日本はもっとも水力発電に適した国なのだ。その日本で、水力発電が再び脚光を浴びている。

水力といっても、黒部ダムのような巨大ダムによる発電のことではない。
ダム・貯水池なしで高低差を利用した小水発電である。
（発電規模１万キロワット以下を小水力と呼ぶ。日本の水力発電の７割は小水力）

まずは農林中金総合研究所の報告書を見てほしい。
「小水力発電の現状と普及の課題」　（農林中金総合研究所）
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1210re1.pdf

内容を簡単にまとめると、
- CO2、廃棄物を出さない
- 燃料不要、純国産エネルギー
- 大きいのは初期投資だけ。発電コストは低い。
- 太陽光、風力とは違い、季節、時間帯によらず安定的に発電できる
- 雨が多く急勾配の河川が多い日本に風土に適している
- 全包蔵水力のうち4割、100万キロワット原発12基分は未開発
- 水利権問題の解決が必要。制度の簡素化、規制緩和が課題

水力には開発の余地はもうないと思っていたが、全包蔵水力のうち4割が未開発とは意外であった。

複雑な水利権の問題があるというが、法律を改正すればいいだけの話で、技術的な欠点ではない。

高低差の大きい山間部のほか、農村地帯では農業用水を、都市部では上下水を使える。
地形や水量、発電需要に応じて自由自在に選択できるのが小水力発電のよいところだ。

この報告書をまとめたのは農水省系の農林中金総合研究所である。
経産省・資源エネルギー庁は原発利権一辺倒であり、このような水力発電に関する報告書は
絶対に書かないだろう。

おそらく、小水力発電の利権を得ようという農水省の思惑があるのかも知れないが、
安全で、安く、環境負荷が小さい発電方式なら大歓迎である。

原子力ムラや電力会社は、まるで発電が大変難しい技術のように言っているが、これは一種の洗脳で、
たかが発電、大したことではない。

自転車ランプのダイナモと基本的には全く同じ原理だ。ちょっとスピードを出せば、びっくりするほど明るく光る。
発電はその程度のものなのだ。
水を沸騰させて蒸気の力で回すか（火力・原子力・地熱）、水を落として回すか、風力で回すかだけの話だ。

たかが発電機を回すために、危険極まる核反応を利用し、放射能汚染や核廃棄物の処理に困り果てるなど
愚の骨頂である。

小水力、風力、太陽光、地熱発電などを組み合わせれば、現在の原発の発電量ぐらいは十分カバーできる。
そもそも、しっかり水力発電に注力していれば、原子力に手を出す必要もなかったのだ。

小規模の発電所をあちこちいくつも作り、分散供給・地産地消すれば、長い送電線もいらず、
効率的で事故にも頑強になる。
バカげた総カツアゲ原価方式で、好き勝手に値上げされた電力会社の電気を使わなくともすむ。

すでに小水力発電に取り組む自治体や企業がどんどん増えている。
一度廃止した水力発電所を復活させる動きもある。

日本には高い山々から滔々と流れる豊富な水がある。これは莫大なエネルギー資源である。
その半分近くがまだ使われていないのだ。これほどもったいないことはない。

日本はエネルギー資源小国という洗脳からいい加減に解き放たれるべきだろう。

明治時代中頃までは水車小屋がたくさんあったが、電気が普及するにつれ消えていった。
それが今、発電のために復活しつつある。

あちこちで大小の水車がゆっくり回る風景も、のどかでよいではないか。
これこそ自然の恵みというものだ。

（関連リンク）

「小水力発電ニュース」　（J-WatER 全国小水力利用推進協議会）
http://j-water.org/

「『小水力発電』なんてショボいんでしょ？（月間チャージャー）」（阿修羅・蓄電　2011/8/7）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/455.html

「家中川小水力市民発電所　元気くん」　（山梨県都留市ホームページ）
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2681

「サイフォン式の小水力発電所、4メートル以下の低い落差を生かす」　（スマートジャパン　2014/5/21）
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news023.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1287.html

「大都市の水道を利用した小水力発電、さいたま市が5カ所で導入 」（阿修羅・蓄電 2014/5/2）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1221.html

「東京発電、さいたま市に小水力発電所　新たに3、4カ所目」（阿修羅・蓄電 2014/5/3）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1224.html

「マイクロ水力で都市発電を実現　再生可能エネルギーの真実」（阿修羅・MR 2012/7/19）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/719.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/287.html

みじめだねぇ。自業自得だが。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/272.html#c18

>記事撤回と批判メディアに対しての謝罪はあったみたいだけど
>命令違反で逃げたと云われた死を覚悟で必死に事故対応した所員に対する
>謝罪はあったのかなあ?一番怒ってた人達だと思うんだけど。

まるで朝日新聞が爆発事故を起こしたみたいな言い草だが、
原発に勤める以上、事故が起きたら命を犠牲にして収束作業をするのは当たり前だ。

それがイヤなら原発では働くな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/281.html#c1

しかし今後変節するであろう朝日は脱反原勢力にとって、
産経読売その他の原発推進以上にうざいぞ、覚悟しとかないとな。
こんなことなら最初からあっち側にいっててくれたほうが良かったと
後悔しても遅い。

坂本教授や小出さんもどこかで朝日と仕事してつながってるんだろうけど
やっぱり当初から朝日は評価してなかったぽい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/281.html#c2

セオール号は十分な避難の情報を与えずに、事態が
どうなっているか、知っている船員・船長が先に逃げ出し、
取り残されたのは「待機」を信じた多くの乗客

残った公務員が住民避難を呼びかけるか？
「放射能の影響は無い」とある意味、玉砕命令

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/268.html#c7

朝日の”完落ち”でもう朝日は東電にも原子力ムラにも強く出れない。
その朝日が今度は返す刀で脱反原発側に食ってかかってくる。
非常にまずい状態。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/278.html#c8

方向性を決める各種委員会の人選は
自分達の選び放題。

権力に近い側の意見が政策に反映。

いつものこの国の普通の流れ

皆が関心を持ってこの流れを断ち切らないと
ジワジワと本来持っていた権利「主権在民」
を手放す事になります。 もうほとんど手放
しているから今の状態だけど。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/286.html#c1

マッチポンプを学ぶ教材に最適だねｗ　1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/230.html#c15

この陳情された意見を鹿児島県の議会や知事、川内市の議会や市長は
どう判断するのか、 たかが電気されど電気 今電気は逼迫すること
無く供給されている。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/282.html#c1

加藤清隆：たかじんのそこまでいって〜で「反原発は左翼」と
　　　　　”堂々”と読売正力史観を主張した方
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/278.html#c9

今回の内容は、前回の、ＳＴＡＰ細胞の悲劇を作った人たち（６）でコメントした続編です。興味ある方は参考にして下さい。

笹井博士（故人）の（他殺的）自殺事件は国民に底知れない衝撃（恐怖）を与えました。ＥＳ細胞、生命科学分野の世界的権威でノーベル賞の有力候補とされた、天才科学者でした。日本の先端技術を担う理研のエースとして、これから大きな活躍が期待されていました。日本国としても、生命医学界にとっても「巨星」を失った絶望感はどれ程のものだったのでしょうか。残念でなりません。

笹井博士を不幸な事件に追い込んだのは日本のブラックマスコミ（ＮＨＫ、読売、朝日、毎日、サンケイ、日経、系列ＴＶ各社、系列ラジオ各社、時事、共同、Ｙａｈｏｏ、Ｇｏｏｇｌｅ等）（国民洗脳機関）ではないかと考えています。笹井博士はブラックマスコミの集団リンチ事件によって圧殺されたのです。その意味で今回の事件は他殺とも言えます。当初から（今年１月）「小保方博士のＳＴＡＰ細胞」事件では「世紀の大発見」として報道が過熱し、異常な報道体制が敷かれました。ところが、一転、匿名のインターネット上で「不正疑惑」が浮上し、それ以降ブラックマスコミによる総動員体制による大バッシング劇が展開されました。連日、連夜、新聞、ＴＶが狂ったようにネガティブ報道を繰り返しました。まさに日本の情報空間がブラックマスコミの偏向報道で埋め尽くされました。私の調査ではこの９ヵ月の間に発信された、新聞記事、ＴＶ放送、週刊誌は５０００本を超えていると思います。正しくブラックマスコミの巨大な力を見せ付けられました。一人の民間人をターゲットにしたバッシング報道としては前代未聞の異常な出来事でした。

ここでブラックマスコミの定義を私なりに解釈しました�@民主主義（国民主権）を否定、破壊する行為�A国の最高法規、日本国憲法を歪曲、否定、蹂躙、破壊する行為�B物事の真実を伝えず、不正に誘導し、事実を歪曲して伝える行為�C日本の情報空間を独占し、真実の情報を隠蔽する行為�D日本国の独立、発展を阻害し、他国に従属する売国行為、等で本来のマスコミ像（社会の木鐸）とは真逆の実態を晒しています。これでいいのか、日本、悲しいかなこれが現状の姿です。

今回の大バッシング攻撃は小保方博士、笹井博士に対する人物破壊工作、学者生命の抹殺が目的でした。この中でネガティブ攻撃に積極的に参加したのが、東大＝京大系の教授、学者、また有名大学とされる教授、学者、偽科学ジャーナリスト、素人のＴＶキャスター、科学部ＴＶ、新聞記者、無能な芸能関係者等があれこれコメントしています。どんなに知識人を気取っても、所詮は自分の馬鹿さ加減、醜態を天下に晒した事になります。このような中で「単純ミス」→「重大な不正、疑惑」→「世界の３大不正」と恣意的な解釈が展開されました。特に毎日新聞、須田桃子女史（ＳＴＡＰ細胞ではバッシングの急先鋒）、日本分子生物学会の大隅理事長（聞くところによると、あなたの論文はずいぶん立派なものだそうです。もっとも、ノーベル賞とは無縁ですが）、Ｓ・ライター、片瀬久美子女史（ＳＴＡＰ細胞ではバッシングの大悪女か）等が狂ったように批判を展開しています。３人とも女で何か共通して、異常人格の持ち主なのでしょうか。女の優しさなど欠片も持ち合わせていません、実に見事です。

今回の不幸な事件のキッカケとなったのがＮＨＫスペシャル（７/２７）「調査報告　ＳＴＡＰ細胞不正の深層」放映でした。この内容は小保方博士、笹井博士に対するオールバッシング、犯罪者扱いの醜いものでした。何故か、不正の当事者とされる若山教授の参加、日本分子生物学会の某有名大学教授まで登場させて「他人のアラ探し」に終始していました。小保方博士、笹井博士には一切の弁明もさせず、醜い犯罪報道をした事になります。この事実が「集団リンチ事件」そのものでした。この放送でＮＨＫは重大なミスを犯しています�@異常な匿名放送を流しました。本来であれば、クレジット表示なし、つまり制作スタッフ、アナウンサー（暗いイメージの山根基世元アナウンサー）、編集、企画、映像技術、ディレクター、制作統括者等の映像表示が一切なし、未だかってこのような異常な事体が、あったのだろうか。関係者の役職、実名公表、謝罪会見を強く求める�A７/２３のＮＨＫ、取材クルー（５名？）が犯した暴行事件（２週間のケガ）を引き起こしています。未だに謝罪会見、実名公表が行われていません、おかしくないですか、犯罪行為ですよ�B個人メールを不正入手して、番組で放映、重大な人権侵害ではないですか�Cアジア系とされる怪しい元留学生の音声を流し、重要な証言をさせています。ＮＨＫは責任取れるのかな、本人の実名公表は当然です�D怪しい日本分子生物学会の某有名大学教授達、そもそもあんた方にどんな権利、権限があるんですか。恥を知りなさい、人生やり直した方が世のためですよ�Eこの番組の実質的責任者、エグゼクティブ・プロデュサーの実名公表、謝罪会見の開催、もちろん籾井会長同席�F一連の報道に関係したＮＨＫ職員には厳正な処分が求められます。（聞くところによると、今回のＮＨＫスペシャルのプロデューサーは女性だとの事、本当でしょうか）、罪を犯した者にはそれなりの裁きが待ち受けています、犯罪者は当然、覚悟する事です。これからＮＨＫは笹井博士の怨念から絶対、逃れる事はできません。さらにＮＨＫは時論公論、中村解説員が５回以上、クローズアップ現代でも取り上げ、ネガティブ報道を繰り返しました。今後、ＮＨＫはブラック犯罪企業として厳しい道を歩む事が考えられます。次に毎日新聞、朝刊一面掲載「ＳＴＡＰ論文　疑義のデータ削除・・ネイチャー投稿時」（須田桃子、八田浩輔記者）（７/２１）、日本分子生物学会の大隅理事長による執拗なバッシング報道がキッカケとなった事が考えられます。

「小保方博士のＳＴＡＰ細胞（万能細胞）」の存在については、もう疑う余地がありません。それではどれ程、価値のある「発見」だったのでしょうか。当然「神の領域に達した可能性の高いＳＴＡＰ細胞」は「世紀の大発見」として評価されるべきものです。科学における最高の栄誉とされるノーベル賞の遙か高みに位置した存在が「ＳＴＡＰ細胞（万能細胞）」だったのです。正しく、天才だけが到達できる人類の偉業と言っても過言ではありません。しかし、世界の支配層（偽ユダヤ）にとって不倶戴天の敵と評価されたのでしょう。生命医学分野では、これまでの常識を根底から覆す画期的な案件だったのです。当然、医療、製薬、保険業界にも激震が走った事は容易に判断できます。恐らく、金額にしたら数１００兆円規模に達すると推察できます。偽ユダヤ（米英）にとって「許容」出来ない案件が「ＳＴＡＰ細胞」だったのです。今年１月、理研「ＳＴＡＰ細胞」記者会見、直後に慌てた偽ユダヤ（米英）の「絶対命令」が日本のブラックマスコミに下ったと視るのが、ごく常識的な認識となります。当時、ブラックマスコミの対応の不手際が目立っていました

正しく、ＳＴＡＰ細胞（万能細胞）は「偽ユダヤ（米英）の利権独占ＶＳ「人類の宝（科学の偉大な成果）」を人類が獲得できるか否か、の構図ではないかと推察します。

それでは世界の支配者、偽ユダヤ（米英）はどのようにして「ＳＴＡＰ細胞」を人類初の万能細胞と評価したのでしょうか。何故、この１月に「小保方博士のＳＴＡＰ細胞」で大々的な理研、記者会見を開催できたのでしょうか。疑問になる出来事が随所に見られます。恐らく、偽ユダヤ（米英）に大きな油断があったのではないでしょうか。まさか、不覚にも人類史上「初」、本物の万能細胞とは考えなかったのでしょう。ところが偽ユダヤ（米英）の中枢部に所属する科学部が正しく「ＳＴＡＰ細胞」=「本物の万能細胞」である事に気が付いたのです。このままでは、世界支配層の利権独占が不可能になる事を察知したのです。今回の事件で対応が遅れたのは、科学分野の事でそれ程大騒ぎしなくても何とかなると、タカを括っていた状況が伺えます。１月の理研記者会見後、急転直下、日本のブラックマスコミによる台風、ゲリラ豪雨並みの大バッシング劇が展開されたのは、このような舞台背景があったのではないかと考えています。正しく、今回の騒動は偽ユダヤ（米英）が「小保方博士のＳＴＡＰ細胞」は本物の「万能細胞」であることを証明する事態となりました。（ある意味、これ程、傑作な話も早々お目にかかる事はできません）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/243.html#c3

