吉田調書の本質は、「東日本壊滅」という厳粛な事実にこそある。誰がどうしたこうしたなんて、感情的な議論に矮小化してはいけない。

　朝日新聞の記者会見は情けないったらありゃあしません。読者へのお詫びはともかく、東電にも「深くお詫びします」だもんね。で、なによりも朝日が罪深いのは、つむじが右に曲がった勢力の皆さんを勢いづけちゃったってことなんだね。おかげで、産経、読売は火事場泥棒みたいにして喚き散らしてます。

　こうした連中が喚けば喚くほど、事の本質が見えなくなって、すべてが矮小化されていくのが世の常というもの。おかげで、吉田調書について朝日が強引な解釈で誤った報道したことばかりにスポットが当てられちゃって、それどころかスッカラ菅君がああ言っただの、官邸がこんなことしただの、犯人探しばかりに興味が行っちゃってるんだね。

　でも、新聞が掲載している吉田調書にざっと目を通してみてわかることは、「東日本潰滅」という危機的状況に日本が置かれていたんだっていう厳粛な事実なんだよね。それが、すべてです。おそらく、国も官僚も東電も、誰も彼もがそれこそ未曾有の出来事に右往左往していただけなんだと容易に想像がつく。そうした大混乱の中で、いろんなひとがいろんなことを口走り、それがまた指揮命令系統もゴッチャになっているもんだから、誤解が誤解を生むって按配だったんでしょう。

　福島第一原発事故がとりあえず東日本壊滅を回避できたのは（もっとも、これからだってその危険性はあるんだけど）、人智を超えた偶然が重なっただけのことなんだということです。公開された吉田調書以外の政府関係者の調書からも、その混乱ぶりは伺えるわけで、原発が事故ればいかに人間が無力かってことなんだね。おそらく、この調書がもっと早くに公開されていたら、原発再稼働なんて、軽々しく口に出せなかったに違いない。

　ようするに、吉田調書を含めた原発事故に関する調書が、これまで公開されずにいたってことこそ、いま問われなくてはいけないんだね。朝日の「誤報」がなければ、おそらく調書の公開ってなかったかもしれない。でも、うまい具合に朝日がトジ踏んでくれたから、産経や読売に吉田調書の一部をリークして、ここは朝日叩きに利用しようなんて思惑が働いたってこともあるんじゃなかろうか。朝日のミスにつけこんで、レレレのシンゾーが｢日本の名誉が傷ついた」なんてコメントしてるところをみると、あながち妄想とも言えないかも。にしても、こういう問題に政治家が口を出すものではありません。こういう無節操さこそが、一番危ない。

　こうなったら、朝日は、安倍晋三が腰を抜かして、腹下すくらいのスクープをものにして、政権の屋台骨を揺らすくらいのことするしかないでしょう。それこそが、朝日の逆襲、ってなもんです。もっとも、そんなジャーナリズムの矜持があれば、こんな事態には陥っていないんだろうけど・・・。

・原発事故調書１９人分公開　情報入らず誤認の連鎖
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091290070157.html
　2014年9月12日 07時01分　東京新聞

　政府は十一日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府事故調査・検証委員会が実施した故・吉田昌郎（まさお）元福島第一所長＝二〇一三年七月死去＝や菅直人元首相ら十九人への聴取記録（調書）を公開した。吉田氏は全電源喪失で原子炉の状況がほとんどつかめず、暴走する複数の炉への対応に翻弄（ほんろう）され、「絶望」と「焦り」に支配されていたと証言。官邸側でも、情報が入らず誤認の連鎖に陥っていた状況が浮かび上がった。

　原発は、弁の操作やポンプの駆動、情報の収集まで電気で制御されている。事故対応マニュアルも全てはスイッチ操作を前提にしている。調書は、電源を失えば何もできない原発のもろさを証明している。

　計器が次々と動かなくなり、吉田氏は原発の状況がつかめなくなった。一一年三月十一日のうちに重大事故に陥った１号機では、水位計を信じ、原子炉に水は十分あり、非常用冷却装置（ＩＣ）も動いていると誤認していた。

　炉心が溶融し、放射線量が上がってきても水位はあると考え、「おかしい」「何か変なことが起こっている」との認識しか持てなかった。

　複数の原子炉が並ぶ危うさも明確になった。

　翌日、１号機で水素爆発が起きると３号機用の注水ホースが吹き飛び、切迫する現場から貴重な時間を奪った。十四日には３号機が爆発。注水の必要が出た２号機の注水ホースが損傷し「ＴＡＦに行く（核燃料が露出する）前に水を入れたくてしょうがなかった」という吉田氏をさらに焦らせた。まさに負の連鎖だった。

　２号機への注水が遅れ、「本当に死んだと思った」というほどの危機に陥った。２号機はベント（排気）で格納容器内の圧力を下げようとしても、すぐに弁が閉まり、炉圧が高くて水も入らない。

　「このまま水が入らないでメルト（炉心溶融）して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう」

　こうなると福島第一内は高い線量で作業はできなくなる。１、３号機の注水も止まり、各号機のプールにある使用済み核燃料も過熱していく。

　「放射能が２Ｆ（福島第二）まで行って、四プラント（基）も作業できなくなってしまう」

　菅首相（当時）の要請で原子力委員会の近藤駿介委員長（同）が試算した「最悪のシナリオ」そのものだった。十五日朝、２号機地下の圧力抑制室が損傷して圧力が抜け、注水を再開でき、最悪の状況は避けられた。

◆官邸「全員撤退」信じ込む

　政府が公表した、政府事故調による菅直人首相（肩書はいずれも当時）らの聴取記録からは、東電からの情報不足も手伝った、官邸内の混乱ぶりが分かる。

　菅氏は福島第一原発１号機でベント（排気）が実施されないのにいらだち、事故発生翌日の三月十二日朝、福島第一原発をヘリで視察しようとした。枝野幸男官房長官は「政治的パフォーマンスとしてやるなら、むしろマイナス効果の方が大きい」と進言。細野豪志首相補佐官は反対のニュアンスは伝えたが「あの総理にスイッチが入った」として明確には反対しなかった。

　菅氏は「現地の責任者とちゃんと意思疎通したい。最終的な判断は私が背負う」と考え、飛び立った。

　後に細野氏は「ベントを遅らせたかもしれない」と自責の念にかられたというが、福島第一の吉田昌郎所長は「全く（影響が）ないです」と聴取に答えた。

　十四日夜に２号機が危機的な状況となり、東電が「全員撤退」との情報が官邸をかけめぐった。

　実際には残っていた吉田所長は聴取に「全員撤退して身を引くということは言っていない」と説明。「必要な人員を除き」の部分を東電側が明言しなかったのが誤解の原因だった。

　枝野氏は東電の清水正孝社長との電話内容について「間違いなく全面撤退の趣旨だった。自信がある」と強調。海江田万里経済産業相も清水氏の言葉を「全員だと思った」という。

　細野氏は、吉田氏との電話で「これまで『大丈夫です。まだやれる』の返事だった人が、このときは弱気になっていたから、これは本当にだめかもしれない」と感じ、全員撤退だと信じ込んでいたという。

　＜政府事故調の調書＞　政府事故調は吉田元所長を含め計７７２人から聞き取りし、２０１２年７月に最終報告書をまとめた。聴取した記録（調書）は非公開とされてきたが、政府は今回公開に踏み切った。特に吉田氏の調書は全７編で構成され、Ａ４判で約４００ページに上る。聴取は１１年７月から１１月まで約３０時間にわたり、吉田氏が指揮を執った原発内の免震重要棟内と、事故対応拠点「Ｊヴィレッジ」で実施した。

　＜最悪のシナリオ＞　福島第一で、使用済みも含め核燃料が次々と溶融した場合どうなるかを試算。横浜市の一部も含む２５０キロ圏まで避難地域が広がると予想している。このシナリオは今年５月に、福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じる判決を出したときの重要な根拠として挙げられている。

•吉田元所長・聴取結果書１（２０１１年７月２２日・ＰＤＦ）
http://mainichi.jp/pdf/news/yoshida-chosho20110722.pdf
•吉田元所長・聴取結果書２（２０１１年７月２９日・ＰＤＦ）
http://mainichi.jp/pdf/news/yoshida-chosho20110729.pdf
•吉田元所長・聴取結果書３（２０１１年８月８日・ＰＤＦ）
http://mainichi.jp/pdf/news/yoshida-chosho201108081.pdf
•吉田元所長・聴取結果書４（２０１１年８月８日・ＰＤＦ）
http://mainichi.jp/pdf/news/yoshida-chosho201108082.pdf
•吉田元所長・聴取結果書５（２０１１年８月８日・ＰＤＦ）
http://mainichi.jp/pdf/news/yoshida-chosho201108083.pdf
•吉田元所長・聴取結果書６（２０１１年８月８日・ＰＤＦ）
http://mainichi.jp/pdf/news/yoshida-chosho201108084.pdf
•吉田元所長・聴取結果書７（２０１１年８月９日・ＰＤＦ）
http://mainichi.jp/pdf/news/yoshida-chosho20110809.pdf
•吉田元所長・聴取結果書８（２０１１年１０月１３日・ＰＤＦ）
http://mainichi.jp/pdf/news/yoshida-chosho20111013.pdf
•吉田元所長・聴取結果書９（２０１１年１１月６日・ＰＤＦ）
http://mainichi.jp/pdf/news/yoshida-chosho201111061.pdf
•吉田元所長・聴取結果書１０（２０１１年１１月６日・ＰＤＦ）
http://mainichi.jp/pdf/news/yoshida-chosho201111062.pdf
（毎日新聞より）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/276.html

　朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が昨日9月11日、”大スクープ記事”を大誤報と認め、ようやく表に出てきて謝罪しました。東電フクイチの事故現場から「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」と伝えた5月20日朝刊一面トップの”スクープ”記事が誤報だったと認めたものです。

　朝日は、編集トップの取締役編集トップを解職しました。従軍慰安婦のねつ造記事事件もあり、木村社長自身も「辞任」を示唆しています。報道機関の最高責任者の首が飛ぶ大失態です。病根は、”スクープ菌”です。

　朝日の大誤報事件は戦後だけに限っても、当時最大の関心事のひとつだった共産党幹部に対する「伊藤律の架空会見記」（1950年、昭和25年）や、「サンゴ汚したＫ・Ｙってだれだ」（89年、平成元年）など、数多くあります。

　なぜ誤報が多いのか。その原因は、読者のセンセーショナリズム好みに答えようとするスクープ主義、新聞という名の速報主義、権力側に利用されるリークたれ流し記事などです。

　日々の新聞は、締め切り時間との戦いのなかで作られ、裏取りが充分にできないまま紙面化することがあります。それだけにニュースを疑ってかかる習慣と「ニュースを読み解く力」が必要です。つまりメディア・リテラシーが前提であり、不可欠です。

　一方、読売新聞の大問題は、最近とみに強まった「大政翼賛新聞化」です。とくに論説記事が、政府の意図を広く流布するための広報紙化してきました。

　この原因は極めてはっきりしています。読売のドン、渡辺恒雄会長のツルの一声で、社説の方向が決められているからです。表に向かっては、論説陣がかんかんがくがくの討論を経て、社説の方向を決めているということになっています。しかし、実態は恐ろしい独裁体制です。

　ドンのナベツネという男は、「オレの考えに反対のヤツは、出ていけ」主義です。事実、飛ばされた人間が何人もいます。

　中国共産党の機関紙は「人民日報」で、政治テーマの扱いは共産党が決めます。原論の自由はありません。

　読売の社説の方向は、ナベツネという男が決めます。言論の自由はありません。役割りとしては、安倍政権の機関紙、「安倍日報」といえるｋもしれません。

　ボクが読売新聞について、「これはダメだ」と心底真っ青になったのは、ドン・ナベツネが政府の重要施策の露払い役を進んで引き受けたことです。具体的には、特定秘密保護法の運用ルールを議論する政府の有識者会議「情報保全諮問会議」の座長になったことです。

