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2014年9月11日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK171] 「『読者へのおわび』あってしかるべき」 慰安婦報道、朝日大物OBからも苦言続々(J-CASTニュース)
「『読者へのおわび』あってしかるべき」 慰安婦報道、朝日大物OBからも苦言続々
http://www.j-cast.com/2014/09/10215573.html?p=all
2014/9/10 19:17 J-CASTニュース


済州島で若い女性が強制連行されたとする、いわゆる「吉田証言」が「虚偽だった」と朝日新聞が認めて1か月以上が経つが、朝日新聞への批判はやむ気配を見せない。


朝日新聞OBも例外ではなく、朝日新聞ウェブサイトや社外の媒体で、連日のように辛辣な「古巣批判」を展開している。


■「ポリティカにっぽん」早野氏、原発「吉田調書」報道にも疑問符



朝日OBからも古巣への苦言が相次いでいる


古巣批判を展開するOBは、現役時代から名の知られた人も多い。長年にわたって政治コラム「ポリティカにっぽん」を連載した元朝日新聞コラムニストで桜美林大教授の早野透氏も、そのひとりだ。


早野氏は朝日新聞のウェブサイトで連載しているコラム「新ポリティカにっぽん」の中で、9月3日に「慰安婦・吉田調書報道に思う」と題して慰安婦問題に触れた。


8月5日に掲載された検証記事については「その経過説明は行き届いていて、けっしてずさんなものではない」と一定の理解を示しながらも、「吉田証言」に関連した記事の取り消しが遅れた点については、


「私が見聞きしてきた朝日新聞記者の、例えばリクルート事件の疑惑追及の調査報道の際の『ファクト』の徹底的な把握への情熱と周到さと比べると、やはり甘さが感じられる」


と批判。「おわび」が必要だとの見方を示した。


「私たちが責任を負っているのは、何よりも読者に対してである。やはり、この甘さについては、『記事の取り消し』だけではなく『読者へのおわび』があってしかるべきかと思われる」


東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=13年7月死去=へのヒヤリング結果をまとめた「吉田調書」についても、


「他紙に出た吉田調書の詳報を読むと、公平に見て、これを朝日のように『命令違反、原発撤退』と断ずるのは、いささか無理があるように思われる」


と朝日の報道に疑問を呈した。


■元主筆・若宮氏も「不十分な対処が禍根残した」


朝日新聞からすれば「敵地」とも言える他社の媒体で朝日新聞批判を展開するOBもいる。例えば元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏は、産経新聞のオピニオン誌「正論」14年10月号に、


「なぜ吉田清治の虚言を見抜けなかったのか」と題して寄稿。


文芸春秋10月号にも朝日新聞元主筆の若宮啓文氏らOB3人が寄稿している。若宮氏は、


「それにしても、検証記事が出てからの一連の批判には、案の定おかしなものが多すぎる」


と批判に反論も試みているが、1997年に自らも政治部長として関わった慰安婦問題の検証記事で、吉田証言の信ぴょう性を明確に否定できなかったことについては、


「不十分な対処が批判を引きずることになり、禍根を残したことは間違いありません」


と反省の弁を述べた。


朝日新聞元論説委員の長岡昇氏は、吉田証言を最初に取り上げた記事を書いた清田治史氏(現・帝塚山学院大学教授)を、ブログで厳しく批判している。清田氏は、外報部で長岡氏の直属の上司だった。


ブログでは、清田氏が報じた「吉田証言」の信ぴょう性を検証することなく、清田氏の出世を許した朝日新聞の体質を「グロテスク」とまで表現している。


「東京本社編集局次長の後、彼は総合研究本部長、事業本部長と地歩を固め、ついには西部本社代表(取締役)にまで上り詰めました。慰安婦をめぐる虚報・誤報の一番の責任者が取締役会に名を連ねるグロテスクさ。歴代の朝日新聞社長、重役たちの責任もまた重いと言わなければなりません」



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 自民の選対は後ろ向き?(在野のアナリスト)
自民の選対は後ろ向き?
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52640210.html
2014年09月10日 在野のアナリスト


産経の記事で『ワシントンの人々』という曖昧な表現ながら、「安倍首相はいつまで首相のポストに?」と訊ねられた、というものがありました。海外で酷評、嘲笑される安倍政権の象徴的な記事として、高市総務相と稲田政務会長が、ネオナチ系の右翼団体と2ショット写真を海外紙がとり上げ、取材の付き人と記念撮影しただけ、と苦しい弁解をしています。そもそも、素性の怪しい人物を議員会館に招いた、という危機管理のなさを露呈しますし、何より背後に日の丸を掲げて記念撮影するなど、両氏が右よりの主張をすることを知って近づいていることが鮮明です。

高市氏など、出版社も思想は知らなかったとしていますが、そんな人物を政治家の取材に同行させるか? 考えればすぐ分かります。それこそ反右翼思想の人物なら、両氏とも命を狙われる可能性だってあるのです。極右思想、と海外から批判されて慌てて弁明した。今回の組閣、身体検査の甘さは常々指摘されますが、海外紙はもう安倍政権崩壊のカウントダウンを始めた。今後も続々と、安倍政権批判の記事をだすのでしょう。日本のメディアが安倍政権礼賛をつづければつづけるほど、逆に危険視され、さらに批判の度合いを強めてくることが予想されます。

自民党は福島県知事選を、不戦敗という形で終息させるようです。県連の推薦を蹴って、与野党相乗り、独自候補を立てないのは、滋賀県知事選の敗北ショックが冷めないから、ということのようです。さらに沖縄県知事選に敗れれば、トリプルショック。しかも辺野古移設にむけた名護市議選で、容認派が1議席増えたものの、反対派が過半数をおさえるなど、逆風がつづいています。支持率回復、などと報じられますが、自民党は驚くほど内向きの反応を示します。

経団連の榊原会長が会員企業に、企業による政治献金をよびかけるのに対し、谷垣幹事長が「議会制民主主義の発展のための必要なコスト」と述べ、歓迎の意を示しました。しかしタイミングが悪い。法人税減税と、企業献金が重なれば、本来国庫に入るべきお金を自民党の懐に入れてしまうようなもので、国庫に入るのなら国民に還元されますが、自民党の懐では、自民議員が喜ぶだけです。国民は増税で苦しむ中、政治家だけがぬくぬくと太っていく構図となります。

川内原発の再稼動、という流れも安倍政権には逆風。実は、支持率とは逆行するように、選挙情勢における自民は非常に脆弱なのです。モンテスキューは「民主制への愛とは、平等への愛、質素への愛」と述べます。つまり社会全体が質素なら、同じだけの幸福、同じ利益となるから、民主制は上手く機能する、という意味になりますが、まさに安倍自民はこの方向に突き進んでいる。低層の人間が増えれば、不満も少なくなる、とでも考えているようです。

最近、盲導犬が刺されたり、全盲の女の子が蹴られたり、拡大すれば虐待やイジメも、社会不安を色濃く反映する、という話もあります。最近、増えているように感じるそうした事件も、実は国民の不満を表したものかもしれません。モンテスキューの思想はあまり好きではありませんし、安倍氏がモンテスキューの『法の精神』を読んだとも思えませんが、政治家は余剰を吸収し、国民には質素ではなく貧困が広がる、ということなら、支持率とは別の社会不安という価値基準により、政権が行き詰ることになるのでしょう。質素とは、余裕をもって貧に生きるということ。今、その余裕すらない国民が増えている中、選挙は支持率と別の結果、ということも十分に考えられ、国内メディアと海外メディアとの、安倍政権への二極化の評価とともに、何かおかしい、という状況が現出されることになるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 遂に日本版TPP「国家戦略特区」が始動へ!諮問会議が2市を初認定!兵庫県養父市と福岡市で!
遂に日本版TPP「国家戦略特区」が始動へ!諮問会議が2市を初認定!兵庫県養父市と福岡市で!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3785.html
2014/09/10 Wed. 20:00:11 真実を探すブログ



昨年末に法案が可決された国家戦略特区が遂に本格始動します。政府の国家戦略特区諮問会議(議長安倍首相)は9月9日の会議で、福岡市と兵庫県養父市の国家戦略特区関連の区域計画を初めて認定しました。認定された計画は福岡市が道路を占有して催し物やオープンカフェが開けるという規制緩和で、養父市は市が認めれば農地売買が可能になる特例となっています。
国家戦略特区は指定されたエリアで自由に規制緩和が出来るという内容の法案で、将来的には外国人移民や労働者の大量受け入れなども検討されているとのことです。


石破茂国家戦略特区担当相は「規制改革の実効性が上がるように適切に取り組んでいく」と述べ、今後も規制緩和や法制度の変更を推進することを表明しました。また、国の担当者を各地域に常駐させるなど推進体制を強化するよう要請し、今後も日本中で特区の整備が行われる予定です。


当ブログでは何度も警告していた国家戦略特区ですが、動き出してしまいましたね。当初は国家戦略特区の主要メンバーになるはずだった厚生労働省は除外され、基準や規則を度外視した規制緩和が行われようとしています。正に国家戦略特区は格差社会を超加速させるための政策だと言え、将来的には国家戦略特区がある種の隔離地域とかになるかもしれません。


