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2014年9月16日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 福島原発事故と水俣に共通すること（そりゃおかしいゼ）
福島原発事故と水俣に共通すること
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/09/post_67bb.html
2014/09/15　そりゃおかしいゼ


ネット上で、なるほどと思われる、皮肉たっぷりの指摘を見た。色々な人がシェアーしているので、出所が判らないが、どんどん拡散してくれということなので、拡散します。

【水俣と福島に共通する10の手口】
(1) 誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する
(2) 被害者や世論を混乱させ「賛否両論」に持ち込む
(3) 被害者同士を対立させる
(4) データを取らない／証拠を残さない
(5) ひたすら時間稼ぎをする
(6) 被害を過小評価するような調査をする
(7) 被害者を疲労させ、あきらめさせる
(8) 認定制度を作り、被害者数を絞り込む
(9) 海外に情報を発信しない
(10) 御用学者を呼び、国際会議を開く

これで十分であるが、これは何も水俣と福島に限ったことではない。本ブログでも同様の指摘をしている。広島・長崎の原爆も同じである。誰も責任取らないし、情報を公開しないし、過小評価する。原爆の必要性を強調して被害者をあきらめさせる。認定制度はやっと３年前に出来上がった。ハンセン病も同じである。この場合ははもっと悲惨である。早期に社会的に隔離したから、御用学者のやりたい放題である。

カネミ油症も同じである。この場合は被害者が少ないため、障害が継代することさえ否定され、被害者は認定の外に置かれる。

地震は天災であるから、やむを得ないところはある。しかし、原発事故は人災である。そして被害者がいる以上、加害者が必ず存在する。法治国家は加害者を、裁かなければならない。
こんな簡単なことさえ、日本では行われないのである。

これらの共通項は、官僚が責任を取らずに幕引きを図る手法そのものである。


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ネオナチ高市の入閣は安倍改造内閣最大のアキレス（藤本順一が「政治を読み解く」）
ネオナチ高市の入閣は安倍改造内閣最大のアキレス
http://fujimoto-junichi.blogspot.jp/2014/09/blog-post_15.html
2014年9月15日　藤本順一が「政治を読み解く」


「男性が一緒に写真を撮りたいとおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点で彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした」

　政治団体代表の男性との親密ツーショット写真が暴露された高市早苗総務相は１０日、こんな内容のコメントを発表した。

　何が問題かといえばこの政治団体が「国家社会主義日本労働党」を名乗り、「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」と叫ぶネオナチを標榜しているからだ。

　同様に現時点で自民党の稲田朋美政調会長と同西田昌司参院議員の２人についてもこの団体代表とのツーショット写真の存在が明らかになっているが、とりわけ高市、稲田の両氏は本欄が軍国少女隊と名付ける安倍首相の側近中の側近議員である。

　このため海外メディアは「（高市氏らが）男性と信念を共有しているという証拠はないが、安倍首相が政権をさらに右傾化させているとの批判に油を注ぐだろう」（英紙ガーディアン電子版）、「写真は安倍首相が自分の回りを右寄りの政治家で固めているとの主張をますますあおる可能性がある」（仏ＡＦＰ通信）など、衝撃をもってこれを伝えている。

　この政治団体代表との関係がどうであろうと、結果からすれば軍国少女隊の名を世界に知らしめ、安倍政権の足を引っ張ってしまったわけだ。

　とりわけ高市氏の政治家としての力量についてはこれまで幾度となく疑問符が付けられてきた。たとえば、政調会長時代には「公明党との連立解消」に言及して厳重注意処分を受け、また、「福島原発事故で死者はいない」と発言し被災地住民から大ひんしゅくを買うなど「オンナ伸晃」と揶揄されるほどの失言壁は懸念されるところだ。組閣直後には靖国参拝を表明して中韓両国との関係改善に意欲を見せる安倍政権の足をさっそく引っ張った。

公明党の山口那津男代表は９日に行われた政府・与党連絡会議で「地球儀を俯瞰する外交の総仕上げとして、中国や韓国との関係改善を期待する声は内外に満ちている。政府・与党があらゆる人脈やチャンネルを生かして関係改善に取り組むべきだ」と述べた。ぜひそうあって欲しいが、高市氏の入閣が悔やまれるところだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「政府がいい加減なこと言ってるときに、いかにもお粗末な新聞達だな。つっこみどころ満載だぞ。：大島堅一氏」
「政府がいい加減なこと言ってるときに、いかにもお粗末な新聞達だな。つっこみどころ満載だぞ。：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15261.html
晴耕雨読


https://twitter.com/kenichioshima

> 吉田証言誤報については、９０年代前半には証言が崩れてしまっていて、朝日もとっくに言及しなくなっていたのに、３２年経った今まで撤回できなかったという事が朝日らしく、日本らしく深刻に病んでいる。 しかし、撤回しただけ産経、読売、日経よりは遥かにましだと考えている。

国が事故が起こったとき責任をもって対処するってどういうことだろう。

その費用の出所はどこになるんだい？

いい加減なことを言わないように。

→＜川内原発＞再稼働「国が責任」　事故対応への関与強調（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/V8Mjpguk1C

事故対応で国が関与っていうけど根拠法は何なの。

関与するには財源が必要だけど、そのお金を国が出すっていうの？

その根拠があるの。

あるんなら教えて。

毎日新聞もそのまま垂れ流してないでそれを聞けよ。

→「国が責任」　事故対応への関与強調　http://t.co/V8Mjpguk1C

自衛隊が即応支援可能なの？

そういう訓練してるの？

その訓練はいつしたの？

どういうケースを想定してやったの？

実効性は本当にあるの？

日経も垂れ流す前にそれくらい聞けよ。

→原発事故、自衛隊が即応支援　川内の避難計画確認　　：日本経済新聞 http://t.co/NhLRh8d9Wr

こんなにすぐに避難方法考えつけるとはどういうことなんだ。

いかにもいい加減そうなのは見え見えなのに、どうして垂れ流せるんだ？

ジャーナリストとしての自覚あるのか。

それとも、なんか意図があって垂れ流してるのか？

政府がいい加減なこと言ってるときに、いかにもお粗末な新聞達だな。

つっこみどころ満載だぞ。

どうしたんだ。

びびってるのか。

とにかく根拠を聞けよ。

規制委員会のつくった規制が全然最高水準でないことは指摘が多いし、川内原発の許可についても沢山異論がある。

その上、この避難計画。

避難計画は、最後の最後、人が逃げるときのものなので、いい加減では済まされない。

メディアはしっかりしろ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 代表代行に岡田氏、国対委員長・川端氏、政調会長・福山氏　民主新役員固まる（産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140915-00000536-san-pol
産経新聞 9月15日(月)23時37分配信


　民主党の海江田万里代表は１５日夜、新たな党役員人事で、代表代行に岡田克也前副総理、国対委員長に川端達夫副代表、政調会長に参院議員の福山哲郎元官房副長官を充てることを決めた。岡田氏は国政選挙対策も担当する。党本部で新幹事長に内定した枝野幸男元官房長官とともに記者団に明らかにした。新人事は１６日に盛岡市で行う両院議員総会で正式決定する。

　海江田氏は「民主党の原点に戻り、民主党の考え方を正面からぶつけて自民党の政権に対峙をしていきたい。そうした布陣になっている」と述べた。岡田氏が国政選挙を指揮することに伴う選対委員長人事については「統一地方選についてはこれまでの流れもあるので、そういうことを考えて決める」と述べるにとどめた。

　枝野氏は「この党が選挙に負けてからの間、いろいろなことを積み重ねてきたことを前に出していく。そういう役割を担いたい」と抱負を語った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日新聞植村記者ってやっぱり「北」の？　その再就職先が非常にヤバイ件
吉田清治の経歴が偽造だと騒がれていましたが、植村記者の再就職先は、
例の西早稲田の国籍不明の反日組織関連団体だったんですね。

何故かアイヌ関連の団体が韓国キリスト教カルトの一員なのが
笑わさせてくれます。


日本キリスト教団　北海教区　
関係組織・・・・

川村カ子トアイヌ記念館
アジアキリスト教教育基金
日本キリスト教団 部落解放センター
北星学園大学・短期大学部
・・・・
（http://www.hokkai-net.jp/link.html）


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

北星学園は『平和宣言』を発表いたしました。
https://www.hokusei.ac.jp/houjin/education.html

報復行為として戦争行為が繰り返されるという色彩の濃いイラク戦争のなかに日本を巻き込んでいくのが今回の自衛隊派遣であるという認識から、また平和憲法を護る立場に立ち、そして何よりも一人の命も粗末に扱われてはならないという聖書の教えに照らし、平和を守る教育を行う学園としての決意を新たにしつつ、ここに表明します・・・・


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡
石井孝明
‏@ishiitakaaki
ウィル「歴史の偽造！朝日新聞と従軍慰安婦」献本いただく。感謝。朝日慰安婦報道、８０年代から数名の記者が異常、執拗に書き続ける。特定名を出すと経歴が大阪社会部ーソウル特派員の清田、植村。そして大阪に１人、国連報道で１人？。その情熱の理由が不明。「北の工作」という仮説は有力に思う。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
宇津木彰 ‏@UAKIRA 9月14日
@ishiitakaaki 私は前から朝日には工作員が潜入していると思っておりました。破防法適用団体ですね。オウムよりひどいかも…


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡
挺対協と北朝鮮　産経のまとめ
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2012/09/blog-post_8934.html

産経はこの問題についてまとまった記事を上げてくれるので貴重な存在である。

とはいうものの、挺対協が北朝鮮の工作機関と協力して対日批判を繰り広げているのは良く知られていたことである。挺対協の幹部連中も、昔はともかく、今は疚しい気持ちはあまりないのではないか？日本の社会党も普通にやっていたことである。

特に新しい情報はないが、挺対協の代表の夫が北朝鮮のスパイとして逮捕された前歴があることにも触れている。まとめとしては分かりやすいだろう。
・・・


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池田信夫 ‏@ikedanob 9月10日
騒ぎの中心人物の経歴が似ていて、しかも（植村以外は）出世しているのが共通点。 RT @ishiitakaaki: あくまで仮説ですが、慰安婦で朝日でおかしかったのはどうも、大阪社会部ー特派員・留学ー外報部系列の数人のようです。北も工作をかけるなら全体ではないでしょう。


池田信夫 ‏@ikedanob 9月8日
カネの疑惑もあるが、植村記者の行動は韓国の工作員に近い。公安も背後関係を捜査してるだろう。 RT 朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった http://ow.ly/BeiTM

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慰安婦問題　日韓歩み寄りを妨害する韓国の親北勢力と北朝鮮（反日はどこから来るの）
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/18151925.html

　韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領が８月の竹島上陸の理由として掲げた「慰安婦」問題が、実は韓国の親北朝鮮勢力と北朝鮮による日韓接近への妨害工作だったとの見方が出ている。元慰安婦を支援するとして組織された韓国の団体が、北朝鮮工作機関の傘下団体と協力関係にあり、問題解決に向けた日韓両政府の歩み寄りをたびたび妨害してきたことが分かってきた。（ソウル　加藤達也）

　８月１５日。日本統治からの解放を祝う「光復節」を迎えたソウルの日本大使館前では、激しい雨の中、ある集会が開かれていた。
　警察の非公式集計で約１３００人が参加したこの集会を主催したのは、元慰安婦の女性を支援するとして組織された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」だった。
　正午から約２時間の集会で参加者らは、仮設舞台に次々に上がっては大声で元慰安婦を激励したり、日本政府を糾弾したりした。登壇者の中に声明を読み上げた２人の女性がいた。
　挺対協の代表と北朝鮮側の「朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」の代理人で、南北慰安婦支援団体の共同声明という形を取っていた。

　「日本は日本軍性奴隷犯罪をはじめ強制徴用と徴兵、朝鮮人集団虐殺、文化財略奪など私たちの民族へのあらゆる犯罪行為に対し、また人的物的被害と略奪行為に対して公式に謝罪し賠償しなければならない」
　声明では日本政府に慰安婦問題などの解決を要求する一方で、日韓の軍事協力を「徹底的に阻止する」と宣言。それは、日米韓の軍事的結びつきを嫌う北朝鮮の主張と一致していた・・・


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【マスコミ】慰安婦火付け役　朝日新聞記者・植村隆はお嬢様女子大クビで北の大地へ…「彼は韓国語に堪能で、うってつけの人材」[08/07]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407343982/l50


田村学長はこうも言う。

「韓国からの留学生に韓国語で講義できる人材を北海道で確保するのはたいへんです。その点、彼は韓国語に堪能で、うってつけの人材だと思っています」


＜参考リンク＞

■朝日新聞と北朝鮮の「1兆円利権」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51911208.html


■靖国神社、反天連デモがキチガイすぎてひいた：反天連デモも経団連前反原発デモも早稲田の韓国系キリスト教ビルがアジト！？
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/875.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] フジ「Mr.サンデー」で木村太郎がまたまた神発言「朝日新聞とニューヨークタイムズは提携関係」・テレビではタブーだった・・
ＮＹＴの田渕記者は反日で有名ですね。

本社内に東京支社・・・・
報道には裏がある・・・


「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5576.html


フジ「Mr.サンデー」で木村太郎がまたまた神発言「朝日新聞とニューヨークタイムズは提携関係」・テレビではタブーだった朝日のロンダ仲間を暴露！

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091211340008-n1.htm
米紙も朝日会見伝える　ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」
2014.9.12 11:34、産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。

　５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、朝日新聞の木村社長が「誤報について謝罪した」とし、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。

＞５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。


NYタイムズは、朝日新聞が慰安婦関連記事の一部撤回について報じたものの、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」と述べた。

「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」と言うなら、その歴史家を具体的に挙げ、その証拠を示せ！

その歴史家とやらは日本人なのか？

それとも、韓国人なのか？

で、誰が何を根拠にそんなことを言っているのか？

断言するが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いた」というのは事実無根だし、したがってその証拠も皆無だ。

韓国で元慰安婦の聞き取り調査を何度も行ったソウル大学の安秉直教授や李栄薫教授などは、「日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。証拠といえる証言もなかった。」、「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実」 、「彼女らはお金目的の売春婦｣と断言している。（詳細記事１、詳細記事２）

日本においても、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いた」証拠も資料も全く無い！

また、9月11日付NYタイムズは、「右派を中心としたマスコミや政治家からの批判によって、それまで言論の自由を謳歌していた朝日新聞が政治的キャンペーンでつぶされようとしている」とも報じた。

ふざけんな！と言いたい。

言論の自由はあっても、捏造の自由などない！

政治的キャンペーンとは、朝日新聞が1990年代に行った「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンのことを言うのであって、現在の朝日新聞の捏造報道への批判は当たり前のことだ。

9月14日（日）、フジテレビの「Mr.サンデー」は、11日付NYタイムズが「右派を中心としたマスコミや政治家からの批判によって、それまで言論の自由を謳歌していた朝日新聞が政治的キャンペーンでつぶされようとしている」と報じたことの他、韓国の聯合ニュースや英ガーディアン紙が「強制性が否定されることではない」、「性奴隷の存在を否定するものではない」、「右派勢力や歴史修正主義者を活気づかせた」などと報道していることを取り上げ、朝日新聞を擁護しようとした。
「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」

フジMr.サンデー木村太郎\201409142303Mr.サンデーで木村太郎がまたまた神発言「朝日新聞とニューヨークタイムズは提携関係」ｗテレビではタブーだった朝日のロンダ仲間を暴露ｗ
米「NYタイムズ」紙11日付「右派を中心としたマスコミや政治家からの批判によって、それまで言論の自由を謳歌していた朝日新聞が政治的キャンペーンでつぶされようとしている」

.サンデーで木村太郎がまたまた神発言「朝日新聞とニューヨークタイムズは提携関係」ｗテレビではタブーだった朝日のロンダ仲間を暴露ｗ

そこで、木村太郎が、またまた「ニューヨーク・タイムズは朝日新聞と提携してるんですよ」と神発言！

Good　Job！
201409142300Mr.サンデーで木村太郎がまたまた神発言「朝日新聞とニューヨークタイムズは提携関係」ｗテレビではタブーだった朝日のロンダ仲間を暴露ｗ

287: 名無しでいいとも！ 2014/09/14(日) 22:40:06.02 ID:I5lqJ9LV
木村ナイスｗ

296: 名無しでいいとも！ 2014/09/14(日) 22:40:08.83 ID:CA0zYSIZ
提携関係ってバラしたｗｗｗｗｗ

304: 名無しでいいとも！ 2014/09/14(日) 22:40:11.91 ID:XVlIGGX0
あっ、言っちゃったｗｗ

300: 名無しでいいとも！ 2014/09/14(日) 22:40:11.01 ID:nMW5w1ta
ミヤネ知らないふりかよ

351: 名無しでいいとも！ 2014/09/14(日) 22:40:36.65 ID:RfuEz+XZ
NYタイムズの日本支社は朝日新聞社の建物の中にあるんだろ
20140914フジMr.サンデー木村太郎\BxdeGAgCEAEliDKNYタイムズの日本支社は朝日新聞社の建物の中にあるんだろ

590: 名無しでいいとも！ 2014/09/14(日) 22:42:51.10 ID:UZIYM3jr
朝日新聞とNYTは提携関係にあるって宮根知らなかったのかよ
よくそれでニュースキャスターやってられんな

400: 名無しでいいとも！ 2014/09/14(日) 22:40:55.67 ID:bc6xWOrg
聞き逃した
太郎、ずばっと何て言ったんですか？

637: 名無しでいいとも！ 2014/09/14(日) 22:43:40.17 ID:oBHS5nLn
>>400 NYTは朝日と提携関係なんですよ って

みんなメディアは知ってる事だけど テレビではタブー


https://twitter.com/moon_and_korea_/status/511147478997950464
韓　　王　
‏@moon_and_korea_
木村太郎「ニューヨーク・タイムズは朝日新聞と提携してます」ワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


https://twitter.com/boyakuri/status/511149580675608576
くっくり
‏@boyakuri
Mr.サンデー『朝日が吉田証言を虚偽と認めたが世界はどう報道したか？』　宮根「韓国の新聞がこう言うのは（朝日擁護は）予想ついたが、アメリカの新聞までもが…」木村太郎「ニューヨーク・タイムズは朝日新聞と提携してるんですよ」宮根「えっそうなの」木村さんGJ。

画像等：ば韓国いい加減にしろ速報


ニューヨーク・タイムズと朝日新聞が提携関係にあることは、マスメディアに関心の高い人には良く知られている事実だ。

ニューヨーク・タイムズは、日本においては朝日新聞と提携しており、東京支局を朝日新聞社東京本社ビル内に設けている。

特に、2003年から2009年までは、ノリミツ・オオニシ（大西哲光）という超反日の元在日朝鮮人が東京支局長を務め、売国政策が多い日本の外務省も抗議するほど酷い反日工作を展開していた。
ノリミツ・オオニシ（大西哲光）
変見自在　「似非日本人」
帝京大学教授　高山正之
（一部抜粋）
帰化韓国人の織原城二がルーシーさんを殺害した事件で、ＮＹタイムズが「日本人は白人女性に変態的な欲望をもつ」と濡れ衣を着せてきたときもそうだ。
もっと問題なのは同紙東京特派員Ｎ・オオニシのようにマスコミ界にも帰化人がいて、日本人の名を使って日本を非難する。
こんな賢（さか）しい輩を排除するには米国と同じにその出自を明らかにし、発言させるべきではないか。
週刊新潮　2006/07/13　146Ｐ


例えば、2005年に行われた総選挙で自民党が大勝すると、ノリミツ・オオニシは「自民党長期政権を独裁国家の支那や北朝鮮の共産党と同様だ」とする記事を掲載した。

これには、日本の外務省も、ニューヨークタイムズに対して、「不公正な記事である」との正式な抗議を行った。

2005年9月30日にノリミツ・オオニシは、「日支関係の悪化や摩擦の責任は、全て日本側にあり、日本は支那の言いなりになり、支那が違法行為を行っても情報を公開するな」という驚くべき記事を掲載した。