　よりにもよって、特定秘密保護法を徹底する役割ですよ。戦時中に猛威をふるった治安維持法の戦後版を、有力紙の一角とされるトップが引き受ける。つまり、読売は庶民を支配し、統治する側の役割を積極的に果たすという宣言でもあります。

　ナベツネが特定秘密保護法の運用ルールに関する会議の座長についたという報を聞いたとき、「まさか！」と耳を疑りました。だけど、ウソではなかった。その次に思ったのは、「ついに、そこまで来たか！」でした。

　ナベツネという男は88歳。「老害」といわれる年齢です。読売社内では誰も表立って批判できない。誰もその首に鈴をつけることはできない。老害、きわまれりです。

　読売社内の主要ポストの空気は、スターリン時代の政府機関紙「イズベスチヤ」の社内とあまり変わらないのではないでしょうか。ナベツネというトップばかりを見るヒラメ論説委員たち。片やスターリンというトップにお追従するヒラメ記者たち。

　では読売と朝日、どちらが日本にとってより大きな害をもたらすでしょうか。

　少なくとも朝日はトップが出てきて、反省の弁を述べ、新たに第三者機関を立ち上げ、誤報の検証をしたうえで、それをこれからの紙面づくり生かすと約束しました。自浄能力が本当に発揮できるか、暫く実績を見ましょう。

　他方、読売は自社の論説や紙面づくりが大政翼賛新聞化していることについて、みずから「よし」としているため反省する余地は全くありません。これほど御しがたいことはない。

　この新聞が生き残るかどうかは、読者のメディア・リテラシーの程度にかかっています。ＮＨＫを含め、メディアを育てるのは私たちの力にかかっています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/277.html

■朝日新聞社社長・木村伊量

　朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。

　しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。

　これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。

　吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。

　現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。

　同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。

　様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。

　ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。

　慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

　吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道も、すべては朝日新聞の記事に対する読者のみなさまの厚い信頼があってこそ成り立つものです。

　わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/278.html

http://www.asahi.com/articles/ASG9C7344G9CULZU00P.html
2014年9月12日03時02分　朝日新聞

■慰安婦巡る記事、撤回遅れも謝罪

　朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村社長は改革と再生に向けた道筋をつけた上で進退を決める。

　朝日新聞社は、「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上の問題点を点検、検証し、将来の紙面づくりにいかす。

　本社は政府が非公開としていた吉田調書を入手し、５月２０日付紙面で「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた。

　しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反　撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため、記事を削除した。

　調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した。問題点や記事の影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てた。

　朝日新聞社が、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消したこと、その訂正が遅きに失したことについて、木村社長は「おわびすべきだった」と謝罪した。元名古屋高裁長官の中込秀樹氏を委員長とする第三者委員会を立ち上げ、過去の報道の経緯、国際社会に与えた影響、特集紙面の妥当性などの検証を求める。

　木村社長は、慰安婦特集について論評した池上彰氏の連載コラムの掲載を見合わせた判断については、「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判があった」「責任を痛感している」とした。

　　　　　◇

■本社の報道を審理・検証する各委員会

・「吉田調書」報道／報道と人権委員会（ＰＲＣ）

・慰安婦報道／有識者による第三者委員会

・信頼回復／信頼回復と再生のための委員会（仮称）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/279.html

　これまで朝日新聞の慰安婦記事問題を一切報じてこなかった系列放送局のテレビ朝日。１１日の看板ニュース番組「報道ステーション」で、同日に行われた朝日新聞社の木村社長らの会見や、慰安婦問題、東京電力福島第１原発事故の吉田調書について、約５０分にわたって扱った。

　番組冒頭から１３分間は朝日新聞の会見を報じたが、その後、４０分間を慰安婦問題検証に費やした。韓国・済州島で女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田清治氏の証言について、吉田氏の長男（６４）を取材。吉田氏が済州島にいたことを証明する写真はなく「話も聞いたことがない」との長男のコメントを流すなど虚偽を結論付けた。

　ただ、吉田証言が「河野談話」に与えた影響や、日韓関係への影響に及ぶと、雲行きが怪しくなる。「影響がなかったとはいえない」としながら、河野談話に関わった当時の政府関係者の「直接根拠にしたものではない」とのコメントを伝え、あくまで元慰安婦への聞き取りや、当時の政府資料で作成したと報じた。

　国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」で、慰安婦を“性奴隷”と表現した事実認定に吉田証言が引用されたことについても、元慰安婦から聞き取りをしており虚偽でも揺るがないとし、国際的に女性の人権意識が高まり「慰安婦問題は、ナチスのホロコーストと同じ」と言う識者のコメントまで流した。しかし、これにネット上は「ホロコーストとは違う」と大炎上した。

　結論としては、朝日新聞と同じく、慰安婦が自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる、広い意味での“強制性”はあり、慰安婦問題は人権問題だとする結論に。なお、番組で池上彰氏のコラム問題への報道はなかった。

　古舘伊知郎キャスター（５９）は「視聴者から『なぜこの問題（朝日新聞の吉田証言記事取り消し）を報道しないのか』という批判が毎日あった。その間、取材を続けていた」と説明。朝日の会見で、ようやく報道できたということか…。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/280.html

日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区組織には、自治会や神社の崇敬会などの役員経験者が多い。従って自民党は、地域との結びつきが非常に強く密接な関係を保っているのです。これとは別に、企業団体単位の職域支部もあります。

通常、選挙は自分の判断で一票を投じますが、自民党組織はそうではない。地方選挙では特に、地域の党幹部が割り当てを決め、「この地域はこの候補者を推してくれ」とのお達しがあります。結果、票割りがうまくでき、ある程度の人数を当選させることができる。これが純粋な民主主義かというと甚だ疑問ですが、戦後の日本社会に非常に適応した組織づくりを自民党はしてきた、ということはいえるでしょう。

そして、意外に思われるかもしれませんが、議員が任期中にどういう議会活動をし、実績を残したか。子育て支援とか福祉政策とか、行財政改革とか教育政策とか。議員の本分ともいえることは、地域社会では一切問われません。言い切りますが、次の選挙での当落にはまったく関係ありません。

■政治家とはお祭り要員のこと

何が大事なのか。地元の行事や冠婚葬祭に出席するかどうかなのです。都心であれ、地方であれ、「おらが地元の代表」なので、そこが評価の対象となっている。つまり、政治家ではなく「お祭り要員」を求めているのです。政治理念や政策などが投票に影響を与えることはほぼない。行政の問題点が何年たっても一向に改善されないのは、ここに原因がある。市区町村の長も議員も、何期にもわたりほとんど顔ぶれが代わりません。いかに自治体の課題を改善し、行革を実行するか。多くの国民はそこに期待します。が、実際に選挙で影響力を行使して議員を輩出させることのできる自民党員は、そんなことは考えないのです。

たとえ都心でも、ムラ社会ですから、人と違うことはしたくない。だから、地域で推している候補者に人は乗るわけです。
自民党の強さとは、まさにこの一点だけにあると言っても過言ではありません。曖昧で日本的な強さかもしれませんが、それ故に日本の政治は、いつまでたっても変わらないのです。

もう一つ、あまり知られていませんが、驚くべき事実を紹介しましょう。

首都圏のある地域では、自民党員が平成6年に2000人ほどいました。それが約10年後の平成15年には1000人弱と半減し、23年になると600人あまりになってしまった。新しい党員はあまり増えず、顔ぶれは代わらないまま党員が高齢化し、自然減となっているのです。

ただ、統一地方選挙がある年だけは一時的に増加します。なぜならば、自民党の公認を得るための「党員を100人集めろ」などというノルマがあるためです。そこで候補者は、知人に名前だけ借り、党費は自腹で支払って「自民党公認候補」の称号を得るのです。

これには、カラクリがあります。自民党の党費は1人年間4000円、家族党員は2000円。夫婦と子供2人に入ってもらうと、4人で1万円となる。これを25家族分集めると100人になり、25万円かかります。ですが公認が得られれば、公認料としてそれとほぼ同額が党から支給され、自腹を切った分がほぼ相殺される仕組みになっているんです。

ですから、統一地方選のある来年、自民党員は必ず増えます。メディアは、「自民党、党員数回復」などと報じるのでしょうが、それは翌年、必ず減ります。先の地域の例では、この17年で70％も党員が減少しています。現在の地域党員の平均年齢は80歳前後と思われますから、今後5年から10年もすると、結果として党員の8割、あるいは9割近くが自然減となるでしょう。このことは他の地域でも同じような状況で、やはり減少傾向にあります。平成3年のピーク時に全国で547万人いた党員が、現在はわずか78万人しかいない。すでに8割5分減、激減です。

■総理を選ぶのは党員の投票で

自民党員は総裁、つまり総理を選ぶ権利を有していることからも、影響力は大きいと言わざるをえません。総裁選の直近2年間、党員でいることが投票の条件と規定されていますが、党費さえ支払えばすぐに投票できるようないい加減な地方もあります。極端な話、4000円納めれば票が買える。確認もないので、架空の名前で何人も党員となることもできる。すると、ある目的を持った組織が大量に自民党員になって、総裁選をコントロールするということもできなくはありません。そういう危険性を孕んでいます。

先ほども述べましたが、今の国会は自民党の一人勝ちのように見えますが、その足腰は非常に弱っています。世代交代が進んでいないのです。

実はこれ、日本の地域社会と重なる部分です。地域活動の担い手も、高齢化によって数が減っています。自民党員が一気に減れば、政治は大きく変質する可能性があります。ただ依然として、旧来のムラ社会型の政治は続いていますし、しばらくはこのままの状態でしょう。そこから誕生した政治家に対して、たとえば教育や福祉の課題を何とかしてほしいと思っても、それは端から無理な注文です。もとより念頭にないのですから。これでは世の中は何も変わないということなのです。

http://president.jp/articles/-/13400
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/281.html

　安倍晋三首相は１１日、ニッポン放送番組で、朝日新聞による慰安婦問題の報道に関し「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘した。首相の発言要旨は以下の通り。

　【消費税１０％への引き上げ】

　国内総生産（ＧＤＰ）の４〜６月期の数字は（年率換算で）マイナス７・１％になったが、１〜３月の駆け込み需要があって、景気の波に大きな山があった。山が高くなった分、谷も深くなった。ただ、８月は天候不順で台風があり、集中豪雨もあった。４〜６月で沈み込んだ日本経済が７〜９月にしっかりと戻るか、注意深く見ていかなければいけない。

　消費税を上げるのは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費をしっかりとまかなっていくことで、いま私たちが享受している、日本の世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだ。

　しかし、景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある。

　（増税前に）解散するかしないかは言わない。全くいま考えていない。

【遺骨収集】

　（先の大戦中に）硫黄島で大変過酷な状況の中、一日でも長く日本本土への空爆を延ばそうと、内地にいる家族を守ろうと、多くの日本兵が本当に頑張った。２万２千人の戦没者のうち、半数以上のご遺骨が帰還されていない。国のために、家族を思い、遠い地で亡くなった方々のご遺骨を帰還させる責任を果たしていかなければならない。

　【ウクライナ情勢】

　力による現状変更は、アジアで起きていることを考えれば、国際社会が一致して反対しなければならない。国際法に基づいて各国が行動することが求められる。日本は日米同盟、Ｇ７（先進７カ国）との関係において、ロシアが正しい行動を取るよう促すために制裁を取っている。

　ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が停戦に合意した。だが、これはまだ根本的な解決ではない。平和的に最終的に解決されることを期待したい。

　【日露関係】

　森喜朗元首相がロシアを訪問した。森氏はプーチン氏の親友だから、私は親書を託した。そういう対話の糸口はしっかりとつかみ続ける。しかし、国際的な状況があるから、プーチン氏の訪日の日程については、種々の要素を総合的に考慮して検討していく。

　日本はロシアと平和条約がない中で、話し合いを続ける必要があることは、オバマ米大統領にもよく説明して了解を得ている。

【拉致問題】

　（北朝鮮との）交渉は、基本的に日本側は外務省を中心に進めている。もちろんオールジャパンで臨んでいるが、政府・与党、自民党が一体でなければならない。私も古屋圭司前拉致問題担当相、山谷えり子拉致問題担当相と長く取り組んできた。