ただクソもミソも一緒に従軍慰安婦と吉田調書ををまぜこぜにして
謝罪する朝日は脱原発側から見て迷惑この上ないんだよ。
これで騒ぎのどさくさの中で川内原発再稼働がすんなり決まって
しまったら、また過去の原発路線と同じ、水俣病の時の公害発生と経過とも同じ。

第三水俣病
1973年（昭和48年）5月22日、朝日新聞により福岡県大牟田市の「有明海に第3水俣病」と
報道され全国に水銀パニックが発生したが、その後の調査により誤報である事が判明した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/253.html#c8

↑私も、同意見だ。政治の歴史を変える
操作と工作がおこなわれた、ととらえている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/164.html#c22

報道によると「ＳＴＡＰ論文」（７/２）ネイチャー誌掲載を取下げたとあります。ここで小保方博士は「ＳＴＡＰ細胞」から完全に解放されなければならなかったのに、現実はそうはなりませんでした。この時点で小保方博士は一人の民間人に戻った事になります。これに対しブラックマスコミはこれ以降も小保方博士バッシングを続けました。その頂点となったのが、あの忌まわしい「ＮＨＫスペシャル」（７/２７）だったのです。これは犯罪報道として厳しく処分されなければなりません。今後、ブラックマスコミが「ＳＴＡＰ細胞」関連、個人情報を報道する場合は、全て小保方博士の承認が必要となります。（小保方博士は一切の情報提供を拒絶しますので、敵側も余程の覚悟が必要です）無断で報道を強行した場合は、すべて犯罪報道として扱われます。ブラックマスコミは今まで散々ブラック報道を続けてきました、さらに今後もこれを続行するのであれば、国民は絶対に許さない事を肝に銘じておくべきです。

ところで笹井博士の遺言となった「絶対、ＳＴＡＰ細胞を再現してください」「それが済んだら新しい人生を一歩ずつ歩みなおしてください」は非常に重く、笹井博士の期待の大きさを感じます。すでに笹井博士は「ＳＴＡＰ細胞」を確認していたのではないでしょうか。死を前にしてどの様な心情だったのでしょうか。これは私の想像ですが、天才、笹井博士は早い時期に小保方博士の「天才性」に気づいていたのではないでしょうか。２人の天才、小保方博士と笹井博士は科学研究の場で同志のような深い絆で結びついていたと理解できます。恐らく、２人の研究で「ＳＴＡＰ細胞で飛躍的な展開」があったと思います。小保方博士の「ＳＴＡＰ細胞」の「レシピ」「コツ」とは、正しく神の領域に達した者だけが獲得できる科学の偉大な成果ではないでしょうか。彼女は笹井博士を「共同研究者」「恩師」「頼れる父親」と評価し、「ＳＴＡＰ細胞は自分の息子」として、今後の研究に邁進しようとしていたのではないでしょうか。

私達、国民は笹井博士の「無念さ」を心に刻み「天才、小保方博士のＳＴＡＰ細胞」に期待を持って見守り「人類の宝、ＳＴＡＰ細胞」を敵側に渡すのではなく、人類の輝ける希望、発展に役立てないといけません。このためには、ネット言論の活躍がたいへん重要です。犯罪報道を繰り返す、ブラックマスコミの天下を撃破して行きたいものです。

いつも客観的な立場で科学分野のブログ発信、解説される武田先生に感謝します。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/243.html#c4

日本＝非核武装国
核兵器を作るための原発も稼働させる必要はなく、
純粋に商用＝経済効率から語られるべき原発と政府補てん。

けれども従前を翻して、経産省がなりふり構っていない様子だと、
日本が非核武装国というのも、仮に瓶の蓋が米軍であれば、
瓶の底は何やら怪しくなってきたのかもしれない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/286.html#c2

政党助成金制度を設けた際、
企業献金・団体献金を廃止することが前提、約束だった。
↑
今も「政党助成金・企業団体献金」は残ったままぞう〜。

（怒！！！！）
税金投入して、国民をだますなよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/198.html#c7

それともほとんどの人、所長と同じようにガンで死んでもう生きていないのではないのか。福島原発３号機の爆発映像はマスコミは決して流さないし、ネットでもすぐに消されることが多いがあの爆発時に出たすさまじい放射能を浴びて今みんな無事であるとはそれこそ「考えにくい」

「考えにくい」とはこのようなときに使うものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/260.html#c1

あゝ大失敗…
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/380.html#c5

＞JR東日本やサントリー、ヤマサ醤油といった、それぞれに福島原発事故により多大な被害を被っている企業が、私たちの脱原発提案に反対していることを明らかにし、不買を呼びかけました。東電の担当者から、「ブログ等に掲載すると企業から訴えられますよ」と恫喝されたことも

　　　　　　　　　　　　　　　　　へぇ〜

　　　　　　　キリン、と　キッコ-マンが　好きだけど訴えられるのか

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/279.html#c1

このコメントは撤回するよ
むしろダメリカの後押しなんだろ
ダメやEUがバカ女罷免に動いてないからな
アベゲリの憲法破りには
ナチスの手法という
劇薬が必要なんだろな
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/179.html#c21

庶民は、自民党に（アメリカ指示政策）いじめられているから、
古い上着など着たくないと思うよ・・・。

独善政治はよくないよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/239.html#c16

下っ端原発推進派工作員にききたいんだけど、
君達一度もこの北海道での広瀬氏の講演のポイント
の事を紹介してないけど。

(広瀬氏の事に触れているのは普通の人だけ)

一体何をしたかったの？ 特定人物「私」の排除
が殆どて、 とてもわかり易くてイイね。

今後はこの板を下っ端工作員が湧き始めたら度々使わせてもらいます。
同じ事が同じ口調と文体で唯一ちがうのが常に新規IDが使われるだけ
。 いいサンプル提供ありがとう。

今回広瀬氏に関するこの板がメチャメチャになったこと 責任の一端は当然私にもありますので、仕切り直しを考えている方へ
(広瀬氏関連投稿を1週間以内の分には「知る大切さ」は一切コメントしませんのでどうぞよろしくお願いします。)時間も十分あるし沢山上げてください。
この板にコメントされた方のご意見をしっかり拝聴させていただきます。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/250.html#c99

幸運にも生き残った人々の話だけでは無く“死んだ人々”（日本人を含めて）の無念や恥辱をこそ晴らし雪ぐ為の苦難な検証こそが「戦後処理」なんですよ。

だから、＜パンパースちゃん＞がラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、『誤報によって“多くの人”が苦しみ、国際社会で“日本の名誉“が傷つけられた…』って言ったらしいんだが、結論から言えば、オオバカヤロー！無知蒙昧！としか言いようがない。
これも突っ込みどころ満載の“ヘドロ官僚族”コピペパペットなのである。

このコメントは決定的に“主語”を欠いている、と言うよりは避けている（これは＜霞ヶ関作文＞の癖なんだが“主語”が無い場合が大半である。）
つまり＜霞ヶ関作文＞には主格が誰かは解らないように予め暈かされている。

主格が無いから、目的語も判然としない。“多くの人が苦しみ”って言われたってさぁ、一体全体、何処の多くの人がどんな苦しみを味わったんだい？何かアンケート調査でもしたのかい？データでもあるのかい？それとも＜パンパースちゃん＞の身近な20〜30人の“エセウヨ仲間”の苦しみかい？

また、それに次いで『国際社会で“日本の名誉“が傷つけられた…』って言い分は何をどう言い募ろうがどう引っ繰り返そうが、国際社会では通用しないよ。

双方に不満があるのであれば、今一度、曖昧模糊有耶無耶にしてきたことを、俎上に載せて、酒でも酌み交わしながらじんわりと話し合えばいいじゃん。それ程急ぐ事でもないでしょう？
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/253.html#c9

　　　　　　　　　あれ〜　１００社に名前が無い、売ちゃったかな

　　　　貯金、株、生命保険、載ってない、金融機関に代えても訴えられるのかな、

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/279.html#c2

　http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/218.html

　官僚主義の因習や人間性がもたらしている面もあるのに、腐った左派気取りが擁護に騒ぎ出すところ、勉強不足のアホか工作員Ｃ−Ｂ級。　
　　
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/612.html#c38

　２００１年９月１１日に、米国でハイジャックされた旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービル（ＷＴＣ）とワシントンＤＣの国防総省（ペンタゴン）に突っ込んだ９１１事件が起きてから１３年がすぎた。あの事件は、不可解な謎がいくつもある。ほとんどは、今も謎のままだ。ビルに突っ込んだ物体がハイジャックされた旅客機だったのかどうかすら不確定だ。

　思いつくままに謎のいくつかを挙げる。ふだんは厳しい米国の防空態勢が当日だけ皆無だったこと。航空機が突っ込んでもＷＴＣビルの鉄骨は崩壊しないはずなのに崩壊したこと。ＷＴＣの崩壊のしかたが爆弾による「制御解体」とそっくりなのに米当局は爆弾説を強く否定していること。ＷＴＣ崩壊の数時間後に近くのＷＴＣ７ビルが突然全崩壊したこと。国防総省に開いた穴が航空機よりはるかに小さかったこと（旅客機でなく設置型爆弾の可能性）。２機のブラックボックスが見つかっていないこと。犯人像が不透明なこと（実行犯の何人かは「人違い」）。アルカイダに実行犯組織としての実態がないことなど、少し考えただけでも書ききれなくなる。 （９．１１　いまなお消えない９つの謎）

　９１１事件後、無数の謎がインターネット上で英文で指摘された。私は、これらの情報をできるだけ集めて読み、事件の謎の全体像を何回かの記事にわけて書き、ネット上で配信した。それを本としてまとめて０２年４月にＰＨＰ研究所から「仕組まれた９・１１」として出版した。その後、９１１の謎について考えることが「陰謀論」とされて「良くないこと」「間違った行為」とみなされる傾向が日米などの言論界で強まった。保守的な出版社であるＰＨＰの上層部は、出版した後になって不良本を出したことに気づいたのか、本書は早々に絶版になった（売れなかったから絶版にしたという反論があるだろうが）。

　絶版になって１０年ほど経ち、本書はもうほとんど手に入らないが、そこに書いた疑問点のほとんどは今も解明されていない。９１１は歴史の転換点として大きな意味を持つ。本書の内容を公開しておくことは歴史的に重要なことなので、私が書いた初稿をネット上に公開することにした。 （仕組まれた９・１１）

　この公開は、数年前からやろうと思っていたが、億劫でやっていなかった。「１３周年」を狙って公開するものではない。今回公開したものの、参考文献のＵＲＬがクリック可能になっていないなど、時間がないのでＨＴＭＬタグを最低限しかつけていない。章立ても、出来上がった書籍のものとは一部違っている。

　米国では毎年９月１１日が近づくと、９１１事件の謎についての言及が出てくる。今年はロン・ポール元下院議員が、ブッシュ政権は事前にテロ事件の発生を察知していたが防がなかったことがわかったと発言している。この件は、事件から２カ月後にはすでに米国で指摘され、私も当時「テロをわざと防がなかった大統領」という記事を書いているぐらいで、非常に基本的な謎の一つだ。９１１は、基本的な謎すら解けていない。 （テロをわざと防がなかった大統領） （テロの進行を防がなかった米軍）

　０３年のイラク侵攻をめぐっては、侵攻の大義となった「イラクの大量破壊兵器保有」が米政府によるウソであることが事前に指摘され、侵攻後、ウソであることを米政府も認めた。イランが核兵器開発しているという非難も、米イスラエルが作った濡れ衣であることが関係者の間で常識になりつつある。昨夏にシリアで化学兵器による市民殺傷をしたのが政府軍でないことも、事情通なら知っている。ウクライナでマレーシア機を撃墜したのがウクライナ軍であることも暴露されていきそうだ。

　防御力が比較的弱いこれらのプロパガンダと異なり、９１１の謎だけは、何年たっても隠れているはずの真実（もしくは一枚下のプロパガンダ）が露呈しない。米国の上層部は、９１１の真相の暴露を全力で拒んでいる。公式な話（史実）にならず「陰謀論」にとどまる限り、真相は確定しない。イラクやシリアやウクライナの件は、多くの米国民から縁遠い外国で起きているが、９１１は米国内で起こり、当時の米国民全員に強い衝撃を与えた。だから米国の上層部は、真相の暴露を全力で防いでいる。

　逆にいうと、今後もし９１１の真相が暴露されると、政府に対する米国民の信頼が激しく低下し、政治的な地殻変動を起こしうる。９１１以来、テロ対策などを口実とした抑圧や、貧富格差増大の放置、違法移民の野放図な受け入れなど、米国を政治的、社会的に不安定にする流れがある。この流れが意図した裏の戦略であるなら、９１１の真相の暴露も、米国がもっと混乱して「機が熟す」（真相暴露の悪影響が最大になる）までとっておいてあるのかもしれない。 （移民危機を煽る米国政府）

　９１１は謎だらけであるが、９１１が持つ歴史的な重要性は謎の多さによるものでない。９１１の重要性は、事件を機に米国の覇権戦略が「国際協調主義」から「単独覇権主義」に大きく転換したことだ。国際協調主義とは、覇権国である米国が、欧州や豪州カナダ（英国系諸国）など同盟諸国（先進諸国）の意見を聞きつつ、国際的に協調して世界を管理（運営、支配、覇権行使）するやり方だ。欧州や豪加は、世界運営の際にできるだけ武力行使せず、外交や経済制裁で運営していきたい（その方が効率的）ので、国際協調主義は外交重視だ。

　同盟諸国の中で影響力が強いのは、第二次大戦までの覇権国で、覇権を米国に譲渡した英国だ。国際協調主義は、英国が同盟諸国の名を借りて米国の覇権戦略を牛耳る「米英中心主義」である。ＮＡＴＯやＧ７など、米英＋仏独伊＋加日といった構造になっている組織は国際協調的だ。英国の世界戦略は、米欧豪日などユーラシア周縁部の海洋諸国が、ロシアや中国などユーラシア中心部の大陸諸国を包囲する「地政学」であり、その構図から戦後、冷戦が４０年以上続けられた。

（国際協調主義は外交重視だが、米政界で影響力が強い軍産複合体を食わせるために、英国は戦後、米ソが長期的に軍事対立する冷戦構造を作ってやった。冷戦終結まで、英国と軍産複合体は仲間だった）

　対照的に単独覇権主義は、同盟国の意見など聞かず、米国が独断でやりたいように世界運営をしていくやり方だ。米国の上層部（政界）では、軍産複合体（国防総省と軍需産業）とイスラエル（ＡＩＰＡＣなど右派ロビー）の影響力が強いので、単独覇権主義は「戦争」と「中東」が重要なキーワードになる。軍の影響力が強いので「何でも戦争で解決すべきだ」となり、イスラエルも強いので「（イスラエルにとって脅威である）中東の独裁政権を順番に戦争で転覆して民主化しよう」という話になる。国際協調主義だった９１１前のクリントン政権は、英国と仲が良かったが、９１１後に単独覇権主義を採ったブッシュ政権は、一転して英国に冷たくなった。

