「景観保護」や「防災対策」を目的として“日本中から電柱をなくす”計画が本格始動している。地中化して電柱をなくす手法はいくつかあるが、基本的には地下に溝を掘って地中に設置される「共同溝」に電線や電話線をまとめるという方法で進められている。地中化によるメリットはどこにあるのか。

「地上に出ている部分が少ないため風雪災害に強くなり、街の景観保全にもなります」（東京電力広報部）

　NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」事務局長の井上利一さんも、防災の意義を指摘する。

「阪神・淡路大震災では地中化されていない場合と比較すると、地中化されている場合の被災率は80分の1でした。電柱が地上にあると、災害時に地上に電柱が倒れてしまい緊急車両が通行できないなどという事態が起こる可能性があります」

　ただし、電柱の果たす役割は大きい。

「電柱には街灯や信号、地番表示をつけることができます。道案内が出ている看板を見たことがあると思いますが、看板の役割も果たしているのです。また、液状化や土砂災害などで被災したとき、地中にあると、壊れた箇所が判別しづらいため地上にある場合と比べて復旧に時間を要することもあります」（東京電力広報部）

　さらに地中化には費用の問題もある。工事の難易度によっても異なるが、地上に設置する場合と比べて約10倍の費用がかかると言われている。

　しかし、それでも欧米主要都市では無電柱化が当たり前となっている。

「ロンドンやパリなど欧米の主要都市での無電柱化率はほぼ100％です。ニューヨークも昔は電線だらけでしたが、電線が切れて感電するなどの事故が起こり地中化が進みました」（前出・井上さん）

　日本は1986年から政府主導で地中化に取り組んでいるが、国土交通省の調べによれば東京23区で7％、大阪市で5％（2012年末）と海外の主要都市に比べると無電柱化率は低い。

※女性セブン2014年9月25日号

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/436.html

　なかなか貯金が増えない原因は、消費税ウンヌンの前に、いちばん身近な夫に原因が!?　数多くの家庭で家計相談を受けてきたファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが言う。

「奥さんがやりくりをがんばっているのに貯まらない。そんな家計を診断すると、ほぼ間違いなく夫が無駄づかいしています」

　サラリーマン家庭の平均的な支出をみると、1か月31万円強。このうち夫のこづかいは10％強を占める、大きな出費だ。しかし、本来は毎日の食事代をのぞいて5％程度に抑えるべきと花輪さんは言う。

　本誌「女性セブン」が8月下旬、全国200人の既婚女性を対象に行ったアンケート調査でも、実に66％の妻が、貯金が増えない理由に「夫の無駄づかい」をあげた。

　それにしても、なぜ夫は家計にこうも非協力的なのか。心理学者の富田隆さんによれば、男性はお金に対する考えが女性とまったく異なるという。

「古来に狩りをしていた男性は、リスクを恐れないよう脳が発達してきました。したがって、物事のとらえかたが楽天的で、お金もあるだけ使ってしまう傾向にあります。一方、長く家を守ってきた女性の脳は、リスクを回避しようとする安定志向が。お金を貯めこむ傾向があります」

　つまり、妻がしっかり教育しない限り、夫は大事なお金を好き放題使ってしまうのだ。本誌アンケートによると、貯まらない家庭に特徴的な夫の行動パターンは次の5つ。

　1位は、水や電気をやたら無駄づかい。「あなたの夫は水や電気を無駄づかいしますか？」の問いに58％が「はい」と回答。

「トイレ、風呂の電気がいつもつけっぱなし」（43才・愛知県）、「顔を洗うときの水の勢いがありえない」（33才・東京都）など、6割近い妻が夫のガサツさに腹を立てている。富田さんいわく、「男性は視野が狭く、興味のあること以外はとことん手を抜く傾向が」。

　2位は、趣味にお金をかけすぎ。「あなたの夫はお金のかかる趣味をもっていますか？」の問いには、53％が「はい」と回答。

「自転車にハマって毎年20万円するマシンを買ってくる」（51才・兵庫県）など、男性は趣味に走ると、際限がない傾向が。「男性にとって、欲しいモノ＝獲物。手に入れたり、コンプリートすることで達成感を得ているのです」（富田さん）

　夫の無駄づかい第3位は飲み会・酒代。「飲み会が多い？」に、「はい」と答えたのは42％。

「週に3回も飲み会にいく」（56才・大阪府）、「家のお酒は飲み放題だと勘違いしている」（43才・静岡県）など、4割強の妻がため息をつく。「瞬間的な楽しさを味わえる飲酒は、将来のリスクに目を向けない男性の典型的な行動です」（富田さん）。

　4位は、お菓子やジュースを大人買い。「飲み物やお菓子を毎日のようにコンビニで買う」に、「はい」は33％。

　妻が10円でも安く食材を買おうと努力している横で、夫は毎日コンビニへ。「お金を使ってモノを手に入れる行為は、それ自体が快感。ストレスの発散の場になっているのです」（富田さん）。

　5位は、週末はギャンブル。「パチンコや競馬にお金を使う」に、「はい」は28％。

　パチンコや競馬のギャンブルは、数万円単位のマイナスになることが多く、家計にとっては大きな痛手。「男は一か八かの決断をするのが好き。仕事でそうした刺激がない人ほど、ギャンブルにハマりやすい」（富田さん）。

※女性セブン2014年9月25日号

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/437.html

　突然発症し、原因不明の難病とされる突発性難聴。発症後、約3週間経つと症状が回復しなくなるといわれており、早急な治療が必要だ。

　名古屋市に住む、小嶋清二さん（仮名・70歳）は2008年7月、突然、「じー」という右耳の耳鳴りに襲われた。耳がトンネルに入ったときのようにつまり、徐々に聞こえづらくなった。耳鳴りが起こってから2日後に自宅近くの耳鼻咽喉科を受診。診断の結果、突発性難聴が疑われたため、中日病院（名古屋市）で外来診療をおこなっている名古屋大学病院耳鼻いんこう科の寺西正明医師のもとに紹介されてきた。

　聴力のレベルはデシベルという単位で表され、数値が高くなるほど聞こえづらいことを意味する。20デシベル以内が正常とされ、100デシベルを超える場合、ほとんど何も聞こえないとされている。小嶋さんは検査の結果、右耳は約70デシベル。MRI（磁気共鳴断層撮影）検査で脳腫瘍は見られなかったため、突発性難聴と診断された。

　突発性難聴とは原因不明で突発的に起こり、多くは片方の耳が聞こえなくなる病気だ。耳はからだの外側に近いほうから「外耳」「中耳」「内耳」に分かれる。内耳には、平衡感覚を司る三半規管や、音を感じるカタツムリの形をした蝸牛（かぎゅう）などがある。突発性難聴は、内耳やその奥の神経に問題が起こることで発症すると考えられている。

　突発性難聴は劇的な効果のある治療方法がないことに加え、自然治癒率が3割程度と言われており、難聴が残ったり、後遺症として耳鳴りが残ったりすることもある。最も一般的な治療として点滴や内服による全身のステロイド治療が挙げられ、それ以外にもいくつかの治療方法を試すことが基本とされている。

　寺西医師は、小嶋さんに糖尿病の持病があることを考慮して、全身のステロイド投与ではなく、中耳の空洞にステロイドを直接注入する、ステロイド鼓室（こしつ）内注入という治療方法を選択した。

　寺西医師はこう話す。

「ステロイドの鼓室内注入とは、鼓室内に注射器を使って直接ステロイドを注入する方法です。ステロイドの点滴などの全身投与に比べて、ステロイドを直接、内耳に染み込ませることができるので、内耳での薬物の濃度がより高くなることが期待されています。さらに、全身的な副作用を回避できることも大きなメリットです。糖尿病を持つ患者さんの場合、入院して血糖値のコントロールをおこないながらステロイドの全身投与を受けることもありますが、小嶋さんは入院したくないという意向があったので、ステロイドの鼓室内注入を選択しました」

　表面麻酔した鼓膜にデキサメサゾンというステロイドを直接、注射器を使って注入する。注入自体は、ほんの数秒だが、内耳に浸透させるために30分は横たわり、その間嚥下（えんげ）は極力我慢する。つばを飲み込んでしまうと、のどの上につながっている耳管を通して、ステロイドが流れていってしまう可能性があるためだ。

　小嶋さんは週に1回、合計3回のステロイド鼓室内注入と、神経保護の役割があるビタミン剤などの点滴を受けた。2週間後、再度聴力検査をしたところ、聴力は30デシベルまで改善し、最終的には左耳と同じ、正常レベルである20デシベルまで回復した。

「小嶋さんはめまいを伴うこともなく、極めて重度の難聴ではなかったことと、発症から早めに治療を開始できたため、聴力はここまで回復しました。初めの聴力がさらに悪い場合や、めまいを伴った場合はここまで回復しなかったかもしれません」（寺西医師）

　突発性難聴の原因は、耳の血流が悪くなることで難聴が起きる「血液循環障害」などと言われているが、現在もわかっていない。

「近年では高齢者での突発性難聴の発症数が増加しています。小嶋さんのように糖尿病があったり、高血圧があったりする患者さんが増えてきている背景には生活習慣病との関連もあると考えられます。また、睡眠不足や疲労、ストレスなどが突発性難聴の発症リスクを高めている可能性もあり、これらを防ぐことが、発症予防対策にもつながります」（同）

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/565.html

もはや広範囲に汚染されてしまっている現状から、汚染されている食品を全部禁止することはできないと現実にそった発言をしただけ。

程度の問題を抜きにすれば我々日本人は一人残らず放射能による汚染食品を食べているのが現状だ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/329.html#c9

スコットランド独立：英国の連合体制の終焉か？
2014年09月16日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年9月13日号）

連合体制の放棄は、スコットランドにとっては過ちであり、残された国にとっては悲劇となるだろう。

英国旗でいっぱいの目抜き通り、ロイヤルウエディングで
イングランドやスコットランドの旗を重ね合わせたデザインの英国国旗〔AFPBB News〕

　学校に通う子供たちはかつて、郵便物の詳細な宛先を書くことで、複雑なネットワークと帰属意識が絡み合う、この世界における自分の居場所を頭に描いたものだった。

　英国の子供なら、まず通りと町の名前（ロンドン、マンチェスター、エジンバラ、カーディフなど）に始まり、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのいずれかが続き、そのあとに連合王国（UK、英国）という記載が来る（さらにそのあとは欧州、世界、宇宙・・・と続く）。

　子供たちは、英国、さらには産業革命、大英帝国、ナチスに対する勝利、福祉国家など、この国が味わってきた数々の苦難と偉業のすべてが、スコットランドのハイランド地方やイングランドのクリケットと同様に、自分たちの歴史的遺産であることを理解していた。

　同じ軸から同心円状に広がるこうしたアイデンティティーは、互いに対立するものではなく、補い合うものだということを、子供たちは本能的に知っていた。

　少なくとも、かつてはそうだった。スコットランド独立の是非を問う住民投票が実施される9月18日以後は、そうした層状構造のうちの1つ、すなわち英国の部分が消滅するかもしれない。少なくとも、3世紀前の連合法成立から認識されてきた形では存在しなくなる。

　投票日が近づくにつれ、世論調査ではスコットランドの民族主義勢力が独立に反対する連合維持派に追い付き、さらにはわずかながらリードを奪っている。

　スコットランドの兵士や政治家、思想家やビジネスマンがその建国や繁栄に貢献したにもかかわらず、英国はスコットランドの民族性を守り育てず、逆に押しつぶしていると考えるスコットランド人がますます増えている。市民全体のわずか7％しか参加しない投票により、この偉大なる多民族国家が、一夜にして崩れ去ってしまうかもしれないのだ。

　かつては想像もできなかったその結末は、スコットランドにとっては散々な結果、あとに残された英国にとっては悲劇となるだろう。

分裂がもたらすダメージ

　独立後に残された英国の存在感は、あらゆる国際的な議論の場で小さくなるだろう。自国民に背を向けられた国の言うことに、誰が耳を傾けるだろうか？　

　英国が自由貿易と国際秩序の維持を概ね支持していることを考えれば、これは世界にとっても災難と言えるだろう。核保有国としての英国の地位も危うくなる。核ミサイルを搭載する英国の原子力潜水艦は、スコットランドの入江に設けられた海軍基地に配備されていて、すぐに動かすことはできない。

　また、英国が欧州連合（EU）を離脱する可能性も高くなる。というのも、スコットランド人のほうがイングランド人よりもEUに対して好意的だからだ（保守党は2015年の総選挙に勝利した場合はEU加盟継続の是非を問う国民投票を実施すると公約しているが、スコットランドの人々は保守党に投票する可能性がイングランドと比べて低い）。

　英国にEU離脱の可能性が出てくれば、今後予想されるスコットランドの英国離脱よりもはるかに投資家を怯えさせるだろう。

　スコットランドの住民のみが、英国の将来を決めることになる。そしてこれらの人々には、自らが去る国の心配をする義務はない。しかし、危機に瀕しているとはいえ、連合がここまで持ちこたえ、成功を収めてきたことを考えれば当然かもしれないが。スコットランド人とそれ以外の英国人の利害は、実は一致しているのだ。

スコットランド首相、独立国家の「青写真」を発表
スコットランドの独立運動を率いるアレックス・サモンド自治政府首相〔AFPBB News〕

　民族主義を掲げる人々による独立運動の中核には、「英国から独立すれば、スコットランドはいまよりも繁栄した平等な国になる」という主張がある。

　豊かな石油と慎み深い気質を持つにもかかわらず、スコットランドは英国政府のせいで貧窮し、しかも無情な政策を押しつけられているというのだ。

　こうした人々に言わせれば、製造業の衰退から健康状態の悪化、ハイランド地方での小包郵便料金の高さまで、スコットランドに降りかかったほぼあらゆる災難は、歴代の英国政府のせい、ということになる。

　スコットランド民族党（SNP）を率いるアレックス・サモンド氏の逆襲の矛先は広範で、スコットランドの軽視という点では労働党も保守党も同類だと主張している。

スコットランド独立派の主張の問題点

　だが、スコットランドの相対的な経済衰退は、英国政府に無視されたせいではなく、製造と輸送の拠点がアジアに移った結果だ。英国政府がグローバル化とハイテク化の悪影響の軽減に失敗しているとしても、それは単に、そもそも軽減することが不可能だからだ。民族主義を掲げる側もそれを知っている。ゆえに彼らはこっそりと、英国政府の既存政策の多くを継続するだろう。

　代わりに、あちこちに細かい修正を加えるはずだ。その一例が、補助金受給者を必要以上に広い住宅から追い出すために英国政府が最近導入した「寝室税」の廃止だ。そんなささいな、ごく最近の不快な施策を理由に国を分裂させるなど、正気の沙汰ではない。

　経済面でも、民族主義者の主張には不備がある。スコットランドが独立しても、実際には今よりも豊かにはならないだろう。

　気前良く金をばらまくスコットランドの国を維持するための出費は、独立後は英国政府による資金拠出を受けられなくなるとはいえ、北海油田からの税収によって概ね埋め合わせられるはずだ（2013年の1年間で住民1人当たりの政府支出を比較すると、スコットランドは英国のほかの地域よりも1300ポンドほど高い）。

　だが、石油による税収は不安定だ。スコットランドを独立国と仮定すると、2008〜09年の石油の税収は115億ポンドだったが、2012〜13年はわずか55億ポンドにとどまる。独立国家が石油ファンドの設立により、そうした変動の影響を軽減しようとする場合は、今すぐ使える資金が少なくなる。

　いずれにしても、石油は徐々に枯渇しつつある。枯渇後も同程度の歳出を維持するためには、税金を引き上げなければならなくなる。さらに、経済危機はもっと早く訪れるかもしれない。国外の投資家や主にイングランドの顧客を相手にしている大企業が南にあるイングランドに撤退することも十分あり得るからだ。

拾った当たりくじ換金の夫妻に半額返還命令、英国
スコットランドはたとえ独立しても英ポンドを使い続けると言っているが・・・〔AFPBB News〕

　英国政府は独立後のスコットランドとの通貨同盟を拒絶している。スコットランドの民族主義者が赤字を増やす財政浪費を主張し、スコットランドの銀行資産が国内総生産（GDP）の12倍という危険な水準にあることを考えれば、これは正しい判断と言えるだろう。

　英国政府側が態度を軟化させる可能性もあるが、それもあくまでスコットランドが厳密な管理下におかれることに同意すればの話で、その場合、独立する意味はほとんどなくなってしまう。