昔のヨーロッパには貧困者や少数民族を隔離した地域がありましたが、数十年後には国家戦略特区もあんな感じになるでしょう。残業代ゼロ法案や派遣労働者推進、失業手当削減などで正社員は一部の権力者だけになり、残りは僅かな富を巡って競い合う関係になると予想されています。
東京オリンピック後は今以上に日本経済が悪くなると見られていますし、10年後の日本は今とは全く違う国になっていたとしても不思議ではないです。


☆国家戦略特区の諮問会議 2件の計画認定


☆国家戦略特区、まず2市認定 追加の規制緩和が課題に
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76869200Q4A910C1EE8000/
引用:
政府は9日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、福岡市と兵庫県養父市の区域計画を初めて認定した。特区を通じた規制緩和の実験が始動する。一方、東京などの計画の具体化は遅れている。外国人活用の拡大など特区の中での自由度をさらに高める法改正も課題になる。


 同日の特区諮問会議は内閣改造後初の会合で、特区を担当する石破茂地方創生相のほか、阪大の八田達夫招聘(しょうへい)教授らが参加した。
:引用終了


☆戦略特区、福岡市の事業計画認定
URL http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2014090901002136
引用:
 政府は9日、国家戦略特区諮問会議を開き、戦略特区に指定した6地域のうち、福岡市と兵庫県養父市がそれぞれ策定した規制緩和策などの事業計画を第1弾として認定した。両市は今後、順次事業をスタートする。


 内閣改造後初めてとなる特区諮問会議には、安倍晋三首相や、特区担当相を兼ねる石破茂地方創生担当相らが出席。首相は規制改革の重点事項とスケジュールを工程表にまとめるよう指示した。
:引用終了


☆石破特区担当相、規制改革工程表の早期とりまとめを表明
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H8T_Z00C14A9000000/
引用:
石破茂国家戦略特区担当相は9日夕、特区諮問会議後の記者会見で、今後の展開について「重点事項と改革スケジュールを工程表にとりまとめるなど、規制改革の実効性が上がるように適切に取り組んでいく」と述べた。工程表をまとめる時期については「なるべく早く進捗を図りたい」と語り、早ければ今月中にもまとめたい考えを示した。
:引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「日本人は高市氏らの写真が欧州主要メディアで大きく報じられた意味を全然分かっていない:想田和弘」
「日本人は高市氏らの写真が欧州主要メディアで大きく報じられた意味を全然分かっていない:想田和弘」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15232.html
2014/9/11 晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda


小粥義雄『ヒトラー選挙戦略』の広告の写真がネットで出回っている。


これが本物なら、高市早苗総務相はアウトではないか?


なにせヒトラーの選挙宣伝戦略を参考にせよという本を熱烈に推薦しているのである。


少なくとも欧米では完全にアウト。



高市氏による推薦文


「候補者から認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。


私も家族も苦しみ抜いた。


著者の指摘通り勝利への鍵は「強い意志」だ。


国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」。


「強い意志」とあるのは、ナチスのプロパガンダ映画「意思の勝利」へのレファレンスでは。


朝日新聞による「吉田証言」の誤報が日本のイメージを傷つけ国益を損ねたと主張する人やメディアが目につくが、彼らは安倍内閣の閣僚19人のうち15人が右翼組織のメンバーであったり、閣僚がネオナチとの関連を取り沙汰されたりすることが、日本のイメージと国益を損ねるとは思わないのだろうか。


欧米人の頭の片隅には日本=かつてナチスと組んだ国という認識があり、戦前回帰=ナチス的価値観への回帰をどこか警戒している。


日本人は高市氏らの写真が欧州主要メディアで大きく報じられた意味を全然分かっていない。


みんな警戒してるんですよ、安倍政権のことを。


必読。


→安倍改造内閣「支持」の背景は? 政治学者・中野晃一教授はどうみる? http://t.co/TxbgFkHJWV #thepage_jp #メディア #内閣 #政治



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「法務省が<治安のとりで>なんかになっちゃっちゃあ、不味いに決まってるでしょう:松井計氏」
「法務省が<治安のとりで>なんかになっちゃっちゃあ、不味いに決まってるでしょう:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15214.html
2014/9/11 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei


いやあ、いよいよだなあ。


法務省が<治安のとりで>なんかになっちゃっちゃあ、不味いに決まってるでしょう。


恐ろしいことになってきたね。


⇒Reading:松島法相 国民の多くが死刑制度支持 NHKニュース http://nhk.jp/N4FA60gl


死刑制度なんかもそうだけど、どうも日本人は<罰する立場>からものを考える傾向が強いようだね。


我々は統治者ではなく、被統治者なんだから、<罰される立場>から考えてみないと、ちょっとややこしいことになると思いますけどね。


これは酷い。


<あの戦況下で無条件降伏まで持っていったのは凄いことだと思います>か……。


無条件降伏の意味、ご理解なさってますかね?いや、分かってて敢えての記述なんだろう。


オシゴトの為には白痴を装う必要があるのか。


辛いね。


⇒向井理「幸せ」 http://amba.to/OyBwEw


『そこまで言って委員会』ての? 関西のトーク番組。


辛坊さんとかいう人の復帰祝福の花輪、凄いね。


よくさあ、『大阪の人は<東京と違って>反骨精神が強く、権力が嫌い』ということを言う人があるけど、あの番組の惨憺たる有り様を見ると、その論も考え直さなきゃいけなくなりそうだね。


> 堀 茂樹 日本のテレビ界は異常。


安倍総理大臣を筆頭に、政界も異常。


自由主義社会ではあり得ないスタジオ風景。


これがどういう場面かを説明したら、世界中が驚き、日本の公共社会を憐れむと共に、決定的に見下げるだろう。




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松島法相 国民の多くが死刑制度支持
9月3日 23時05分



松島法務大臣は初閣議のあとの記者会見で、「世界でいちばん安全な国・日本をこれからも守っていかなければならない。治安のとりでとして法務行政をしっかり担っていきたい」と述べました。
そのうえで松島大臣は、死刑制度について、「法務大臣を引き受けるにあたっては、みずからが死刑執行の最終の署名者になることを覚悟した。政府の世論調査でも国民の多くが死刑制度を支持しており、国民の考えに基づいた制度として必要だと考えている」と述べました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK171] <福島知事選>自民、相乗りへ 県連は独自候補断念(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000103-mai-pol
毎日新聞 9月10日(水)21時18分配信


 自民党の谷垣禎一幹事長は10日、党福島県連の岩城光英会長らと党本部で会談し、任期満了に伴う福島県知事選(10月26日投開票)で、県連が擁立した元日銀福島支店長、鉢村健氏(55)の推薦を見送る方針を伝えた。県連はこれを受け入れ、鉢村氏の擁立を断念する意向を表明した。自民党執行部は7月の滋賀県知事選に続く敗北を避けるため、民主党などが支援する予定の内堀雅雄副知事(50)に相乗りする方針で、県連と早急に調整する。

 谷垣氏は会談で、他党が内堀氏の支援に動いていることを踏まえ、鉢村氏について「大きな県民の支援を得る枠組みをつくるのは極めて厳しく、党本部として推薦は難しい」と伝えた。杉山純一県連幹事長は「苦渋の決断だが、了承したい」と擁立を断念する考えを示した。

 自民党福島県連内ではすでに内堀氏の支援を模索している県議もおり、党分裂選挙の懸念が出ていた。岩城氏は会談後、記者団に対し「けじめをつけたい」と述べ、県連会長辞任を示唆。県連幹部によると、鉢村氏は「納得できない」と反発しており、県連が今後、理解を求める方針だ。

 一方、内堀氏は10日、知事選出馬について「いよいよ判断を固める時期がきた」と記者団に述べた。11日にも正式表明する。内堀氏は2001年に総務省から福島県へ出向し、06年から副知事。佐藤雄平知事は勇退を表明した4日の記者会見で、後継候補について「県政は継続性が大事だ。意志を継いで復興を着実に進め、県内を熟知した人」と語り、内堀氏が望ましいとの認識を示している。

 知事選ではこのほか、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)ら3人が立候補を表明している。

【高橋恵子、小林洋子】



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍改造内閣「支持」の背景は? 政治学者・中野晃一教授はどうみる? フル動画&全文
安倍改造内閣「支持」の背景は? 政治学者・中野晃一教授はどうみる?【フル動画&全文】
http://thepage.jp/detail/20140910-00000025-wordleaf?utm_expid=90592221-19.XoCGP-hPQ2e1OuAHR0YT7g.0&utm_referrer=http%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fdetail%2F20140910-00000025-wordleaf%3Fpattern%3D1
2014.09.10 20:52 THE PAGE


■安倍改造内閣から考える、メディア、野党、選挙制度の問題点



安倍晋三首相は3日、内閣改造を実施し、第2次安倍内閣が発足した。メディアは、女性閣僚を5人に増やしたことについて「女性の登用を前面に打ち出した」と大きく報じた。これに対し、政治学者の中野晃一教授は「女性ではあるけれども、極めて保守的であるということが任命の要。そこに触れた新聞は、あまり多くはない」と指摘する。海外のメディアにコメントを求められることも多い中野教授は、内閣改造を通して見える日本政治の現状をどう考えているのか。政治を伝えるメディアや、対抗する野党はどのような状況にあるのかを聞いた。


■政治的なリテラシーが問われる内閣改造の評価



中野晃一(なかの・こういち)、上智大学教授


――内閣改造の印象は?


