https://twitter.com/tofuka01

政府・自民党は「朝日新聞」叩きによって、報道機関から独自取材と批判の牙というそのよって立つ基礎を奪い取り、報道機関を無色透明の広報機関に変質させようとしている。

この２、３日の「朝日新聞」の紙面を見ると、それが単なる杞憂ではないように思える。

「朝日新聞」は決して自粛してはならない。

戦前のことはさておき戦後も「朝日新聞」は必ずしも市民の目線で報道をしてきたわけではなかった。

安保・外交問題では、砂川事件伊達判決を批判する立場をとったし、安保闘争で全学連のデモを「赤いカミナリ」と揶揄したこともある。

原発問題で、脱原発にハンドルを切ったのは３．１１後であった。

「朝日新聞」は、また９０年代に小選挙区制なる「政治改革」の旗振りをし、これに反対する人たちを「守旧派」とレッテル貼りし、我が国の民主主義に大いなる禍根を残す結果を生んでしまった。

そのことの反省もしていない。

TPPの問題や消費税問題では矛盾をかかえつつも政府支持の論陣を張っている。

新聞記事で安倍首相の動静蘭を見ると、「朝日新聞」の幹部も、安倍首相と会食するなど、芳しからざる関係を保っている。

だから私が５０年以上にわたり愛読している「朝日新聞」も決してほめられたものではない。

しかし、大きな目で見ると、それが我が国の戦後民主主義に果たした役割はやはり大きい。

「朝日新聞」は、誤報や報道姿勢について衿を正した。

私はそのことを高く評価する。

しかし、それが嵩じて、自粛路線へとオーバーランしてしまうことは絶対にあってはならないことだ。

むしろこれを正確を期しつつ、これまで以上に市民の目線に沿って、オピニオンリーダーの役割をはたして欲しいと思う。

それにつけても「産経新聞」、「読売新聞」の居丈高な「朝日新聞」叩きは見苦しいばかりだ。

両者とも、あまたの誤報、虚報をこれまでにしてきたではないか。

それに対して率直に事実を明らかにし、謝罪したことがあるだろうか。

立場の相違よりも販拡競争の意図が見え透いている。

報道機関として失格だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/391.html

朝日新聞が誤報問題のトラウマで権力批判を放棄し“読売新聞”化？
http://lite-ra.com/2014/09/post-462.html
2014.09.14　リテラ

　社長が謝罪会見を開いても朝日バッシングはまだまだやみそうにない。長年の仇敵を追いつめて調子に乗っている安倍首相からは「朝日新聞は世界に向けて（強制連行）取り消しを周知せよ」などとプレッシャーをかけられ、「週刊文春」（文藝春秋）には新たに任天堂社長のインタビュー捏造を暴かれた。この機に朝日の購読者を奪い取ろうともくろむ読売、産経もまだまだ追及の手をゆるめる気配はない。

　もっとも残念ながら、朝日がこのままつぶれてしまうといった、ネトウヨ諸氏が期待するような事態は当面の間は起こらなさそうだ。他紙の幹部がこう語る。

「期待していたんだが、今のところ、そこまで購読者が減っているわけではないらしいよ。むしろ読売のほうが押し紙を整理したことで急激に部数を減らしている。だから、朝日の中傷ビラをまいて読者をとりにいっているんだが、なかなか効果があらわれないらしい（笑）。それと、これから先、仮に朝日の部数がもっと低下しても、あの会社は不動産など相当の資産をもっているからね。つぶれるところまではいかないだろう」

　ただ、朝日に関しては、つぶれるよりもっとひどい事態は起きる可能性がある。ただでさえ萎縮気味だった報道現場の姿勢がさらに腰が引けたものになって、今後、政権批判や先の戦争を否定するような検証報道ができなくなるのでは、という懸念が強まっているのだ。

　いや、その兆候はすでにじわじわとでてきているといっていいだろう。朝日新聞は8月27日付朝刊で、安倍首相がA級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことをスクープした。この法要は、連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊するもので、この中には東条英機元首相らA級戦犯14人も含まれている。

　そんな法要に首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていたのである。つまり、安倍首相は東京裁判史観そのものを否定し、むしろ日本軍の兵士達の大半を餓死させた戦争責任者をこそ積極的に称えたいと考えていることを証明する報道だった。ところが、こんな重要な記事が、紙面ではなぜか、第二社会面でひっそり報道されただけだったのである。

「少し前なら間違いなく一面トップで扱っていたはずです。すでに従軍慰安婦問題で批判が強まっていたところだったので、明らかに目立たないようにおさえたんでしょう。記事のタイミングも妙でした。法要は4月ですし、終戦記念日からもずれている。木村伊量社長の謝罪会見後には出せなくなるとふんで、このタイミングで出したのはないかといわれています」（朝日関係者）

　朝日らしいなんとも腰の引けたやり口だが、しかし、今後はこうした歴史修正主義を批判するような報道そのものができなくなるのではないか、とささやかれているのだ。

　また、もうひとつ、懸念されているのが、吉田調書をスクープした特報部の解体だ。特報部はジャーナリズムのもっとも重要な役割である調査報道の専門部署として政治部や社会部から敏腕記者を集めて、2011年に発足。数々のスクープをものにしてきた。評価の高かった福島原発事故の検証連載「プロメテウスの罠」もこの部署の企画で、国の除染作業の手抜きをスクープした記事では新聞協会賞も受賞している。

「リベラル派からの反発を恐れてすぐに解体することはないでしょうが、何もやらせてもらえず飼い殺しにされるのは確実でしょう。ある意味、官僚化した朝日の中で最後の砦のような部署でしたから、ここがなくなるというのは痛手です」（同）

　実は、朝日新聞社という会社には、官邸や自民党、ネトウヨが敵視するような反権力性、左翼性はとっくに失われている。とくに1999年に経済部出身の箱島信一が社長に就任して「普通の会社になろう」というスローガンで社内改革を進め始めたあたりから、左派系の記者やトップ屋的な記者はパージされ、“建設的な政策提言のできる記者”、つまり権力に理解のある記者が徴用され、主流を占めるようになった。

　憲法についても政治部では改正派が多数を占め、社説で改憲を提言したこともある。経済政策も同様で、新自由主義的政策と財政規律を重視する姿勢は日経新聞とほとんど変わりがない。

　だが、それでも朝日の場合は、読売や産経ほどの露骨な権力すり寄りをすることはなかったし、読売や産経と違って社内的な言論の自由も最小限あったため、一部の心ある記者が自由に動ける領域がギリギリのところで確保されていた。しかし、今回のことでその最後に残されたジャーナリズムの良心のようなものが叩き潰されてしまうかもしれないのだ。

「木村社長はこの十数年の執行部の中では比較的リベラルなほうだった。その体制がこれで崩れると、主流はもっと政権よりの社内右派が握ることになる。特報部も解体されて、自由に動ける部署もなくなる。そのスタンスはかぎりなく読売新聞に近くなるかもしれませんね」（同）

　この国に読売新聞が2つもあっても、害悪を垂れ流すだけだと思うが……。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/394.html

第二次安倍政権初の内閣改造についてあれこれと週刊誌が論評している。『週刊新潮』は「後援者が警視庁で斃れて消えた『松島みどり法相』の選挙違反疑惑」「『山谷えり子国家公安委員長』と縁浅からぬ『統一教会』」「『有村治子女性活躍相』の結婚相手は中国系マレーシア人」とあるが、致命傷になるスキャンダルではないようだ。

興味深いのは、今回の大臣は、安倍首相が成蹊大学だからというわけではないだろうが、東大出身は2人しかいないというのだ。新たに入閣した12人の大臣と前任者を比べるとこうなると政治ジャーナリストがいっている。

＜「経産大臣は東大（茂木敏充氏）から成城大（小渕優子氏）､農水大臣も東大（林芳正氏）から東京農工大（西川公也氏）といった具合に東大卒業者が減っています」＞

その他にも江渡聡徳防衛相が日大、山谷えり子拉致担当相が聖心女子大である。東大出身者の閣僚は麻生内閣5人、鳩山内閣7人、菅内閣6人、野田内閣3人だった。週刊新潮らしく、入れ替わった大臣たちの大学の偏差値を比べている。平均偏差値は改造前が「64.58」で改造後は「63.08」と落ちている。偏差値で人間の価値が計れるわけではない。だが少し心配ではある。

河野太郎氏のメルマガにこんなことが書いてあったので紹介しよう。「今回の内閣改造に関しては、誰が入閣しそうなのかメディアが競って報道しました。そしてなかでもNHKの情報は正確だという評判でした。（中略）

閣僚の人事を決めるのは総理です。だとすれば人事情報の出どころは官邸しかありません。官邸から情報を取れるということは、それだけ官邸との関係が深いことになります。そんなメディアがきちんと官邸を批判することができるでしょうか」

NHK、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞が官邸との距離の近さを競うなかで、朝日新聞がしばらく低迷することは間違いないから、毎日新聞と東京新聞に期待するしかないのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/395.html

朝日新聞の木村伊量社長が9月11日に開いた記者会見。そこでは、福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる報道や慰安婦報道の検証をめぐる対応について、他のメディアの記者から多数の質問がぶつけられた。

その会場には、マスメディアの誤報を検証するサイト「GoHoo（ゴフー）」を運営する日本報道検証機構の楊井人文（やない・ひとふみ）代表と、ビデオジャーナリストの神保哲生さんの姿もあった。木村社長の記者会見の終了後、楊井さんと神保さんに感想を聞いた。

弁護士でもある楊井代表は「誤報そのものは出てしまうもの」と述べながら、「誤報というものを正面から受け止めて、すみやかに説明・訂正していくこと」の必要性を指摘し、「その問題意識がまだまだ感じられない」と会見の感想を語った。

神保さんも「人間が報道しているので、誤報はこれまでも起きてきたし、これからも起きる」と指摘。そのうえで、「日本の場合は、少数の報道機関の影響力があまりにも大きくなりすぎていて、誤報した場合に、すぐに訂正・謝罪することが難しくなっている」と、日本のメディア状況に問題があると述べていた。

●日本報道検証機構の楊井人文代表のコメント

「今日は、こういった記者会見を開いたことはすごく良かったと思います。いろいろ批判があるなかで、再出発していただきたいと思っています。ただ、誤報という問題の本質を、どこまで新聞社の人たちが認識しているのか。疑問の残る会見だったと思います。

誤報そのものは、ある意味、やむをえない、出てしまうものです。誤報を撲滅すること、減らす取り組みや思い込みをなくすことは大事ですが、今回なぜ、これまで大きくなったのかというと、事後対応の問題だと思います。

誤報というものをどうやって正面から受け止めて、きちんとすみやかに説明し、訂正していくのか。その問題意識がまだまだ感じられない。そういった会見だと思いました。

もっときちんと第三者を入れて検証していく。そして、誤報をした記者を責めるような方向性には、ぜひいかないでほしいと思います。そういう方向にいくことが、かえって問題を悪化させるのではないかと思っています」

楊井人文代表のコメント動画（1分53秒）はこちら。

朝日新聞謝罪会見をどう見たか・・・楊井人文さん（日本報道検証機構代表）

●ビデオジャーナリストの神保哲生さんのコメント

「実は、あまり感想というのはないんです。誤報があって責任をとるという会見なので、それが十分かどうかはいろいろ議論があるでしょうが、個人的には、誤報について新聞社の幹部が釈明して、責任の取り方を明らかにしたという、それだけかな、と。

ただ、僕が気になっているのは・・・報道機関というのは、人間が報道しているので、誤報とか間違いがこれまでも起きてきたし、これからも起きるんですね。だけど、日本の場合は、特定の少数の報道機関があまりにも大きくなりすぎていて、その場合に『ごめんなさい、誤報しちゃった。訂正します』では済まなくなっている。

その誤報が国の世論全体に大きな影響を及ぼし、その歴史の評価の流れを変えたりする。これは、むしろ異常なんです。だから、責任をとろうにも、責任はとれないですよ。（新聞社の社長は）一報道機関の幹部にすぎない。『誤報しちゃった、ごめんなさい』で済むはずなのに、その誤報が大変な影響力をもってしまう。

そこが日本のメディアの問題、非常に不幸なところ。（今回の騒動は）本当に少数の報道機関に力が集中してしまったために起きた。むしろ、異常な事態なのではないかと思いました。

そこを正常化するには、もっといろんな報道機関がたくさん出てきて、『朝日もその一つだよね』『

間違えてしまったら、ごめんなさいだよね』というようになること。それが、正常化の道なのではないかと思っているんですね。

それは簡単にできないけれども、人口が1億しかない国で、1000万部とか800万部とかの新聞が誤報すれば、それはもうただの誤報ではすまないんだということを、逆に今日は見せつけられた。そういう思いで、メディアはやっぱりいろいろと問題あるな、力が逆にあるな、と思いました」

神保哲生さんのコメント動画（2分8秒）はこちら。

朝日新聞謝罪会見をどう見たか・・・神保哲生さん（ビデオジャーナリスト）

朝日新聞・木村社長の記者会見のノーカット動画（1時間50分54秒）はこちら。

【ノーカット】「吉田調書」「慰安婦問題」に関する朝日新聞社の記者会見

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/396.html

https://twitter.com/mt3678mt

朝日新聞はケジメをつけた。

次は安倍首相の番だ。

汚染水アンダーコントロール発言、集団的自衛権を巡るあり得ない事例の引用など、数々の嘘発言。

安倍首相は朝日新聞の誤報が日本の名誉を傷つけたと発言したが、安倍首相の数々の嘘は日本の信用を損なうものである。

謝罪なしでは済まされない。

> 年金問題の嘘もありましたが、原発事故に関しての、国会の答弁ですね。全電源喪失、崩壊はあり得ない。つまり福島原発事故などあり得ない。あり得ないことについて、答弁出来ない。とする発言です。 小泉元総理は、官僚、学者に騙された。と言いましたが

> 世が世ならば殿（安倍晋三）は切腹、お家（自民党・公明党）は断絶。今流に言えば自民党・公明党国会議員は失職し末代までも被選挙権も失い全財産没収となります。そんな時代でなくて良かったですな（笑）”

全く同感！　

西日本新聞の視点は冷静。

⇒朝日報道がなければ永久に国民の目に届かなかった可能性がある。

政府は国民の判断材料となる吉田調書を公開することなく、原発を再稼働しようとしていた。

【朝日叩き、かすむ本質　政府の姿勢も検証不可欠】 #西日本新聞 http://t.co/LpgGW3wR71

「感情的な、あるいは利害関係から行う批判は、報道機関の信用毀損を拡散し、報道機関全体の信頼を失わせることになる」。

その通りであり、権力の思う壺でもある。

【朝日新聞：社長、誤報認め謝罪　メディア史の分水嶺＝編集編成局長小川一】毎日新聞 > http://t.co/CVNP6KreUm

反知性的で幼稚、かつ粗暴な安倍政権の政治のあり様を見ていると、日本は右傾化を強めていると言われてもピンと来ない。

思想も何もない、単に愚かなのだ。

右傾化よりも愚傾化と言った方が、ストンと胸に落ちる。

全体主義が、何気ない日常の中でいかにして浸透していくかを描き出した寓話小説、『茶色の朝』を読み返した。

秘密保護法、集団的自衛権。

以前読んだ時に比べ、日本の茶色の度合いが一層深まっていることを実感する。

「やり過ごさないこと、考え続けること」という高橋哲也東大教授のメッセージが重い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/397.html

　安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消したことに関し、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」と述べ、朝日新聞が事実関係を国際社会に説明すべきだとの考えを示した。

　首相は「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの（朝日新聞の）記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と指摘。朝日新聞の報道が与えた日韓関係への影響については「一度できた固定観念を変えることは難しいが、（記事取り消しを）関係改善に生かしていくことができればいい」と述べた。