　スコットランドの民族主義者は、通貨などを巡る問題は穏便に解決されるはずだと主張している。新しく生まれた北の隣国を敵に回しても、英国にとっては何の利益にもならない、何しろ（彼らがそれとなく匂わせているように）スコットランドは国家債務の分担を拒否することもできるのだから、というのがその根拠だ。

　これはあまりにも楽天的すぎる。スコットランドが独立すれば、あとに残された英国民は、スコットランドに対しても自らの指導者に対しても激怒するはずだ。そうなれば、英国の指導者たちは強硬な態度で交渉せざるを得ないだろう。

　スコットランドが英国にとどまれば、自分たちの意志に反してEUから引きずり出されるかもしれないという点については、サモンド氏の主張にもそれなりの説得力がある。確かに、これは脅威ではある。だが、スコットランドが独立を選べば、EU離脱の恐れと引き替えに、無防備な小国としての将来を手にすることになる。

　スコットランドが影響力を保ちたいなら、英国にとどまり、EU懐疑派と闘うのが最善の道だ。

失うものは大きい

　結局のところ、住民投票の結果を左右するのは、税金や石油収入に関する計算ではなく、アイデンティティーと権力だろう。

　「スコットランド人が（住民投票そのものとその後の両方について）自らの運命を決められる」という考えは、気分を浮き立たせるものだ。だが、スコットランドは既に自らの内政事項の多くを支配できる立場にある（ただし、自治政府を運営し、独立運動を主導しているサモンド氏率いるSNPは、これまでのところこの権限をあまり活用していない）。

　さらに、英国政府のあらゆる党派の政治家たちが慌てて明言しているように、スコットランドが残留を選択した場合、自治政府はすぐに大きな力を手に入れ、残留と独立の実質的な違いはごく小さなものになるはずだ。そうなれば、ずっと昔に行われていてしかるべきものだった、英国政府からスコットランド以外の地域への権限移譲も進むだろう。

　したがって、英国に残留すれば、スコットランドは連合体制を救うだけでなく、これをさらに強化することになるだろう。

　過去300年にわたって、スコットランドはそうした役割を果たしてきた。というのも、英国という国は、その偉業や風変りさもひっくるめて、イングランド人のものであるのと同じく、スコットランド人のものでもあるからだ――たとえ、苦労の末に手にした輝かしい遺産を手放し、最初に述べた同心円のうち1つを捨て去って、アイデンティティーを単純化するつもりの人が増えているように見えるとしても。

　このような態度は、地域にせよ民族にせよ宗教にせよ、大多数の人が複数のアイデンティティーを持ち、流動性を高める今世紀の精神に反すると同時に、過去3世紀にわたり実証されてきた成果とも相容れないものだ。

　緊張や対立があるとしても、そして時にはそれゆえに、スコットランド、ウェールズ、イングランド、北アイルランドは、ばらばらになるよりも1つにまとまっている方が強く、寛容に、そして想像力豊かになれることは、連合体制の歴史が示している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41721

スコットランド、英ポンドを維持するなら真の独立はない
2014年09月16日（Tue） Financial Times
（2014年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

金融危機で英国がユーロ導入を検討、バローゾ欧州委員長
スコットランドは独立しても英ポンドを使い続けたいと考えている〔AFPBB News〕

　ウェストミンスターの英国議会の3大政党が独立後のスコットランドとの通貨同盟に反対しているのは、はったりだろうか？　

　境界線の北側では、多くの人がそう思っている。筆者は人の心の奥底を見通すことはできない。こうしたスコットランド人は正しいのかもしれない。

　だが、筆者は3大政党の反対がはったりではないことを願っている。どんな条件であっても、通貨同盟の可能性が排除される必要はない。しかし、残る英国にとって意味をなす通貨同盟は、極めて不平等なものになる。新たに独立した国家がなぜそんな同盟を受け入れるのだろうか？

　ユーロの経験は、通貨同盟というものに関係する多くの問題をはっきりさせた。一部の問題は、スコットランドと英国の通貨同盟には、ある程度しか関係しない。石油に依存するスコットランド経済は英国経済とは異なるものになるが、3世紀以上の連合の歴史を経た今、両者の経済、特に労働市場の統合は、通貨同盟を実行可能にするのに十分だと言っていいだろう。

　これが独立に対する熱意が理解しがたい理由の1つだ。オックスフォード大学の経済学者、ポール・コリアー教授が主張したように、独立熱は本当に資源強奪以上のものではないのだろうか？

独立したスコットランドと英国の通貨同盟の姿

　狭い意味での経済的な観点から通貨同盟が機能し得ることを受け入れたとしよう。これで話は終わりなのか？　絶対に違う。

　通貨同盟の重要な点は、ユーロ圏の経験から明らかなように、それが経済だけの問題ではないということだ。法定不換紙幣（つまり、政府が発行したお金）の共有には、高度な制度的、政治的統合が必要になる。名目上独立した国家間の通貨同盟が極めて困難に満ちているのは、そのためだ。

　（どれほど無分別だったにせよ）ユーロの場合がそうだったように、同盟深化に向かうことを提案している国々にとっては、そのリスクを冒すことは理にかなっているかもしれない。だが、連合の解消を決めた国にとっては、一体どう意味をなし得るのか？　

　イングランド人に向かって、あなたたちと別れたくて仕方ないと言いながら、続けざまに、あなたたちを非常に信用しているから、自分たちが去ろうとしている国の中核的な活動を共有したいと言うのは、おかしい。

スコットランド住民投票が浮き彫りにした英「連合王国」の亀裂
9月18日の住民投票を前に、世論調査では独立賛成と反対が拮抗している〔AFPBB News〕

　では、スコットランドの住民投票で独立賛成という結果が出たら、残りの英国はその翌日、どう対応すべきなのか？　

　通貨同盟の制度機構が英国の法律に基づいて確立され、英国政府に対して責任を持つことを条件にスコットランドはポンド圏に入れる、と言えばいい。

　このような機関は、ほかのことと並び、金融規制も遂行する。スコットランドの財政赤字は拘束力のある協定によって管理される。政府の借り入れも同様だ。また、救済が必要になった場合には、スコットランドは特定の財政負担も負う。スコットランドと英国の間のこうした取り決めは、条約によって定められる。

一方的なリスクには一方的なコントロールが必要

　一方的な財政規則のロジックは、通貨同盟内では、小さい方のメンバーの放漫財政のコストが大きい方のメンバーに転嫁される可能性がある、というものだ。

　だが、規模がずっと大きいメンバーは、その放漫財政の代償を小さいメンバーに負わせることができない。そのためスコットランドは、英国が持たない浪費への動機を持つ。一方的なリスクには、一方的なコントロールが必要になるのだ。

　同じようなロジックが金融規制にも当てはまる。スコットランドは、そのコストが究極的に英国にのしかかる、エディンバラを舞台とする金融ブームの恩恵を受けるかもしれない。その理由から、規制は中央集権的なものにする必要がある。だが、惨事が起きた場合には、スコットランドは一定の財政負担を負わなければならない。コストが英国だけにのしかかることがあってはならない。

　説明責任と権限の間の明確な線引きの必要性が何よりも重要だ。一国、一政府、一中央銀行というのが、正しい原則である。これは緊急時には特に重要だということを我々は学んだ。

　次に、政府、中央銀行、規制当局の間の可能な限り綿密な協力が重要となる。危機が次に生じた時には、政府は中央銀行に対し、あからさまな財政ファイナンスを求める可能性さえある。そのような状況下では、中央銀行は1つの政府、つまり英国政府に対して責任を持つことが明確でなければならない。

　一部には、こうした条件を強要するのは不可能だと言う人もいる。本紙（英フィナンシャル・タイムズ）へのある読者投稿は、「スコットランド分離後の英国は、英国ではなく別の国になる」とまで断じた。

　そうはならない。英国はスコットランドのない英国になる。現アイルランド共和国が1920年代に去った時と同じように、ウェストミンスターの議会、同議会の法律の大半、そして同議会に対して責任を持つ政府は皆、存続するだろう。スコットランドはただ単に、英国という連合への一時的な参加を打ち切ったことになるだけだ。

　明らかに、（1707年の）連合法は破棄されなければならない。だが、これはイングランド銀行の存在や同銀を司る法律に疑義が生じることを意味しない。スコットランドは英国から去るかもしれないが、中核的な制度機構を一緒に持ち去ることはできないのだ。

　上記に概説した線に沿った通貨同盟は、完全に申し分のないものになるだろう。だが、そのような同盟は、スコットランドおよびスコットランド人が現状より小さな影響力しか持たないものになる。彼らはポンド圏内で最後の貸し手に対するアクセスを維持するが、その代償は大きい。

　もしそれが本当にスコットランド人が望むものなのであれば、筆者はそれで構わない。だが、彼らが主権国としての平等を望むのであれば、そのような案を拒むべきだ。通貨同盟に代わる道筋は存在する。中にはうまくいくものもあるかもしれない。スコットランドが独立するのであれば、そうした選択肢の1つを選ぶべきだ。

By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41704

世界はスコットランド分離に「NO」と言っている
2014年09月16日（Tue） Financial Times
（2014年9月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

スコットランド独立、反対がやや優勢か 最新世論調査
英スコットランドのエディンバラで、スコットランド独立反対を訴えるデモ行進の開始を待つ人が手にした英国旗（左）とスコットランドの旗（右）〔AFPBB News〕

　民主主義の素晴らしいところは、考えを変えられることだ。民主主義は冷静な計算だけでなく、発作的な怒りにも場所を与えてくれる。ひとまず、ならず者を追い出しておいて、もし彼らに代わる新しい人たちが期待を裏切ったら、次に考え直すことができる。

　スコットランドの独立に関する住民投票は違う。高価な買い物をした後に選択を間違ったと後悔する余地はない。ひとたび解体されたら、連合を取り戻すことはできないのだ。

　英国国外へ旅行すると、絶えず耳にする質問は実に単純だ。一体なぜなのか？　世界で最も成功している多民族国家の1つが、どうしてそのような意図的な自傷行為を検討できるのか、という質問だ。

　こうした海外の観察者たち――米国の外交官や欧州の政治家、中国の学者たち――は、古い灰から不死鳥が蘇る姿は想像していない。彼らは、スコットランドが目立たない見当外れの未来に向かおうとしており、バラバラになった英国が衰退を受け入れる方向にまっしぐらに進んでいる姿を想像している。

　筆者は、米国、インド、欧州連合（EU）、中国の政府関係者の中で、誰一人として分離がスコットランドと英国にとって良いことだと言うのを聞いたことがない。困惑したインドのスシュマ・スワラジ外相は9月初旬、スコットランドが実際に分離を選択する可能性があると聞かされた時、「とんでもないことだ！」と言った。

グローバル化が生み出すナショナリズム

　だが、スコットランドの分離に対する支持の高まりはある意味で、より大きな図式に合致している。グローバル化はナショナリズムを生み出している。自由市場の厳しい風にさらされて、市民は先祖返り的なアイデンティティー――時に民族的、部族的なものであり、時に宗教的なもの――の中に逃げ込んでいる。

　スコットランド民族党（SNP）のアレックス・サモンド党首は、部族への忠誠を呼び覚ましている。スコットランドらしさによって定義付けられる国家は、単独の方がうまくやっていける、とサモンド氏は話している。これは信頼につけ込む詐欺のようなものだ。

　だが、欧州各地のナショナリストたちも――大半はサモンド氏よりもっと明白な外国人嫌いと言っておくべきではあるが――、同じ妄想を売り込んでいる。

　スコットランド人はかつて、世界各地を制覇した大英帝国の冒険家であり、行政官だった。今は帝国がすべてなくってしまったため、接着剤が弱くなったと言われている。ところが実際は、過去300年間で、英国という連合王国を構成する国々が分離するのが今以上に馬鹿げていた時代を想像するのは難しい。

　大国間の競争の時代における繁栄と安全保障は、多様なアイデンティティーを心地良く感じる人々、共通の努力において結束する人々に属している。

　世論調査会社は、住民投票の結果は接戦で勝敗の予想がつかないと言っている。連合支持派内ではパニックが起き、保守党、労働党、自由民主党は急遽、9月18日の投票で分離に「ノー」と言った場合、その後すぐにエディンバラの議会に新たな権限を移譲することをスコットランドの有権者に保証する計画を作っている。

　そのため、選挙戦の終盤は、間違いなく勢いと冷静さの間の戦いになるだろう。サモンド氏は、分離賛成派のエネルギーと興奮によって勝利がもたらされることを望んでいる。

　一方の連合支持派は、有権者が真剣に考えてくれることを祈っている――分裂の差し迫ったリスクについてだけでなく（そうしたリスクは確かに重大だが）、連合の枠内にとどまって自治能力を持つスコットランドを作る可能性についても、だ。

　サモンド氏は追い風を受けている。欧州政治の気分を最もうまく表す言葉は、幻滅感と不信感だ。サモンド氏は、支配者層の人間だが、自らを反体制派の指導者として打ち出した。臆面もない冷笑主義はともかく、同氏の政治的な巧さは称賛せざるを得ない。投票が近づくにつれ、SNPは、市民ナショナリズムのベールをはぎ取り、アイデンティティー政治という暗いゲームを展開している。

すでに始まった罪のなすり合い

スコットランド、独立問う住民投票実施で英政府と合意
2012年10月、エディンバラのスコットランド行政府庁舎で、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施を決めた合意文書に署名するスコットランド自治政府のアレックス・サモンド首相（左）とデビッド・キャメロン英首相〔AFPBB News〕

　ウェストミンスターでは、すでに罪のなすり合いが始まっている。住民投票で独立賛成派が勝てば、大勢の人に行き渡るだけの責任問題が生じる。真っ先に攻撃を受ける立場にいるのはデビッド・キャメロン英首相だ。

　首相の怠惰な無関心がなかったら、スコットランド人は18日、彼らの多くが望んでいると言っていた決着――つまり、連合内での自治――に賛成票を投じることができたかもしれない。

　ところがキャメロン氏は、住民投票は連合か分離かの二者択一だと主張した。今、キャメロン氏は前言を撤回せざるを得なくなっており、当初は投票用紙に記載することを拒否した「最大限の権限移譲」をスコットランドに提案しているが、時すでに遅しかもしれない。

　長期的には、スコットランドは独立国家として繁栄する可能性が高い。だが、サモンド氏は、非現実的な希望的観測を経済的現実から切り離すことを拒んでいる。スコットランドは、経済のみならず、政治、文化の面で英国の残りの地域との継ぎ目のない交流という計り知れない利益を失うことになる。

　ナショナリストたちは、分離後にやって来るであろう深刻な経済的打撃も軽く扱っている。金融市場はすでに、ちょっとした予告をしている。スコットランドは一夜にして、金融サービス業の多くを失い、外国からの投資は干上がるだろう。

　「個人的なことは何もない」。南へ向かう計画を立てているスコットランドのある大手金融機関のトップはこう言う。「厳密にビジネスの問題だ。我々はリスクを取ることはできない」

スコットランドが分離・独立したら、イングランドは・・・

　英国の他の地域の連合支持派は、少なからず私利があることを認めるべきだ。スコットランドを失えば、考えられるほぼすべての面で英国は衰えるだろう。不安は、経済的な混乱や国際的影響力の喪失よりもっと深いところにある。分離に賛成票が投じられれば、国境の南でアイデンティティー政治――つまり、イングランドのナショナリズムの台頭――を醸成する可能性が高くなる。

　スコットランドにとってのサモンド氏は、イングランドにとっての英国独立党のナイジェル・ファラージ党首だ。イングランドが単独国家であれば、EUを離脱することが十二分にあり得る。

　連合支持派の現在の望みは、旧体制に石を投げる誘惑に切に駆られているものの、そうした選択がどれほど決定的なのか恐らくまだ確信が持てずにいる人たちにかかっている。そうした人は、海外の友人たちから投げ掛けられた「なぜか」という質問を考えてみるのも悪くない。

　住民投票で独立に「イエス」と言うことは、単にまた投票用紙にチェックマークを入れ、結果次第であとで考え直せばいい話ではない。分離は永遠なのだ。

By Philip Stephens

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41725
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/401.html#c1

トヨタ最高益、下請け低迷　7割はリーマン前より減収、新開発手法で下請け選別の懸念も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140916-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 9月16日(火)6時0分配信