中野:政治についての知識や、興味・関心がどの程度あるかによって、受けるメッセージが違う組閣なのかなという感じがします。一方で、女性閣僚の登用は、表面的には、内閣として何をやりたいのか、何を優先事項に置いているかが、ある程度伝わってくる。他方で、もうちょっと「玄人」、例えば、女性と政治の問題や、女性閣僚の政治信条や政策についての知識があると、見えてくるものがかなり違います。
 地方創生に関しても、より裏を見ていくと、いったいどこまで実効性があるのか、何ができるのかという、さまざまな問いが浮かぶ。そういう意味で、メッセージがぼやけていて、なんのための改造だったのかという疑問がある。一般的には、ある程度受けがいいことも理解できます。


――女性閣僚の登用といっても、過去の発言や資質は、なかなか分からないことです。


中野:そうですね。政治的なバックグラウンドを調べてみると、実際に登用された5人の閣僚のうち4人まではかなり右翼的なというか、復古主義的なジェンダー観や、さまざまな政治問題に関して特定の価値感を持つことがはっきりしている。その意味で、安倍さんに(価値観が)近いということで選ばれたことが分かります。色が付いていないのは小渕優子さん。それ以外の人たちは、一般的な知名度もなく、女性であることだけで期待しても、本当にうまくいくかどうかは、今の段階では分からないと思いますね。


――改造を発表した記者会見では、フィナンシャル・タイムズの記者が「入閣した女性の過去の発言や所属している政治団体を見ると、例えば、家族構造、女性と仕事、女性の家庭の中の在るべき存在などについて、かなり保守的な意見を持っている方が多くいる」と質問。安倍総理は「結果を見て判断してほしい」と答えました。


中野:そういう言い方は、昨年の参院選の前であれば、通用したと思うんです。だが、今は違う。安倍さんは、側近などから守られていて、やや現実が見えていない。参院選前までは、「アベノミクス」が内閣の重要課題、安倍さんはプラグマティストだということ海外メディアに向けて盛んに言っていた。それがある程度、信じられていた。しかし、その後の政策の方向はどうだったか。特定秘密保護法の内容と進め方、12月の靖国参拝、今年に入ってからは集団的自衛権と強権的な進め方。中国、韓国との関係。河野談話の見直し。(こうした流れを見て)安倍さんカラーが出てきたと受け止められている。アベノミクスの成果がそれほど見えていない、息をついてしまったという状況のなかで、当初は「アベノミクス」を歓迎したフィナンシャル・タイムズのようなメディアが、「あなたは、かなり復古主義的な保守思想の持ち主なのではないか」という質問をしたのだと思います。なので、(「結果を見て欲しい」という)開き直ったかのような答えは説得力がなかったと思いますね。


■経済重視のプラグマティストか、復古主義的な政治家か


――安倍総理は、経済重視のプラグマティストか、復古主義的な政治家か。海外メディアは、どう見ている?


中野:当初、政権に返り咲いた2012年の12月の段階では、両論がありました。第1次安倍政権、これまでのさまざまな発言や行動から、一方では、安倍総理は極右政治家だという極端な見方がある。もう一方で、彼はプラグマティストで、例えば第1次安倍政権のときも日中関係を小泉さんが壊したあとに立て直したのは安倍さんだ、現実主義的に行くに違いない、アベノミクスに集中するだろうという意見。両論があったんです。
 それがしばらく続いたんですが、やはり昨年夏の参議院選挙をきっかけとして、「ねじれが解消したことで本性を出した」という受け止め方が広がっている。「アベノミクス」は1年ちょっと経過したが、株式市場が一時期、賑わったということ以外はあまり成果がない。消費税増税もあり消費も冷え込んでいる。雇用状況もあまり良くなっていない。賃金も特に低所得者層では上がっていない。いろいろなデータが出てきている。その意味で、ここのところは、安倍さんを見る目は厳しくなっていると思います。


――具体的に海外メディアとは?


中野:日本に対して一番関心を払っているのは、ある意味当然なんですけど、経済メディアです。フィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、あるいはロイターとかブルームバーグのような通信社もそう。経済的な理由から日本に対する関心が強い。彼らは、構造改革路線であるとか、規制緩和のようなものは歓迎するけれども、それに反するようなこと、投資家が興味を持つことから気をそらすようなこと、政治的なエネルギーをそぐようなことに安倍さんが夢中になると困ると考えているのでしょう。
 そんな彼らにとっては、今年に入ってからの通常国会では、法案はたくさん通ったけれども、改革が進んだというよりは、集団的自衛権が一大議論になっているので、このまま進むのであれば、やはり安倍総理は、復古主義的なアジェンダに興味が強い人だったと、ある程度、評価が定まってしまう可能性があります。


■支持の背景は?


――内閣改造により、支持率が上がったとも伝えられています。


中野:ねじれが解消し、第2次安倍政権に至ったのは、真空状況で起きたことではありません。これまでの「政治改革」以来の、もう20年ぐらいの流れの中で起きていることです。直近で言えば民主党政権の誕生と、政権からの下落があったところで安倍さんが返り咲いたという流れです。今の状況は、一強多弱とも言われるように自民党1人勝ち、自民党内も安倍さん1人勝ちで、これといったライバル勢力があるようにも見えない。そういう状況なわけですね。
 同様にマスメディアと政治との関係、あるいは財界と政治との関係、官僚と政治家との関係、これらも全部、最近の歴史の中で形成されています。総じて、民主党の失敗、「ああいうのはもうこりごりだ」という総括を背景にして、今回の安倍さんに対しての、ラストチャンスのような期待感が、いやがおうにも高まっているのではないでしょうか。
 それで、特に政権に近ければ近いほど、安倍さんを守るというよう動きが出てくる。官僚は、民主党政権が官僚に対して敵対的だったのでやらなかったことを、安倍さんの場合には親身にやってあげるという動きになり、大きなメディアには、安倍さんを守る、癒着に似た関係が生まれてきている。


――政治改革以降の流れ、そして、最近の民主党の失敗から生まれた、ある種の期待感が支持の背景ということか。


中野:あれもこれも、うまくいかないでここまで来てしまったという中で、期待が高まったということだと思うんですね。逆に言うと、これに期待しなかったら何に期待すればいいのか、(代わる何かを)、野党側も含めて提示できていないという現実があるのだと思います。支持が必ずしも実態を伴ったものではないということの傍証というか、証拠は、例えば、2012年12月の衆議院選挙、そして去年の夏の参議院選挙です。自民党は大きく勝っているわけですが、投票率はいずれも戦後最低レベル。衆議院選挙の場合には、民主党に大負けした2009年のときに比べ、得票数は減っているにも関わらず圧勝したのです。多くの人たちが自民党に熱心に投票に行ったというより、投票所に足を運ぶ人が減り、野党も多党乱立になって票が割れ、今まであれば「反自民」、オルタナティブの最大の受け皿であった民主党が、相変わらず崩壊した状況にあるということで、たまたま大勝ちしてしまったのです。
 このように、支持は必ずしも実態を伴ったものではないので、何か1つ、やっぱり安倍さんでも駄目だったのかということが流布していくと、政権が急速な下り坂に差し掛かるという可能性はあると思います。


■内閣改造報道について


――今回の内閣改造や、政権についてのメディアの報道についてはどうか。


中野:もちろん会社にもよりますが、政治部のようなところは、従来であれば自民党が万年与党だったわけですから、自民党の派閥の領袖であるとか、黒幕のような人に近い人間が出世をして、「大政治記者」になって、その会社の論調を決めることがありました。そんなことが相変わらず続いている部分はあると思います。
 政権との近さを踏まえてみてみると、典型的な例で言うとNHKの経営委員に、百田尚樹さんが任命されたときに、朝日新聞も含めて多くのメディアが百田さんを「ベストセラー作家」という紹介をしたわけですね。これは海外ではちょっと考えにくい。安倍さんが百田さんを任命したのは、ベストセラー作家だったから、あるいは、それ「だけ」ではなくて、むしろ百田さんの政治信条や歴史認識が安倍さんに似通っているからなのです。
 その点に関してはほぼ触れず、人気のある小説を書いたとか、放送作家であるということで紹介するというのは、やはりミスリーディングですね。今回の女性閣僚の人事に関しても、女性であるとか、女性の政治参加に関心が強いとか、抽象的に女性政策に詳しいというような表現をすると、それはいいことだというふうに当然思うわけですね。
 ただ、実際に見てみると、例えばジェンダー平等ということに対して非常に反対してきた人や、夫婦別姓であるとか、グローバルスタンダードになっている取り組みに関しても頭から否定するような人たちが少なからずいると。女性であるはけれども、極めて保守的であるということが任命の要だったわけです。自民党の中でさえ、もう少しリベラルな、進歩的な男女共同参画の在り方を思い描いている政治家がいるわけですが、そういう人たちを飛ばして、無名な人も含めて今回の人選を行った。そこにやはり安倍さんの狙いがあると言えますが、そこに触れた新聞は、あまり多くはないですね。すると、情報の受け手は、「女性が5人も入閣したのはいいことではないか」と素朴に受け止めます。これは、ある種、メディアの情報操作というか、きちんと有権者の知る権利を満たしていないという歯がゆさがある。その点、フィナンシャル・タイムズのような、政治性がそんなに強いというよりかは経済至上主義的な海外の新聞であるにも関わらず、そちらのほうが、むしろ鋭い質問をするということは、日本のメディアにとって正直、恥ずべきことなんじゃないかと思います。