　今までは、山谷氏が自民党の拉致問題対策本部長として党を取りまとめた。今度は山谷氏に政府に入っていただき、古屋氏に党で職務を果たしていただきたい。連携を取りながら結果を出していきたい。

　（北朝鮮側の再調査結果の前に、日本が制裁解除の中身を示すという）交渉は考えていない。行動対行動の原則で、対話と圧力だ。北朝鮮が正直に調査をして、正直にその結果を示してくるか、進（しん）捗（ちょく）具合を見極めていきたい。誠意を持って報告をすると約束をしたのだから、その約束を果たしてもらいたい。

　【朝日新聞報道】

　個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、例えば、慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい。一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で、正確で信用性の高い報道が求められている。それが国民の願いではないか。

[MSN産経ニュース 2014/09/12]

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/282.html

　来年１０月に予定されている消費税率１０％への再増税について海外からも懸念する声が強まり始めた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日、日本政府は来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。

　最近発表された４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込んだ点を踏まえた主張で、財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは９日、安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である本田悦朗内閣官房参与のインタビューを掲載、「アベノミクスと消費税率引き上げは逆向きの方向性を持った政策。本来思いっきりアクセルをふかしているときにブレーキをかけたらどうなるか。車は必ずスピンする」との発言を紹介した。

　再増税を見送った場合、「（財政再建に向けた）市場の信認を失い、国債が暴落すれば打つ手がほとんどない」（自民党の高村正彦副総裁）との声もある一方、ブルームバーグは１０日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズのソブリン（国債）格付け担当者のインタビューで、再増税がマクロ経済に悪影響を与える可能性があれば「必ずしもソブリン格付けにプラスではない」と語ったと報じている。

　安倍首相は１１日、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス」に出演し、「景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある」と述べた。昨年は８％への増税を決めたが、今回はどう決断するのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/283.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140912/plt1409121205003-n1.htm
2014.09.12

　慰安婦問題や東電福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報を認めた朝日新聞に対し、政界から批判が相次いだ。

　安倍晋三首相は１１日、ニッポン放送の番組で慰安婦誤報について、「多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実」と指摘し、一般論と断りながらも「報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある」と語った。石破茂地方創生担当相も同日のＢＳ日テレの番組で「吉田調書」報道について、「（記者は）どれほどの国語能力を持っていたのか」と痛烈に皮肉った。朝日の木村伊量社長が１１日夜の記者会見で「読者の皆様におわびする」と発言したことについても「名誉を傷つけられた人、日本国の尊厳、国際社会に与えた影響。社の姿勢は読者にだけ向けられたものなのか」と疑問を呈した。

　民主党の海江田万里代表も慰安婦報道について、「事実と違うことを大々的に報道したのだから、当然ながら日韓関係に与えた影響もある。正確な報道に努めてほしい」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/284.html

　東京電力福島第１原発事故における、菅直人元首相の対応や言動に関係者が厳しい見方をしていたことが、政府が１１日に公開した、事故調査・検証委員会による「聴取結果書（調書）」で改めて分かった。やはり、イラ菅が事故対応の障害だったのか。

　まず、吉田昌郎元所長は、菅氏が東電の全面撤退を自分が止めたなどと語っていることについて聞かれ、「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」「アンフェアも限りない」などと不信感をあらわにし、当時の民主党政権幹部について、「アホみたいな国のアホみたいな政治家」とばっさり切り捨てていた。

　細野豪志元首相補佐官は、菅氏が事故の翌朝に第１原発を視察したことについて、「私は指揮官が（官邸を）離れることに反対だったが、性格からいってあの人は絶対行くと思った。ものすごくあの人は苛烈な性格だ」と指摘していた。

　長島昭久元防衛政務官は「（菅氏と官僚の意思疎通について）民主党の政治主導という、ある種、勘違いの部分も含めて、僕らがやらなければならない、というのが出た。菅首相のリーダーシップの特徴も加味されていた。菅さんは、おれはこうやる、というところがある。官僚機構と多少摩擦があったかもしれない」と語っていた。

　これに対し、菅氏は自身のブログで１１日、「（菅氏と吉田氏の）両調書を重ね合わせて見てもらえば、吉田所長と東電本店との間でいくつかの点で食い違いがあったことが分かる」として公開を歓迎している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/285.html

　前記事の『安倍が沖縄に詐欺？〜知事との合意内容にワナ＋自民が福島知事選で強権発動http://mewrun7.exblog.jp/22377018/』の後半に記した福島県知事選に関する続報を・・・。

　１０月に行なわれる福島知事選（２６日投票）で、自民党の福島県連は、８月に元日銀の鉢村健氏を擁立することに決め、既に選挙準備を始めていた。
　他方、民主党などは、現知事の後継候補である内堀副知事を支援することに決めており、１１日に出馬会見を行なうことになっていた。(･･)
　
　安倍自民党は、この福島知事選に、どうしても勝ちたい（というより、負けたくない）＆原発政策を争点にしたくないという思いが強い。
　もし滋賀県知事選に続いて自民党系候補が負ければ、安倍首相の求心力や内閣・党の支持率が低下するおそれがあるし。今後、原発再稼動の推進策や福島原発事故の対応などに支障が出るおそれも大きいからだ。(~_~;)

　でもって、安倍官邸＆党本部は、県連が擁立する鉢村氏より、民主党などが擁立する＆副知事として政府と実務を行なって来た経験のある内堀氏に相乗りした方が、得策だと判断。９日、福島県連の幹部を呼び、鉢村氏の擁立をやめ、内堀氏を支援するように強権発動を行なった。(@@)

　福島県連は、この官邸＆党本部の決定を受け、鉢村氏の支援しない（できない？）ことに。
　鉢村氏は、出馬に関して自民党などから圧力がかかったことを明らかにした上で、「後援会組織もなくなる状況では、戦うことはできない」として、１１日に、出馬を断念する意向を表明したという。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　内堀氏は与野党相乗りになったのを受け、どの政党からも推薦を受けない方針を表明。自民党に配慮してか、県外の原発の再稼働には「直接的にコメントする立場にない」と発言。ただし、（被災状況など）『原子力災害県』として発信すべきことを全国に伝えていきたい」と述べるにとどめたとのこと。^^;
　安倍官邸＆自民党としては、ほっと一息という感じかも知れない。(-"-)
　
＊　＊　＊　＊　＊

『任期満了に伴う福島県知事選（10月26日投開票）で、同県の内堀雅雄副知事（50）は11日、福島市内で記者会見し、立候補を表明した。3選出馬を見送った佐藤雄平知事の後継との立場。政党などからの推薦は受けない考えだが、民主党や連合福島などのほか、自民党も支援する方針で、事実上の与野党相乗りになる。

　内堀氏は会見で、県政の継続性など、佐藤知事が示した後継の条件に言及し、「佐藤知事の気持ちを一番分かっている」と強調。現行の県復興計画など佐藤県政を継承し、県内の原発全基廃炉を掲げる考えを示した。県外の原発の再稼働には「直接的にコメントする立場にないが、（被災状況など）『原子力災害県』として発信すべきことを全国に伝えていきたい」と述べるにとどめた。

　知事選では、自民党県連が元日銀福島支店長の鉢村健氏（55）を擁立したが、相乗りを目指した党本部が鉢村氏を推薦しない方針を決定、県連も分裂選挙回避のため支援撤回を決めた。鉢村氏は11日夕、福島市で記者会見し、「戦いを続ければ福島県民の分断が深まり、将来に遺恨を残すことにつながる」と述べ、出馬取りやめを表明した。断念するよう自民党などから圧力がかかったことも明らかにし、「後援会組織もなくなる状況では、戦うことはできない」と語った。

　これに先立ち、自民党の茂木敏充選対委員長は党本部で鉢村氏に会い、支援しない考えを伝えた。
　内堀氏に対しては、民主党県連や連合福島のほか、東京電力福島第1原発が立地する双葉郡の町村会や県町村会も出馬を要請していた。
　内堀氏は1986年に自治省（現総務省）入省。01年福島県生活環境部次長、06年12月から副知事。東日本大震災時には住民避難に関する国との調整を担い、原発事故に伴う汚染土の中間貯蔵施設の建設問題でも交付金などをめぐる国との交渉に当たった。11日付で退職。（時事通信１４年９月１１日）』　　

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　実は、安倍首相らが石破茂氏を幹事長から外そうと考えた大きな理由の一つには、滋賀県知事選で敗北したことや、党本部が福島＆沖縄知事選の候補者選びで主導権を発揮できなかったことがある。(･･)

『首相は当初、石破氏が安保担当相への就任を辞退すれば、「無役」にして政権運営の中枢から外す構えだった。７月の滋賀県知事選で与党系候補が敗北したことや、１１月の沖縄県知事選に向けた候補者調整の失敗などで「首相は党運営に不満を持っている」（閣僚経験者）とされ・・・（毎日８．２８）』

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　昨日アップした毎日新聞の記事にもあったように、『自民党は自治体選挙で、県連など地元が上申した候補予定者を尊重するのが通例だ。』
　とはいえ、かつては、党本部や地元の国会議員が主導して候補者を選定することも多くて。地元の県連も、よほど有力な候補（副知事や国会議員、県議など）がいない限り、国とのパイプ（補助金交付）を強化するために、党が推奨する国会議員や元官僚を候補として受け入れるケースが多かったし。
　安倍首相＆周辺など古いタイプの政治家は、今も党本部主導の候補者選定が望ましいと思っているようなところがある。(~_~;)

＜たとえば安倍氏のお膝元である山口県では、自民党が擁立する元官僚がずっと知事の座を確保。７６〜９６年は元自治省→山口県庁出身の平井龍氏氏が、９６〜１２年までは同じく元自治省→山口県庁の二井関成氏が。１２〜１３年は元建設省の山本繁太郎氏、１４年から旧自治省（現総務省）の村岡嗣政氏が知事を務めているです。＞

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　ただ、石破氏は、どちらかと言えば、地方支部の考えに耳を傾けて、その意思や実情を尊重しようとするタイプ。＜それもあって、地方支部からも人気や支持が高いのよね。＞

　沖縄県知事選の場合、官邸＆党本部は仲井真知事では選挙に勝てないと考えていたものの、県連が仲井真知事の３選出馬を強く要望したため、両者の板ばさみになって、結局、県連に押し切られることに。
　また、福島県知事選では、官邸＆党本部は早い段階で現職の佐藤雄平知事に相乗りすることを考えていたものの、県連が党本部の意向に従わず、独自候補の擁立を行なうことになったことから、安倍首相＆周辺は、石破氏が幹事長として県連を強く指導できないことに、イラ立ちや不満が募っていたようなのである。(~_~;)
　
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　でも、安倍首相は今月３日に、内閣だけでなく党役員も改造して、石破氏の代わりに谷垣禎一氏を幹事長に、茂木健一郎氏を選対委員長に起用し、官邸の連携を強化。
　早速、福島県知事選に関して、官邸＆党本部が主導権を発揮・・・というより、強権を発動して、県連が擁立＆既に出馬表明を済ませていた鉢村氏に出馬を断念させてまで、民主党などが擁立する現知事の後継候補に相乗りすることに決めたわけだが・・・。
　　
　昨日の記事でも少し触れたように、ｍｅｗは、この安倍自民党の強権的なやり方には、地方支部の多くが反発や疑問を覚えるのではないかと察するし。来春の統一地方選にも影響を及ぼすおそれがあるのではないかと思うところがある。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、今回の沖縄知事選で、自民党県連が分裂選挙を行なうことになったのも、もとはと言えば、安倍自民党の強権発動が大きな要因になっている。(-"-)

　沖縄県連は、１０年以降、普天間基地の「県外移設」を公約にして戦って来たのに、安倍首相らは、仲井真知事に埋立て承認させて、移設工事を進めるためには、沖縄県連の国会議員や地方議員に方針を転換させる必要があると判断。
　議員の中には、本心として「県外移設」を望んでいることや、「県外移設」を公約に当選したことを重視して、最後まで抵抗していたのであるが。党本部は、党の意向に従わない場合は除名することをにおわせて、脅迫まがいの手法で方針転換を迫った上、わざわざ会見を開いて、議員たちに「辺野古移設を容認する」と公言させるに至ったのだ。(~_~;)