2006年12月 、ノリミツ・オオニシは「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を絞らず、北朝鮮や支那に対する日本国民の嫌悪感を煽り、そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題にも利用しようとしている」とする記事を掲載した。

そのため、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文をニューヨーク・タイムズと、その記事を転載したインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に投稿した。

ところが、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは中山補佐官の反論文を掲載したものの、ニューヨーク・タイムズは中山補佐官の反論文の掲載を拒否した。

2007年3月、安倍晋三首相の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。

超反日のノリミツ・オオニシ（大西哲光）は2009年に東京支局長を退任したが、今でもニューヨーク・タイムズは日本において朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けていることには変わりない。
https://twitter.com/disneycruise200/status/510968635595038721
disneyworld
‏@disneycruise200
【拡散希望】
朝日新聞の捏造記事を拡散して修正せず、日本が性奴隷の国だと世界に喧伝しているNYT田淵記者。
⇒
NYT 田淵記者と　Naoki Sugiura 氏とのやりとり
http://togetter.com/li/718995
pic.twitter.com/mSVLGqteSK
朝日新聞の捏造記事を拡散して修正せず、日本が性奴隷の国だと世界に喧伝しているNYT田淵記者。
18:49 - 2014年9月13日


木村太郎は8月31日に、「ヘイトスピーチ規制に反対！国連は民主主義の組織じゃない！」と神発言したばかりだが、またまたGood　Jobだ！



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 民主党は、日朝、日韓外交で小沢一郎代表、ロシア外交で鳩山由紀夫元首相の力を借りなければ無力だ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/deb90fe3afba90221d20227676f7689b
2014年09月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆小沢一郎代表が９月１３日午後６時半より、大阪市の北区民センターで行われた生活フォーラム関西（代表世話人＝渡辺義彦前衆議院議員）主催の講演会「小沢一郎が語る『世界の中の日本と政権交代の道のり』」で講演した。このなかで、安倍晋三政権のＴＰＰ推進や安全保障・外交政策を厳しく批判した後、質問に答え「総選挙までには必ず野党の協力体制を作り、自公と一人ずつで対決する。そうすれば必ず勝てる」と野党の選挙協力の必要性を訴えたという。

　安倍晋三首相は、「伝家の宝刀」である衆院解散権を持っているので、その気になれば、いつでも衆院解散・総選挙を断行できる。「１強多弱」と言われる現在の各党勢力分野からすれば、安倍晋三首相がいま、「伝家の宝刀」を抜けば、野党全滅は避けられない状況にある。にもかかわらず、「多弱」の野党は、小異にこだわるあまり、大同団結からは程遠い争いを相変わらず続けている。

◆そのなかで、みんなの党の浅尾慶一郎代表が意欲的な「野党再編」を唱えていることに対して、渡辺喜美前代表が異論をブチ上げて、「与党への合流」に意欲を示し、「反対するのであれば、浅尾慶一郎代表は代表を降りるべきだ」と辞任を迫っている。渡辺喜美前代表は、８月中旬から政治活動を再開しており、９月２９日召集の臨時国会を機に本格的に活動すると宣言、みんなの党内で主導権を掌握しようとしている。このため、浅尾慶一郎代表との路線対立が激しくなれば、再び「分裂」しかねない。みんなの党は、衆院９人（うち女性ゼロ）、参院１３人（うち女性２人）計２２人の弱小政党だ。それが再び分裂して、衆院解散・総選挙ともなれば、衆院では壊滅的な状態に必ず追い込まれる。

◆民主党は、海江田万里代表が党役員人事で枝野幸男元官房長官を幹事長に充てるを決め、枝野幸男元官房長官がこれを受諾、松原仁国対委員長ら執行部の大半を入れ替えて、選挙対策責任者には岡田克也前副総理で臨むという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが報じている。自民党が、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長という強力布陣で結束してきたことから、これに対抗できる布陣を築こうとする構えだ。

　だが、海江田万里代表らが、民主党を設立させた世界のロイヤルファミリーやフリーメーソンの意向をどこまで理解して、新体制を築こうとしているかは、不明である。しかも、いわゆる「戦犯６人組」は、「マニフェスト違反」を犯したために国民有権者の信頼を裏切り、政権を失ったことについて、未だに「謝罪」と「反省」を示していないまま、民主党を再建しようとしている。最悪なのは、政権を失った原因を「小沢一郎代表の離党」に求めて、批判し続けていることだ。これでは、国民有権者の信頼を回復することはできない。

　そればかりではない。安倍晋三首相が、日中、日韓の首脳会談を実現できない状況にあり、民主党が再び政権を奪還したとしても、小沢一郎代表の中国、韓国人脈を生かさなければ、やはり何も変わらないであろう。それは、菅直人政権と野田佳彦政権が、日中、日韓関係を壊してしまったからである。このことについて、深く反省しなければ、民主党の外交は、成功しない。ロシアは、旧ソ連時代から「鳩山家」を大事にしているので、鳩山由紀夫元首相の力を借りなければ、ロシア外交は絶対何も打開できないのである。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月１２日午後９時３８分、「民主、挙党態勢アピール　幹事長に枝野氏　選対委員長は岡田氏で調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　民主党の海江田万里代表が党役員人事で枝野幸男元官房長官を幹事長に充てることが１２日、分かった。枝野氏が同日、海江田氏の要請を受諾した。松原仁国対委員長ら執行部の大半を入れ替え、選挙対策責任者には岡田克也前副総理で調整している。党勢の低迷が続く中、要職を歴任した実力者を幹部に据えることで挙党態勢をアピールする狙いがある。

　党の新人事案は、１６日に盛岡市で行う常任幹事会で提示され、その後の両院議員総会で了承される見通しだ。枝野氏は１２日夜、さいたま市での自身の会合で「民主党が立ち直るための役に立ちたい」と抱負を語った。枝野氏は民主党政権で中核を担った「６人衆」の一員。４年ぶり２回目の幹事長となる。

　代表経験者の岡田氏が選対責任者に就けば異例のことだが、来春の統一地方選で党勢を盛り返し、その後の国政選挙につなげるためには岡田氏が適任と判断したもようだ。このため、従来の「選対委員長」ではなく、権限を強化した「選対本部長」とする案も検討している。ただ、岡田氏については参院を中心に反発の声が上がっている。

　海江田氏は、大畠章宏幹事長の続投を検討したが、大畠氏が辞意をみせていたことから断念。その後、３日の自民党人事を見極めた上で民主党役員人事に着手する考えを示していた。自民党が前総裁で衆院当選１１回の谷垣禎一幹事長、衆院当選１０回の二階俊博総務会長という布陣になったことから、海江田氏も重厚な態勢で対抗することにした。

枝野氏は党憲法総合調査会会長として３月に集団的自衛権の行使容認に否定的な党見解をまとめた。海江田氏は集団的自衛権の行使容認に反対を打ち出しており、リベラル色が強まる可能性がある。

　一方、前原誠司前国家戦略担当相や細野豪志前幹事長ら党内の保守系議員は、集団的自衛権の行使容認を前提とした「安全保障基本法」の制定を求める動きを強めてきた。ただ、執行部の了承なしに法案を出すことはできないため、保守系からは「枝野氏の幹事長起用は障害になりかねない」との懸念があがっている。枝野氏は、衆院埼玉５区選出で当選７回。平成２２年６月の菅直人政権発足に伴い党幹事長に就任したが、同年７月の参院選で民主党は敗北、枝野氏も同年９月に辞任した。その後、官房長官や経済産業相などを歴任した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 民主党は何をやっているのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4345.html
2014/09/16 05:51

　党勢衰退から反転攻勢するきっかけすら掴めず、民主党は自民党・安倍政権の暴走を許している。今回の役員人事で解党的出直しが実現するのかと思ったが、解党的出直しどころか先の選挙で大敗した解党へまっしぐらのまま何も出来ていないようだ。

<民主党の海江田代表は、党の役員人事で、新しい幹事長に枝野元官房長官の就任を内定していたのに続き、１５日夜、新たに代表代行に党の最高顧問の岡田前副総理を、政策調査会長に福山元官房副長官を、国会対策委員長に川端元総務大臣を起用することを発表しました。岡田氏は、ことし７月の党の常任幹事会で海江田氏も立候補して代表選挙を前倒しして行うべきだと主張するなど、今の執行部とは距離を置いてきましたが、海江田氏としては、党の代表や外務大臣などの要職も歴任し党内に一定の支持基盤がある重鎮の岡田氏を枝野氏とともに起用することで挙党態勢の構築につなげるねらいがあるものとみられます。また、福山氏はエネルギーや外交政策などに精通し論客として知られていることから、政策面での発信に期待する声があり、川端氏は国会対策委員長や幹事長を歴任し、与党との対決姿勢を強めるためにもその人脈や調整力を生かすねらいがあるものとみられます。

　岡田氏らの起用について、海江田氏は１５日夜、記者団に対し、「民主党の原点に戻って、党の考え方を正面からぶつけて、自民党に対じできる布陣になったと思う」と述べるとともに、選挙対策委員長など残るポストの調整を急ぐ考えで、１６日に開く両院議員総会で新執行部体制が承認される見通しです>(以上『ネットNHK』引用)

　昔の名前で出ています、という流行歌が昔流行ったが、民主党は何も総選挙大敗の総括をしないまま、単に昔の名前でやり繰りしているようだ。なぜ民主党が大敗したのか、理由は簡単だ。民主党が自民党と何も変わらなくなったからだ。

　消費増税をやる、と決めたのも民主党だし、「税と社会保障の一体改革」という掛け声だけを謳ったのも民主党だった。TPPへ参加の道を開いたのも民主党だったし、「最低でも県外」から辺野古沖へ移転すると元の木阿弥に戻したのも民主党だった。現在の自民党と何が異なるというのだろうか。

　それなら政権素人集団の民主党に任せるより、官僚制内閣で官僚政治にドッぷりと漬かってきた自民党の方が政権運営に安定感がある、と有権者が見るのは当たり前だ。2009民主党マニフェストに期待した国民を裏切ったのは民主党そのものだ。政権にある時に2009マニフェストを次々と反故にした張本人たちが未だに民主党の中枢に居座っていて、なにが党改革だ。

　そもそも民主党大敗の総括すら何もできないで、大勢の仲間がなぜ落選したのかすら反省しないで、徒に莫大な議員歳費と政党助成金を手にして「政治家稼業」に憂き身を窶しているのが現在の民主党国会議員の有様だ。そこには政治理念も何もない、ただただ自民党になりたかった国会議員のなれの果ての浅ましい姿があるのみだ。

　業界と結びついた官僚利権を徹底して排除するために「官から政治家へ」という掛け声の下、小沢代表とスクラムを組んで「国民の生活が第一」の政治実現を目指して政権を獲得したはずだ。その立役者を検察とマスメディアの捏造プロパガンダで民主党の中枢から追い出し、ついには「消費増税に反対」する小沢氏とその仲間を党から追い出してしまった。

　民主党という名前は残っているが、現在の民主党は第二自民党に過ぎない。真の民主党は民主党から追い出された小沢氏とその仲間たちだ。国民は知っている。現在の民主党には自民党政治を変革する情熱も理念も何もないことを。なぜなら民主党という看板を掲げているが、自民党の二軍に過ぎないことを。

　民主党が党勢拡大を目指すなら、自民党になろうとした連中と決別すべきだ。そして真の民主党的政策に殉じて党から離れざるを得なかった政治家とこそ、手を組むべきだ。

　そうしなければ今後とも民主党は選挙で負け続けるだろう。自民党がこれほど暴走しても国民は自民党以外に政権を委託しうる政党を見出せない、という不幸な状況にある。そうした不幸を招いたのは民主党に残っている自民党になりたかった政治家たちだ。彼らが一日も早く民主党から出て、真の民主党を守ろうとした人たちこそ民主党に迎え入れるべきだ。

　直接支給の「子ども手当」は間違っていない。制度事業の肥大をもたらす保育園増設などの補助金事業の拡大は官僚利権を肥大させるだけだ。なぜ子育てを家庭にも託そうとしないで、配偶者手当をやめて女性を家庭から引き剥がそうとするのか。なぜ子育ての間、女性が数年間家庭にいても安心して職場復帰できるような社会を構築しようとしないのだろうか。

　多様な生き方を選択するには経済的支援は欠かせない。女性に子育てで多様なメニューを示すには子ども手当を仏国並みに増額すべきだ。政治は誰のためにあるのか、という根本命題に立ち返るべきだ。自民党の二軍政党はこの国に必要ない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日叩きで激化する右傾の流れ　止められるか日本の良心（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c490c621b2b3adf7a7eeb13aa98dcd5b
2014年09月16日

表層的面だけを観察していると、今回の朝日新聞の誤報（過度の表現）であるとか、ミスジャッジは、ある面でそのとき流れていた世の中の雰囲気、ムード、「空気」による報道へのしっぺ返し、と言っても過言ではない。ポピュリズムに親和性を持つことで、購買部数を増やすと云うのは、マスメディアが持つジレンマである。また、経営上、報道の質は、購買数を増加させる事とスポンサーの意に沿わない報道を自粛する二面性を有している。これも、日本のマスメディアが抱えるジレンマである。以上のことを念頭に入れて、現在の日本のマスメディアと云うものを捉えておかないと、思いもしない方向に世間の「空気」と云うものは加速度的に流れ、のっぴきならない奔流、濁流となることを危険視しておくべきだ。

朝日新聞のリベラル性が、どの程度ホンモノだっかと云う議論もある。筆者は、個人的な感情として、今の「政権、産経・読売・日経・文春等々」の朝日新聞魔女狩り報道ぶりを眺めながら、まさに「小沢一郎バッシング」に近いものがあることを感じる。まあ、かなりいい気味と云う感慨もあるわけでが、世界的通用する新聞社としての評判があっただけに、産経や読売が叩かれているのとは、異なる次元での評価も必要だろう。馬鹿がバカなことを仕出かしても、「そりゃそうだろう」で済むが、利巧や良心を標榜していたメディアにとってのダメージは、計り知れない。

そもそも、調査報道には、報道のリスクが付きものなわけで、週刊誌ではないのだから、キャッチコピーで“売らんかな”の精神構造自体が間違っている。事実関係を羅列して、そこそこの識者や読者を巻き込んで、疑念や推測をちりばめて紙面構成をすればいいのだ。そこから先は、読者の能力ひとつで、どちらの考えに帰結するか、メディア側が、羅針盤まで指し示す必要はない。その羅針盤の創作活動の中で、大袈裟な表現や、意図的言葉じりの悪用などが紛れ込むのである。

朝日の今回の原発に関する誤報（過度の表現）は、吉田所長の命令が、全員に伝わっていなかった、という故吉田所長の証言があるわけだが、正直、現時点では、吉田所長が“神格化”された前提で、すべてが動いている点にも注意を向けるべきである。故吉田氏が、自己防衛する立場であったこと、また、東京電力や原発従事者を擁護しなければならない立場にいた人物であることも考慮されるべきで、吉田所長の“神格化”の魔女狩り的な要素が既に加わっていたことも、検討に値する。まあ、極めて日本人的で、仏になった人が、嘘や曖昧さを言うわけがない！という、風潮に、朝日自信が乗っかり、その上で墓穴を掘ったことになる。

フクイチのレベル7の事故が起きている最中の錯綜した中で起きた出来事の事実関係そのものを、為にする議論で、ポピュリズムな方向性に迎合した朝日新聞の反原発姿勢には、そもそも眉唾的ニオイはしていたわけで、中日・東京新聞や夕刊ゲンダイの一貫した姿勢とは異なるものがあった。反原発で、反集団的自衛権で、反秘密保護法の論陣を張りながら、消費増税賛成、TPP賛成の論がまかり通っているのが朝日新聞なのだから、リベラルどころか、Ｗポピュリズムだとも言える。このような現象は、朝日新聞が日本の良心を標榜する立場と、官僚機構とは喧嘩しない立場と、アメリカと親和的であろうとする立場と、スポンサーの顔色みながら記事を書く立場など、相容れないものを、新聞社一社で抱え込むことの限界を露呈したのだと思う。

事実関係を重視するのであれば、フクイチ事故当時、現場従事者の多くが、福島第二に退避したのは事実であり、その命令（乃至は指示）が不徹底で通じなかった云々は、重大な事実誤認とは、意味合いが違う。重要なことは、現に、従事者の多くが、事故原発から逃げ出したことであり、故吉田所長の指示に対する違反があったのか、通知不徹底であったか、それを証明するのに、故吉田所長の証言が神格化しては、議論の余地はなくなる。また、慰安婦問題にしても、吉田清治の証言が捏造であったから、慰安婦の強制連行はなかったと云う、産経読売、安倍晋三らの主張も、極めて奇妙である。慰安婦の強制連行があった事実がなかった証明には、何ひとつ貢献していない。木の小枝に張り付いていた枯葉が落ちたと騒いでいるだけで、森には一歩も踏み込んではない。

つまりは、マスメディアの限界論の噴出であり、大戦翼賛報道態勢に拍車がかかる危険が増大してきたのは、忌々しい問題である。おそらく、このままの状況が続けば、朝日新聞の読売新聞化が顕著になる可能性を示している。奇妙な部分で手に手を取り合い、仲間気分を味わいながら、実は、相手のミステークを待ち望み、水に落ちた犬を棒で叩くような所業に出るのが、「節操なき社会の木鐸」の不都合な真実なのである。読売産経の醜さは、右翼らしからぬ今起きている読者倍増プログラムなど、武士の風上にもおけぬ、節操なきメディアの無様な姿なのである。このような状況に晒され、朝日がどのようなメディアに変わるのか、少々興味もあるが、多くを期待するのは無理な感じもする。

産経・読売が政府丸抱えメディアであり、日経が経団連丸抱えメディアであることは、多くの国民が知っているわけで、それはそれで良いだろう。米中露ＥＵ等々も、日本の知的傾向を知るために参考にするメディアが朝日であると云う言説は、この問題が起きたからといって、早急に変わるものではない。購買部数の減少も、ネトウヨが喜ぶほど減少はしないだろう。ただ、根本的に、マスメディアの持つ役割自体は構造的に減少傾向にあるわけだから、このような問題を奇禍として、マンネリ化した新聞のつくり方自体を見直す方向にまで進めることが出来れば、奇禍になるだろう。

その方向がどのようなものか、筆者にも一定のイメージはある。記者クラブメディアからの脱出を推奨するつもりはないが、政府発表報道部門と自由報道部門と云う、紙面の構成そのものに挑戦するにはイイ機会だと思われる。日本の新聞のイメージを刷新する器量を持っているのは、朝日新聞の人材力の強みでもある。その人材を、中途半端なポジショニングで動かすから、ミスが出るわけだから、大きく新聞構成をチェンジさせるのである。新聞を「政府行政発表報道部門と自由報道部門」の区別を一目瞭然化させるために、「白と薄緑」の紙質に変え、虻蜂取らずな論説を排除する。記者連中に単独取材能力がないのであれば、社外のフリーランスやコラムニストに、多くの紙面を提供するのも選択である。

朝日の社員記者が、その民間部門に門戸を開いた紙面の内容の裏付け等々の作業をすることで、確実性は増すだろう。無論、あまりにも極端な論が展開された時には、それに対峙する論も同時掲載するとか、ドラスティックな、新聞の紙面構成の改革に着手すべきだろう。ネットメディアや個人ブロガーであっても、大いに有効活用する度量の深さを見せるメディアに変われるチャンスだと思う。そのような試みもせず、無難にこの場を乗り切ろうとすれば、読売新聞化するのは必定で、世間の「空気」はトンデモナイ方向に走り出し、再び後悔懺悔と云う時代に突入する危険はかなりある。大袈裟にいえば、日本が右翼翼賛リスクを回避できかどうかの瀬戸際にあると云う事実を噛みしめるべきだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」（日刊ゲンダイ）
滋賀県に全国初の「安全度マップ」を導入した／（Ｃ）日刊ゲンダイ


嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153334
2014年9月16日　日刊ゲンダイ


■災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

「日本人の命を守る」と豪語している安倍首相は、広島の土砂災害の際、のんきにゴルフに興じていて、叩かれた。しかし、この問題は危機意識や緊張感の問題とはちょっと違う。なぜ、日本ではかくも災害が多いのか。それは自民党政権による“人災”だという。前滋賀県知事が語る衝撃の“真相”――。

――広島土砂災害では７３人の犠牲者が出ました。安倍首相は集団的自衛権や原発売り込みには熱心なのに、この時（８月２０日）はゴルフをしていました。

　安倍首相を含めて政権与党が「日本人の命、命」と言うのなら、まず、土砂災害や水害、そして「環境破壊災害」と位置づけられる原発事故から国民の命と財産を守るべきではないでしょうか。何度も安倍首相は「母親と子供が避難する米軍護送船を守り切れないので集団的自衛権が必要だ」とパネルを使って訴えていましたが、いま目の前の災害から国民を守れないことの方が切実です。

――安倍首相は自分に都合がいい時にだけ「国民の命」を口にするんじゃないですか？

　広島土砂災害は、まさに歴代の政権が戦後一貫して続けてきた「土地持ち階層優遇政策」が招いた人災の側面があると思います。戦後の政権与党の政治と行政の責任といえます。


――どういうことでしょうか？　

　日本では、政府が国民に自然災害を受けるリスクを十分知らせず、危険な場所に住宅や福祉施設を拡大してきたのです。私は環境社会学者として滋賀県内や近畿圏の過去の水害被災地を調査しました。その結果、水害は社会現象の側面が強いということがよくわかりました。旧住民が経験で知っている水害リスクなどを新住民に知らせることなく、土地を売却して新しい宅地開発などをしているのです。海外の先進国との決定的な違いにも愕然とし、それが２００６年、知事選に立候補した動機でもあるのです。

――海外は違うのですか？

　先進国では災害危険区域を地図に示した「ハザードマップ」が当たり前になっていました。アメリカではハザードマップを参考にして水害保険が運用されていますし、フランスでは「それぞれの土地で過去１００年間、どういう水害があったのか」ということを反映したハザードマップが作成され、不動産取引における重要事項説明になっています。ところが、日本はハザードマップを持っていない。大きな河川のハザードマップは平成１０年代にようやくでき始めました。しかし、一部の大河川だけで、小河川や農業用水や下水道などがあふれるリスク、あるいは土地が低い場合のリスクをも織り込んだ統合的リスクマップはなかった。滋賀県では流域治水条例を成立させ、「地先の安全度マップ」を作りましたが、これが全国で初めてでした。

――２期８年の嘉田県政の総決算ですね。

　当初、流域治水条例に多くの自民党県議が反対していました。実はハザードマップは、地価が下がるので土地所有者には不都合なのです。大量の土地を持っている人たちは、どちらかというと古くから住んでいる地主側です。この人たちは水害リスクの高いところは経験的に知っている。知っていて宅地開発業者などに売る。最近は福祉施設などが、リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいます。水害のリスクがあるのに知らされずに土地を買わされるというのは、不良品をつかまされるようなものです。行政としても責任を持って安全管理をしないといけない。それで、フランスでは当たり前の「土地取引でのリスクマップの提示」を流域治水条例に盛り込みました。土地取引時には「地先の安全度マップ」を提示する。これを宅地建物業者に努力義務化したのです。９月１日から施行しています。

▽かだ・ゆきこ　１９５０年５月１８日生まれ、京大大学院、米ウィスコンシン大大学院修了。農学博士。滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学人文学部教授を歴任し、２００６年７月２日の滋賀県知事選に当選。１０年再選。１２年の衆院選では「日本未来の党」をつくったが、翌年代表を辞任。びわこ成蹊スポーツ大学長就任予定。


■「地下が下がる」と反対した市長たち

――地主の代弁者が自民党という構図ですか？

　政治的にはそのような傾向にあります。そもそもサラリーマン、被雇用者層は、議員になれない、なりにくいのが今の日本の政治体制です。土地持ちの古い保守層は自営業などが多く、政権与党の代弁者という傾向が強いですね。水が氾濫しやすい、水害を受けやすい場には新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にありました。私は土地を持てるものと持たざるものの間の社会的不正義が許せなかった。それがいまだに構造的に続いている。この不公平が世代を超えて継承される恐れがある。社会的正義感からして許されないことです。

――しかし、条例には反対が多かったのでしょう？

「地先の安全度マップ」を公表しようとした時に「地価が下がる。人心を混乱に陥れるのはいかがなものか！」と徹底反対した市長さんたちが、滋賀県内にも何人かおられました。土地を持っている地主側の人が多かったですね。それぞれに利害をもって判断をされたようで、悲しいことです。

――それでも滋賀県はマップができましたが、日本全国を見回せば、マップがない地域ばかりです。

　ハザードマップが十分に活用されていない日本の実情はあまりにひどい。これは地主や不動産開発業者ら利害集団に対する迎合政策としか言いようがありません。歴代の政権与党は危険地域に人が住むのを野放しにする一方、リスクが高まった水害対策としてダム建設などハード整備を訴えてきました。確かにある一定規模の水害まではダムは防げますけれども、巨額の税金をつぎ込む必要があり、効果が出るまでに何十年も時間がかかり、自然破壊や集落移転の弊害が伴う。先進国では常識のハザードマップを使って「ここは危ないところですよ」と住民に知らせ、また行政としても土地利用規制や建物規制をした方がはるかに有効なのに、ハザードマップの活用を十分に進めてこなかった。歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきたとさえいえます。そもそも今、人口減少社会になってしまったわけですから、「危ないところには家を造らない。造るのだったら、かさ上げをするとか災害対策をして造る」という合理的な土地利用にすることが重要なのです。

――災害危険区域に家が立ってしまっている場合でも、正直に「ここは危険ですよ」と伝えればいい。それをやっていないのが歴代政権であり、となると、「人災」といえる？

　政府が１５年前に土砂災害防止法を作った時にも同じような議論があった。「警戒区域に指定されたら、地価が下がる」と。土地を利用目線ではなく、販売、商売目線で見る人にとっては、リスク開示は不都合なのです。私は過去３０年以上、河川政策と環境社会学を学んで、徹底的に原因調査を行い、何冊も本も書いてきました。欧州やアメリカの河川政策も現地訪問し研究しました。その結果、ダム以外の方法による治水のほうが合理的な場合が多いことがわかってきました。滋賀県が施行した流域治水政策は世界標準では当然です。政治のリーダーは災害リスクを科学的に正しく知って、正しく伝え、正しく備える仕組みを国民運動とすることに旗を振ってほしい。国民、住民も住んでいる場所の自然災害リスクを、自ら知って備える覚悟を持っていただきたいですね。（聞き手・横田一）

▽かだ・ゆきこ　１９５０年５月１８日生まれ、京大大学院、米ウィスコンシン大大学院修了。農学博士。滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学人文学部教授を歴任し、２００６年７月２日の滋賀県知事選に当選。１０年再選。１２年の衆院選では「日本未来の党」をつくったが、翌年代表を辞任。びわこ成蹊スポーツ大学長就任予定。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 大門みきし〈 たたかう理由 〉三菱東京ＵＦＪ銀行が非正規労働者の処遇改善に取り組んで
大門みきし
〈 たたかう理由 〉
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1400078646881284

三菱東京ＵＦＪ銀行が非正規労働者の処遇改善にとりくみ始めました。食堂のメニューの値段を正社員とおなじにしたり（今まで差別していたのが驚き！）、半年や1年更新だった契約社員を希望すれば無期雇用にするとのこと。
どこまで本気か注視していく必要がありますが、金融庁関係者の話によれば、この間、国会でわが党に契約社員の雇い止めや偽装請け負いの問題を取り上げられ、これ以上、三菱東京ＵＦＪの名前を挙げられてはたまらないとおもった経営陣が非正規労働者の処遇改善の指示を出したとか。

現場で立ち上がった女性たちのおもいが少しは伝わったのでしょうか。
彼女たちは自分たちを正社員にしろとたたかったわけではありません。非正規だからといって人間扱いされないことが許せない。尊厳のためにたたかったのです。

『 私たちがたたかうのは世界を変えるためではなく、世界が私たちを変えないようにするためだ 』（韓国映画『トガニ』）

人間の尊厳をかけたたたかいほど強いものはないと、あらためておもいました。

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【関連記事】

メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員（BLOGOS）
http://blogos.com/article/83230/


「銀行員から直接指示」 - しんぶん赤旗



しんぶん赤旗
「銀行員から直接指示」
しんぶん赤旗
日立製作所と三菱東京ＵＦＪ銀行による偽装請負を、東京労働局が職業安定法４４条違反などで是正指導した問題で、告発した女性と女性が加入する電機・情報ユニオンの米田徳治委員長らが２８日、厚生労働省で会見し、偽装請負の実態について語りました。 この問題 ...


03/29/2014 10:42 AM




メガバンクのフロア丸ごと偽装請負 - しんぶん赤旗




メガバンクのフロア丸ごと偽装請負
しんぶん赤旗
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の ...

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03/27/2014 10:04 AM




http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/438.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「国家戦略特区」福岡市で雇用規制の“タブー”が破られる（SAPIO）
「国家戦略特区」福岡市で雇用規制の“タブー”が破られる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140916-00000005-pseven-soci
SAPIO2014年10月号


“岩盤規制打破”に向けた息吹が地方から上がりつつある。今回スポットをあてる福岡には、大人気ゲーム「妖怪ウォッチ」を生み出したレベルファイブをはじめ、話題の企業が集まりつつある。目指すは「日本のシリコンバレー」。改革の立役者たちを政策工房社長・原英史氏が訪ねた。

　＊　＊　＊
　福岡市が目指すのは、「シアトルのようなベンチャー企業の集積地」だ。先月号でも触れたとおり、我が国では新規創業が他国と比べて非常に少ない（英米などは10％台なのに対し、5％に満たない）。

　しかし、福岡市はその中では特に開業率が高く、ベンチャー企業の多い街だ。これをさらに思い切り拡大していこうという構想である。8月初旬、筆者は福岡市を訪れ、市役所や、民間企業・団体などを回ってみた。

　行く先々で「新たなチャレンジをしよう」という勢いと大きな可能性を改めて感じることができた。
　
　まず市役所で応対してくれたのは、国家戦略特区を担当する特区部長に７月に着任したばかりの袴着賢治氏（37歳）。6月までは財務省の官僚だったが、福岡市の公募に応じて、転職してきた人物だ。

　中央官庁の官僚が期間限定で自治体に出向することはよくあるが、こうした転職のケースはほとんどない。こんな人物がいること自体、ここ福岡市で、国全体にとって重要な動きが起きていることを示しているといってもよい。袴着氏が現在力を注いでいる案件のひとつが、「雇用労働相談センター」の立ち上げだ。
　
　以前の連載（SAPIO7月号）でも紹介したが、我が国の雇用規制の抱える大きな問題のひとつが、解雇ルールが不明確であること。一見、従業員を保護しているように思えるが、どのような条件で解雇が認められるのかが不明確なので、企業は正社員雇用に二の足を踏まざるを得ない。
　
　特に創業間もないベンチャー企業にとっては、これは人材確保上の大きな制約になってしまう。
　
　福岡市などからの問題提起を受け、政府は今年4月に「雇用指針（ガイドライン）」を策定・公表した。ガイドラインでは、伝統的な終身雇用企業と外資企業・ベンチャー企業などを区別して、それぞれに適用されるルールを明確にしている。

　さらに国家戦略特区内では「雇用相談センター」を設け、ガイドラインに沿っているかどうかを企業が確認するためのプロセスも設けることになった。福岡市ではこの仕組みを最大限に活用しようとしている。

「今年の秋頃には、雇用労働相談センターに加えて、人材のマッチングや起業に関する情報提供などを行なうスタートアップカフェのオープンを予定しています。創業に必要な機能を詰め込んだスタートアップ・コミュニティの交流拠点を形成することにより、チャレンジする人・再チャレンジする人を応援していきたいと思います」（袴着氏）

　特区指定を受けて、企業が新たに福岡に進出する動きもでてきた。

　そのひとつがKAIZEN platform。リクルート出身者らが2013年に米国でスタートして急成長中の企業だ。ウェブサイトのデザインをより効果的に改善するためにテストを行なうサービスを展開している。同社は、デザインのテストを担うクリエイティブ人材（グロースハッカー）をクラウドソーシング型で確保しているが、今年７月、福岡での人材獲得・育成（300人）を発表した。同社グロースハックネットワーク主宰の鬼石真裕氏によれば、

「これまで500名程度のクリエイティブ人材を、都内中心で確保していた。しかし、都内だけではさばけないので、分散したいと以前から考えておりました。
　
　そこで、福岡市がスタートアップ特区になったことに注目し、福岡を拠点に、新たに人材育成とネットワークづくりを開始することにしました。将来的には、月収80万のクリエイター人材を200名輩出することが目標です」
　
　ということだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 明日初公判、全国最年少・美濃加茂市長の“収賄疑惑”には奇異なことがありすぎる！（週プレNEWS）
明日初公判、全国最年少・美濃加茂市長の“収賄疑惑”には奇異なことがありすぎる！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140916-00035805-playboyz-pol
週プレNEWS 9月16日(火)6時0分配信


全国最年少市長として話題になった藤井浩人（ひろと）・美濃加茂（みのかも）市長（３０歳）が、市議会議員時代に浄水装置の導入をめぐって計３０万円の賄賂（わいろ）を受け取ったとして逮捕・起訴された事件の初公判が明日、９月１７日に名古屋地裁で開かれる。

業者側（設備販売会社社長の中林正善［なかばやし・まさよし］氏）は贈賄（ぞうわい）を認めたが、藤井市長は一貫して疑惑を否定している。

それにしても、変な事件だ。その最たるものは、藤井市長に中林氏を引き合わせ、金の授受があったとされる会食の場面に２度とも立ち会っていた政策コンサルタントの男性が、「金の受け渡しは見ていない」と明言していること。

しかし、実際に金銭の授受がないのに、業者側が贈賄を“自白する”理由はあるのか？　藤井市長の主任弁護人、郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は、「捜査機関と中林氏の間で“ヤミ司法取引”があったのではないか」と疑う。

中林氏は今年２月、岐阜県内の別の自治体との契約書を偽造し、「浄水器が学校に設置されることになった。運転資金を貸してほしい」として、１０００万円の銀行融資をだまし取った容疑で逮捕・起訴された。

これまでに１０の金融機関から合計４億３５００万円の融資を受けていたことが判明しており、警察はすべて同様の融資詐欺とみていたはずだが、追起訴されたのはわずか１件、１１００万円のみ。

元検事の郷原弁護士は、「これだけ悪質な融資詐欺は通常、すべて立件する」と指摘する。ところが本件では、融資詐欺の大半を不問にすることの見返りに、藤井市長に対する（本当は存在しない）贈賄供述が引き出されたのではないか、との見立てだ。

郷原弁護士は、美濃加茂市の小中学校に浄水装置設置が決まったかのように装い、４０００万円の融資を受けた件で中林氏を告発。こちらも、今後の展開が注目される。

本日発売の「週刊プレイボーイ」３９号では、公判でも一貫して無罪を主張するという藤井市長が直前インタビューに応じ、ジャーナリストの江川紹子氏に「『早く自白しないと美濃加茂市を焼け野原にする』とまで刑事に言われた」ことを告白。今回の奇異な問題を読み解くため、こちらも一読をおすすめする。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 谷垣幹事長を巡る安倍官邸と財務省の 消費増税「取り込み合戦」が始まった（現代ビジネス）
安倍首相支持率の命運を握るのは谷垣幹事長？ photo Getty Images


谷垣幹事長を巡る安倍官邸と財務省の消費増税「取り込み合戦」が始まった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40443
2014年09月16日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


先々週（3日）の内閣改造・自民党役員人事で、女性閣僚の登用に次いで政権支持率のアップに寄与したのが、谷垣禎一前法務大臣の自民党幹事長への起用だった。

日本経済新聞の世論調査は、内閣支持率が60％と前回調査（８月）に比べて11㌽上昇した。その内訳にみると、小渕優子経済産業相など女性閣僚の登用を58％、谷垣氏の起用を46％、そして石破前幹事長の交代を32％の人がそれぞれ評価したという。

谷垣人事への評価が高かったのは、まず谷垣氏が総裁経験を持ち、大物幹事長の誕生となったからだろう。加えて、タカ派色の強い安倍晋三首相や石破氏と対照的に、親中派でハト派と目されているかららしい。集団的自衛権を巡る解釈改憲で政府の右傾化に不安を感じた人たちが、バランスがとれると歓迎したとされている。

一方、まったく違う観点から谷垣人事に注視する向きもある。それは、来秋実施予定の消費税率の再引き上げを阻止する布石として、あえて増税容認派の谷垣氏を自民党執行部に取り込んだのではないかというものである。

谷垣氏は1945年3月生まれ。東京大学法学部を出て1979年に8度目の挑戦で司法試験に合格、3年後に弁護士登録をした。その翌年、旧京都2区から衆議院議員選挙に出て、初当選。現在の選挙区は京都5区で、当選11回を誇っている。

政治家としてのキャリアで最も目を引くことのひとつは、1998年に旧大蔵政務次官、2003年から財務大臣をそれぞれ務め、財務省と太いパイプを持つことだ。

2009年に野党に転落した自民党で、損な役回りと言われながらも総裁職に就き、複数の選挙で勝利して政権奪回の基礎を築いた。そして、「社会保障と税の一体改革」に関する3党合意を、民主党政権の野田佳彦首相らとまとめ、解散・総選挙への布石を打った功績もある。

こうした経緯から、谷垣幹事長が、財政再建の重要性や増税の必要性に理解を示してきたことは有名だ。このため、今回の内閣改造・自民党役員人事を受けて、野党から「増税シフト内閣だ」（小沢鋭仁日本維新の会国会議員団幹事長）といった批判も噴出した。

■安倍首相は財政再建や消費増税に思い入れなし

だが、谷垣幹事長と違い、安倍首相は、もともと財政再建や消費増税の実現に強い思い入れがない。むしろ、首相が拘っているのは、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認など安全保障政策の見直しにある。その実現に必要な支持率を維持するために、経済優先路線を掲げてアベノミクスを前面に押し出してきた格好だ。

今春の消費増税の実施決定の際も、容易にはゴーサインを出さず、財務省から財政政策での大盤振る舞いを引き出すのに腐心した。今回も、増税を認めてほしければ、法人税率の引き下げと地方創生のための大型予算措置を実施するよう、財務当局に大幅譲歩を迫る構えをみせている。

首相は内閣改造を受けた3日の記者会見でも、「消費増税は社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たし、子育て支援をしっかりと行うためのものだ」と増税の意義を認めつつも、「しかし、我々はデフレから脱却をして、経済を成長させる必要がある。麻生太郎副総理・財務大臣はもちろん、同じ閣内にいた谷垣氏もまったく同じ考えだ。先般、実は谷垣氏とこの問題について話をした」と優先順位の違いを強調している。

さらに、「7月、8月、9月の経済の回復を含めて、経済状況等を総合的に勘案したうえで年内に判断する。今後とも冷静に分析を行いながらしっかりと対応する。早期に経済を成長軌道に乗せ、アベノミクスの効果を全国津々浦々に波及させるように、谷垣氏とも力を合わせながら全力を尽くす」と持論の慎重姿勢を前面に押し出した答弁をしているのだ。