　全国にあるトヨタ自動車グループの下請け企業のうち約7割が、2008年のリーマン・ショック前の売り上げまで回復していないとの調査結果がまとまった。帝国データバンクが調査したもので、調査対象はトヨタ自動車やデンソー、アイシン精機など主要グループ企業16社との間に、直接・間接的に取引のある下請け企業だ。帝国データバンクの企業データベースをもとに、下請け企業を抽出し、売上高などを初めて集計した。

　その結果、下請け企業の合計は全国で2万9315社、従業員数は135万3193人に上った。このうち一次下請けは4935社、二次下請けは2万4380社を数えた。トヨタグループのピラミッド構造の裾野の広さが、あらためて浮き彫りになった。

　都道府県別ではグループ各社が本社を構える愛知県が5976社（構成比20.4％）でトップ。以下、東京都（5481社、同18.7％）、大阪府（3819社、同13.0％）と続いた。業種別を見ると、一次下請けでは自動車部品製造（221社、同4.5％）、二次下請けは産業用電気機器卸（964社、同4.0％）が多い。売上高規模は一次下請け、二次下請けともに「1億円以上10億円未満」が最も多く、合計で1万6062社（同54.8％）。「1億円未満」も4134社（同14.1％）あって、全体の約7割が年商10億円未満の中小企業だった。

　リーマン・ショックでトヨタの業績が落ち込む前の07年度と13年度の売上高を比べたところ、07年度を下回る「減収」企業が1万4232社（同70.5％）に達した。一次下請けは2179社（同68.1％）、二次下請けは1万2053社（同71.0％）がリーマン・ショック前の水準を回復できていないことが明らかになった。

　トヨタ本体は13年度の営業利益が過去最高を更新しV字回復を果たしたが、その恩恵が下請けにはまだ及んでいないことを、今回の調査が示している。ちなみにトヨタは海外生産を増やし、13年度の国内生産は07年度の8割にとどまる。海外シフトが下請けの売り上げに影響し、大手と中小の格差が広がったとみられている。

●過去最高益でも株価下落

　トヨタ自動車の14年4〜6月期連結決算（米国会計基準）の営業利益は4％増の6927億円と、リーマン・ショック前の07年以来7年ぶりに最高益を更新した。400億円のコスト低減効果が寄与した。

　しかし、好業績を発表したにもかかわらず、トヨタの株価は下落した。市場で懸念材料として指摘されたのは、トヨタ系列の自動車部品大手が減益決算だったことだ。コスト削減のシワ寄せを上場する部品メーカーが受けているのだとすれば、トヨタ本体の収益力が本当に回復しているのかどうかに疑問符がつくためだ。

　トヨタ生産方式の核をなす「カイゼン」と呼ばれるコスト低減には3つの手法がある。1つ目は1次サプライヤー（部品会社）に対して年率約1％ずつ製造原価の引き下げを要請して、年間で計1000億円の原価を低減する。2つ目は車体の軽量化で材料費を抑え、1000億円コストダウンする。3つ目は生産性向上や設計変更などで、原価を1000億円低減する。この手法で、年間3000億円の原価低減を継続してきた。

　4〜6月期の過去最高の営業利益は、こうした「カイゼン」の効果によるものだ。自動車市場は消費増税により国内の販売が苦戦し、新興国の先行きにも不安が根強い。中国の、自動車を中心とした外資系企業叩きも気になるところだ。

●新開発手法が下請けにもたらす影響

　トヨタの「カイゼン」を支える下請け企業の中で、大手と中小の業績格差が広がりつつある。その流れを加速するとみられているのが、15年に発売する新型車から順次導入する新開発手法「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」である。部品やユニットを開発段階から共通化し、複数の車種に活用するのがTNGAの柱。同一部品の発注量を増やすことで開発効率を高めるとともに、コストを大幅に削減する。「20％超の原価低減」を目指すという、すさまじいまでのコスト削減策なのだ。

　トヨタの下請け企業を調査した帝国データバンクの担当者は「部品の共通化などで特定の企業に生産や発注が集中する可能性があり、発注先から外れた企業の業績は大きく落ち込みかねない」と指摘している。これまでトヨタの強さの源泉となってきた下請け企業だが、今後、トヨタによる厳しい下請け企業の選別が進むのではないかという見方も業界内では広がっている。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/438.html

　今年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.5％減の約7万6000戸で、4カ月連続の減少（国土交通省調べ）。消費増税前の駆け込み需要の反動で、住宅メーカー各社が受注減に険しい顔をしている中、独り頬を緩めているのが大和ハウス工業だ。

　大和ハウスが8月8日に発表した15年3月期第1四半期（14年4-6月）の連結決算は、売上高が前期比4.6％増の6048億円、営業利益が同16.5％増の334億円、純利益が同65.1％増の307億円だった。消費増税の反動減を受けたのは同社も同じで、新設住宅着工戸数も14年3月から4カ月連続で前年同月比減になっている。
　
　これを補ったのが「賃貸住宅事業」と「事業施設事業」だった。前者は前期比18.1％増の1758億円、後者は同7.9％増の1301億円を売り上げている。ちなみに、両事業の売上高は全体の50.6％を占めている。この売り上げ構成は前期の14年3月期も基本的に同じ（両事業の売り上げ比率：47.4％）。一方で、本業とみなされている「戸建住宅事業」の売り上げ比率は、15年3月期第1四半期で12.5％、14年3月期で14.6％にすぎない。
　
　そのため、消費増税による需要反動減の影響が軽微にとどまった格好となったが、再び不況の影が近づいてきた住宅業界で、大和ハウスはどんな仕掛けで好業績を維持しているのだろうか。

　今期に限らず、大和ハウスの近年の売上高と営業利益は安定的に伸びている。13年3月期には、住宅業界初の売上高2兆円の大台乗せも達成した。この決算期も戸建住宅の売上比率は17.5％。過去20年の同社新設住宅着工戸数を見ても実質横ばいを続けている。

　住宅メーカーであるにもかかわらず、戸建住宅の売り上げを意図的に抑制しているのは明らかだが、その背景にはいうまでもなく戸建住宅市場の縮小がある。同市場では古くから地域に密着している地場工務店や地域ゼネコンがしのぎを削り、競争も激しい。戸建住宅最大手の積水ハウスですら、そのシェアは4％台でしかない。そのような市場に精力の大半を注ぎ込んでいたら、継続的な成長は望めない。さりとて「ミゼットハウス」を原点にプレハブ住宅のパイオニアとして大手住宅メーカーに成長した大和ハウスにとって「戸建住宅は今も祖業でありコア事業である事実に変わりはない」（同社関係者）のが悩ましいところだ。

　そんなジレンマを抱えた成長戦略が「戸建住宅事業の現状維持を図りつつ、非戸建住宅事業を伸ばし、比例的に戸建の売上比率を下げて安定的な事業構造にする」（同）というものだった。そこで、成長戦略の柱に据えられたのが「賃貸住宅事業」「商業施設事業」「事業施設事業」の3事業だった。

●アフターサービスで稼ぐ

　アパート・マンションの賃貸住宅建設事業は「手離れが悪い」といわれる。戸建住宅のように「開発して建設したら終わり」では済まないからだ。施主に建物を引き渡した後も、入居者募集と家賃集金、建物の管理・運営など様々なアフターサービスをしなければ、今どきの施主は満足しない。

　半面、建設した後はアフターサービスが安定した収益源にもなる。建設費と比べると微々たる金額ながら、様々な手数料収入が得られるからだ。アフターサービス戸数の増加に比例して手数料も増加する。業界関係者は「このアフターサービスで差別化を図っているのが大和ハウスの強み」と指摘する。

　また、コンビニ・スーパー、ショッピングセンターなどを開発・建設する商業施設事業は、1980年の「ホームセンター事業」開始を皮切りに培ってきた。全国約6500名の地主と、セブン＆アイ・ホールディングスをはじめとするチェーンストア約3900社との取引関係を持っている。つまり、土地有効活用を図りたい地主と、事業用地を探しているチェーンストアのマッチングで、同社は商業施設の受注活動を行っているのだ。大和ハウス関係者は「両者をピンポイントでマッチングできるネットワークは、同業者はもとより、不動産業界にも金融機関にもない」と自慢する。

●強固な情報網を収益につなげる

　一方、物流施設や工場を開発・建設する事業施設事業は、今のところは物流施設が主力。同業大手、ゼネコンなどの競合他社と違っているのは、物流施設を自社で開発・建設して物流会社などに賃貸し、その後で子会社のREIT（不動産投資信託）会社、大和ハウスリート投資法人に売却するビジネスモデルを構築している点だ。このモデルにより、事業施設事業に投下した資金を短期間で回収し、次の有望案件に迅速に資金投下でき、借入金も最小限に抑えられる。換言すれば、投資事業を行っているのだ。

　物流施設の賃貸契約は10年以上が通例。供給側にとっては長期的な安定収益を確保できるのが旨味だ。さらに、ネット通販市場の拡大に伴い、物流施設の需要も拡大し続けている。このため、外資系や不動産業界からの新規参入も相次ぐなど、受注競争が激化している。そんな中で大和ハウスが競争優位を維持し業績を伸ばしているのは、自ら開発・建設した施設にテナントを呼び込む独自のビジネススタイルに加え、全国規模の情報網を有しているところが大きい。

　つまり、全国主要約30都市の営業拠点に同事業専任の営業担当者を配置、彼らが各都市内の企業、地主など取引先から、日常的に様々な情報収集に努めているのだ。そうした活動の中から「とある高速道路インターチェンジの近くに数万坪の土地を保有していた地主から、土地活用の相談を受けたのをきっかけに、大型物流施設の自社開発につながったケースもある」（大和ハウス関係者）と明かす。

　こうしたビジネスモデルを強みに、大和ハウスは16年3月期までの現行中期経営計画で、約2000億円を投資、全国で30件前後の物流施設を開発、ネット通販会社や自社施設の処理能力が限界に達している物流会社のニーズを取り込む計画を立てている。同社関係者は「物流施設の開発が間に合わないほど順調。当事業部門の中計目標（売上高6000億円、営業利益250億円）を前倒しで達成できるのは確実」と胸を張る。

　証券アナリストは「長期的な展望で非戸建住宅の有力事業を育て、市況低迷に足を引っ張られない事業構成を目指してきた成果が表れている。あとはこれらの事業を伸ばす一方、その成功体験に溺れず、どのタイミングで現在の成長戦略を修正するかの経営判断だろう」と評価している。
　
　当面の間、同社の経営に死角はなさそうだ。

福井晋／フリーライター

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/439.html

どこまでくずの新聞か。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/331.html#c5

http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan334163.jpg/l50

http://viploader.net/ippan/12.html?1410818984
http://viploader.net/ippan/13.html?1410818984
　
　　

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/315.html#c56

　福島第１原発事故後、通行規制が続いていた福島県富岡町−双葉町間の国道６号（１４．１キロ）が、１５日午前０時に自由通行に移行した。帰還困難区域を走る区間の規制解除で、３年半ぶりに全線通行が可能になった。

　解除に合わせ、南北にあった検問所を撤廃し、脇道の進入を防ぐバリケードを沿線に設置。通行できるのは自動車のみで、バイクや自転車、歩行者は通れない。６号に接続する富岡町内の県道小野富岡線（１．７キロ）も同時に規制解除した。

　富岡町の検問所では１４日午後１１時５４分、いったんゲートを閉じて道路を封鎖。検問の設備を撤去した後、１５日午前０時にゲートを開けた。

　区間内の平均空間放射線量は毎時３．８マイクロシーベルト。最大値は大熊町内の毎時１７．３マイクロシーベルトと線量が高い場所が残る。内閣府原子力災害現地対策本部の有倉陽司参事官は「不要不急の通行は避け、通行時は車を閉め切ってほしい」と呼び掛けた。

　帰還困難区域内の通行はこれまで、復興事業や避難区域を抱える自治体の住民の車両に限られていた。全面開通で「経済活動の活発化や復興加速につながる」（遠藤智広野町長）と期待が集まる一方、犯罪の増加などを懸念する声も出ている。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140915_63018.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/333.html

中国の脅威で日本が集団的自衛権を行使容認するという
ことは論理的に成り立たないことは１３歳以上なら
分かることである。

あることから論点をずらして、関係ない別のことを発言し、同意を
得ようとすることを詭弁という。

中国脅威論者は、リテラシーがないせいか下手な詭弁に引っかかっている
だけであろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/413.html#c17

放射能汚染で福島・南相馬のコメ復活できず、太陽光発電とナタネ農家に転身(NHKドキュメンタリー)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4508.html
Tuesday, September 16, 2014　東京江戸川放射線

原発事故で被災した福島県南相馬市。ここに、放射性物質に汚染された農地を再生し、地区の農業を復活させようとするコメ農家たちがいた。
これは、その格闘の姿を１年にわたって追い続けたドキュメンタリーである。

南相馬市では、避難先から戻った多くの農家が「安全なコメはできるのか、風評被害にあわないか」という不安をぬぐえず農業の再開をあきらめていた。
しかし２０キロ圏の内と外にまたがる太田地区では、杉内清繁さんをはじめとする農家の人たちが、「降ってきた放射性物質がどのようにしてコメに移るのか、その原因を究明することが不可欠だ」とみずから田の水や土を細かく調べ、研究者とともに試験田を作り続けていた。
さらに、彼らは農業の継続には収入の安定が欠かせないと、田や畑の上部の空間に太陽光パネルを設置、売電事業を始めたり、畑にナタネを植えて絞った油を特産品にしようと、農業の火をともし続けるためのさまざまな動きを始めていた。

ことし２月には、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナの農村を訪問。放置された農地と復活した農地の両方を視察。事故当時幼い子どもだった青年が２５年以上たって堂々と農業を復活させている姿に勇気づけられた。

杉内さんたちが見据えるのは、３０年後、いやもっと先の「ふるさと」だ。子や孫の代にはかつてよりもさらに活気のある農業がここで復活していることを、彼らは夢見ながら、今も闘いを続けている。

http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2014/0913.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/334.html

　事故処理に一体、どれほどの人とお金が必要になるのだろうか。チェルノブイリの教訓はなぜ生かされなかったのか―。東京電力福島第１原発の事故を知ったとき、元ウクライナ内務省大佐、アレクサンドル・ナウモフの頭にまず浮かんだことだ。

　予防体制の不備、安全への過信、秘密主義。チェルノブイリ原発事故当時、旧ソ連の体制側にいた自らの経験も脳裏によぎった。無念だった。

　「数百万人の運命を変えた事故の記憶が失われてはならない」。チェルノブイリ原発事故に関する旧ソ連政府や共産党の資料収集と、その内容の発表を通じ、６３歳のナウモフは未来への警告を今も発し続けている。

　ウクライナの首都キエフの古いアパートに彼を訪ねた。２�b近い大男。軍人一家に生まれたが「家の伝統破りで」警察官になった。鋭い目つきとは対照的に口元にはやんちゃな笑みも浮かぶ。

　▽愛国心で現場に

　１９８５年４月、ウクライナ内務省はキエフ郊外に警察官を集め、核攻撃や原発事故に備えた訓練を実施した。ナウモフは当時、キエフの警察官。線量計の使い方などを練習したが「誰も本気でやっていなかった」。チェルノブイリ原発は世界一安全。「その言葉を誰もが信じていた」

　訓練からちょうど１年後の８６年４月２６日未明「チェルノブイリ原発で大事故らしい」との信じ難い情報を当直の同僚が伝えてきた。まだ政府は沈黙していたが「現場には兵士や警察官が必要」と聞き、事故から３日目の２８日、仲間６人と自主的に現地に向かった。「愛国心を示せという教育を受けていたからな」

　当時の警察署にあった防護服は対化学兵器用。サイズも合わなかったが「ないよりはまし」と着用し、原発近くの町プリピャチに入る幹線道路や鉄道駅で人が市内に立ち入らないよう監視した。

　半年後、目のかすみと腰痛で病院に行くと「あなたが身に付けている物も含めて放射性物質の汚染がひどい」と医師に言われた。入院すると「体が板のように硬直して動けなくなった」。隠していたコニャックを気つけに飲むと逆に気を失い、煙草を吸ってまた気を失った。「死ぬ準備ですね」と担当医師が皮肉った。