　このような党のやり方に大きな反発を覚えた自民党の那覇市議が、辺野古移設反対の姿勢を貫く那覇市長の翁長雄志氏を知事選に擁立することを決断して、野党にも協力を呼びかけることに。
　自民党県連は、これらの那覇市議も除名すると圧力をかけたものの、彼らはこの圧力に屈さず。　結局、自民党県連の幹事長まで務めた翁長氏が、今週、ついに仲井真知事の対立候補として次の知事選に出馬することを表明。沖縄県の自民党は、完全に分裂する形で、知事選で戦うことになったのである。(>_<)

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　安倍政権は、これから「地方創生」をアピールして、地方統一選に臨もうとしているのであるが。
　
　いつも書くように、安倍首相らにとっては、「国民よりも国家が先にありき」だし。「各地方よりも国家が先にありき」なのであって。
　彼らが、自分たちの思想に基づいて「国家の利益になる」と思うことのためなら、国民や各地方の実情、意見などには目や耳を向けず。いざとなれば、札束と強権で従わせることしか考えていないわけで。

　それぞれの地方の議員や住民は、本当に安倍政権＆自民党が各地方の実情や住民の生活ことを考えているのか、よ〜く見極めて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

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　話を福島知事選のことに戻すと・・・。　

　この知事選には、原発事故災害の問題を訴え、脱原発を強く主張する医師＆元宮古市長の熊坂義裕氏も出馬表明をしている。(･･)

＜熊坂氏は福島市出身、弘前大医学部卒。宮古市で内科医院を開業、１９９７年から宮古市長を３期務めた。東日本大震災の被災者を支援するため、無料の電話相談窓口を運営し、心のケアなどを行なっている。＞

　熊坂氏は『岩手日報社の取材に対し「国の原発事故対策は未来を見通せず、県も国にはっきり意思表示をしない。県民の怒りが頂点に達した古里の現状を見過ごすことはできない」と語った。政党への推薦や支援要請は行わない方針。公約には福島県内の原発廃止や原発に頼らない社会・エネルギー構造への転換、少子高齢化社会を支える福祉充実などを掲げる。（岩手日報１４年８月１４日）』

　また、先月１５日に行なった出馬会見で、『熊坂氏は「福島は宮城、岩手と比べて復興が進んでいない。医師の経験を生かし被ばく対策などに力を入れたい」と述べた。脱原発の立場を取り、「県内の全基廃炉は当然だ。避難計画が未策定で、核のごみの最終処分場が決まらない中で原発は再稼働すべきではない」と訴えた』という。（河北新報１４年８月１６日）

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　さらに、熊坂氏は、会見後にこのような話もしていたという。(･･)

『「経済は大事です。市長も経験したから現実味のないことは言わない。しかし私は医師。命は絶対なのです。命は守ります」

「被曝の危険性？あるに決まってるじゃないですか。中通りが汚染されていないなんて思っていません。福島だけじゃない。宮城も栃木も状況は同じだと思いますよ」
　出馬会見を終え、県政記者クラブ加盟記者の囲み取材や顔写真撮影からようやく解放された熊坂さんは、きっぱりと言った。「もちろん、健康被害の有無は分かりません。20年後、子どもたちの身体に何も悪影響は起きないかもしれない。でも、それは誰にも分からない。ていねいにていねいに健康診断を続けていくしかないんです。様々な事情で多くの子どもたちが福島に暮らしているのですから」。

　子どもたちの被曝回避策について、会見中は記者からの質問は皆無だったが、熊坂さんは「原発被害対策をすべて見直す。低線量被曝については、人類は経験がないから分かりません。放射線量は低い方が良いに決まっています」、「除染、特に山林除染はやっても仕方ない。無駄です」、「帰還の決め方は果たして適切だったのか。帰還一辺倒ではなく、もう一回見直します」（中略）

　現職の佐藤雄平知事については「被災県の首長はつらいと思う。でももう少し、国に対してはっきり物を言わなければいけないと思う。福島は��原発被災県�≠ﾅすから。闘わなきゃ」と述べた。（NO BORDER １４年８月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　正直を言えば、ｍｅｗ個人は、熊坂氏の様々な発言を見て、「民主党や社民党が、熊坂氏を支援してくれればいいのに」「それで自民党系候補と正面から戦って欲しかったな〜」という思いを抱く部分もあった。(~_~;)

　とはいえ、何分にも現知事の佐藤雄平氏は、元民主党議員＆で、０６年に民主党が擁立して自民党の森雅子氏（前少子化大臣）を破って当選した人なので、民主党が佐藤知事またはその後継候補を支持するのはやむを得ないことはわかっているし。
　また、客観的に考えて、復興や原発事故の対応を進めるためには、それなりに中央とのパイプがある人の方がベターだと思うので、内堀氏が次の知事になることに反対しようとは思わないのであるが・・・。

　もしできるなら、内堀氏が当選をした場合、熊坂氏を副知事または被災地に対応するスタッフとして起用するなどして、同氏の意見や手法を県政に活かして欲しいと考えている。(･･)

　また熊坂氏が出馬することで、この県知事選で安倍政権の「原発政策」や「厳罰事故や被災者への対応」が争点になることを歓迎したいとも思うし。
　内堀氏は、自民党にも配慮してか、控えめに「『原子力災害県』として発信すべきことを全国に伝えていきたい」と言っていたそうなのだが。
　もし内堀氏や同氏をバックアップする民主党や社民党が、本当に福島の原発事故による被災地や被災者のことを考えるのであれば、相乗りする自民党に過度な配慮はせずに、国の原発政策や被災地の対応についても、福島県として本当になすべきことや、自分たちの考えをどんどんと言って欲しいとも願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/286.html

安倍首相をほくそ笑ませた 朝日新聞社長の“居直り会見”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153328
2014年9月12日　日刊ゲンダイ

「（進退を決めるのは）抜本改革に大筋の道筋をつけてから。（時期は）それ以上でもそれ以下でもない」――結局いつ責任を取るのか、木村伊量社長（６０）は一切の明言を避けた。

　１１日、朝日新聞が吉田調書の誤報を認めた緊急会見。詰め腹を切らされたのは編集担当取締役の杉浦信之氏ひとりきり。木村氏は「社長報酬の全額カット」を打ち出したが、編集部門の抜本改革は「私が先頭に立つ」と言い切った。再生の道筋をつけた後に「速やかに進退を決める」と言うが、何をもって「道筋がついた」と決めるのか。その判断はいつになり、誰が行うのか。そこに質問が及ぶと、木村氏はノラリクラリと言及を避けた。

　日刊ゲンダイ本紙は１０日時点から「木村社長が吉田調書に関する会見を開く」と聞きつけ、朝日の東京本社に何度も問い合わせたが、「現時点でお伝えすることはありません」（広報室）の一点張り。「（会見が）決まったら電話します」（同）という約束も反故にされた。

「会見を開くと発表したのは開催の約１時間前。参加したくとも来場できなかった記者も多かった」（報道関係者）

■メディアの責任放棄を印象づけただけ

　それにしても謝罪が遅すぎだ。ライバル紙が吉田調書スクープに疑義を挟んでから３週間強、過去の「慰安婦の強制連行」記事について誤報を認めて１カ月余り。慰安婦問題を「謝罪すべき」と書いた池上彰氏のコラム掲載をいったん見送り、社内外から「言論封殺」と批判されると一転、掲載に踏み切るという醜態を演じた。

　この間、木村氏はバリ島でバカンスを楽しみ、社員に宛てた反省ゼロメールも週刊誌にすっぱ抜かれた。会見で木村氏は「（慰安婦報道の）訂正は遅きに失した」と詫びたが、読者への謝罪だって「遅きに失した」のだ。

　しかも２０年以上も放置してきた慰安婦報道の「虚報」について、吉田調書報道の「ついで」のように謝罪した。

　これでは批判の火に油を注ぐようなもので、アンチ朝日の安倍周辺をよろこばせるだけ。まさに木村氏は「ＫＹ（空気が読めない）」の極みだ。

「朝日も言論機関を標榜するなら、謝罪の前に誤報に至った検証を先決すべきです。それなのに、慰安婦も吉田調書も検証作業は第三者委員会という『他人任せ』の態度は解せません。まず自らの手で検証してから、第三者に意見を仰ぐのが筋ですよ。今回、吉田調書の誤報を認めた経緯もアヤフヤで、木村社長の＜記者の思い込み＞＜デスクのチェックミス＞との説明は、ごくわずかな社員に責任を転嫁しているようにしか聞こえません。ひたすらアタマを下げれば、難局を乗り越えられるくらいの認識なら大間違い。メディアとしての自浄能力の欠如と責任放棄を印象づける会見でした」（立教大教授・服部孝章氏＝メディア論）

　世に保身に走る企業トップは多いが、木村氏まで同類では「天下の朝日」が泣くってものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/287.html

まんまと円安、株高に…「安倍・黒田会談」見え透いた猿芝居
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153326
2014年9月12日　日刊ゲンダイ

　いやはや、２人のペテン師ぶりには舌を巻く。１１日正午から約１時間にわたって安倍首相と日銀の黒田東彦総裁が会談し、市場は大きく動いた。

「円安が急ピッチで進行している時期に、何の前触れもなく、突然、２人が会ったのです。それだけで為替や株価は動きます。それを見越した上での姑息な“アベクロ密談”としか思えません」（証券アナリスト）

　何しろ５カ月ぶりの会談だ。市場はアレコレと詮索したが、会談終了後、黒田総裁は「（物価上昇２％の）目標達成に困難を来せば、躊躇なく追加緩和だろうと何だろうと金融政策の調整を行う」と話した。市場は、“円安誘導会談”だったと見極めた。

「この発言で、くすぶっていた追加緩和期待が高まり、円安は一段と進みました。これを受け、株式市場では輸出関連に買いが殺到した。アベクロはしてやったりでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　円相場は一時１ドル＝１０７円台に下落し、日経平均は前日比１３６円高の１万５９２５円まで上昇。まんまと円安→株高に成功したのだ。

■ターゲットは１ドル＝１２０円、日経平均１万９４００円

「安倍首相は、ＧＤＰなどさまざまな経済指標が悪化しているので、消費税率を１０％に引き上げる判断基準を株価に求めるしかない。＜株価は景気の半年先、１年先を見通す＞と言い出すのではないか。だから、どんな手を使っても株高が必要なのです」（株式評論家の杉村富生氏）

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「安倍政権がスタートした１２年以降の『円相場と株価の連動性』から判断すると、１ドル＝１１０円で日経平均は１万６９００円、１２０円だと１万９４００円になります」という。

　市場では、「いまの勢いが持続すれば年内１２０円も十分あり得る」という声が出始めた。
　そうなったら、猛烈な輸入インフレに襲われる。株価操縦しか頭にない“ペテン師コンビ”に庶民生活はメチャクチャにされてしまう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/288.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140912/dms1409121535019-n1.htm
2014.09.12

　朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が１１日夜の記者会見で、とうとう謝罪に追い込まれた。だが、自身の進退については何度聞かれても明言せず、部下の杉浦信之取締役編集担当はあっさり更迭した。杉浦氏の後任には政治部の後輩で、「木村氏に極めて近い」（朝日記者）という西村陽一取締役が充てられた。社長ポストに居座り続ける木村氏とはいかなる人物か。

　「信頼回復のためにリーダーシップを発揮していきたい」

　木村氏は会見でこう述べ、社内改革に意欲を示した。「道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」といい辞任は示唆したが、それが１カ月後なのか、数年後なのか、時期については明言しなかった。

　多くの政治リーダーの引き際を見てきた政治評論家の浅川博忠氏は「往生際が悪い。社内改革は後継者に委ねるべきだ。木村氏が居座れば『自分の罪を隠そうとしているのでは』という疑念を持たれる」と一刀両断した。