これに対して、同日の自民党役員人事決定を受けて行われた記者会見での谷垣氏の受け答えは、なかなか意味深長だった。

谷垣氏は一応、「法律上は８％から10％へ上げていくというレールが敷いてある。消費税（増税）が財政の安定に寄与し、政策の選択肢を広げる」として、「基本は法律に書かれたとおり進めていくということ」と、従来通りの基本姿勢を示した。

しかし、すかさず、「同時に、景気情勢もよく見ていかなければならない。特に７－９月期は、大変な雨が降り、いろいろな問題がある。消費が落ち込んでいる面や、野菜価格が上昇している影響にも十分目を光らせながらやっていかなければいけない」と補足。

さらに、「総理のご指示は、『よくその辺の諸般の事情をよく目配りして進めてほしい』ということでございました。政調会長ともよくご相談をしながらやってまいりたいと思っております」と、安倍首相の意向を尊重していく考えを明確にしているのである。

■安倍首相と財務省の利害一致が気懸かり

そこで、新体制の発足直後に永田町・霞が関を取材すると、案の定、幹事長人事によって、増税に否定的な首相が谷垣氏を取り込んだと受け止める向きは意外なほど多かった。中には、「財務省が目の色を変えて巻き返しに奔走している」と打ち明ける別の経済官庁の幹部もいた。

谷垣幹事長を巡って、水面下で首相官邸と財務省が激しい取り込み合戦を繰り広げているという話は、事実とみてよいだろう。そのことを感じさせずにおかなかったのは、13日の民放のテレビ番組での谷垣幹事長の発言だ。

「（税率を）上げたときのリスクはいろいろな手で乗り越えられる。上げなかったときのリスクは金利動向など、なかなか打つ手が難しい」と述べて、幹事長就任時の発言より、予定通り来年10月に消費税率を10％に引き上げることに軸足を置くスタンスを示した。同じ人物の発言にもかかわらず、政治家や官僚の発言で肝心な意味を持つことが多い語尾の部分がこれだけ違うのは注目に値する。

経済の実態が安倍政権の“大本営発表”よりも遥かに深刻だとみられることは、これまでも何度も本コラムで指摘してきた通りである。

しかし、その一方で、日本は、政府部門の抱える債務が先進国で最大だ。消費増税の実施はある種の国際公約であり、もし、その実施を先送りすれば、日本国債や日本株に対する信任の低下を免れない。

こうした中で、年末へ向けて、増税判断のカギを握る谷垣幹事長を巡る首相官邸と財務省の闘いが激しさを増すのは確実となっている。

最も気掛かりなのは、法人減税や地方へのバラマキという飴を大盤振る舞いして持率を維持したい首相官邸と、予定通りの増税を実現したい財務省の利害が一致し、増税前に経済の好調が演出されて、それだけで終わらないかという点である。

われわれ国民・納税者は、政府が一丸となって、先送りが続く社会保障改革や成長戦略をきちんと成し遂げ、増税後にその悪影響を乗り切る体制がきちんと作られるか注意深く監視していく必要がありそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日が認めたからといって東電職員が逃げなかったということにはならない　　天木 直人
朝日が認めたからといって東電職員が逃げなかったということにはならない
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140916-00039134/
2014年9月16日 8時29分　天木 直人 | 外交評論家


馬鹿な朝日新聞の木村社長があっさり吉田調書の誤報を認めたものだから政府や東電の回し者は喜んで朝日たたきを繰り返す。

愚かだ。

朝日は誤報だったかもしれないが、だからといって被ばくを恐れて逃げた東電職員が一人もいなかったという証明にはならない。

死んだ吉田所長一人の証言だけでなく、いまこそ当時の民主党政権の関係者や東電幹部、職員全員を呼びつけて、安倍政権は、東電が逃げようとしたのかしなかったのか、検証して、国民の前で白黒を示さなければいけない。

そうすればこれまで国民に知らされなかったことが次々と明らかになるだろう。

あの時はまさしく危機状態だったことがわかる。

逃げようとした東電職員が間違いなくいたと思うし、そんな東電職員を誰も責めることはできない。

死を覚悟して任務に励めと要求できるのは命がけを覚悟して入隊する自衛隊員ぐらいのものだ。

民間職員にそこまで求めるのはかつての玉砕のような危うさがある。

吉田調書を再検証することによって福島原発事故の恐ろしさがいやでも再認識される。

原発再稼働などとんでもないということになる。

だから安倍政権はこれ以上吉田証書の再検証は行わないだろう。

朝日たたきや管民主党政権たたきのの道具で終わらせてはいけない。

吉田調書を公表した以上、この際、東電職員が逃げたか逃げなかったか、を徹底的に調べ上げてみろ。

それができるかということである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 日本、普天間返還交渉で在沖海兵隊の駐留希望





http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/443.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 高市がナチス戦略本に推薦文＆安倍らの超保守派とナチスの思想の類似性（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22390925/
2014年 09月 16日

先週、アップした『高市、稲田が極右団体と写真。欧米に驚き走る＋錦織、準優勝。ここからが勝負http://mewrun7.exblog.jp/22374072/』の関連記事を・・・。

　先週、高市早苗総務会長や稲田朋美政調会長らが、２０１１年にナチスを信奉する極右団体の代表と面会し、日の丸をバックにして写真を撮っていたという話を書いた。(･･)
　
　この件に関して、高市氏らは、面会した相手の素性や思想を知らなかったと説明し、菅官房長官も、問題はないと発言。
　案の定、大手メディア（特にＴＶ）もほとんど扱わなかったことから、国民の多くにはこのことを知られないまま、事態が収束しつつある。(~_~;)

　しかし、高市氏らと写真を撮っていたネオナチ代表は、自民党や反共産党の活動と関わりがあったことが判明したとのこと。^^;　
（関連記事コチラnaverhttp://matome.naver.jp/odai/2141027264128731301）

　また、高市氏に関しては、かつて『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）という書籍に推薦文を書いていたことが発覚。
（写真＋αがコチラnaverに。http://matome.naver.jp/odai/2141031878564112301）
　しかも、この本の著者である小粥義雄氏は、当時、自民党東京都支部連合の事務局広報部長であったという。 (･o･)
＜この２つの件については、後述。＞　

＊　＊　＊　＊　＊　

　ナチスと言えば、麻生副総理が、昨年７月、憲法改正に関して「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言したことが物議をかもしたこともあったのだけど・・・。(~_~;)
（関連記事・『麻生の「ナチス憲法」発言について～手口と発想のアブナさ＆騒々しい改憲議論をhttp://mewrun7.exblog.jp/20871776/』『麻生「ナチス」発言の詳報をチェック＋国内外＆あそこからも批判で、辞任もありか？http://mewrun7.exblog.jp/20874489/』など）

　ｍｅｗは、安倍首相やその仲間たちが、ナチスの信奉者だという気はないが・・・。
　でも、安倍陣営の周辺にいるコアな超保守派の政治家や識者の中には、ナチスと思想的に近い人が少なからずいるし。
　安倍首相の仲間やブレーンの中には、ナチスが民主主義をうまく利用した（悪用した）政治手法を評価していて。今の日本においても、その手法をうまく活用して、さらに強い権力を掌握して、自分たちの国粋主義的な国づくりを進めることを目指している人がいるのではないかと思うことがある。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ナチスと日本の超保守派に共通するのは「国粋主義（＋民族主義）」を主体にした国家体制を築こうとしていることにある。(-"-)

＜国粋主義＝国粋主義とは、自国の歴史・政治・文化などが他国よりも すぐれているとして、それを守り発展させようとする主張・立場。＞

　ナチスは、「ドイツ民族こそが世界を支配するにふさわしい優秀な民族」であると。（細かい話は抜きにするが、ゲルマン民族、アーリア人種）そして、第一次世界大戦の敗戦によって、ドイツ民族が堕落させられ、ドイツ的なものが破壊されたと主張。
　ドイツ民族による国の再興＆勢力拡大を目指すと共に、彼らが劣勢人種と位置づけるユダヤ民族を排除すべきだと提唱し、ついにはホロコーストなどの民族浄化的な施策を行なうようになった。(-"-)

　他方、安倍氏らの超保守派は、日本は萬世一系の天皇の下、大和民族が築いて来た単一民族国家であり、日本の国＆民族こそが、他の国や民族よりも歴史・政治・文化などで優れていると考えている。(･･)

＜日本における国粋主義に関して、コトバンク（世界大百科事典 第２版）では、『敗戦までの近代日本において欧化ないし欧化主義に対立して，国粋つまり日本国民固有の長所を維持･発揚するよう主張した思潮。日本主義ともいう。時期により変遷はあるが，血統的に一系の天皇をいただく日本の国家体制の〈優秀性と永久性〉を強調する国体論が，核心をなした点では変りがないといってよい』と解説している。＞
　
　そして、彼らは、第二次世界大戦の敗北によって、戦前までの日本の本来あるべき国家体制や伝統的な民族のあり方が破壊されたと主張。
　日本の戦後体制（憲法、教育、社会などのあり方）を否定し、改めて戦前の国粋主義的な国家体制を取り戻すことを目指している。＜「強い日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　超保守派は、アジアの国々や民族の中では、日本の国家＆大和民族が最も優れているという思想を有していて。＜戦前、日本がアジアの主導権を握って「大東亜共栄圏」を作ろうとしたことを評価。先に大戦も、日本がアジア諸国を欧米列強の白人国家から守るためだったと主張している。(-_-)＞
　特に中朝韓の国や民族を敵視、嫌悪しており、それが安倍首相＆仲間たちの外交政策や超保守団体によるヘイトスピーチの活動、ネトウヨの中朝韓バッシングなどにもつながっている。(-_-;)
　
　スーパー・コアな超保守派は、今でも欧米諸国や白人への対抗心をあらわにすることがあるのだが。安倍氏らは、もう少し現実的な考え方をしているようで。日本が、まずは米国隷従の立場を脱して、真に独立、自立した主権国家になることが必要だと考えている様子。

　そのためにも、米国が作った憲法をなきものにして、自主憲法を制定すると共に、戦後の教育や社会のあり方も変え、戦前に近い国づくりを行なおうと。また経済力、軍事力を強化して（＝富国強兵策）、日本をアジアのＴＯＰ国、世界のリーダーにすることを目標に、国政を進めようとしているのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、戦前の日本は、とりあえず議会制民主主義を導入していたものの、天皇主権の明治憲法の下で国政を行なっていたし。明治以降は、学校や社会において、天皇神格論に基づく皇民、臣民としての教育、思想普及を行なっていたため、国民の思想統制、支配するのは容易であったのだけど

　自由民主主義化が進んだ現代の日本において、安倍氏らの思想や主張を正面から国民にぶつけて、強い支持を得ることは決して容易なことではない。^^;
　そこで彼らがヒントにしようとしているのが、民主主義下のドイツで、強い実権を掌握したナチスの手口（選挙、宣伝、政権運営などの戦略）なのである。^^;

　その研究のいったんを示したのが、冒頭に記した＆高市早苗氏も推薦文を書いていたという『HITLER ヒトラー選挙戦略』（「ヒトラー政治戦略研究会」編集）なる本だ。（＊＊）

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　リテラ（９月１３日）に、『「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる-』という記事が出ていたので、ここにアップしておきたい。
　
『安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。

　高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではないか。

　というのも、一部で報道されているように、高市は過去にナチス礼賛本に推薦文を寄せていたことがあるからだ。この本は『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）。ヒトラーの選挙戦略を学ぼうという本で、94年4月に出版されたが、米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判をうけ、ユダヤ人団体も抗議。わずか2ヶ月後に絶版回収となった"発禁本"である。ところが、この本の広告に、高市早苗がこんな推薦文を寄せていたことが判明している。

「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」

　だが、この問題は高市ひとりの責任にはできないだろう。このヒトラー礼賛本の著者・小粥義雄氏は自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）。つまり、この本は自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本だったというわけだ。

　公党の広報部長が候補者への啓発本にヒトラーを使うというセンス自体信じられないが、もっと唖然とさせられたのはその中身だ。ユダヤ人団体の抗議には過剰対応のものも多いため、今回、この『HITLER ヒトラー選挙戦略』を実際に入手して読んでみたが、結論から言うと、これは誰がどう読んでもヒトラー礼賛といわれてもしようがないものだった。

　まず、表紙からしてすごい。ハードカバーにハーケンクロイツ。表紙をめくると、ヒトラーの肖像画と、キャラクター化したイラストがとびこんでくる。そして、最初に掲載されているのはヒトラー政治戦略研究会によるこんな"あいさつ"だ。

　「私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示しているんだと思います」

　具体的には「カギ十字の統一したイメージマーク」に「ポスター、ビラ、ラジオ、映画などのマスメディアを駆使した宣伝攻勢」などが「重要な教え」にあたるという。これが「混迷の時代、大衆文化時代の今日『ピタリ』とあてはまる政治戦略」らしい。

　いきなりの"かぎ十字の肯定"。こんなことを語っている「ヒトラー政治戦略研究会」というのはなんだろうと思って、奥付をみると「編集　ヒトラー政治戦略研究会」とある。どうも、同書は自民党広報部とこの団体の合作らしい。　＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　本文を読み進めていくと、各章の頭に『わが闘争』など、ヒトラーやヒトラー側近の著作からの引用文を掲げ、それをフックに、著者の自民党広報部長が「現代選挙の必勝法」を述べていくという構成になっているのだが、この本文もすごい。
　
　たとえば、「勝利に一直線」という項目の冒頭には、ヒトラーの側近であったへルマン・ラシュニングの著書『永遠なるヒトラー』から、まず、こんな文章が引用されている。

《私はいかなる手段もためらいはしない。私はあらゆる手段が、正当なものとなる。私のスローガンは"敵を挑発するな！"ではなく、"非常手段に訴えて敵を殲滅せよ！"である。戦争を遂行するのは私なのだ。》

「敵を殲滅せよ！」「戦争を遂行するのは私なのだ」とか、物騒きわまりない引用だが、その引用を批判するような記述は一切ない。それどころか、著者の自民党広報部長はこれを受けて、人間全てを納得させることは不可能だから、一人が反対したら三人の賛成者を生むことが大事だと説いた後、こう檄を飛ばすのだ。

「そして、説得できない有権者は抹殺するべきです」

　自民党広報部長が殺人教唆!?と驚愕していたら、次に「この抹殺とは人を殺すことではありません。政治的活動を一切させないように工作することです」と続き、ホッと胸をなで下ろしたのだが、いやいや、考えてみると、「政治的活動を一切させないように工作」というのも相当に恐ろしい。それって、反自民党的な有権者ならびに市民団体や政治勢力を弾圧して、政治に関与させないようにする！ってことじゃないか？

　とにかく万事がこの調子で、ヒトラーの行為や政策を批判するような文言はほとんどなし、ひたすらヒトラーはすごい！というイメージを煽り、ヒトラーの独裁的政治手法やデマゴギーに満ちた宣伝戦略に学べ！とアジり続けるのだ。

　本来なら、「ヒトラー礼讃」や「ネオナチと関係」などの話が取りざたされれば国際的な非難は免れないのだから、政治家であれば十分すぎるほど気を払うべきこと。ところが、広報部長がこんな礼賛本を出版し、安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相がそれを「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ」などと絶賛していたのだ。これがほんとうに民主主義国家の政権を担う政党なのか、疑わしくなってくる。

　しかし、考えてみれば、それも当然なのかもしれない。昨年7月には、麻生太郎副総理が、憲法改正を巡る講演で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して物議をかもしたことがあったが、この政党にはもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。というのも、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結んで、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていたのだ。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチスドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党なのである。

　そういう意味では、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い（とくに、安倍首相の出身派閥である清和会はその傾向が強い）。

　そして、そのDNAは安倍晋三首相や菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、そして、高市早苗総務相や稲田朋美政調会長にも受け継がれ、ネトウヨ的な大衆の熱狂とあいまって再強化されている。今回、高市早苗や稲田朋美がなんの警戒感ももたずネオナチと接近したのも、こうした流れの延長線上に起きたことなのだ。若い世代は天皇制信仰が薄い分、古い世代よりももっとナチスとの親和性が高いといっていいだろう。

　実際、今回、高市や稲田とツーショットにいおさまっていたネオナチ団体は過去にもっとディープな形で自民党と関わりがあったこともわかっている。

　00年の衆院選の際、全国で日本共産党を攻撃するビラが大量に撒かれたことがあったのだが、このビラは、同年5月に雷韻出版という会社から出版された『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本の"宣伝ビラ"だった。00年6月21日の『赤旗』は自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。

　ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。先述したようにこの出版元は雷韻出版という会社だが、同社の当時の代表と今回のネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表が同一人物だったのである。これは偶然の一致ではないだろう。

　ネットで安倍政権＝自民党をナチスになぞらえると、返ってくるのは大抵「ブサヨの妄想」という嘲笑だ。筆者も妄想であってほしいと思う。だが、こういう事実を見せつけられると「こいつらもしかしたらマジなんじゃないか」という恐怖がこみ上げてくるのである。（エンジョウトオル）』　　引用終わり

　　そして、エンジョウ氏同様、　「こいつらもしかしたらマジなんじゃないか」という恐怖がこみ上げて来て、ますます「日本がアブナイよ～！」とわめきたくなっているｍｅｗなのだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日バッシングは言論統制への一里塚・・・InterFM『Barakan Morning』の突然の放送終了宣言もその流れ…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/inter.html
2014年9月16日　くろねこの短語


朝日バッシングは言論統制への一里塚・・・InterFM『Barakan Morning』の突然の放送終了宣言もその流れの中の一齣かもしれない。


　いつものようにInterFM『Barakan Morning』を聴きながらメールのチェックなんぞをしていたら、天気予報のコーナーで「昼前から昼」のアナウンス。えっ、と思った瞬間、｢昼前から雨」とさりげなく訂正。番組終了でいろいろ噂も流れてるから天気予報のネーちゃんも動揺したか。
それにしても、「昼前から昼」って妙に説得あるお言葉です。

　というわけで、その『Barakan Morning』が終了するって昨日の番組の中でピーター・バラカンが告知したのには驚いた。このところ、原発のことやなんやかやでストレートに発言してたのがひょっとしたら影響しているのかもしれない。ていうか、おそらくそれが番組終了の理由のひとつであることは間違いないでしょうね。バラカン本人も放送中に、「コーシャルなことをやっていれば、こういうことにはたぶんならなかっただろう。でもそういうことはできない。最初からコマーシャルなものを求めていたＩｎｔｅｒＦＭが僕を起用すること自体、ある意味間違っていたかもしれません」って言ってたからね。

・【言論統制】原発批判などを行っていたピーター・バラカン氏、ラジオ番組の終了を発表！上層部と意見衝突か？バラカン氏「甘く考えていた」 new!!
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3852.html

・ピーター・バラカン　「Ｂａｒａｋａｎ　Ｍｏｒｎｉｎｇ」終了を突然発表
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140915-00000011-tospoweb-ent

　フリージャーナリストの田中龍作さんがブログで、「安倍政権とメディアの関係が戦前そっくり」になってたきたと危惧していたけど、『Barakan Morning』の終了というのもそうした流れの中での一齣なんでしょう。テレビ朝日『報道ステーション』の古館降板も、ひょっとしたらあるね。でもって、ミヤネ屋が後釜なんてことになったら、朝日が完全に安倍政権に白旗上げたってことになりますね。

・田中龍作ジャーナル
安倍政権とメディア　戦前そっくりになってきた
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010029

　連休明け早々、縁起でもない妄想してしまった火曜の朝であった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 米国海兵隊を沖縄に引き留めたのは日本だった ！？（クマのプーさん）
米国海兵隊を沖縄に引き留めたのは日本だった ！？
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/52301665.html
2014年09月16日07:03　クマのプーさん ブログ