　９１１事件を深読みせず、報道を鵜呑みして「アルカイダが米国を敵視して起こしたテロ事件。米当局は無能なので防げなかった」と考えたとしても、米国が単独覇権主義に転換したことは不可解だ。テロ対策の効率が良くなるなら転換に合理性があるが、この件はそうでない。９１１後、米国だけでなく英国やスペイン、インドなど、米国の同盟諸国でもイスラム教徒によるとされるテロが起きているのだから、むしろ国際協調主義のままの方が効率的にテロ対策をやれたはずだ。９１１後のテロ対策から見て好都合だったから単独覇権主義に転じたのでなく、米国の覇権戦略を単独覇権主義に転換しようとする動きが米国の中枢で先にあり、そこに９１１が起き（誘発され）その衝撃を使って単独覇権戦略への劇的な転換が引き起こされたと考えるべきだろう。

　米国が単独覇権主義に転じた後でやった最大の行為は０３年のイラク侵攻だが、９１１とイラク侵攻は筋的に関係ない。９１１の「犯人」であるアルカイダはイスラム主義を信奉するが、イラク侵攻で潰されたフセイン政権は、イスラム主義を嫌う世俗主義の政権だった。テロ戦争の観点からは、米国はフセイン政権のイラクを倒すのでなく、逆に、和解して米国のテロ対策に協力してもらうのが筋だ。それなのに９１１の発生から３日後には、ブッシュ政権内でイラクに侵攻することが内定していた。フセイン政権を武力で倒すイラク侵攻の構想が先にあり、９１１はそれを実行する機会として使われた。

　国際協調主義（外交優先、英国黒幕）と単独覇権主義（軍事優先、イスラエル黒幕）との相克は９１１より前からあった。冷戦構造が国際協調主義の産物であることはすでに述べたが、冷戦構造は事実上、１９８５年の米英同時の金融自由化とプラザ合意（管理相場制の確立）で終わった。米英主導の同盟諸国がソ連を敵として国際協調するそれまでの戦略が静かに放棄され、代わりに米英が国際金融自由化（債券金融システムの拡大）によって繁栄する経済覇権の時代がきた。５年後に米国がソ連と和解し、冷戦が終わった。９０年代のクリントン政権は経済が主導になり、軍需産業は合理化を余儀なくされた。

　英国に棄てられた軍産複合体は、米政界のイスラエル系勢力と結束し、再起を狙った。クリントン政権は、９３年の「オスロ合意」でパレスチナ問題を解決してイスラエルに経済発展を与えて取り込もうとしたが、この策を推進していたイスラエルのラビン首相が９５年に暗殺されて行き詰まった。軍産複合体はクリントン政権を動かして、ソマリアやスーダン、アフガニスタンなど、中東で内戦状態の失敗国家に米軍を地上軍侵攻させ、占領の泥沼を誘発して儲けを復活しようとしたが、クリントンは消極的だった。軍産とイスラエル右派は、クリントンと大統領府インターンのモニカ・ルインスキ（ユダヤ系）との性的スキャンダルを９８年に暴露させ、クリントンを追い込んで中東での戦争を了承させようとしたが、うまくいかなかった。

　軍産イスラエル複合体からの圧力を受け、クリントンは９３年にタカ派のマデレーン・オルブライト（ユダヤ系）を国務長官に据えた。彼女は９１１後の「悪の枢軸」の前身となる「ならず者国家」の概念に基づき、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、アフガニスタンなどを敵視し、イスラム主義の武装勢力がソ連に代わる米国の仇敵にされる流れが始まった。

　９０年代は、米英覇権の中心が軍事から経済に移り、軍事の勢力が巻き返しに苦労していた。しかし、９７−９８年のアジア通貨危機や、００年の米ＩＴ株バブル崩壊によって、金融界の急成長で米英が金融覇権を維持する冷戦後の世界体制が崩れ出した。０１年に大統領が８年続いた民主党のクリントンから共和党（軍産の古巣）のブッシュに代わり、当初はブッシュも協調路線を受け継いで「優しい超大国」を自称していた。しかし間もなく９１１事件が起こり、米国の覇権戦略の中心が一気に経済から軍事に引き戻され、英国黒幕の国際協調主義は、軍産イスラエル黒幕の単独覇権主義に取って代わられた。９１１を機に、米中枢で覇権戦略をめぐるクーデターが起きたといえる。

　９１１で単独覇権主義の天下となったが、当然ながら、ほとんどうまく機能しなかった。単独覇権主義によって米国は、軍事・外交・経済というすべての面で、覇権国としての力を急速に浪費した。国際協調主義は単独覇権体制なのだから、わざわざ単独覇権を声高にいう必要などなかった。単独覇権主義は自滅的だ。

　９０年末から始まった米国の金融崩壊も、００年からの不動産担保債券バブルの拡大を経て、０７年に「サブプライム危機」のバブル崩壊が始まり、それが０８年のリーマン危機につながり、基軸通貨としてのドルの崩壊を前提に、ブレトンウッズ体制の再編が、新設された多極型覇権構造であるＧ２０によって提唱されたりした。 （世界がドルを棄てた日）

　９１１から１３年がすぎ、すでに単独覇権主義という概念は古くさいものになった観がある。オバマ政権は米国を国際協調主義に戻したと考える人も多い。冷戦が国際協調主義の戦略であったとしたら、米国がウクライナで危機を醸成して冷戦型の米露対立を激化してＮＡＴＯを復活させようとしているのも、国際協調主義の戦略といえなくもない。

　オバマ政権は、覇権の浪費を食い止めるべくイラクとアフガニスタンから軍事撤退した。ビンラディン殺害劇を展開して、もともとプロパガンダ色が強かった「テロ戦争」を終わりにしようと画策した。オバマ政権は、９１１を機にいったん国際協調主義を棄てて単独覇権主義に飛び出した米国を、再び国際協調主義に戻そうとしているのかもしれない。しかし、すでに同じところに戻ることはできない。冷戦時には米欧より弱かった中ソなど社会主義陣営は今や、インドやブラジル、イランなども加えて非米的なＢＲＩＣＳ＋途上諸国として自らを再編・結束し、米欧に負けない強い勢力になっているからだ。

　冷戦時代、無条件に米国に従属してソ連と対立していたドイツなど欧州諸国は、今回のウクライナ危機で、ロシアと対立すると経済が打撃を受けるとわかり、米国のロシア敵視につき合いたくない姿勢を示している。世界最大の経済大国になりつつある中国と本格対立することは、米国ですら望んでいない。ＢＲＩＣＳの大国化により、冷戦構造の復活は不可能になった。米国が冷戦構造を無理に復活させようとすると、欧州が離反してＢＲＩＣＳの側につくか、中立に転じてしまう。現状で、国際協調主義を復活させようとすると、それは世界の覇権構造を多極化させることにしかならない。 （米覇権下から出てＢＲＩＣＳと組みそうなＥＵ）

　もし９１１のような転機がなく、米国が単独覇権主義に転じないでいたら、米国だけが覇権国である従来の状態を維持したまま、中国やロシアを新たに傘下に入れて覇権を維持し、多極化を防げたかもしれない。冷戦後、Ｇ７にロシアを入れてＧ８にしたのは、その流れだった。そこにさらに中国を入れてＧ９にして安定的に運営できていたら、米国の覇権はあと百年ぐらい続いたかもしれない。しかし米国は、そんな賢明な策をとらなかった。

　今の日本人は嫌中プロパガンダに染まっているので、ロシアだけでなく中国も、米国覇権の傘下に入りたいと思ったことなどなく、中国は米国を倒して覇権国になることしか考えていないと思いがちだ。だがそれは間違いだ。中国は（部分的にはロシアも）、米国が覇権国として強い限り、ある程度は米国に譲歩し、親密にやっていきたいと考えている。米国が中国を怒らせる策を繰り返すので、中国は米国の覇権などない方が良いと考え始め、米国敵視が強いプーチンと結束する傾向を強めている。

　中国を怒らせる米国の策は、中露が結束して米覇権を経済面から倒す試みをやることにつながるので、米国自身にとって自滅的だ。米国が自国の覇権と利権を守りたいなら、中国と協調し、日本に圧力をかけて嫌中策をやめさせるのが良い。対米従属を国是とする日本政府は米国覇権の永続を望んでいるが、米国や日本の中国敵視策は、米国の覇権崩壊につながるので、対米従属にとっても自滅的だ。米国に対中協調を勧め、自らも中国敵視をやめるのが、愛国的な日本人の採るべき態度だ。

　米政界は９１１以来、好戦派ばかりとなり、今も変わっていない。次期大統領選挙に出馬しそうな民主党のヒラリー・クリントンは自らをできるだけ好戦的に見せようと努力し、共和党のランド・ポールはイスラエルにすりよっている。好戦的でないと大統領や連邦議員になれない状況が、今も続いている。米国はまだ単独覇権主義の呪縛（プロパガンダ）の中にいる。 （Rand Paul Suddenly Goes Very Silent On U.S. Airstrikes In Iraq）

　謎だらけの９１１は、おそらく「闇夜の枯れすすき」だ。実体不明（実はＣＩＡ製の張り子の虎？）である「巨大な敵アルカイダ」が、９１１を起こして米国に宣戦布告し、それに応戦して米国は巨大な「テロ戦争」を国家総動員体制を作って開始した。米国は、他国の忠告を聞かない「単独覇権主義」のモードに自らを切り替えた上で闇夜の「すすき野」に入り込み、野原じゅうの「すすき」と戦うことを宣言し、イラクやアフガン、イラン、シリア、リビア、北朝鮮、ロシア、中国などを次々と敵視した。イラクとシリアにできたＩＳＩＳ（イスラム国）も、米国自身が栽培した新たな「すすき」だろう。その挙げ句、米国は国力を浪費し、経済面でも巨大なバブル膨張のみに頼ってドルの強さを維持している。 （クルドとイスラム国のやらせ戦争）

　９１１で米国が自らにかけた「闇夜の枯れすすき」状態の魔術はたぶん、いずれ来るドルと米国債のバブル崩壊によって解ける。米国が我に返ったとき、すでにドルや米国債は力を失い、米国は覇権国でなくなり、世界の覇権構造は多極型に転換している。今はまだ、連銀や金融界（債券発行）による資金供給によってバブル膨張が続いているので、米国債１０年ものの金利は危険な３％越えよりずっと低く、諸通貨に対するドルの為替も高い。 （The World Financial System Is Rife With "Stimulus" Junkies）

　しかし、バブル膨張が続けられなくなるのは時間の問題だという指摘が、最近米欧のあちこちから出ている。ドルを基軸通貨の座から自ら降ろした方が輸出増になるので米経済のためだという論文が、ＮＹタイムスに載ったりしている。９１１に始まった米国の幻覚症状による世界の混乱は、近いうちに終わりになるだろう。 （Dethrone ‘King Dollar'）

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/384.html

　　　　　　　　　がんばれ！小規模発電　自分で使う電気は自分で

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/287.html#c1

遅発性の被爆症状は５年後までに何十倍も拡大する。そのとき、原発推進政党は、その目もくらむような天文学的な巨大な責任のために、消滅している。

福島どころか、関東東北に、なんとセシウムだけで
★【広島原爆４０３２倍、チェルノブイリ４倍】が降り積もっているいるのだ、これから何百万、何千万人に症状が出てこないわけがないだろう？

繰り返し言う。脱原発マスコミを謀殺してもムダなことだ！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★ここまで深刻な被害が出はじめ、苦しむ福島県民の声を代弁したつもりだろうが、
★肝心の【除染不可能＝＞移住支援】の政策転換はどうするつもりだ！！
【移住はキチガイじみた除染の１／２０の予算で済む、移住されよ】

★立候補表明の内堀氏【県内の全原発（福島第１（５・６号）、福島第２）廃炉へ】福島知事選（朝日2014年9月12日）
１０月の福島県知事選をめぐり、内堀雅雄副知事（５０）は１１日に副知事職を辞し、無所属での立候補を表明した。内堀氏は佐藤雄平知事（６６）の後継で、自民、民主両党などが相乗りで支援する。福島市で記者会見した内堀氏は「福島の復興は特定の政党の下で進めるものではない」と述べ、政党以外にも幅広く支持を求める考えを示した。原発政策では「県内１０基の全原発の廃炉を求める」と話した。一方、自民党本部が県連の推薦願を退けた元日本銀行福島支店長の鉢村健氏（５５）は１１日、立候補を断念すると発表した。鉢村氏は「戦いを継続すれば県民の分断は深まり、遺恨を残す」と記者会見で述べた。

（一部再掲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１）遅発性のため５年目から急カーブで立ち上がり、何十倍にも急増する被爆障害！！
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html
（２）東北大学循環器内科学下川宏明教授「東日本大震災は、心不全、脳卒中、心肺停止、肺炎”のすべてが有意に増加の特別災害」と発表（日経メディカル）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/jcs2012/201203/524102.html
（３）日本心不全学会は、東日本大震災以降の心不全急増現象を「心不全パンデミック」と命名！！（ＮＡＶＥＲまとめ）
http://matome.naver.jp/odai/2135773505739505501?&page=1
（４）「福島県下の高汚染地域と完全に一致する急性心筋梗塞」（宝島8月26日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140826-00010000-takaraj-soci&p=1
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/898.html
（５）福島県の「急性心筋梗塞」死亡者が急増、全国の【２．５倍】！！（出典：総務省）
（６）福島県の「慢性リウマチ性心疾患」死亡率が急増、全国の【２．５倍】！！全国１位（出典：総務省）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/172.html
（７）たった４１ベクレルで心臓が「し も ふ り」！！
【　http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7635254.html　】
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/158.html#c54

お願いだから　幸福の科学マネーで欧米に出かけて
「しばき隊がヤクザや中核派だから　稲田が高市がネオナチと会っても問題ない
　日本ではよくあること」
みたいな国辱的なことを言いふらさないでね
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/262.html#c3

>ＳＵ−２５も撃墜可能であることは、この阿修羅での多くの議論で結論がでている。

Su-25攻撃機では撃墜不可能という結論が出ていますね。

�@ 3km離れた目標に機関砲弾を命中させることは不可能であること。
�A 機関砲弾やR-60空対空ミサイルでは、B777を空中分解させることは不可能であること。
�B ボイスレコーダーに異常を知らせる音声や物音が記録されておらず、突然記録が途切れていること。

以上から、Su-25による撃墜説は否定されている。すべての証拠はBUKの爆発による撃墜であることを示している。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/226.html#c50

あらかじめ持っているイデアにそって　事実を集め、あるぃわ歪曲したり、論理づけを行う。

わがイデアのためには嘘もつく。

その朝日のイデアとは何か、敗戦後、ＧＨＱによって刷り込まれた、日本＝
悪玉論、日本＝侵略者・前科者国家、米軍＝解放軍、敗戦＝日本革命

こんな図式のオツムをしておる。日本よ悪しかれと

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/258.html#c7

けれども、この記事の書き方のように、額面通り受けておきつつも
後半にすごいこと書いてる「やり方」を認めてやればいいんだろ。

しかしありとあらゆる妨害工作を受けてもなお主張を変えなかった、
高木仁三郎はスーパーマンだな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/231.html#c10