　木村氏は１９５３年香川県生まれ。早大政経学部を卒業し、朝日新聞に入社した。政治部記者として活躍し、２０１２年６月に並み居る上席役員をごぼう抜きして社長ポストを射止めた。

　政治部時代は宏池会（現岸田派）を長く担当した。当時を知る他社の記者は「あんまり目立たない、人当たりのいい人物だった」と振り返る。

　そんな木村氏に大きな試練が訪れたのは、東京編集局長時代の２００５年のこと。長野総局の記者が、新党結成をめぐって田中康夫氏と亀井静香氏が「長野県内で会談した」とする架空の田中氏の取材メモを作成し、同年８月２１、２２日付の朝刊で、虚偽の内容を報道してしまったのだ。

　この件を受け、木村氏は編集局長ポストを更迭される。これで出世街道も途絶えたかに見えたが、０９年３月には編集局長に返り咲いた。出世レースに復帰した木村氏は、以前の「人当たりのいい人物」とは別人になっていたという。

　ある朝日記者は「木村氏は『イラ菅』と呼ばれた菅直人元首相のようにすぐにイライラする。部下を怒鳴り散らすのは日常茶飯事だ」と明かす。１１日の会見でも同じ質問が繰り返されるとイライラした様子を見せた。

　「経営トップとしての私の責任も免れません」

　木村氏は１２日付朝刊の署名記事にこう記しているが、社内からは「木村氏が居座るなら、こんな会社にいられない」（中堅記者）との声まで上がっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/289.html

　これは『プーチン来日で、安倍を揺さぶるロシア＋ＮＡＴＯ出陣で新東西冷戦に突入かhttp://mewrun7.exblog.jp/22331273/』のつづきになるのだが・・・。

　安倍首相は、今秋、ロシアのプーチン大統領を国賓待遇で日本に招聘して、平和条約を締結すると共に北方領土返還の道筋をつける（＆歴史に名を刻む？）ことを計画。
　新政権が始まってから、ロシアのプーチン大統領との関係を重視。昨年から今年２月まで、わずか１年余りの間に５回も首脳会談を行なうなどして交流を深めると共に、プーチン大統領の来日＋αの準備を着々と進めて来た。(･･)

　ところが今年２月に、ロシアのウクライナへの軍事介入の問題が生じたことから、計画が狂うことに。日本はＧ７の一員として、欧米諸国がロシアに対し強い批判や制裁を行なうのに付き合わざるを得なかったために、ロシアとの外交交渉がストップすることになったからだ。^^;
＜米政府も、日本のプーチン招聘に不快感を示していた。＞
　
　それでも、安倍首相はギリギリまで、プーチン来日＋αの実現にこだわり、今週も、プーチン大統領と会った森元首相に、親書を託していたほどなのであるが。
　しかし、昨日、ロシアの駐日大使が、ついに大統領の来日の延期に関して言及したとのこと。今秋のプーチン大統領の来日を実現するのは、極めて困難な状況になったと言えるだろう。（@@)

　ただし、大使は「プーチン大統領が訪日するかどうか決める」とも発言。
　ロシア政府は、日本政府が欧米諸国に追随して制裁などを行なうことに不快感を示していることから、もし安倍首相が、欧米よりもロシアを重視する姿勢を見せた場合には、考えを変えることを示唆して、またまた安倍首相を揺さぶろうとしているのではないかと察する。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

『ロシアのアファナシエフ駐日大使は１１日付の政府系紙「ロシア新聞」のインタビューで、プーチン大統領の今秋の訪日について、ウクライナ危機で日本が発動した対露制裁を理由に「計画が狂った」と述べ、延期の可能性に言及した。プーチン氏は１０日深夜（日本時間１１日未明）、森喜朗元首相との会談で日露間の対話継続に意欲を示しており、安倍政権は米欧との協調を図りつつ、時期を探ることになる。
　大使は「訪日するかどうかを決めるのは大統領自身」としながらも、「首脳レベルの訪問にはしっかりした準備が必要だ」と指摘した。日露間では４月の外相会談と８月の外務次官級協議が相次いで中止になり、準備は進んでいない。（毎日新聞１４年９月１１日）』

『大使は、「制裁が２国間関係に影響を及ぼしたのは確かだ」とし、「プーチン大統領の訪日を準備するために明確な日程が組まれていたが、残念なことにスケジュールは変更となった」と述べた。
　同氏は、プーチン大統領自身が日本を訪問するかどうか決めることになると明らかにした。（ロイター１４年９月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍首相が、新政権発足以来、プーチン大統領との関係を重視して来た理由は、大きく言えば２つある。(･･)

　一つは、ロシアと戦後初となる平和条約を締結すると共に、自らの手で北方領土返還実現への道筋をつけたいと考えていること。
　もう一つは、首相が意欲を燃やす中国包囲網構築には、地政学的にも、軍事力的にも、また経済市場拡大や資源確保の面でも、ロシアとの連携が不可欠だと考えていることだ。（＊＊）

＜あと「強い日本を取り戻す」をスローガンに富国強兵を進めようとしている安倍首相にとって、「強いロシアを取り戻す」ことを目標に掲げて、強烈なリーダーシップ（＆強権？）を発揮し、軍事力＆勢力拡大を推進するプーチン大統領には共感やある種の憧れを覚える部分があるのではないかと察する。＞

　特に北方領土返還は、安倍首相らの超保守派にとって悲願とも言える大目標。
　実は、安倍氏の後見役である森元首相が、ロシアやプーチン大統領と密な関係にあり、首相在任中やその前後に、かなり具体的に返還交渉を進めていたようなのであるが。道半ばで頓挫することに。
　そこで、安倍首相は今政権で、森元首相のパイプも活用する形で、プーチン大統領との交流を深め、改めて平和条約締結＆返還交渉を進めようとしていたのである。^^;

＜日本は戦後６９年、いまだにロシアと平和条約を締結しておらず。それも北方領土返還のネックになっていると見る人が多い。＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　安倍首相は、上述の目標を実現することを念頭に、新政権発足後、今年２月までの間に、２回ロシアを訪問。他国での国際会議の場も含め、５回もプーチン大統領と首脳会談を行ない、両者の関係強化に努め、閣僚や事務方レベルでもプーチン招聘や諸事の交渉を進めていたのであるが。
　今年２月にロシアのウクライナへの軍事介入が起きたことから、困ったちゃん状態に陥ることになった。(@@)

　欧米諸国がロシアを強く批判し、ロシアで開催予定のＧ８をボイコットしたり、次々と制裁措置を行なったりすることを決定したからだ。^^;　＜欧米は、ついにロシアとの戦いに備えてＮＡＴＯ軍を配備することも決めたぐらいで。この新たな東西対立は、ウクライナで停戦合意がなされた後も、そう簡単におさまりそうにないのよね。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そんな中、安倍首相は、とりあえずＧ７の一員として、欧米の意向に沿って、Ｇ８ボイコットや対ロ制裁に付き合ったものの、内心ではロシアとの良好な関係を何とかキープしたいという思いを抱き続けていて。公の場でロシアを批判することを避け、プーチン大統領との対話を重視するとのメッセージを出し続けていた。^^;

　他方、ロシアは、安倍首相が欧米に追随して制裁などを行なったことを批判。日本周辺に空軍機を何百回も飛ばしたり、北方領土で軍事演習を行なったりもして、安倍首相に「一体、今後、ロシアとの関係をどうするつもりなんだ？」と、明確な姿勢を示すことを促して(強行に迫って？）来たのである。(~_~;)

（関連記事・『安倍の対ロ外交は失敗に？〜ロシアが米追随の日本批判＆北方領土で軍事演習http://mewrun7.exblog.jp/22288605/」など）　

＊　＊　＊　＊　＊

　日本とロシアの間では、今年１０〜１１月にプーチン大統領の来日＆平和条約の締結、北方領土返還を実現することを目指して、１年以上にわたり交渉を行なっていたようなのだが。
　９月半ばになろうとしている今日、もしその時期に計画を実行に移すとなれば、もうタイムリミットを迎えていることから、安倍首相は、大きな決断を迫られていたのである。^^;

　そんな折、森元首相がロシアを、国際フォーラムに参加するためロシアを訪問することに。(･･)
　森氏いわくプーチン大統領とは「ウラジミール、ヨシ」と呼び合う親友の仲であることから、何とかロシアとの関係維持に一役買いたいと考え、大統領と会談の機会を設けることを要請。
　安倍首相は森元首相に大統領への親書を託しており、プーチン大統領の考えもきいた上で、今後も対話を継続できるように促すことを期待していたようだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　森元首相は、９日のモスクワでの会合で、「プーチン大統領が批判を浴びていることを友人として、残念に思う」と発言。 (･o･)
　ロシア下院議長は、日本が欧米諸国に追随してロシアと関係が悪化していることに不満を示していたという。^^;

『ロシアを訪問中の森元首相は９日、日露協力をテーマにモスクワで開かれた会合に出席し、あいさつの中で「プーチン大統領がウクライナ情勢を巡って世界から批判を浴びている状況を友人として残念に思う」と述べた。
　ロシアのナルイシキン下院議長は、「私も議会の同僚たちも日本がロシアに制裁を行ったことに失望した。制裁は何十年もかけて築かれた国際的な経済協力を壊し、協力の精神に有害だ」と述べ、ウクライナ情勢をめぐり、米国や欧州連合（ＥＵ）との連携に傾く日本の対露政策を批判した。（読売新聞１４年９月９日）』

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　プーチン大統領は１１日に、森元首相との会談に応じ、対話継続に意欲を示したものの、もし報道されていることが事実なら、来日や北方領土の返還交渉などには言及しなかったとのこと。
　また、日本への不満を示すためか、森元首相は会談の場となったホテルで３時間以上待たされ、深夜になってようやく会談が実現したらしい。^^;

『ロシアを訪問中の森喜朗元首相は１０日深夜（日本時間１１日未明）、クレムリン（露大統領府）でプーチン大統領と会談し、安倍晋三首相の親書を手渡した。森氏によると、プーチン氏は「日本との対話はこれからもぜひ続けていくし、続けなければいけない」と述べ、ウクライナ危機を巡って悪化した日露関係の改善に前向きな姿勢を示した。
　今年２月のウクライナ危機以降、日本の要人がプーチン氏と会談したのは初めて。安倍首相の親書は首脳会談を含めた日露の対話の継続を訴える内容とみられ、プーチン氏はその場で読んで「（安倍氏に）よろしく伝えてほしい」と話したという。森氏が「両首脳の対話は絶やしてはいけない」と述べると、「同じ考えだ」と答えたという。

　午後１１時１５分ごろから約３５分間の会談で、プーチン氏の今秋の訪日や、北方領土問題については話題に上らなかった。ウクライナ危機について森氏が「あなたの主導で平和的に解決してほしい」と訴えると、プーチン氏は「しっかり努力したい」と答えた。日本の対露制裁についてプーチン氏は言及しなかったという。
　また、東京五輪（２０２０年）の組織委員会会長を務める森氏が、２月のソチ冬季五輪の運営を主導したプーチン氏に「ノウハウを教えてほしい」と話すなど、五輪も話題になった。プーチン氏は「東京五輪の開会式にできれば行きたい」と述べたという。森氏は９、１０の両日、モスクワで開かれた「日本・ロシアフォーラム」（毎日新聞社、ロシア新聞社主催）へ参加するため、訪露していた。（毎日新聞１４年９月１１日）』

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『森喜朗元首相とロシアのプーチン大統領の会談は、当初想定より開始が3時間以上遅れ、10日の大統領日程の最後に組まれた。プーチン氏は笑顔で再会を喜んだが、あえて日本側を待たせることで対ロシア制裁に無言の不満を表明したのではといぶかる見方もある。
　会談は安倍晋三首相の親書を用意するなど水面下で調整され、前日に最終的に指定された日時は10日夜。ところがプーチン氏はその10日夜、統一地方選の期日前投票、閣僚との会議など内政を優先し、30分程度にすぎない会談ながら「だんだん時間が遅れた」（森氏）という。