「沖縄タイムス」と「琉球新報」において記事になったという＜米国海兵隊を沖縄に引き留めたのは日本だった ！？＞を醍醐さんのブログで取り上げている。
まずブログでも取り上げている記事「沖縄タイムス」を先に掲載し、その後ブログを転載させていただく。

海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83067
2014年9月13日 11:12

　【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が１９９５年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが１２日までに分かった。同年に発生した少女暴行事件の重大性を米側が認識し、海兵隊の撤退も視野に検討していたが、日本側が拒否し、県内移設を前提に交渉を進めていたことになる。

　モンデール氏の発言は米国務省付属機関が２００４年４月２７日にインタビューした口述記録に記載。１９９５年の少女暴行事件について「県民の怒りは当然で私も共有していた」と述べ、「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」と回顧している。

　その上で「彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し、「日本政府の希望通りの結果となった」と交渉過程を振り返った。交渉相手として橋本龍太郎首相（当時）と河野洋平外相（同）の名前を挙げているが、両氏の具体的な発言は入っていない。

　当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。ナイ国防次官補（当時）も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。

　モンデール氏は、暴行事件で大田昌秀知事（同）に全面的に謝罪。河野氏との会談では加害者の米兵らを強く非難していた。

　同氏は翌９６年４月に橋本氏と普天間返還合意を発表。同年１２月２日、「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の最終報告で普天間飛行場を含む１１施設の返還、県道１０４号越え実弾演習の本土移転、パラシュート降下訓練の伊江島移転、嘉手納基地の海軍駐機場の移転・遮音壁の設置などが公表された。


米国海兵隊を沖縄に引き留めたのは日本だった ：米国公電から判明 ～辺野古移設をめぐるこの国の果てしない欺瞞と情報隠蔽（1）～
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/1-6e2d.html
2014年9月15日　

「辺野古の埋め立てが唯一の選択肢」は誰の判断か？

　9月10日のNHKニュースは菅官房長官が、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しいなか
にあって、アメリカ軍の抑止力を考えたときに、『唯一の選択肢というのは辺野古の埋め立てである』という政府の考え方は、全く変わっていない」と述べ、選挙結果にかかわらず、移設計画を着実に進めていく考えを強調し」たと伝えた。（下線は醍醐の追加）
　こうした官房長官の発言は、公約を反故にして辺野古移設を容認した仲井真弘多氏の苦戦が伝えられる沖縄県知事選の結果に対する予防線と言ってしまえばそれまでだが、沖縄基地負担「軽減」担当相に就任した菅氏が口にすべき言葉ではない。これについては、次の記事で触れることにして、以下では、下線を付けた部分の菅官房長官の発言の信憑性を問題にしたい。

米軍の沖縄駐留継続は日本政府の要請だった～元駐日大使が重大証言～

　沖縄の地元紙2紙は昨日（9月14日）の紙面に、「米軍の沖縄駐留、日本政府の意向 モンデール氏証言」（（『琉球新報』）、「海兵隊の沖縄駐留『日本が要望』 元駐日米大使の口述記録」（『沖縄タイムス』）という見出しの記事を米国滞在記者発として掲載した。
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231579-storytopic-53.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83067

　発言の主はクリントン政権時代に元駐日米大使（のちに副大統領に就任）を務めたウォルター・モンデール氏で、退任後の2004年4月27日に外交史記録を目的とした米国国務省の付属機関のインタビューに応じて語った口述記録から判明したもの。
　記事によると、1995年、米軍普天間飛行場の返還の交渉のさなかに米兵が起こした日本人少女暴行事件について、モンデール氏は「 県民の怒りは当然で私も共有していた」と語った上で、事件に対する県民の強い怒りに直面して、当時、米国政府内では事件の数日のうちに、米軍は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンス（存在）を大幅に削減すべきかどうか、さらには事件を起こした米兵の起訴に関して日本に多くの権限を与えるようにすべきかどうかといった議論に発展した、と述べていた。
　ところが、日本政府の対応はどうだったかというと、当時、日本側の指導者たちとの非公式な会話では日本側は米軍を沖縄から追い出すことを望まず、沖縄での米軍駐留の継続を求めていた、モンデール氏は述懐したという。
　結局、事件から7か月後の1996年4月、日米両国政府は沖縄県内での代替基地建設を条件として普天間飛行場の全面返還で合意した。
　なお、『沖縄タイムス』の記事は、当時、ペリー国務長官が米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言したこと、ナイ国防次官補（当時）も「兵力の本土移転も含むと述べたことも紹介している。

日本政府・防衛当局は「普天間基地移設で妥協するな」と米に伝えていた

　これだけではない。ウイキリークスが暴露した米国公電の中に、2009年10月12日、国務、国防総省双方の当局者を率いて訪日したキャンベル次官補らに対し、非公式な昼食の席ではあったが、高見沢将林・防衛政策局長が「米政府は、民主党政権に受け入れられるように再編パッケージに調整を加えていく過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言した、と記している。


　さらに、当時の外務省中堅幹部はもっとあからさまに米国が民主党政権に譲歩することがないようけん制していたことも公電から明らかになっている。

　2009年12月10日に、日本政府の国連代表部で政務担当を務める参事官ら３人の外務官僚が在日大使館の政務担当者と会った際の会話を記した同月１６日付の公電によると、外務官僚らは「鳩山政権の普天間移設問題での対応と政治利用」への不満を述べ、「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と強調したと記されている。　
　以上、
　「不信の官僚、『米は過度に妥協するな』〈米公電分析〉」asahi.com 2011年5月4日19時18分
　 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030296.html

日本の防衛当局はすでに2009年に辺野古沖の軍港機能化を米国と協議していた

　そればかりではない。『琉球新報』は9月12日の紙面で「ウィキリークスが公開した米大使館発公電。高見沢防政局長が代替基地建設の妥当性を示す説明を米側に求め、赤線の部分に高速輸送船やオスプレイ配備の記述がある」として、次のように記している。
　「辺野古に軍港機能付与　日本政府、09年把握」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231489-storytopic-3.html

　「日米両政府が名護市辺野古に建設を計画する米軍普天間飛行場の代替基地に軍港機能が付与されると指摘されている件で、日本政府が遅くとも2009年には、新たな基地に米軍の高速輸送船が配備される計画を把握していたことが分かった。日本政府は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備についても、米政府からの正式な通告である『接受国通報』を12年6月に受けるまで「未定」と説明してきたが、同じく09年段階で把握していた。」

「ウィキリークスが公開した09年10月15日付の在日米大使館発の公電によると、同月12日にキャンベル米国務次官補（当時）らと日本の外務、防衛両省幹部が普天間問題をめぐり会談した。公電は防衛省の高見沢将林防衛政策局長（同）が米側に対し、辺野古の新基地建設の「妥当性」を米政府が説明する際は「（在日米軍再編を合意した）06年以降の米軍の能力や戦争計画に関する変更を反映すべきだ」と勧めたと記録しており、例として『高速輸送船やMV22の配備』を挙げたとしている。
　この会談に出席していた当時防衛政務官の長島昭久衆院議員は本紙の取材に『高見沢氏の発言は記憶にない。あったとも、なかったとも言えない』と述べた上で『当時オスプレイの導入は基本路線となっていた。政府内で『早く公表すべきだ』と進言していた』と明かし、『高見沢氏の発言は当時の状況からすると特に違和感はない』と指摘した。」

国の果てしない情報隠蔽

　これが事実とすれば、辺野古沖での代替基地建設は普天間移設に伴う沖縄の負担軽減が目的だとしてきた日本政府の説明とは裏腹に、基地の負担軽減どころか、辺野古沖での基地建設は現在の普天間にはない米海兵隊の機能の拡大強化を想定していたことになる。
　また、ウィキリークスが公開した駐日米大使館発の公電によると、前出の高見沢防衛政策局長は1996年にはすでに、オスプレイが2003年ごろに沖縄に配備予定とする文書を提出していたと記されている。
　防衛省は辺野古新基地には軍港機能はないと繰り返すが、これでは「この国の主権者は一体誰なのか。『主権在官』。沖縄の基地問題をめぐる国の果てしなき隠蔽体質にそんな言葉さえ浮かぶ」という『琉球新報』の告発に深く共鳴するほかない。

2014822_3　　　鎮魂
　　　額づけば　戦友葬りし　日のごとく　夜明けの丘に　土の香匂ふ
　　　両の足　失なひし兵　病院を　探して泥道　這ひずり来る

　　　南原（はえばる）町の黄金森に掘られた壕の中に移設された沖縄陸軍　　　　病院の第三外科で軍医見習士官として勤務していた長田紀春氏が詠み、遺族の宮里宏氏の揮耄で黄金森の鎮魂広場の一角に建設された犠牲者鎮魂の碑 （2014年8月22日、醍醐聰撮影）

2014820 　　ひめゆりの塔の前で（2014年8月20日。醍醐聰撮影）



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日の吉田調書問題のカラクリ（とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）
朝日の吉田調書問題のカラクリ
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7854946.html
2014年09月16日07:2　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)






今年の5月にわたしがにらんでいたとおり↓です。


安倍官邸が激怒！ 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7694205.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 本誌独占インタビュー　ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代）
現在61歳。その言動は世界のマーケットを動かすともいわれる〔PHOTO〕gettyimages


本誌独占インタビュー　ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
2014年09月16日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。

■とんでもない愚策

私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。

実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。

というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。

消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。

すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。

さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。

ポール・クルーグマン。'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。現在は米プリンストン大学教授を務め、その発言に各国の政府関係者からマーケット関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」と称される。

本誌の独占取材に応じたクルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう」と語った。

安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。

なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。

実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。

'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。

追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。

■消費税は5%に戻せ

では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。

答えは簡単です。日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。

そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。

加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。

経済を変えるには、劇的なことをしなければいけません。それによって国民の期待感が膨れ上がれば、それだけで経済は一気に復活するものなのです。国民の期待感が高まれば、期待インフレ率が上昇して―つまりは、実質金利が下がって―、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります。

安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。

続けて、日本経済のリスクを分析するために、日本の三大貿易相手国である米国、中国、韓国経済の現状について見ていきましょう。

3国の中で最も安心なのが、韓国経済です。いまだ堅調を維持していますが、家計の借金が著しく大きいという問題も抱えています。しかも住宅のための借金ではなく、教育のための莫大な借金を抱えているのが特徴です。家計の借金の多さという点では、西欧諸国に似ているといえるでしょう。

次に米国は、さし当たりは勢いを取り戻しているというのが実情です。しかし、この回復が十分ではなく、あまり長く続かないリスクがあります。というのも、米国ではFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が早期の利上げに踏み切るのではないかという憶測が流れていますが、これは危険な一手です。米国の労働者の賃金が大幅に上昇する前に、イエレン議長が利上げに動けば、米国経済は再び失速してしまいます。

要するに韓国、米国経済は力強い成長が期待できるわけではないのですが、一方の中国についてはそれどころではない、大失速の可能性すらあります。

現在の中国経済について見ると―これはほとんどのアナリストがすでに指摘していることですが―、「これまで歩んできた道の終わり」に突入しようとしています。

余剰労働人員が枯渇する中で、投資が持続不可能なレベルに達しています。消費者需要も非常に弱く、少なくともGDPの20%は消費に再配分されなければならないのに、どうしたらそれができるのかを誰もわかっていません。

中国経済がいままでと同じような成長を継続することはできません。中国経済は、まさにこれから非常に困難な不況期に直面することはほぼ間違いないのです。

さらに、現在の中国の経済は'80年代の日本よりもっと極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が非常に高い。実際、中国では企業も地方自治体もすでに返済能力を超えた債務を抱えています。そのため、最悪の場合、これ以上の貸付は継続できないという状態に陥る危険性があります。

そうなれば、投資が一気に冷え込んでしまい、それが不況を引き起こし、さらに不良債権が雪だるま式に膨らんで……という最悪の悪循環が始まる可能性があります。バブル崩壊が始まれば、中国経済は日本で起きたことよりももっとひどい惨状になるでしょう。中国経済が崩壊すれば、日本経済への悪影響は計り知れません。

■戦争リスクに備えよ

さらに言えば、より大きな中国リスク―つまりは、中国が「戦争」に踏み出す危険性についても考えておく必要があります。中国が戦争を始めれば、もちろん「隣国」の日本は他人事ではすまされません。よもや、日中戦争ということになれば……。

想像もしたくないことでしょうが、「戦争と経済」という観点で現在の世界情勢を思慮深く眺めると、こうした悪夢のシナリオすら浮かび上がってくるので、無視できる話ではありません。少し遠回りになりますが、「なぜ近代国家が戦争を続けるのか」についてお話ししましょう。

まず押さえておかなければいけないのは、近代国家による戦争というのは、経済的には割に合わないという事実です。

産業革命以前の戦争というのは、国家が利益を得るために行われていました。たとえばローマが小アジアを侵略し、スペインがペルーを侵略したのは、金や銀が狙いだったからです。

しかし、時代は変わりました。近代国家による戦争は、戦勝国であってもペイしません。国家同士が緊密に結びつく時代にあっては、戦争となれば必然的に戦勝国でも深刻な経済的打撃をこうむってしまうのです。

しかも、近代戦は高くつく。たとえばイラク戦争の最終的な費用は、どう低く見積もっても1兆ドルを優に上回っていました。要するに、戦争によって国家は豊かになれません。

それなのに、なぜ近代国家の指導者たちは戦争に走るのでしょうか。

今年は第一次世界大戦から100年の年にあたります。戦争というものが、誰もが望まない惨劇であることは言うまでもありませんが、この100年間、いまも世界各地で戦争が起こり続けています。

現在も、ウクライナで危機が勃発しており、世界中から注目を集めています。ウクライナに介入するロシアのプーチン大統領の行動を見ていると、自分の手で冷戦時代を「再来」させようとしているようにも映ります。今後の情勢は予断を許さず、全面戦争の可能性すら捨てきれません。

では、プーチン大統領が「軍事的な冒険」に走っているのはなぜか。その背景には、ロシア経済の不調があります。

現在のロシア経済には、'00年代前半から年平均7%ほどで成長していた頃―初期のプーチン政権時代―の勢いはまったく感じられません。石油輸出に依存する経済モデルの限界が露見してきたのです。

一方で、プーチン大統領が長く権力者として君臨しているのは、急速な経済成長を達成できたことが一因にありました。ロシア経済が失速するとなれば、その権力基盤が揺るぎかねない事態となるわけです。

つまり、プーチン大統領は国民の注意をそらす必要がありました。ロシアの介入の本当の目的は、プーチン大統領が自分の政治的なポジションを守ることにあったのではないでしょうか。

ロシアの例に見て取れるだけではなく、政治的に得をするために国家の指導者が戦争に走るという例は、非常に多く見受けられます。

1982年のアルゼンチンによるフォークランド諸島への侵攻も、当時の軍事政権が経済危機から国民の目を逸らせようとしたことが一因だったとの分析があります。実際、フォークランド紛争に突入すると、軍事政権の人気は一時的に急上昇しました。

米国のブッシュ前大統領が「対テロ戦争」を始めた時を思い出しても、大統領の支持率は目もくらむような高さに押し上げられました。そして、プーチン大統領の支持率は、ウクライナ危機以来、上昇している。どんなばかげた戦争をする悪い指導者であっても、常に支持率は上がるものなのです。

■「日中開戦」という悪夢

国家の指導者が経済的な実績を示せなくなった時、武力を利用して権威を回復しようとする―その仮説が正しいとすれば、「次のロシア」として中国が浮上してくるのは当然の流れとなります。

というのも、中国経済の現状は、先ほど見たように危機的な状況にあります。加えて、中国とロシアの共通点はもう一つあります。それは政府が深い正当性を欠いた独裁政権となっていることです。

そして、中国ではすでに労働者たちのプロテスト(抗議)が始まっています。中国の指導者が支持率を気にするのであれば、今後は、Pick a fight over some islands in the Pacific(太平洋の島々にちょっかいを出す)のではないでしょうか。国民を再結集させるために、太平洋地域で小さな戦争を作り出そうとするわけです。

実際、すでに中国の指導者は国際的な紛争を誘発しようとしています。彼らは小規模な紛争を演出して、それをネタに使おうとしています。しかし彼らが小さな戦争で終わらせようとしても、それが「小さい状態」では終わらない可能性も十分に考えられます。

そうなった時の経済的打撃は計り知れないものがあります。仮に日中戦争という事態になれば―中国の指導者はそんな本格的な戦争は望んでいないでしょうが―両国経済に「超破壊的」なダメージを与えるでしょう。

日本と中国はともに輸出に依存した経済システムを構築しており、両国は互いに市場であり、調達先として依存しあってもいる。それが戦争となれば、市場も調達先も失うことになるわけですから、「超破壊的」となるわけです。ヨーロッパ諸国が1914年に戦争をした時ですら、相互依存が強すぎたので、各国がひどく破壊的な打撃をこうむっているのです。

私が最初にお話しした、世界の「危機の芽」というのは、こうした先進各国による戦争のリスクのことなのです。そのリスクから、日本も逃れることはできないし、よもやそうなった時の経済的打撃は想像もできません。

そうした意味でも、いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう。

「週刊現代」2014年9月13日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 防衛省が次年度予算で過去最大の5兆円超を要求――「財政法」超越する新法も検討（週刊金曜日）
8月24日に東富士演習場で実施された陸上自衛隊の総合火力演習には多くの市民が足を運び、歓声をあげた。当日だけで約3億5000万円にのぼる防衛予算が消化されている。（撮影／池田哲平）


防衛省が次年度予算で過去最大の5兆円超を要求――「財政法」超越する新法も検討
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140916-00010000-kinyobi-pol
週刊金曜日 9月16日(火)11時18分配信


　防衛省の2015年度予算の概算要求額が過去最大となる5兆545億円に上った。垂直離着陸輸送機オスプレイやF－35戦闘機の購入費などが計上され、防衛装備品の強化が急速に進む見通しだ。一方、次年度以降に国が支出する予定の「後年度負担」額は、14年度当初予算比で32・4％増の2兆5766億円にまで膨れあがっている。民主党政権時代に抑制傾向が続いていた防衛予算が、安倍政権下で一気に上昇に転じていることを裏付けた形だ。

　今回の防衛省概算要求の最大の特徴は、長期契約の促進を図るため、新たな立法措置の検討を盛り込んだことだ。財政法上、国庫債務負担行為は最長5年の範囲で認められているが、防衛省は5年を超えて支払い契約が結べる新法を検討するとしている。

　この新法を前提に、15年度概算要求にも固定翼哨戒機P－1を20機一括契約し、18～21年度まで5機ずつ納入する方針が明記された。防衛省は長期契約によって約1450億円が節減されると試算する。

　ただし、仮に財政法を超越する新法が制定された場合、新たな兵器を「買いやすい」土壌が生まれることも確かだ。佐賀空港へのオスプレイ配備、水陸機動団新設に向けた拠点整備、奄美大島への陸自警備部隊の配備……。

　今回の概算要求で自衛隊の部隊配備の形が徐々に見え始めたが、水陸両用車の取得など、新たな装備品の増強はこれから加速度的に進む可能性がある。

【総合火力演習で3・5億円の費用を消化】

　8月24日、世界遺産「富士山」の麓に広がる東富士演習場（静岡県御殿場市など）で陸上自衛隊の富士総合火力演習が開催された。

　最新鋭の10式戦車など主要装備品から放たれた砲弾の波動は観客席まで確かに伝わり、すさまじい衝撃音が山々に響き渡った。占領された離島の奪還を想定したシナリオでは、制圧までの一連の流れを通して訓練し、その様子は「有事」そのものだ。

　陸上自衛隊の装備品を一挙に使用する総合火力演習は、実弾を用いた最大の火力演習となる。

　遠距離からは155ミリ榴弾砲、中距離は87式対戦車誘導弾、近距離は小銃や無反動砲など装備品の数々から発射され、砲弾で演習地内の山肌はえぐられたように凹んだ。使用された実弾はこの日だけで約44トン、費用は約3億5000万円という。