　同時に「（朝日新聞の報道が）事実ではないということをいかに国際的に明らかにするか、われわれもよく考えなければならない」と述べ、政府として歴史的事実を国際社会に広めていく意向を明らかにした。

　また、自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組に出演し、朝日新聞に対し「おわびではなく、日本の名誉回復のため何をするかを発信すべきだ」と注文した。慰安婦問題をめぐる日本への批判が強まっていることについては「現状を変えていく努力をしなければいけない。一つ一つ反論すべきだ」と強調した。

　次世代の党の平沼赳夫党首はＮＨＫ番組で、朝日新聞関係者を国会に参考人招致する必要性を強調したが、稲田氏は「まず（朝日新聞）自身で検証すべきだ」と述べるにとどめた。

[MSN産経ニュース 2014/09/14]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/398.html

◆生活の党の小沢一郎代表が９月１４日午前１０時３７分〜４４分から、ＮＨＫ総合テレビの番組「日曜討論　党首に問う　いま政治がすべきことは」（司会：島田敏男解説委員・中川緑アナウンサー）に出演し、「安倍政権にどう向き合うのか、そして秋の臨時国会や、今後の政局への対応」などについて聞かれて、答えた。

　�@内閣改造であり、どうということはない。自公に替わる野党の受け皿がない。
　�A消費税を続けてさらに１０％に引き上げるのは，反対である。景気を良くするためには個人の消費を増やす以外ない。
　�B小泉純一郎政権以来、個人の所得は減り続けている。安倍晋三首相の「地方創生」という言葉だけはいいが、とくに地方の状況は非常に深刻だ。
　�C続いての増税で、中小・零細企業，一次産業が負担に耐えられなくなり，経済は冷え込んでしまう。税制としての消費税に反対しているわけではない。民主党が２００９年の選挙のときに，税率を引き上げ国民に負担をかける前に、まず，抜本的なもの、行政，色んな改革を断行する。それでもまだ足りないときには消費税をお願いするということだった。結局、大改革も何もしないで，ただ税負担だけを国民に求めるのは，約束違反だということで、私は呑めないと主張した。
　�D２０１５年春の統一地方選挙は、野党結集の試金石になる。

◆自民党に替わる受け皿としての野党結集について、島田敏男解説委員が「小沢さんは長年にわたって日本の政界再編、そして政権交代可能な勢力作り、これを目指して今日まで進んで来られた。いまの状況というのは自民党の『一強多弱』と言われてしまう。冒頭にも話がありました。ここについては視聴者からも色んなご意見来てるんですよ」と述べた後、中川緑アナウンサーが「32歳女性長崎県のご意見『自民党のみ強いと慢心も出てくる。野党の発言力を強め，気を引き締めさせたい』これについては」と紹介した。

　これに対して、小沢一郎代表は、こう答えた。
「そのとおりなんですね。ですから，そういうことのないように，政権交代可能なシステムとして民主主義が考えられた。議会制民主主義が。ところがこれは民主党政権の失敗、また私どもも責任あるんですけれども、いま自公に替わる受け皿、政権をいつでも取って替われるという受け皿がないもんですから、そこでまあ自民党、安倍内閣の好き勝手にやっちゃう、と。こういうことになってるんで。これはわれわれの責任でですね，国民皆さんが自民党以外にも選べる、そういう環境、状況を野党として作るべきだと思います」

　島田敏男解説委員が、「そのとき，これから先ですね，その新しい受け皿作りの一番重要な要素ってのは何でしょう」と質問したのに対して、小沢 郎代表は、次のように答えた。

　「野党のほとんどの人は、このまんまでは、とてもとても選挙に勝てない、と。すなわち国民の選択肢がない。ということで、やっぱり、連携し協力し合わないとだめだという意識を八〜九分どおりの方々は持ってんじゃないでしょうか。ただ，何となく政党がどうのこうのとか，いや何だかんだというそのしがらみを越えようと思ってるんでしょうけれど，なかなかリーダーが，引っかかるところもあるというのが現状で。しかし、私は流れとしては、このまんまでは野党はまったく将来がないし、自民党のまた長期政権っちゅうことになっちゃうんで、これではいけないという考え方がだんだん強くなり浸透してくると、私は思ってます」

　「前回の選挙のときに自民党が300（議席）以上になったんですけれども、このときも、得票数は、増えてないんですね。棄権が１０％以上あったちゅうことと。しかし、その後の首長選挙では、ほとんど１対１のときは、全部野党側が勝ってるんですね。ですから、そういう意味での地方選挙は、１つの野党の協力、まとまりの試金石になるんじゃないでしょうかね」

◆小沢一郎代表が、常々力説しているように、「首長選挙では、ほとんど１対１のときは、全部野党側が勝っている」のは、確かに事実である。

○日本列島では、２０１２年１２月１６日の総選挙以降、さいたま市長選挙をはじめ、沖縄県名護市長選挙、福島県南相馬市長選挙など、各地の首長選挙で巨大与党である自民党・公明党が敗北し続けており、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙での「自民党・公明党敗北の予兆」が出始めている。

○現職の嘉田由紀子知事の任期満了に伴う滋賀県知事選挙は2014年7月13日に投開票が行われ、「卒原発」を掲げ嘉田由紀子知事の後継指名を受けた元民主党衆議院議員の三日月大造が自民・公明推薦の小鑓隆史、共産推薦の坪田五久男を破って初当選を果たした。

○民主党最高顧問を務めた羽田孜元首相以来「羽田王国」と言われている長野県で任期満了に伴う知事選挙が８月１０日に投開票され、現職の阿部守一候補(無所属=民主党と社民党に自民党や公明党などが抱きつき相乗り)が、野口俊邦（無所属・新=共産党推薦）らを抑えて２回目の当選を果たした。自民党は、「不戦敗」となった。滋賀県知事選挙に続いて連勝、自民党は事実上、連敗した。

○任期満了(２０１４年１１月１１日)に伴う福島県知事選挙（１０月９日告示、２６日投開票）について、佐藤雄平知事(渡部恒三元衆議院副議長=民主党衆議院議員の甥、渡部恒三の長男で東京財団の渡部恒雄研究員は従弟)は、民主党の元参院議員で、民主党の推薦で知事選挙に当選した。ところが、佐藤雄平知事は、８月下旬、「不出馬」の意向を示し、９月４日、県庁で記者会見し、「不出馬」を正式に表明し、内堀雅雄副知事（５０）を「施策の継続性があり、私の意志を引き継いでくれる」と評価し、後継者にふさわしいとの考えを示した。これを受けて、内堀雅雄副知事は同日、記者団に「重く受け止める」と述べ、立候補について具体的に検討する考えを示した。このため、自民党本部は内堀雅雄副知事を念頭に民主党などとの相乗りによる事実上の「不戦敗」を決めている。はっきりした敗北により、安倍晋三政権が傷つくのを回避しようとしているのである。

◆しかし、小沢一郎代表は、「オリーブの木」構想を掲げ、「非自民勢力」を結集して、自民・公明両党連立政権を打倒して、政権交代を実現しようとする戦略戦術を示しているものの、自ら率先して野党を結集しようとしているようには見受けられない。細胞分裂してバラバラになり続けている野党に失望し、諦めているのだ。むしろ、自民党を２分して、「保守２大政党」による保守陣営内で「政権交代」できる体制を築こうと示唆しているかに見える。かつて自民党が５大派閥のなかで、政権をタライ回しして、安定した自民党長期政権を３８年間続けてきたのに匹敵する「新しい保守体制」（「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」）である。

　自民党を２つに割り、その一方とフリーメーソン・イルミナティが設立した政党であることを深く理解している民主党内の１部とを合流させて、「民主党」（「新しい国づくりを目指す勢力」）を再出発させようとしているということだ。これは、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティからの強い要請であるという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/399.html

　サッカーのＷＣが終わって、約３ヶ月。日本代表は、アギーレ新監督の下で新たなスタートを切ることに。今月の親善試合は、まだ手探りのお試し期間ゆえ、こんなもんかなという感じを受けるに過ぎなかったのだけど・・・。＜ただし、川島のミスはいただけなかったけどね〜。(>_<)　あと、もし武藤がウルグアイ戦でゴールを決めてたら（ポストに蹴られた）、スター＆エースとしての期待度が１０倍アップしたかも知れないけど。^_^;　でも、ベネズエラ戦ではきちんと決めたので、３倍ぐらいは期待しようっと。(･･)＞

　ｍｅｗは、本田、岡崎、香川らがしっかりと復活して、自信を取り戻せるかどうか気になっていたです。　
　本田は、代表戦では、主将らしく皆を引っ張ろう＆まとめようという思いが強かったせいか、ワイルドさに欠けたけど。ミランでは、米国のプチ大会でも、リーグ初戦でもゴールを決めて「さすが」という感じが。＜今日も２試合連続となるゴール決めたです。(^^)＞
　岡崎（マインツ）も開幕戦で早速ゴールを決めた上、昨日も２ゴールを決めて、奥寺康彦氏の日本人最多ゴール数を抜くことに。(*^^)v
　そして、古巣ドルトムントへの復帰を決意した香川も、昨日の初戦でゴールを決めたし（香川のことも考えて、うまいパスＸ２をしてくれたよね）、ゴールにつながる香川らしい巧いパスも出していて、ほっと一安心。"^_^"
　
　こうして、またまたこれから４年間、２０１８年のロシアＷＣに向けて、アレコレに一喜一憂しながら、時にサッカー･ファン仲間と「ああでもない、こうでもない」と文句を言いながら過ごすｍｅｗなのだった。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/22282722/
　ところで、これは、先月アップした『永田町に年内解散の話が飛び交う〜野党が弱いうちに急襲して、安倍おろし回避か？』の関連記事になるのだが・・・。

　永田町では、内閣改造後も年内解散説のウワサが根強くささやかれている様子。(@@)

　それこそ民主党の新幹事長（選挙の責任者）になる予定の枝野幸男氏は、８日にＴＶ出演した際に「１１月９日が投票日だと思っている」とまで言っていたとか。 (･o･)

　民主党の枝野幸男元官房長官は８日のＢＳ日テレ番組で「私は11月９日が衆院選の投票日だと思っている。備えておかないといけない」と述べ、年内の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。（日経１４年９月９日）』

　また解散説が絶えないためか、昨日、安倍首相がＮＨＫの番組に出演した際に、わざわざキャスターが解散について質問していたほどだ。^^;
＜政界には、「解散と人事に関しては、ウソをついてもいい」という永田町ルールがあるので、安倍首相が本当のことを言うわけはないんだけどね。^^;＞

　安倍首相は（永田町ルールを前提に）「選挙については申し上げないことになっているが、今の段階では全く考えていない」と答えていたのだが・・・。

　ｍｅｗは、今後の外交や内政＆経済の状況次第では、年内に解散する可能性はゼロとは言えないのではないかな〜と思っている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　永田町では、今春あたりからずっと「安倍首相は秋以降、年内に解散総選挙を行なうのではないか」というウワサが流れ続けている。(@@)

　安倍自民党は１２年末の衆院選、１３年夏の参院選を勝って、安定政権を確保した上、内閣や自民党も高い支持率が続いている。
　それゆえ、昨年ぐらいまでは、１６年夏に参院選（or衆参同時選挙）を行なうまでは、国政選挙はパスして、権力の座をキープし、安倍カラー政策を推進して行くのではないかと考えられていた。(･･)

　しかし、今年後半には、集団的自衛権の解釈改憲、消費税率を１０％にアップ、原発再稼動の決定など、国民から反対論や慎重論が多い政策が目白押しである上、アベノミクス効果による景気回復もアタマ打ちだとわかれば、支持率がどんどん低下する可能性があるし。
　福島や沖縄の県知事選で負ければ、政府の原発政策や辺野古移設工事への疑問や批判が強まることになり、安倍首相の求心力の低下、ひいては党内での「安倍おろし」の動きや来年の総裁選での敗北につながるおそれもある。(~_~;)

　他方、自民党にとって幸いなことに、国会勢力は「一強多弱」状態が続いていて。野党第一党の民主党はなかなか党の立て直しができず。第二党の維新も分裂した上に、野党再編を進めることができずにいるわけで。どう見ても、年内に自民党に対峙し得るような野党勢力を作ることはできそうにない。^^;
　それゆえ、もし年内に解散総選挙をすれば、自民党が少なくとも過半数をとれる可能性が大きいし。うまく行けば、また圧勝することもできるかも知れない。^^;
＜消費税率を上げる前に選挙をすると、民主党が他の野党と協力しにくくなるんだよね〜。(>_<)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そこで、安倍首相＆周辺の中には、「色々と問題のある政策や状況を迎える前に、解散総選挙をして、安倍政権の基盤をさらに強固なものにした方がいいのではないか」と提案している人がいるようなのだ。（＋＋）

　もし安倍自民党が総選挙で勝てば、安倍政権は１８年後半まで長期安定政権を築き得る可能性が生じるし。
　今年から来年にかけて予定されている消費税率アップや原発再稼動の決定も、日米共同防衛のガイドライン改定や集団的自衛権行使の法制化も、「選挙で国民の信を問うて、多数の支持を得た」と主張して、堂々と強行することができるわけで。こんなにおいしいことはないからだ。（＋＋）
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　特に５月に北朝鮮との間で、拉致被害者の調査に関する交渉が始まってからは、これと解散説をリンクさせた報道が出る機会が多くなった。

　もし北朝鮮の拉致問題が進展して、安倍首相が電撃訪朝＆何人かの拉致被害者の返還を実現すれば、支持率が一気にアップする可能性が大きい。そこですぐに解散総選挙を打てば、自民党の議席数は今以上に増える見込みがあるからだ。^^;
＜安倍陣営は、それで自民＋保守勢力で、憲法改正に必要な衆院２／３の議席をしっかりと確保したいのよね。(･･)＞

　ただ、当初の予定は、９月中旬には北朝鮮が最初の調査結果を伝えて来ることになっていたのだけど。どうやら（案の定？）、それが遅れている様子。拉致問題を利用しての解散総選挙ができるか否かは、今のところ見通しがつかないような状況にある。^^;
＜日朝協議の場所も決まらず。報告は１０月以降にずれ込みそうなんだって。（関連記事＊１に）＞

　また、安倍首相は、１０〜１１月にプーチン大統領を国賓待遇で招聘し、北方領土返還の約束をとりつけることで、支持率アップを狙っていたのであるが。
　ロシアのウクライナへの軍事介入問題が続いていて、プーチン氏の年内の来日は延期される可能性が高くなったことから、これも解散総選挙には利用できそうにない。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　メディアや政治評論家の中には、このような状況や内閣・役員改造の顔ぶれを見て、年内解散はなくなったという見方をする人が増えているような感じもある。(･･)

　もし安倍首相が年内解散を考えているなら、小渕優子氏を幹事長にするなど、もっと国民にウケそうな＆国政選挙向けのサプライズ人事を行なうはずだが。
　今回は、党内融和を重視して、谷垣禎一前総裁を幹事長に起用。また、政策の実行を重視して閣僚を選んでいることなどから、安倍首相は、当分、国政選挙を行なう気はないと見る人が多くなっているようなのだ。(~_~;)

　それでも、永田町では、まだまだ解散説が消えることなく、野党は警戒感を強めているのが実情だ。^^;
＜で、結いも維新も強引に合流計画を進めているし。民主党は今週にも役員人事を刷新するし。生活の小沢代表も、野党協力による選挙対策を急ぐように主張しているんだよね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　冒頭に、民主党の枝野氏が「１１月９日に投票」と発言していたという話を書いたのであるが。

　そう言えば、現代ビジネス「ニュースの深層」に寄稿している歳川隆雄氏も、先月末、「石破茂地方創生担当相、11月9日衆院選の舞台ウラ」という記事の中で、「１１月９日総選挙」説について書いていた。（＋＋）