　結局、会談時間は午後11時15〜50分。森氏がホテルで待つ記者団に姿を見せたのは11日午前1時を回っていた。77歳の森氏は疲れをためつつも、嫌な顔はせず「プーチン大統領は絶えず笑顔だった。久しぶりでうれしかったのではないか」と、2月のソチ五輪以来となる再会を振り返った。
　「引き続き対話をしっかりとやりたい」。森氏がこうした内容の首相親書をプーチン大統領に手渡し、ウクライナ危機の中でも対話継続の必要性を日ロで確認できたのは一定の成果だ。ただ、暗礁に乗り上げる今年秋のプーチン大統領の訪日問題には踏み込めず、北方領土も触れずじまいだった。（時事通信１４年９月１１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　日本政府も、現状を考えると、プーチン大統領の来日実現は困難だとわかっており、とりあえず、森・プーチン会談の実現によって、両者の関係が亀裂に生じなかったことに安堵したようで。　今は、プーチン来日の代わりに、ＡＰＥＣに合わせた首脳会談を検討しているという。(･･)

『日露関係がぎくしゃくする中、森・プーチン会談で対話継続を確認できたことに日本政府は安堵（あんど）している。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「訪日日程は現時点で決まっていない」と表明。日本側も大統領の訪日延期は織り込み済みだ。

　もともと大統領側近は森氏との会談に消極的だったが、プーチン氏が「安倍晋三首相の考えを聞いてみたい」と決断した経緯がある。日本政府は次善の策として、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせた首脳会談を検討している。（毎日新聞１４年９月１１日）』

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　ただ、ｍｅｗは日本政府は、当面の間は、ロシアとの関わり方に慎重を期すべきだと考えている。(･･)

　以前から書いているように、ここ１〜２年、オバマ大統領とプーチン大統領の対立が激化しており、新東西冷戦の時代が始まったと言われているほど。(~_~;)

　そんな中、プーチン大統領は、日本を欧米諸国から引き離して、ロシアの味方につけようという思惑を有して、動いている部分もかなりあるわけで。
　ｍｅｗ個人は、新東西冷戦時代などに突入したくはないのであるが。もし日本が今後も西側（欧米諸国）側の一員としてやって行くことを考えるなら、安易にロシアと接近すべきではないと思うからだ。(-"-)

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　米国は、ウクライナ問題を機に、Ｇ７、ＥＵなどとの関係を利用して欧州諸国と協力して、ロシアに対抗して行く勢力固めに努めていたものの、これまで欧州諸国、とりわけドイツやフランスや旧東欧国はロシアとの経済関係が強いことから、米ロの対立に加わることには慎重な姿勢を示していたのであるが。
　６月末に、親ロ派によるマレーシア機撃墜事件が起きてからは、独仏や旧東欧国も、徐々に欧米連合の体制固めに協力するようになっている、(･･)

　今月５〜６日には、ＮＡＴＯの首脳会議が行なわれ、ロシアを仮想敵国として国境付近に部隊を配備することを決定。
　１２日には、ＥＵがロシアに対する追加制裁を発動することに。ロシアの３つの大手石油関連企業と３つの大手軍需企業がヨーロッパの金融市場で資金調達をすることを制限するほか、政府系銀行によるヨーロッパでの資金調達をこれまで以上に制限することなどが盛り込まれており、ロシアにとっては厳しい内容のものになっている。(~_~;)

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　また米国は、安倍政権になってから、日本とロシアが接近していることに警戒しながらも、いざとなれば、日本は欧米チームの一員として活動するものと思い込んでいた感じがあるのだが。

　ところが、今年２月、オバマ大統領をはじめとする欧米首脳がソチ五輪の開会式の出席をとりやめたにもかかわらず、安倍首相はギリギリまで迷った末、開会式に出席した上、プーチン大統領の公邸に招かれて首脳会談を実施。
　ロシアのクリミア併合、ウクライナへの軍事介入、さらにはマレーシア機撃墜などが起きて、とりあえずＧ７の制裁になどには歩調を合わせているものの、ロシアに対して激しい批判を行なうことはせず。今でも、様々な形で何とかロシアとの関係を維持しようとアレコレ動いているのが実情だ。^^;

＜今月８〜９日にも、岸田外務大臣がわざわざ、ロシアとの関係悪化を懸念しているドイツを訪問し、ドイツ外相とロシアへの対応について協議。欧米vs.ロシアの対立激化を回避するために連携して行くことで一致したとのこと。
　安倍首相は、日本がロシアとの関係維持を行なったり、プーチン大統領と首脳会談を行なったりした際に、欧米諸国から強い批判を浴びないために、ドイツに日本の立場を理解して欲しかったのではないかと察する。(~_~;)＞、

　このような日本政府の行動を見て、米国はいまだにロシアとの関係維持に固執する安倍首相に不信感を抱き始めている様子。
　もし安倍首相が、欧米の意向に沿わずに、ＡＰＥＣでプーチン大統領との首脳会談を強行すれば、またまた米国との関係が悪化するおそれがある。^^;

＜安倍首相は、米国との約束を果たして、ＡＰＥＣで日中首脳会談を行なえば、多少のことは目をつぶってくれると思っているかも知れないけど。
　米国は、ウクライナだけでなく、シリアに関しても昨年来、ロシアと対立している＆シリア情勢で大変な思いをしていることから、ロシアに対する不快感（敵対心？）がさらに募っていることも考慮すべきではないかと思うです。＞

　時間がなくなってしまったので、中途ハンパながら、ここでこの記事は終わりにしたいのだけど。

　個人的には、安倍首相には外交オンチの失敗の責任をとって、とっととやめて欲しいと思っているのだが。ただ、ひとりの国民としては、わが日本が外交で誤った方向に進んで、国際社会から孤立することは避けたいという思いがあるわけで。
　「欧米vs.ロシア」の対立状況が大きな岐路を迎えている中、日本政府にはくれぐれもロシアとの関係には冷静かつ慎重に対処して欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/290.html

朝日新聞社の社長と幹部二人が謝罪会見を行った。その同じ日、報道ステーションでそれまで取り上げてこなかった従軍慰安婦報道での「吉田証言」取り消し問題の検証報道を行った。

朝日はこの数か月で三つの大きな問題を抱えていた。「従軍慰安婦報道での吉田証言取り消し」「池上彰氏のコラム掲載中止」「政府事故調が作成した吉田調書の誤報」で、散々謝罪がないと言われ続けてきたが、政府が「吉田調書」を公表したことで謝罪会見を開かざるを得なくなって出てきた格好である。

謝罪会見に現れたのは次の三人。
木村伊量　代表取締役社長
杉浦信之　取締役編集担当
喜園尚史　執行役員　知的財産・広報・ブランド推進・環境担当

会見を受けて古舘伊知郎氏が報ステの中で次のように語っていたのが印象的だった。

・「池上彰氏のコラム問題」について
≪役員が自分の判断で見送ったと言ったがどうして見送ったのかもっと詳しく聞きたかった≫

・「原発の吉田調書問題」について
≪なぜ記者が読み誤ったのか、間違いのプロセス、どうしてここまで誤報になったのかをきちっと説明してほしい≫

また「私の印象であるが」と前置きし、
≪主体が吉田調書であり、慰安婦問題に関する謝罪というのは、その後のいわば付け足しのように見えたという印象を正直もちました。≫

この後、朝日新聞の論説委員で報道ステーションのコメンテータの恵村順一郎氏が発言するが、その後、再び古舘氏は社長と朝日新聞の姿勢を痛烈に批判した。

≪「慰安婦問題」というのは存在するわけです当然、そこで社長自身も仰っておられました。あの訂正記事に関するところは大変自信を持っているということを何回か仰いました。
訂正に関して自信を持っているならば過ちを犯した部分に関して、もうちょっと事細かに謙虚に謝罪をしてほしかったという印象があります。しかも8月の5日の段階でなぜ謝罪ができなかったのかということを問い直していただきたい。≫

報道ステーションのコメンテーターで朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は、今回の件で朝日新聞は読者に「三つの姿勢」を裏切ったと次のように語っていたのも印象的だった。

≪３つの点でご批判されたが、報道機関、言論機関の命というべき３つの姿勢を裏切ってしまった。

「吉田調書」・・・事実に謙虚であるということ

「慰安婦問題」・・・説明責任を尽くす

「池上問題」・・・多様な言論を大切にする

≪この三つを裏切ってしまった
原因をしっかり検証する
報道の使命をしっかり果たしていく≫

続いて報道ステーションの「朝日新聞・従軍慰安婦検証記事についての特集」に関して、印象に残ったのが「河野談話」の作成に携わった当時の内閣官房長官だった石原信雄氏が、「吉田証言」は全く信用ならないと参考にしなかったと次のように語っている。
≪河野談話の作成の過程で「吉田証言」を直接根拠にして強制性を認定したものではない≫

その上で、日本政府が何を根拠に従軍慰安婦問題での強制性を認めたのかを明かしている。
≪初めは各省の倉庫、書類、その他を調べてたんですが、それだけでは不十分ということで、都道府県の公文書館とか
さらにはアメリカの公文書館とか、あらゆるところに手を伸ばして、当時の資料を調べたんですが、最終的には慰安所の運営につきまして深く政府が関わっておったと…
それから慰安婦とされた人たちの輸送について安全を図ったほしいとか、あるいは慰安所の運営について衛生管理、あるいは治安の維持をしっかり頼むとう旨の文書は出てきたんですよ
・・・
宮沢内閣としては最終的に当事者の話を聞いてその心証から強制性の有無を判定するということが必要だというふうに決断したわけです。これは大きな政治決断だったと思います。≫

また、元外交官の東郷和彦氏の話もかなりインパクトがあり「従軍慰安婦問題」に関する日本と世界との大きな認識の違いと温度差を突きつけられた。

2007年当時、国会で当時の安倍総理が従軍慰安婦に関する答弁で、「広義の解釈においては強制性があった」と強制性を広い意味と狭い意味に分ける議論をして世界でも話題になっている時に、東郷氏がアメリカで行われたあるシンポジウムに参加し「従軍慰安婦問題」で日本の立場を説明したら、ある方から次のように指摘されたという。

≪狭い意味での強制性があるかないかにこだわっている日本が世界の世論とかけ離れたところにいることをあなたは理解してないのではと・・・
一番のポイントは、
いま自分の娘が慰安所に送られていたらどう思うかというふうにこの問題を見ると、50年前60年前に何が起きたというふうには見ないんですよと…。あなたから見るとアンフェアかもしれないけど、これが世界の現実であり、女性の戦時性暴力を人道に対する罪というナチスのホロコーストと同じランクにあげてきている世界の大勢なんですよと≫
・・・
≪強制連行があったかなかったかという話は、世界では問題の本質では全くなくなってきている≫

参照映像：（資料ブログ）
■動画：朝日新聞社の吉田調書訂正の緊急会見特集 慰安婦問題
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10422.html

■動画＆詳報：「吉田調書」めぐる報道で朝日新聞が記者会見
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10423.html

内閣官房のＨＰに公表された「政府事故調査委員会ヒアリング記録」だが、やはりというか官僚の常套手段の姑息さというような「黒塗り」が目に付く。まあ、個人情報的なものが書かれていることは予想できるが、前後の文脈から「どうしても公表できない内容」が書かれてることは間違いないと思う。
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_list.html

下記は福山哲郎へのヒアリング内容だ。

全てを読んではないが、ＮＨＫスペシャルなどでの証言でも福山氏は結構赤裸々に語っているように思ったので覗いてみるとやはり、「黒塗り度」が高かった。まあ、それだけ真摯に答えている？というか役人にとって不都合なことをペラペラしゃべった？ともいえる。逆に北澤俊美などは予想通り、一か所だけ黒塗りだった。立場上ということもあるとは思うが…

そして注目はやはり菅直人総理（当時）の証言だろう。

特に黒塗りが多いのが米国関連の内容である。少し今回のエントリーの趣旨と違う方向にいってしまうので該当箇所を貼るだけで論評は避けるが、米国はＳＰＥＥＤＩデータを早々に日本から提供されている事が明らかになっている。（参照）
その辺の米国からの要求や官邸内に米国の専門家が入り込む過程などが書かれているのではないかと推測しているが…