　９カ月後に退院したナウモフは「昇進のため」に原発から十数�`のチェルノブイリ警察署に赴任。８９年には原発情報を担当する内務省技術情報部長に抜てきされた。

　▽汚染肉を加工

　そこで目にしたのは原発事故に関するソ連共産党政治局などの機密文書の山。「報道発表とまったく違っていた」。夢中で読み、こっそりノートに写し持ち帰った。

　衝撃的な文書が数多くあった。８５年５月８日付党政治局議事録には、周辺住民の被ばく許容量を「１５０万人の移住が必要になってしまうため、基準値を１０〜５０倍に引き上げることを承認する」とあった。

　「汚染された家畜の肉を加工品に１０％ほど混ぜ、ソ連全域に配ることを勧める」（８６年８月２２日付同議事録の添付文書）。汚染肉を処分せずに「薄めて」広域に分散させるという驚くべき施策だった。牛乳についても「安定供給を困難にしている」（同）との理由で、基準値の１０倍を超えた汚染乳が出荷された。

　当時の記者会見などで責任者は事実を隠し、うそと知りながらも上層部からの指示通り発言した。「頭の中のフィルターが自然に働いて『異常事態』はなかったことにする。ソ連時代の官僚の習性だった」

　原発事故に関する機密文書は、ソ連崩壊直前の８９年ごろから機密指定が順次解かれていったが、そのこと自体が一般に知られていなかった。内務省在職中からナウモフが地元紙などにその内容を暴露すると、省内で追及された。「省内の者でさえ機密指定が解かれていることを知らず、口封じをしようとした」

　あの事故がもたらしたものは何か。事故後、政府はどう対処したか。これを明確にし、教訓としなければ惨事が繰り返される。その思いがナウモフを駆り立ててきた。

　収集してきたチェルノブイリ原発事故の資料をウェブサイトに公開。チェルノブイリ現地の「案内人」としても各国に名を知られるようになった。

　▽イコン

　事故直後に一緒に現場に向かった警察官仲間６人のうち４人は既に病死した。ナウモフも血液の病などを抱え、つえがないと歩けない身だ。

　「生き残った仲間の１人は司祭になったよ」

　なぜ司祭に？

　「分からんな。ソ連時代にアフガニスタンの戦争に行った友人も司祭になったが、これは理解できる」。その友人がくれた十字架を首に下げている。「共産党員だったから宗教的なものは…」。その言葉を途中でのみ込み、ナウモフは書棚にあった絵に手を伸ばした。「チェルノブイリのイコン（聖像画）」として知られている絵だった。天にはキリストと聖母、荒廃した地上にはマスクをした事故処理作業員らと死者の魂が描かれていた。

　「あのとき仲間を現場に連れて行くべきではなかった。今でも悔やんでいる」。ナウモフの目が潤んだ。

http://www.47news.jp/47topics/inori/2014/09/post_20140829120554.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/335.html

だから朝日はウソばっかつく。

新聞記者たるもの、相手の誘いに乗っても、体張って真実を
追求しなければならない。

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/623.html#c62

＊勢い良く放出される福島第一原発の地下水

既に開始から4ヶ月が経過した地下水バイパス計画ですが、今月も複数回の地下水放出作業が行われました。9月8日に1749トン、9月13日は1526トンを放出し、累計放出量も約2万トンを超えたと見られています。先月の東電発表によると、地下水バイパスで大きな変化は見られなかったとして、今後も放出を行う方針とのことです。

最近の汚染水はセシウムの値はやや減少していますが、その代わりにストロンチウム等のβ線が全体的にかなり高い傾向が見られます。例えば、福島第一原発2号機建屋の横にある井戸水からは、今も一リットルあたり100万ベクレルのβ線を検出しているのです。

地下水バイパスとは別に、福島第一原発からは汚染水が海に漏れ出ている事が分かっています。福島第一原発の港湾を鉄壁で覆い尽くすような事でもしないと、これを止めるのは難しいです。このような高濃度汚染をどうにかしない限りは、今後も汚染水が海に流出する危険性が常に残ることになるでしょう。

☆福島第一原子力発電所 地下水バイパス 一時貯留タンク（Ｇｒ２）からの排水について（続報）
URL　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1241796_5851.html
引用：　
平成26年９月13日
東京電力株式会社
　地下水バイパス一時貯留タンク(Ｇｒ２)からの排水についての続報です。
　本日（９月13日）午前９時56分より海洋への排水を実施していましたが（お知らせ済み）、同日午後４時６分に排水を終了しました。
　排水終了後に漏えい等の異常がないことを確認しております。
　排水量については1,526トンでした。
：引用終了

☆福島第一原子力発電所 地下水バイパス 一時貯留タンク（Ｇｒ３）からの排水について（続報）
URL　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1241557_5851.html
引用：
平成26年９月８日
東京電力株式会社
　地下水バイパス一時貯留タンク(Ｇｒ３)からの排水についての続報です。
　本日（９月８日）午前10時５分より海洋への排水を実施していましたが（お知らせ済み）、同日午後５時11分に排水を終了しました。
　排水終了後に漏えい等の異常がないことを確認しております。
　排水量については1,749トンでした。
：引用終了

☆福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果（１／３）護岸地下水
URL　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2014/images/2tb-east_14091201-j.pdf

☆東京電力、基準超えた井戸からの地下水くみ上げ再開(福島14/08/22)

☆Ground Water Bypass Release 【福島第一原発】地下水バイパス排水状況 May 28 2014

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/336.html

>>01,04,09,13
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/713.html#c11

自殺するな　　躊躇不要　　やっちまえ！
　
　 　

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/325.html#c14

日本語ソフトの一太郎ではこの文字さえ出てこない。ワード、グーグルに完敗だな。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/374.html#c2

そんな事一度も書いた事ない。 おまいが脳内変換しただけだろ。

>ＲＯＴもＧＲＡＤも説明できないテンプラ学者です。

これ以外に説明しようがないだろ：

62. 2014年9月14日 01:43:22 : 3cdYZYbVIc

俺は専門家じゃなくてタダの元科学少年だけどね：

gradχ = (∂χ/∂x, ∂χ/∂y, ∂χ/∂z)

(rotA )i =εijk ∂j A k
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/715.html#c62

このアホ中国人は数式が言葉で説明できるとでも思ってるんだろうな（呆れ）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/729.html#c9

時事通信 9月15日(月)20時56分配信

　【ソウル時事】韓国で戦後補償訴訟などを支援する民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は15日、日本政府が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の作成に当たり、韓国の元慰安婦とされる女性に対して行った聞き取り調査の映像の一部を公開した。

　遺族会は当時、聞き取り調査に深く関わり、映像は非公開とすることで日本側と合意。しかし、「日本で河野談話を傷つける動きが極度に高まっているため、証拠の存在を知らしめる」として、公開することにした。

　約17分に編集された映像では、日本の総理府（当時）関係者に対し、元慰安婦だったという女性が

「外出は原則禁止で、常に軍人に監視された」

「給料はなかった」

などと話している。　

http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c408

カタカナが混ざった日本語は理解できないお粗末な脳みそか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/436.html#c4

特別会計に付いて、あなたが>>02で書いている事
＞廃止出来るものと出来ないものがあり、官僚共がのさばっているのは、その廃止出来るもの。
＞廃止、廃止と言いながら、実際に何を廃止すると言う具体的なものは何もなし。
＞要するにやる気がない。
特別会計は、あなたがあげているようにいろいろな種類があるし、個別に考えて行かなければならない。
私にはその全部に付いて調べる能力も無いしその気も無い。一主婦さんなら調べそうだな。お願いしようかな？
ただ、年金に付いては、特別会計のままでいいのじゃないかな、と思う。これを他の物と一緒にしたらややこしくなる。
だから上のあなたの文章の１行目には同意するのだが、２行目で雲行きが怪しくなり、３行目はいけないね。そうやって他人を否定するのではなく、「どれを廃止するのか、具体的に教えてくれ」と言ったらどうだ？

小沢一郎さんの最近の発言に付いて。格差の拡大を憂う発言がよくある。現在の小沢さんは、確かに新自由主義に反対する政策を出している。でも私には不徹底に見える。また、「私は右翼からも左翼からも攻撃される。それは私は中道だという事だと思っている。」と言う発言もあったな。
小沢さんが、経済の仕組みを大きく変えることができるとは思えない。もともと保守の政治家だしね。今は自分では中道と言っているが、中道故の限界があるだろう。格差の拡大を憂いても、それをなくすことができるか、と言うと、疑わしいね。

例えば現在は消費税増税に反対しているが、それは「景気が悪い今は上げる時期ではない。景気が回復したら上げよう。」ということだ。昔、「所得税と住民税を半分にして消費税を１０％にまで上げる。法人税は世界最低にする」と発言していたしね。（「日本改造計画」より）
消費税を上げない代わりの財源を示さない。どこかの党のように「富裕税創設」とは言えない。小沢支持者は、特別会計がある、と言うかな？上に書いたように、それはどれの事か、教えて欲しい。
ＴＰＰ参加反対といいながらもＦＴＡには賛成だ。ＦＴＡに付いて私は殆ど知らなかったが、これの危険性に付いては、一主婦さんに教えてもらった。まあ、この話は止めとくか。
貧困問題に取り込むと言っても、どこかの党のような「最低賃金は全国一律で１０００円以上とする」と言った具体的な提案が無い。
また、日米地位協定の改定、とは言いながらも、日米安保条約は将来にわたって堅持するという姿勢だ。
要するに、私には、不徹底に見えるのだ。
しかし、主敵は新自由主義と軍事大国化を進める安倍政権であり、私は別に小沢さんを攻撃しようとは思わない。
そして最も徹底的に新自由主義を批判する政党を支持する。

愚痴人間さんが期待している小泉進次郎が何者なのか、私には分からない。彼はどっちともとれる、耳障りのいい発言しかしない。人々は、それを自分の都合のいいように解釈して彼に期待する。多分、このスタンスを続けるだろう。自民党内に敵を作らず、党内序列を登って行くだろう。彼が本性を現すのは、首相になってからだろう。その本性がどういう物かは、今は分からない。しかしそれがどんな物であれ、その頃には、多くの国民が「進次郎さんの言う事なら何でも聞く」と言う状態になってしまっている。彼にはそれ位のカリスマ性がある。だから、彼には十分な警戒が必要だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/306.html#c151

テレビと新聞は経営系列仲間だから悪いチームワークだね。

是々非々で国民議論を排除だ。悪夢のナチス時代へ突入。
政権には、ナチス見習えという大臣があふれている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/377.html#c42

　政府等々、記者クラブにおける発表記事は通信社に任せればいい。ささやかな催し、スポーツイベントも共同や時事の通信社に任せればいい。これらの記事に「共同」『時事」のクレジットを付け、記事に誤りがあれば、通信社の責任にすればいい。
　アメリカの大手新聞はおおむねこうした傾向だ。べた記事レベルの事案、あるいは通り一遍の発表レベルの本記的な記事はAP、ロイターの通信社を使い、「取材」が必要なテーマに自社記者を回し、解説や、発表等の裏にある分析をさせる。

　日本もこうしたシステムに倣えばいい。要するに自社の記者は本格的な取材に回す。発表ものに人手を回さない分、時間をかけて調査・分析を徹底し、頭を使い、社会の木鐸としての取材を徹底すればいい。
　少なくとも、わたしの知る限り、読売、産経よりも多くの、優秀な人材を朝日は抱えている。あいば氏の指摘するようなぶれるところもあるが、読売、産経のような体制・権力迎合ではない。

　いわゆる“朝日的スタンス”はいまの日本のメディア界には必要だと思っている。健闘している中日・東京だけでは、まだ弱い。活字、映像メディアへの不信感が高まっている昨今だから超す、朝日の復活を望みたい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/436.html#c5

国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。そして消費税増税や大増税は自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪うことになる。

「二年前から危ないと思っていた」というセリフと、「誰が予期できただろう」というセリフを、これからの十年間は、繰り返し聞くことになる。マスコミとエコノミストの合唱でかき消される。

日本市場での外人投資家の思考と行動は、米国のモルガン財閥のような愛国心のカケラすら無いから逃げ足が早い。これに、香港・上海のダメージが加われば、過去の1929年と1987年のＮＹ大暴落の記録も、塗り替えられる。

資本と労働の階級対立は、相互の既得権益が侵害されたとき以外は、表面化し激突しない。それ以外の時は、共通利益をもっていると思考し行動する。国家と個人間、国家間、企業間、個人間も、既得権益が侵害されないかぎり、紛争は発生しない。

戦争は、国家から個人まで、あらゆる既得権益が侵害されるため、これまでの政治や経済システムを全面的に否定し「死」から脱出しようとする思考と行動が多数派になる。だから戦争なしに、資本家と地主を追放し、労働者の利益を代表する一党独裁の国家が建設されなかった。そして、マルクス経済学説は実験され、自己崩壊した。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させ、レベルごとの利益は一致せず矛盾すると信じる思考・行動が多数派となる。

恐慌から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

原発はウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は当然高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ではナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのだろうかという疑問にぶつかる。それはつまり政府官僚や読売正力等の大手マスコミは「原爆保有国になりたい」と常々思っていたからである。従って原発＝原爆＝戦争，となる。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、多数派となりつつあることは非常に残念だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/425.html#c3

まるで「金正恩」そっくり今度はアメリカ相手に軍用機で挑発　暴走・習近平、気は確かか!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40416
2014年09月16日（火） 週刊現代　：現代ビジネス

イカれてないか　韓国・中国【第2部】

■常識では考えられない

「中国軍の戦闘機が8月19日、海南島周辺の公海上の空域を飛行中の(米軍機)P8ポセイドンに、異常接近した。数回にわたって、約9mの至近距離まで接近し、搭載する装備などを誇示したのだ。最後は6mの距離まで、これみよがしに異常接近した後、転換して立ち去った」

8月22日、アメリカ国防総省のカービー少将が、中国に対して怒りをブチまけた。

5月24日と6月11日には、中国軍の戦闘機Su-27が、東シナ海の公海上空で、自衛隊機に30mの至近距離まで異常接近し、小野寺五典防衛大臣が、厳重抗議を行ったばかりである。中国人民解放軍の空軍は、日本ばかりか、ついにアメリカに対しても、「無法行為」に出たのだ。

だが、中国国防部の楊宇軍報道官は8月23日、会見で次のように吠えた。

「アメリカの指摘など、デタラメだ。アメリカがわが国を不当に偵察していることこそが、地域の安全を脅かす一番の原因となっているのだ」

また、海外に対する習近平主席の「代弁者」の役割を果たしている中国共産党機関紙『人民日報』社発行の国際ニュース紙『環球時報』も、8月25日付の社説で、舌鋒鋭くアメリカを批判した。

〈アメリカの大統領も国防長官も、「中国を敵視しない」「アジアへのリバランス戦略は中国を念頭に置いたものではない」などと表向きは言っていながら、裏でやっていることは何か。北は大連沿海から南は海南島沿岸に至るまで、年間延べ500機、毎回10時間以上も偵察機を飛ばしているではないか。

そればかりか、50艘あまりの原子力潜水艦を始め、水声探測船、海洋地質観測船、ミサイル観測船、電子偵察船などを繰り出して、中国の海岸線から70km付近まで接近してくる。アメリカは国際法を遵守し、こうしたわが国に対する違法な偵察行動を、即刻やめるべきだ〉

中国が国内で政権の求心力アップを図るため、日本に対して挑発行為に出るのは、まだ分かる。だがアメリカを本気で怒らせることなど、常識的に考えればあり得ない話だ。

そもそも、中国が無法行為を繰り返し、日本、台湾、フィリピン、ベトナムなど周辺国・地域の脅威となっているから、アメリカが監視活動を強めているわけだ。そのため、どの国・地域もアメリカ軍の関与を歓迎している。それをアメリカが悪いと決めつけるのは、まるで放火犯が消防隊を非難するようなものではないか。

結局、米中は8月26日と27日に米国防総省で、不測の事態を避けるため、合同の作業部会を開いて、空や海での行動規範について話し合いを持った。だが、米中双方は激しい非難の応酬になったという。

■ケリーに叱られてキレた

このように他国への挑発を繰り返す人民解放軍は、一体何を考えているのか。

本誌は、人民解放軍幹部への接触に成功した。

―なぜ人民解放軍は、日本、アメリカ、台湾と挑発を繰り返すのか。

「それはひとえに、習近平主席への忠誠心を示すためだ。

残念なことではあるが、これまで解放軍は長く、汚職にまみれてきた。上司へ賄賂を積まないと出世できないシステムが、確立していたのだ。

それを習近平主席の命令一下、今年に入って、腐敗の根源だった徐才厚元中央軍事委員会副主席(上将)と谷俊山元総後勤部副部長(中将)を完全に失脚させた。これで230万解放軍の腐敗が浄化された。