『確かに「挙党態勢」と強弁できよう。そして「安倍1強」がさらに強固なものになる。では、安倍首相が胸中に秘める解散戦略はいかなるものなのか。公式の場では「全く考えていない」と語るが、秋の臨時国会召集冒頭衆院解散の可能性が高い。11月は安倍外交の季節である。10日から中国・北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、15日からオーストラリア・ブリスベンでＧ20サミット、そしてミャンマー・リピドーで東アジア・サミットと続く。

　立て込んだ外交日程から逆算すると、最速で9月29日、遅くとも10月6日、その中間の同3日が臨時国会召集日である。例えば、10月3日に召集して冒頭解散を行えば、11月9日を投開票日に設定できる。まさにＡＰＥＣ首脳会議の前日である。今週初め首相官邸幹部と会食した際、この工程表を示したら、同氏は瞬時に「確か、9日は先勝でしたね」と答えた。選挙日程が頭の中に入っているのだ。（現代ビジネス１４年８月３０日）』　

＜ちなみに、自民党は９月２９日に臨時国会を召集することを決めたという報道が出ていたです。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは、この記事で１１月９日は「先勝」であると知って、ふと「もしかして、１６日の沖縄知事選より先に衆院選をして、勝っておこうという思惑もあるのかな？」と思ったところがあった。(･･)　＜「先んずれば、沖縄や国民を制す」みたいな？^^;＞

　そうなのだ。１１月１６日には、安倍内閣が最も重視している＆最もナーバスになっている沖縄知事選が行なわれるのである。（＊＊）

　沖縄知事選は、自民党が推薦する現職の仲井真弘多知事と、与野党を超えて辺野古移設反対派が擁立する翁長雄志氏（現那覇市長）の一騎打ちになりそうなのだが。現段階では、翁長氏がはるかに優勢だと見られている。(･･)

　もしこの知事選で、辺野古移設を承認した仲井真知事が、移設反対派の翁長氏に負ければ、移設工事の計画がスムーズに実行に移せなくなって、安倍政権と米国との関係がさらに悪化するおそれがあるし。安倍自民党が、滋賀県知事選に続き、重要な首長選で連敗したとなると、安倍首相の求心力や支持率が低下する可能性が大きい。^^;

　しかも、この知事選では、辺野古移設が最大の争点になることから、もしメディアが戦いの様子や結果を大きく取り上げた場合、国民の間にも辺野古移設の反対or慎重論が広がるおそれもあるわけで。＜下手すると、野党側が、オスプレイ導入や集団的自衛権の行使などの安倍政権の安保軍事面や、カジノ導入の是非や利権の問題などを主張する可能性も。＞
　安倍陣営としては、あまり全国の国民には、沖縄知事選に注目して欲しくないと思っているに違いあるまい。(~_~;)

　でも、もし９日に衆院選を行なうとなれば、９月下旬からメディアは国政選挙モードになって、沖縄知事選のことはほとんど報じないだろうし。
　９日に衆院選に勝ってしまえば、１６日の知事選に負けても「日本の国民は辺野古移設を支持している。粛々と移設を実行して行くだけだ」と堂々と言いやすいわけで。
　確かに「１１月９日投票」説は、沖縄県知事選やその後の諸策との兼ね合いを考えても、それなりにメリットが大きいようにも思われる。(･･)

＜ｍｅｗは以前、沖縄知事選当日の１６日に衆院選をぶつけるかもと邪推したことがあるのだけど。１０日からＡＡＰＥＣ総会（首脳会合）、１５〜６日にＧ２０の首脳会議があるので、１６日投票は日程的にムリがあるようだ。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただし、おそらく公明党は、年内解散に強く反対することだろう。(･･)

『公明党の山口那津男代表は４日の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙に慎重であるべきだとの考えを示した。「重要な政策課題がめじろ押しであることを踏まえるべきだ」と述べた。（日経１４年９月４日）』

　また、ＭＹ知人の知人の学会員は、先月、年内に衆院選なんて「ムリよ〜、ムリムリ」だと強く否定していたという。^^;
　公明党は１１月１７日に結党５０周年を迎えるに当たって、全国の支部で大規模な大会を開く予定があるため、学会員もその準備で忙しいようだし。その後は、来年４月の統一地方選に向けて、本格的な選挙活動を行なうので、「年内の解散総選挙なんて、とんでもない！」ことらしい。(@@)

　安倍首相も、一時は公明党との連立解消を考えていたようなのだが。維新やみんなの党の状況が不安定になったうえ、公明党の協力なしには、来春の統一地方選で確実に勝利するのは困難であることから、今回は、公明党向けの役員（谷垣、二階氏など）を起用して、連携強化への姿勢を示したばかり。
　公明党の反対を押し切ってまで、解散を断行するかどうかはビミョ〜なところだ。^_^;
＜拉致被害者の返還が実現したら、思い切って行っちゃうかも知れないけど？(~_~;)＞

　とはいえ、政界は「一寸先は闇」で、何があるかはわからないわけで。野党各党は、今から解散を警戒して、その準備を行なっておく必要があると思うし。もし可能なら、全面的に政策合意ができなくとも、「安倍政権を打倒」の大きな目標で合意して、少しでも選挙区調整を行なってほしいところ。(･･)
＜ｍｅｗ的には、せめて「集団的自衛権の行使の解釈改憲」に反対or慎重な政党は、共産党も含めて、協力できたらな〜と思うです。（＋＋）＞

　また、たとえ解散があろうとなかろうと、沖縄知事選にはしっかりと勝って、安倍政権の基盤を揺るがしたいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/400.html

　全国紙の地盤沈下を如実に示すデータがある。『新聞発行社レポート　半期』（日本ABC協会）2005年1〜6月から2014年1〜6月の過去10年間の全国紙部数の変遷をみると、朝日は79万部減、読売は52万部減となった。毎日も63万部減、産経は55万部減である。

　そもそも全国紙というのは単なるホメ言葉ではなく、地方では地元紙やブロック紙に圧倒されているという負の意味でもある。前出の『新聞発行社レポート　半期』（2014年〜6月平均）をみると、順位こそ2位でもシェアでは何倍もの差をつけられている県は数多い。

　朝日の全国普及率は13.2％に過ぎず、シェア1位の県は1つもない。朝日批判に血道を上げる他の全国紙も威張れたものではない。シェア1位は読売が9都府県、毎日が1県のみ。実に30以上の道府県の人にとって、一番の情報源は地元紙なのだ。

　どの全国紙も「地方分権」「地方創生」などと“上から目線”で書いているが、地方には「全国紙の信頼」などもともと存在しないのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/401.html

　みんなの党が路線対立から四分五裂の危機に直面している。「与党再編」を求める渡辺喜美前代表に辞任を迫られた浅尾慶一郎代表は１４日、渡辺氏との決別を示唆。対立が決定的となる中、離党者は後を絶たず、昨夏３６人いた議員は１年余りで２０人まで減っている。

■突然の反乱に怒り「まず私に言うべきだ」

　浅尾氏は１４日のＮＨＫ番組で、マスコミを通じて代表辞任を求めた渡辺氏に対し「まず直接私に言うのが筋だ」と重ねて批判した。

　８億円借り入れ問題で代表を辞任し、国会も長期にわたって休んでいた渡辺氏の突然の“反乱”に、浅尾氏の怒りは収まらない。番組出演後、記者団の「渡辺氏は党を出ていくべきか」との質問には「本人が判断すべきだ」と突き放し、離党を容認する考えも示した。

　ただ、関係悪化の根底には浅尾氏の曖昧な路線問題も横たわる。与野党の区別なく協力を模索する「全方位外交」が持論だが、党内にも「方向性が曖昧」との批判がある。こうした中、７月の江口克彦参院議員に続き、１１日には大熊利昭衆院議員が離党を表明した。

■やはり曖昧？　与党再編も、野党連携も…

　浅尾氏は１４日の番組で「『与党の下請け機関』になるということならば明確に路線が違う」と、「与党再編」を否定。渡辺氏を意識して立場を鮮明にしたようだが、他の野党との連携も１１日に「このタイミングで一緒になることはない」と否定しており、曖昧さは変わらない。

　浅尾氏は近く党運営の方向性を示し、１０月初旬の党研修会で結束を確認したい考えだが、良案は見いだせていない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/402.html

第一次安倍内閣時に、日本のアメリカ大使館が作成した機密文書の中で、安倍晋三氏への評価として「身勝手な意思決定」をするという評価があることが、ＷｉｋｉＬｅａｋｓへ漏洩したアメリカ国務省の文書から発見された。
https://wikileaks.org/plusd/cables/07TOKYO3930_a.html

文書の作成日付は、２００７年の参議院選挙で与党自民党が敗北し、次期の内閣改造が待たれていた８月２４日。新内閣と自民党役員人事の予測が主題で、文書の格付けはConfidential (機密)となっている。

その中では、国会議員、ジャーナリスト、学識者、自民党の内部などに大使館員が会って広く情報を調べたものの、誰もが組閣の見通しを知らず、また安倍氏のワンマン的なスタイルを批判していたーー組閣のさきゆきについては見通しが付かなかった結論づけられている。

また、具体的な情報源とその情報に基づく評価が記載もある。例えば、河野太郎議員はアメリカ大使館職員と交わした会話で「安倍総理は個人的には森喜朗氏のことを軽んじている」という。また、安倍氏はあえて自民党の重鎮である森氏の意向を無視することにより、自分が古参議員たちの影響力から自由であることを印象づけたいのではないかとも述べている。＊

さらに日本のマスコミの論調については「安倍総理個人の内在的論理の分析に欠けて」おり「私が総理ならこうするものをという（あたかも自分が政策決定者のような）記事が多い」と評している。

（「If I were Prime Minister な観点が多い」との記述である。）

特筆するべきは小泉純一郎氏の元総理大臣秘書官の情報源としての信頼である。彼はおそらく英語が全く出来ないが、複数の大使館員が彼と接触をしている。そして文書の結論部分でも飯島氏の見解が挙げられて、議員ではないものの最大級の有力な情報源であるということを意味している。

なお、ソースとして名前が挙げられていた国会議員は河野氏の他に渡辺喜美氏（当時行政改革大臣）と林芳正氏、公明党の草川昭三氏である。

アメリカ国務省の文書では、外国の政治家について英会話力を記載する場合が多く、日本での傾向として英語の流ちょうな政治家（河野氏はしばしばCNNに出演、林氏もハーバード大学大学院卒。）が情報源として利用される場合が多いようだ。これはおそらくアメリカ大使館員の中で日本語が出来る人材と、信頼を持って使用できる通訳の数が限られていることに起因すると思われる。

いま、２０１４年９月でも、再び参考になりそうな記述もある。河野太郎氏の当時の見解として「組閣までは、（遠慮で）総理に批判的な見解は党内で控えを見せているかもしれないが組閣終了後には、人事で冷遇されたものたちから、すぐに安倍内閣へ攻撃の矛先が向くだろう」と伝えられている。

今年９月の新内閣改造についても、米国大使館は同様のレポートを作成していると思われるが、前回の安倍内閣当時の文書を参照すれば、今回の情報源も内容についても一定の推測が付きそうである。

＊もちろん、これは河野氏がアメリカ大使館職員にこう言ったというレポートであって、本当に安倍晋三氏が森喜朗氏を軽んじていたかどうかは別問題である。河野氏の発言にも当然に、例えば安倍氏や森氏を、こきおろしてやりたいなどの思惑が混ざりうるからである。筆者の感想ではアメリカは余りにも河野太郎氏と飯島勲氏に情報源のウェイトを寄せすぎているようにも見られる。

WikiLeaks利用の趣旨と限界「アメリカの視点を観察する」価値〜意外と米国大使館は的外れか？

ウィキリークスは、国防総省のイラク、アフガンにおける作戦文書や２５万点のアメリカ国務省文書を収集、発信していたものの、その文書が日本メディアで活用されることは、英語圏その他に比べて少なかった（もっとも皆無ではなく、時事通信社などは小規模な特集も組んでいるが海外メディアに比べれば少ない。）。

しかし、WikiLeaks文書はその内容自体に加えて、多くの今まで顧みられなかったかあるいはそのための情報源が不足していた視点をカバー出来る。例えば、（１）アメリカは日本の何をみているか、（２）その理解は適格か（日本についての理解が十分でない場合、外国についても読み違えていることがあり得る。（３）日本で語られないポイントを発見出来ないかである。従って、仮に内容や予測自体が周知だったり外れだったりしても、その結論に至るまでの過程を知ることにはまた別個の価値がある。

（公電の見出しより）

例えば、３日後の機密公電（ハイパーリンク先参照）では、鳩山邦夫氏について(Although)と付して、「東大法学部公報学科を卒業しているものの、これまで閣内で法務関係のポジションに着いたことがない」とある。しかし別に東大法の公報学科卒で、法務行政関係のポストについていないのは珍しいことではなく、わざわざAlthough と記載しているアメリカ側担当者の日本政治や人事に関する背景知識に欠陥がありそうだなと推測できる。
https://wikileaks.org/plusd/cables/07TOKYO3969_a.html

なお、論者によってはウィキリークス側による文書改ざんの説もあるが（実際、アフガン戦争国防総省文書などの、安全保障に関する部分などは報道各社との協議に基づいて変更・編集が加えられた部分もあるとされる。ただし国務省公電については未編集のままとされる。）、さし当たりその留保を付けた上でお読みいただきたい。

最後に、海外政府のものであっても流出した機密文書の利用・報道・配布には問題があり、漏洩文書の内容を抽出・翻訳すること自体が無責任という見解もあり得る。しかし海外メディアでは多く報道に活用されており、そして、その分、日本語メディアになって活用されていないと日本語圏としてハンディになると思われる。また、どのみち公開されてしまったのだから、「出たものは仕方ないから」報道するという考えもありえるし、そもそも漏洩文書の報道が無責任というならウィキリークス文書を報じたガーディアンもニューヨークタイムズもシュピーゲルも無責任ということになって、世界にろくなメディアは残らないという変な結論になるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/403.html

朝日新聞を必要以上に窮地に陥れたのは、代表取締役社長だ
http://www.bllackz.com/2014/09/blog-post_13.html
2014年9月13日　Darkness - ダークネス

トップが馬鹿だったら船が沈むというのは、韓国で修学旅行生を乗せて沈んだ船を見ても分かる。馬鹿が指揮すれば、悲惨な出来事が起きる。

一番いいのは、愚かな人間がトップになれないようにきちんと組織を運営することなのだが、世の中はそれほど合理的にできていない。どこの世界でも、往々にして指導者失格の人間がトップに立つ。

そして、馬鹿がトップに立った組織は、次から次へと判断ミスに巻き込まれて組織全体が危機に落ちる。

日本も2009年から2012年まで民主党が政権運営していたが、ルーピーが総理大臣になって日本は未曾有の危機に陥った。今も民主党政権が続いていれば、日本という国は文字通り崩壊してしまっていたはずだ。

2012年12月に、やっと日本人は民主党を政権から叩き出して一息ついた。現在、その2012年に朝日新聞社のトップに立った代表取締役社長が、自社を窮地に追いやっている。

木村伊量（きむら・ただかず）という男がそうだ。

■木村伊量は2005年にも捏造問題で更迭された男

朝日新聞の現在の代表取締役社長である木村伊量は、東京本社編集局長時代には、新党日本に関する「捏造」で更迭された過去で有名だ。

この事件は2005年に起きているのだが、記者が取材せずに虚偽のメモをでっち上げて、それがあたかも事実であるかのように報道したものだった。

しかも、その時朝日新聞社は捏造は認めたものの、最初は謝罪せずに逃げ回って批判を浴びて、あとで渋々謝罪するという一幕があった。現在の話をしているのではない。2005年の話をしている。