■安倍政権のメディア戦略


――安倍政権のメディア戦略が長けているということか。


中野:安倍さんは、これまでにも、福島の東電の原発事故の汚染水に関しても「アンダーコントロール」と言ってみたりとか、消えた年金記録についても、「最後の1つまで見つける」、ということを言ったわけですけれども、その後どうなったのか。そういう花火を打ち上げる、メディアの操作をすることについては、師匠である小泉さんからブレーンを引き継いでいることもあり、かなり長けている。そして、メディアも一緒になって、「踊りを踊る」。これが日本の今の状況です。
 ですので、5人の女性閣僚を登用したのは、もちろんいいことですが、その中身はどうなのか。そして、もっと大事な問題は、これを続けられるのか、ということです。小泉さんが最初に組閣したとき、2001年だったと思うんですが、田中真紀子さんが外務大臣になったほか、4人、閣僚を女性から登用しました。その後、田中真紀子さんは、更迭され、小泉さんが退任するまでには女性閣僚は元の2人に戻り、期待外れに終わった。
 安倍さんも今回、同じような運命をたどる可能性が高い。その理由は、女性閣僚を維持できるだけの女性議員数というのを自民党は持っていないわけですね。特に日本の政治システムでは、民主党がそれを痛感したように、ある程度当選回数を重ねて国会議員としての経歴がないと官僚が政治家をバカにする。ほかの政治家も(女性を)認めない。そんななかで、仮に女性議員が、市民社会で多様な経験を積んでいたとしても、国政の経験が浅い人というのは閣僚として仕事ができないという、大きな難しい問題があるんです。当選回数は、衆議院では5回ぐらいないと据わりが悪い。男性議員で5回以上当選している人はたくさんいるので、ジェラシーもすごい。小泉さんがやったように、民間から登用しようとしても、国会議員で俺は選挙を勝ち抜いてきているのに、なぜ外から入ってくるんだと、反発がある。さらに民間から登用された閣僚は、最初は政治力が伴わない場合も少なくない。こうした客観的な状況を見た場合、5人の女性閣僚を維持できるような条件が整っているとは到底見えない。ましてや、自民党の側で女性議員を増やすという取り組みは、今のところは、議論さえほとんど始まっていない。今回は、トップの部分だけを変えた。そんな自民党で、閣僚の3割、5人も女性を登用し続けるのは、やはり無理ということになる。


■日本の政治報道の特徴は?


――日本の政治報道は、政権にどのように向き合っているのか。


中野:基本的なジャーナリストとしての職業倫理がどれだけ浸透しているのか問われる。アメリカの場合も、最近では共和党政権は特にそうだが、メディアにずいぶん「手を入れてくる」ので、同じような問題を抱えてはいる。しかし、伝統的にアメリカのジャーナリズムは、権力を監視する役割を担っている。覚悟を決め、権力側とのコンタクトに関してはかなり慎重に、批判的に対応することが前提としてある。
 ところが、アメリカでも変わりつつありますが、日本の場合にはそういったような前提がそもそも弱い。極論すれば、朝日新聞も含めて、日本の大新聞は、明治にさかのぼれば、国家側から陰日なたに支援を受けてきた過去がある。読売新聞に限らず、そうした癒着からそもそも育ってきているので、アメリカなど西洋で見られるような対決型、監視型のメディアはそもそも歴史的に育っていない。そして、ここ最近のアメリカや日本では、一部の保守系のメディアが極めて直接的に政争に加わる状況にある。アメリカで言えば、FOXやマードックの帝国がそうです。はたして、本当に客観報道なのか、政治的な立ち位置を明らかにするにしても、明らかに一線を越えているのではないかという振る舞いがある。同じことが、日本でも、特に自民党政権を強烈に支持している産経グループや読売グループに少し見られる傾向だと思います。
 それに引き換え、朝日や毎日は、ややおっとりしていて、旧態依然のアプローチをしているようなところがある。政党システムのバランスが壊れてしまっているのと同じような具合に、メディア状況においても、マスメディアを見る限り、ややバランスを欠いた状況になっているのではないかと思います。


――特に安倍政権のもとで、新聞の論調が賛成と反対に大きく分断されるようになったという指摘もあります。


中野:安倍政権が民主党政権の崩壊のあとに生まれた政権だということが重要です。ここ20年間の間、万年与党であった自民党がその地位を失って、政治改革の流れから政党間競争が激化した。やがて、民主党に野党勢力が収斂して、ついに2009年に政権交代を起こした。その間、13年、16年とかかった状況が全体として見ると失敗に終わった。そこからどう立ち直るのかもわからない。そこで安倍さんが政権に返り咲いたのです。安倍さん個人の資質もさることながら、「裸の王様」と言ったら酷かもしれませんが、こうした外的な条件が、安倍さんが国内で無敵な状況を作り上げたのだと思います。
 保守系のメディアはこの時とばかりに安倍さんをもり立て、かなりゆがんだ報道を行う。その一方で、本来であれば国家権力をチェックするはずであったメディアの側は、しばらく安倍さん以外に何もないじゃないか、と考える。自分たちが、ある程度、親近性を持ってやってきた民主党があのような形で終わり、現状ではそれに代わる勢力が見えない、と落ち込み、自信喪失をしている。その結果、現在のような危機的な状況が生じているのだと思います。


■野党の状況は?


――対抗する野党についてはどうか。


中野:そもそも、日本語として、与党、野党という言葉を使っていますが、これらの言葉が適切なのかという議論が、民主党政権が誕生したときにありました。与党というのは「政権に与る(あずかる)党」という意味ですから、まず先に、官僚が作る「政権」というものがあって、そこに後から政治家が関わっていくイメージなのです。つまり明治憲法の認識なのです。しかし、国民主権の憲法で、政治家こそが「政権」を形づくるのだと考えると、「政権党」という言い方のほうが適切ではないか、という議論があります。官僚が「主」で、政治家が「従」なのではない。あくまでも政治家が「主」で、官僚は「従」だ。そう考えると、「与党」という言葉は、まるで政治家がお客さまであるかのような響きがあり、おかしいのではないか、と。
 野党という言葉についても、民主党が誕生して間もないときに、「与(よ)党」でもない「野(や)党」でもない、「ゆ党」だ、揶揄されたことがある。現在も、例えば、特定秘密保護法、集団的自衛権に関する論議のとき、野党陣営が「一体になれない」とか「一枚岩になれない」からダメだという論調がおこる。安倍総理は、強行採決を乱発して、強権的な法律の制定をしたように見えたが、「建設的な野党とは協議をした、野党の一部とは話し合った」と言い逃れることができるような状況がある。維新の会、みんなの党、そして結いの党もそうかもしれないが、これらの政党は、本当に野党なのだろうか。
 維新の会は、そもそも橋下さんが党首になる前、安倍さんが自民党で総裁に返り咲く前に、安倍さんに党首をやってくれないかと呼びかけた。石原慎太郎さん、みんなの党、結いの党のメンバーも多くも、もともと自民党にいた。政策によっては自民党とまったく重なっている、あるいはもっと右に触れている。そういう政党を果たして野党と言うべきなのか。私は、「衛星政党」と言ったほうが正確だと思います。


――衛星政党。


中野:ソ連などの旧共産圏の政党制は、野党が「実質的には」存在せず、与党と「衛星政党」の存在が許されていた。もちろん、今の日本はそこまでではないが、ある意味、現在は、万年与党と万年野党の対立構造であった「55年体制」よりむしろ政権与党にとっては盤石な体制です。野党と言うよりは自民党の別動隊、「衛星政党」と言ったほうが正確な政党が多々ある。自民党は「暴走はしてません、建設野党とは話し合っています」と言って、実際には「内輪の議論」をして法案を通していくことができる。この状況は、今の日本の政党システムが議院内閣制の下でバランスを失していて、チェック機能を果たしていない状況にあると言えます。