それでいまは、賄賂を積んで出世することが不可能になったので、習主席に対して立派に仕事していることを見せて忠誠心を示すため、他国からの��防衛�≠�強化させているのだ。

習主席はいちいち細かい命令は出さない。習主席がおっしゃっているのは、『常に戦争ができる状態に保ち、いざ戦争になったら必ず勝利せよ』ということだけだ。ただ、われわれの勇敢な行為(他国への挑発)に対して、習主席が目を細めているであろうことは、容易に想像がつく」

―度重なる中国軍の挑発行為によって、もしも軍用機同士が接触して墜落したらどうするのか。

「そうならないように、空軍の中で最も腕のよいパイロットを指名して、出撃させている。パイロットは、緊張しないように熊の胃などの高級漢方薬を飲んでから出陣するのだ。そして無事に帰還したら、軍内で英雄扱いを受けている」

―それでは、今後ともこのような挑発行為を繰り返すつもりなのか。

「それは、日本やアメリカが、わが国の領空・領海に脅威を与えている限り、当然続ける。すでに毎月3回ほどは、出撃できる準備を整えている」

まさに、盗人猛々しいとはこのことだろう。そもそも、昨年11月に中国が勝手に設定した防空識別圏は、日本もアメリカも承認していない。中国が10年間で4倍も軍事予算を増やし、軍拡に邁進していることは、いまや東アジア共通の懸念事項となっている。

周辺国を次々に挑発する中国は、一体何を考えているのか。中国外交部関係者に聞いた。

「習近平主席が唱える外交は、『アメリカとの新たな大国関係』だ。これは、太平洋を挟んで東西に位置する大国の中国とアメリカが、太平洋を二分割して統治しようというものだ。

ところが現在は、周知のように太平洋の『中間線』を大きく越えて、アメリカが東アジアの海を支配している。そこで中国が総力を挙げてアメリカを太平洋の中間線まで押し戻そうというのが、習主席の目標なのだ」

この外交部関係者によれば、習近平主席が歯ぎしりするシーンが、7月9日に起こったという。

「それは、中米戦略・経済対話が北京で開催された時だ。習主席が、『いまこそ新たな大国関係を築きたい』と述べた。すると続いて挨拶に立ったケリー国務長官が、『そんなことを言うが行動が伴っていないではないか』と習主席を叱りつけたのだ。

昨年3月に国家主席に就任して以降、習主席が他人に叱られたのは、あの時が唯一だろう。後方にいたわれわれも、一瞬蒼くなった。その後、習主席は外国に対して、ますます強硬姿勢を強めていっている」

ケリー長官が指摘したのは、アジアの大国を目指すなら、周辺国から尊敬される国になれという、しごくもっともな正論だ。それで機嫌を損ね、外国叩きに走るというのでは、単なる「地域の暴れん坊」ではないか。

■逆らう者は叩き潰す!

この習近平の傲岸不遜なやり口、恫喝外交が誰かに似ていると思ったら、あの金正恩である。

中国について65冊の著作がある評論家の宮崎正弘氏は、「最近、習近平の金正恩化が進んでいる」と指摘する。

「この二人の独裁者は、実に共通点が多い。第一に、強固な権力基盤を持っていないこと。第二に、頼みは軍だけというところです。そして第三が、黒田官兵衛のような軍師が側近にいないこと。金正恩はナンバー2の張成沢を昨年末に処刑し、習近平は兄貴分だった薄煕来を昨年10月に、無期懲役刑に処してしまった。

第四に、金正恩と習近平は性格もソックリで、二人とも見栄っ張りで、虚勢を張って自らの存在を誇示している。北朝鮮はミサイルを飛ばし、中国は戦闘機を飛ばしている。最後に、あのでっぷりと腹の出た体型と、傲慢な顔つきもソックリです」

産経新聞北京特派員の矢板明夫氏も、「習近平≒金正恩説」に賛同する。

「二人とも国民の意思とは関係なく、最高指導部の密室での決定によって最高指導者になった。そのため、未熟で、経験不足で、一見強そうに見えて、実際は非常に危うい。それでいて性格は、どちらもものすごくわがままなので、困ったものです」

実は習近平と金正恩には、私生活でも共通点があるという。北京在住ジャーナリストの李大音氏が語る。

「それは、共に夫人が、元国民的歌手のコワモテだということです。昨年末の張成沢処刑の陰に、張を毛嫌いしていた李雪主夫人の激励があったと聞きます。同様に、習近平夫人の彭麗媛は、人民解放軍少将の肩書まで持っている。軍や文化関係の人事や重要イベントに、隠然たる影響力を持っているのは、公然の秘密です」

李氏によれば、いまや中国のインテリ層の間でも、「習近平の金正恩化」を指摘する声が上がっているという。

「習近平は、グーグル、ヤフー、フェイスブック、ツイッター、LINEなど外資のツールを全面的に禁止しました。そして逆らう者は容赦なく逮捕していく。

いまでは中国メディアはどこも、北朝鮮の『労働新聞』と同様に毎日、最高指導者の偉大さを称えなければなりません。それでも称えない新聞や雑誌があるからという理由で、習近平は7月末に公安に命じて、一夜にして北京市内の目抜き通りの72軒の新聞・雑誌スタンドを叩き潰しました。

こうしたことから、最近では中国のインテリ層は自国を『西朝鮮』と自虐的に呼んでいるのです」

だが皮肉なことに、似た者どうしの習近平と金正恩は、「類は友を呼ぶ」どころか、激しくいがみ合っている。

「中朝は1949年に国交を結んで、翌年、朝鮮戦争を共に戦った『血盟関係』にありました。だがいまや、過去65年で最悪の関係で、『冷戦状態』と言っても過言ではありません。習近平は金正恩のことを、心底バカにしています」(李氏)

それでも、民主国家から見れば、二人がやっていることは五十歩百歩だ。

ただ、いくら習近平が金正恩化していっているとはいえ、中国は世界第2の経済大国、軍事大国であり、国連安保理の5大国の一角でもある。その意味では、習近平は金正恩とは比較にならないほど危険な指導者と言えるかもしれない。

「週刊現代」2014年9月13日号より

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/732.html

陣
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/515.html#c1

馬鹿を言ってはいけない。“朝日的スタンス”こそ日本を駄目にしたのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/436.html#c6

知り合いや会社の仲間が見てますし。

ネット閲覧を禁止するなんて、人権侵害だろう。

創価のホームページがあるじゃん。

そんなウソバレバレ言うのは、創価関係者だってこと。

あんたが認めなくとも、他の見た方々がそう思います。

しかし創価がネットをなるべく見ないように指導している

ことはあり得るね。でもそれを知っているのも関係者だってこと。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c349

http://www.skb.se/upload/publications/pdf/R-06-67.pdf
によれば、スエーデンではＭ５は100年に一度、Ｍ６は1000年に一度起こるかどうかということです。

http://yle.fi/uutiset/swedish_earthquake_shakes_parts_of_finland/7472579
によれば、Ｍ5.2としたところもあり、Ｍ4.1とする機関もあるようです。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/164.html

原発事故で放射性物質に汚染された農地を再生し、地区の農業を復活させようとするコメ農家たちの格闘を1年にわたって追い続けたドキュメンタリー／ETV特集
http://www.at-douga.com/?p=11977

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/334.html#c1

　馬鹿には　的を理解させなければならないのだが

　特殊学級の卒業が　総理大臣

　家庭教師の先生もあきれただろう

　玉砕してもわからない　日本人
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/435.html#c1

　　　また爆発したのか?！

東京電力@TEPCO_Nuclear福島第一原子力発電所@OfficialTEPCO
pic.twitter.com/5CI8enlbaZ https://pbs.twimg.com/media/BxgPdjACYAExogT.png

https://twitter.com/ST0NES/status/511175559477723137/photo/1
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/336.html#c1

安倍に限らず
こっち側の失敗は何十年たってもネチネチ言われ
あっち側の失敗はすぐに無かったことになる

そりゃ喧嘩したらあっち側が勝つ（勝ったように見える）のは当たり前
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/406.html#c5

８０年代のインフレバブルの時と違うのは、日本が高齢化し金持ちが守りに入ったことと、若者や主婦に株で儲けてやろうという意志がなくなったこと。

企業も銀行も決算ごとに株価を時価評価しなければならず、本業以上に決算予想に影響が出ることに嫌気が出て、積極的に株を買わなくなった。

結論的に言えば、デイトレ的なものを除き、誰が株を買うのかが見えてこない。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/431.html#c3

出来れば民主・社民との統一会派成立させてから発表したかったのでは？　しかし、民主・社民は小沢さんとは絶対連携しないと思います。
　　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/399.html#c11

こんなに早く大慌てて手術に踏み切ったのが何だか規制事実を造りたかったのではないかという疑念を抱かせる。
もしかして使ったのは本当にips細胞だったのか？
STAPだったという可能性はないか？

私は記事を読んで聞きかじった素人の知識だけですがipsとSTAPの製造過程の違いはipsが4種のたんぱく質を加えて作るのに対し、STAPは酸性のストレスを加える事で作るそうで、そのipsに加える蛋白の一種類が癌化する危険を持っているそうですが、もし理研が誰かと組んで小保方氏のSTAPを我が物にし、ipsと偽って手術に踏み切ったと仮定してみたらどうだろう。
まだ癌の危険が残るips細胞を本当に自信を持って手術に使用したのだろうか？
私にはあれはips細胞では無く本当は小保方氏のSTAP細胞だからこそ自信を持って人に対し手術に踏み切れたのではないかという疑念をどうしてもぬぐいされないが、私の杞憂か？

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/415.html#c11

簡単な話、国民がマスゴミに目隠しされて、本物の政治家を見ないだけのこと。

茹でカエルの日本人はボイルされて、食われて後の祭り状態なのだよ。

安倍なんか、政治家の最たる屑だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/435.html#c2

既存の大手マスコミ5社のうちのどこかと繋がる。
電波管理が欧米に比べて強すぎるというのもあるんだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/427.html#c7

その点、少数派に落とされた小沢さんは、それだけで不利。

もちろん、陸山会事件のネガティブキャンペーンがまだ尾を引いている。

で、2009年に民主党に入れた人は、かなりが投票に行かなくなってしまった。

けど、今は正論も吐くし、将来性もありそうな候補はいないから、選挙に行かなくてもいいや、などと考えてはいられない時代。

ぼくは地方投票区では嫌いな共産党候補に投票したが、安倍自民を勝たせるよりはマシだと思ったので仕方なかった。

そうでないと、カルト宗教と、マスコミ印象操作の力で、安倍みたいな男がファシズムを行うことになってしまうから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/435.html#c3

怖いよ〜

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/340.html#c29

そうなんですか？
それなら左翼こそ国民の味方、国民の救世主という事ですね。

福島は日本の国土です。
しかも県の中でも一番大きな県です。
福島県一国を失う事は日本国民にとって大きな損失です。
それなのに福島県を失ってもなおそんなのはまだ序の口だなどと口をぬぐう自民党政権は国民の敵そのものです。
自民党の細田は「福島の不幸ぐらいでは原発はやめられない」などと、人の命も財産も軽視する発言をしているのですから、それに反対を唱える左翼こそ民意を得ているという事になるでしょう。
次の選挙では自民党議員はすべからく落としまくらなければ国民の立つ瀬は有りません。
福島県はあなたの県の未来の姿そのものだと細田は宣言したのです

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/423.html#c3

佐村内なんとか
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/415.html#c12

日本海溝に迫る大地震予備軍「海山」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140912/dms1409120830006-n1.htm
2014.09.12　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識

　この８月、太平洋中部で新しい海山（かいざん）が発見された。まだ名前はない。５５００メートルの深さの深海平原から立ち上がっている高さ１１００メートルの山だ。山頂付近の傾斜は２３度。山頂は富士山のように凸凹している。なかなか形のいい孤立峰である。

　これがもし陸上だったら、高さ１０００メートルもの山が、いままで見つかっていないことはあるまい。しかし海底ではこのくらいの山が「発見」されることは珍しいことではない。超音波を使って精密に調べなければ海底地形が分からないからである。

　見つかったのは米国領ジャービス島の東南３００キロ、太平洋のほぼ真ん中だ。島は長いところで２キロあまりしかない無人の小島だが、国立野生動物保護区になっている。米国はこの周辺で排他的経済水域の調査をしているときにこの海山を見つけた。

　太平洋の底は太平洋プレートで覆われている。プレートは東太平洋にある海嶺（かいれい）で生まれ、年に８センチほどの速さで北西に動いている。終着地は日本の東にある日本海溝や千島海溝だから、この辺ではほぼ半分だけ進んだところになる。この海山はプレートが生まれたときに作られたに違いないから、約１億年かかってここまで動いてきた。ちなみにジャービス島は海山がずっと大きかったので山頂部分にサンゴ礁が着いて島になっているものだ。

　ほぼ平らな太平洋の海底に海山は数多く、それぞれがプレートに乗って日本海溝や千島海溝に押しよせてきている。

　たとえば千葉県犬吠埼東方約１６０キロの日本海溝にある第一鹿島海山は富士山なみの大きな海山だが、プレートに乗って海溝にぶつかったときに、うまく沈み込めなくて割れてしまった。

　山体の西半分が正断層を作って割れて海溝に崩落している。その崩落した部分の海溝が浅くなっているだけではなくて西側の海溝壁には海山から崩落した岩石が散乱しているのだ。しかし、いずれは海山の本体が日本海溝にのみ込まれる。

　ここから西側の海底には複数の膨らみがある。これらは昔、別々の海山が沈みこんでいった名残にちがいない。

　ところで、こうして海山が海溝にひっかかってから最終的に沈みこむまで大きな地震エネルギーをため込んで、それを一気に放出するのではないかという学説がある。

　東北地方太平洋沖地震（２０１１年、東日本大震災）はまれに見る巨大な地震だった。この地震が起きる前、プレートの境界が半径７０キロほどの範囲でしっかりくっついていたことがわかった。

　この部分は太平洋プレートに乗ってきた古い海山で、これが引っかかることによって大きな地震エネルギーを蓄積したのではないかと考えられているのだ。

　第一鹿島海山の「後続」として香取海山、第二から第五までの鹿島海山、磐城海山などが、日本海溝に迫ってきている。これらもいずれは日本に大地震を起こす予備軍なのであろう。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。理学博士。東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。『直下型地震　どう備えるか』（花伝社）など著書多数。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/165.html

真摯な記者やディレクターが降ろされたり、

政府の広報ごとき報道するメディアだけが生き残る・・・
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/326.html#c5

　　　　　朝日新聞は報道使命を果した。

「安倍自民政権」そして、とっつき「産経」「読売」。これらは害悪でしかない。
　　　　　　　　　　怒れる愛知の無党派層
　　　　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/302.html#c32

広島と長崎は同じ被爆都市だが、原爆ドームとして
遺跡として残した広島と、がれきとしてすべて撤去した
長崎とでは、微妙に違う。
これは落とされる前の都市の性質にもよるのだろうが
軍都だった広島、一種の財閥企業城下町だった長崎、
の違いとでもいうべきか。
原発事故後の経過を見ていくと、どうやらフクシマ浜通りは、
広島型というよりも東電主導の元、すべて痕跡は消す長崎型を
選択しているようだ。

それより今はやりの朝日を触媒にした水俣と福島の親和性で
もっと興味深い事がある。
水俣病事件で第三水俣病なるものを作り出し、福島原発事故で
吉田調書誤報を作り出した、水俣病と福島原発事故の共通項は
朝日の誤報。

これを見ても朝日というのは、事象が社会問題化したときに
プロ・アンチの間でよくわからない動きを見せる。
まれに当たれば、上から目線を大いに発揮できる独自独善場になるが
今まで外れることが多かったんじゃなかろうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/426.html#c4

同様の疑念を抱いています。報道の間違い方が微妙に不自然です。再稼働容認への転向のために、意図的な過誤報道を行っては謝罪を繰り返すのではとの疑いを持って、今後の報道に注目しています。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/307.html#c12