今回問題になっている従軍慰安婦の報道や原発撤退の報道でも、朝日新聞は取材もしないで一方的に勝手な事実を「捏造」して日本人の品位をわざと貶めていたことが発覚した。

そして、謝罪せずに逃げ回ったあげく、どうしても逃げ切れないと分かると、わざと同時多発テロ事件の記事で埋まる９月11日に小さな部屋を選んで記者の大半を締め出し、ほとんど謝罪になっていない謝罪で幕引きを計ろうとした。

今回の謝罪は原発撤退捏造問題を表に出して、本当の意味で日本を窮地に追いやっている従軍慰安婦の捏造報道の謝罪を「ついで」にして隠している。

木村伊量が従軍慰安婦報道が捏造だったという事実をわざと小さくしようと画策しているのは、木村伊量が韓国のスパイであるからとも噂が立っている。

週刊文春は谷内正太郎というKCIAエージェントと結託した男が「寛総会」という会を主催していることを2013年12月24日に報道しているが、木村伊量はその会のメンバーでもあった。

木村伊量は2002年に北朝鮮が拉致問題を認めたとき、「拉致問題は棚上げしろ」と提言したことでも知られている。

木村伊量は、異様なまでに朝鮮民族を庇い、異様なまでに日本人を貶めるので、多くの人がこの人物が韓国のスパイであると糾弾しているのだが、それが本当なのかどうかはこれから明らかになっていくのかもしれない。

■問題を拡大させて会社を危機に陥れている

朝日新聞の代表取締役社長である木村伊量は、今回の騒動を収束することができず、むしろ問題を拡大させて会社を危機に陥れている。

韓国のスパイであってもなくても、経営者としては疑問符が付く人間であるのは明白だ。

そもそも、吉田調書を捏造がバレた後も、木村伊量は朝日新聞の全社員に向けて、「朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ」と捏造を絶賛するという意味不明のメッセージを発している。

捏造がバレて問題になっている。それなのに、捏造をスクープだと言って自画自賛しているのである。

もちろん、朝日新聞の社長ともあろう者が吉田調書を読んでいないとは思えない。読んだ上で、自社の報道がスクープだと読解したということだ。

ということは、この男は日本語をきちんと読解するという基本的なこともできていない可能性がある。

日本語がきちんと読めないというのは致命的だ。木村伊量は、国語が苦手なのだろうか。

普通の会社なら、一瞬にして罷免されているレベルだ。しかし、朝日新聞は問題ある人物でもまだ代表取締役社長ができるほど自浄能力がない組織体である。

だから今、木村伊量がトップに君臨している朝日新聞は窮地に追いやられている。

客観的に見ると、木村伊量はやることなすことがすべてズレている。芸人であれば毎日失笑されて愛されたはずなのに、そんな人間が経営者をやっているから批判されている。

木村伊量は責任は取ると言ってもまだ辞任はしていないわけで、それならば朝日新聞の迷走は今日も明日もずっと続く。

■最悪の状況のときに、最悪の選択をする男

すでに朝日新聞は解約の嵐に見舞われている。激しい抗議デモも引き起こされ、広告主も続々と撤退している。朝日新聞に対する批判は、止まることは決してない。

「マスゴミ＝朝日新聞」と認識する人も増えてきた。

今や実質的に朝日新聞の庇護者である韓国や中国しか朝日新聞を擁護する者はいないのだ。かつては、仲間だと思われていた毎日新聞からも、ころりと手のひらを返されるような悲惨な状態に陥っている。

もちろん、トップが馬鹿であれば船は完全沈没するのだから、今、朝日新聞社内でも大きな内紛が起きている。当然だ。今や朝日新聞の社員は、沈没する船内に閉じ込められて水死する一歩手前に来ているからだ。

このままでは会社が潰れるという危機感が日増しに大きなものになってきており、社員はいよいよ木村伊量の追い出しに動くしかなくなっている。

朝日新聞の社員は、木村伊量を擁護しても仕方がない。この男がトップになってから２年間も、朝日新聞は部数を減らし、信頼が失墜し、社員もじわりじわりとリストラされていた。状況は悪くなるばかりだったのだ。

その上に、今回の２つの捏造問題で、政治家やジャーナリストからも「廃刊したらどうか」と勧められているわけで、木村伊量は「最悪の状況のときに、最悪の選択をする」経営者であることが明らかになってきた。

そのうち、木村伊量を社内で引き回して自己批判させたり、総括するような内ゲバも起きるかもしれない。60代以上の幹部は、内ゲバが得意な世代のはずだから、朝日新聞でも試しにやってみればどうだろうか。

社内で起きている内ゲバを報道したら、その内ゲバは「朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ」になる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/404.html

いまの政治は不要だ。

税金の無駄遣いだ。

与党も野党もすべからく国民の敵だ。

私がそう考えるようになって久しいが、その最大の原因はもちろん民主党政権の失敗とその後の民主党の体たらくである。

民主党政権の失敗がまさかの安倍自民党政権の復活を許し、野党第一党の民主党のその後の体たらくが、安倍自民党の一強多弱をますます増長させた。

この一強多弱の政治状況は、どうみても変わりそうもない。

それどころかますます一強多弱に拍車がかかっている。

この絶望的な政治状況の中で、それを象徴するような記事をきょう９月１５日の産経新聞に見つけた。

「単刀直言」で輿石東参院副議長がインタビューに答えてこう言っている。

「・・・安倍首相は国民の期待に応え、しっかりやってくれていると思う。だが、一つ要望するとすれば、日中関係をどうにかしてもらいたい。隣国同士の関係がいつまでも今のような状況ではいけないでしょう・・・」

そいうって輿石氏は２年前に民主党訪中団の団長としてみずから訪中し、当時尾の習近平副主席と懇談した事を自慢している。

わが目を疑うインタビュー記事だ。

産経新聞のインタビューに応じるのはいい。

そこで自分の自慢話をするのもいい。

日中関係を何とかしなければいけないという指摘も正しい。

しかし、日中関係だけが安倍首相の唯一の問題であり、それ以外は安倍首相は国民の期待に応えてしっかりやってくれていると思う、と公言するとは。

これが野党第一党の民主党の重鎮の言葉である。

その重鎮が、いまこそ民主党はまとまって、マウンドで快投するエース安倍投手の控え投手ぐらいにはならないと、控えめに言っている。

ここまでくればあきれを通り越して、もはや語る言葉を失うばかりである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/405.html

酷い事になってきたね。まず、一報道機関に政権がここまでの事を言っていいのかどうか、次にやはり『慰安婦問題は朝日が作った』と言ってるように聞こえるよね。＜世界＞はこちらの方に驚くのでは⇒首相、朝日慰安婦報道に「世界に向って取り消しを」 http://t.co/56ub64ihuy

― 松井計 (@matsuikei) 2014, 9月 14

安倍首相が朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘したとのこと。歴史修正主義の暴走が加熱してる。その前に福島原発汚染水アンダーコントロール発言という世界へのウソ発言取り消しが必要ではないのか。

— 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 9月 14

　李香蘭こと山口淑子さんが94歳で亡くなりました。激動の昭和を生き抜き、「昭和史の申し子」と言われます。

　華やかな経歴の中に埋もれてしまったかのような一事は、従軍慰安婦のための「アジア女性基金」の創設に尽力したことが挙げられます。これは、慰安婦といわれる人々のための基金で、”償いの事業”と位置づけられたものです。

　その彼女が、こんな文章を残しました。

　「基金時代での全期間の中でもっとも印象的なことは、韓国人の元『慰安婦』の方との出会いです。戦争中から私のことを知っているということで、連絡してこられ、お目にかかりました。本当にびっくりしました。

　その方は、李香蘭の映画の撮影が蘇州であるというので、兵隊さんに連れられてロケ現場に来たそうです。『あなたが桃の造花を持って蘇州夜曲をうたっていたのを、大勢の人の間から見ていたのです』とおっしゃいました。

　ちょうどいい枝ぶりの桃の花がなくて、スタッフが紙で桃の花を作ってくれたのですが、実際に見ていた人でなければ分からない、そんなことまで覚えていらっしゃいました。

　その方は15歳のとき郷里の町の道端で警察官に連行され、汽車に強引に乗せられ、上海に連れて行かれ、蘇州の慰安所に入れられたそうです。

　そこから何度か逃げようとしたそうですが、銃剣でおなかを刺されたこともあったそうです。『クレゾールを飲み死のうと思ったのですが、分量が足りなかったのか濃度が薄かったのか死ねなかった』といわれました。

　ロケをしている私の姿を見たのはそのころだったそうです。お話を聞き胸がいっぱいになり、『辛かったでしょ、ごめんなさいね』と心から謝りました。

　この方とは電話でその後ずっとお話をしていたのですが、もうお亡くなりなりました。私には忘れることの出来ない方です」

　朝日新聞が大バッシングに遭っています。まさに十字砲火。フクイチの東電撤退問題と従軍慰安婦にからむ大誤報バッシングです。

　政府は、安倍という男をはじめ、菅官房長官や閣僚、自民党幹部、あるいは橋下徹・大阪市長、そして読売新聞などが、ここを先途と打ちまくっています。

　誤報という報道機関にあってはならない誤りを犯した点については、心底から謝罪し、相応の措置をとらなければならないのは勿論です。

　しかし、見過ごせないのは、このバッシングを通じて、あたかも従軍慰安婦問題が「なかった」かのように操作され、捻じ曲げられつつあることです。歴史を修正しようとする動き、逆回転させる動きといえます。

　操作は、こんな流れで行われています。まず、「従軍慰安婦問題は誤りだった。朝日が報じたことはウソだった」と繰り返します。そしていつのまにか、「大それた慰安婦問題はなかった」となり、ついには「慰安婦問題は戦争の時にはどこの国にもあったことで、過去の問題」と、うやむやにしてしまう風潮です。

　そこに滔々と流れ始めたのは、大日本帝国陸軍はアジアの解放のために命をかけて闘ったのだ、その帝国陸軍をおとしめるような言動は断固排除する、日本はかつての列強に伍する輝ける「帝国」の姿を取り戻す、「ニッポンを取り戻す」という時代錯誤のイメージです。

　慰安婦問題は、誤解を恐れずにいうなら、単なる「性奴隷」という問題ではないはずです。

　軍という国家機関が組織的に売買春をさせていた国家犯罪の問題です。前借金で身体を拘束し”廃業”もできないようにしていた事実上の人身売買問題であり、「ピー」などと呼んで蔑視した「まなざしの問題」です。国連でも重大視している「人権侵害の問題」です。

　朝日を叩くという行為で、歴史を捻じ曲げてはならない。

　おそらく李香蘭こと山口淑子さんも、そう思っているのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/407.html

日経新聞というのは、特にポリシーもなくグローバル化を礼賛するなど、ほんと単純な知見しかない印象がある。

（中略）

「大磯小磯」というコラムだけは、スパーンと切れ味鋭い論説が書かれていて、ときどき切り抜いて保存することもある。

（中略）

今朝の大磯小磯は、経団連が政治献金を再開したことについての批判だった。

安倍首相と、榊原会長（東レ）が仲が良いことは、諸々の記事からよくわかるのだが、なんだか財界が安倍政権にすり寄っているだけの構図にしか見えない。

献金の再会には、その問題点を十分に議論して、書かれているような「健全な資本主義」の実現に尽くす義務が、経団連にはあるだろうが、今の経団連は己の利益しか考えていないような印象を受ける。

日経新聞にとって、経団連企業は、大スポンサーのかたまりだから、こうした批判は本文の記事で書くことはできないだろう。

だから、こうしたコラムは貴重で、日経新聞の良心がかろうじて出ているところにみえる。

少しは「他人の痛み」が分かるようになるのでしょうかね。
まあ、「北」の工作員？に期待しても無理でしょうか？
植村さんは韓国語で授業できる人材はなかなかいないと褒められていましたが、
清田さんも、植村さんもお仲間の若宮さんのように韓国の大学に
再就職するしかないのでしょうか？

さて、8/5の「「元慰安婦　初の証言」　記事に事実のねじ曲げない」という
朝日新聞の検証記事は

「読者のみなさまへ

　植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません。
９１年８月の記事の取材のきっかけは、当時のソウル支局長からの情報提供でした。
義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした。」

と主張していますが、↓を読んで皆さんがどう感じるか・・・・

挺身隊＝慰安婦だというシナリオを書いて世界中に拡散した勢力が問題なんですが・・・

8/5朝日新聞の検証記事より
http://www.asahi.com/articles/ASG7L6VT5G7LUTIL05M.html

★批判する側の主な論点は、�@元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった�A元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという点だ。

★植村氏によると、８月の記事が掲載される約半年前、「太平洋戦争犠牲者遺族会」（遺族会）の幹部梁順任（ヤンスニム）氏の娘と結婚した。

★元慰安婦はその後、裁判の原告となるため梁氏が幹部を務める遺族会のメンバーとなったが、植村氏は「戦後補償問題の取材を続けており、元慰安婦の取材もその一つ。

（⇒朝日新聞　植村隆の義母　ジープとかヘリコプターとは言ったらダメだよ！ばれるからね　だからジープはダメだよ　ジープはダメ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/363.html）

★８月１１日に記事が掲載された翌日、植村氏は帰国した。１４日に北海道新聞のソウル特派員が元慰安婦の単独会見に成功し、金学順（キムハクスン）さんだと特報。

※北海道新聞！！！

★金さんは同年１２月６日、日本政府を相手に提訴し、訴状の中でキーセン学校に通ったと記している。植村氏は、提訴後の９１年１２月２５日朝刊５面（大阪本社版）の記事で、金さんが慰安婦となった経緯やその後の苦労などを詳しく伝えたが、「キーセン」のくだりには触れなかった。

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産経の記事で朝日の記事を補足すると全体像が理解できます。

■産経 2012.9.23
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2012/09/blog-post_8934.html

挺対協について韓国治安機関関係者は「北朝鮮工作機関と連携し、反日活動や、北朝鮮の利益を代弁する主張を展開している」と指摘する。

挺対協の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）常任代表の夫とその妹は９３年、スパイ事件に関与したとして摘発され有罪判決を受けていた。当局は「尹代表の近親者に北のスパイがいる事実と、挺対協の活動との関連は注目に値する」として現在も動静を注視しているという。

一方、挺対協の北朝鮮側カウンターパートである朝対委との関係も濃密だ。韓国治安機関は朝対委について「朝鮮労働党の工作機関である統一戦線部のカバー（偽装）部署だ」と断定している。

北朝鮮は９２年２月に平壌で開かれた南北首相級会談で、韓国側で始まっていた「慰安婦」問題の対日追及運動を南北共闘でできないかと打診。韓国側が受け入れ、８月には北朝鮮で朝対委が組織された。

これら２つの反日団体はこの年の１２月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初めて合流すると、「慰安婦」を「性奴隷」と位置づける政治宣伝工作に着手。活動を世界規模で展開し始めた。

このころ、北朝鮮は日本においても、当時の社会党を取り込む工作を活発化。９３年４月に東京で開かれた「アジアの平和と女性の役割」に関する第４回討論会では、北朝鮮から最高人民会議（国会に相当）副議長らが訪日した。５月には討論会参加者の土井たか子社会党元委員長らが金正日氏に「感謝の書簡」を送付。慰安婦問題を利用した世界的な反日活動に日本政界からも支援者が現れた。

慰安婦の強制連行を認めた、宮沢内閣時の河野洋平官房長官による「河野談話」が出された９３年は、「北朝鮮と日本、韓国の北朝鮮追従勢力が連携して対日攻勢を仕掛ける作業の真っただ中だった」。韓国情報機関元幹部はこう指摘した。

挺対協については、実は韓国の有識者も強い疑問を呈してきた。

ソウル大の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）名誉教授は２００６年１２月、韓国ＭＢＣテレビでこう発言した。「私もはじめは（日本軍による）強制動員があったと考えて挺対協と合同で調査をしたが、３年でやめた。挺対協の目的が慰安婦問題でなく、日本と争うことにあると悟ったからだ」