■何が問題なのか


――法的には政党間競争は許されていて、有権者は選挙で野党に投票することができる。現状は、国民の選択、「民意」なのでは。


中野:2つの大きな問題があります。一つは、メディアの争点の設定の仕方です。2012年の衆議院選挙が典型的でしたが、マスメディアはこぞって「第3極はどうなるか」と報じた。そのとき、第3の極として言われたのは、日本維新の会とみんなの党でした。
 そこに注目が行くと、民主党への支持が割れ、結果的には自民党が勝って、維新の会は伸び悩んだという総括がされています。メディアが、結果的には、かなり偏って客観的な状況を伝え、第3の極をあおった。自民党との距離の近さを検証をすることなく、あおり立てた。第3の極は、本当に第3と言えたのでしょうか。
 参議院選挙でも、具体的な政策についての争点を取り上げるより、「ねじれ国会が解消するか」を多くのメディアが争点として設定するという、かなり奇妙なことがあった。「決められない政治がいけない」、「ねじれは解消できるか」、と。当然、そうした争点設定は、有権者に対して一定の効果をもたらした可能性がある。「決められない政治」と「決められる政治」だったら、「決められる政治」のほうがいいじゃないか、と。そう考えた人は多いはずです。
 今となっては、「決められる政治」が「決めすぎる政治」とも言われるわけですから、メディアの争点の設定に問題がないかどうか、本来はもっと議論の対象になっていいものだと思います。
 もう1つ、選挙制度の歪みという問題がある。衆議院選挙においては、もちろん1票の格差の問題があります。そして、自民党の候補者の得票率は、全国的でみれば、比例では16パーセント程度しかない、つまり6人に1人ぐらいの日本人の有権者しか自民党に投票していないにもかかわらず、小選挙区制では圧勝できてしまうという状況がある。
 参議院選挙では、地方区、1人区という問題がある。ここでは自民党は楽に勝てる状況で、制度として、底が上げられています(※事実上の小選挙区制である1人区で大勝すれば選挙に勝てる)。これは今回に限ったことではなく、2010年の参議院選挙もそうでした。菅総理大臣の消費税増税の発言があって民主党が負け、「ねじれ」てしまった。総得票数では民主党のほうが上回っていましたが、結果は惨敗。これも、選挙制度、地方の1人区の問題なのです。参議院は自民党が、放っておいてもある程度勝てるというシステムなのです。
 メディアの争点の設定や、選挙制度の歪み。こうしたことにより、様々な争点が吸い上げられて利害の多様性が確保されるということがない。有権者は結果的に、まあ安倍さんしかいないのかな、と考える。ほかの政党もどうも頼りにならない、と。まあその通りなんですが……。いま、日本はこうした状況にあるのです。


<了>


※このインタビューは、テーマごとに5回にわけて分割した「ダイジェスト版」も掲載する予定です。



中野晃一(なかの・こういち)、上智大学教授


中野晃一(なかの・こういち)
1970年東京生まれ。政治学(日本政治、比較政治、政治思想)。
東京大学(哲学)および英国オックスフォード大学(哲学・政治学)卒業、米国プリンストン大学にて政治学の修士号および博士号を取得。1999年より上智大学にて教鞭をとる。著書に『戦後日本の国家保守主義―内務・自治官僚の軌跡』(岩波書店)、『集団的自衛権の何が問題か』(共著・岩波書店)、『街場の憂国会議』(共著・晶文社)など。日本再建イニシアティブ著『民主党政権失敗の検証 日本政治は何を活かすか』(中公新書)ではプロジェクト座長を務めた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ[DAILY NOBORDER]
朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ
http://no-border.co.jp/archives/26740/

 朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。

 一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。

 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

 こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。

 朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

 また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。

[DAILY NOBORDER 2014/09/11]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 池田信夫氏の仮説「金丸訪朝ー賠償ー1兆円ー慰安婦誤報ー朝日」はつながっている。「経済協力を支援」の文言見るとありえる。
正直、朝日新聞は北朝鮮、中国共産党の工作員の影響を受けてますよね。
異常な北朝鮮・中共礼賛はまともじゃありません。

本多勝一の「中国の旅」は民衆革命を呼びかけているし、本多勝一は「中国の原稿をそのまま書いただけ」と弁解していたそうだが。。。

池田氏の仮説を見ると一連の朝日新聞、マスコミ、政治家の謎の行動が得心する。


石井孝明さんのつぶやきから
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/509713835477835776

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石井孝明
‏@ishiitakaaki
池田信夫氏の仮説「金丸訪朝ー賠償ー1兆円ー慰安婦誤報ー朝日」はつながっている。「経済協力を支援」の文言見るとありえる。これをきっかけに諜報機関の工作が開始か…
RT朝日新聞朝刊 1990年09月11日 金丸訪朝団の役割は大きい https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/contents/00043.htm … 

朝日新聞朝刊 1990年09月11日
金丸訪朝団の役割は大きい(社説)
 
 自民党の金丸信氏の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)訪問が本決まりになった。日本と北朝鮮の政府間対話に道を開き、関係改善に向かう一歩になることを期待する。

 長期抑留されている第18富士山丸船長らの釈放を、金丸氏は訪朝の前提にしていた。自民、社会両党の先遣団が北朝鮮から確かな感触を得たのだろうが、その見通しが裏切られることがないよう祈りたい。

 日朝は隣国であるにもかかわらず、国交さえない異常な関係が続いている。東西冷戦、南北分断など、わが国の力ではいかんともしがたい事情もあったが、打開に努める責務は、36年間にわたって朝鮮半島を植民地支配した日本がまず負っている。

 韓国にと同様、北朝鮮とのあいだでも「過去の清算」のため、心を開いて話し合わねばならない。賠償の合理的な解決もその大切な柱であり、避けては通れない。

 実務的な交渉は外交当局が詰めることだが、関係打開の旗印を内外に鮮明にするのは、すぐれて政治の仕事である。わが国とソ連や中国との国交回復の前例を振り返ってもそうだった。

 金丸氏は先方の最高指導者と腹蔵なく話し合い、日朝関係や朝鮮半島の将来にどんな考えをもっているのか確かめてもらいたい。それが政府同士のパイプをつなぎ、対話の地固めをすることになるからだ。

 植民地支配を通じて、日本は朝鮮半島の人々に大きな被害を及ぼした。過去の歴史を日本人がどう考えているのか、的確な言葉で相手につたえ、それを行動に表していくのは、われわれの務めである。
 日朝の関係改善は未来志向でなければならぬ。アジアの平和、朝鮮半島の緊張緩和を促進する方向であることが肝要だ。
 韓国と北朝鮮のあいだでは、最近首相会談が開かれた。朝鮮半島の緊張緩和は、南北当事者の直接対話の積み上げ以外に道はない。日朝関係改善は、その進展を側面から支え、環境を整えるものでありたい。

 わが国の北朝鮮との対話は、なにより韓国、そして米中ソとも、十分打ち合わせをして、誤解のないように進めるべきだ。ガラス細工のように微妙な朝鮮半島の均衡を損ねないよう、細心の注意が必要である。

 朝鮮半島をめぐる国際情勢は、冷戦時代とはさま変わりしている。北朝鮮の同盟国であるソ連、中国は韓国と経済交流を深めている。東欧に続いてソ連と韓国の国交正常化も遠くないととりざたされるほどだ。

 このような外交的孤立に加え、北朝鮮は経済の面でも立て直しを迫られている。南北分断から1970年代半ばまで、北朝鮮は韓国に軍事だけでなく経済でも優位に立っていたが、いまではそれが逆転した事実を世界の目からおおうことは不可能になった。

 西側に接近して、技術と資本を導入することは、北朝鮮主導の統一戦略の生き残りをかけた戦術かもしれない。半面、外界からの情報を統制して国民の忠誠心を動員してきた体制だけに、門戸開放は一歩誤れば政治的動揺を招きかねない。

 ジレンマをかかえて半歩踏みだした北朝鮮の事情を洞察しつつ、わが国はその経済建設に協力を惜しむべきではない。

 同時に、朝鮮半島の南北統一はあくまでも平和の道筋を通って実現されるべきだとの姿勢を毅然(きぜん)と保って臨むべきだ。朝鮮戦争のような武力衝突はもちろん、大勢の韓国閣僚が爆殺されたラングーン事件や大韓航空機爆破事件などの悲劇が起きないよう祈るのは、隣国としての真情である。


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<参考>
石井孝明 @ishiitakaaki · 6 時間
日本財団、北朝鮮を考える。現代の基準からみると70年代の朝日新聞の北朝鮮賛美は狂気さえ感じますね。無理でしょう。検証は
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/mokuji.htm … @IshiiAkio @sukhumvitanode @chatorazeta @tsujimoto_


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石井孝明 @ishiitakaaki · 6 時間
けれど、日本のメディアの中で有数の調査能力を持つ、読売東京・大阪社会部の遊軍が動いているらしい慰安婦特集が当たり前の情報しか流してなくて、これってプロが見ると逆に不気味なんですよ。1週間後「植村隆元朝日新聞記者独占インタビューー私は北のスパイだった!」なんて出るかもしれません


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石井孝明 @ishiitakaaki · 7 時間
朝日新聞は池田信夫氏、WILLの花田編集長などを委員にした、第三者委員会をつくってインタビューと記事チェック権限を与えないと信用は回復しないしないし全貌が分からない。北朝鮮の影が見えるし RT慰安婦捏造は朝日新聞大阪本社の構造問題 http://agora-web.jp/archives/1612217.html


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石井孝明さんがリツイート
石井 顕勇 @IshiiAkio · 8 時間
@ishiitakaaki @sukhumvitanode @chatorazeta @tsujimoto_ 本多勝一「中国の旅」の問題点は「相手側の言い分をそのまま書いた」こと(本多自身がそう説明)です。吉田清治の「朝鮮人強制連行」証言を裏を取らずに報じたこととよく似ています。