米国海兵隊は要らないね。辺野古の基地も要らない。

それどころか、うかうかしてると、アメリカ陸軍の代わりに自衛隊が現地に言ってこいと言われそうだね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/251.html#c4

騙されたり強制的に連れられて女性がいて　政府が娼館の経営にかかわり
そのことを知っていれば当然管理責任が問われますな

日本軍は戦線の拡大にともない、慰安所を急増することになって　強引な人集めをした
軍はそれに積極的に関与したから責任を問われている

「当時は合法、（騙されたりした）慰安婦は売春婦」みたいなことをよく考えもせず
繰り返している在特会のほうがよっぽど日本を貶めていますな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/261.html#c1

しかし、近年、右に急旋回している。もはや世界でこんなウヨ思想の政権はどこにも存在しないと言ってよい。国連からレイシストが公然と活動している国とまで批判される情けない国になっている。

若い人とて同様だ、冗談抜きに「洗脳」にきわめて弱い。偏差値の高低の問題ではない。自分の頭で考えることをしない阿呆が多すぎる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/239.html#c17

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/255.html#c9

>おそらくこの阿修羅は、日本の世論動向を調べるために、ロシアの
>在日情報機関の方々も時々見て、チェックしているだろう。

もう、この時点ですでに判断が狂っている。

阿修羅サイトのような超マイナー「陰謀論」サイトをチェックなどしているはずがない。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/222.html#c47

国交断絶あるのみ。お前はキムチが好きなのか？それともキーセンが好きなのか？

俺はキムチもキーセンも大嫌いだ。

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/213.html#c3

だけど一覧見ると、邦銀以外、外資や新興ネット証券は冷徹だな。
やはりウェットな御義理路線ではなく、さっぱりとドライな金の問題として
小泉路線の新自由主義で脱原やるのが、最も早道のような気がする。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/279.html#c3

　ケネディ大統領は「国が君に何をしてくれるかでなく、君が国に何ができるかを考えなさい。」

　と言ったが

　　「経産省が君に何をしてくれるかでなく、君が経産省に何ができるかを考えなさい。」

　　「電力会社が君に何をしてくれるかでなく、君が電力会社に何ができるかを考えなさい。」

　　「下痢ゾウが君に何をしてくれるかでなく、君が下痢ゾウに何ができるかを考えなさい。」

　　　誰がするか（日本語にはいろんな意味が有りますが取り方次第です）

　　　アホが

、

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/286.html#c3

ついでにこれも追加

�C 機体前部の残骸に地対空ミサイル特有の榴弾の貫通孔と見られる多数の穴があいていること。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/226.html#c51

↑それで官僚にだまされた。

明治維新もサムライが失業し、反乱があったが
官僚らが勝った。

選挙で選ばれた政治家が仕事できない。
改革意識ある「政治家」こそ消されてゆく。

ああ〜　なんという国だろうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/252.html#c1

これが女性の社会進出？。あほな！

手本になる「りりしさ」を示さないと、世間の女たちが泣く〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/233.html#c7

吉田調書公開　朝日が「撤退」取り消して謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140911-OYT1T50160.html

　◆東電作業員名誉損なう

　吉田調書は、政府の事故調査・検証委員会が、福島第一原発の吉田昌郎元所長から生前に聴取した
証言だ。その記録を入手したとする朝日新聞は５月２０日朝刊で、「所員の９割が所長命令に違反し、
約１０キロ離れた第二原発に撤退した」と報じた。

　政府が１１日に公開した吉田調書を読めば、そのような事実がないことは明らかである。

　吉田元所長は「撤退」という言葉を強く否定している。撤退の指示も出しておらず、所員や作業員
が自らの命令に違反したとの認識もない。

　現場に多くの作業員が残り、事故対応に当たっていたことは、国内外で周知の事実だ。朝日新聞の
報道直後から、記事内容について疑問を呈する声が出ていた。

　この点について、記者会見した朝日新聞の木村伊量社長らは、「他の報道機関が調書を入手し、
事実関係の食い違いを報じ始めたため、社内で調査を始め、誤りと判断した」と説明した。

　「調書を見る人間が限られ、チェックが働かなかった」とも釈明し、取締役編集担当を解職した。
社長自らについても、社内改革後に進退を判断するという。

　吉田元所長は、調書の中で、所員たちが第二原発に退避したことを「正しいと思った」などと述
べている。朝日の記事は、その部分に一切触れず、「命令違反」をクローズアップしている。

　都合の良い部分だけを取り上げて記事にした、と受け取られても仕方があるまい。

　朝日の記事は、事故当時の過酷な状況の中で、体　を　張　っ　て　最　悪　の　事　態　と　
闘　っ　て　い　た　作　業　員　た　ち　の　名　誉　を　国　内　外　で　傷　つ　け　た。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/260.html#c3

日本の真相１　明治天皇すりかえ
https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ

動画はづっと続きます。９まであります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/176.html#c64

　▲制御棒２８２本中、２４２本に亀裂があっても、再稼動させて３号機を爆発させた小泉

　▲２００６年に、津波対策を吉井議員に追及されて、全く野放しで爆発させた安倍、

　▲小沢の手帳に、西松との密会日時が記録・・・と大嘘のリークしても謝罪しない読売

　▲飛ぶ玉と圧縮バット（細工バット）で、ホームラン王と９連覇の八百長読売・渡常

　▲普信会と関連のライブドア子会社の社長が両手首、腹、首をざっくりデモ自殺だし、

　拉致拉致フィーバーの進展が芳しくないので、このタイミングで朝日潰しの政権と電通の嫌がらせだ。
　賢い日本人は、どの新聞を購読破棄すべきかは、考えるまでにも及ばない。
　
＞一番いい新聞はやはり東京新聞だと思う
＜地方紙は何処も良いですが、長谷川が安倍より、最近は田原総一郎も安倍ヨイショ、どっかの解説者
　までも安倍に取り込まれてジミン支持。
　長谷川がいなければ、東京新聞は、９０点なんですがねぇ・・・
　
＝＝＝＝＝＝

　　英ガーディアンに、極右翼の大物と、高市・稲田らが、事務所で記念撮影した写真掲載で、それの
　　ぶつけて来たんだろう・・・。

　　永田議員のやらせメール事件のときの手口と、そっくりだぁ・・・越後屋と悪代官たち・・・
　
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/356.html#c8

左翼フェミニストから見れば、そー見えるというだけのこと。

日教組教育が教育の破壊をもたらしたように、
左翼フェミニストは文化文明の破壊をもたらし、社会の野蛮化につながる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/266.html#c1

レイシストが公然と活動し、過去の事実も認めずいつまでも些末な理由や言いがかりをつけて否定しようとする。それを認める者が政権の座にあり彼らの汚い心情と皇国史観が批判されている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/253.html#c10

　今回の制裁強化は、欧州連合（ＥＵ）が１２日に対ロシア追加制裁を発動するのに歩調を合わせた措置。オバマ大統領は、ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意後も「ロシアが緊張緩和に努めている決定的な証拠が見られない」と非難した。

　声明によると、ロシアの金融、エネルギー、防衛の各分野でウクライナ介入に関係している個人・団体が制裁対象に追加指定される。ズベルバンクが新たに指定された場合、ロシア国有銀行の大手６行全てが資金調達が制限される制裁対象となる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014091200038
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/234.html

その通りだ。この一言で全ては尽きる。
反日運動はこれでお仕舞にしてもらいたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/267.html#c1

「吉田調書」の取り消しと全面謝罪、この際ついでとばかりに慰安婦誤報、池上問題に関する社長会見。漸く実現しました。
吉田調書に関する記事では、「記者の思い込み」と「チェック機能の欠如」との弁明ですが、そういえば「STAP細胞」論文の捏造も小保方の思い込みと関係者のチェック機能の欠如が原因です。

吉田調書問題は慰安婦報道と同様であらかじめ「社論」、「社の方針」あるいは「思い込み」が存在しそれに見合った取材、記事の構成という朝日新聞の構造的問題の様な感じを受けますが、こうなると朝日新聞はもはや報道機関とは言えませんですね。
日本人には「惻隠の情」がありますが、朝日新聞には「おぼれた犬を棒で叩く」韓国流が似合いそうですので、この際・・・。
食品偽装が明らかになった時点で老舗といえどもつぶれるように「死に至る病」の朝日新聞、どうやら朝日新聞社の「終わりの始まり」のようです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/244.html#c22

本当に、朝日新聞の「原発事故３，１４福島撤退」は誤報か？

吉田調書は本人の録音記録はないのか。
プリント調査記録は「改ざん」されてないのか？
検察調書も「ねつ造作文ある」じゃないか。紙の文字は信用できん。

福島原発事故、東電撤退？は、ほかの証言もある。
枝野官房長官（当時）は「まちがいなく全面撤退の趣旨だった」と。

海江田経産相（当時）も「清水社長の説明は退避という言葉だった」

↑それゆえに、菅総理（当時）は東電本社にのりこんで
「撤退は許されない」と怒鳴ったのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/200.html#c7

「錦織１億円ボーナス」に雑音 ユニクロ柳井会長に冷めた声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153293
2014年9月12日　日刊ゲンダイ

　錦織圭（２４）の全米オープン準優勝フィーバーに乗り、笑いが止まらないのがスポンサー契約をしているユニクロだ。ベスト８入り前日の１日から決勝戦を控えた８日にかけ、ユニクロを抱えるファーストリテイリングの株価は約４％も上げた。日経平均の上昇率の３倍近い値動きだった。

　決勝戦明けの１０日には、所属先の日清食品を抑え、朝日と読売の両紙に全面カラー広告を掲載。柳井正会長兼社長と会社の折半で臨時ボーナス１億円を大盤振る舞いするという。世間に広がる「ブラック企業」のレッテルとは裏腹に、「ユニクロの春」とでも言わんばかりだ。

「アパレル業はイメージ商売。そこをよく分かっている柳井会長は情報コントロールに非常に積極的です。メディア慣れもさることながら、イメージ戦略への投資を惜しみません」（ファストリの動向に詳しい経済ジャーナリスト）

■３年後の目標は「ＺＡＲＡ」「Ｈ＆Ｍ」規模

　９日の幹部向け経営方針説明会では新たな経営目標を提示。「２０１７年８月期の連結売上高２・５兆円、営業利益４０００億円」を打ち出した。１４年８月期見通しの売上高１兆３７００億円と比べ、２倍近い数字だ。アパレル業界の世界２トップを占める「ＺＡＲＡ」や「Ｈ＆Ｍ」に匹敵する規模。１１年に掲げた「２０２０年に売上高５兆円を目指す」方針の中間目標という位置づけのようだが、大ブロシキを広げたものだ。

「柳井会長本人が〈社外への公約ではないが、絶対達成したい〉とひと言エクスキューズを入れているように、必達目標ではありません。社内にムチ打つのと同時に、“夢”を売って商売のカテにしているのです。ユニクロはそんなことよりも、足元の労働環境の改善を一刻も早く進めるべきです。今年３月に１万６０００人の限定正社員化を発表しましたが、実現したのは１３００人ほど。＜売上高人件費比率＞は過去３年、９％台と低水準で推移してきました。待遇が良くなればこの数字が上がる。今期の決算発表が試金石です」（前出の経済ジャーナリスト）

　こちらが上がらなければ、錦織の１億円にもケチがつく。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/381.html

クマラスワミ報告書は「第二次世界大戦中に性奴隷とされた女性の問題」に関して、日本政府を名指しして批判し、日本政府に被害者個人への賠償責任があることを強調したが、今回公開された最終見解は、慰安婦に対する人権侵害者の責任を追及するだけでなく、「在特会や一部の右翼政治家」による在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチへの懸念を表明し、日本政府は責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴する事を要求し、更に死刑・代用監獄・慰安婦・秘密保護法・ヘイトスピーチ・技能実習生・福島原発事故等々を具体的に挙げて、日本の人権擁護制度の改善を強く求めるものであった。

国連の最終勧告は、朝日の誤報が日本の名誉を傷つけたと言うより、元慰安婦たちの証言が重用だと言う韓国側の主張を採用した形で、海外では日本軍が戦時中に韓国人女性らの名誉と尊厳を傷つけたとの認識を定着させる効果を持つ事となった。

日本人から見れば一方的としか思えないこの勧告は、日韓両国の個別の事案である筈の慰安婦問題を「侵略者による人権侵害」と言う普遍的な国際問題にすり替えた韓国外交の作戦勝ちとも受け取れるが、一旦治まりかけていた慰安婦問題に火をつけて国際化した張本人は、首相として「河野談話」見直し発言をした安倍首相自身で、これを韓国に徹底的に利用された事に加えて安倍首相の靖国法参拝が加わり、結果として国際世論の安倍首相の右傾化への警戒心が一挙に高まり、今回の厳しい最終勧告を産んだと言っても良い。

集団的自衛権問題など、難問に真剣に取り組む安倍首相には評価すべき点も多々あるが、一過性の事案として処理できた問題をこれだけこじらせた不用意発言は大いに反省すべきである。

事実に至上価値を置く試験制度に鍛えられた生真面目で勤勉な日本人は、個別具体的な事実を詳細に積み上げる得意技を駆使して、韓国政府や朝日の主張の誤りを正したが、国際機関はこれ等の努力を枝葉末節だとして排除してしまった。

これは、事細かな事実には強いが、全体を把握する事を苦手とする「木を見て森を見ない」傾向の強い日本の価値観が、個々の事実より全体像の把握を重視する欧米に理解されなかった結果かもしれない。

もう一つ重要な事は、日本政府は人権問題でも世界の最先端を走っていると思い込んでいるフシがあるが、これはとんでもない誤解で、人権重視を主張する日本や日本の人権の取り組みは先進国から信用されて居らず、稚拙な途上国扱いされているのが実態である。

その典型が、昨年ジュネーヴで開かれた国連拷問禁止委員会で、「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世（the Middle Ages）のようだ」と批判したアフリカの某国代表に反論中、会場から失笑が漏れた事に逆上して「シャラップ（黙れ！）」と二度に亘り怒鳴る前代未聞のスキャンダルを起こした上田大使の「シャラップ事件」である。

彼は、東大を出て外務省に入り、官費でハーバード大学大学院まで留学させて貰った人物だが、添付の動画を見れば一目瞭然の通り、その発言内容のお粗末さは勿論、書類を読み上げる英語力は高校生レベルの稚拙なもので、このような外交官に難題の多い日本外交の交渉を任せせる日本の外交制度には、組織的欠陥があるとしか思えない。

日本の人権問題に関する内外の評価のずれの大きさは、この例に留まらない。

経済連携協定（EPA）と同時並行して日本が締結交渉を行っているEUとの戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、EUから「人権条項」を設けるよう要求されていることが分かり、日本政府は激怒したと報道された。

もともと全体主義国家や途上国向けだけに適用される「人権条項」（相手方に人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できると言う条件を賦した条項）を、先進7カ国（G7）のオリジナルメンバーである日本に適用しようとするEUの姿勢に、自尊心を傷つけられて憤慨する事は理解出来るとしても、海外先進国は日本の人権制度を途上国並としか見ていない現実を自覚する事も重要である。