一連の朝日新聞騒動＝「吉田証言の撤回」「「吉田調書」「池上問題」で、朝日新聞が弱体化させられている、という印象が強い。この数か月間で、これだけ大きな問題が次から次へと起きることの「不自然性」が気になるところ。

ブログ『くろねこの短語』では、「吉田調書」の本質は、≪「東日本潰滅」という危機的状況に日本が置かれていたんだっていう厳粛な事実≫だと指摘。また
≪吉田調書を含めた原発事故に関する調書が、これまで公開されずにいたってことこそ、いま問われなくてはいけない…この調書がもっと早くに公開されていたら、原発再稼働なんて、軽々しく口に出せなかった≫
と政府の隠蔽体質を批判している。

今回の公表に関して菅直人元首相がブログやツイッターで反論している内容を紹介している記事：
■「吉田調書」公開　菅直人元首相、福島第一原発の撤退問題について「吉田所長と東電の言っていることに食い違い」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/11/yoshida-testimony-and-naoto-kan_n_5803046.html
（huffingtonpost）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/291.html

　朝日新聞社の木村伊量社長が、ついに口を開いた。１１日夜の緊急記者会見で、「吉田調書」「慰安婦検証報道」「池上コラム」の３大失態を謝罪するとともに、吉田調書をめぐる「所長命令に違反　原発撤退」（５月２０日付）記事を取り消すと発表した。一方、吉田調書の誤報は「意図的ではない」、慰安婦検証結果の内容自体は「自信がある」と強弁するなど、狡猾とも思えるはぐらかしで、核心部分の説明には大きな疑問符がつく内容となった。

　１１日午後７時半から東京・築地の朝日新聞東京本社で行われた会見。本社前には、警察官約２０人と警察車両数台が配備され、物々しい雰囲気に包まれた。

　会見場までに２重のチェックを行う厳重態勢で、不審者を完全にシャットアウト。「警備上の理由」として１社につき記者３人、カメラマン１人という人数制限を設ける異例の会見となった。

　会見には木村社長、杉浦信之取締役（編集担当）、喜園（よしぞの）尚史執行役員（知的財産・広報・ブランド推進・環境担当）の３人が登壇。木村社長はまず、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」の問題から切り出した。

　「多くの東電社員が逃げ出したような印象を与える間違った記事。読者と東電の皆様におわびする」。木村社長がコメントを読み上げると、３人は席をたち、約５秒間頭を下げた。その後、慰安婦検証報道（８月５、６日付）で吉田清治氏の証言を取り消した際に謝罪しなかったことに触れ、「誤った報道と謝罪が遅れたことをおわびする」と淡々と語った。

　朝日報道を追及する他の報道機関に法的措置を辞さない構えを見せてきた強気の朝日が“全面敗訴”した瞬間だったが、その後の質疑応答では、従来と変わらない欺瞞体質が浮き彫りとなった。

　木村社長は、吉田調書の誤報の原因を問われ、「記者の思い込みとチェック不足」と繰り返し説明。個人の問題に帰結させようとする姿勢が見て取れた。

　朝日の吉田調書報道で最大のナゾは、なぜ、「伝言ゲームによる指示で現場に混乱があった」ことを認める吉田氏の証言などを取り上げず、事実とは異なる記事ができたのかという点だ。

　「記事の方向性が決まっていて、発言を引っこ抜いたのではないか」「命令違反があったとはどう読んでも読めない」と質問が集中すると、「都合のいい方向に記事をねじまげるということはない」と釈明した。

　また、木村社長は、慰安婦問題の検証報道について「大変大きな自信を持っている」と明言。「広い意味での強制性はあった」（杉浦氏）などとこれまでの社論を曲げなかった。元慰安婦が妓生（キーセン）に売られた事実を隠した点を指摘されると、淡々としていた杉浦氏が声色を強め、「妓生学校にいたことを触れる必要はないと考えた」と述べた。

　ジャーナリストの池上彰氏のコラム一時掲載拒否については、杉浦氏が「判断したのは私」と“自白”。木村社長は、「感想は漏らしたが、編集担当の判断に委ねた」と関与を否定した。

　進退について冒頭、「再生への道筋をつけた後、速やかに進退について決断する」と述べ、辞任への明言は避けた木村社長。約２時間の会見で繰り返し質問されると、「冒頭に言った通り」などと憮然とした表情をみせる場面もあった。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/12]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/292.html

吉田調書と吉田証言で吉田が重なり、混乱してしまうが、２００１１年３月１１日の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故に関するヒアリングをまとめた調書の一部が公開された。

とはいえ、一部が黒塗りになっており、調書が完全開示されたわけではない。

安倍政権に都合の良い部分は公表され、都合の悪い部分は黒塗りにされている可能性は十分にある。

このことを念頭に入れておかなければならない。

中日新聞が「東電慢心　対策先送り」の見出しとともに報道した吉田昌郎元東電福島第一原子力発電所長の調書記載内容には重大な証言が含まれている。

伝聞証拠にはなるが、この資料が重要参考資料のひとつとして取り扱われることになる可能性がある。

最も重大な新事実は、津波対策の不備について、東電の勝俣恒久元会長が詳細を知り得る立場にあったことを示す証言になっている部分だ。

中日新聞は吉田調書の内容を以下のように伝えている。

翌０８年２月、東電の土木調査グループは福島第一原発で想定する津波が７．７メートル以上になる可能性を社内会議で報告している。

３月には、さらにそれを上回る１５．７メートルという試算が出たが、これは東日本大震災で実際に襲われた津波とほぼ同じ高さだった。

「入社時は、最大津波はチリ津波と言われていて、高くて３メートル。非常に奇異に感じた。そんなのって来るの、と」

吉田調書で、吉田氏は試算結果を聞いた当時の印象をこう語っている。

結局、東電は最新の試算結果を無視し、津波の想定を従来の６メートルから変えなかった。

この時、抜本的な安全対策を取っておけば、震災で受けるダメージを軽減できたかもしれないが、吉田調書はこう続く。

■お金が一番

「津波自体は、国とか地方自治体がどうするんですかという話とも絡んでくるでしょう。

東電だけが対応してもしょうがない。」

「当然のことながら一番重要なのはお金。

対策費用の概略をずっと（社内幹部に）説明していた」

「会長の勝俣（恒久）さんは、それは確率はどうなんだと。

学者によって説が違うから詰めてもらっているという話で終わって、それ以上の議論になっていない」

結果的に安全対策を先送りした吉田氏。

（ここまで中日新聞より引用）

吉田昌郎氏は２００７年４月に新設された原子力設備管理部の部長を、発足時から２０１０年６月まで務めた人物である。

この吉田氏は、上記の１５．７メートルの津波襲来の可能性が指摘された際に、この警告を無視して津波対策を講じなかった、現場の責任者である。

原発事故発生後、津波対策を講じなかった東電の責任を問う刑事告発が行なわれており、吉田氏がこうした刑事責任追及の可能性を念頭に入れて証言に応じている可能性が高いことを念頭に入れて吉田証言を読む必要がある。

津波対策を講じなかったことを正当化する発言が示される蓋然性が、基本的に高いのである。

こうした証言を読み解く場合に必要なことは、証言はあくまでも証言であって、事実である保証がどこにもないことだ。

発言者や発言者が所属する機関の利害に関わる問題では、発言者がその利害を踏まえて発言していることが十分に考えられるから、そのことを前提に置いて読み解く必要が出てくる。

ここで重要な問題は、吉田氏が

「対策費用の概略をずっと（社内幹部に）説明していた」

「会長の勝俣（恒久）さんは、それは確率はどうなんだと。

学者によって説が違うから詰めてもらっているという話で終わって、それ以上の議論になっていない」

と証言した部分だ。

津波対策の必要性、津波対策の費用などの詳細を、吉田氏は社内幹部に「ずっと」説明していたと証言している。

そして、その社内幹部には、勝俣恒久元会長も含まれていた。あるいは、勝俣元会長が説明を受けていた中心人物であるとも解釈し得る発言になっている。

福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪などで告訴・告発され、２０１３年９月に不起訴とされた東京電力の勝俣恒久・元会長ら旧経営陣について、住民グループは勝俣恒久元会長ら６人の不起訴が不当であるとして、検察審査会に審査を申し立てた。

この事案について、東京第五検察審査会は本年７月３１日に、勝又元会長ら３人について「起訴相当」議決を行った。

東京第五検察審査会は、勝俣元会長などが、津波対策の必要性などについて情報を得ながら、適切な津波対策を講じなかったことについての刑事責任を問う必要があると判断したのである。

吉田調書の内容は、この問題に関する勝俣恒久元会長の深い関与を裏付けるものになっているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/293.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140912/dms1409121830020-n1.htm
2014.09.12

　朝日新聞は慰安婦問題の大誤報に続き、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」でも誤報を認め、謝罪に追い込まれた。報道部門の最高責任者、杉浦信之取締役を解任するなど関係者を処分し、木村伊量（ただかず）社長も辞任を示唆するが、生前の吉田氏にインタビューし、朝日の「虚報」を早くから指摘していたジャーナリストの門田隆将氏（５６）は「いわれなき“事実”を広めた罪は重い」と怒りが収まらない。「社長辞任でも幕引きはできない」と、朝日が抱える組織的な病巣を徹底糾弾する。

　「朝日の独善的な体質が大衆に気づかれてしまった。今後、メディアとして生き残るのは厳しいだろう」

　１２日朝、門田氏は夕刊フジの取材にこう語った。吉田調書の誤報について「今回の問題は、私がブログに書いたことが契機となった。そこからどんどん波及して大きな問題に発展した。インターネットなどのニューメディアの登場が朝日をはじめ大メディアが情報を独占する構図を打ち崩した。メディア史の中に刻まれる大きなターニングポイントだ。大衆によって、朝日という大メディアのおごりに鉄槌（てっつい）が下された」と振り返る。

　朝日は５月２０日付朝刊で掲載した「所長命令に違反　原発撤退」と題した記事で、東日本大震災から４日後の２０１１年３月１５日、福島第１原発の所員約６５０人が吉田氏の待機命令に違反して第２原発に撤退したと報じたが、門田氏は当初からその欺瞞（ぎまん）に気づいていた。

　「読んだ瞬間にわかった。これは誤報だ、と。イデオロギーや主張に基づき事実をねじ曲げる。『いつものことをやってきた』と思った」

　門田氏が疑問視したのは、朝日の記事で指摘された吉田氏の「命令」の有無だった。朝日の記事では、「吉田調書」中の吉田氏の「２Ｆに行けとは言っていない」との発言を引用して「命令」としていたが、そこには意図的な印象操作があったという。

　「前後の文脈を読めば、命令ではなく、伝言が伝わっていなかったのだとわかる。朝日は意図的に重要な部分を削っている。言葉尻を捉えているだけで大事なファクトが抜けている。そのことに幹部の誰も気がつかなかったのか。彼らのジャーナリストの能力の欠如に驚きを禁じ得ない」

　門田氏は、震災翌年の１２年に吉田氏に長時間にわたるインタビューを行い、『死の淵を見た男−吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（ＰＨＰ）を出版している。

　何度も現場を取材し、吉田氏の人柄や考えも熟知しているからこそ覚えた憤りもあるという。

　「そもそも１１年３月１５日は（原発の）２号機から衝撃音がして圧力抑制室の圧力がゼロになるという、最も危機的な状況にあったときだ。朝日の記事通りの命令があったら、吉田氏は２Ｆに避難した人たちに死ねと言ったようなものだ。あの人がそんな命令をするはずがない。大誤報であるだけでなく、温かみのない新聞だと思った」