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石井孝明さんがリツイート
石井 顕勇 @IshiiAkio · 7 時間
@ishiitakaaki @sukhumvitanode @chatorazeta @tsujimoto_ もし「中国の旅」掲載前に、朝日新聞が社を挙げて、まだ多くが存命であった国内の関係者に裏付け取材していれば、その後の不毛な論争はそれほどでもなかったでしょう。


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http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 中核派とツーショットの山本太郎議員や生活保護を騙し取ったしばき隊との写真を取った有田議員はあまり問題になりませんね。
中核派とツーショットの山本太郎や生活保護を騙し取ったしばき隊との写真を取った有田議員はあまり問題になりませんね。マスコミの変更報道を感じます。


<生活保護を騙し取ったしばき隊とツーショットの有田議員>
http://blog-imgs-68.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20140717083916c57.jpg

<中核派とツーショットの山本太郎>
http://blog-imgs-62.fc2.com/t/a/n/tansoku159/blog_import_524ebeda891c2.jpg


石井孝明さんのつぶやき

石井孝明 @ishiitakaaki · 8 時間
別に稲田、高市は好きではないが、刑事被告人と飲み会をやって、国連人権委員会に日本について事実誤認の悪口をわざわざウィーンにいって行い国民をゴキブリ呼ばわりする、ネトウヨのアイドル有田ヨシフ先生や、極左暴力集団の中核派と2ショットの山本太郎先生はどうなるのだろう。誰と会おうと自由


<参考>

◆「山本太郎 中核派」画像検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%80%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E6%B4%BE&espv=2&es_sm=90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=rrwQVKX6KNDb7AaSpICoAQ&ved=0CAoQ_AUoAw&biw=960&bih=479

◆「有田芳生 しばき隊」画像検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%89%E7%94%B0%E8%8A%B3%E7%94%9F%E3%80%80%E3%81%97%E3%81%B0%E3%81%8D%E9%9A%8A&espv=2&es_sm=90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=K70QVNaAGIfT7AaU9oEY&ved=0CAoQ_AUoAw&biw=960&bih=479


<参考リンク>
阿修羅掲示板の他の記事

★政治家として国際社会でアウト!「国家社会主義=ナチ」と2Sの脇の甘さ。高市早苗総務相らの写真  水島宏明
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/213.html


★高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット 「写真を撮りたいと言われて応じただけ」(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/173.html


★「高市早苗総務相(この人が大臣だなんて!)が極右の本領発揮。NHKに対して“圧力”ともいえる発言。」 鈴木 耕氏
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/140.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 解約、批難殺到! 朝日新聞社長、辞任不可避か?(プレジデント)

プレジデント オンラインから
http://president.jp/articles/-/13435?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

安婦報道と池上問題で、社内・販売店から不満、批判の嵐


朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」(1989年)の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。

慰安婦報道の誤りと池上彰氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報(社員自身による文書)を入手した。そこからみえてくるのは、朝日新聞の上層部が何らかのけじめをつけよとの叫びだが、こうした声が上層部に届いていない可能性もある。

社内の声は例えば、このような内容だ。(文末に、こちらで手を加えていない社員の生の声も添付)

「朝日新聞は言論機関としての信用を地に落とした。当たり前のリスク管理ができない経営陣に、会社を委ねることはできない」(編集/30代男性)

「数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を封殺する体質があると思ってしまった」(編集/40代男性)

「綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかない。私の担当地区では、毎日毎日ASA(販売店)の皆さんが靴をすり減らして幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています」(販売/30代男性)

「記者としてこのまま仕事を続けてよいものか、あるいは転職すべきか、真剣に考えています。すでに転職サイトに登録した後輩もいます」(編集/20代男性)

「自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これまで、社に異論を唱えない姿勢を是とする人たちが認められ、組織の上部に上がっていくから、会社がどんどんおかしくなった」(編集/30代女性)

「(池上氏コラム不掲載に関する)問題についての情報が、(社内の)部によって(あるいは部長によって)差が生じている。私は実名でツイッター公認アカウントを持っているため、口汚いメンション(ツイート)を送りつけられています。そのときに語る言葉や材料を持てないことが、悔しい」(編集/社名や実名を公開する“ツイッター記者”)

社長辞任不可避と考える5つの理由

以上のように社内の声は、いたって常識的なものだ。しかし残念ながら、こうした声は組織の当事者ゆえに社外に出ない。ネットでは「売国新聞」「反日新聞」と叩かれているが、多くの記者はいたって冷静で“正常”な考え方をしている。

一番の問題は、朝日新聞社内で、上層部と現場の間に意識の大きな隔たりがあることだ。言い方を変えると、危機意識が上層部にはなく、現場には色濃くある点だろう。

社長辞任不可避ではないか、と私が考える理由は5つある。整理すると次のようになる。

第1は、慰安婦報道を巡る社会の批判である。国際問題にまで波及し、この先「誤った報道で原因をつくった朝日」と批判は続く。そのたびに対応を迫られる。社内の検証が必要だが、上層部の意識は、木村伊量社長が社員向けに送ったとされる「理不尽な圧力に絶対に負けるな」といったメールの内容を読む限り、踏み込んだ形で行われる可能性は低い。いずれ社内からの突き上げが起きるだろう。

第2は、現場の社員のモチベーションが相当に下がっている点だ。転職を考える若手社員も出始めている。これは、「朝日新聞社の新入社員、今年は『東大卒ゼロ』」(http://president.jp/articles/-/12454)で書いた通りである。この問題が起きる以前から、機を見るに敏な東大生が朝日新聞を敬遠するようになっている。これは霞ヶ関への取材ルートで他社におくれを取ることを意味する。今回の事件で、学生の応募が来年以降、さらに減るか質が落ちることが考えられる。そのためのイメージチェンジが必要になる。

第3は、「風通し」の悪さだ。組織改革を求める声が多数あがっている。池上問題で露呈したが、現場が情報を持てず、外部のメディアからの情報を頼りにするという状況は末期的とも言える。

第4は、会社への不信だ。上層部の入れ替えを望む声が現場から起き始めている。サンゴ事件の折は、当時の社長が辞任、編集幹部も責任を取っている。それに比べると、今回の慰安婦報道の誤りと池上問題は比較にならないほど重く、社員1人の問題ではなく、組織的な問題である。その責任は誰が取るのか、と言えばトップである社長が取らざる得ない。

第5は購読者離れ、部数の減少だ。販売店での具体的な落ちこみの数字まで取材で把握できなかったが、現場の社員の声にもあるとおり、謝罪しても部数が減っている現状では、好転する可能性はきわめて低い。有力な地方の販売店から、「社長辞めろ」の声が上がっているという朝日関係者の話もあり、この先、部数減が続けば、社長が責任を取らざる得ないだろう。

SNS時代における新聞というメディアのあり方は

ところで、今回の池上氏の問題などと直接関係はないが、朝日だけでなく大手新聞社は新聞というメディアのあり方も今後考えていく必要があると私は思う。5年前、日本新聞協会で「ソーシャルメディアとマスコミ」というテーマで、リスクに関してマスコミ関係者に講演をしたことがある。

そのとき「社説は要らないのでは?」と話したことがある。

理由は、会社の中にもいろいろな人たちがいて、記者も多様だから、署名入りで書けばよいのではないか、という問題提起だった。そのときの司会を務めた某新聞社の論説委員は「社説がなくなると私の仕事がなくなる」と笑っていた。

ソーシャルメディアが本格化し始めた当時、私はツイッターやフェイスブックをメディアとしてどう活用するか、そのリスクはどんなものがあるか、という話をしたが、いまではニュースのキュレーションアプリで、池上彰氏の「新聞ななめ読み」ではなく「スマホでななめ読み」ができてしまう時代になっている。

橋下徹・大阪市長が「朝日さん、あなたどう思うの?」と聞かれたときに「自分の考えはあるが、会社としては……」という受け答えしかできない記者もまた気の毒に思うのだ。

社員にも多種多様な考えがある中で、社の説を論じる「社説」の意味が果たして今の時代にマッチしているのかどうか、いま一度考えてもよいのではないか。新聞をお金を払って購読する時に、できれば1つの新聞で、多様な意見や論説がある方が面白いし、タメになる。ソーシャルメディアで、匿名でなく実名で意見や考えを書く人も増えている。新聞社の言論機関としての存在は揺るぎようもないが、多様な意見を取り込むことも、これからの課題ではないだろうか。

筆者が入手した朝日新聞社員の文書1

■当たり前のリスク管理が出来ない経営陣に、会社を委ねることはできない(編集・30代男性)

インターンの学生に社の魅力を聞かれたら、「風通しが良くて、多様な議論ができる。反対意見も取り入れているし、上にもちゃんとものを言えるところは唯一の良さかなあ」と答えてきました。自分自身、そう信じても来ました。「ななめ読み」の欄は、そのシンボルでもあったはずです。今回の件はそんな社の良さ、職業人としての誇りをすべて否定されたようなものです。慰安婦の問題ではなく、言論の自由の問題です。あの内容を載せられない。そんなことはありえません。それによく読めば最後は朝日を救おうとするエールです。感情的になって「掲載拒否」を決めたとしか思えません。言論人として、ジャーナリストとして、相当な危機だと思います。