　次年度以降、陸上自衛隊のオスプレイなど新装備品の導入により、防衛予算はますます膨張する。これと比例するように、「有事」を想定した演習はさらに激しさを増していく見通しだ。

（池田哲平・『琉球新報』記者、9月5日号）


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 山本議員・全国遊説　「もっと悪くなるのが見える」（田中龍作ジャーナル）
山本議員・全国遊説　「もっと悪くなるのが見える」
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010034
2014年9月16日 12:19　田中龍作ジャーナル



山本太郎議員。「政治の現実を一人でも多くの人に伝えたい」と今年も全国キャラバンを続けている。＝15日、川崎駅前　写真：筆者＝


　「大企業への減税で国の収入が減った分、穴埋めであなた方が むしり 取られる……」


　全国を歩きながら庶民に犠牲を強いる政治の現実を訴えているのは、山本太郎参院議員だ。8月下旬に東京をスタートした「全国キャラバン」は、秋の臨時国会が始まる（9月29日）直前まで、北海道から沖縄までを回る。


　『田中龍作ジャーナル』が一人の国会議員の遊説をわざわざ取り上げたのには理由がある。


　山本議員は昨年秋の全国キャラバンで特定秘密保護法案の危険性を訴えた。マスコミも他の政治家も同法案を問題視していなかった頃だ。


　危険性に気づいたマスコミが騒ぎ始めたのは、国会に上程される直前になってから。遅きに失したのである。


　国連人権高等弁務官が「人権上問題あり」と指摘するほどの悪法は、年末に強行採決されてしまった。


　説明が長くなったが、山本議員の先見性には、注目する必要がある。このサイトで取り上げる理由だ。


　今回のキャラバンで、山本議員は「雇用」「貧困」「集団的自衛権」「原発」などの問題を訴えている。15日、横浜駅と川崎駅頭で行われた演説を取材した（太字が山本議員）―


　「（世の中）もっと悪くなるのが、参議院の最前列に座っていて見える…」。山本議員は“予見”する。



「他の政治家と違って、話が硬くなくて分かりやすい」。聴衆の感想だ。＝15日、川崎駅　写真：筆者＝


　昨年夏に引き下げられた生活保護基準に安倍政権の企みが込められていたことを、山本議員は見抜いていた。


　最低賃金（※）は生活保護基準とリンクすることが法律で定められている（最低賃金法第9条３項）。


　生活保護基準を引き下げれば、最低賃金を上げる必要はなくなる。このための『生活保護不正受給バッシング』でもあった。


　「不正受給はわずか1・8％ 。98％は正しく受給している。だが芸人を叩くことで、あたかも生活保護受給者の多くが不正受給をしているような印象を与えてしまった」。山本議員は真相を説く。


　企業の内部留保のために最低賃金が上がらないようにする。内部留保が１円でも多い方が株価の好材料となるからだ。そのための生活保護基準の引き下げでもあった。（膨らむ社会保障費の削減という名目もあるが）。


　「アベノミクスで雇用が増えたというのはウソだ。正規社員が減り不安定な非正規社員が増えただけだ」。データを挙げながら山本議員は話した。


　「政治の世界では正規も首を斬れるようにしようとしている」と重ねて強調した。


　横浜、川崎駅頭で足を止めた人々は1時間20分ものスピーチを身じろぎひとつせず、耳を傾けた。


　「政治に興味はなかったけど、話が分かりやすかった。今は正規社員だけど、この先どうなるか分からない。いつ自分が非正規になるかと思うと不安。アベノミクスで豊かになんかなっていない」。川崎市内に住む女性（30代）は不安な表情で話した。


　「政治を入れ替えるしか方法がない。来春の統一地方選挙で地域のリーダーを自分で決めましょう。横につながりましょう」。山本議員はスピーチを締めくくった。


　◇
（※）
最低賃金は全国平均で16円上がったが、物価上昇分には見合っていない。


山本太郎「全国キャラバン」演説＠下北沢【2014 08 30】

2014/08/31 に公開　日仏共同テレビ局フランス


山本太郎全国キャラバン＠仙台

2014/09/13 に公開



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日、今度は“捏造インタビュー”発覚　任天堂社長に取材していないのに…[ZAKZAK(夕刊フジ)]
朝日、今度は“捏造インタビュー”発覚　任天堂社長に取材していないのに…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140916/dms1409161146003-n1.htm

　朝日新聞が、任天堂の岩田聡社長を直接取材していないにもかかわらず、あたかもインタビューしたかのような体裁で紙面化していた問題は、慰安婦問題の大誤報や、東電福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書報道に続く、朝日の大失態といえる。同紙の歴史的大誤報、伊藤律架空会見（１９５０年９月）を思い出させる問題に、元ＮＨＫ政治部記者で外相秘書官を務めた渡部亮次郎氏は「朝日は異常だ。あきれ果てる」と切り捨てた。

　問題の記事は、２０１２年６月８日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」。朝日は、任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られなかったため、同社ホームページに掲載されていた動画の発言内容をまとめ、“捏造インタビュー”記事を仕立て上げた。

　１４日付朝刊に掲載されたおわび記事では、掲載後に任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受け、すでに謝罪したと説明。「動画内の発言であったことを明記するべきでした」と振り返り、「新たに外部から指摘があり、紙面でおわびする必要があると判断した」としているが、クオリティーペーパーを自任する朝日とは思えないひどい対応だ。

　前出の渡部氏は「悪いことを悪いと判断できない幼児性を感じる。社内に記憶力はいいエリートは多いのだろうが、常識的な判断ができない、言ってみれば頭の悪い記者が増えているのだろう。ジャーナリストならば、２次情報を１次情報と偽るようなことは絶対にしない」と憤る。

　抗議、謝罪の日付や、読者へのおわびが遅れた理由などについて、朝日広報部は共同通信の取材に対し、「相手先のあることでもあり、お答えを控えさせていただきます」と回答している。

　これについても、渡部氏は「『お答えを控えさせて…』とでも言っておけば逃げられると思っているのだろうか。説明責任を果たそうとする姿勢がまったく感じられない」と突き放した。

　朝日の信頼は、日に日に失墜している。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/16]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] スコットランド住民投票の結果次第では、世界第3次大戦の様相も？（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/593c9854b3725be38927b10cd4bfacaf
2014-09-16 09:50:44

　イギリスのスコットランドでの独立運動がスペインにも波及し、カタルーニャ自治州のバルセロナで数百万人規模の独立要求デモが行われました。

　スコットランドでの住民投票は明後日9月18日です。その結果、独立派が勝利することになれば、世界情勢に多大な影響をもたらすことになりそうです。

　ネット上に掲載された報告によると、「9月11日にスペインのカタルーニャ地方バルセロナでは100万人を超える人々が広場に集まり、政府に対して独立を要求しました。カタルーニャ地方の行政は11月にも民意を問う住民投票を実行すると発表していますが、スペイン政府は『憲法違反』だとして反発しています」とあります。

　カタルーニャが独立する事態になれば、カタルーニャ経済でなんとか息をついているスペイン経済が、本当に崩壊してしまいかねない。

　スコットランドが独立すると、北海油田を抑えることになるため、イギリス経済そのものが多大な影響を受ける。

　つまり、ＥＵ（欧州共同体）自体が大変な混乱状態に陥りかねない。

　カナダのケベック州でも、フランス系住民の独立を求める運動が長年続いてきたことはよく知られています。

　スコットランド住民投票の結果は、さらに広くロシア、中国の民族問題を過熱化させることになるとみられています。

　なにより、ウクライナからのクリミア独立が一層むずかしい状態となります。西側も、ロシアのクリミア編入の住民投票結果を受け入れざるを得ない。

　そのロシアでは、チェチェンがエカテリーナ女帝の時代から独立を求めて闘いが続いてきました。住民投票をすれば、今度はロシアがチェチェンの人々の意志を尊重しなければならなくなるが、プーチン大統領にはとても受け入れられない。

　中国のチベット、ウイグル、内モンゴルなどをはじめとする少数民族問題も、あらためて火を噴きそうです。

　世界の各地で戦火を交える状態が現出し、それはテロというよりも、世界第3次大戦の様相といえそうです。そんなことをいえば、「しょもな」と受け取られますが、第2次大戦も最初はだれも世界規模の戦争にまで発展するなど考えもしませんでした。戦争とはそういうものです。

　ローマ法王フランシスコ猊下が最近のミサの中で、「二つの世界大戦後のこんにちでさえ、地域紛争、大量虐殺、人間の殺害、その他の侵略者やテロリストたちのハンザにの中で行われていることは第三次対戦であると述べることができる」と語っています。すでに世界は第三次大戦の様相だというのです。

　恐ろしいのは、世界のリーダーの中には、増えすぎた世界人口をなんとか減らしたい、そのためには大きな戦争が必要になるとひそかに考えている人もいるのです。

　戦火が広がれば、アメリカの強い要請に応じて安倍内閣は自衛隊を出動させます。日本も戦争に巻き込まれるのは間違いないでしょう。

　安倍という男が、今のところどんなに耳触りのいい言辞を弄しようとも、その時になればどうにでも言い繕って参戦します。

　その時に威力を発揮するのが、特定秘密保護法であり、集団的自衛権です。邪魔な人間や運動は、片っ端からすべてつぶします。

　安倍や菅という男たちが、鉄砲かついで真っ先に戦場へ赴くなら少しは見直してやってもいいかなと思わないでもないですが、さて……。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＜福島知事選＞前双葉町長が無所属で出馬へ（毎日新聞）
井戸川克隆・双葉町前町長＝２０１３年１月２３日、大平明日香撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000035-mai-pol
毎日新聞 9月16日(火)15時0分配信


　任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）に、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６８）が無所属で立候補する方針を固めた。井戸川氏は毎日新聞の取材に「立候補する強い意志がある」と述べた。１６日午後に県庁で記者会見して表明する。

　知事選では、現職の佐藤雄平知事が出馬せず、事実上の後継である内堀雅雄・前副知事（５０）が立候補表明している。井戸川氏は取材に「これまでの県政では原発事故の対応が不十分」と立候補の理由を語った。

　井戸川氏は２００５～１３年、双葉町長を２期務めた。知事選にはこのほか、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）らが立候補を表明している。【岡田英】



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ネット工作員の正体と消し屋の正体（wantonのブログ）
ネット工作員の正体と消し屋の正体
http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html
2014-09-16 06:31:51　wantonのブログ


ここ最近、工作員と思われるコメントが
たくさん入って来ています。
私が、そのコメントを公開していないので、
まだ、コメントを入れてないのだと勘違いしたのか、
何度も、全く同じ文面のコメントをして来ます。

予め、コピーしたものを貼り付けていきます。
恐らく、複数の人間が、あちこちのブログサイトで
動いているので、誰がどこにコメントを入れたのか、
分からなくなるのでしょう。

以下の記事へ来たものです。

どこのマスコミも報じない（報ステ・岩路記者の自殺）
　　を取り上げた「FLASH」の突然の発売中止！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11922125310.html

しかし、文面は、以下のものと、どれも全く同じ。

▼　岩路さんの件

Flashの記事については知りませんけど。
岩路さんの件、原発のことやら、家庭のことなど
たいへんな心労はあったと思いますが、
最も大きな要因は向精神薬によるアクチベーションシンドローム
（賦活化症候群）ですよ。

STAP細胞の笹井さんなども同様です。
自殺などが増えたのもそういう理由です。
病気の人が増えたのではなく、受診・服薬する人が増え、
新型抗うつ剤が使用され多剤大量処方が増えたせいです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元工作員の仕事をしていたという方からも
真相を告白する形のコメントが寄せられました。

▼　ネット工作員の正体

「自民党ネットサポーター」という言葉が見られますが、
そのようなものではありません。
わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。
このようなアニメを作って下さる若い方の前で、
恥ずかしいのですが、告白します。

巨大広告代理店ーーーはっきり言えば
電通とマッキャンベリ博報堂ですが、
この中のある部門（電通の場合○○連絡部という呼称です）に、
ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。

ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・
メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、
その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められて、脱原発や
反核の動きに対応するためのＰＡ（パブリック・アクセプタント）
戦略が練られて、 その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に
定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、
派遣社員として国内数ヶ所の「オフィス」で、
削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ＝悪口雑言型・
安全神話型・新安全神話型などとタイプ別に分けられて、
働かされているのです。

個人的なザイトクやネトウヨや
「自民党ネットサポーター」ではありません。

あ、ＰＡってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。
世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、
それは周到な計画に則ってコトは進められます。

表向きは、「日本原子力文化振興財団」
（原発関係の｢世論対策マニュアル｣を作った）や、
文科省の「教育支援用情報提供」活動としての「原発の話し」
などの副読本や、 経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、
「はは～ん、これだな！」と気づかされますが、
実態はもっと学者やメディア関係者を動員した「謀略」と
考えていただいていいです。

「繰り返せば刷り込み効果」＝「嘘も百回言えば真実になる」とか、
原子力に好意的な（分かってないバカな）文化人・芸能人などを
常にリストアップし、お抱えの御用文化人・広告塔として
マスコミに推薦したり、とか、 脱原発・反原発のリーダーの篭絡
（中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」講演料や
出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、
「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、
などのこともしています。

ごめんなさい！
わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。

今も僅かばかりの時給（単純労働に比べたら高い/役割によって
異なるが２０００～４０００円ほど）で消し屋・まぜっかえし屋
などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると
思うと心が痛みます。
彼らの仕事は月～金が多いので、それと分かります。
（自宅などでやってる個人契約者もいて、
彼らは土日担当であることが多いです。）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★　鳥人コンテスト

★　ドアのぶ首吊り

★　練炭中毒死

★　港湾溺死

★　短銃自殺

★　行方不明

★　痴漢冤罪で口封じ


一目見られたらお分かりになると思います。
自殺にも色々な形があるという訳ですが、
鳥人コンテストは、どこどこの組織がやったんだなと
いったように、その筋の人には直ぐに分かるそうです。
それぞれのグループには、得意技があるらしい。
鳥人コンテストっていうのは、人がビルから鳥のように飛び立つ
という事のようです。

★　練炭中毒死・・・も、ほぼ同じグループの仕事らしい。


以下からは、巷で流れている噂を拾ってみました。
敢て、リンクはしません。

★〇〇に滅ぼされたといえば白川 元国家公安委員長

白川 元国家公安委員長は
警察を使った監視？を受けていた手記を発表してる。
度重なる職質とか・・・

元自民党白川議員はこういうふうに語っている
　
「ある関係者がある暴力団に，私と〇井静香氏と
〇崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだビデオがある，
という情報が我々には入ってきていました」。

「結局，入手できませんでした。しかし，暗殺リストに
入っているということは多方面からいわれました」。

自民党の「総務局長にはＳＰはつかないので，
自分で民間の警備を雇いました」。

「〇〇〇会と戦ってきた人は皆，みすみす殺されないために，
自分で自分を守っています。

地下鉄に乗る時は，電車が止まってドアが開くまで
壁か，柱を背にして立ちます。

それくらいのことをするのはプロの政治家として当然です」

（265頁）。

月刊誌WILL10月号より
http://unkar.org/r/newsplus/1231160377

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★　日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
　　　このグループに命を狙われる事になる。


日本には、巨悪の手先となって、
「煩い人士」を始末してくれる連中がいる。
ウォール街のユダヤ人が仕掛けた巨大なインサイダー取引を
追いかける新聞記者は、東京湾に死体で浮かぶ。
そして、警察権力により「自殺」と断定される。

一方で、同じ疑惑を追及していた国税職員は、
痴漢冤罪で口を封じられる。
テレビでインサイダー疑惑に触れた経済学者も同じ運命となる。
この事件を追い始めた在日カナダ人ジャーナリストには、
虎ノ門あたりから来た白人がつきまとう。

日本には、巨悪のために働く、組織化されたゴロツキ集団がいる。
警視庁にも神奈川県警にも東京地検にも、東京地裁にも、
東京拘置所にも「組織内組織」が出来上がっている。
彼らは、朝鮮人宗教詐欺師、〇〇〇チャクの〇〇〇会や
朝鮮人麻薬密輸業者、文〇〇の当一狂会の隠れ信者である。
そして、これらの不逞な集団と連動して動く外部のヤクザがいる。
総花･当一に出入りする朝鮮半島系を主体とする暴力団員である。

誰かを嵌める必要が出てくれば、
警視庁・神奈川県警内のカルト組織が召集される。
痴漢冤罪が捏造される。
物理的に口を封じる必要が出てくれば、山口組きっての武闘集団、
〇藤組が始末をしてくれる。
そして、警視庁のカルトが、いち早く自殺と断定する。
カルトの息のかかった監察医が、他殺死体を自然死と検視する。

東京地裁のカルト検事達は、痴漢冤罪の被告を長期間拘束し、
第三者との接触を阻止する。
そして、東京地裁のカルト判事とぐるになって、
最長の実刑を成立させる。
時には、弁護団をも、仲間に取り込む。
もしくは、最初から組織の息のかかった弁護士を送り込む。
被告を騙して、「余計なことを喋ると保釈が取り消しになる、
保釈金が没収される。」と脅す。

そして、どうしても、裁判で真実を語らせたくないとき、
拘置所のカルト刑務職員が動員される。
被告の食事におかしなものが混入される。
被告は、植物人間と化す。

この「口封じシステム」は、オウム事件の際に存在が露呈した。
警視庁は、本当は覚醒剤プラントだった第7サティアンを、
ろくに裁判も進まないうちに、証拠隠滅のために取り壊した。
東京地検は、半島ヤクザと北朝鮮が係わっていたオウムの
麻薬事業を隠蔽するため、オウムの薬物事犯の起訴取り下げを強行した。
異例中の異例の措置だ。

東京地裁は、第七サティアンがサリンプラントだったと偽るために、
弁護団の追及を妨害した。
オウムはとっくに総花と当一に乗っ取られていたと暴露されること
を恐れた彼らは、東京拘置所の麻原の担当に、カルト刑務官を
集中配置し、薬物で廃人にして口を封じた。

そして、メディアの要所要所に配置された半島カルト信者たちが、
嘘を撒き散らす仕事を請け負う。
その元締めは、関東軍・満鉄のフグ計画以来、ニューヨークの
ユダヤ権力と癒着している電通である。

ユダヤ権力は、日本を間接支配するために、総花・当一の
反日・半島人人脈を使役している。
当一に自民党を、総花に公明党を支配させることで、
ユダヤ権力は日本の政権与党を隷属下においている。
安倍晋三は、この支配システムの完成のために送り出された
ユダヤ･朝鮮勢力の傀儡である。
（小泉同様、日本人であるかどうかも大いに疑わしい。）
野党の民主党や社民党もまた、実は、半島人脈に侵食されている。

日本に日本人のための政党はない。

こういった支配システムが実在するという前提で、
社会を眺めてみていただきたい。
今まで見えなかったものが、次々と見えてくる。


小泉のお膝元の神奈川県は在日朝鮮人が多く居住し
性狂新聞の発行部数も多く総花の支配の強い地域である。
小泉政権に批判的な論客だった植草教授は手鏡を持っていただけで
神奈川県警に逮捕され痴漢に仕立て上げられ教授の職を追われた。
　
さらに植草元教授は泥酔している間に
再び痴漢に仕立て上げられ再逮捕された。
目撃証言といっても学〇員を動員すればいくらでも
でっち上げが可能であり警察までグルとなれば
誰でも犯罪者にすることが可能だ。
しかも保釈金を支払ったにも拘らず保釈が認められなかった。

これはカルトによる言論弾圧である。
こうしたやり方を社会全般に広げようとする企ての一つが共謀罪である。
総花の息のかかった警察のさじ加減で誰でも逮捕拘禁して
言論封殺できるようになるのだ。
日本をカルト化北朝鮮化するには理想的な法案と言える。