挺対協は１９９３年、物的証拠がないのに慰安婦募集時の強制性を認めるという、日本側の大幅譲歩である河野談話による日韓両政府の妥協に強く反対した。

また、民間募金による元慰安婦らへの「償い金」と首相の手紙を届けるという日本政府の提案に対し、挺対協は、償い金を受け取った元慰安婦を「自分の意思で公娼になった」と恫（どう）喝（かつ）。受け取りを拒否させようと圧力をかけた。

「挺対協は政府公式謝罪という、日本が絶対に飲めない条件を提示して韓国政府に対日交渉を要求している」（日韓外交筋）。

李大統領に近い政府高官は慰安婦問題に触れ、「日本が国家として責任はないと言えば、元慰安婦にいくら温かい言葉をかけても駄目だ。法的責任はないと強調すれば彼女らの心のしこりは解消されない」と述べた。保守の李政権高官からして、「日本政府の責任認定と謝罪」を求める挺対協の言い分をなぞっている・・・・

＜参考リンク＞

■挺対協と北朝鮮　産経のまとめ
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2012/09/blog-post_8934.html

■Kan Kimura (on DL) @kankimura · 9月2日
続き。日本語言説から韓国語言説への影響については、挺対協の創設者が、千田の書籍の影響を受けていた、という話があり、このラインをまず調査中。韓国側に対する日本のメディアや著作の影響を主張するなら、本当は一つ一つ、言説の一致度と、それを裏付ける証言等を実証しないといけないんですよ。

■北朝鮮が仕掛けた「２０万人性奴隷」「親北」公言する韓国の反日団体（産経）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052409570006-n1.htm

中国・瀋陽で今年３月２９日、韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）や北朝鮮の朝鮮民主女性同盟など約２０団体が一堂に会した。討論会の主題は慰安婦問題だった。

　「南北の団体が政治的困難を乗り越えて再会し、連帯できたことに大きな意味がある」

　挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）（４９）が討論会の意義を強調すると、北朝鮮代表も応じた。

　「日本の犯罪を総決算するために戦おう」
・・・・

■挺対協？北はもうパックネ政権に入り込んでいる！（織伊友作の『時事巷談』）
http://olii-yuusaku.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4308.html

■挺対協、慰安婦・基地村女性らの為に母の日
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2014/05/blog-post_3397.html

挺対協は米軍慰安婦（基地村売春婦）の存在も忘れてはいません（キリッ）。でも、アメリカに基地村女性の碑を建てようとは決して言わない。

■韓国軍のベトナム戦争での蛮行が米世論に糾弾される可能性も（ポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20140505_251753.html

「撤去提訴」から約2週間後の3月7日、一部の韓国人元慰安婦とその支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）代表が記者会見を行ない、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について朴槿恵政権が謝罪し、法的責任をとるよう訴えた件である。ソウルに慰安婦像を建てる活動をした挺対協はKAFCと密接な関係にある。挺対協も「女性の人権」を掲げてベトナムへと“戦線拡大”したわけだ・・・

■元女性基金理事による挺対協批判　（下村満子）
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2014/08/blog-post_24.html

■日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
【報道資料】キル・ウォノクハルモ二・挺対協国連キャンペーン
http://ianfukansai.blog.fc2.com/blog-entry-87.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/409.html

　近所に住む息子の部屋のポストに、産経新聞購読のおすすめのチラシが投函されていたとの報告あり。読売も同じようなことをしているようだが、国益がなんたらかんたらと言いがかりつけてるのは方便なんだね、こいつら。ようするに、新聞拡販の絶好のチャンス、ってのが本音なんじゃないのか。いずれにしたって、産経も読売も醜悪な新聞がみだこと。

　醜悪ときたら、レレのシンゾーだ。広報がわりに使っているＮＨＫの番組にシャシャリ出て、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」って言論に介入するような発言しとります。

さらに、「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの（朝日新聞の）記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と喚いているんだが、こいつの頭の中には慰安婦＝韓国っていう図式しかないんだね。慰安婦問題というのは何も韓国だけが相手ではなくて、フィリピンやインドネシア、もっと言えばオランダだって当事国なんだってことが、どうも朝日バッシングの中では抜け落ちている。

　強制連行はなかったいうのもあくまでも済州島での話しであって、オランダ人女性を強制連行したスマラン事件や中国における強制連行は東京裁判でも立証されているんだね。東京裁判そのものを否定する意見もあるけれど、それを言っちゃあおしまいなんであって、歴史修正主義者としていま以上に非難されるのがオチです。もっとも、スマラン事件でも強制連行されたのはもともと売春婦だった女性たちだなんて乱暴な意見もあることを付け加えておきます。

　でもって、愛国婦人会・稲田君も調子こいて、「おわびではなく、日本の名誉回復のため、何をするかを発信すべきだ」なんてフジＴＶの番組でほざいている。

　ご両人、ちょっとお待ちなせえ、だね。そんなこと言うんなら、レレレのシンゾーの「アンダーコントロール」、愛国婦人会・稲田君のネオナチ集団のリーダーとのツーショットなんてのは、朝日の誤報以上に｢国益」を損ねてます。ようするに、どいつもこいつも自分のことは棚に上げて、言いたい放題してるってわけです。

・朝日慰安婦報道で首相　「取り消し世界に発信を」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091502000144.html

　吉田調書をめぐる朝日の記事取り消しについてもさんざん朝日をそしりまくっていた政治家センセイたちの中にあって、その政治姿勢は好きにはなれないが自民党総務会長の二階君だけは、「新聞記事を論評することは、政治家の立場からは抑制的に、もっと言えば控えておくべきだ」って、極めてまともな意見を述べていた。これですよ。敵失（＝誤報）を奇貨として言論を叩くってのは、真っ当な政治家のするべきことじゃありません。

・「吉田調書」朝日新聞記事取り消し　　政府・与野党　「影響大きさ認識を」「論評は控えるべき」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091302000118.html

　慰安婦問題でそこまで言うなら、慰安所施設を誇らしげに語った大勲位・中曽根君に是非国会で答弁してもらおうじゃないの。さらに、産経を今日たらしめた鹿内君だって同じように慰安施設のために女品定めなんかしてたんだから、故人になったとはいえその点を産経に問い質してもらおうじゃないの。

　というわけで、昨日のエントリーでは産経の誤報・捏造の数々を紹介したので、今日はレレレのシンゾーの嘘の一部を俯瞰していただいて、お後がよろしいようで。

（「安倍晋三の嘘一覧」より）
http://katsumoku.net/archives/6884929.html

「TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。自民党６条件は守るといったな、それも嘘だ」
「竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ」
「朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ」
「TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ」
「竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ」
「生活保護費を下げると言ったな、あれは嘘だ」
「生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ」
「増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは嘘だ」
「尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ」
「老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれ嘘だ」
「河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ」
「韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ」
「政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ」
「発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ」
「金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ」
「ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ」
「拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ」
「TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ」
「中曽根総理は侵略戦争を認めていないと言ったな、あれは嘘だ」
「TBSが自民党に謝罪してきたと言ったな、あれは嘘だ」
「総理になったら靖国参拝すると約束したな　あれは嘘だ」
「汚染水は完全にブロックしてると言ったな、あれは嘘だ」
「消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ」
「消費税は社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ」
「靖国参拝しなかったのは痛恨の極みと言ったな、あれは嘘だ」
「聖域5品目は絶対に守ると約束したな、あれは嘘だ」

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/410.html

もう一回アップするよ！
　　　↓
日本で唯一、統一教会「合同結婚式」の応援広告を出した『産経新聞』 pic.twitter.com/yaf5oCwryo

― デマ読売安倍新聞 (@abe_sinda) 2014, 9月 13

統一教会勝共連合と安部晋三氏の関係を教えてください #oshietegoo http://t.co/xaEL0hVLv2 @oshiete_gooさんから

― デマ読売安倍新聞 (@abe_sinda) 2014, 9月 15

自民党県議が統一教会系「国際勝共連合」に政務調査費！新聞購読料として支払う！報道記事は削除済み！ http://t.co/Tjl9K3LCXW

― デマ読売安倍新聞 (@abe_sinda) 2014, 9月 15

『統一教会(勝共連合)を通してCIAに遠隔操作され続けてきた自民党』
⇒ http://t.co/IFzbDfU5vU

― デマ読売安倍新聞 (@abe_sinda) 2014, 9月 15

マスコミが報道しない自民党と朝鮮統一教会の深い関係！安倍首相、岸信介元首相など！増税、TPP、原発推進は統一教会の方針と一致！ http://t.co/p5ySXOlRFb

― デマ読売安倍新聞 (@abe_sinda) 2014, 9月 15

首相がカルト宗教団体と関係があるなんて、信じられないよ。
統一教会の被害者家族らはどう思ってるんだろうね。

― デマ読売安倍新聞 (@abe_sinda) 2014, 9月 15

１２日のＶＯＩＣＥ、大阪市議会の委員会で、公募校長面接官の報酬予算が「公募校長の選考が既に始まってるから」と維新と公明の賛成で可決されたとか。 「議会で予算が否決されても、やってしまって補正予算で突きつければ、議会は認める」という悪例を作ってしまったね

— 結 (@yuun08) 2014, 9月 13

１２日のＶＯＩＣＥ「公募校長の面接官の報酬可決」の中で、事務局が「教頭の成り手が減っていて、教頭の昇任だけでは校長が足りなくなり、校長を公募する必要がある」と説明とか。 教頭の成り手が減ったのは校長公募の所為だろうに。市教委が我田引水な分析しかできない中、学校の組織崩壊だけが進む

— 結 (@yuun08) 2014, 9月 13

大阪市の小中学校では教頭の成り手が減っているそうだ。校長とか教頭に興味の無い先生や、将来的に校長を目指したい先生はいるが、校長になれる見込みが大幅に減る中、教頭だけでもなりたい先生は少ないのだろう。確かに、公設民営でどこかへ責任を丸投げしたい気持ちは分かるが、それって失敗の丸投げ

— 結 (@yuun08) 2014, 9月 13

緊急でない話を緊急と偽り、国民には時間をかけた冷静な議論をさせず、与党だけで憲法を破壊する。その後、国民が忘れるよう時間を置き、国際的には話を進めて「国際公約」の大義で国民を納得させる。こんな反省のない政権はもはや倒す以外に国民主権を守る道はありません。

改憲論者を自認する慶応大学名誉教授の小林節さんが安倍政権はもはや倒す以外にないと力説してます。とりわけ日本政府の進め方に関して興味深い見解がありますのでシェアします。

安倍首相は三重の憲法違反
慶応大学名誉教授 小林節さん

赤旗日曜版9/14

安倍内閣は「我が国を取り巻く安全保障環境の大激変」を語り、閣議決定を急がせました。

尖閣諸島に中国が軍事侵略してくる、北朝鮮のミサイルが飛んでくる、といった脅威をあおりました。私も、中国や北朝鮮の動向に懸念を持ちますが、「オオカミ少年」になってはいけない。尖閣諸島は太平洋の入り口にあり、米国との対決も覚悟して中国が軍事侵略することはまず考えられない。北朝鮮はミサイル攻撃したら、即、反撃され、自国が滅ぼされる。現状では「特別な脅威」ではありません。実は政権当局者もそれは知ってるでしょう。それなのにオオカミ少年のように脅威を声高に語り、急ぐ口実にしたのです。

しかし、あれほど急務といったのに閣議決定後はどうですか。関連法案の国会提出は急がず、来年5月以降だという。知事選や統一地方選での争点化を避けようとしてます。

首相は、国内でこの問題をさける一方、外遊先では集団的自衛権を解禁し、「積極的平和主義」に転じたと説明し、「同意を得た」と宣伝しています。法律もできてないのに日米防衛協力ガイドライン改定も進める方針です。

この手法こそ主権者国民を見下した態度です。緊急でない話を緊急と偽り、国民には時間をかけた冷静な議論をさせず、与党だけで憲法を破壊する。その後、国民が忘れるよう時間を置き、国際的には話を進めて「国際公約」の大義で国民を納得させる。こんな反省のない政権はもはや倒す以外に国民主権を守る道はありません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/413.html

新報道2001の最新の調査で 安倍政権の支持率が61.4％と極めて高支持な結果となっています。（下記）

http://livedoor.blogimg.jp/salaryman80/imgs/6/e/6e0d8ba7.jpg

政権発足１年８か月でこの高支持は異例なものであり、安倍政権についての国民の評価、期待度が極めて高いことがわかります。
４月に消費税増税が実施されたにもかかわらず‥。

これまで税の大幅増税を実施した政権は支持率が大幅に低下するものですが、安倍政権の場合一時的に若干支持が落ちたものの、現在では支持がかなり回復しています。

これはすなわち、多くの国民が安倍政権の成果を評価し、今後の安倍政治にも大きく期待している証と言えるでしょう。

■ 再来年の衆参同時選挙でも安倍政権は勝利し 長期政権となる可能性大

11月に衆院解散、総選挙かとの報道が一部でなされています。
しかし菅官房長官がこれをはっきり否定していることから、近日中の衆院解散の可能性は低いと考えられます。

政権の高支持率と与党の安定多数の議席に支えられて、安倍政権は今後も政治的結果を出すことが可能です。
そうであるならば、おそらくは再来年に行われる衆参同時選挙でも安倍政権は大勝する可能性は極めて高い。

安倍政権は戦後最長の政権となる可能性が増々高くなってきました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/414.html

すでに示したように主犯NHKの犯した反社会的な行為は、次の5つである。

1)STAP論文の記者会見を大げさに報道して有名にしておいて、後で叩くという「マッチポンプ報道」をしたこと。

2) STAP論文の主要な著者は４人なのに、小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。完全にNHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、著者の中でも恣意的に区別を行ったこと。

3) STAP論文にネットで疑義が出されると、「意見が異なる両者」の意見を比較して報道するのではなく、放送法４条に違反して「疑義を言う人だけの言い分を報道する」という放送法違反の報道をしたこと。

4)理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、特定の個人（笹井さん、小保方さん）の的を絞った批判の報道を続けたこと。

5)取材に当たって小保方さんに２週間の怪我をさせ、女子トイレに閉じ込めたこと。個人の私信であるメールを公開したこと。

今回は4)を整理する。理研は論文を出し、特許を出し、記者会見をした当事者なのに、ネットで論文の欠陥を指摘されると自らの判断や責任を回避して（はしごを外して）、裏切り行為にでた。そして、調査委員会を開き（最初の調査委員長は同種の論文不正で退任）、理由を明示せずに著者の一人（小保方さん）だけを「不正行為をした」と認定した。

これに対してNHKは理研の手続きや判断の不正を問題にせず、「小保方さんの不正が確定した」と報じた。そしてさらに問題の論文が取り下げられたので、「論文を出した4人の著者の責任」はなくなった。もし、この問題をきっかけに「日本の科学技術のあり方」とか「理研の闇」を追求するとしたら、それは小保方さんやその論文の不備を指摘したり報道したりすることではなく、政府の研究費配分のあり方、文科省などの「盗用、剽窃、悪意」などの規則の非合法性、税金を使った研究の成果としての論文などの所有権の問題などに進むべきである。

さらにもし個人的な問題があるとしたら、若山氏（正規の研究員で上司）と小保方さん（無給研究員で部下）が共同執筆者で投稿したSTAP論文が若山氏がサイエンスなどの雑誌に出し、ネイチャー論文が問題になるとまるで他人の論文のように批判側に回ったのかなどの謎に迫るなら、まだ意味があった。

しかし、7月末のNHKの笹井さん、小保方さんのリンチ番組に至るまで、NHKは「正義がどちらにあるか」ではなく、日本社会の誤解を拡大する方向の報道姿勢をとり続けた。これは朝日新聞が戦前は「軍部礼賛、アメリカ敵視」記事から、戦後は「平和主義、親アメリカ路線」に切り替えたのと同じだ。