(1)誰が、なぜ、どういう経緯で不掲載の判断をしたのか(2)今後そういうことが起こらないように、どういう仕組みを作るべきか(3)それを読者や社外筆者にどう説明するのか(4)その責任をちゃんととれるのか(5)落ち込んだ社員のモチベーションをどう高めていけばいいのか。

この5つが問われているように思います。今回の件は、朝日新聞は言論機関としての信用を地に落としました。慰安婦問題から逃げずに訂正した覚悟は立派だし、心から敬意を表します。ただその後の対応は、最悪の展示会のようです。当たり前のリスク管理もできない経営陣に、会社をゆだねることはできません。

■言論機関として生き残るために、解体的出直しをするしかない(編集・40代男性)

戦後の朝日新聞史上、最悪と言ってもいい致命的なミスだった。その対応も不十分だ。会社は読者への説明を尽くすことに加え、社員への説明も重ねる必要がある。それなしに、起死回生はあり得ない。

現場の社員がツイッターなどで会社のやり方を批判し、嘆き、謝罪している一方、会社がこの後も説明責任を果たさないようでは、対読者、対社員の両面で、状況は悪化するばかりだ。まず本件に関して説明責任を果たしたうえで、社会の信頼回復に向けた様々な努力が必要になる。紙面を使ってさまざまな手を尽くし、反省と誠意を示していくしかない。

今回の問題が極めて重大なのは、ある一人の社員が起こした不祥事などと違い、組織的なミスだったということだ。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を封殺する体質があると思ってしまった。良識ある記者が多くいても、卑怯な体質を持った言論機関というイメージが定着してしまった。これを払拭するのは、並大抵のことではない。おそらく、数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事であり、きわめて息の長い信頼回復策を続ける必要がある。それほど重大な問題だという認識を編集幹部にはしっかり持ってほしい。

火がさらに広がってから付け焼き刃の対症療法を繰り返すのではなく、先々まで見越した方針を早急に固めて腹をくくり、本件の重大さに真摯に向き合うことを求めたい。朝日新聞が今後、言論機関として生き残るには、解体的出直しをするしかないと考える。

■このまま仕事を続けてよいものか、転職を真剣に考えている(編集・20代男性)

朝日新聞の今のあり方に強い懸念を抱いています。若手記者としてこのまま仕事を続けてよいものか、あるいは転職すべきか、真剣に考えています。すでに転職サイトに登録した後輩もいます。今後の採用に大きな影響を与えるのではとも憂慮しています。これほど重大な事態を、編集幹部や経営陣は真剣に考えているとは思えません。総局では苦情の電話を受け、夏休みに帰省すれば、家族や友人から「朝日新聞はどうした?」「おまえも偏った記事書いているのか?」と言われる。本当につらいです。取材でも、初対面の人に「朝日新聞」と名乗るのが少し怖くなりました。正直なところ、日々の仕事への集中力も落ち始めています。わずかな希望もあります。コラム掲載をめぐる混乱は、朝日新聞に明確な非があることです。逆にこれをよいチャンスととらえ、どうして自由な言論が踏みにじられることになったのかをきちんと検証し、あわせてこれまでの自社の報道も改めて検証すべきです。そして一連の混乱について真摯に謝罪すべきです。

筆者が入手した朝日新聞社員の文書2

■朝日は池上氏コラムを、ポーズを示すために利用してきただけなのか(編集・40代女性)

社員として恥ずかしく、情けなさに脱力する思いです。今、この問題だからこそ、どんなタイミングであれ、どんな意見であれ、載せるべきでした。編集者が一時的にでも、「掲載できない」と言ったことが本当なら、朝日は池上氏コラムを、「自分たちは異論も受け入れるメディアだ」というポーズを示すために利用していたことになります。会社は、最初の判断と、それを覆した経緯についても、紙面で説明すべきだと思います。信頼を取り戻すためにできることは何でもしないと、手遅れになります。

■ツイッター記者との連携、ネットへの対応が不十分だ(編集・30代男性)

池上さん問題は、こんな当然予想出来る惨状すら読めなかったのでしょうか。そもそも慰安婦検証への厳しい反応も、当然予想されたことで、その打撃を少なくする作戦と準備が必要だったはず。訂正するならその機会に謝ってしまった方が良かったし、過去に直せなかった理由も「事実かの根拠はゆらいだが、その時は虚偽と断言する証拠もなかった」としてでも示しておけば良かったはず。ツイッター記者と準備連携してネットへの対応もできたはず。「一連の判断に関わった方々」は、「わざわざ」無策で、「わざわざ」ダメージが長期化・最大化するようにしています。池上さん問題だけでなく今回のまずい対応全体を反省しなければ、未来はありません。

■毎日毎日靴をすり減らして営業、それでも部数が減っている(販売・30代男性)

慰安婦記事に関しては、ひとこと謝罪が必要だったとは思いますが、誤りを認めたことは勇気ある行為で恥ずべきことはないと認識しています。しかし、池上さんのコラムに関しては「自社に都合の悪いことは載せない」という姿勢をさらけ出してしまいました。綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかないのでしょうか? ジャーナリズムの根幹を揺るがす恥ずべき行為だと思います。慰安婦記事よりも問題の根が深いと感じています。池上コラムの件は、明らかな判断ミスだと思います。掲載の可否を最終決定した部署、担当者は何らかの形で責任を取る必要があると思います。私の担当する地区では、毎日毎日ASAの皆さんが靴をすり減らして、幾度も幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています。

■自社の報道内容に問題がないか検証、常設の機関を創れ(編集・20代男性)

従軍慰安婦に関する特集では、池上氏と同じような不満を持っていました。それだけにあのような穏当な表現のコラムさえ、掲載を拒否したというのは信じがたい思いです。発端の従軍慰安婦報道も含め、自社の報道内容に問題がないかを批判的・積極的に検証する常設の組織が必要だと感じます。

■世間の叩きが事実だから、社長もひっこんで出てこないと言われる(広告・30代男性)

個人的には池上氏の意見に全面的に賛成です。営業現場でもほとんどと言っていいほど「朝日さん叩かれてますね」という話が出て来ます。「朝日新聞か何か分からないけどやらかしたらしい」という認識です。「世間の叩きが事実だから、社長もひっこんで出てこないんですよね」ということさえ言われました。個人情報保護法の情報統制・言論弾圧を批判しながら、意見が違うと行って掲載を断る社の姿勢には、一般の読者にとって説得力など無いでしょう。

筆者が入手した朝日新聞社員の文書3

■「社に異論を唱えない」人たちが認められ、組織の上部に上がっていく(編集・30代女性)

池上さんの書かれていることはどれも至極まっとうだと思います。どうしてこれを堂々と載せてくれなかったのか。多様な意見を交わす。そのためのオピ面、そのための池上連載ではなかったのか。言論機関でありながら自由にものが言えない風土を作って、会社はどこへ向かおうとしているのか。仮にもジャーナリズムを謳う新聞社にあって、恥ずかしくないのでしょうか。私は一社員として恥ずかしいです。これまで、そういう「社に異論を唱えない」姿勢を是とする人たちが認められ、組織の上部に上がっていくから、会社がどんどんおかしくなってきたのではないのでしょうか。自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これでリベラルな新聞と言えるのでしょうか。そもそも慰安婦問題でなぜ謝らなかったのか。謝ってほしかった。その説明もない。謙虚さに欠ける姿勢こそが社の体質になっているのではないでしょうか。読者が離れていったとしても、当然だ、としか思えません。現場の人間と経営陣・編集上層部との意識の隔たりを埋める努力をしなくては、朝日新聞という媒体はどんどん魅力を失っていくことと思います。今までのような現場のガス抜きではない、経営陣ならびに上層部の、実効性を伴う意識改革を求めます。意識改革ができないのなら、人を入れ替える位のことを望みます。

■Webや掲示板サイトで知った、社内に情報が流れてこない(製作・40代男性)

掲載見合わせや掲載取り決めに関する説明など、会社を通じての情報は一切受けておりません。昨夜、NHKニュース(WEB)からの情報で掲載を初めて知りました。職場では、掲示板サイトなどのネットを通じて情報を得たという同僚もいます。社内で、どんな情報が流れているのかすらわからない。すべての職場に、きちんと情報を伝えてほしい。

■汚いメンションを送りつけられるが、返す情報がなく情けない(編集・ツイッター記者)

問題点はすでに多くの人が指摘しているとおりです。それ以外の部分で指摘したいのは、働く場(本社や部、総支局)によって情報量に差がありすぎるという点です。現場の記者が日々直面している事態への配慮や想像力がないと感じます。また、これほど大きな問題についての情報が、部によって(あるいは部長によって)差が生じていることへの不信もあります。私は実名でツイッター公認アカウントを持っているため、口汚いメンションを送りつけられてもいます。そうしたときに、語る言葉や材料を持てないことが、本当に悔しいです。

■ネットで加速する会社の悪評、間違いを放置するな(編集・40代男性)