↑お話を聞き胸がいっぱいになり、山口淑子さん（李香蘭）は
『辛かったでしょ、ごめんなさいね』と心から謝りました。

山口淑子さんの訃報を朝日新聞は14日の１面で大きく報じていた。
なるほど、そういう背景があったのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/407.html#c16

　＞08. 知る大切さ氏

　　　解りやすい解説、添付　ありがとう

　　　小出氏が　叩かれてる発言をしたのか知りたかったが　これですか

　　　どこに叩かれる　発言をしたのでしょうか

　　　又、彼が権力の中にいるとも思われません

　　　文句あるなら小出氏の問題発言を添付してくれ

　　　　　　原発問題は　アホ政府　とそれを　支える穢多財界　だけでしょう

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/329.html#c11

そう　そう　そうです。

３１１の事故後に関東から和歌山の原発予定地だったところの近くに越してきました。原発予定地だったところから２Kmぐらい離れてます。

過疎で老人が多いところですが静かでのんびりできますよ。

箱物は何もないですが老人達のグランドゴルフが盛んです。

金の欲しい人は都会に出て稼げば好いのだし、疲れたら田舎へ帰って休めばいいのさ。田舎で稼ごうと思ってもろくなことは無い。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/315.html#c57

政府･責任を持って対処･･･不可能だろう。
誰も報われず、税金は果てしなく上がるだろう。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/332.html#c5

朝日は全く余計なことをしてくれたもんだな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/442.html#c1

みたいな、人間にとって誠に勝手で都合の良い考えだけれども
そんな殺虫剤や装置が開発出来ないものだろうか？
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/280.html#c1

小渕優子は「川内原発事故時には国が責任を取ります！」と明言しました。

さて、その責任を取る「国」と言う語彙が問題なのです。
小渕優子の言う「国」とは「国（民）」の事だからです。

もし北に放射能で病気の子供を持つ夫婦が居れば小渕優子が「泣かなくても良いよ、税金を使ってipsで直してあげますから」と言う。

東に子供を亡くした夫婦があれば「ipsで同じ子供を造りましょうネ」と優しく言い。

南に財産をなくした人があれば「うろうろして心配しなくもいい、そんな物はいくらでも”国民の血税”で保障しますから」と言う。

小渕優子は「あくまでも自分の懐の金は出さないで罪も無い国民に全責任を取らす、そう言う人に私はなりたい」のではないでしょうかね〜？

遺産を受け取る為に急遽議員になりまんまと無税で莫大な遺産を手にしている。

大盤振る舞いは「国民の金」で。

がモットウの人でしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/430.html#c4

一時期サンケイもNYTと提携したとか言うてハシャイどりましたわね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/433.html#c5

チャートを当てにすると痛い目にあう

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/431.html#c4

愚策であるのはそのとおりですね。放射能の拡散を進めることになるし、利用者も
大きな被曝をすることになる。これは、日本は科学を尊重しない、いい加減な国だ
という評判を国内、国外を問わず生むことになる。恥ずかしいことです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/304.html#c32

原発は止まり、少子高齢化が進み、改革は進まない日本で貧困化が進むのはメインシナリオ

これは先進国全体に共通する話だから、別に驚くことでもない

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/434.html#c6

逆もまた多いが

一番多いのは、家族全員がバラバラに生活し

無駄遣いするパターン

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/437.html#c1

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/435.html#c2

人間誰だって自分が一番可愛いわけだからヤバいと思えば逃げるよ

死んじゃえばお仕舞いだからね

それはそうと何故このタイミングで３年前のことを大々的に大騒ぎするの？

作為をかんじるね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/442.html#c2

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/445.html#c1

『ネイチャー』が「バカンティ氏は簡単に諦める人ではないようだ」と言うように、バカンティは、このようないろんな言い訳じみたことを言っては、自分が発想したSTAP細胞は実存するんだと言い張る。　実存するかどうか未だ確認されていないものであっても「ある」と言い切る。　バカンティのそういうところに、笹井氏はコロッと騙されたのではないか。　ハーバード大学から給料をもらいながら研究しているということであれば、なおさらのこと。　日本人ではないので、人間性とか、そういう微妙なところがわかりづらいし、「そこまで言うなら間違いはないだろう」と、笹井氏に限らず信用してしまうのではないか。　私はバカンティに言いたい。　「あなたの虚言妄言を固く信じたために、笹井さんは自殺するところまで追い込まれたんだよ」「あなたにも道義的な責任があるよ」と。　ついでにもう一言。　「理研の野依理事長は、きちんとトップとしての責任を取って辞職しなさい」。　おわり
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/621.html#c2

それも日本らしいと言えるなｗ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/446.html#c2

ABCを保有するまで、暫くかかるし、イランなど周辺のシーア系や、サウジなど部族国家と内ゲバが続くから、

当面は、放置しておいても、世界全体では、それほど大したことにはならないだろう

それに再び、大イスラム帝国ができるのなら、それもまた面白い
（あまり期待はできないが）

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/255.html#c3

ありませんというお告げにより決まるのではないでしょうか。

人間が勝手に判断する世界ではないように思います

よその国のことですけどね。

（参考）

（ダライラマ候補の予言　お告げがある）

ダライ・ラマが没すると、僧たちによって次のダライ・ラマが生まれる地方やいくつかの特徴が予言される。その場所に行き子供を探し、誕生時の特徴や幼少時のくせなどを元に、その予言に合致する子供を候補者として選ぶ。

（ダライラマ認定法）

その候補者が本当の化身かどうかを前世の記憶を試して調査する。例えば、先代ゆかりの品物とそうでない品物を同時に見せて、ダライ・ラマの持ち物に愛着を示した時、あるいはその持ち物で先代が行っていた事と同様のくせを行ったりしたときなど、その子供がダライ・ラマの生まれ変わりと認定される。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/556.html#c5

相変らずのバカな分析

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/254.html#c10

小出さんの那須での発言は那須町・那須塩原市の後援による講演会のものなのですね。
ふつうそういう場合市に都合の悪いことは言わないものです。それでも小出さんは言
う。放射線管理区域であるということまで言った。市民も市の職員もひっくり返った
でしょう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/321.html#c9

なんせあいた口がふさがらないと社説に書いた新聞社だからな〜。

産経読売は善し悪し好き嫌いはあるにせよ立場がわかり易い。
朝日のようにリベラルとか良識とかの雰囲気を漂わせながら
いざとなるとすぐ転んでしまうようなメディアが一番質が悪いし
場合によっては一番危険。

朝日が産経読売を道連れに傾いてくれるのが一番いいのだが
朝日が変われる可能性があるとすれば倒産寸前まで
いかなけりゃ無理だろう。誰に向かって記事を書くのか
それを鮮明にしない限り朝日は夕日にもなれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/436.html#c7

外国軍隊駐留って、コストの問題じゃないだろ、クルクルパー
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/446.html#c3

市民によるデモや抗議行動、暴徒化する一部の住民、重武装の警察や軍の圧力……。黒人青年射殺事件がたどった経過は、アメリカが抱える深刻な現状を表しています。

８月９日にアメリカ中部のミズーリ州ファーガソンで起こった白人警察官による黒人青年射殺事件は、その後の抗議デモ、一部住民の暴徒化といった経過も含め、日本でも大きく報道されたと聞きました。

ファーガソンという地域は、全人口のうち黒人住民の割合が約６７％と、全米平均と比べかなり高い割合を示している一方、警察における黒人警官の割合はわずか５．６％。この数字が現状のアンバランスさを物語っています。

黒人住民を中心とした警察への抗議行動がやまないなか、２０日にはエリック・ホルダー司法長官が現地を訪れて遺族と面会した後、「公正な捜査を約束する」という声明を発表しました。初の黒人司法長官である彼がわざわざ現地を訪問したことからも、今回の事件がアメリカ全体にとっていかに深刻な政治的問題であるかがわかります。

アメリカという国家は歴史が浅い。多くの移民を受け入れつつ、「価値観」と「制度」を充実させながら発展してきました。なかでも根幹となっているのが「自由民主主義」です。今回の事件はその根幹に関わる問題だからこそ、オバマ大統領が何度も声明を発表して事態の沈静化を促すなど、政府も必死で火消しをしているわけです。

今回の事件に象徴される白人と黒人の対立もいまだ深刻ですが、アメリカの人種問題は、今後さらに複雑化していくと予想されます。全人口における白人の割合が年々減少しているのはよく知られていますが、代わりに増えているのは黒人ではなく、移民として流入しているヒスパニックやアジア系。初の黒人大統領であるオバマ政権の誕生は、黒人だけでなく彼らの増加に起因するところも大きく、“非白人人口”における黒人の割合はむしろ低下しているという現実もあるのです。

今回の事件が起きたとき、ぼくは北京に滞在していましたが、このニュースは中国メディアでも大々的に報道され、高い関心を持たれていました。中国政府は、「民族（人種）問題は中国だけでなく、アメリカにもある」という現状を自国民にアピールしたかったのでしょう。

日本人にとっても対岸の火事ではありません。人口減少が続き、少子高齢化が進行する日本は、労働力を補うため将来的に多くの移民を受け入れる可能性もある。中国や東南アジア諸国から移民が大量流入してきたとき、彼ら、彼女らにどう向き合っていくか。今から想像力を働かせ、国民的議論を通じてさまざまなインフラを整備していくべきだと思います。

人種間、民族間、あるいは国家間の問題がしばしば複雑化してしまうのは、「そこにはいつも差別がある」「あいつらは○○だから」といった先入観が、事の本質を見えづらくするからでしょう。誤解を恐れずに言えば、今回の事件にしても、現段階では白人警察官の行動だけに非があったのかどうかはわからない。黒人青年にも不審な行動があったのかもしれない。人種問題である以前に、警官が公務中に一般人を射殺した事件として、正当防衛なのか、それとも「殺人」なのか、まずは捜査の判断を待つべきだと思います。

ぼくが思い出したのは、中国の工場で製造された「毒入り餃子」の事件です。あのケースでも、日中双方の捜査員が粛々と協力し、ひとつの国際刑事事件として解決を目指すべきだったのに、両国の面子（メンツ）や国益、国民感情といったファクターが複雑に絡み合ったことで外交問題に発展してしまいました。

人種差別は忌（い）むべきものですが、個々のケースに過剰な先入観を持ち込むことはかえって事実を隠してしまう。まずは冷静に事態の推移を見守り、ファクトで物事を語り、判断すること―それ以上の選択肢があるというなら、逆に教えて！！

●加藤嘉一（かとう・よしかず）

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/402.html

まさに一石二鳥ですね。全国に広く知られるといい。またこういうやむなく太陽光
発電に到っている場合は、再エネ分担金は国民からとるのではなく、東電の負担として
欲しいですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/334.html#c2

その通りなのてすが、
「見切り」のタイミングが難しいのですね。
一人暮らしの方はともかく家族と連絡が付かない場合、
長時間帰りを待たなくてはならないし
場合によっては断りを入れられないままに
職場や学校をも放棄せざるを得なくなる。

脱出は徒歩主体になるのでしょうが歩けない状態の怪我をしていたり、
病人を伴う場合も有るだろうし
情報の乏しい中、当てもなくどこへ向かうべきかも定まらず、
運悪く自分から二次災害や放射能漏れの起こる危険地域へと
立ち入ってしまうかも知れない。

また　せっかく安全地域まで逃れられても
現金や貴重品を持ち出せていれば良かったが、
やはり運悪く持ち合わせの無いままに
交通機関や宿も利用出来ない、食料も購入出来ないなんて事も。

無政府状態が長引いたり
経済的理由により復興よりも新首都構築が妥当との判断が下り、
東京が放棄されれば更に悲惨に………。

どのような最悪状況が起きようが
生き延びられる心構えや備えが普段から必要なのだという事なのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/163.html#c8

＞風向きを考えれば、
＞鹿児島空港、九州自動車道、鉄道も危うい。隣県も危ない。
＞仮に無事に避難できても、どんな生活？

「隣県」どころか、沖縄などの離島を除いて、四国から北海道まで全滅のはずです。福島原発事故で風向きは原則的に東でした。つまり、漏れた放射能のほとんどは太平洋上へ拡散したのです。

川内原発で事故が起これば、放射能のほとんどは本州・北海道へ流れます。

つまり、政府が責任を持つとは、日本滅亡を明確にし、日本国土を廃棄するという責任を宣言したという意味です。

沖縄独立、日本という政府は消滅するということでしょう。

イギリスでのスコットランド独立がはやされているのも、沖縄独立が将来考えられているからだと感じています。当然、沖縄を上げるから、日本壊滅工作に口出ししないでねと中国に言っているわけです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/332.html#c6

原発電力は風力より高い、米試算　太陽光発電と同レベル
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091601001012.html
2014/09/16 09:38 共同通信

　原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。

　東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/337.html

「非常時の備えなし」うんぬんは、「原発が必要」だけでは、大前まだ原子力ムラ
の走狗となって吠えてるなとしか思われないので付けたグリコのおまけだとおもう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/330.html#c17

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/090800063/090900001/?ST=system
100年ぶりの通信自由化がもたらしたもの（上）
「自由化」「モバイル」「インターネット」の大波に翻弄された通信市場
2014/09/16
西村 吉雄＝技術ジャーナリスト （筆者執筆記事一覧）
出典：「電子立国は、なぜ凋落したか」　日経BP社 2014年7月14日発行pp.53-63
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）
連載目次へ >>

日経テクノロジーオンライン発行の書籍「電子立国は、なぜ凋落したか」〜アップルも鴻海も生み出せなかった日本。かつて世界を席巻した日本の電子産業が、凋落した本当の原因は何か。多面的な視点で解き明かす。詳細・ご購入はこちらへ。
　1980年代半ばには、通信分野にも大きな変化があった。米国では1984年に米AT&T（American Telephone & Telegraph）が分割された。日本では1985年に日本電信電話公社（電電公社）が民営化され、関連グループに改組される。いずれも、通信サービス市場への自由競争導入が狙いである。
　すでに述べたように、ゴルバチョフ氏がソ連の最高指導者となったのは1985年だった。それは東西冷戦の「終わりの始まり」を象徴する。1世紀近くをかけた実験の末、全体主義計画経済は、自由主義市場経済に敗れ去ろうとしていた。おりから米国はレーガン大統領、英国はマーガレット・サッチャー首相、日本は中曽根康弘首相が政権を担う。いずれも新自由主義的な経済政策を採る。通信自由化は、その一環である。日本では国鉄民営化が、中曽根内閣のもとで実施された。
電信も電話も放送も、日本では国営で始まった
　電気通信は19世紀の米国で、民営事業として始まった。1845年に米国のモールス （Samuel F. B. Morse）は、マグネティック・テレグラフという「電信」会社を設立する。「電話」も米国では民営で始まる。ベル（Alexander Graham Bell）が1877年にベル電話会社を設立する。「放送」も米国では民間企業が始めた。ウェスティングハウス・エレクトリック運営の放送局が1920年に「定時放送」を開始し、マスメディアとしてのラジオの可能性を開く［水越、1993、67〜69ページ］。
　米国では民間人が技術を開発し、民間人が会社を起こして電信電話事業や放送事業を始めた。ところが日本では、電信も電話も放送も、国営で始まる。技術は海外から導入した。事業は「お上」が運営する。
注：引用・参考文献は本文中では第1著者の姓と発行年を記す。引用箇所のページあるいはページ範囲を入れる場合もある。著者を特定できない場合は、媒体名または書名を著者名の代わりに用いる。
明治政府は1869年（明治2年）に電信事業を国営...
　明治政府は1869年（明治2年）に電信事業を国営で開始する。電話については国営にするか民営にするかで論争が起こる。しかし結局は国営で決着し、1890年に公衆電話事業が始まる［松田、2001、95〜115ページ］。
　ラジオ放送は社団法人 東京放送局によって1925年に始まった。翌1926年に社団法人 日本放送協会が発足する［高橋、2011、38ページ］。NHKの誕生である。社団法人という形態ではあったが、国営に近い。
　第2次世界大戦後（戦後）、電信電話業務については、1952年に特殊法人 日本電信電話公社（電電公社、NTT）が設立される。また翌1953年には特殊会社 国際電信電話株式会社（KDD）が設立され、国際電信電話業務はNTTからKDDに移管される。こうして電信電話事業は、国の直接業務ではなくなった。とはいえ民営にはほど遠く、国の関与は大きかった。
　放送事業では、戦後には民間放送が始まる。けれども放送規格の決定などは今も政府主導である。電信電話と放送は、古くは逓信省の所管だった。その後、郵政省を経て、現在は総務省の所管となっている。
国または公共事業体が民間企業の顧客
　この事業構造のもとでは、民間企業の顧客は、ほとんど常に国または公共事業体、すなわち日本電信電話公社や日本放送協会などである。各企業の主たる役割は長いこと、通信機器や放送機器をこれらの公共事業体に納入することだった。その機器の仕様も納入数量も公共事業体が決める。日本のICTは明治時代以来、いわば社会主義体制で運営されてきたのである。
　国に依存した事業構造は、日本の電子情報通信分野の企業体質に大きな影響を与えて現在に至る。この分野の事業や研究開発に、国が関与したがる傾向も、長く続いた事実上の国営に由来するのだろう。
　米国の電信電話事業は第1次世界大戦をきっかけに...
米国の電信電話事業は第1次世界大戦をきっかけに事実上の独占へ
　米国では前記のように電信も電話も民営で始まる。けれども第1次世界大戦（1914〜1918年）の際に、連邦政府は電信電話事業を国家管理とした。これがきっかけとなり、第1次世界大戦後に、電話会社の統合が進む。議会も電話事業については、独占禁止法を緩和する方向に動く。
　こうして米国でも、AT&Tによる事実上の独占が、1984年の通信自由化まで続くことになる。AT&Tはベル電話会社の後身である。
1985年の電電公社民営化で通信事業が自由化される
　日本では電話は、なかなか普及しなかった。高度成長の始まる1955年時点でさえ、家庭への電話普及率は1％にすぎない（図1）。電話サービスへの加入を申し込んでも、電話事業者は、すぐには電話機を設置してくれない。申込者の増加に電話網の拡充が追いつかず、申込者は長く待たされる。この状態を「積滞」という。

図1●電話加入者数推移
[画像のクリックで拡大表示]
　「積滞解消」と「全国自動即時化」が電電公社の目標となる。自動即時化とは、いわゆるダイヤル自動通話である。積滞解消は1978年、全国自動即時化の実現は1979年だ。また家庭電話が業務電話を加入者数で上回ったのは1972年である（図1）。このころの家庭への普及率は31％ほどにすぎない。「誰の家にも電話がある」という状態が実現するのは1980年ごろである。それは、ほとんど100年をかけた大事業だった。
「誰の家にも電話がある」状態が実現したとき、電気...