　「吉田調書」を元にした朝日の記事には、現場作業員や関係者の証言が登場しない。この点についても、門田氏は疑問を投げかける。

　「現場に出て関係者を１人でも取材すれば真実はすぐにわかる。これだけのキャンペーンを張ったのに、現場取材はきちんとやったのか」

　朝日は１２日朝刊での検証記事で「所員側への取材ができていないなど必要な取材が欠けていた」と“自白”している。

　「朝日は事実を突き詰めることをしなかった。ジャーナリストとしてやってはいけないことだ」

　門田氏は、自らのブログのほか、週刊誌や新聞などでも朝日の「吉田調書」報道に関して繰り返し疑問を呈してきた。

　その門田氏に対して朝日は２度に渡って抗議書を送りつけた。「法的措置をちらつかせて恫喝（どうかつ）するというのは圧力団体の手法だ。そのことに対して言論機関として何の痛痒（つうよう）も感じていない。言論の自由に対してこれほどの軽さしか持ち合わせていないのか」と門田氏はあきれた。

　１１日の記者会見で木村社長は、８月５日付朝刊で訂正した慰安婦に関する報道にも言及し、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」と陳謝した。

　門田氏はこの件についても「火のないところに火をつけて、いわれなき“事実”を広めた。今回の『吉田調書』報道と同じだ。日本と日本人の名誉を徹底的におとしめた罪は重い」と手厳しい。

　「クオリティーペーパー」を自認しながら、歴史的誤報を連発して世界に恥をさらした朝日。報道機関としての信用を著しく失墜させた今、待ち受けるのはいばらの道だ。

　「社長が辞めて幕引きされる話ではない。そこから本当の追及と問題解明が始まる。まさにこれから『朝日問題』が勃発するのだ。言論機関として存立すべきかどうか。私は廃刊すべきだと思っている」と門田氏。

　朝日の“長い夜”が明ける日はくるのか。

　■門田隆将（かどた・りゅうしょう）　１９５８年、高知県安芸市生まれ。中央大法学部卒業後の８３年に新潮社入社。「週刊新潮」次長、副部長を経て独立。光市母子殺害事件をテーマにした『なぜ君は絶望と闘えたのか　本村洋の３３００日』（新潮社）など著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/294.html

朝日新聞社の二つの「誤報」が問題になっている。一つは東京電力福島原子力発電所の吉田昌郎所長（故人）の政府事故調に対する「調書」をスクープした記事、もう一つはいわゆる「従軍慰安婦」問題で虚偽の証言を最近まで訂正してこなかった問題である。

木村伊量社長は１１日の記者会見で、謝罪と同時に問題点を検証する第三者機関を立ち上げる考えを表明した。第三者機関にはこの際、朝日新聞社の体質など幅広く検証をお願いしたいと思うが、二つの「誤報」に共通するのは「ウラを取らない」取材態度である。

前者のスクープは、非公開とされていた政府事故調の「調書」を朝日が独自に入手し、「福島第一原発にいた東電社員の９割が吉田所長の命令に違反して福島第二原発に避難した」と報じた。その際、朝日は「政府事故調は国民に重要な事実を公表していない」と批判し、代わって自分たちが公表するという「正義の味方ヅラ」をした。

ところが報道に際して朝日は、吉田所長の「命令」に違反した東電社員のウラを取っていない。吉田所長の「命令」がどのようなものかを確認せずに、社員が避難した事実だけを批判した。吉田調書は後に他紙も入手するようになり、「命令」が「命令」と呼べるものでない事が明らかとなる。「正義の味方ヅラ」はとんでもない虚構であった。

当時私は、「大災害の検証もせずに国民の生命と安全を守るとは何だ」というブログを書いた。朝日の記事が出たにもかかわらず政府が政府事故調の調書の公表を拒み続けたからである。本人の了解がなければ公表できないというのが理由で、吉田所長は「上申書」で公表を望んでいなかった。しかし一部でも公になれば部分が全体であるかのように独り歩きする。この際、すべてを公表すべきだとブログに書いた。

皮肉な話だが、朝日の「誤報」のおかげで吉田調書は公開されることになり、同時にその他の関係者の調書も公開された。こうなれば朝日のような意図的な引用や部分情報が独り歩きする事もなくなる。事故調の調査は国民共有の財産となった。そもそも主権者を押しのけて官僚と政治家の一部だけで情報を独占しようとする考えが誤りなのである。

いわゆる「従軍慰安婦」問題では吉田某（故人）なる人物の「強制連行」の証言を、朝日は繰り返し報道した。証言のウラを取らないままにである。吉田某の証言のいかがわしさは以前から指摘されていたが、そうなっても朝日は訂正報道しなかった。

それがこの夏、突然に朝日は訂正報道に踏み切った。どのような計算に基づいての訂正なのかは想像するしかないが、しかしこれが「朝日叩き」の端緒となった。それからは政府事故調のスクープも他紙によって「誤報」だと批判される。こうして朝日がウラを取らずに意図的な記事を書く新聞社である事が明らかになった。

しかし司法記者クラブを皮切りに、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などで取材した私の経験で言えば、ウラを取らずに記事を書く新聞社は朝日だけではない。ほとんど全社がウラも取らずに記事を書いている。それは日本のメディアに特有の体質だと言って良い。

日本のメディアは「足で歩いて」取材し問題を追及するよりも、権威ある組織の発表を先を争って報道する傾向がある。私は記者クラブで取材をする前にドキュメンタリー・ディレクターとして、自分で一から取材する経験をしていた。そのため記者クラブで発表された内容をそのまま記事にする事に抵抗があった。発表した本人に質問しただけではそれが正しいかどうかを確認する事は出来ない。

しかし記者は自分の考えを書くのではなく、「誰々が発表した」と書くのだから、その限りで嘘とは言えない。ただしそこに国民を誘導する意図があれば書いた記者にも加担した責任はある。ところが記者クラブではそんなことを考える暇もなく、情報が次々に発表され、記者たちは原稿を書き続ける。

目を付けられた記者には権力の側から情報がリークされ、それがスクープ記事となる。私の経験で言えば、スクープは記者が足で歩いて追求した結果と言うより、誰かにリークされる方が圧倒的に多い。リークにはリークの意図が隠されている。従って私はスクープ記事を見ると必ずこの情報を誰が流したか、何のために流したかを考える事にしている。

朝日の「吉田調書」スクープも私は何らかの政治的意図が隠されていると考えていた。そしてそれに対抗するかのように「吉田調書」は他紙にもリークされた。その結果、政府事故調の調書が国民に公開されることになったのはそれこそ「瓢箪から駒」である。手放しで喜ぶ訳にもいかない。

また「従軍慰安婦問題」で朝日が「誤報」を認めたため、「強制性はなかった」と喜ぶ勢力もあるが、それだけではなかった根拠にならない。またアメリカが「従軍慰安婦」を「性奴隷」と表現するのは、「強制性」があったからだけではないと私は考えている。

そもそも国家が税金を使って売春を行わせる「公娼制度」をアメリカは嫌ってきた歴史がある。ヨーロッパから「公娼制度」が輸入された時、アメリカ国民はこれを「白い奴隷制度」と呼んで排撃した。日本占領の初期に日本政府が米兵のために「慰安所」を作った事もＧＨＱは嫌った。アメリカの歴史家は日本政府の「慰安所」作りを不快な事として表現している。

アメリカの新聞と日本の新聞を比べると、アメリカでは発表ものは通信社の配信記事を使う事が多く、新聞記者は一つのテーマを追いかけ、それを書名入りの記事にする事が多い。そのため読者は記者の名前に魅かれて新聞を買う。新聞社は有能な記者を集めなければ経営に影響が出る。

日本のように記者クラブで発表ものを書き、権力の側に目を付けられ、スクープをするか、あるいは出世していく仕組みとはまるで異なる。そして読者は気が付いていないのだが、日本の新聞はしばしば「誤報」を繰り返す。それが全社横並びで「誤報」するので誰も謝罪しないし訂正もしない。赤信号みんなで渡れば怖くないという訳だ。

それに比べれば今回のように「誤報」が表沙汰になる事は喜ばしい。願わくば朝日の「誤報」を検証する第三者機関には、二つの「誤報」の原因だけでなく、新聞社をはじめとする日本のメディアの体質を俎上に載せてもらわないと問題の解決にはならないと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/295.html

原発事故の政府事故調の「吉田調書」が、政府の許可を受けて公開されることになった。マスコミの論調は、原発の恐ろしさは強調せず、もっぱら菅元首相をくそみそに叩いている。あたかも当時の民主党政権が、ここまで事故を大きくしたかような雰囲気を醸し出している。菅元首相は小沢氏を座敷牢に入れた男で全く好きではないが、叩かれていること自体をざまあ見ろとは思えない。

政府がこの吉田調書を公開したのは、公開しても、少なくとも民主党への批判にはなっても、自民党に批判が降り掛ってくるものではないからだ。自民党は高みの見物でほくそ笑んでいるかのようだ。いつも政府を批判をする朝日新聞まで、この原発事故に関わる吉田調書で叩かれ、謝罪したのは誠に皮肉である。

千年に一度と言われる大震災が、原発政策を始め推進して来た自民党ではなく、民主党政権時に起こったこと自体が、なんという運命の皮肉であろうかと思ってしまう。事故が起こるなら、自民党政権の時に起きるべきだったろう。神様は何を考えているのであろうか？と思ってしまうぐらい不条理である。ただ神様は、自分がいたからこそ、東京を含めた関東地区まで被害が広がらなかったのだと言っているかもしれない。

その原発事故の元を作った自民党が九州の川内原発を再開させようとしている。マスコミが報道した通り、川内原発が最も早く認可をうけている。マスコミへのリークは的確である。やはり、規制委と政府はグルと思えてくる。

この原発を再開させようとしているのが、親の七光りの小渕経産相の名で伊藤祐一郎知事と薩摩川内市薩摩川内市の岩切秀雄市長に「安全性が確保されると確認された。政府として再稼働を進めることとする」とする文書をそれぞれ手渡した。県と市はこれで、福島のようなことがあっても、国が補償するという証文を得た訳である。

小渕大臣は自分の子供のことを考えると原発は思うところはあるが、推進するのが自分の使命という。原発が東京で再開するのなら、こんなことを言えるだろうか？安倍首相ですら再開などとは言えないだろう。川内市の周辺の３０Ｋｍ圏内の市町村は避難の義務は負わされるが、再開決定の可否には参加出来ない。戦時でもあるまいし、こんな不条理な原発の電気など使いたくはない。

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https://twitter.com/futaminobuaki

経団連が自民党に政治献金再開。

見返りは法人税減税。

減税の穴埋めは国債発行と消費税。

ツケを払わせられるのは何時も庶民。

連合も怒れ！「献金する余裕があるのなら賃上げや非正規社員を正規社員にせよ」と。

民主党よ。

党内融和より戦う党になれ。

国民の怒りの声を諦めのため息にするな。

今、日本に必要なのは生活者の悲痛な声を一身に背負い、安倍政権を打倒する政党だ。

数を集めても卑怯者や日和見では物の役に立たない。

民主党は党内融和をかなぐり捨て、自民党に行きたい者は叩き出せ。

自民党は全てのポストは満杯なので宇宙の果てに漂流するだけだ。

有権者を信じよう

アベノミクスは墜落。

安倍打倒の時来るだ。

4〜6月期のGDP は3.11震災時を超す大幅な下げ幅だ。

NHK の世論調査でも60％以上が自民党に代わる政治勢力を望んでいる。

国民生活の危機存亡の時に小沢を恐がる臆病者はいらない。

民主党よ、大変身せよ

木村朝日新聞社長謝罪。

朝日解体の危機。

安倍総理は大喜び。

反権力に徹して再生するか権力に擦り寄って第二の読売になるか。

それにしても不思議なのは、ほとんどのマスコミが検察がでっち上げたデマをそのままたれ流した小沢問題での超々大誤報には知らん顔。

権力の後押しがありゃ大誤報まかり通るだ。

朝日の誤報はそれとして、目に見えない形での言論弾圧の始まりだ。

ヒトラーはまず閣内に入り、目障りな同僚大臣の小さなスキャンダルを暴いて失脚させる手法をとった。

今度はどの新聞社が狙われるのか。

秘密保護法が効いてくる。

石破の役目？地方への金ばら撒きと地方紙の懐柔と恫喝だろう。

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