人権問題で国連に自国を訴える事も「全体主義国家」か「発展途上国」からの亡命者と相場が決まっているが、朝鮮人強制連行問題と従軍慰安婦問題で日本を国連人権委員会に提訴したのは、日弁連の海外調査特別委員に任命された日本人の弁護士で、韓国でも韓国人でもない。

この事も、日本の人権制度への海外の信用を傷つけ、「性的奴隷制」と言う言葉が「国連の用語」として初めて採用される事に繋がった可能性すらある。

ひょっとすると、朴大統領の「言いつけ」外交の元祖は、外圧に弱い日本の特性を利用して国連に「言いつけた」この日本の弁護士で、朴大統領はそれをパクッたのが真相かも知れない。

海外広報が重要なこの時期に、韓国の外交、学界、メディア関係者の海外での活発な発信力は日本の比ではなく、それに比べ、日本国内では朝日新聞を始めとするリベラル派を口を極めて非難する産経新聞を先頭とする保守派の言論機関や学者、評論家が、海外では借りてきた猫のように沈黙を守り続ける事も理解に苦しむ。

いずれにせよ、橋下市長が言うように誤報をひたすら否定して来た朝日新聞の責任は重く、国民が納得する反省を表明するまで、断罪を続ける事は重要である。

と同時に、日韓基本条約、請求権並びに経済協定で全部完全かつ最終的に解決されたと日本政府がいくら主張しても、世界がそれを認めない以上、日本と日本人は何が論点なのかということをもう一回、見定め、反省するところは反省して、お詫びするところはお詫びして出直す必要に迫られていると言う橋下市長のコメントも誠にその通りである。

「人を見て法を説け」とは国際社会の論議でも大切な教えだが、実行は中々難しい。

例としては適切でないが、残酷で野蛮に思える朝鮮の食文化の「犬肉料理」の食材として、年間200万頭の犬肉を消費している韓国に向かって「野蛮国家」だと非難しても韓国が変る筈もないが、韓国の犬肉料理の現状を世界が知れば、韓国がいくら「法律上は非合法」だと主張しても、「韓国人野蛮説」が世界を駆け回り、見栄っ張りの韓国が誇りにしていたポシンタン（犬肉スープ）が、たちまち「国辱料理
として消え去る事は間違いない。

これでも判る通り、論議を進める場合は相手を非難する前に、広く世界を見回す習慣を身につけ、どれだけ多くの国の世論の支持を得られるかを見極めることは、自分の主張を強調するよりも重要な世界になった様に思えてならない。

言うまでもなく利害の渦巻く国際社会は、理屈だけでは通らない複雑な重層社会で、このままで日韓関係の雪解けを期待する事は豚に天を飛ぶ事を期待するくらい現実性に欠ける。この現実を打ち破るには、日本の方針の大幅な転換を決意する勇気も必要である。

大切な事は、時には取引と言われる妥協や国内世論を制しても国際的多数意見に従う勇気や、考えの異なる国の同意を得る努力は欠かせない。

シリア、イラク、ウクライナなど世界各所で火の手が上がる今日、米国は北東アジアの平穏を願うや切なものがある。

この際、日本に如何なる不満があろうとも十歩譲って、日本が率先して人権侵害の非が有った事を潔く認める勇気を持ち、先ずは慰安婦問題を解決する事が、成熟した日本に求められる務めであり、集団的自衛権無しには自由を守りきれない日本が米国を筆頭にした同盟諸国の信頼を一挙に集める手段である。

2014年9月9日
北村 隆司
----------------------------------------(引用ここまで)
　犬肉スープの事は知らぬが。日本の人権意識が低い事に自覚が足りないのは否めないだろう。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/385.html

「慰安婦問題 〜 依然として日本に厳しい海外世論 」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/385.html#c1

相場より安いが家賃保証 自治体仲介でマイホームを貸す
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153299
2014年9月12日　日刊ゲンダイ

　中堅メーカーに勤める佐藤淳也さん（仮名＝５３歳）は相続を機に、東京・武蔵野市にマイホームを建てた。四季折々の花に囲まれた家がお気に入りだった。
　ところが、２度目の中国への転勤が決まり、定年まで帰国の予定がなくなった。
　子供は既に独立、妻は今回は淳也さんについて中国に行くことを決意、マイホームをそのまま空き家にして残すか、賃貸にするか、早急に決める必要がある。

　実は佐藤さんの会社には、転勤する社員の家を会社が借り上げ、別の社員に貸し出すという制度がある。ところが、この制度は意外にも社員の評判が悪かった。家を貸した社員が大事にしていた床の間や欄間、鴨居を借り手の社員の家族が傷つけたり、植木を枯らすことがあったからだ。
　しかし、家を傷つけた相手は同じ会社の社員。今後の人間関係を考えれば文句は言いづらい。自然と怒りが陰湿になってしまうという。

　佐藤さんは会社の借り上げ制度に頼らず、自力で家の問題を解決しようと、近所の不動産屋を回り始めた。

　佐藤さんの家の建物は約１００平方メートル（３ＬＤＫ）、駐車場には２台収まる。周辺住宅の賃貸相場は月額２５万円。仮に月額２５万円で貸し出すと家賃収入は年間３００万円となる。ここから不動産賃貸契約の手数料２５万円（１カ月分）と固定資産税年約１１・５万円、都市計画税年約３万円を差し引きすると、約２６０万円となる。６０歳定年までに１８００万円余りの副収入だ。

■リニューアル費用に１５０万〜２００万円

　これなら貸した方が得だと笑顔を見せる佐藤さんに、近所で賃貸アパートを経営する新井五郎さん（仮名＝６５歳）が口をはさんだ。

「家を貸す際は基本的に壁紙、畳、障子、ふすまを新しくして、部屋はキッチン、風呂場もリニューアルする必要がある。安く見積もっても約１００万円は必要。フローリングだと最低でも１５０万〜２００万円はかかりますよ」

　しかも、家賃の支払いが遅れたり、夜逃げする人が出たり、暴力沙汰が起こると後始末と精神的なコストもバカになりませんと言う。

「水漏れとか、ゴミ屋敷化とか、想定外のことが起こったら保険を掛けていても帳尻が合わない。他人に家を貸すことは、問題が必ずあると思ってください」

　海外に転勤してまで、家のことで悩みを持ちたくない。だからといって、空き家のまま家を劣化させたくはない。
　佐藤さんが検討をはじめたのは、地元の武蔵野市が始めた「マイホーム借り上げ制度」の利用だ。

　５０歳以上の人が武蔵野市の開発公社を通して家屋を賃貸に出すと、開発公社が窓口になって借り手を斡旋してくれる仕組み。契約期間は３年で、家賃は相場より１５％安く、敷金、権利金は不要だから借り手にはありがたい制度だ。貸し手には敷金、権利金は入らないが、借り手が中途で解約したとか、家賃が払えなくなっても３年間は家賃が保証される。
　ただ、制度利用の実績はこれまで３件だという。制度を利用したい人は多いのだが、家族の反対で取りやめるケースが少なくないという。

　それでも佐藤さんはトラブルを考えたら、市役所に任せるのもひとつの方法だと思い始めている。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/382.html

そうですか〜？
原発超推進派ですよ。女の味方になってますか？金持ちと利権の味方じゃないんですか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/266.html#c2

厚労省が調査本腰…全国３０万人「慢性疲労症候群」の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153285
2014年9月12日　日刊ゲンダイ

「慢性疲労症候群」――。耳慣れない病名だが、厚労省の推計によると、国内の患者数は３０万人にのぼるという。看過できない数字だ。そのため同省はこのほど、この病気の患者の日常生活や実際の診断・治療状況を把握する調査を始める方針を固めた。

　慢性疲労症候群は強い疲労感や頭痛、脱力感などに襲われる病気。仕事を終えて休息を取っても疲れが２４時間以上続き、睡眠障害や咽頭痛を伴うこともある。

　厚労省によると、１９８８年に米国の医師によって提唱され、日本では９１年に研究が始まった。２３年が経過したものの、いまだに何が原因なのか解明されていない。その病名から神経内科や脳神経科の病気かと思ってしまうが、そうした担当の科も決まっていないのだ。

■どんな人が発症するかも不明

　医学博士の米山公啓氏が言う。

「疲れが取れない状態が半年も続いたり、運動もしていないのに筋肉痛に襲われたりもします。分かっているのは人体にもともといるウイルスが活発化し、この暴走を抑えるために免疫物質が大量に分泌されるのが原因ということです。免疫物質が必要以上に増えて脳が機能異常に陥り、体がだるい状態などが続いてしまうのです。なぜウイルスが活発化するのか、どんな人が発症するのかも不明です」

　病院に行くと、精神安定剤や抗うつ剤、ビタミンＣなどを処方してくれる。これらの薬は疲労感の解消をもたらすが、根本的な治療にはつながりにくい。

「これまで医者が『うつ病』とか『ストレス性発熱』などと診断し、見逃していた可能性があります。深刻化すると、疲れで働けなくなることもあるので、周囲の理解とケアが重要です」（米山公啓氏）

　自分から「慢性疲労症候群じゃないですか？」と聞いたほうがいい。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/383.html

おいらは地方の者だから、東京新聞なんて購読したことはない。
ネットで断片的にちょっと読むぐらい。
モグラのような、したたかさと言えば失礼なので、たくましさがあったとは知らなかった。
まだ実感としては感じられないが、おいらの杞憂であったことを望みたい。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/356.html#c9

会場、プラン、料金…大手参入で「葬祭サービス」が変わった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153283
2014年9月12日　日刊ゲンダイ

　葬儀は、遺族や親族、関係者などが斎場に集まって故人を弔う儀式。それは、地元の中小葬儀社に任せるのが一般的だった。しかし、大手企業の参入が相次いでいて、サービス内容が変わっている。最前線を探った。

　東京や名古屋、大阪などの都市部では、マンション住まいの人が増えている。そういう人に受けているのが、“ゲストハウス型葬儀”だ。葬祭大手ニチリョクは、東京都練馬区と横浜市西区にある邸宅のリビングで家族葬ができるプランを用意している。

「最近の主流は家族葬で、葬儀後は親しい家族のみで故人を囲み、自宅のような雰囲気で見送りたいという要望が非常に多い。つまり、昔ながらの自宅での通夜のスタイルです。ところが、マンションでは難しいし、斎場だと大掛かりになる。そこで、４年前に邸宅でのプランを用意。１日１組限定の貸し切りなので、＜ほかの家を気にせず、疲れることなく、家族でゆったりと見送りができた＞と好評です」（営業企画部）

　故人と２４時間、面会できる。ソファベッドがあり、遠方からの親戚が泊まることも可能だ。料理は、セットのコースに加えて、故人の好物を作ってもらえる。６４万円〜（税別、火葬料別）。冠婚葬祭大手の平安レイサービスも、ゲストハウス型のプランを提供している。

■直葬なら２０万円弱

　オリジナルの葬儀を希望する故人や遺族は少なくない。１０年前に個人の葬祭ビジネスに参入した日比谷花壇は、オーダーメードの葬儀ができると人気だ。

「ある故人は自宅の庭に思い入れが強く、庭で葬儀をしました。また、亡くなる前に花見を希望されていた故人の祭壇を桜で飾ったこともある。故人の写真をパネルで展示したり、生前よく聞かれていた音楽を流したり。弊社の強みである花に関するものでなくても、可能な限りお応えするのです。オーダーメードをうたっているせいか、無宗教の方が５割ほどで、生前から相談を受けるケースが多いですね」（広報担当者）

　料理は、一般的な寿司や煮物などではなく、洋食のビュッフェを選んだり、デザートをチョイスすることも可能。場所は自宅でも提携式場でもＯＫ。１５人ほどの式場での家族葬で、約９４万円〜（火葬料や斎場費用など含む）。

　小売り大手のイオンも提携する式場と組んで葬儀ビジネスを手掛けている。たとえば、通夜・告別式を行わない火葬のみの直葬なら、１９万８０００円。５０人ほどで通夜・告別式を行う「家族葬５０」なら４９万８０００円（税込み、返礼品や飲食費用は含まず）。“流通の巨人”だけに、支払い方法に特徴がある。

「家族葬５０のプラン料金に加え、お布施や永代供養墓の使用料も含めて、弊社のカードや分割払いでお支払いいただくこともできます。菩提寺のない方々に好評です」（コーポレートコミュニケーション部）

　葬祭ビジネスをめぐっては、ぼったくりはじめ金銭トラブルも少なくない。しかし、大手各社は明朗会計が売りで、トラブルに巻き込まれる心配もない。検討してみる余地は十分ある。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/384.html

日本の破滅を狙ったムサシ不正選挙を行った奴等の狙い通りに…
アベの頭の中はどうなっとるのか知らんが。。
崩壊ダメリカと心中でもしたいんだろうね

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/354.html#c12

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/269.html#c1

　韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。

　今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。

　しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。

　親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。

　李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。

　李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』（2007年）の中ではっきりと疑問を唱えている。

「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」

　極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。

　植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。

　昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/214.html

これでも社内向けには反朝日に負けず頑張ろうって言ってるんだから面白い。
現場の記者は「舌出しながら謝罪してんなあw」って笑ってるだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/258.html#c8

　40歳を過ぎると、若い頃と比べて自分でコントロールできなくなってきたと実感するのが「おしっこ」だ。

「夜中、尿意を催して何度も起きてしまう」
「トイレの回数が増え、尿の勢いもなくなった」
「キレが悪くなって、パンツを濡らしてしまった」

　尿の回数が多くなる「頻尿」、尿の勢いが弱くなる「尿勢低下」、尿の残る感じがする「残尿感」など尿にまつわる障害を総じて「排尿障害（下部尿路機能障害）」という。

　デリケートな話で他人には相談しづらいため、一口に「回数が多い」「勢いがない」「キレが悪い」といっても、主観の部分が大きく「自分は正常の範囲なのか」がわからない。

　特に気をつけなければいけないのが、同じような排尿障害の症状でも疾病が原因である可能性だ。命にかかわる感染症である膀胱炎の場合、下腹部の痛みをともなうので自覚しやすい。厄介なのは、前立腺肥大症だ。尿道を取り囲んでいる前立腺が肥大すると、尿道が圧迫され、排尿障害の症状が現われる。

「症状だけでは原因が老化か、前立腺肥大症かは判断できません。前立腺肥大症の場合、放っておくと腎臓からの尿の流れが妨げられ、腎機能障害を起こす人もいます。排尿障害の症状が現われた場合は、専門医を受診して原因を確かめるべきです。前立腺肥大症の治療法としては、薬や手術などがあります」（日本排尿昨日学会理事長・武田正之氏）

「前立腺肥大は前立腺がんに発展するのではないか」と思いがちだが、それは誤解だという。前立腺肥大症（良性腫瘍）が前立腺の内側（尿道を取り巻く部位）に発症するのに対して、前立腺がん（悪性腫瘍）は外側に発症する。

「前立腺がんの初期は、自覚症状はほとんどありません。ですが、前立腺がんも前立腺肥大症も加齢とともに発症が増えるので、前立腺肥大の検査の際に前立腺がんを発見することがある。その意味でも排尿障害を自覚された際には検査を受けることを勧めている」（同前）