しかし、朝日新聞は商業的に売れれば良いという新聞であり、商売だから若干の理由があるが、NHKは営利団体でない、誤解を拡大して視聴率を取る必要はない。むしろ、商業放送とは違うスタンスをとることができるから国民は受信料をとっているのである。

いずれにしても、「論文を取り下げろ」というからとりさげて「何もなくなった」と言いながら、さらに取り下げた論文の著者のうち、特定の個人だけを狙った報道はいかにも悪質だった。人間が悔しく、かつ反撃の意欲を失うのは、不当なバッシングがある時だ。正当なバッシングでしかも反論のチャンスが与えられれば人間は反論し、正常な精神状態にいることができるが、不当なバッシングと反論の機会を与えないというのは、まさに芥川龍之介が書いたように「ピストルの代わりにペンを持ち、娯楽の快感を味わってリンチをした」と言えるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/415.html

＜オーストリアのドイツ人学者が日独の落差指摘＞

　「ドイツと日本の歴史の差を研究している」というオーストリアの大学副学長のゲリン教授は、中国人にとって実にありがたい人物だ。それというのも、彼女は中国がべらべら、通訳不要である。それに中国に来た目的が「ドイツの歴史の教訓」を伝えるためというのである。安倍ら日本の極右がもっとも恐れる学者といっていい。

　したがって「日独のキーワードはアメリカ」であると指摘する。アメリカに振り回される度合いがポイントだ。無論両国ともいまも、その影響下にある。ただし、その中身に大差が生じている。自立するドイツ政府と、いまだに従属するばかりの日本政府。例外は安倍の靖国参拝だ。しかも、現在の日本の極右政権は、ワシントンの戦争屋（ネオコン・産軍複合体）との深化にのめりこんで、危険で反憲法的な改憲軍拡へと舵を切っている。ここはドイツとの大きな落差だ。
　歴史の教訓にまったく向き合おうとしない日本を、彼女は理解することが出来ないでいる？そんな印象を受ける。
　「ドイツは隣国と近い。戦後、直ちに戦争を起こしたことを強く反省した。日本はつい最近のことである。ドイツは東アジアのような地理的条件にないが、ドイツ人は、よく反省しないと隣人と仲良くなれない、それが歴史の教訓だと考えている。反省は今も続いている」
　以上のゲリン女史の明快な説明に、すべての人々は納得するだろう。「日本人はどうして出来ないのか」が世界の不思議なのである。背景に天皇制国家主義の復活が見え隠れしているのだが。そこを日本の言論人はまったく伝えない。

　ともあれ、独仏関係と日中関係の落差ははなはだしい。彼女の指摘するように、日本はいち早く友好派の政権の樹立が喫緊の課題といえよう。安倍・自公政権を葬り去る必要がある。主権者の責務なのだ。
「歴史の反省は今も続いている」というドイツを、安倍・自公政権を除いて、世界は尊敬と信頼を寄せている。

＜ロシア人学者の鋭い日本分析＞

　「日本は軍国主義から離脱したはずだったが、いま再び復活への動きが見られる。歴史認識にしても、事実を歪曲するなど、日本の対応は他国と異なる。具体的にいうと、それは集団的自衛権の行使、特定秘密保護法、武器輸出、ロシアとの領土紛争、それに靖国参拝などである」
　現在、北京に駐在して東アジアの歴史を研究しているロシア人のニコライ博士は、安倍・自公政権の正体を見抜いている。中国語と日本語を駆使するベテラン研究者だ。国際社会は自公・極右政権の動向に油断していないのだろう。
　安倍との協調を見せているかのようなプーチン政権は、他方で、極東での軍事演習に手抜きなどしていない。日米産軍体制の動向を警戒している。そんな印象を受けるロシア人学者の分析は鋭い。

　彼は、そうした自公政権を踏まえたうえで「吉林省公文書館の関東軍の生々しい書類の山は、高く評価される」と断じた。歴史研究者にとって、関東軍資料は宝の山なのである。
　「ロシアと中国の協力が不可欠である」とも呼びかけた点を注目したい。中ロ関係は、安全保障や経済関係で相互補完の関係が強まっているが、対日歴史の研究分野もまた同様であるという。
　こと歴史認識についていうと、米ホワイトハウス・北京・ソウル・モスクワ・ロンドン・パリ・ニューヨークなど国際社会の安倍・自公政権包囲網は確立してしまっている。
　「日本は天皇中心の神の国」とする国家神道の再現など、人類の誰もが目にしたくないだろう。そんな感じを与えてくれたロシア人学者の講演だった。

＜安倍・自公政権は「平和の敵」と社会科学院研究員＞

「７０年代に平和を獲得した東アジアが、昨年からおかしくなってきている」と発言の冒頭から指摘したのは、中国社会科学院近代史研究所の高研究員。
　従来、親中派と見られる行動をしてきた公明党と、極右の安倍・自民党の連立政権の動向をしっかりと分析、その野望を、彼は見抜いていたのだろう。
　「安倍は第一次組閣以来、侵略について一度も話したことがない。毎回矛盾した発言を繰り返している」とも決め付けた。中国の研究者は安倍の一言半句をも監視の対象にしている。感心するほかない。

　２０１３年１２月の靖国参拝にも特別言及した。それは「中国が一番の被害者」だからである。多くの日本人は、恥ずかしくて悲しいことだが、加害者であるとの観念が薄い、もしくはない。
　広島・長崎の原爆投下による被害を学んでいるが、加害の事実を、肝心の教育現場で教えていない。教師の怠慢の背後に政府の意向も関係している。他方、中国は被害の実情を、歴史の教訓として教えている。２度と同じ悲哀を受けないための防御策でもある。

　日本との落差がいま安倍・自公政権の下で、極端に拡大している。当然のことである。まやかしの平和主義、それも積極平和主義を口にしながら、戦後秩序崩壊のため、改憲軍拡へと大きく舵を右に切っている。そのことを新聞テレビは触れようとしない。この異常さを、北京からだとよく見えるのだ。
　彼は「日本侵略によって１０カ国の血が流れている。にもかかわらず、侵略を否定している。（安倍・自公政権は）平和の敵である」と決め付けた。

＜台湾学者は財閥の野望を証明＞

　台湾の黄研究員の発表も貴重なもので、それは日本の財閥の野望を証明してくれるものだった。それは日本の投資額を立証することによって裏付けた。
　「１９３１年の東北への投資額は、当時の金で１７億円以上になる。この年の日本政府予算は１４億円だった」
　この数字は、あきれるばかりの金額である。軍国主義下の日本政府予算は、極端に膨れ上がっていたころである。その額をはるかに上回っていた投資額だ。１７億円の詳細がわかれば、日本財閥の個々の野望を分析できるだろう。
　日本財閥の資源略奪策は、朝鮮半島から大陸へと拡大していった。しかも、それは一時的なものではなかった。永久に半島と東北地方を自己の領土にするという、まさに帝国主義の正体を見せ付けるものだった。
　中国の大地を農民から略奪、それを３０万人の日本移民に分け与え、生産物・鉱物資源をも手にする財閥。軍閥利用の財閥の作戦は、戦後の今、安倍・自公政権下で繰り広げられている。
　三井・三菱など日本財閥に操られる安倍・自公政権が見えてくるだろう。

２０１４年９月１５日記
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/416.html

八代亜紀を「赤旗まつり」に迎える共産党の胸算用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140915-00000505-san-pol
産経新聞 9月15日(月)11時10分配信

　日本共産党が１１月１〜３日に東京都江東区の夢の島公園で開く「第４０回赤旗まつり」に、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲で知られる大物演歌歌手、八代亜紀が“出演”することになった。機関紙「しんぶん赤旗」読者と党員を増やせ−と党勢拡大に躍起の同党には、「演歌の女王」を“客寄せパンダ”にして無党派層を取り込む戦略があるようだ。成算は果たして…。

　赤旗まつりは全国の共産党員らが集結する同党恒例の行事だが、党員以外にも広く参加を呼びかけており、党勢拡大に向けての大イベントである。

　通常「文化の日」（１１月３日）前後に開かれているが、平成２３年３月の東日本大震災とその後の国政選挙などを受け、この３年間は自粛してきたため、４年ぶりの開催となる。昨年の参院選で３議席から８議席に「躍進」して意気上がるなか、来春には統一地方選を控えている。共産党が赤旗まつりに力を入れるのも当然である。

　赤旗まつりでは、志位和夫委員長ら党幹部の記念講演のほか、スポーツ教室や全国の名産品が集まる物産模擬店、“第一級”の文化人や芸能人による催し物もあるが、今回の「目玉」に共産党が据えたのがほかならぬ、紅白歌合戦出場１５回を数える日本レコード大賞歌手、八代亜紀による野外コンサートなのである。

　過去に赤旗まつりに出演した“第一級”のタレントは、上條恒彦やペギー葉山らがいるが、共産党関係者は「失礼を承知で言えば赤旗まつりに招いた芸能人の『格』では八代さんが過去最高の大物」と胸を張る。

　前出の共産党関係者によれば、抜群の歌唱力と知名度に加え、最近世界にも進出した話題性から、八代亜紀に白羽の矢を立て出演を依頼し応じてもらったという。同党幹部の鼻息は荒い。

　「入場者数も相当期待できる。４年前の前回（２日間）で、のべ約２０万人だった。今年は４年ぶりの開催だし、３日間ある。八代さんが来るから特に高齢者がどっと押しかけてくれるのではないか。来年の地方選があるから、みんな気合いが入っている。入場者数は、のべ３０万人は下らないだろう」

　八代亜紀は２日目の１１月２日午後に約２万人収容可能の野外ステージで約１時間、マイクを握るが、「客が入りきれないほどの大混雑が予想される。うれしい悲鳴だ」（同党幹部）という。党としては、八代亜紀ショーはいわば“独参湯（どくじんとう）”と確信しているのだ。

　これまで八代亜紀と共産党との接点はなかった。八代サイドは政治信条や思想と関係なく、純粋に「営業」として赤旗まつりへの出演を決めたようだ。

　ちなみに八代亜紀といえば２０年６月、サッカーＷ杯のパブリックビューイングにサプライズで登場し国歌を独唱した。対する共産党は「君が代」反対の立場を貫いている。いずれにしても両者ともに“ビジネスライク”な付き合いに徹しているということらしい。

　とはいえ八代亜紀ほどの超大物を招くとなると、経費もばかにならない。ささやくのは共産党関係者だ。

　「具体的なギャラの額は極秘だが数百万円といったところ。最初は『ひと桁小さい額』（つまり数十万円）を提示し断られたが、結局断腸の思いで支出することになった」

　一説には「ギャラは５００万円」とされているが、共産党は出費に見合うだけの効果があると判断したのだろう。

　党員以外にはあまり知られていないが、赤旗まつりは障害者と小学生以下を除いて「有料」である。日頃党費を払い「赤旗」を購読している党員であろうがなかろうが、入場料が原則要るのである。

　３日間通しで使える一般券は前売りで２５００円。当日券は２７００円だが、４年前より２００円も値上げした。学生や７０歳以上の高齢者を対象にした割引券は２０００円（前売り）だが、５００円も値上げした。「八代亜紀の高額なギャラを捻出するために値上げしたのではないか」（共産党ウオッチャー）という観測もまんざら的外れではないかもしれない。

　いずれにしても党財政の基盤である「赤旗」の部数の落ち込みで台所事情は火の車であり、赤旗まつりのチケット販売で得る事業収入は党にとっては貴重な臨時収入になる。入場料２５００円として２０万人来たら、ざっと５億円の収入になる。赤旗が膨らませ続けている「赤字」を多少なりとも埋め合わせができるのだ。

　ゆえに準備には余念がない。１２日に党本部で開いた赤旗まつりの第５回実行委員会では、小木曽陽司実行委員長（赤旗編集局長）が「政治プログラムや各企画、一つひとつの魅力、楽しさを知らせ、安倍政権打倒を掲げた一大政治集会として、内容の上でも規模の上でも成功させるために取り組みを一気に加速させよう」と、こぶしを振り上げた。

　入場券販売を統括する太田善作参加券普及委員会責任者も「赤旗まつりの意義と魅力を知らせ、この９月に参加券普及の取り組みを本格的に推進させていこう」と訴えた。

　「暴走政権ストップ！　日本の未来ひらこう！」−。赤旗まつり実行委員会は、そんな文字が躍るカラー刷りのチラシを作成し、無党派層を含めた幅広い層のまつりへの参加勧誘を全党に指揮している。赤旗まつりは党勢拡大への格好の舞台装置なのである。

　共産党は「（赤旗まつりで）党幹部が出演する政治プログラムは、世界と日本が直面している問題を解明し、進路を示すことを伝統にしてきた」というが、志位氏の記念演説がセットされた日時も党の周到な計算、戦略に基づくようだ。

　志位氏の記念演説は赤旗まつり２日目の１１月２日午後に行われるが、それは八代亜紀の歌謡ショーの直前、舞台も同じ野外ステージである。

　「八代亜紀のショーを目当てに多くの人々が『場所とり』のために早い時間から野外ステージ前に集まることは間違いない。党が動員をかけなくても、志位委員長の演説を聞く人も２万人という空前の数となる」

　共産党関係者は舞台裏をそう打ち明ける。つまり志位氏は自身の演説を「大盛況」にすべく、あえて八代亜紀の“前座”を務めるわけだ。しかし八代亜紀のショーのためにやってきた「非党員」の人々は好むと好まざると、志位氏の演説を聞かなければならず、まったく関心も興味もない人にとっては「酷な１時間」となるかもしれない。

　ある古参党員はこうもつぶやく。

　「八代亜紀が目玉といっても、党がターゲットにする無党派の若年層がどれだけ振り向いてくれるのか…。指導部が弾くソロバン通りにいくか疑問だね」

　共産党内にくすぶる“一抹の不安”はそれだけではない。

　永田町では安倍晋三首相が衆院を電撃解散し、「１１月９日総選挙」という憶測も一部で広がっている。筆者は否定的だが、解散権を握る安倍晋三首相の胸の内は読めない。１１・９総選挙の可能性は限りなく低いだろうが、仮に選挙となれば赤旗まつりは一気にぶっ飛ぶ。先行投資はすべて水泡に帰し、厳しい党の懐を直撃しかねない。

　八代亜紀は代表作『雨の慕情』のサビで♪雨雨ふれふれ　もっとふれ〜　私のいい人つれて来い〜と歌った。赤旗まつり当日、不運にも土砂降りとなれば、客足が大きく遠のく事態も予想される。

　ともあれ、共産党が「統一地方選に向けた決起大会」に位置づける赤旗まつりの行方をとくと見守ることにしよう。（政治部編集委員）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/417.html

菅義偉官房長官は、沖縄県名護市辺野古海岸を破壊して米軍基地を新たに建設する計画について、

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

との認識を示し、次のように発言した。

「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

ジュゴンが生息し、サンゴで覆われた、かけがえのない美しい辺野古海岸を破壊して、必要のない巨大な米軍基地を日本の費用負担で建設して米国に上納することについて、仲井真弘多沖縄県知事が埋立申請を承認したから、これで決着したと述べている。