日本の警察組織内部には、非合法な
「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の
個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。

この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの
閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報
を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。

この警察＝犯罪組織のトップは、
警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。
それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、
警備企画課に、メンバーが配置されている。

この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織で
あるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。

日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、
歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。

オウム真理教信者に狙撃された、と言われている
国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の
刑事局長から長官に任命されたため、
中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを
継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下
にあるロシア人傭兵によって狙撃された。

国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、
日本の公安警察幹部である。

この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。
そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の
門前にある、文京区本富士警察署である。

この警察組織の出世コースのトップは、
米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、
事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、
日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の
米国外交官から「情報を頂いて来る」。

日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、
それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを
通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化して
いるという事実が、ここに見える。

この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手する
ルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織で
ある広域暴力団・〇津〇鉄内部の、在日朝鮮人を使い、
北朝鮮本国の情報を入手している。

このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルート
として、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。

日本の道路族と言われる国会議員達が、
ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に
「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。

日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
　　　　　　　このグループに命を狙われる事になる。

これが、不必要な道路建設を強引に進める
「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。

この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、
かつては警察官僚出身の後藤田正晴であった。

　　http://ameblo.jp/64152966/entry-11924112229.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 池上彰氏連載コラム“掲載拒否”で朝日新聞に抗議電話パンク状態（週刊実話）
池上彰氏連載コラム“掲載拒否”で朝日新聞に抗議電話パンク状態
http://wjn.jp/article/detail/3023515/
週刊実話　2014年9月25日 特大号


　従軍慰安婦報道と池上彰氏のコラム『新聞ななめ読み』の掲載拒否で揺れる朝日新聞。9月6日付の紙面に「おわび」を掲載する前日午後、その経緯を説明するメールが社員に送られた。

　発信元は“GM”と呼ばれる東京本社報道局長、同編成局長の2人。A4版1ページ半ほどで、驚くほどの無責任さと、時流を読めない官僚ぶりが社員の怒りに“油”を注いだ。

　メールによると、池上氏の原稿は8月28日に組む予定でいたところ、27日に到着。担当記者(経済部出身)らが検討した結果、「いま、このまま掲載すると読者の混乱を招き、朝日への攻撃をエスカレートさせる恐れがある」という全社的な危機管理の面から、両局長の判断を示し、このままの掲載は難しいと池上氏に伝え、修正の可能性も打診した。

　しかし、池上氏は「原稿の骨格は変えられない」という立場だったため、話し合いの結果、翌日の掲載を見合わせた。

　この際、池上氏から「掲載されないなら朝日新聞との信頼関係が崩れたことになり、連載も続ける状況にない」との立場だったので、朝日は「持ち帰って検討します」と答え、結論は出なかった。29日から海外出張する池上氏が、9月4日に帰国した後に接触することで合意した。

　つまり、朝日新聞としては“掲載するかどうかは未定だった”と言いたいらしい。9月1日夜、これらの経緯が不完全な形で流れ出し、他メディアや読者の批判の的にされてしまった。そこで社内外の不信感を払拭するため、改めて4日に掲載したという。

　「いかにも『池上さんが出張でいないんだから仕方ない』という論調だ。本当なら徹夜も辞さずで決めるべき重要案件なのに。このドタバタ劇に読者の反発まで起きた。読者応答センターでは、殺到する電話の30%しか対応できなかったそうです。コアな読者まで朝日を見放すかもしれません」(朝日新聞社員)

　件の「おわび」も似たような内容だが、
　「朝日新聞内部では、池上コラムを一度見送ったことに対して、ツイッターで会社批判を繰り広げる記者が少なくとも、10数人いることがわかってしまった」(朝日関係者)

　すべてが後手後手。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎の資本主義論、社会主義論、おもしろかった！（「日本人」の研究！）
小沢一郎の資本主義論、社会主義論、おもしろかった！
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/405474086.html
2014年09月15日　「日本人」の研究！


　9/13（土）、大阪で行われた小沢一郎の講演会、
『小沢一郎が語る「世界の中の日本と政権交代の道のり」』に
参加した。

会場はほぼ満席。

たかだか、数名の政党の代表に成り下がり、ほとんどの人が
「小沢は終わった」といわれる中、こんなにも熱い仲間が
小沢に会いに集まってくる。

中村哲治元衆議院議員にも会ったが、てっちゃんも元気に
活動しているようだ。

小沢さんやてっチャンの家族であるなら、
「あんたさ～、もっと楽な生き方あるんじゃないの～。
何でそこまで、要領が悪いの～。あんたのおかげでどんだけ
うちらが迷惑していることかちっ（怒った顔）え～かげんにしときゃ～」
と、これぐらいのことを言われているのでは、、、。

うちの嫁やお袋なら、これぐらいのことを毎日言うであろうな～。

世間から袋叩きにあっても、まだ政治家をやろうとする思いとは何なのか？？

一人の人間として見た場合、かなり過酷な人生ではなかろうか。

彼らの生き方というのは、大変、尊いモノではなかろうか。

誰でも、自分の身はかわいい。
自分の身を捨てて、自分より大切な何かに打ち込む姿、、。

もしかしたら、多くの人に何らかの影響を与えているのではなかろうか。

すぐには結果が出ないかもしれない。

しかし、このままでは明らかに、日本も、国際社会も行き詰る。

近い将来、「国民の生活が第一」という政治理念が、
どうしても必要になるであろう。

まあ～、私なりの能書きはこのくらいにして、
小沢さんが資本主義と社会主義についてとても分かりやすい話を
していたので、私なりに噛み砕いてお話したい。

本来の資本主義とは、「ハゲタカの生活が第一」というような
ところに行き着いてしまう。

イギリスで始まった資本主義であるが、大資本家に富が集中し、
極端な格差社会が広がった。

それではダメだということで、社会主義、共産主義が生まれたので
あるが、「すべての人が平等」ということにするには、
巨大な権力の集中が必要となる。

つまり「シロアリの生活が第一」ということになる。

そこには、官僚の汚職がはびこり、これも大きな格差社会の原因となる。

どんな歴史においても、民衆を活発にしないと、その繁栄はありえない。

ソ連がこけて、資本主義が生き残った。

それはなぜかというと、本来の資本主義に社会保障など、
修正を加え、多くの人が生きていけるようにした。

さらに民主主義だ。民主主義によりチェック機能が働き、
一部の資本家の暴走を止めることが出来た。

しかし、資本主義のライバルであるソ連がこけてからは、
本来の資本主義に逆戻り。

それよりも、尖鋭化し、今、世界中で格差社会が広がり、
多くの人々を貧困の苦しみに陥れる市場原理主義化が進む。

TPPなどは、明らかに「ハゲタカの生活が第一」の国際条約だ。

消費税増税などは、「シロアリの生活が第一」の為のモノだ。

原発にしろ、多くの人に多大な被害を与えているのに、
まだ続けようとする。

私なりの解釈を付け加えるのならば、
資本主義がイギリスで始まり、強力なライバルである社会主義が
誕生した。
大きな価値観が違うライバルの出現により、
資本家たちは、労働者に一定のケアーをしなくなってきた。

また、第一次、第二次世界大戦を経験し、人の命、
人権というモノが重視されるようになってきた。

さらに、工作機械、農業機械の発展など、多くの人が重労働から
開放されるようになった。

この辺りが、資本主義に修正を加えられた背景であろう。

しかし、今は、また新たな局面を迎えている。

グローバル化により、世界的な競争の激化。

安くて、効率よく造った者が、勝ち残る社会の為、
いかにコストを下げる為に、労働力を安くし、健康保険や年金など
社会保障を削除してでも、安い商品をつくることが至上課題。

過酷な競争社会では、人権など吹き飛んでしまったようだ。

だんだんと、国民国家が溶けていく。

ますます、格差社会が広がっていく。

いったい、その行き着く先は、どのようなモノなのか。

本当に、我々はこの道しか選択がないのだろうか。

もっと、冷静になれば、理にかなった再分配の方法があるはずだ。

その冷静になるには、世界に「信用の構築」しかない。

アメリカはいつまで、謀略と戦争を繰り返すのか。

そんな米国に、いつまでの対米従属一辺倒で、本当に国際社会の中で
やっていけるのだろうか。

TPPを押し付けるアメリカ。

今は、明らかに対米従属リスクのがはるかに大きい。

私の意見も、だいぶ入ってしまったが、
小沢さんは全体を通して、こんなことが言いたかったんじゃないのかな～。

まあ～、とても熱い講演会であった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 自民党が大勝したのは小選挙区制だからだと認めながら、いまだに小選挙区制を絶賛している小沢一郎。










http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/457.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 自民党が大勝したのは小選挙区制だからだと認めながら、いまだに小選挙区制を絶賛している小沢一郎。















http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/458.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 菅官房長官「保守と言えるか」＝野党支援の沖縄知事候補　「共産党まで応援する方だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000092-jij-pol
時事通信 9月16日(火)18時5分配信


　菅義偉官房長官は16日の記者会見で、11月16日投開票の沖縄県知事選に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げて立候補する翁長雄志那覇市長について「共産党まで応援する方だ。保守と言えるのか」と指摘した。

　元自民県連幹事長の翁長氏は保守系那覇市議の支援も受けるが、社民、共産両党などが支援することを強調し、保守票を引きはがしたい考えとみられる。政府・自民党は3選を目指す仲井真弘多知事を推す方針だ。　



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 李香蘭が逝った　また満洲が遠くに・・・（満州っ子　平和をうたう）
李香蘭が逝った　また満洲が遠くに・・・

満州っ子　平和をうたう　<< 作成日時 ： 2014/09/15 07:17 >>


http://38300902.at.webry.info/201409/article_18.html

テレビがあの李香蘭が７日、亡くなったと報じている。１９２０（大正９）年、満洲の撫順生まれだから９４歳。女優で歌手。満洲生まれで終戦まで育った僕にとっては最も身近に感じる女優の一人。その彼女が逝った。また、満洲の想い出が遠くへ去っていく。



画像　本名は山口淑子さん。少女のころ通学したのが撫順に近い奉天（現瀋陽）第一高等女学校。義理の姉がそこで同級生だったことで、子どものころから彼女のうわさはよく聞いていた。校内でも飛びっきりの美少女だったという。その彼女が二年生の初めのころ姿を見せなくなった。そう、周知のとおり、当時の「満映」にスカウトされて女優の道に入っていたのだ。



　　　　　歌手としても一斉を風靡



　なんといっても聞きほれていたのが彼女の美声。中国語でうたう「夜来香」「蘇州夜曲」などは中国人でさえ間違うほどの流暢な中国語。とりわけ少年時代の僕が最も好んだ曲が「何日君再来」だ。♪「好花不常開　好景不存在～」と今でも口ずさむほど体にしみついている。

　大学で中国文学科を専攻したのも、この歌の流れるような中国語の抑揚に魅せられたからといっても言いすぎでない。

　李香蘭が行った。昭和が遠くに行った、そしてあの赤い夕日の沈む大地が遠ざかっていく。





画像【追記】

　昨日の夜、テレビ朝日が「徹子の部屋」の再録インタビューを放映。そこでの山口淑子さんの言葉が胸に迫る。「私ね、二つの国の狭間で翻弄されたけれど、戦争がいけないのよ。戦争はやってはいけないのよ。戦争は勝っても負けても悲惨です。　戦争は嫌い！」。



　　　　　　　　　　写真は満洲の花　迎春花⇒







＜参照動画＞



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 本澤二郎の「歴史の真実」中国吉林省公文書館資料シンポ（社会科学院主催）安倍・自公政権に痛撃（１１）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52080868.html
2014年09月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜中韓連携が確立した歴史認識研究＞

　孫文の中国革命に奔走した日本人は、よく知られているが、同じような事例は韓国・朝鮮人にもいた。新羅大学の教授の発言内容である。それは今後の、対日歴史認識における中韓協力を印象付けるものであった。従来は、中国も韓国も、日本右翼からの途方もない問題提起に対して、それぞれ別個に対応してきた。それが安倍・極右政権の登場で、被害国同士が連携して対抗することが当たり前になった。したがって、歴史認識に対する両国の反発は強まるこそあれ、弱まることはない。それは孤立化する日本と中韓連携をも意味する。その分、歴史の真実は、より客観的・広範囲なものになる。安倍・自公政権にとって、これは手ごわいものとなろう。

＜１５９２年、上海に抗日臨時政府＞

　安倍ナショナリスト政権の登場についての隣国の厳しい反応を、日本の新聞テレビは正しく伝えようとしていない。それどころか、逆に負の報道に徹している。比例して被害国同士の連携は強まっていく。
　１５９２年に半島の抗日臨時政府が上海に樹立されたことを、日本人のほとんどは知らない。「２０世紀初頭、韓国・朝鮮人の留学生は、革命を支持してきた」という史実に無頓着なのだ。
　「１９３８年には朝鮮義勇隊が重慶で活躍している」「これらは中国を助けると、韓国にプラスという判断からだった」
　こうした中韓の協力環境が、現在の安倍・自公内閣のもとで具体化してきた、と筆者は感じる。日本国民は、大事な隣国とのこうした深刻な事態に敏感でなければなるまい。

＜海南島に動員された韓国・朝鮮人＞

　韓国東亜政策研究院・東国大学の金教授は、海南島に移送された韓国人のことについての研究成果を発表した。これも初耳である。

　何度か海南島に旅したことがある。そこで目撃した鉄道は日本軍が敷設したものとの説明を受けていた。日本軍が現地住民を強制動員した実績だと認識していたのだが、半島からも大量の韓国・朝鮮人を強制労働させていた。
　「半島からは強制労働者、一般労働者、慰安婦も動員させられていた。港湾・鉄道の建設工事に従事させられていた。三菱鉱業や浅野セメントで」
　日本軍は、現地の人たちだけでは不足と考えて、はるか植民地支配していた半島の人たちを、そして駐屯する日本軍のために慰安婦までも動員していたことになる。
　悪法の国家総動員法は半島にも及んでいたことになる。
　「１９４３年には、朝鮮愛国分遣隊として前後８回にわたって３００人から４００人が。年齢は２４歳から４０歳。総計２５００人から３０００人が動員されていた」
　むろん、まともな労働者としてではなかった。奴隷扱いだから、途中で倒れたり、亡くなったりしたものもいたに違いない。

　彼は恐ろしい話を生存者から聞いていた。「三亜では大きな穴を掘らされて、そこに１０００人ほどを生きたまま埋めた」というのである。現地では１０００人坑と呼んでいた。証拠の隠滅のためであろうか。人間扱いどころではない。これほどの非人道的な犯罪も珍しい。さらなる真相解明が待たれよう。

　以前に中ソ国境地帯を旅したとき、広大な草原の地下壕に驚かされたものである。日本軍の地下基地であるが、そこでは中国人を大量動員した。完了した後、皆殺しにしたという。同じようなことを海南島でも行っていたのであろう。

　海南島の慰安婦の多くは、戦後も半島に戻らなかった。戻れなかったのだ。もしも、慰安婦であることが知れたら、故郷で生活することは出来なかったからだ。慰安婦の人生ほど過酷で悲しいものはない。
　安倍やモミイにわかるまい。

＜李薇所長の総括＞

　「内容が豊富すぎてコメントできないほど」といって、社会科学院日本研究所の李所長は満足そうに総括した。
　「日本軍が書き残した資料ゆえに学術的価値は高い。空白を埋めることも出来た。生物化学兵器のことも今回出てきた。特殊工人についての研究不足も明らかとなった」
　「事実によって、日本から飛び出してくる歴史の美化・正当化に反撃が可能となった。中国の青少年の教育にもなる。それは日本の青少年の教育にも」
　「真実を明らかにするために、相互交流の重要さも確認できた。ロシア・韓国との相互研究を推進する必要がある。公文書館の資料はまだたくさんある。今回、そのきっかけを作ったことはすばらしい成果といえる」
　９・１吉林省公文書館秘蔵資料の公開学術討論会を締めくくった主催者は、終わりのないような重い課題に、新たな挑戦を開始する意欲を感じた。

２０１４年９月１６日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 記者はプライドを持て！（高橋敏男のブログ）
記者はプライドを持て！
http://3620065.at.webry.info/201409/article_17.html
2014/09/16 19:43　高橋敏男のブログ


記者クラブの存在は既得権という問題を超えて、
社会の公平性・公正性を守るための最大の阻害要因である。


森田実氏の発言は正論である。


新聞社とテレビ局の経営陣が同じでは、
情報統制されて、国民が知りたい情報が伝わるはずはない。


このようにマスメディアが権力と癒着し既得権となっている状況では、
国民を騙す機関に堕してしまうのは当然のことである。


このクロスオーナーシップを廃止しようと小沢一郎氏は発言した。


国民の知りたい情報が正しく流されるためには、
閉鎖的記者クラブ制度が開放されねばならないからである。


小沢一郎氏が、このような発言をしたために、
政府権力とマスコミ更に米国との共通の敵となり、
この連合体に叩かれ続けたに違いない。


この点に関しては、森田実氏も同じ立場である。


森田氏は、
小泉首相が郵政民営化法案が参議院で否決された時に、
これに怒り、憲法違反の衆議院解散を強行したことを、
政治評論家の森田実氏は憲法違反！だと批判した。


そのために、それまで出演していた殆んどのテレビ局から、
急遽出演を断られたのだ。


それ以降、地上波テレビへの出演は一切ない。


このようにメディアと権力が癒着している社会では、
言論の自由が保障されないばかりではなく、
真の民主主義国家とは言えない。


国会を冒とくしたままの安倍政権は、
独裁国家であり、民主主義国家を否定するものだ。


この状況を打破するはずのメディアが、
権力批判も出来ない大マスコミがある限り、
日本国家は益々、ダメになっていくであろう。


マスコミがダラしなさすぎる。


森田さんと小沢さんの正論を是非、視聴してもらいたい。


いま安倍政権は従米政権に突き進んでいる・・・。


このような政権は国民にとっては、最悪の政権である。


ウソばっかりのテレビも新聞も見るに値しない。


GHQの３S政策が、ここまで国民をダメにしてしまった。


この事実を知らねばならない。


森田さんが仰るように国民は、
自ら考えることが必要であると共に、
記者はプライドを持て！・・・と仰っているのだ。


【2014年7月23日】政治評論家・森田実氏記者会見「記者クラブ問題とメディアの在り方」


【2014年9月4日】小沢一郎代表　韓国・国民大学　名誉博士学位授与式



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 内閣官房参与・浜田宏一氏直撃インタビュー　消費税より法人減税を主戦場に[ZAKZAK(夕刊フジ)]
内閣官房参与・浜田宏一氏直撃インタビュー　消費税より法人減税を主戦場に
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140916/plt1409161533004-n1.htm

　４月の消費税率８％への引き上げ後、景気は変調の兆しを見せ、１０％への再増税をめぐり議論が噴出している。正念場を迎えたアベノミクスだが、安倍晋三首相の経済の指南役で内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授が夕刊フジのインタビューに応じ、「消費税論議よりも法人減税を主戦場とすべきだ」と激白した。

　アベノミクスの理論的支柱といわれる浜田氏は、日銀による金融緩和やインフレ目標の導入など「リフレ政策」を主張してきた。東大助教授時代にゼミで教え子だった白川方明（まさあき）前日銀総裁に公開書簡を送るなど、政策提言をしたが、「旧日銀には無視されるような状態」（浜田氏）が続いた。

　２０１２年末に安倍政権が誕生、浜田氏は内閣官房参与に就くと事態は一変する。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁、岩田規久男副総裁の新体制が誕生し、量的緩和政策によって為替や株価、消費や雇用などが目覚ましく改善した。

　浜田氏は「思っていたよりも金融緩和が効いた。まだ『金融緩和政策は効かない』と言っている人もいるが、理論が現実に裏切られていることを早く認めてほしい」と金融緩和政策の実績を強調する。