　難しいのは、どのくらいの回数や、どの程度の症状なら「大丈夫」とは言い切れない点だ。ところで、「頻尿で受診する人の2〜3割は、水の飲み過ぎが原因」というのは東京都リハビリテーション病院診療部長で、東京慈恵医科大学准教授（泌尿器科）の鈴木康之氏だ。

「昨今の健康志向で、水分は摂れば摂るほどよいと考えている人が多く、それが頻尿の原因となっているケースがある。1日の成人の平均的な排尿量は1〜1.5リットル。1.8リットル以上の尿が出ているようであれば、水分の摂り過ぎといえるでしょう。適切な水分摂取量にすれば、症状は改善されます」

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/559.html

９１１事件で黙殺されたペンタゴンの使途不明金２００兆円以上。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/315.html

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/231.html#c4

　いつもは低木や草むらなどに潜み、3m程度の距離まで近づくと襲いかかる「待ち伏せ型」。活動時間は日が昇って沈むまで。羽化後の成虫期間は14〜40日間程度で、5日〜1週間に1回程度、吸血する。気温が高くなると、一生の間に吸血する回数が増えるという研究もある──。

　これが今、日本中をパニックに陥れているデング熱を媒介するヒトスジシマカの生態だ。だいたい気温が下がる10月下旬あたりから活動が鈍くなり、11月下旬頃に活動を終えるとされている。

　しかしその直前である秋に、ヒトスジシマカが“凶悪蚊”に変身するという。蚊の専門家で、害虫防除技術研究所の白井良和氏が言う。

「実は9月から10月上旬のヒトスジシマカは、越冬卵を産むために、がんばって吸血しようとするんです。普段は草むらなどに潜んで、人間が近寄ってくるのを待つだけなんですが、経験的に、ちょうど今ぐらいの季節から、車や部屋の中まで入ってくるなど、執拗に人間を刺そうとするんです」

　そんな凶悪蚊は、栄養価の高い血をかぎ分けて刺しにくる。つまりこれから、デング熱のさらなる危険にさらされることになるのだが、今私たちにできることは何なのか？　まずは最大の防御法である「蚊に嫌われる生活」の実践から。

　熱帯医学に詳しい東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎氏が教えてくれた。まず、蚊は二酸化炭素、汗、乳酸などの分泌物に寄ってくる。これらは酸性物質。

「蚊は酸性の血を好みます。肉をよく食べる人の血液は酸性になりますので、血液をアルカリ性にする野菜を、より多く摂取するといいでしょう」

　同じ理屈で、アルコールは血液を酸性にするので、できれば避けたい。それでも飲みたい場合はどうしたらいい？

「日本酒やビール、ワインなどの醸造酒よりも、焼酎やウイスキーなどの蒸留酒を選ぶといいでしょう。血液が酸性になるまで時間がかかるので、蚊が集まるのを遅らせることができます」

　服装にも気をつけるべきだという。

「最も蚊を引き寄せる色は黒といわれています。薄い色にはあまり蚊が寄りつかないので、白や薄い色の服を着ましょう」

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/560.html

>のちに「暗い時代への転換点」だったと言われるわけですね

普通の市民にとっては、マスコミの捏造、黒塗り、掲載拒否を
市民の声で打ち破った明るい時代への幕開けになるのではないかな。

ただ、黒塗り、掲載拒否の朝日流軍国殺法が市民にNOを突きつけられ
左翼にとって暗い時代への転換点になりそうだという危惧は理解出来るけど。
今日を転換点として、昔の朝日新聞はよかったと懐かしむ時代になるかもねw
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/267.html#c3

＞週刊新潮　批判を受けた記事・問題となった記事[編集]
1983年9月29日号で桐山襲の小説『パルチザン伝説』について「おっかなビックリ落選させた『天皇暗殺』を扱った小説の『発表』」を掲載した。『文藝』を発行する河出書房新社に対する右翼団体の街宣を煽る（菊タブー。新潮はこの時だけでなく、『週刊金曜日』の記事などに対しても同様の行為をしているが、皇太子夫妻に対しては自ら攻撃対象にしている。詳細は下記）。
1994年9月1日号に掲載された「大石寺『僧侶』を衝突死させた創価学会幹部」に対し当該の学会員が新潮社に対して名誉毀損であると民事訴訟を起こす。1998年3月に原告側の主張を全面的に認め、新潮社が110万円の支払いを命じる判決が確定した。日蓮正宗住職交通事故死事件参照。
松本サリン事件の報道の際、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」とする記事で被害者の河野義行の家系図を掲載した。翌年のオウム真理教事件の捜査で疑いは晴れたが、河野は多くのメディアが犯人扱いをした中で『週刊新潮』に対してのみ告訴を検討した。謝罪文掲載の約束により告訴を取り下げたが、約束は守られていないため、事実上はいまだ謝罪していない。
1996年、薬害エイズ事件について「エイズ薬害で『ミドリ十字』の殺人被疑者たち」（3月7日号）、「元凶は血友病の権威」（3月21日号）、「大量殺人の被疑者たち」（4月21日号）、「血友病の大権威『安部英』がエイズ薬害で得た利益」（4月25日号）などの見出しで、安部英・元帝京大副学長を批判し、安部が3000万円の損害賠償などを求めて民事提訴する。東京地裁は新潮社に300万円の支払いを命じ、東京高裁も一審判決を支持した[4]。2005年6月16日、最高裁が一、二審判決を支持して新潮側の敗訴が確定した。
1996年4月18日号の「秋篠宮殿下度重なるタイ訪問に流言蜚語」と題する記事で、「秋篠宮が宮中晩餐会を欠席してまでタイを頻繁に訪問しているのは現地に親しい女性がいるから」と報道、6月20日号では秋篠宮夫妻の不仲説を報道した。これに対し宮内庁が抗議、宮内庁と『週刊新潮』との間で応酬が続いた。最終的には文仁親王自身が11月30日の誕生日の記者会見で「火のないところに煙がたった」と報道が誤報であると主張し、沈静化した。
1997年11月16日号で、「特集『ニセ』水俣病患者 260万円賠償までの40年」として水俣病の未認定患者への救済策を批判した。これに対して、水俣病患者平和会など6団体は抗議文を送った[5]。
2000年2月3日号（同年1月27日発売）で、「伏魔殿『日大』法学部長突如解任の怪」と題して、日本大学の瀬在幸安総長（当時）が、医学部の赤字を補填するために他学部から利益を誘導するシステムを作り、改革を主張した法学部長が解任されたとの記事を掲載。日大と瀬在総長が新潮社を提訴。名誉を傷つけられたとして、計1億円の損害賠償などを要求した。2002年10月30日、東京地裁は、新潮記事中の、法学部長の解任を不可解だとする部分については「おおむね真実」と認めたが、「魑魅魍魎」「伏魔殿」などの表現については「解任の不当性が明白になっていないのに、総長らをひぼうする表現を使用することは社会的に許容される限度をいささか超える違法なものといわざるを得ない」として、名誉棄損に当たると認定。新潮社に対し計200万円の支払いを命じた[6]。
2002年9月19日号で、『開運なんでも鑑定団』（テレビ東京）の番組制作会社ネクサスが、ロシア美術品を鑑定した際に裏金をもらったとする記事で、同社から提訴された。2006年3月27日、最高裁判所は賠償金550万円の支払いと同誌への謝罪広告の掲載を命じた一審[7]・二審を支持する判決を下し、新潮側の敗訴が確定した[8]。
2003年2月20日号で、「インターネットから『盗用』していた朝日の看板コラム」と題し、『朝日新聞』のコラム「天声人語」2本にインターネット上に掲載されていた他人のコラムからの盗用があったとする内容の記事を掲載。朝日新聞社が事実無根として提訴する。一審では2本のうち1本について「盗用との判断に至ったとしても無理はない」として、新潮に150万円の賠償命令。二審では、2本とも盗用と信じる理由がないとして新潮の賠償額を500万円に増額した。2005年6月24日、最高裁が新潮社の上告を受理せず、敗訴が確定した[9]。
2003年7月10日号で、「『福岡一家惨殺事件』乱れ飛ぶ『極秘捜査情報』の真贋」として福岡一家4人殺害事件で、被害者の家族及び親族を犯人扱いする記事を掲載し、被害者親族から2200万円の賠償請求訴訟を起こされる。2005年8月、東京地方裁判所は「捜査当局から嫌疑をかけられた証拠はなく、真実と信じた相当な理由もない」として賠償金330万円の支払いを命じる。2006年2月28日、東京高等裁判所は、「精神的疲労が重なったところを一層苦境に追いやった。経営している会社が取引を拒まれるなど被害は大きい」として賠償額を770万円に倍増させる異例の判決を出す[10]。同年8月30日、最高裁判所は『週刊新潮』側の上告を棄却し、新潮の敗訴が確定した。
2003年8月6日号で、「（芸能座談会）今だから話せる芸能人10大カップル『離婚の真相』」として、元女優の平田友里恵（二谷友里恵。結婚改姓）と歌手の郷ひろみの名誉を毀損したとして、平田が3300万円の損害賠償と謝罪広告を求めて訴える。2005年5月13日、東京地裁は「記事は原告の社会的評価を低下させ、名誉を傷つけ、公共の利害に関する事実に当たらない」として165万円の支払いを命じた[11]。
2003年10月23日号で、八王子スーパー強盗殺人事件について『八王子スーパーで3人射殺と報じられた強盗犯の恐るべき正体』とする記事を掲載。記事で犯人扱いされた男性から名誉毀損で訴えられる。2007年7月28日、大阪地方裁判所は「真実と信じる相当な理由がない」「原告が八王子事件の犯人だと印象を与え、名誉を棄損した。『殺人鬼』という表現は公正な論評の域を逸脱している」として80万円の賠償を命じた。2008年1月31日、大阪高裁は「虚偽の事実を示し、冷酷な殺人者であるとの強烈な印象を与えた」として賠償金額を150万円に増額し、訂正広告の掲載を命じた。
2003年11月27日号で、「パチンコ業者から『平沢勝栄』代議士に渡った『4000万円』」（ジャーナリスト上杉隆）との記事を掲載。自民党の平沢勝栄衆院議員が1億円の損害賠償請求訴訟を起こす。一審では「記事内容が真実と証明されたとはいえないが、新潮社側に故意や過失はない」として平沢の請求を棄却した[12]が、二審では「記事の核心部分が真実であるとの証明ができたとはいえない」として300万円の支払いを命じ、2005年7月10日、最高裁で新潮社の上告を棄却し、新潮側の敗訴が確定した。
2004年3月11日号で、「『毎日社長拉致』で新聞が書けなかった『社内抗争』と『ホモ写真』」（ノンフィクションライター森功）との記事を掲載。これに対し、毎日新聞と斎藤明社長が「事実に反しており、全くの虚偽」と厳重抗議し、4900万円の損害賠償請求訴訟を起こす[13]。2006年1月18日の地裁判決では毎日新聞側の請求が棄却された。2006年10月18日の高裁判決では森功に対する損害賠償請求を認めず、新潮だけにタイトル部分の広告に対し100万円の賠償を命じた。2008年2月1日、最高裁が上告を棄却し確定した。
2004年5月20日号で、「首相秘書官の『謀略リーク』に敗れた『福田』」と題して、週刊文春に福田康夫元官房長官の年金未納情報をリークしたのが飯島勲首相秘書官と報じ、飯島が1100万円の損害賠償と謝罪文を求めて提訴する[14]。一審で「記事を裏付ける事実を調査することもなく取材が極めて不十分。重要な部分について真実であることの証明がなく、真実と信じる相当の理由もない」として新潮社に330万円の賠償を命じた[15]。二審も新潮社の控訴が棄却された。
2005年1月17日号で、NHK番組改変問題に関連した記事「朝日『極左記者』とNHK『偏向プロデューサー』が仕組んだ『魔女狩り』大虚報」を掲載した。これに対し朝日新聞は、見出しが事実に反するとして新聞広告の掲載を拒否した。新潮社宣伝部は「見出しに偽りはないので、見出しを変えるような措置はしなかった」と説明した[16]。
2005年2月17日号から7月14日号まで、5回にわたって元横綱の貴乃花親方の八百長や遺産相続に絡む疑惑を掲載した。これについて貴乃花夫妻が3750万円の損害賠償を求めて訴える。2009年2月4日、東京地裁は「真実ではない」として375万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる。この判決は、「法的知識や裏付け取材の在り方の意識が不十分で、名誉棄損を引き起こしたのは社内に有効な対策がないことが原因」として新潮社の佐藤隆信社長へも賠償を求める異例の内容だった[17]。
2005年9月8日号で、建築家・黒川紀章が1972年に建築したマンションにアスベストが使用されており、住民は建て替えを主張しているのに対し、黒川は、当該のマンションが「世界遺産候補となっている」と虚偽説明をして保存することを主張したとする記事を掲載した。これについて黒川は、記事で名誉を傷付けられたとして、同年9月5日に新潮社を相手取り、1億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴したが、2007年4月11日、一審は黒川の請求を棄却、同年10月23日、二審でも控訴棄却で新潮が勝訴した[18]。
2005年10月27日号の特集「史上最凶『リンチ殺人』で死刑判決なのに新聞が載せない元少年3人の『実名と顔写真』」で、少年法第61条に反し、大阪・木曽川・長良川事件の被告人3人（事件当時未成年）の実名と顔写真を掲載し（実名報道）、愛知県弁護士会から抗議を受けた[19]。
2006年1月4・11日号に掲載された「東京都内の小学校で大川総裁の息子がいじめに遭ったことについて、教団関係者が抗議ビラを配布し、教員や保護者らがおびえている」[20]との記事が虚偽であるとして幸福の科学が損害賠償と謝罪広告を求めて提訴。2008年10月1日、東京地裁は「教団関係者が集団抗議をしたことは事実だが、それで保護者らがおびえていたとは認められない」[20]「記事の内容が真実と信ずる相当の理由があったとも認められない」として名誉毀損を認め、新潮社に200万円の損害賠償を命じた。新潮は控訴したが、判決期日直前の2009年1月28日に控訴を取り下げて利息付で損害賠償金を原告側に支払い、一審東京地裁の幸福の科学勝訴判決が確定した。
2006年9月7日号で、「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のXデー」の記事を掲載。発売日（8月31日）の前日午後から楽天の株価が急落しストップ安となった。楽天と楽天証券は「事情聴取などは事実無根」として謝罪広告の掲載と計12億6891万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。巨額の賠償額は株価が急落したため。2009年1月26日、東京地裁は「取材結果は伝聞、真実と信じる相当な理由が認められない」として、新潮社と記者らに計990万円の支払いを命じた。2009年2月9日、楽天は「賠償額が少ない」などとして東京高裁に控訴した[21]。が、2010年2月15日、和解が成立した。
2006年5月4/11日号の巻頭グラビアに、筑紫哲也夫妻が紳士服売り場で買い物する姿を盗撮し、「あれれ？これって『カカア天下』って言うんですよね?」とキャプションをつけて掲載し、夫人からプライバシー侵害で提訴される。2007年5月23日、東京地裁は「原告のプライバシー権及び肖像権を侵害した」として、新潮社に150万円の賠償を命令した。
2006年7月13日号と2007年2月1日号で、「ルーシー・ブラックマンを殺害した」報じられた男性から3000万円の損害賠償訴訟を起こされる。一審は男性の請求を棄却し、二審は新潮社に20万円の支払いを命じる。2008年10月23日、最高裁で新潮側の敗訴が確定した。
2006年11月9日号で、彦根市市長獅山向洋が市職員による飲酒運転に対し報告義務は不利益な供述の強要禁止に違反すると述べたのに対し「バカ市長」と批判した。獅山が2200万円の慰謝料と謝罪文掲載を求める民事訴訟を起こす。2007年7月19日、大津地裁は「記事の表現は行き過ぎの面はあるが、逸脱した内容ではない」として獅山の訴えを退けた。同年12月26日、二審の大阪高裁は「全人格自体を否定したととれる内容で名誉棄損にあたる」として、新潮社に22万円の支払いを命じた。2008年7月15日、最高裁は新潮社の上告を棄却し、二審判決で決定した。
2007年9月27日号で、「やはり『密室』で総理を決めた『新5人組』の暗躍」として、野中広務・元自民党幹事長らが総理を決めたかに報じたことについて、野中が5500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年1月30日、東京地裁は、「取材源のほとんどが不明で、政治評論家から抽象的な話を聞いたにすぎない」として、新潮社に110万円の賠償を命じた[22]。
2007年11月8日号で、「秋田経法大を乗っ取った『創価学会』弁護士の『伝書鳩スパイ網』恐怖政治」とする記事を掲載。同大と理事長が1億5000万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年3月30日、東京地裁は「噂の真実性を立証しなければ賠償責任を負う」「対象人物への取材すら行われていない」「真実と信じる相当な理由もない」などとして、新潮社側に600万円の支払いを命じた[23]。
2007年11月29日号に、「藤本美貴が元カレにせびる法外な慰謝料」とする記事を掲載、この記事を事実無根とした藤本美貴及び兄は、東京地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。2009年8月28日、東京地裁は、同記事が真実であることを否定し、新潮社に400万円の支払いを命じた[24]。新潮社は控訴したが東京高裁は控訴を棄却した[25]。
2007年12月20日号で、ドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI』について「反日映画『YASUKUNI』に日本の助成金が出ている」と題した記事を掲載。森達也は「この記事が右翼団体の街宣を誘発した」と主張した[26]。
2008年1月3・10日号で、2004年11月に発生した『奈良小1女児殺害事件』で死刑判決が確定し、その後再審請求を行った、当時41歳の男性死刑囚について、『もっと生きたいと言い出した少女誘拐死刑囚』とのタイトルの記事を掲載した。当該の死刑囚は、「事実と異なる」として、新潮社を相手取り訴訟を起こし、2010年4月30日に大阪地裁は名誉毀損を一部認め、新潮社に対し30万円の支払いを命じた[27]。
2008年2月22日、東京地裁は、「『治外法権』が売り物の『危ないカジノ』サンマリノ文化交流会館」（2007年1月25日号）について、在日サンマリノ大使館の名誉毀損の訴えを認め300万円の賠償命令を出す。
2008年5月15日、時津風部屋の力士暴行死事件の加害者として無関係の力士の写真を掲載した。翌日、相撲協会に直接謝罪し、次号に謝罪広告を掲載した[28]。
2008年6月12日号で、「ネットで『神』と崇められる『アキバ通り魔』」として、秋葉原通り魔事件の犯人が2ちゃんねるで礼賛されているとの記事を掲載する。しかし、2ちゃんねるの書き込みは単なるネタ（作り話や悪ふざけ）であり、「ジャーナリストが釣られてどうする」「ネタニマジレスカコワルイ」などと逆に新潮の報道に呆れる反応が相次いだ[29]。
2008年11月17号で、大阪大学準教授・ヨコタ村上孝之について、「『研究室でレイプ』と告発された『阪大有名准教授』3度の結婚トラブル」と題した記事を掲載した。これについて村上は2009年4月19日に、「強姦の事実はない」として、同誌に対する民事訴訟を大阪地方裁判所に提起。2012年1月に同地裁は「大学院生の意に反した性交渉があり、内容は真実」と認定し、村上が敗訴したが、2012年7月27日に大阪高裁は「強姦はなかった」と認定、和解が成立した[30]。
2009年2月5日号（1月29日発売）から4回の連載として赤報隊事件に実行犯として関与したと名乗る男性の実名手記を掲載した。これについては後に虚報と判明した。ニセ赤報隊実名手記事件を参照。
2009年3月12日号で、「市長夫妻に裏金要求を告発された山岡賢次国対委員長」として、民主党の衆議院議員・山岡賢次が、地元の市長に給与の肩代わりを要求したと報じた。3月12日、村岡は「記事はすべて事実無根」「市長選に対立候補を立てる民主党への悪質な選挙妨害」として、1000万円の損害賠償と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴し、17日に東京地検に告訴した[31]。が、山岡は2010年5月10日、一方的に請求を放棄。新潮は「裁判からコソコソ逃亡した雲の上発言『山岡賢次』（2010年5月20日号）と報じた。
2009年6月24日、「中国報道官が『007の小説』と小馬鹿にした朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」（2009年7月2日号）で、朝日新聞の記事が誤報であると報じたことについて、「信用を著しく毀損した」と主張し、朝日新聞社が抗議文を送り、謝罪と訂正を求めた[32]。
2009年6月25日、吉本興業の株主総会で、社長の個人口座に現金が振り込まれたなどと報じた記事について、警告書を送ったことを明らかにした[33]。
2009年7月8日、「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！」（2009年6月11日号）の「公称部数約1000万部の30〜40%が読者に販売されていない」「読売新聞は年間約360億円の不正な販売収入を上げている」などとする指摘について、読売新聞は「いずれも事実ではない」として5500万円の損害賠償や謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した[34]。2011年5月26日、「新潮の取材方法から見て正確性に疑問がある」と新潮社とライターの両者に385万円ずつ、計770万円の賠償命令。謝罪広告は認めなかった[35]。2013年5月8日、最高裁は新潮社側の上告を棄却し、新潮の敗訴が確定した[36]。
2010年6月10日号で、皇太子夫妻の長女・愛子内親王に関して、「イジメっ子対策で『給食に向精神薬を混ぜては』と提案した『東宮』」と題した記事を掲載した。内容は、愛子の同級生の給食に、注意欠陥多動性障害（ADHD）の薬を混入するよう学習院に提案したというもの。これに対し、野村一成東宮大夫は「皇太子ご一家の名誉を損なう」と話し、また、宮内庁はウェブサイトに「皇太子ご一家や東宮職に対する中傷」と掲載し抗議した[37][38]。
2010年10月28日号で仙谷由人官房長官は10月25日、週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の新潮社に1千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め東京地裁に提訴した[39]。週刊新潮編集部は「記事は正確な取材に基づき、事実を報じたものだ。連載途中の時点での提訴自体、前代未聞で信じ難い」とコメントし、徹底抗戦の構えを見せている。
2011年6月2日号で東日本大震災の義援金が未だ被災者に渡っていないとして日本赤十字社の“怠慢”を非難する記事を載せたが、実際には既に配分が始まっており[40]、この件では赤十字から「検証も為されず、事実誤認、名誉毀損である」と5月27日付で抗議状を送られた[41]。
2011年11月17日号で、当時の外相だった玄葉光一郎が東京都内の飲食店での会合で親しい記者に「尖閣も中国に差し上げればいい」と発言したとの記事を掲載。玄葉は名誉を傷つけられたとして新潮社に3,300万円の損害賠償を求めて提訴。新潮社側は偶然居合わせたジャーナリストが発言を聞いたと主張したが、東京地裁は2014年2月26日、玄葉が話す姿を直接見ていなかったことや取材直後にメモを残していないなどジャーナリストの行動に不自然な点があり、真実と信じる理由もないと判断して名誉棄損を認定し、新潮社に対し385万円の賠償を命じた[42]。2014年6月19日、二審の東京高裁も一審判決を支持し、新潮社側の主張を退けた[43]。
2012年9月20日号で、「時代の寵児（ちょうじ）『秋元康』研究」の「『AKB48』の原点となった『振り込め詐欺』の金!」との記事を掲載。AKB48総合プロデューサーの秋元が1億1000万円の損害賠償と謝罪広告を求めて訴える[44]。
2013年6月20日号（2013年6月13日発売）で、「『雅子妃』不適格で『悠仁親王』即位への道」の見出しで、風岡典之宮内庁長官が安倍晋三首相と菅義偉内閣官房長官に対し、天皇の生前退位と譲位、皇族の皇位継承の辞退を可能とする皇室典範改正を要請したとの記事を掲載[45]。記事中には、要請は天皇・皇后の意向で、皇太子と秋篠宮も了解しているとの記述もあった[45]。宮内庁は、記事内容は事実無根であるとして、内閣官房と連名で週刊新潮編集部に文書で抗議をおこない、訂正記事の掲載を要求した[45][46]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/267.html#c4

