から弊社広報宣伝部長宛に、「おわび」と題した文書が届いたのである。

〈広告審査のためにご呈示いただいた広告原稿を本来とは違う用途で用いたことは、通常の商慣習を逸脱した行為であり、深く反省しています。（中略）おわびを申し上げます〉

　吉田清治氏による“慰安婦狩り”の虚言を繰り返し報じ、32年間も放置しながら、今なお一切の「謝罪」を拒んでいる新聞社が、簡単に〈深く反省〉し〈おわび〉するとは面食らうが、ともかく呆れるのは、自ら認めているように、部外秘のはずの本誌の広告原稿が、社内にダダ漏れになっていたことである。

　危機管理コンサルタントの田中辰巳氏が言う。

「広告原稿を受け取った朝日側は、内容に問題があれば広告主に“編集サイドに確認させていただいていいでしょうか”と、問い合わせるべきで、それをしないのは裏切り行為。いきなり他部署である広報部からクレームがついては、怖くて広告を出せません。週刊誌のスクープばかりか、一般企業が新商品の広告を朝日に出すときも、渡した原稿を他部署が勝手に見て、自分たちの企業活動に使う可能性が疑われます」

　はたして、朝日新聞は意図的に不誠実を繰り返しているのか、それとも、組織が機能せずに支離滅裂になっているのか。いずれにせよ、池上彰氏の話を聞いても、朝日の主張との齟齬が次々と浮かび上がる。

■「自分たちは被害者」
　朝日は6日付朝刊に、池上氏の連載不掲載問題について、東京本社報道局長の市川速水氏の名で〈読者の皆様におわびし、説明します〉と題した“釈明”を掲載した。そこには、池上氏に原稿の〈修整の余地があるかどうかを打診しました〉と書かれている。しかし、池上氏に聞くと、

「8月28日、朝日の担当者から“至急会いたい”という電話があり、来てもらうと、“今回は掲載を見送りたい”と言われました。そのとき修整の提案はありませんでしたよ」

　と返答するのだ。また、先に紹介した本誌への、朝日新聞広報部長からの「申入書」に、〈連載中止を正式に決めたわけではありません〉と書かれていたことをぶつけても、

「“信頼関係が崩れたと判断しますので、これ以降は打ち切らせてください”と申し入れたので、私はこの連載はもう終わったと思っていました」

　そう答えるのだ。亀裂をなるべく小さく見せたいという、朝日の焦りが垣間見えるではないか。また、池上氏は連載の今後について、

「朝日新聞は率直に誤りを認めたので、それは受け入れましたが、“じゃあ連載を再開しよう、とはいきませんよ。今後の姿勢を見て考えさせてください。今は白紙です”と答えました」

　と言う。だが、以下に述べるような対応を続けているかぎり、池上氏が朝日への信頼を取り戻すとは、到底思えないのだが。

　くだんの“釈明”記事には、池上氏の原稿掲載が難しいと判断した理由が、

〈関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。／こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました〉

　と書かれているが、それがなぜ池上氏の原稿を不掲載にした理由になるのか、日本語としても、サッパリわからない。要するに、ごまかしだからである。

「掲載を拒否したら読者や他メディアからどんな反響があるか、と考えて行動するものなのに、朝日には戦術も戦略もないから、自分たちへの批判をかわすことだけに必死になっている」

　と、元朝日編集委員の川村二郎氏。京都大学名誉教授の中西輝政氏も断じる。

「朝日はさも自分たちは被害者であるかのような、言いわけがましい理屈をつけ、池上さんの記事を載せれば、関係者への人権侵害が広がるかのような物言いになっている。しかし、これは単純に、朝日が池上さんの言論の自由を侵しているわけですよ。100％自分が悪かったと素直に謝ればいいのに、実に見苦しい」

　ちなみに、朝日社内では、先の“釈明”記事を掲載する前日、全社員宛てに、市川氏と東京本社編成局長の渡辺勉氏との連名で、〈「池上彰コラム」の経緯を報告します〉と題したメールが届いていた。そこにはコラム不掲載の理由が、

〈池上氏に対して状況を説明し、「いま、このまま掲載すると読者の混乱を招き、朝日への攻撃をエスカレートさせる恐れがある」という全社的な危機管理の面からの報道・編成局長室の判断を示し、このままの掲載は難しいと伝え、修整の可能性も打診しました〉

　と書かれている。すなわち、ごまかしの言いわけに加えて、上層部の判断が危機管理をも考えた結果だったと、自画自賛しているのだ。しかし、このメールに対して朝日の労組には、

〈その判断こそ「危機管理が全くできていない」ものですし、（中略）その人物には危機管理を任せることはできません。今すぐ、今回の件に関わった役員は退陣し、謝罪会見なり開くべきです〉（総局）

〈なぜ池上さんの記事が「攻撃をエスカレートさせる」と判断したのか、まるで理解できない。それは、記事内容がわれわれ社員が考えていることと同じだったからだ〉（編集・男性）

　といった声が多数寄せられているのである。

　むろん、読者も同じ思いを抱いているようで、

「慰安婦問題で批判にさらされてから8月下旬まででも、長期契約者の解約が20軒ありましたが、池上問題が起きてからは、あっと言う間に40軒にまで膨らんでしまった。ほとんどの方から、一連の対応に対するお叱りの言葉をいただいていますが、こちらではどうすることもできません」（神奈川県内の販売店）

　書き手も読者も社員も広告主も無下にして、独りよがりの自己弁護を続けた結果の、四面楚歌である。

「特集　続・おごる『朝日』は久しからず」より



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