　だが、４月の消費増税を受け、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は年率７・１％減の大幅な落ち込みを記録した。さらに年内には再増税の決断が迫る。安倍首相は７～９月期の経済指標を参考に判断すると述べているが、景気への悪影響が懸念される。

　ただ、１度目の増税には慎重な姿勢だった浜田氏だったが、今回は状況が違うと指摘する。

　「当時は金融緩和の効果が労働市場や賃金に本格的に反映されていない段階で、景気にブレーキかけることを心配した。今回は景気や雇用もかなり改善されている」

　そしてこう続ける。

　「経済政策は質的な転換をしなければいけない時期だと考えている。これまで第１の矢の金融政策と第２の矢の財政政策がよく効いてきて、実体経済も改善し、地方にも影響が波及してきた。これからは第３の矢へステップを踏むことが重要だ」

　第３の矢といえば成長戦略だが、これまで具体的な成果が出たとは言いづらい状況だ。どんな具体策があるのか。

　「政府がまずできることは、世界一高い法人税率を引き下げること。いまの３５％から２０％台前半まで下げることが必要だ。個人的な見解では、法人税率を十分に下げることで内外から投資を呼び込み、結果的に税収が増え、消費税率を上げなくても済むのではないか」と浜田氏は語る。

　法人税減税には大企業優遇で中小企業や労働者に負担を押しつけるとの批判も出がちだが、浜田氏によると「金融緩和で円安になった際にも同じ批判があったが、大企業以外も雇用環境が改善した。アベノミクスの成功例からみると、企業から庶民まで波及して経済のパイを大きくすることもできるだろう」とし、大企業優遇の租税特別措置を見直したり、環境税を整備したりして、消費者だけでなく財界も構造改革の痛みを負担すべきだという。

　法人税減税がアベノミクスの新たな切り札となるのか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/16]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「それでも朝日を許さなければならない…思想の多様性のために」とは、あなたの頭脳は大丈夫ですか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4346.html
2014/09/16 13:05

　朝日新聞社は報道機関として許されざることを仕出かしてしまった。それは断じて看過できない「思想の多様性」などというものではない。捏造に基づく過去と現代と未来の日本国民を貶める悪辣なプロパガンダを三十年以上も世界へ発信し続けた責任は重大だ。

　もちろんあらゆる思想の多様性は認めるし、排除するものではない。しかし事実と異なることを拡散するとは報道機関としてあるまじきことだ。事実を伝えない報道の自由などは決して認められないし、今もって言い訳と強弁を繰り返す朝日新聞社とその傘下にあるテレビ局は直ちに輪転機を停止し、放送電波を止めることだ。

　「従軍慰安婦」は朝日新聞の造語だ。朝鮮半島で強制的に「慰安婦」狩りをやったことを称して「従軍慰安婦」という造語を発明して日本軍の悪辣振りを捏造し拡大報道した。

　そして半島における慰安婦狩りなどの「強制」の事実がなかったと確認されると、今度は「慰安婦」そのものが女性の人権侵害だ、と強弁し始めた。過去の歴史上の売春が合法だった当時の売春婦が「女性の人権侵害」だと非難するのなら、現代日本の売春が非合法化された国内で、違法な売春行為に従事している五万人といわれる韓国女性は一体何なのだ。

　捏造記事を32年間に16回も掲載した朝日新聞社は廃刊すべきだ。自浄努力もなく、32年間も嘘が放置され、日本を棄損し続けた行為は報道機関の名に値しない。思想の自由や多様性などあったものではない。

　事実を報道するのが報道機関の最低にして最大の役目だ。それすらも墨守できなかった言論人が定年後には大学の教授に天下っていたというから驚きだ。彼らは一体何を学生たちに教えていたのだろうか。想像するだにゾッとする。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「慰安婦報道」キーパーソンが「報道局長」なら自浄作用はあるか？――おごる「朝日」は久しからず（8）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140916-00010002-shincho-soci
「週刊新潮」2014年9月11日号


　自浄作用――。朝日新聞が好きそうな言葉である。例えば、今年、STAP細胞騒動や都議のセクハラ野次問題が起きた際、社説で理研や都議会に対し「自浄作用が働いていない」と指摘していた。翻って、今度の慰安婦報道検証記事を巡る朝日の場合は？

　＊＊＊

　件の検証記事は、言い訳がましく、反省が全く足りない。だから、世間の反発を買っているわけだが、

「実を言うと、1997年に政治部から慰安婦報道について訂正すべきだとの声が上がっていました」

　とは、朝日の記者。

「当時の政治部長は、昨年まで主筆を務めた若宮啓文さん。ところが、慰安婦問題を取材してきた社会部から反対の声が上がり、結局はうやむやになった経緯があります。今さら、ああいう記事を載せて、遅きに失したとの批判が出るのも仕方ありません。若宮さんも悔やんでいると思います」

　別の若手社員もぼやく。

「今度の検証記事について、社内には責任の所在が曖昧だという声が少なくありません。それどころか、現在、編集のトップを務めるのは20年以上前の慰安婦報道の中心的人物ですからね。本来、外されてもおかしくないと思いますが、そんな上司に中堅や若手記者が物申せるわけがありません」

　編集のトップとは、市川速水（はやみ）・ゼネラルマネジャー兼報道局長をさす。

「うちは10年に組織再編が行われ、編成局長と報道局長の“2人編集局長体制”になった。編成局長は、紙面に関する責任者で、報道局長は人事や記者の配置を考える責任者です」（同）

■反省していない
　市川局長は、83年入社。91年に東京社会部へ異動し、03年～06年にはソウル支局長を務めた。06年末には、黒田勝弘元産経新聞ソウル支局長との対談本『朝日vs.産経　ソウル発』（朝日新書）を出版したが、その中で慰安婦問題について、

〈1991～92年に僕は東京本社の社会部にいて、取材班の中心になってこの問題を追っかけていた。（中略）当時、韓国は、まるで新たな問題が発生したかのように、日本がこれまで隠蔽していた問題であるかのようにワーッと騒ぎ立てたわけでしょ〉

　と指摘。さらに続けて、

〈たとえば韓国マスコミは、挺身隊イコール慰安婦であるとか、誤解を植え付けて、外交問題になって、宮沢首相も謝罪せざるを得なくなって……〉

　と、平然と語っている。

「今度の検証記事では、女子挺身隊と慰安婦を混同していたことをはっきり認めています。また、91年8月、植村元記者の〈挺身隊＝慰安婦〉という朝日の誤報がきっかけで、慰安婦問題は日韓の外交問題へと発展した。これは、紛れもない事実です。市川さんが対談の中で自分たちの責任には一切言及せず、韓国側が火をつけたかのように語っているのは、反省していない証拠でしょう」（先の社員）

　編集現場のトップがこれじゃ、自浄作用が働くのかしらん。

「特集　おごる『朝日』は久しからず」より



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 福島県知事選挙は、双葉町の元町長　井戸川氏の出馬で反原発が争点となった。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201409/article_14.html
2014/09/16 22:17

今日、民主党の新執行部が出来上がった。そのメンバーを見ると、民主党に期待して政権を託した時の執行部の連中がほとんであった。言わば、民主党のA級戦犯の連中が、もう一度、民主党を再生しようという。もう禊は済んだとでもいうのか。人間、２，３年で本質が変わるものではない。政権を担っていた民主党は、基本は自公と変わらない。自民と同じように消費税アップを考え、国を挙げて原発を輸出する政策を進める姿も同じである。原発政策も今後の政策も、自民党と変わらないのであろう。それにしても、性懲りもなく同じような面々が顔を揃えたのは、笑止千万である。

民主党、社民党が推していた福島県知事の佐藤氏が出馬を止めるというので、副知事の内掘氏を支援するという。内堀氏自体は、佐藤知事の路線を引き継ぐというので、自民党も原発の争点隠しに相乗りを表明した。県連が決めていた候補を引きずり降ろしても相乗りする。内堀氏に対抗する候補として、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏が立候補を表明している。

知事選挙はこの二人の一騎打ちと思っていたが、ここに原発事故で直接被害を受けた双葉町の井戸川前町長が出馬を表明した。井戸川氏と言えば、原発事故後、役場機能を県外に移し、徹底的に東電を批判し反原発活動を推進している。東京都知事選挙で、細川氏が反原発で小泉元首相の応援を受けて選挙活動をしたとき、井戸川氏は駆けつけて応援演説を行った。細川氏は自分の応援で恩義を受けており、細川氏、小泉氏が福島に入り、応援するかもしれない。

これで福島での最大の問題である原発の争点化が出来た。出来れば、一本化すれば票が分散しない。


前双葉町長が出馬表明＝福島知事選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000093-jij-pol

時事通信 9月16日(火)

　任期満了に伴う福島県知事選（10月26日投開票）で、前双葉町長の井戸川克隆氏（68）が16日、福島県庁で記者会見を開き、無所属で立候補する考えを表明した。
　井戸川氏は、2005年から2期8年間双葉町長を務め、11年の東京電力福島第1原発事故では役場機能を一時県外に避難させた。除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐるいくつかの会議に欠席したことなどから町議会と対立、13年2月に辞職した。　



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ウィキリークス流出アメリカ大使館　機密公電 「閣僚の『身体検査』は警察庁が担当」～ 河野太郎氏発言が明記
ウィキリークス流出アメリカ大使館　機密公電 「閣僚の『身体検査』は警察庁が担当」～ 河野太郎氏発言が明記
http://echo-news.net/japan/wikileaks-docs-shows-kono-said-national-police-agency-roll-in-cabinet-member-check
2014年9月16日20時56分　エコーニュース


組閣の際に日本政府で閣僚候補らの不祥事がないかを事前に調べるため行われるいわゆる「身体検査」について警察庁がその少なくとも一部を担当していることが、２００７年８月にアメリカ大使館の作成した機密指定文書に記載された河野太郎衆議院議員の発言から、分かった。


この文書は、ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める情報告発サイト、ウィキリークスが開示した２５万通の米国国務省、公電の中から発見されたもの。



（河野太郎氏が、アメリカ大使館員に語った記載箇所。National Police Agency,NPAとあるのが警察庁。）


これによれば、河野太郎氏は小泉内閣時に法務副大臣として任命されると予期していた際に（実際、任命されている）正式な内定の通知を待っていたがなかなか連絡が無いため、６時間して官邸に確認の電話を入れたが、「警察庁が現在身辺調査を実施中である」との返答しか得られなかったとペラペラ述べている。


身体検査の実施機関に警察庁が含まれていることが、具体的な公文書として明らかになるのは初めて。


もっとも、これまでも各種報道で身体検査については伝聞で、内閣情報調査室や公安調査庁、警察などの情報があげられているとされていたが明言した人物や公的文書が見つかるのは希である。たとえば江田憲司議員は取材に対して「具体的な方調査方法は守秘義務があって話せない」としており、また内閣官房参与の飯島勲氏は、９０％は公開情報で行われるが、残りの手の内は明かせない」という旨の発言をしたことが報道されている。


しかし、今回の河野太郎氏発言部分を読む限りは、警察庁が（おそらく犯歴その他のデータベースを使用して）大々的に関与しているようである。実際、人員数的にも内調や公調に比して、都道府県警察を含む警察機構の方が、圧倒的に大きく明らかになってみれば驚くべき話では無いとも思える。


しかしながら、２つ問題点が持ち上がる。


まず、一つはもし議員や関係者の犯歴について警察が情報を把握しているのなら、それは「身体検査」を待つなどするのではなく、さっさと検挙するべきではないかと言うことである。


そうせずに、犯罪の証拠などを身体検査までの秘密カードとして保有している合理的な動機があるとすれば、それは犯罪の摘発よりも、政界への影響力確保を警察機構が優先していると推認される。またもし、一般人なら検挙されるのに議員なら犯罪の証拠を握られていても検挙されないというのは不公平である。


また第二に、江田憲司氏らが守秘義務といって国内向けにはぼかしていたよりも、踏み込んだ内容を（同盟国とはいえ）と河野太郎氏がアメリカ大使館員に話していることである（実際、筆者もうすうすは警察あたりがやっているだろうとは思っていたが、確かに警察を使って身体検査を行っているということはこのWikiLeaks文書をみるまで分からなかった。）。


もっとも、この程度の内容は、アメリカ大使館なら把握していたあろうから話しても差し障りないのでは無いかという考えもありうる。


しかし、わざわざ公電のなかに長々と記載している。なので聞き手にとって印象的な話であり、有益な情報と判断だったと判断される。加えて、今回ウィキリークスにアメリカ経由で流出したことをみても分かるように、秘密情報は拡散すればするだけ発覚しやすくなる。そのため余計なことは誰が相手であれ喋らない方がよい。


最後に、前回の記事でも触れたように、ウィキリークス流出機密文書を読む限りは河野氏と飯島氏は現在の米国大使館における日本の政界情報のメインソースとなっている。



（WikiLeaksに流出した、福田康夫総理についてこき下ろす飯島勲氏の見解。やはりCONFIDENTIAL(機密)の指定がなされている文書の一部だが、Iijima Critical of Fukuda という一節がとられて異例の長さで参照されている。）


ウィキリークス漏洩公電を読む限り、河野氏と飯島氏はアメリカのエージェントである。この両人に知られた内容は、まずアメリカ政府に握られると覚悟しておいた方がよいと思われる（逆に、アメリカに知られたくない情報は、何としてでもこの二人に握られないことが必要である。）。


皮肉を言えば、これらの漏洩文書は身体検査の腕前について一家言ある飯島勲内閣官房参与がアメリカ政府への情報提供者であることを示す「身体検査」の露骨な結果であった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢第五検審事件に対する審査申立てが「不起訴相当」議決に－「議決の理由」に審査申立書の改ざんの匂い
　先日、2014年9月13日、簡易書留で東京第五検審事務局から封書が届いた。中身をみると待っていた召喚状（審査申立書には調査方法を説明するから申立人を審査会に召喚してほしいと書いてあった）ではなく、議決通知書だった。8月の上旬に新しい審査会長が選任され、そこから審査が始まり、議決が9月10日だから1カ月程で不起訴相当議決があったことになる。その議決書の「議決の理由」には次のように書かれている。

（議　決　の　理　由）
本件不起訴処分記録及び審査申立書を精査し、慎重に審査した結果、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事情が発見できないので、上記趣旨のとおり議決する。

審査申立書の「申立ての理由」はどうなっていたかというと①「検察審査会でこの事件を独自に調査してほしい」②「検察の不起訴処分をはじめから想定」と書いておいた。これに対する議決の理由が上記の通りで、審査会で独自に調査したことには全く触れられておらず、不起訴処分記録及び審査申立書を精査した結論だというのである。

　もし、検審事務局がこの「議決通知書」を勝手に作ったなら（架空議決なら）、「審査会で独自の調査をしたところ」という一文が入っていたはずで、この一文がないのは恐らく審査会に正式に掛けられたのだろうと思う。そこで、可能性は一つしかない。週が明けた本日（9月16日）、さっそく第五検審事務局に電話をした。以下は事務局長とのやりとりである。

------------------------------------審査申立書の扱い-------------------------------
（和モガ）
　審査申立書なんですけど、申立者が送付した審査申立書をそのままコピーして審査員に配布すると思っているんですが、それで合ってますか？
（事務局長）
　ええ、そうですね。
（和モガ）
　事務局で、申立書の分量が多いからといって審査申立書を編集して配布することはないということですね。
（事務局長）
　そのままコピーして配布します。

----------------------------------審査申立書の返送について--------------------------
　第五検審で使用した審査申立書（原本は11ページ）が何ページあるかを確認したかったので、審査会で使った審査申立書を見てもらうよう依頼すると、しばらく待たされた。・・・確認できると思っていたが・・・・

（事務局長）
　この件なんですけど、審査自体が終わっているので、審査申立書の中身についてはお答え出来ません。（誰かに入れ知恵された？）
（和モガ）
　えっ、どういうことですか？審査申立てした者が請求してるんですけど。審査申立書をコピーして送って頂きたいんですけどね。拒否できる理由はないと思いますけど。
（事務局長）
　控えはお持ちじゃないんですか？
（和モガ）
　持ってますよ。これね、私達が審査申立てした内容と、議決の理由として書かれているのがかみ合ってないんですよね、内容が。審査会で使った審査申立書に、我々が作った審査申立書が使われてないと思うんです。
（事務局長）
　こちらではそういうことは分からないですけど。
（和モガ）
　そうですね、分かるのは申立者だけですので。だから、そちらで使った審査申立書を送って頂きたいんです。なんか改ざんされているように思うんですよ。申立書に使われた印鑑も違うと思うんですよ。それを確認したいんです。
（事務局長）
　審査自体が終わっているので、審査申立書の中身については一切、お答え出来ないことになっています。
（和モガ）
　それはどこに書かれているんですか？これねー、凄い問題ですよね。審査申立書に申し立て理由として書いたものが、議決の理由にはどこにも書いていない。審査申立書には審査会で独自に調べてくれと申立ててるんですよね。ところが、議決の理由にはそのことについては一切触れられてないんですよ。自分達で調べたと一言もないんです。変でしょう。だから、こちらが送った審査申立書と実際に使われた審査申立書が違うんじゃないかと疑っているんです。
（事務局長）
　こちらでは分からないんですけど。こんなケースは今までありませんし・・・・・・文書で申出されてもご希望に添えるかどうか分かりません・・・審査が終わっているので回答できません・・・・事務局では判断できません・・・等々の堂々巡り、そこで次の質問。

------------------------------審査会長宛の信書の扱い--------------------------------
（和モガ）
　後、もう一点。審査会長宛の封書はどういう扱いになるのですか？事務局で保管して、審査会長が来たときに渡すということですか？
（事務局長）
　審査会長は月に何回かしか出て来ないので・・・・
（和モガ）
　えっ、事務局が開封するんですか？
（事務局長）
　そこはちょっと分からないです。
（和モガ）
　えっ、分からないってどういうことですか？事務局宛の封書じゃないんですよ。審査会長宛の封書を事務局が開封したら郵便法違反（郵便法第七条 （検閲の禁止）　郵便物の検閲は、これをしてはならない）じゃないですか？
（和モガ）
　そしたら、審査会長宛に送付したら、勝手に事務局が開けて、中身を見て、都合の悪い内容だったら審査会長に見せないということが出来ますよね。極端な話し。
（事務局長）
　それについてはお答えできないです。・・・電話ではお答えできません・・・・・
ということで話しても埒があかず、とりあえず審査会長宛に審査会で使用した審査申立書を送ってもらうよう文書で依頼することで、折り合いを付けた。
------------------------------------------------------------------------------------

考えられるのは審査申立書の改ざんしかない。この申立てを行ったのは、昨年の2月7日である。そのとき、第五検審には告発していたＫ事務官が在籍しており、転任したのは今年の4月である。この間に審査員が審査しても問題がないよう、送付した審査申立書が作り直されたとしても不思議ではないのである。

議決通知書→http://wamoga.web.fc2.com/giketsusyo.pdf
審査申立書→http://wamoga.web.fc2.com/sinsakai/mousitatesho.pdf

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 浅尾代表、渡辺氏への離党勧告辞さず＝みんな、路線対立激化（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000154-jij-pol
時事通信 9月16日(火)23時21分配信


　みんなの党の浅尾慶一郎代表は16日夜、渡辺喜美前代表と東京都内で会談した。浅尾氏が安倍政権との対決姿勢を強める路線について理解を求めたのに対し、渡辺氏は政権への協力を通じ「与党再編」につなげるべきだと主張、話し合いは決裂した。党の方針について公然と異を唱え始めた渡辺氏に対し、浅尾氏は離党勧告も辞さない構え。みんなは17日の役員会などで対応を協議する。

　新旧代表の協議が決裂したことを受け、みんなの路線問題は、党の再分裂に発展する可能性が出てきた。　



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/469.html

　 　

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