東通村にある東通原子力発電所の敷地内を走る断層が活断層かどうか検討する原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、「活断層の可能性は否定できない」という意見が相次ぎましたが、断層ができた原因について意見がまとまらず、引き続き、議論を重ねていくことになりました。

東北電力の東通原発の敷地内にある断層をめぐっては、去年２月、原子力規制委員会の専門家会議が「将来動く可能性が高い」とする報告書の案をまとめたのに対し、東北電力が「活断層ではない」と反論し、専門家会議で議論が続いています。

１１日、東京で開かれた会議では、これまでの調査結果や東北電力の説明をもとに、専門家同士で意見を交わしました。

このうち、東北電力が「活断層ではない」と主張する根拠となっている、風化した地層の一部が水を吸って膨らむ『膨潤』という現象について、東北電力の理論は細かいデータや分析による証明が不十分だとか、敷地内に数多くある地層の変形をすべて『膨潤』によって説明するのは難しいとして、「活断層がある可能性は現時点では否定できない」という意見が相次ぎました。

その一方で、ひとつひとつの断層ができた原因についてはデータの不足などを理由に「活断層だとも断定はできない」という慎重な意見も相次いで意見がまとまらず、引き続き、東北電力などに詳しいデータの提出を求めながら議論を重ねていくことになりました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084464711.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/288.html

アメリカに次いで完全に嘘つきの国に落ちぶれてしまった
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/253.html#c11

今回は単なる右翼で、稲田、高市の今までの発言から
このような団体と何らかの関係を持っていることは
国民には容易に想像がつく。

しかし海外メデイアの報道、特に欧州では、2002年
フランスでルペンショックが起きたので衝撃は大きい
と受け止めて良い。

これは極右ルペンが、社会情勢を反映して指示を広げ
大統領選で、シラク候補と決選投票にまでなった。

日本ではすでに極右が首相の座についているので
国民は極右を歓迎している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/230.html#c17

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生の翌日、１号機を冷却するための海水の注入を巡り、東京電力の本店側が、政府の了解がないことを理由に注入を一時、止めるよう現場に指示したのに対して、１１日に公開された政府の事故調査・検証委員会の証言記録では、政府側の関係者はいずれも関与を否定していて、事故対応の指揮を巡る混乱した状況をうかがわせています。

政府は１１日、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が聴き取りを行った７７２人の関係者のうち、吉田元所長や菅元総理大臣、海江田元経済産業大臣などの政治家を含む、合わせて１９人分の証言の記録を公開しました。

政府の事故調査・検証委員会によりますと、福島第一原発では事故発生の翌日の３月１２日の午後７時すぎに、１号機の原子炉を冷却するため海水の注入に踏み切りました。

ところが、東京電力から官邸に派遣されていた当時の武黒一郎フェローは、吉田元所長に直接電話し、官邸ではまだ海水注入は了解していないとして中断するよう指示し、吉田元所長は、原子炉の状況を考えて、みずからの判断で注入を継続し、本店には中断したと事実と異なる報告をしています。

この指示について、吉田元所長は証言の中で、「四の五の言わずに止めろと、そのときの電話だけは、いまだに覚えていますけれども、それでやっていられないなと、私からするとそうなったわけです」と憤りをあらわにしています。

これに対し当時、官邸にいた細野元総理大臣補佐官は「実は止めたんじゃないかとか、情報が官邸に入っていたのではないかということに関しては、これは断言できます。みんな海水は入っていないと思っていました」と話し、海水の注入が始まっていたことは東京電力から知らされていなかったと証言しています。

また、海水注入を巡る判断にあたり、菅氏が、核燃料が再び連続して核分裂する再臨界が起きることを懸念したと指摘されていることについて、菅氏は、再臨界の可能性を尋ねたことは認めたうえで、「海水の話とは関係ありません」「武黒さんというのはプロだと聞いていますから、なぜ海水注入のことと再臨界のことをごっちゃにしたのかということはよく分からないんです」と証言し、注入中断の指示は東京電力の誤解だったと主張しています。

こうした経緯に対して、政府の事故調査・検証委員会は最終報告の中で、政府の顔色をうかがった東京電力の姿勢に問題があったとしたうえで、海水注入については電力会社が判断すべきものだとして、政府の介入も戒めていて、公開された証言からは事故対応の指揮を巡る混乱した状況をうかがわせています。

証言記録公開の経緯

政府の事故調査・検証委員会は、福島第一原発事故の原因などを検証するため、吉田昌郎元所長をはじめとした東京電力の幹部や社員のほか、政治家、官僚など７７２人からおよそ１５００時間に上る聴き取りを行いました。

しかし、非公開を前提として聴き取りが行われたことからこうした証言の記録は公開されていませんでした。

こうしたなかことし５月、朝日新聞が吉田元所長の証言記録の全文を入手したとする記事を掲載します。

この記事では、２号機が危機的な状況に陥った３月１５日に福島第一原発の所員らが運転などに必要なおよそ７０人を除いて福島第二原発に退避した経緯について、「本当は私、２Ｆ（福島第二原発）に行けと言っていないんですよ。」などという吉田元所長の証言を引用し、９割の作業員が命令に違反して撤退していたと報じました。政府はことし６月になって本人の同意が得られたものは必要な範囲で公開する考えを示し、意向調査を行ってきましたが、吉田元所長については、生前に「１人歩きすることが危惧される」などとして公開しないよう求める上申書を提出していたことから公開しない方針を変えませんでした。

こうしたなか、新聞社や通信社が先月以降、吉田元所長の証言記録を入手したとする記事を掲載し、朝日新聞が引用した証言の直後に吉田元所長が「よく考えれば２Ｆに行ったほうがはるかに正しいと思ったわけです」と述べていることを明らかにし、朝日新聞の記事は誤りだと指摘する社もありました。

こうした状況に対し、菅官房長官は先月、「記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞で記載され、『１人歩き』とのご本人の懸念が既に顕在化している」と述べて当初の方針を転換して吉田元所長の記録を公開する考えを示し、事故から３年半になる１１日、当時の菅総理大臣をはじめとした政治家や官僚など１８人と共に吉田元所長の証言の記録を公開しました。

証言記録公開の是非は

東京電力福島第一原発の事故について、政府の事故調査・検証委員会が非公開を前提に行った聴き取りの記録が政府の判断で公開されたことで、今後の事故調査において証言が得られなくなるなどの影響を指摘する声が上がっています。