「誰の家にも電話がある」状態が実現したとき、電気通信業界は一変する。1985年4月1日に、日本電信電話公社が日本電信電話株式会社（略称はNTTのまま）に衣替えする。このNTT本体は持ち株会社で、国内電話サービスはNTT東日本とNTT西日本が受け持つ。他に、無線携帯電話を受け持つNTTドコモ、データ通信主体のNTTデータなど、グループ企業が整備された。
　電電公社の民営化は、100年近く続いた通信事業の独占体制が終わったことを意味する。特に移動通信分野には、新規参入が相次いだ。
異質の大波が次々に押し寄せ、ISDNを不要にする
　同じ時期、交換のデジタル化と伝送のデジタル化が達成された。これによって、通信と情報処理の融合は一つの完成系となる。すべての情報をデジタル化し、同じ通信網で統合的に処理する方式、これがサービス統合デジタルネットワーク、すなわちISDN（Integrated Services Digital Network）である。先進諸国では、これが1980年代に達成される。日本では1984年に実用化試験が行われ、1988年に商用サービスが始まった。
　デジタル化してしまえば、音声も文字もデータも、さらには動画も、同じ「1と0」の連なりになる。あらゆるメッセージをデジタル化し、デジタル交換機で統合的に処理することが可能になった。この当時、「ニューメディア」が流行語となる。ISDNは従来の通信や放送などの制約にとらわれない、新しいメディアを可能にする―─はずだった。
　しかし現実に起こったことは、まるで違う。1980年代の半ばごろから、新しい時代が確かに始まった。上記の電話技術の進展方向とは異質の大波が押し寄せてきたのである。その大波とは、携帯電話とインターネットだ。そして従来構造の電話交換網を不要にしていく。ようやく出来上がり「さあこれから」と思ったら、「もう要らない」と言われてしまった。
「通信は有線、放送は無線」の秩序を携帯電話が壊す...

「通信は有線、放送は無線」の秩序を携帯電話が壊す
携帯電話以前、電話機は線につながっていた。通信（電話）は有線、放送（ラジオやテレビ）は無線、こういう秩序が確立していた。
　こうなるまでには紆余曲折があった。例外も少なくない。たとえば無線電信、これは特に船舶との通信手段として重要である。衛星を介しての通信も、無線通信と言えるかもしれない。逆に有線放送も、いろいろなところで、それなりの役割を果たしてきた。
　しかし大勢は「有線通信と無線放送」、これが秩序だった。この秩序が確立したのは1920年代である［西村、2014、14ページ］。
　携帯電話は、この秩序を壊す。その普及は速かった。あっという間に人々は、無線で話すことに慣れる。若い人たちは有線電話（固定電話）を要らないと言いだす。「誰の家にも電話がある」状態を実現するために、あれほど努力してきたのに、それが実現したとたん、「ケータイがあるから家に電話は要らない」と言われてしまった。
　「通信が無線になるのなら、放送が有線になったっていいだろう」。その通りである。これを実現するのはインターネットだ。
インターネットはあらゆる活動のインフラストラクチャに
　インターネットはコンピュータ・ネットワークである。大小様々なコンピュータを通信回線でつないだネットワーク、これが現在のインターネットの実態だ。まさにICTである。インターネットによって、ISDNとは別の形で、情報処理と通信は一体化した。
　インターネットは、いまやグローバルな社会基盤（インフラストラクチャ）である。電話やメールのやりとりに使えば、インターネットは通信基盤の役割を果たす。動画配信を見るときは、インターネットはテレビ放送だ。
　ブログやツイッターの発表の場としてのインターネットは、雑誌や新聞に代わるメディアである。ウェブサイトを渡り歩いて調べものをするときは、インターネットは巨大な図書館の役割を果たしてくれる［西村、2014、133ページ］。
こういう万能のインフラストラクチャにインターネッ...

こういう万能のインフラストラクチャにインターネットが成長することを、通信自由化は想定していなかった。自由化後の通信業界は、「想定外」の激震に襲われることになる。
通信機器の生産は21世紀に入って急落
　気を取り直してとりあえず、生産動向と貿易動向を確認しておこう。図2に見る通信機器の動向は、第2章で見た民生機器の動向とは違う。1985年以前も以後も、輸出は少ない。これが第1の違いだ。生産動向にも、1985年を境とする変化は見られない。この点もテレビなどと違う。

図2●通信機器の生産、輸出、輸入
[画像のクリックで拡大表示]
　通信自由化という100年ぶりの大変化があったのに、その1985年には、生産動向などに大きな変化は見られない。
　上に述べたように、1980年代半ばは、ISDNへの投資が盛んだった時期である。これが通信機器の順調な生産の伸びを支えていたと考えられる。
　2000年を過ぎると、生産は急速に減少している。2000年に4兆円を超えていた生産金額は、2013年には1兆3300億円ほどである。21世紀に入ってからの日本電子産業の生産衰退に、通信機器の落ち込みの影響は大きい。また2005年を過ぎたあたりから輸入が急増している。通信機器の貿易収支は、2013年には2兆円を超える赤字だ。
■引用・参考文献（本文登場順）
［水越、1993］水越伸、『メディアの生成―アメリカ・ラジオの動態史』、同文館出版、1993年.
［高橋、2011］高橋雄造、『ラジオの歴史』、法政大学出版局、2011年
［松田、2001］松田裕之、『明治電信電話ものがたり─情報通信社会の《原風景》─』、日本経済評論社、2001年.
［西村、2014］西村吉雄、『電子情報通信と産業』、コロナ社、2014年.
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http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/425.html#c2

シリア・アラブの春 顛末記：最新シリア情勢

イスラーム国（ダーイシュ）をめぐる動き（2014年7月23日）
投稿日: 2014年7月23日 作成者: SyriaArabSpring

−抜粋−

イラクでの動き

イラク・バアス党（イッザト・イブラーヒーム・ドゥーリー書記長）は声明を出し、イスラーム国（ダーイシュ）によるモスル市のキリスト教徒の強制移住に関して、ダーイシュを「悪の勢力を作り出すテロ組織」と非難し、「我々はダーイシュのすべての行為と無関係であり、我々の任務を支持してくれている部族革命家と愛国的諸派の兄弟たちを誇りに感じている」と発表した。

そのうえで、イラク国内のキリスト教各派、イラク・クルディスタン地域に対して、キリスト教徒を保護するよう呼びかけた。

http://syriaarabspring.info/wp/?p=11530#i-3

注＝イッザト・イブラーヒーム・ドゥーリーはイラク戦争時、米軍によって陥落したバグダッドを脱出し、シリアに亡命し米軍に抵抗するイラクレジスタンスの指揮をとっていたと噂されたサダム政権�ｂQといわれた人物。
近年は持病の悪化により死亡したとの噂も流れ、またイラクレジスタンスの活動も落ち着いたことから存在そのものが忘れられかけていた。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/245.html#c15

これ、疑問です。再処理と言ってもとくに特殊な技術は必要ないはず。簡単に言えば、原子炉で燃やした後の燃料を、裁断して細かくし、それを化学処理して液体にして、後は遠心分離器などで分離するだけ。技術として難しいのは工程で出る放射性廃棄物の管理。つまり、どうやって大気中や排水中に有毒な廃棄物を排出しないで置くかという問題。現実問題としては、ほとんどただ漏れでやっている様子。イギリスもフランスもそう。
韓国でやれば、その被害は確実に日本の大気汚染となるわけで、やめた方がいい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/331.html#c6

聡明な情報強者の勝ち組なのですから、長生きして人類に貢献してください
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/143.html#c42

綿花 ３％を超える急落で４ケ月振りの安値

小麦 ６日続落で４年振りの安値

銅 ３ケ月振りの安値

あと、金もトウモロコシも原油も安値圏の動きをしており、商品先物市場から投機資金が逃げ出しており、中国経済の減速、大豊作予想もあり売り要因が目白押しとなっています。

世界経済が回復するという前提で商品先物市場は買われて来ましたが今や世界経済がデフレに再度陥るのではないかとの見方が強くなって来ており、第一次産品は真っ先に売られることになっているのです。

おりから、ＯＥＣＤは日本の成長率を１.２％から０.９％に引き下げましたが、４ー６月期の数字を見ればこれでも高いと言え、７ー９月期次第ではマイナス成長もあり得ます。

これだけ金融緩和を行い金融バブルを作り出しましても、日本の成長率は１％以下にしかならないとＯＥＣＤは見ているのです。

世界経済がデフレに陥るとなれば、今まで積み上げてきました借金はどうなるでしょうか？

アメリカは一人勝ち政策を発動しており、金融緩和を取りやめ金利引き上げの動きをとりはじめていますが、これはドル高を意味しており、世界の資金がアメリカドルに向かうとなります。

リーマンショック時と同じく、世界中でドルが不足する事態になることもあり得、そうなれば新興国は金利を大幅に引き上げなくてはならず、経済がもちません。

そのアメリカもデフレに陥る寸前に来ており、世界はデフレの恐怖に直面することになります。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/440.html

あくまでも投資は自己責任

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/432.html#c3

勝つとか負けるとかいう意識は
とうに消し飛んでいるように思える
精神状態に問題ありか
オゼゼで雇われているかの
どちらかであろう
犬は常に吠え続ける
それが習性だ
管理人がアク禁にでもしないかぎり
吠え声は常に聴え続けるよ
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/243.html#c27

あほらしい

一体、どれだけ未来の話だｗ

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/165.html#c1

中国メディア・中国新聞網は１５日、韓朝高官協議の北朝鮮代表団が１３日、韓国が北朝鮮に向けてビラや風船をばら撒いていることを挙げたうえで「韓国政府による高官接触、和解実現の呼びかけは『偽善』だ」とコメントしたとする北朝鮮メディア・朝鮮中央通信の報道を伝えた。

北朝鮮側代表団の報道官は「韓国はたびたびわが国に対してビラを撒いている。これは心理戦であり、民族の共同認識を著しく打ち捨て、わが国に対する対抗、戦争への挑発行為である」とコメント。もし韓国がビラ散布を続けるようであれば「ただちにその指揮勢力に打撃を加える」と警告した。

また、韓国に対して対抗的な行動をやめ、誠意ある実際の行動をとるよう要求。「そうすることで初めて対話の門戸は開かれる」とし、引き続き韓国の動向に注視する姿勢を示した。

韓国メディアによると、７月３０日に韓国の民間団体「韓朝保守連合」が３８度線付近から北朝鮮に向けて、チョコレートなどの食料計３６０キログラムを吊り下げた大型風船５０個を飛ばした。

この団体は６月にもチョコレートを北朝鮮に「空輸」しており、韓国側の関係者は「食糧不足の北朝鮮に対し、民間団体が人道主義的観点から輸送したもの」との見解を示していた。

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/228.html

＞再エネ分担金は国民からとるのではなく、東電の負担として
欲しいですね。

そう思います。しかし、結局東電の負担とは国民の負担という意味になっている様子。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/334.html#c3

現実に国内消費が冷え込んで回復の兆しがない。

今のところ金融緩和の効果が一部にしか及んでないのは明らか。

給料上げるも嘘で株価維持が目的の企業優遇だから国内総生産に結びつかない。

消費税増税は日本経済の回復が困難なほど実際に打撃を与えたのは事実でしょう。

姑息な経済論で国民を騙して説得するのが政治の目的であってはならないはず。

国は税法の欠陥を見直さず、企業も陰で税率軽減やら法人税の減免など力まかせで我田引水が行われている。

賄賂を公然と政治資金と呼ぶ利権政治集団が外圧を国際公約と嘘を言う愚政が行われているということに尽きる。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/401.html#c13

南京大虐殺や731部隊の話に関しても言える事だが、
証言や調書とされるものは虚偽や捏造の可能性が有る以上、
確実に日本国民や国際社会が認めざるを得ない
物的証拠を提出出来なければ駄目だ。

よく有る反論に当時の政府や旧軍関係者達は
重要書類を燃やし、口封じに殺し、施設を爆破し逃げたのだから
物的証拠が乏しいのは仕方無いと言うが、
それを阻止し押さえる事の出来なかった方が悪い、
と言わざるを得ない　

…………………諦めてくれ。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/226.html#c1

後釜指名して、ジミンが相乗り発表して・・・

福島県知事選挙目立たせたくないのは、自公民一緒。

解散総選挙ぶつけて、福島うやむやにして。

選挙後に　集団的自衛権と消費税に協力する約束で、今回民主の執行部に入った

連中は、ムサシで当確。あの時と同じメンバーだね。

大根役者達の猿芝居の始まり始まり。

あ〜イヤだ。見たくない　あのブタも映像にでてきたよ。

しかしよ〜　民主をメチャメチャにした６人衆とやら、恥ずかしくもなく　

よく出てこられるよな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/431.html#c4

国会議事録を検索すれば証拠はいくらでも出てきますよ。日本の国会議事録ですよ。ねんのため。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/433.html#c6

http://agora-web.jp/archives/1606975.html
原発再稼働しなければ、電気料金はもっと上がる
GEPR

photo澤昭裕
国際環境経済研究所所長　（IEEI版）

「原発のないリスク」を誰も考えない

27日の日曜討論で原発再稼働問題をやっていた。再稼働論を支持する柏木孝夫東京工業大学特命教授、田中信男前国際エネルギー機関（IEA）事務局長対再稼働に反対又は慎重な植田和弘京都大学大学院教授と大島堅一立命館大学教授との対論だった。

そこでは原発の安全性の問題や避難計画の問題などが扱われていたが、経済への影響についてはそれほど議論が深まらず、企業活動や日常生活にどのようなインパクトがあるのか明確にはならなかった。「原発があるリスク」に対して、「原発がないリスク」を考えるべきだという田中氏の指摘は、もう少し議論の対象とすべきだったように思われる。

ここではそれを補足する意味で、電気料金に絞って見てみたい。よく言われる数字ではあるが、まずは復習してみよう。原子力発電所の稼働がなくなって、電力供給量の約3割が失われた。もちろん節電はそれなりには進んだが、当然3割もの節電はできるはずもなく、火力発電が原子力分を穴埋めしている状況にある（幸か不幸か、これまでの再生可能エネルギーの増加は限定的であり、全量固定価格買取制度による課徴金が「これまでは」それほど増えなかった）。