民主主義を根底から否定する、暴言である。

そこには、民意の尊重もなければ、民主主義の正当なプロセスを重視する慎重さのかけらもない。

あるのは、「数の力」と「金の力」をもってすれば、人の心など、どうにでも支配できるとの、歪んだ驕りと傲慢さだけである。

沖縄の人々の心を踏みにじる菅官房長官の暴言に対して、沖縄の人々はどのように対応するのか。

沖縄の人々の毅然とした対応がいまほど求められている局面はないと思われる。

２０１０年の知事選で、仲井真弘多氏は普天間の県外・国外移設を沖縄県民に約束しているのである。

本年１月１９日には、立地自治体である沖縄県名護市の市長選が実施された。

立地自治体の住民による意思表示を目前に控えて、公約違反の埋立申請承認に突き進んだ仲井真弘多氏の行動こそ、万死に値するものである。

このような不正と欺瞞行為がまかり通るようでは、日本の民主主義の死と言わざるを得ない。

その仲井真弘多氏が、のうのうと知事選に立候補するというのだから驚きである。

仲井真氏はこの選挙での勝利を念頭に置いていないのではないかと思われる。

知事選を、表向き、辺野古基地建設賛成派と反対派による選挙に仕立てるために、役者として出馬するのではないか。

その疑いが存在する。

どういうことか。

辺野古基地建設反対を唱える人々は、元自民党の翁長雄志氏を支持する方針を示している。

基地建設に反対する団体は、基地建設反対を訴えて立候補する候補者について、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げた。

ところが、この表現が修正されたのである。

新たな文言は次の通りである。

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

何が変化したのかというと、

「埋立承認撤回」

の確約が取り除かれているのである。

菅氏が明確な言質を与えたように、辺野古基地建設を明確に阻止するために、何よりも重要なツールは、

「埋立承認撤回」

である。

「埋立承認撤回」

を新知事が断行することにより、辺野古基地建設は止まる。

政府は訴訟を提起することになるだろうが、少なくとも、なし崩しの基地建設をストップさせることが可能になる。

「埋立申請承認を撤回せずに辺野古に基地を造らせない」

ことを担保する明確な根拠がない。

現に安倍政権は、辺野古の海にフロートを設置して、市民が海に立ち入るのを強制排除し、さらに、フロートが設置されている外側の海にいる市民に不当な暴力行為を働いているのである。

埋立申請を撤回することこそ、

「辺野古に基地を造らせない」

具体的な第一ステップなのだ。

このまま進めば、翁長氏が新知事に選出されても、基地建設強行が止まらない可能性が高い。

このことをあらかじめ前提として、いわば、「やらせの知事選」が実施されているとの見立てを否定することができないのである。

辺野古に基地建設を認めないと考える沖縄県民は、知事選の前に、必ず翁長氏から、「埋立申請撤回」の確約を取る必要がある。

翁長氏が「撤回」を確約しないなら、辺野古基地建設を阻止すべきと考える沖縄県民は翁長氏に投票するべきでないということになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/418.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

昨晩の『報道ステーション』で、吉田調書と吉田証言、池上コラムに関する朝日新聞社社長の謝罪会見と、吉田証言の誤報が「慰安婦問題」にどんな影響を及ぼしたのかという特集を放送していた。

慰安婦問題の全体像がわかる、とまでは言わないが、制作サイドの緊張感が伝わってくる内容で見応えがあった。

番組の中では、第一次安倍政権当時の2007年3月に現首相が行った「自分の意志で慰安婦になった女性は恐らくおらず、業者に強制されたケースもあった」という「実質」についての国会答弁が紹介されていた。

また、韓国側ではこの問題が当事者である元慰安婦の心情を無視し、当事者以外の人間による別の政治目的のための「政治活動」化している現実も報じていた。

そして日本国内と国際社会（主に国連）における慰安婦問題の「認識の乖離」についても指摘していた。

放送後のTW界隈での感情的な反応は、この乖離を裏付けていると思う。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/31751.jpg

TW内での「@mas__yamazaki　吉田調書」の検索結果　http://bit.ly/1rY3unA

関連の書き込みはこれが全てで、削除したツイートはありません。

論点にすべき問題は「撤退」以外にもあると思うが、慰安婦問題の吉田証言と同様「撤退」だけに矮小化されている印象。

先週、産経と読売が公開前の調書を入手して報じたのは「官邸のリーク」という話（http://bit.ly/1rLTw8v ）が事実なら、今週の公開を念頭に置いた「戦略的な一手」だったのだろうと思う。

政府に使われる手駒という現状に、両紙の記者はジャーナリストとして疑問を抱かないのか。

２０１１年の東日本大震災の直後、日本に派遣された国連チームが作成した報告書で、東京電力福島第１原発の事故を「コントロール（制御）できていない」と記述したことに対し、外務省側が「表現が強すぎるのではないか」と非公式に抗議していた（東京）http://bit.ly/1qFJNOK

「表現が強すぎる」も何も、実質として「コントロール（制御）できていない」のならば、そう書く。

外務省側は言葉の操作という「形式」によって、目の前で発生した現実（実質）も「望ましい方に修正できる」かのように考えるが、その思考法は先の戦争における軍指導部のそれと何も変わらない。

川内原発:安倍首相が避難計画を了承　原子力防災会議（毎日）http://bit.ly/1lYtCvQ

「首相は（避難計画が）具体的かつ合理的になっていることを（内閣府が）確認し了承」「だが地元バス会社との調整も完了しておらず、協定締結などに至っていない」形式だけが先へ先へと進む。

> 報道機関を批判するのは勝手だが、首相が「日本の名誉を傷つけた」などという論理で報道機関を批判すれば、「報道機関は日本の名誉を傷つけるような報道はするな」というメッセージになる。／首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた　NHKニュース http://nhk.jp/N4FI668Y

吉田証言の誤報を「日本国と日本人の名誉を傷つけた」として批判する意見は少なくないが、この問題が「女性の人権侵害」であるとの「実質」の認識に立つ海外の批判に対し、「日本政府／日本軍の直接的な強制を証明する文書があるか否か」という「形式」だけを問題視する反論は、全く無力であるどころか現代の日本もそれを「女性の人権侵害であることすら認識できない（戦争当時と同じ価値観の）社会」だと海外にアピールすることで、逆に戦後の先人が築いた日本国と日本人の「名誉」を著しく失墜させていると思う。

人権問題で「諸外国と価値観を共有できない国」という印象を日々宣伝している。

> ヤン・ウェンリー「政治の腐敗とは、政治家が賄賂をとることじゃない。それは個人の腐敗であるにすぎない。政治家が賄賂を取ってもそれを批判することができない状態を、政治の腐敗というんだ」

> スノーデン氏からのリークを報じた英国ガーディアン。政府により機密を保管したHDDを破壊させられたが怯むことなく闘う姿勢に敬服。リンクはガーディアンの検証記事 - http://gu.com/p/3m88h/tw #クロス

高市総務相と稲田政調会長が２０１１年、極右団体代表の男性と写真撮影をしていたことがわかった（読売）http://bit.ly/1sxLKxa

菅官房長官「そのような背景があるとは知らなかった。全く問題はない」

読売新聞は、海外でも報道されたこの件を12日朝まで「わからなかった」。

ワシントン・ポスト（電子版）は11日、オバマ大統領がイラクとシリアで活動するイスラム過激組織「イスラム国」の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者らの居場所を特定し、殺害することを承認したと報じた。

複数の米軍当局者の話として伝えた（時事）http://bit.ly/1CZdejT

米軍が初めてIS戦闘員に対する「公式な」航空攻撃を実行したのは2014年8月8日（http://bit.ly/1CZcNWQ ）。

一方、ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏が「最初の米国人」としてISに殺害された日付は8月19日。

時系列で見ると米政府が先に「手を出して」いる。

「イスラム国勢力を全滅させるための空爆実行は許可するが、地上部隊は派遣しない」という米大統領の言葉は、目的が国内の支持率上昇で「イスラム国問題」の解決でないことを示していると思う。

大量破壊兵器で人間を全員死亡させる手法を別にすれば、地上戦抜きに武装勢力を全滅させることはできない。

米中央情報局（CIA）は11日、イスラム過激組織「イスラム国」の戦闘員の人数について、情報を見直した結果、2万〜3万1500人に達したとの推計を明らかに（時事）http://bit.ly/1lZG1Qu

「これまでの見積もりは最大1万人で、短期間で2〜3倍に膨れ上がった計算」

オーストラリア政府は１２日、テロ警戒レベルを「中」から「高」に引き上げた（ロイター）http://bit.ly/1uqulHq

「同国での攻撃の可能性が高まったことが理由」

官房長官が「米政府の攻撃を支持」と明言した日本も、リスクは上昇しているはずだが、国民には何も説明していない。

菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、ロシアのアファナシエフ駐日大使が今秋に予定されていたプーチン大統領の訪日が延期される可能性に言及したことに対し「大統領の訪日延期を決定したとの趣旨ではないと政府は理解している」と述べた（ロイター）http://bit.ly/1wlJUTd

「駐日大使は『プーチン大統領の訪日を準備するために明確な日程が組まれていたが、残念なことにスケジュールは変更となった』と述べた」これほど明確に言われても、実質から目を背けて「形式」だけで取り繕う政府中枢の人間は、もう現実を全然直視できなくなっている。

これで原発を再稼働か。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/419.html

その動向はすっかり「政治問題化」してしまいました。

戦前は、国民と軍部を焚きつけて日本を戦争へと押しやり、
戦後は、左派マスコミらしく、中国、北朝鮮の尖兵ぶりを発揮して
日本批判を繰り返す。

朝日は吉田証言や吉田調書に関する報道を取り消しても
記者や記事を見ているとその本質が変わる訳では決してないようです。

チョン高時代の武勇伝を自慢する社員。

捏造記事を書いて出世街道を上り詰め、韓国の教授に収まる社員。

慰安婦の訴訟団代表の娘と結婚し、それに合わせて記事を書く社員。

捏造を誤報と言い張る社長。

ひとかけらも反省しない社員。

朝日こそ正義で日本人は滅びてしまえと考えるＤＮＡ。

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

産経や読売の記事と読み比べてみれば、イデオロギー的に
偏向していなければどちらが正論か一目瞭然なんですが、
「河野談話は否定できない・」「慰安婦の証言がある」
「慰安婦問題の本質は広義の強制性」
など全く反省の色はありません。

慰安婦の証言が都度変化するのにどう考えているのでしょうか？

自分は他人を自殺や倒産に追い込みながら、世論が忘れるのを
頭を低くして待っています。

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

朝日新聞社員「いくらおまえら個人が朝日新聞を解約しようが痛くも痒くもないね（笑）俺たちは圧倒的な法人・団体契約を保持してるわけ。社内では今回の騒動全く気にしてません」
https://socialnews.rakuten.co.jp/link/374068

つまり、朝日新聞に対しては、個人の不買運動はもちろん
法人契約しているスポンサ企業（お役所も？）に抗議とか不買要求をすべきなのですね。

でも、図書館は仕方ないのかなぁ・・・

（書き込みは誰がやったか分かりませんが、個人の不買くらいでは
　朝日新聞の屋台骨は揺らがないということでしょう。）

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡
植村記者の再就職先の大学で、朝日新聞を強制的購読させていたそうだが、
朝日新聞はホテルや学校、役所、企業、飲食店で購読しているわけです。

そこで、件の「朝日新聞社社員」の強気発言が出てきたり、

「爪楊枝の先ほど、ほんの少し事実を誇張しただけでしたが謝罪します」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11349701.html

みたいな発言が出てくるわけです。

今日の朝刊もプロメテウスの罠で「祝島」活動家を取り上げたり、
読者の声を装って川内原発再稼働を批判したり。

読者川柳も酷かった。

「五輪前 なんとも邪魔な 生き仏」

これは中国共産党の視点からダライラマを揶揄した川柳だが、
今日も集団的自衛権だの戦争だの。そんなの日本を威嚇する
隣国に言うのが先だろうみたいな川柳が採用されていた。

人民網の主張に合わせて
オスプレイ批判、辺野古批判、原発批判、秘密保護法批判、集団的自衛権批判・・・
なんでこんなにシンクロするのか不思議でしょうがない。
（東京新聞、北海道新聞、琉球新報、神奈川新聞等々も似たり寄ったりですが）

中国が日本の原発は核武装の準備だと原発廃止を要求しながら、
自国は原発建設と原発輸出に猛ドライブをかけていることも
批判しない。

中国がポツダム宣言で日本から南シナ海を中国が引き継いだと主張するのも
スルーする。

沖縄で活動家が中国と連動して琉球独立を主張しても知らん顔。

本多勝一の「中国の旅」が共産主義革命を主張していることが
すべてを物語っているんだろうかと妙に納得したりする。

こんな新聞読んでる人間は情薄か全共闘世代の生き残り？

企業イメージも物凄く傷つくと思うんですが、どうなんでしょう？

今日はＪＴＢ、ＨＩＳ、阪急旅行、韓流スター、サントリー・・・
不思議なことにＪＴＢ、クラブツーリズムは数ページにわたって
広告を掲載していました。

本当に不思議です。
掲載企業に質問してみたくなります。

（朝日の広告社が特別にタダでいいですよと勧誘したと思うが、
企業イメージに傷がついたら、どうするんだろう？
親会社の日本交通公社やＪＲは黙認なんだろうか？）

＜参考＞

★続・慰安婦騒動を考える
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/

★【朝日逝った━(ﾟ∀ﾟ)━!!】山田幹事長「朝日新聞に広告を出している企業に対して、やめるよう銀行からも働きかけよと要請する大口預金者の電話が殺到。担当者を新たに設置」
http://crx7601.com/archives/40484799.html

★捏造！でっちあげ！虚偽！朝日新聞の犯罪と、広告を出す共犯企業
http://ameblo.jp/ishinsya/entry-11923735504.html

高砂熱学工業
ボーズ
キャノン
ミサワホーム
光岡自動車
ダリヤ
ジャパンピアノサービス
アールシーコア
殖産住宅
明光トレーディング
パピリオ
ユニクロ
レクサス
アフラック
ボルフファイブ
ガリバー
サンヘルス
ヴェントゥーノ
明治
三井ホーム

★【首都圏】朝日新聞がクラブツーリズム一色に｜クラブツーリズム
http://www.club-t.com/newspaper/asahi-kanto/

★JTB旅物語 たびものがたり：海外新聞掲載ツアー
http://www.jtb.co.jp/med/newspaper/abroad/

★生徒装い「遠足中止を」　ＪＴＢ社員、手配ミス隠す？（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG4Y3J2BG4YOHGB003.html

＜社員のつぶやき＞

■https://twitter.com/komoriku_n

権力の監視は報道機関の大事な役割だ。どこの社であろうと、関係ない。何があろうと、今後も変わりない。というか、今まで、まったくもって、不十分だった。

■https://twitter.com/Nao_Maeda_Asahi
社長会見終了。断腸の思い。伏してお詫び申し上げます。悔しくてなりませんが、政権のヨイショを繰り返すような報道機関に堕すことは断じてなりません。解体的出直しにより、厳しい権力監視を続けることで信頼回復を図るしかない。ご批判には謙虚に耳を傾けつつ、脅しには断固負けません。

■https://twitter.com/tanutinn
遠く離れた社員にとっても忘れられない「朝日の911」になりました。怒濤のような３時間が過ぎ、通知の増え方も落ち着いてきましたが、ご意見には返信を続けますのでなんなりと。

■https://twitter.com/kumashin53
隈元　信一 @kumashin53 · 8月13日
ぼくが青森県むつ市にでかけて書いた記事です→「むつ」の教訓、原子炉は語る　記者「隠蔽体質、今も」　原子力船・放射線漏れ４０年 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fjht

※原子力船むつから漏れた放射線はテレビのブラウン管から出る放射線の数十分の1だったと言われています。この記者が知っているか知りませんが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/420.html

9月15日に総務省が発表した最新の統計情報によると、65歳以上の高齢者の数が統計史上過去最多を更新したとのことです。現在の日本における65歳以上の高齢者の数は3296万人になり、去年の同じ時期よりも111万人増えました。また、総人口に占める割合も25.9％で、こちらも過去最高を更新しています。男女別では男性が1421万人で、女性が1875万人となりました。一方で、0歳から14歳の子供の数は1624万人で、高齢者人口の半分になっています。