これについて、政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男さんは、「福島第一原発の事故は被害の規模の大きさや時間的な長さなど今も深刻な影響が残るという原発事故の特異性があるのに、事故から３年半がたった今も原因が解明されたとは言えない。にもかかわらず政府が率先して事故調査を継続して行う姿勢が見られないなか、さまざまな立場の専門家から多角的に事故が検証される意味は非常に大きい」と話しています。

その一方で、「今後の同じような事故の調査に与える影響は非常に大きく、政府は公開した理由について論理的な説明を尽くさなければならない」と述べ、今回を例外として、安易な公開は認められないという考えを示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/k10014546541000.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/289.html

STAP現象やSTAP細胞がもし本当に存在するなら、笹井さんは自殺なんかされるわけないと思います。
いくらマスゴミに叩かれても、ほんとうに存在していれば、病気になられることもないし、いくらでも自分たちにかけられた疑惑を堂々と晴らすことが出来るわけですから。
これは小学生でも解ることだと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/243.html#c5

　東日本大震災から十一日で三年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、今年三月の調査から半年間で七十人増えたことが分かった。事故後の合計は少なくとも千百十八人。原発再稼働に向けた動きが進むが、事故の被害は今もやんでいない。

　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定する。本紙は震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを調べ、原発関連死として集計したところ、福島県の十五市町村で該当者がいた。

　市町村別では、浪江町が半年前から十六人増の三百三十三人、富岡町が十八人増の二百五十人、双葉町が十四人増の百十三人、大熊町が七人増の百六人で、四町はいずれも全町避難が続く。担当者によると、四町を含む原発周辺の八町村では、現在も一カ月に計二十件以上の震災関連死の申請がある。

　四百五十八人の震災関連死者がいた南相馬市と百二十八人のいわき市は、原発事故を理由とした死者数を把握していない。だが、担当者は「大半が原発避難者」と説明。この分を加えると原発関連死者は千七百人を超える。

　福島県内の震災関連死者数は千七百五十八人（十日現在）で、宮城県や岩手県を大幅に上回っており、このうち原発関連死者は少なくとも六割に上る。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091102000147.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/290.html

>新潮記者…　下らない人生を送るのはやめろ。

まあこれに懲りて、朝日新聞が黒塗り、掲載拒否の軍国殺法に
走らなくなるならそれはそれで意味あるのでは。
マスコミは互に相互監視して捏造、冤罪を妨げないと駄目。
これが出来てないから、朝日新聞は取り返しのつかない捏造をしでかしてしまった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/254.html#c5

「他人に厳しいが自分にも厳しい」陣営と
「他人に厳しいが自分には甘い」陣営が口げんかした場合
後者が勝つ（勝ったように見える）のは当たり前

謝罪を求める人々は自分の過ち（というか罪、「故意」だから）を謝罪したことがあるだろうか？

原発村を守るためなら非公開で、朝日を叩くためなら公開、という根性が一番さもしいと思う。
この記事の「おかげで」公開になったのなら、記事は政権よりは国民に貢献したのだと俺は思うよｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/265.html#c1

　東京電力福島第１原発の廃炉に必要な技術開発を担う国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は１０日、第１原発１号機の圧力容器内から格納容器下部に溶け落ちたとされる核燃料が「ペデスタル」と呼ばれる圧力容器真下の台座部分の外側にまで達し、底に散乱している可能性を指摘した。溶融燃料がペデスタル外側にある場合、圧力容器上部からアームを伸ばして燃料を取り出す手法が取れなくなる。同機構は１号機について、ペデスタル外側の調査を優先して行う方針を示した。

　京都市の京大で開かれている日本原子力学会「秋の大会」で発表した。同機構の鈴木俊一開発計画部長によると、溶融燃料の位置はまだ不明だが、１号機の格納容器からの漏えい状況を調べた結果、厚いコンクリートの上にあるペデスタルの内側だけではなく、配管など脆弱（ぜいじゃく）な部分があるペデスタル外側の格納容器下部にも燃料が達し、直接格納容器を損傷させている可能性が否定できないという。２、３号機は、溶融燃料がペデスタル外側まで広がっている可能性は低いという。

http://www.minyu-net.com/news/news/0911/news7.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/291.html

　4月の消費税アップを前に大新聞は「増税に耐えられる日本経済」を演出していたが、それが偽りだったことが明らかになってきた。「値上げラッシュの秋」が到来し、国民生活に致命的なダメージを与えている。

　コーヒー、缶詰、乳製品、航空運賃などの値上げは、家計に深刻な影響を与えることになる。今秋から値上げに踏み切る企業の声を聞くと、悪材料に事欠かない。

　マルハニチロの広報担当者は「鮭などの世界的な需要増による原材料の価格上昇、漁獲量の減少などが値上げの理由。原油高により出漁する船が減っていることも、漁獲量に影響していると思われます」と語る。

　雪印メグミルクは8月以降、乳飲料やヨーグルト、家庭用チーズの値上げも実施してきた。いずれも「原材料の乳価が4月から上がったことが理由」（広報部）だ。スカイマークも「燃料による調達コストの上昇と競争激化による業績悪化」（広報課）を理由に挙げた。

　つまりアベノミクスで需要が高まり「品薄だから値上げ」ではなく、ほとんどは「売れないのに値上げ」に追い込まれているのだ。

「実体経済の悪循環が解消されていないから、賃金も上がりません。それなのにモノの値段だけが上がっていく。不況下のインフレは『スタグフレーション』と呼ばれ、マクロ経済にとっても国民生活にとっても最悪のシナリオですが、その状態に近づきつつある」（大阪経済大学客員教授・岩本沙弓氏）

　スタグフレーションの事例としては1960年代後半以降のイギリスが知られている。主要産業の国有化などで企業の競争力が落ち経済は停滞。「英国病」と呼ばれるその状況にオイル・ショックが重なり、物価上昇率は10％を超えた。その後、マーガレット・サッチャー首相が構造改革に着手したが成果を出すには時間を要し、その間に失業率も10％超となった。英国病の克服が宣言されたのは2001年のことだ。

　そうした長い迷宮に日本も入り込みかねない。都内の一部飲食店で「5年ぶりの50％割引キャンペーン」が話題になったが、それは日本経済が「値段を下げないと売れない状況」を脱していないことの証左なのだ。5年ぶりとはつまり、リーマン・ショック以来の深刻な不況にあることを示している。

　そんな中で、安倍政権が財務省の言いなりに増税へと突き進めば、「悪いインフレ」はさらに加速する。そうなってからアベノミクスの嘘に気付いても遅い。国民は今度こそ「増税NO」の声を上げるべきだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/385.html

ＧＰＩＦの理事長、ゆうちょ銀行の社長などの公的な金融機関の長を公選することを提案します。

　

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/268.html#c1

「2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。

　同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。

　まず、現在65歳となっている受給開始年齢を引き上げるのは厚労省の悲願だ。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「2020年の東京五輪までは景気が上向くことが予想されます。そのドサクサの中で政府は『高齢者の雇用も増えてきたから』などと理屈をつけて、67〜68歳への引き上げを決めるでしょう。

　5年後の2019年に行なわれる財政検証を機にそれが決定されると見ています。さらに厚労省はその先に『70歳受給開始』も視野に入れています」

　過去、定年が55歳から60歳まで引き上げられた際に、受給開始年齢も60歳から65歳へと引き上げられた。

　2012年には企業に65歳までの雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法が成立したが、それこそ「70歳受給開始」への布石といえる。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/386.html

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/382.html#c1

従軍慰安婦問題がただの嘘だということになっちゃうぞ。w
証拠もなくあったあったと騒いでもそれはゴロツキ検察の捏造、冤罪とかわらないw

そういえば、wikに従軍慰安婦の項目があったから証拠だ！って言ってた
あいお婆さんがいたけど、今頃朝日にwikのurlを送ってこれで世間に反論しろ！って
アドバイスしてるのかな？そんな証拠でも無いよりはマシと思ってるのかな、、（ため息）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/226.html#c19

朝日も他のダマスゴミと一緒、同じ穴のムジナ、

今更２０年前の事象を出す必然は何？

本当に日本のメディアは腐ってます
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/263.html#c2

”卵”の殻は、割れ掛かってると見えますが？

だから、朝から”必死”の書き込みなんでしょう？
ゴクロウサマです（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/269.html#c2

あほらしい

根拠もなく、たら・れば　で、批判か

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/247.html#c7

オスプレイも辺野古移設も集団的自衛権問題も労働雇用問題も
リフレマクロ経済政策も原発に比べれば霞む問題。

原発には政治重大イッシューのほぼすべてが詰まってる。

原発をやると民主主義は破壊され、独裁ぽくなる。
さらにはすべてを高らかに原発再稼働で束ねる、ファシズム的なものを帯びる。
今は時期尚早として無理であっても、50年後の教科書には必ず書かれるべき事象。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/260.html#c6

ついに韓国本国でも、日本の従軍慰安婦を肯定してる左翼レベルのとこまで
落ちてきたわけだ。どうやら20万人の女性を暴力によって人狩りしたという
これまでの言い分を押し通すのが、日本の昨今の世相を読み取って難しいと
判断したのかなw

けどこれで、日本の従軍慰安婦はあった！証拠も多分ある！って言ってる
左翼と韓国は、主張が同じレベルになったので連携しやすくなったね。
これまで以上に両者が融合して、従軍慰安婦問題を提起し続ければよいですねw
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/226.html#c20

菅直人・元首相は、海外メディアのインタビューの中で、溶融燃料が格納容器を
貫通したことをはっきり認めている。

「菅直人：福島はﾁｬｲﾅ･ｼﾝﾄﾞﾛｰﾑに近い 歴史上初めて溶融燃料が格納容器の外に漏れた
地震後4時間で溶融(EN)」
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/185.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/291.html#c1

Ｂ層にも届きますように…
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/261.html#c2

年金に期待する方が間違っているということだ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/268.html#c2

太陽ですが
我が家はソーラー10kw 屋根全面と車庫で年間発電で
7000kw 一方年間消費電力も7000kw(多め)
蓄電さえできれば自前で全てまかなえます。(ＩＨ・電気温水器・井戸水)
自給自足に不足するには食うものだけ。 自分達が食うに必要な耕す土地は
あるから後は労働対価(今の仕事)をどうシフトさせるかだけ。

数年先までのリスクを背負う勇気あれば都市部でなければ多くの方がやれる。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/287.html#c2

そして最終的には、女の敵は女

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/266.html#c3

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/270.html#c1

加藤典洋氏
「現在の朝日に対する、政府をはじめとする各種保守紙、週刊誌の報道姿勢は目に余る。恥を知れと言いたい。
　日本の新聞はみな敗戦時「みんなで渡れば怖くない」式に謝罪ナシできた。そのツケがこれだ。朝日の今回の、はじめてのしっかり謝罪する姿勢を私は高く評価する。」
https://twitter.com/ten_kato/status/510081706158600193

過ぎたるは猶及ばざるが如し。読売、産経、週刊誌（新潮、文春）には恥の概念がないのでは？
朝日は再出発の好機ととらえましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/270.html#c2

原発を止め、既得権者を優遇し、バラマキを続け、産業が潰れれば、必然的にこうなる

つまり途上国化するということだ

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/385.html#c1

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/371.html#c8

０２さんは、生産力は不足していると考えている。

新共産主義者は、将来の生産力は高齢者に供給する分を含めても過剰になると考えている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/268.html#c3

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/371.html#c9

憧れのジャイアンツがはるばる福島に遠征に来れば、見に行き応援。
自分たちは食べないが、国民には食べて応援を強要。
選挙ともなれば、お上が用意してくれた相乗り候補に投票。

まあ多少の個個の家庭事情の違いはあれど、土民の県民性として見たら
自業自得なんじゃ。同情したければすれば？

というような事ぬかすのはもはやブログでさえやるのは、タブー。
菊（天皇）、荊（部落）、桜（警察）に続く、福島タブーの誕生。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/290.html#c1

昔からメディアは支配権力の走狗プロパカンダ機関にすぎません

賢人は一刻も早く覚醒せよ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/356.html#c11

こんな報道ならまるで他の記事はすべて正しいと勘違いしてしまう。
毎日毎日、ウソを報道しているのが日本のマスコミ。

読売、産経は原発報道でうその垂れ流し。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/271.html#c1

　高市総務相と自民党の稲田政調会長が２０１１年、極右団体代表の男性と写真撮影をしていたことがわかった。

　男性は、団体のホームページに写真を一時掲示。ナチスドイツの象徴であるカギ十字を掲げ、「日本人はアジアの最優秀人種、東洋の支配人種だ」などと主張している。

　高市氏は「出版社がスタッフとして連れてきた方が２ショット写真を撮りたいとのことで、それに応じただけ」、稲田氏も「雑誌記者の同行者として一度だけ会い、写真撮影に応じた」とのコメントを出した。菅官房長官は１１日の記者会見で「（高市、稲田両氏は男性に）そのような背景があるとは知らなかった。全く問題はない」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00050129-yom-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/272.html#c1

デフレ脱却を優先するなら、消費税増税を先伸ばしにした方が良いが

その結果、トリプル安になれば、また、それはそれで批判が出るのだろう

すぐに公に依存したがる国民の意識と産業構造が変わらねば、消費税増税をしようが、しまいが、貧困化の流れ自体は変わらないだろうな

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/385.html#c2

労働人口が減って、膨大な老人の需要に対する供給が不足するならば、生産性を上げるための実物投資が活発となり、投資収益が期待できる。

しかし実際には、将来は介護や看護など生産性の低い分野を除き生産力が過剰になり、投資収益は小さくなる一方、過剰な生産力のおかげで膨大な老人の需要を公的給付制度で容易に満たすことができるようになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/268.html#c5

　判断は　国民がする

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/271.html#c2

>朝日は再出発の好機ととらえましょう。

そう。こう考えないとね。
社内文書で「反朝日に負けるな！」なんて己の罪に向き合わず
その内容までリークされて恥かいて遊んでる場合ではない。

朝日新聞は橋下さんを見習って「吉田清治の捏造証言問題はお前らも！お前らも！
」って騒いで、読売、産経、特につい最近まで朝日新聞と従軍慰安婦問題は
共同歩調をとってた癖に風向きがやばいと見るや朝日誤報バッシングに加わった
毎日新聞を追い詰めて欲しいね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/270.html#c3

　【イスタンブール大治朋子】朝日新聞社長の記者会見について、トルコを訪問中の池上彰さんは報道陣に「慰安婦報道の検証報道など紙面でやるべきことをやっていなかったから社長の記者会見に至ったのだろう。遅きに失したことが積み重なってしまったことが極めて残念だ」と述べた。コラムを継続するかどうかは「会見や謝罪の内容を詳細に検討したうえで改めて考える」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140912-00000003-mai-soci
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/258.html#c9

ここがかつて朝日本社内で発生した任侠系右翼の割腹自殺事件のときとは違うところ。

裏で糸ひいてるのは、日本財団および配下の政治団体。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/265.html#c2

ほとんど起こらない事態を心配して騒ぐのも勝手だが

確実に起こる過疎化による貧困と地域崩壊や、温暖化による風水害や、医療・社会保障崩壊を、ちゃんと備えた方が良いだろう

>今回の結果では各電力会社の津波想定を下回っていた

なんだ、つまらんな

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/158.html#c3

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/234.html#c2