その結果、原発停止分の代替による燃料費増加分は、2013年度では年間約3．6兆円と試算されている。これは、ほぼ天然ガスと石油の輸入増に等しい。国民一人当たりにすると、年間約3万円、1日当たり約100億円の負担増だ。円安に振れた為替レートや化石燃料価格の高騰を持ち出し、原発停止の影響そのものはそれほどでもないという主張をする向きもあるが、そもそも円安になったり、化石燃料価格が高騰したりしても、化石燃料を輸入せざるを得なかった状況になった理由を考えれば、そうした主張は力を失う。

次に、このコスト増分は国民経済全体への負担だということを忘れてはならない。電力会社がリストラすべきだという要求は当然あってしかるべきだが、3.6兆円というコスト増分は関西電力全体の売上高よりも大きく、電力会社全体でコスト削減を行っても、全部吸収できる額ではない。また、電力会社のコスト削減分は外部への発注や従業員給与の削減によって行われるわけだから、その分は経済縮小要因なのである。結局、電力会社が存在しようがしまいが、このコスト増分が経済全体にもたらすマイナス成長効果は避けようがなく、その負担を誰が負うべきかをコップの中で押し付け合いをしているだけに過ぎない。

こうした状況を改善するためには、エネルギーの供給を途絶えさせることなく化石燃料よりも安価なエネルギー源を使用するほかない。つまり、原発の再稼働ということになるのである。

電力料金算定方式の変更

では、いま原発再稼働が実現すれば、電気料金は下がるのか？実は、この答えはNOである。いったい、これはどういうことなのか。

それは、電力各社がこれまで実施してきた値上げの前提条件に関係がある。震災後電気料金制度が見直され、それまでは「今後1年間」に見込まれるコスト（原価）をもとに料金を算定して値上げを認可していたのだが、震災後は「今後3年間」をもとに算定する方式に変更された。

この狙いは3年間あればいろいろコスト削減に取り組む余地も大きくなるだろうというところにあった。しかし同時に、この制度見直しによって2・3年目にしか期待できなかった原発の再稼働（＝コストの引き下げにつながる）までが、先取りする形で料金査定に織り込まれたため、結果として想定燃料費等が抑えられ、値上げ幅が圧縮されてしまったのである。具体的には次の表を見てほしい。

（図表１）値上げ率
001-2

例えば、北海道電力であれば泊原子力発電所1、2号基が2013年12月に再稼働、3号機も2014年6月には再稼働する予定を組み入れて料金値上げを査定されたため、再稼働が全く実現しないなら、費用増分は本来35％の値上げがなければ吸収できなかったところ、査定で認められたのは9％だったことから、急速に財務状況が悪化している。

九州電力（川内原発1、2号基は2013年7月、玄海原発3、4号基は2013年12月再稼働を予定）や関西電力（大飯原発は稼働継続、高浜3、4号基は2013年7月再稼働を予定）にも、同様のことが当てはまる。その結果、北海道、関西、九州の各電力は、中部や四国とともに3期連続の経常赤字状態であり、自己資本比率の低下とそれに伴う資金調達に問題が生じつつある。このままでは原発の安全対策や電力の安定供給に必要な発電設備への投資に支障が生じるだけではなく、再生可能エネルギーの導入に必要な送電線の強化も難しくなる。

原発再稼働によって電気料金が下がるのではない。原発再稼働は、これ以上電気料金が上昇することを回避するための最低必要条件なのだ。むしろ、原発再稼働を遅らせれば遅らせるほど、電気料金の更なる値上げは避けられない状態に陥るのである。「原発再稼働させなくても、電気料金は上がらない」と確たる根拠もなく喧伝している錬金術師たちには騙されてはならない。
　
GEPR のほかの記事を読む
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/337.html#c2

かっても日本のマスコミは権力に支配されたり、擦り寄ったりもしていたが、ここまで
あからさまになったことはない。狂人安倍だからこそ可能となったことだ。これで
日本の報道の自由度は下がり、優秀な人・企業は日本を避けるようになる。経済も
落ちるわけだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/326.html#c6

朝日新聞の木村社長があっさり吉田調書の誤報を認めたものだから、馬鹿な天木 直人は喜んで朝日の木村社長たたきを始めた。
愚かだ。

> 死んだ吉田所長一人の証言だけでなく、いまこそ当時の民主党政権の関係者や東電幹部、職員全員を呼びつけて、安倍政権は、東電が逃げようとしたのかしなかったのか、検証して、国民の前で白黒を示さなければいけない。

朝日新聞の記事「命令違反による撤退」が吉田調書の歪曲・誤報道だったことを認めたのであって、「職員全員を呼びつけて、安倍政権は、東電が逃げようとしたのかしなかったのか、検証して」は、天木 直人得意の議論すり替え。

天木 直人のような反日人間が外務省に居たことも大問題。

いまこそ外務省の職員全員を呼びつけて、徹底的に調査し外国の工作員をあぶり出し、外務省がどのような反日工作をおこなったのか検証して、国民の前で白黒を示さなければいけない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/442.html#c3

http://syriaarabspring.info/wp/?cat=15
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/245.html#c16

何故だろうと考えた。

1.官僚改革（官僚主導から政治主導へ、天下りの規制等）
2.マスコミ改革（新聞テレビの同一経営の禁止、電波オークションの導入等）

要するに、既得権益を絶対死守したい連中からの攻撃とプラスしてそれらに踊らされる国民（B層と言われる国民）があまりに多い事が現在の状況だと思う。

そして、人格を破壊されるような攻撃にも、何も反撃しなかった、小沢氏にも一端の責任もあると思う。（黙すると言う事はやっぱり悪人だと思われてしまう）
裁判では無罪が出ても、灰色攻撃等、執拗な攻撃に今だに晒されているのに、見ていて歯がゆさを覚える。
この掲示板にも、小沢氏のことになると、ちんけな書き込みするのがたくさんいる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/422.html#c38

http://www.tohoku-epco.co.jp/weather/hukushima.html

＞みえないばくだん ‏@hopi_domingo

ふくいち。右下の画像。下の方も光ってる… "@omegaomeg2 ＤＬしてスロー再生して見た pic.twitter.com/6wUcyvMZ0S" 9/14/2014 http://youtu.be/mJE4yBIn5ws 　→　　2014.09.14 00:00-01:00 / ふくいちライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam) 　　http://www.youtube.com/watch?v=wPbD0XXZn3A

https://twitter.com/hopi_domingo/status/511521937638428672

しかし、朝方に「ふたば広域ライブカメラ」が捉えた映像は、爆発的な事象が、福島第一原発で発生したこと以外、説明がつかない。

爆発が起きた場所は、地図上の位置関係から推測すると、１−４号機ブロックではなく、５−６号機ブロックだと考えられる。

http://www.futabagun.jp/futaba_camera/camera?observationPointId=173
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/336.html#c2

11兆円の事故コストは再稼働しようがしまいがかかる

http://digital.asahi.com/articles/ASG6M4WMJG6MULZU00H.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6M4WMJG6MULZU00H
原発コストは火力より割高に　専門家が試算、発表へ
編集委員・小森敦司2014年6月27日08時00分

各電源の発電コスト
　運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。

　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。

　発電コストは、発電所の建設費や燃料などの総額を総発電量で割って計算する。民主党政権がつくったコスト等検証委員会は１１年１２月、原発の発電コストを実態に近づけるため、実際にかかる事故対策費や政策経費も総額に加えることを決め、試算した。

　このときの事故対策費は約５兆８千億円とされ、原発の発電コストは８・９円と試算された。０４年の経済産業省の試算は５・９円だった。大島教授が今回、この計算式に約１１兆１千億円の対策費を当てはめたところ、９・４円になった。

　原発の再稼働手続きが進む実際の状況に近づけようと、停止中の原発のうち４０年の「寿命」を迎える５基を除く４３基が１５年に再稼働し、４０年で廃炉になる条件を加えたところ、１１・４円になった。これだと、同委員会が出した石炭火力の１０・３円、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の１０・９円と比べて、原発は割高となる。

　政府は４月に決めたエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」として、再稼働の方針を明記。昼夜を問わず発電が安定していることや、コストが安いことなどを理由に挙げていた。

　事故対策費の一部は、電力各社が電気料金の値上げ時に料金の原価に加えており、電気利用者の負担増につながっている。（編集委員・小森敦司）

橋下市長、関電株を「物言う株主」に売却方針(6/26)
特集：全国の原発
大佛次郎論壇賞受賞者スピーチ　立命館大教授・大島堅一さん(2013/2/01)
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http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/337.html#c3

＞アメリカ政府が「反イスラム国（IS）連合」を結成した目的はISを壊滅させることではなく、シリアのアサド政権を倒すことにあると見るべきだろう。それがイスラエル政府やネオコンの願いであり、イランを潰す重要なステップになる。

アメリカの短期的な目的は、確かに記事中で主張されているようにシリアの体制転覆。中期的な目的は中東全体のテロ社会化。長期的な目的は中東全体の乗っ取り。

サウジなどの王族は、結局アメリカなどの西欧支配勢力の優遇を受けた結果、こういう形で利用されることになった。サウジの王家のメンバーはそのことを気が付いていないのかどうか？仮に分かっていても他に手の打ちようがないのかもしれない。

日本も基本的には中東のこういった国々と同じでアメリカに優遇されてきた国。日本がこれから、アメリカや西欧諸国の罠をどうやって抜け出すことが出来るか、自立をすることが出来るか、それが問題。自分としては何とかできると思うし、客観的な条件、つまり、自立を可能にする条件は十分にあると思う。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/254.html#c11

商品下落は輸入国のGDP、景気、そして国民生活にとってプラス

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/440.html#c1

まさのあつこ | ジャーナリスト
2014年9月13日 17時57分

９月１２日「自然環境保全とリニア建設は両立できる？」に参加した国交省鉄道局職員ら
（写真略）

JR東海の山田佳臣前社長（現、代表取締役会長）が２０１３年９月にリニア中央新幹線について「絶対にペイしない」と会見の席で述べてから１年が経過する。実に不可思議な事業だが、２０１４年９月１２日になり、超電導リニアの運転に不可欠な液体ヘリウムの資源確保に問題があることが環境省、国交省が同席した会合で明らかになった。

ＪＲ東海は２０１３年８月に始めた環境影響評価法に基づく手続を異例のたった１年という短期間で終了しようとしている。補正した評価書の縦覧期間にありながらも、２０１４年８月２６日には全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画を太田昭宏国土交通大臣に提出するという超特急で事業に邁進、認可されれば用地買収が始まるという段階である。

それとは正反対に、研究開発は半世紀に渡るスローモーションぶりを呈し、今になって超電導リニアは資源枯渇という可能性に直面しているのである。

超電導に不可欠の「ヘリウム」は需給が逼迫
指摘したのは物理学が専門の冨永靖徳・お茶の水女子大学名誉教授だ。
研究途上の高温超電導磁石（模型）（山梨県立リニア見学センターにて筆者撮影）
研究途上の高温超電導磁石（模型）（山梨県立リニア見学センターにて筆者撮影）
超電導リニアは、車体に搭載した「超伝導磁石」と、地上に取り付けた「コイル」の間に「磁力」を発生させ、車体を浮かせた「超電導状態」で走行させる技術である。液体ヘリウムは、「超電導状態」の維持に必要なマイナス269℃への冷却に不可欠な物質だ。
同教授によれば、液体ヘリウムの代わりに液体窒素で動作する「高温超電導」なる技術もあるにはあるが、実用化されてはいない。だとすれば、へリウムが確保できるかどうかは大問題だというのである。

経済産業省による委託調査、学会論文の指摘
そう言って同教授が示したのは、経済産業省による委託調査である「ヘリウムを含有する天然ガスに関する調査報告書」だ。
ヘリウムを必要とする超伝導磁石（実物）（山梨県立リニア見学センター／筆者撮影）
ヘリウムを必要とする超伝導磁石（実物）（山梨県立リニア見学センター／筆者撮影）
この報告書によれば、２０１２年時点でのヘリウムの世界生産量の約７６％を米国が占めている。しかし、２０１３年にヘリウム管理法が制定され、２０１５年からは払い出し価格が上昇する可能性が高く、２０２１年９月までに民間企業向けの払い出しは終了する見込みなのだという。カタール、アルジェリア、ポーランド、オーストラリア、ロシアでもヘリウムは生産されているが、米国のヘリウム供給量減少を補うことはできないとの予測である。
一方、ヘリウムは、医療機器であるＭＲＩや半導体などの各分野で需要が拡大していることから、「２０１０年代後半に需給逼迫が発生する可能性が高い」、しかも、「備蓄しにくいという性質を持つことから、生産や流通面で何らかの障害が発生した場合、ただちに需給逼迫に陥る危険性がある」としている。

日本高圧力学会の学会誌「高圧力の科学と技術Vol.22、No.3(2012)」にも、現在、世界のヘリウム生産能力は年間約1億7千万m3強、需要の方も1億7千万m3近くあり、どこかのプラントに不調が起こるか、天然ガス需要が減少すれば、供給タイトな状況が起こりかねない状況であるとして、急に液体ヘリウムを研究者が購入しようとしても、「幾らお金を積んでも購入できないという事態がやってくることも今後十分予想される」との将来予測が述べられている（大家泉「ヘリウム需給の見通し」）。

キツネにつままれたような話である。ＪＲ東海が自信満々に事業に邁進しても、実は必要な資源が手に入らなくなる。工事実施計画を認可する立場の国交省は、果たしてこのシンプルかつ重大な事実に気づいているのか。

福島みずほ参議院議員が議員や市民に呼びかけて環境省、国交省、ＪＲ東海を招いて対話会合を開くと聞き、事前の９月８日に確認を行った。国交省鉄道局技術開発室の依本啓介課長補佐は、「山梨の実験線では高温超電導技術は使っていない」。また、「必要とする資源の持続可能性や価格」が抱える課題について尋ねると、「認識していない。不明である」と回答した。

果たして９月１２日の会合で、ヘリウム逼迫事情を提起した上で同じ問いを投げかけると、「ＪＲ東海に告げる」と子どもの使いのような回答が帰ってきた。ヘリウム確保の観点から言えば、ＪＲ東海前社長の言う「ペイしない」度合いを、国交省には判断がつかないはずである。

公然のようで公然でないリニア中央新幹線の赤字問題（２）へ

まさのあつこ
ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９９３〜１９９４年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さ に目を向け、帰国後に奮起。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学 大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。著書に「四大公害病-水俣 病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害」（中公新書、2013年）、「水資 源開発促進法　立法と公共事業」（築地書館、2012年）など。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
関連:
■ＪＲ東海　リニア１０月着工へ（環境対策は？幾らかかる？？）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/819.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2014 年 8 月 19 日 20:35:51: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/441.html

なにも今さら悪夢を髣髴とさせることもあるまいに海江田君。

冗談のうまいお人だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/435.html#c4

批判される方々に私も一度聞いてみたいです。

仮に小沢一郎という政治家がいなかったとしたら、一体どうしたいのでしょう？
何のビジョンを示してくれず、遠巻きから詐欺師と叫んでいるだけでは全く心に響きません。

一主婦さんの問いかけにいつも答えがない事を残念に思って見てますが、私も一度聞いて見ましょう。
小沢批判者は具体的に一体どうしたいの？

都民

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/422.html#c39

吉田氏はどこかに避難するよう指示した（場所は特定しなかった）。
職員は機転をきかせて福島第二に避難した。

これは、吉田氏が職員を福島第二に逃がしたことです。事実です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/442.html#c4

「ウソを教えて報道させ」の意味不明。

政府が朝日に「ウソを教えて報道させ」と言いたいようだが、政府は嘘の「吉田調書」を朝日に渡したと言いたいのか？

もしそうならば、朝日はこの度公開された「吉田調書」は、記事を書いた時の「吉田調書」と異なる、と政府に抗議すべきである。
しかし、朝日はそのような抗議は一切していない。

真実は、朝日は「吉田調書」が非公開であることを利用して、公然と「命令違反による撤退」と大嘘の記事を書いた。

投稿者 Shosuke OHARA JPN は、「ウソを教えて報道させ」と公然と大嘘を吐いている。
この公然と嘘を吐く行為は、息を吐くように嘘を吐く朝鮮人を連想させる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/447.html#c1