ここまで老人の数が増えるのは先進国の中でも異例で、子育て支援を国がサボっていたツケが来たと言えるでしょう。フランスなどは子育て支援を充実させて人口比率を何とか維持していますが、現状の日本ではそれを実行するのも難しそうです。自民党は外国人移民を1000万人単位で受け入れることで人口を維持しようとしていますが、こんなことをすれば、国が滅茶苦茶な事になります。

自民党の移民政策は論外ですが、子育て支援と同時に人口が減っても大丈夫な産業や経済構造に日本を作り変えるべきです。今からどんなに頑張っても、老人の増加に子供の数は追い付きません。ならば、人口が減っても耐えられる国にした方が良いと私は思います。
＊ドイツは人口8000万人、フランスは6600万人、イギリスは6400万人ですが、いずれも世界有数の経済力や国力を保有。

☆８人に１人が７５歳以上の高齢者に
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140914/t10014596591000.html
引用：
１５日の「敬老の日」を前に、総務省が今月１５日現在で推計した６５歳以上の高齢者は３２９６万人で、去年の同じ時期に比べて１１１万人増え、過去最多を更新しました。
また、総人口に占める割合も０．９ポイント増えて２５．９％となり、過去最高となりました。
これは、昭和２２年から２４年の第１次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」の人たちのうち、昭和２４年生まれの人たちが新たに６５歳になったことによるものとみられます。
男女別では、男性が１４２１万人、女性が１８７５万人となっています。
：引用終了

☆総務相統計局　統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）−「敬老の日」にちなんで−
URL　http://www.stat.go.jp/data/topics/topi840.htm

☆65歳以上の高齢者の人口は3,296万人と過去最多　総務省(14/09/15)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000034599.html

　15日は敬老の日ですが、65歳以上の高齢者の人口は3296万人で過去最高となりました。特に初めて8人に1人が75歳以上となりました。

　総務省のまとめによりますと、15日現在の推計で、65歳以上の高齢者は3296万人と総人口に占める割合は25.9％を占めました。戦後の第1次ベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代のうち、1949年生まれの人たちが新たに65歳に達したことで、去年に比べて111万人増えたとみられます。特に75歳以上の人は、総人口の12.5％を占めました。初めて8人に1人が75歳以上となります。75歳以上の人が総人口に占める割合は、1950年にはわずか1.3％でしたが、この割合は今後も上昇し、21年後の2035年には5人に1人が75歳以上になると見込まれています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/421.html

小沢一郎生活の党代表の講演会が大阪で・・・尊敬する先輩の熱い情熱に背中を押され会場へ。

北区にある区民ホールの入口では、小沢氏の巨大な看板がお出迎え。続々と人々が詰め掛ける様子を見ると、衰えぬ人気に改めて感心する・・・暴走する安倍政権を前に野党の無気力に強い危機感を感じてのことだろう。

万雷の拍手を受けて小沢一郎代表が登壇・・・生の姿を見るのは初めてだが、しっかりとした足取りで、話も熱がこもり、年齢を感じさせないのはさすがだ。

戦後の日本を担ってきた自民党・・・その要職にあった自らを省みつつ、最近の安倍政権の経済外交安全保障の危うさを指摘。分厚い中間層が市場原理主義によって壊され、格差社会が広がる・・・小泉政権以来のグローバリズムに対し、日本はきちんとモノが言えてない、と。

自民党時代に、幹事長として日米交渉に当たったが、譲れないところははっきりとＮＯ！をいうことを通じて、建設交渉、電気通信交渉をまとめてきた。今の政治家も官僚もそれができない・・・。

安倍政権が鳴り物入りで進める「地方創生、女性活用」も、大臣をつくるだけでは意味がない。地方が女性が活躍できるためには、権力を渡し、制度をつくり、空気を変えることが必要・・・中身のない空疎な政策だと厳しく批判。

二度の大戦を踏まえて人類がたどり着いた国際連合の仕組みと憲章・・・国益にこだわり軍事力で国際紛争を解決するのでは戦争は避けられない。小沢氏の理論は国家主権からの脱却が基本にある。安倍政権の集団的自衛権行使容認は歴史に逆行する戦争への道・・・。

一方で一国平和主義に閉じこもってきた日本からも脱却が必要・・・積極的に平和のために行動する日本へ！　それはまた日本国憲法前文の精神でもある。ただし、あくまでも国連主導で！　このあたりが小沢戦略の要諦でもある。

中国・韓国など隣国と緊張感を高め、東京裁判を認めず、歴史に逆行する安倍政権に対しては、隣国はもとよりアメリカも強い危機感を抱いている・・・オバマは安倍が嫌い(^_^;)

相手の感情を逆なでしておいて、「対話のドアはいつでもオープン」などと寝言えいってないで、いいたいことがあれば面と向かっていうべき。その上で妥協すべきところは妥協し、約束は必ず守る・・・これが信頼関係構築の基本だ・・・自分はいつでもそうしてきた、とも。

最後に、民主主義の根本は選挙。次の総選挙で政権交代を成し遂げよう。それをみなさんと一緒に実現しようと結んだ。

特に目新しい内容ではなく、正直なところ物足りなかった。せっかく生の小沢氏の話を聞ける機会なのだから、もっと突っ込んだ内容が欲しかったと私はアンケートに書いた(>_<)

個人的には、対米従属の一方で戦前回帰的な極右安倍政権に対し、東アジア共同体構想・沖縄の基地撤去・脱原発など、明確なビジョンを高らかにうたって欲しかったが・・・。

参加者はみなさん熱心な小沢ファンばかりだが、その辺りの思いは同じと見えて、質疑応答の時間では、具体的な選挙協力、脱原発、記者クラブ改革など突っ込んだ質問が続いた。

化けの皮がはげそうなアベノミクスに浮かれている間に、時代錯誤な国に逆行する日本・・・この流れをなんとしても転換することが政治家の喫緊の課題。いまさら？　なのか、それでも？　なのか・・・それもこれも、そして自らもということだよなぁ〜。

坂本　洋

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/422.html

偶々、今日のブログ記事のため新聞情報など見ていたら、赤旗に、自民党の細田幹事長代行が以下の記事のように、福島の被害者でなくても聞くに堪えないことを言っているという記事が目に付いた。

この細田なる人物は、原発再稼働を目指す、自民党の「電力安定供給推進議連」の会長であり、つまり原子力ムラの国会側の長ということである。少なくとも、自公が絶対多数を取っていなかったときは、こんな暴言を吐けば袋叩きにあったはずであるが、今や完全にタガが外れて来ている。これを実際に核汚染物質で故郷を放棄しなければならなかった住民が聞いたら、昔ならカタキをとられるぐらいに酷い暴言である。

原発推進世界中で言っている、と話しているが、福島レベルの事故を経験していない国がほとんどである。福島の不幸ぐらいでは止められないというなら、あと何回このような事故が起これば止められるのか聞きたいものだ。決して、次は絶対にないとは断言出来ないはずである。

規制委員会自体が、絶対安全とは言えないと逃げを打っているほどだ。こんなことを規制委員会が話すことが、自己矛盾に落ち入っている。規制委員会は福島のような事故が起こらないように、基準を検査、調査している。しかし、絶対に安全とは言えないという事は、いつか事故が起こる可能性があると、はからずも述べているようなものである。福島の不幸ぐらいでは原発やめられないということは、２度、３度あっても仕方ないと言っていると同じことだ。

自民党本部は、自民党県連の推した鉢村氏の擁立を撤回した。これで、元副知事を押す民主、自民の相乗り支援となると、福島県民の選択肢は急激に減ってくる。唯一、原発を争点にしている元宮古市長の熊坂義裕氏が出馬する。これで、福島県民の見識が問われる。福島がこれほどコケにされている選挙はない。

「原発推進 世界中言ってる　福島の不幸でやめられない」
自民・細田幹事長代行が暴言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-24/2013072401_04_1.html

　自民党の細田博之幹事長代行が２２日夜、ＢＳフジの番組で、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言し、東京電力福島第１原発事故を軽視して再稼働を進める考えを示しました。事故の原因究明や収束が進まないなか、自民党幹部の相次ぐ暴言に、福島の被災者らから怒りの声があがっています。
　細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。１００人超が参加する同議連は６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。

　番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故があったんですけれど」「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。

　さらに、「日本は事故が起こったために残念ながら、（原発の）安全性に対して非常に大きな疑問が生じた」と続け、「もちろん福島の不幸はあったけれども、それで全部やめてしまおうという議論を前提にやることは、やっぱりとても耐え難い苦痛を将来の日本国民に与えると逆に思いますね」と述べました。

　原発事故の被害や教訓を軽視する自民党議員の暴言をめぐっては、６月に高市早苗政調会長が「東京電力福島第１原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用する」と発言し、批判を受けて撤回したばかりです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/423.html

筆者はこれまでデフレ不況の原因は、長期にわたる円高による歪んだ「国民の収入の略奪」にあることを発言し続けてきた。それは、総務省が公表している国民の消費支出の低下や厚労省が発表している世帯当たりの収入低下に如実に示されている。

特に問題なのは、これからの日本を背負う若年層のワーキングプアーが急増していることである。

アベノミクスで言うところの第一、第二、第三の矢とは、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」いずれも基本的なスタンスがずれている、サプライサイドをいくらいじっても景気回復にはつながらない。

アベノミクス効果があったとすれば、それは「円安とそれに伴う株高だけ・・・株高は庶民に縁がない、円安は物価上昇を招き、収入低下の庶民に物価上昇の追い打ちをかけようとしている。その上に8％の消費税の痛手を負わせた。

その結果、内閣府が9/8日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、実質で前期と比べて１・８％減、年率換算は７・１％減だった、明らかにマイナス成長を予兆するものである。

アベノミクスの「矢」は間違った方向へ放っている、いくら何本もの矢を放っても逆方向では日本経済の回復はあり得ない。

経済現象は極論すれば、「需要と供給」しかない。今真に必要なことは、失われた需要を回復することである、需要の回復なくして、デフレは克服できない。失われた需要とは、国民の収入を低下させたことに起因していることは言うまでもない。こんな単純なことが安倍総理にはわかっていないのである。

安倍総理の主張はデマンドサイド（需要サイド）を一顧だにせず、サプライサイド（供給サイド）に凝り固まっている。サプライサイドは、企業のＩＴ化が進み、余力は有り余っている。いくら的外れのサプライサイドをいじくっても効果なし、なんでもありのブラック企業が増えるのみ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/424.html

　内閣改造で支持率アップが伝えられる安倍晋三首相。仇敵の朝日新聞を追いつめた後は拉致問題のカードも控え、向かうところ敵なしに見える。日本版NSC、集団的自衛権容認、秘密保護法に対しても反対しているのはごく一部で、ほとんどのメディアや知識人はだんまりを決め込んでいる。

　そんな中、一貫して安倍政権を批判し続けている元官僚がいる。元経産省キャリアの古賀茂明だ。古賀は経産省でエリートコースを歩みながら、福田内閣時代に「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な公務員制度改革に取り組んだ結果、霞ヶ関で疎んじられ、経産省から放り出されてしまったという人物だ。

　公務員改革や規制緩和、そして元経産省官僚としての責任から原発依存型政策の転換＝脱原発政策を強く主張していたが、みんなの党や日本維新の会のブレーンをつとめるなど、左翼でも理想主義者でもない。

　ところが、その古賀が最近、安倍政権の安全保障政策や改憲の動きに真っ向から異を唱えているのだ。古賀の近著『国家の暴走』（角川書店）では、安倍政権の最近の動きを“加速する暴走”ととらえ、その背後に軍事立国への野望があることを指摘している。

　古賀によれば、安倍総理とそれを支えるブレーンは日本を軍事的な“列強国”にすることを最優先課題と位置づけているのだという。

　しかもその“列強国”とはたんに「戦争ができる国」というだけではない。「戦争と縁の切れない国」、「戦争なしでは生きられない国」であり、自衛や人道、そして国民を守るためではなく「自国の利益のための戦争」を行使する国だ。

「戦争が起これば武器が売れ、軍需産業は巨利を得ることができる（略）。日本を列強にしたい人達は『国民の財産を守る』との名目で若者を戦場に送り込み,子供達に苛酷な状況を強いることに、何の疑問も持たない。武器や原発を世界中に輸出し、日本の軍事的・経済的影響力を高めようとする。そこには当然、利権を貪る官僚や議員、そして軍事産業がはびこることになるのだ」

　まさかそこまで、という感じがするが、古賀によれば、安倍政権は軍事的列強に名を連ねるために具体的な政治目標を設定し、それをひとつずつクリアしていっているという。その目標はすでに達成されたものも含めて全部で13。古賀はこれを「戦争をするための13本の矢」と呼んでいるが、以下のようなものだ。

1、　日本版NSC
2、　特定秘密保護法
3、　武器輸出三原則の廃止
4、　集団的自衛権の行使容認
5、　「産めよ増やせよ」政策
6、　集団安全保障での武力行使の容認
7、　日本版CIAの創設
8、　ODAの軍事利用
9、　国防軍の保持
10、 軍法会議の設置
11、 基本的人権の制限
12、 徴兵制の導入
13、 核武装

　5番目までは既に決定され、11番までが議論がスタートしている。後は徴兵制と核武装――まさに悪夢のような「戦争国家」への道だ。

　いやいや、日本は戦争なんかしない。徴兵制なんかありえるはずがない。多くの人が今でもそう思っているだろう。しかし安倍政権の動きを見るとそれこそがむしろ現実を知らない楽観論だと古賀はいう。

　その根拠として古賀があげているのが、自民党の「憲法改正草案」だ。例えば11の基本的人権に関しては現行の憲法にはないこんな一文が書かれている。

「（国民の）自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」

　また集会、結社、言論出版の自由にしても同様だ。改正草案では公益や公の秩序を基本的人権の上に置き、人権を制限すると解釈できるのだ。その目的について本書ではこう結論づける。

「いざ戦争という時を想定し、国が自由に国民の権利を制限できるようにしておこう、とういう意図である」

　つまり徴兵制である。集団的自衛権の容認で自衛隊員の確保が厳しくなっていることは既に指摘されているが、そうなれば必要となるのが徴兵制だ。

「これまで政府は、自衛隊に徴兵されて無理やり戦争に行かせるようなことは憲法十八条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）違反だとし、国会でもそう答弁してきた。だが石破茂などは、『自衛隊の仕事である国防や防災活動は非常に重要なことであり、そういう仕事を苦役というのはおかしいのではないか』という議論をしてきている」

　集団的自衛権をも憲法9条の“解釈”で容認させてしまうような荒技を使う安倍政権である。憲法18条はいとも簡単に解釈改憲できると古賀はいう。

　さらに核武装に至っては、現実にその強烈な動きが、私たちの目の前で起こっている。それは安倍政権が頑までに押し進める原発再稼働だ。

「安倍政権が原発の再稼働や核燃料サイクルの維持に強くこだわる最大の理由は、核武装である可能性が高い」

　繰り返しておくが、これを語っているのは、日本共産党や集団的自衛反対のデモ隊ではない。つい数年前まで政権の内部にブレーンとして関わっていた元経産省エリート官僚なのだ。

　だが、今の新聞、テレビにはこうした古賀の警告を取り上げるような空気はまったくない。むしろ批判意見はすべて「現実を無視した無責任な反対論」という空気をつくりだして、安倍政権の政策を積極的に後押ししている。

　しかし、これも当然かもしれない。古賀によれば、すでに「チーム安倍」の中にはマスコミも安倍政権の広報機能として組み込まれているという。

「これは私の想像だが、官房機密費が周到なマスコミ対策や世論対策に使われていて、その効果が非常に大きいのではないか」
「情けないことに、マスコミの社長達は、安倍総理の公邸に呼ばれたり、携帯に電話がかかってきたりすることを喜んでいるという」

　私たちにはもはや、安倍政権の暴走を押しとどめる手だては残されていないのだろうか。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/425.html