どんな経緯で誰が掲載見送りを判断したのか、少なくとも社内では明らかにするべきだ。朝日新聞の評価を著しく貶めた責任を取るべきだ。朝日新聞がなぜ自由な言論を妨げるようなことをしたのか、紙面で検証するべきではないか。慰安婦問題についてもそうだったが、間違いを放置したままだと会社の評価はネットなどを通じて加速して落ちるだけだ。読者離れもどんどん進む。問題に向き合い、読者に納得できる形で説明することが必要だ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 速報 朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ(DAILY NOBORDER)
http://no-border.co.jp/archives/26740/
2014年09月11日

 朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。

 一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。

 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

 こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。

 朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

 また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。

(DAILY NOBORDER編集部)

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 米政府 過激派対応策で日本に人道支援など期待 NHK(リンク先動画)
アメリカ政府は、イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織に対する国際的な包囲網の構築を進めるなか、日本が同盟国として協力し、避難民への人道支援などを拡充させることに期待を示しました。

アメリカのオバマ大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応策を巡って、10日夜(日本時間11日午前)、国民に向けた演説を行って説明する予定で、これに先立って、9日には議会の与野党の幹部と協議し、対応策への支持を求めました。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、「イスラム国」を弱体化させ最終的には壊滅するため、オバマ大統領が演説で、イラク政府やシリアの反政府勢力を支援するとともに、国際的な包囲網を構築する戦略を説明するという見通しを示しました。
こうしたなか、ホワイトハウス国家安全保障会議のグリーン日本部長は自民党の河井元法務副大臣と会談し、日本政府がイラク国内の避難民に対する人道支援として無償資金協力を行っていることなどを評価しました。
そして、「日本もアメリカの同盟国であり、国際社会の一員として、人道支援を拡充させるほか、避難民を受け入れている周辺国の経済の安定にも一層貢献してもらいたい」と述べ、期待を示したということです。
会談後、河井氏は記者団に対し、「日本の軍事的な役割について言及はなかった」としたうえで、安倍総理大臣に報告する意向を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014485441000.html

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アメリカ中心のテロ戦争ファシズムを側面支援するフランケンシュタインの怪物、イスラム国は大活躍ですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 権力がメディア監視の倒錯 自業自得の朝日と火事場泥棒な読売産経(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/68da42cc468dd8820afab3438f32ddd0
2014年09月11日

 以下は山田厚史氏のエクスキューズと云う意志を包含するコラムだが、マスになった新聞社の実体が良く理解できるものになっている。このコラムを読んでいて理解できたことは、善かれ悪しかれ、精神棒の入っているメディア(産経・読売・赤旗等々)の方が、丁々発止と生きる事が可能なカオスの時代になっていることを窺わせる。リベラルであるとか、ニュートラルとか知的で教養があることが、結構生き辛さを助長する時代に突入した事を予感させるコラムでもあった。今夜は時間がないので、山田氏のコラム掲載だけでご勘弁願うが、民主主義の根本原理を確認すればするほど、“こりゃ無理だな”と云う感慨が強くなる今日この頃だ。非現実的なデモクラシーに関われば関わるほど泥沼に嵌り込む。そう、思わないで自分を騙しても意味はないと思うようになっている。

≪ 袋だたきの朝日新聞! リベラルメディアの退潮に喜ぶのは誰か

 池上彰さんのコラムを掲載拒否した、と聞いて「なんてバカなことを……」と絶句した。従軍慰安婦報道の検証記事をきっかけに朝日新聞への批判が沸騰している。週刊誌の記者からコメントや見解を求められるが、私は「社の対応の拙さ」に苛立ちながらも、「朝日批判の合唱に加わるつもりはない」とお断りしてきた。

 だが、「掲載拒否」はジャーナリズムの一隅に身を置くものとして見過ごすことはできない。朝日新聞にとっても、火に油を注ぐ愚挙だった。なぜ、こんな硬直した対応になるのか。この会社で記者教育を受け、定年まで取材現場にいた立場から、社の体質と、取り巻くメディアの構造問題を考えてみた。

■ なぜ今まで検証の機会を逃したか

 8月5日の検証記事「慰安婦問題 どう伝えたか」を読んで、社内問題としてくすぶっていた「厄介ごと」が、とうとう公の場に出たか、という印象だった。

 済州島で強制的に慰安婦をかき集めたという吉田清治氏の証言を「虚偽」と判断し、「記事を取り消す」とある。記事取り消しは、尋常なことではない。致命的なミスを認めることだ。編集幹部がそれなりの覚悟を決めて踏み切った、と思った。そんな「英断」が、なぜか紙面の片隅の「読者のみなさんへ」という囲みに小さく書かれていたのは不思議だった。

 虚報を認める覚悟と、逃げ腰の表現。この落差に、朝日新聞の苦悩がにじみ出ているが、読者にとって不親切きわまりない。取り消す記事とは、いつ何を書いた、どの記事なのか。お詫びの言葉さえない。

 朝日がはじめて吉田清治氏を取り上げたのは1982年だった。大阪での講演の内容を大阪社会部の記者が記事にした。90年代初頭まで「慰安婦の強制性」を語る傍証として何度か記事になった。秦郁彦氏の調査などで「つくり話」の疑いが浮上したのは92年4月。それから22年が経っている。「訂正」する機会はあった。

 97年には、一回目の慰安婦問題の検証が行われた。この時、事実確認を求めた記者に吉田氏は面会を拒否した。紙面には「真偽は確認できない」とだけ書かれた。この時、どこまで真相に迫ろうとしたのか。以後、朝日は吉田証言に触れていない。 「危ない話だから、もう取り上げない」という暗黙の措置だった、といわれる。実情を知るのは一握りの関係者だけ、社内の「ひそひそ話」で終わってしまった。

 今回、封印を解き、記事を取り消した。だったらなぜ今に至るまで「虚報」が訂正されなかったのか、読者への説明が必要だろう。朝日新聞の記者は企業や役所の不祥事に「なぜ問題が先送りされてきたのか」と追求してきた。新聞社は例外というわけにはいかない。少なくとも97年の時点で、虚言の心証を得ながら、曖昧な措置に終わったことの総括は示してほしい。8月5日の検証記事は、自分たちが言いたいことは書かれているが、読者の疑問に応えようという姿勢は見えない。

■ 相互不干渉が招く独善

 そんな中で「慰安婦報道、責任者は誰か」という弾劾メールが朝日OBらに流れた。筆者は朝日新聞の元論説委員。メールはインターネットで拡散されている。

 メールは、最初に吉田清治を紙面で紹介した大阪社会部員と、一回目の検証記事を仕切った97年当時の外報部長は同じ人物であると指摘し「誤りを素直に認めて謝罪する道を自ら閉ざした」と述べている。

 元論説委員は97年当時、外報部次長で「社内には『従軍慰安婦問題は大阪社会部と外報部の朝鮮半島担当の問題』と距離を置くような雰囲気がありました」という。

 朝日新聞は編集部門だけで3000人余が働く。組織は縦割りで、東京、大阪、名古屋、九州と本社が別れ、それぞれに社会部や経済部などあり、さらに分野ごと課題別に担当が細分化している。それぞれがタコツボのような縄張りがあり、よく言えば専門性が尊重され、逆の見方をすれば、部外者は立ち入れない。相互不干渉が独善を招くこともある。

 慰安婦問題を取材してきたのは「朝鮮問題」を担当するか細い人脈だった。吉田氏からの取材で強制連行を書いた記者はソウル特派員、外報部長となり、慰安婦問題に責任ある立場に就いた。吉田証言に「作り話」の疑いが持ち上がっても、検証記事の仕切り役が当事者である。まな板のコイに包丁を持たすようなものだった。  

 朝日新聞は言論機関であるのに、私が現役の頃、編集方針をめぐる闊達な議論がないことが不思議でたまらなかった。部長会・デスク会は毎日昼夜行われる が、記事を巡って議論が戦わされることはあまりない。記者クラブごとに「出稿予定」を編集局に送り、各部のデスクが調整して編集会議にあげる。各部が記事 を持ち寄って紙面ができる。部長が説明や釈明をすることはあっても、他の部長・デスクが意見を差し挟むことはまずない。議論という横串がないから他分野への関心は薄くなり、相互チェックが働かない。

 誤解を恐れずに言えば、報道に誤報はつきものだ。発表に頼ればリスクは小さいが、情報の垂れ流しである。現場に踏み込んで、隠れた事実を掘り起こ そうとすれば、失敗も起きる。取材は人と会うこと、書かれた情報を読むことから始まる。だが、取材相手の話やデータが怪しくないか、眼力や嗅覚を磨くことが欠かせない。それでも間違うことはある。取材に100%安全はないのだ。ワクワクする情報ほどリスクは高い。

 数字や固有名詞など分り易い間違いは「訂正」されるが、見立ての誤りは、訂正しにくい。また深刻な誤りほど、隠したくなる。当事者でないと判断しにくい誤りは、なおさらである。分断された取材体制は、独善がはびこり易く、誤りをチェックしにくい。吉田証言はその典型ではないか。20年前にタコツボに入れたまま、忘却の海に投げ出されたのである。

■ 権力がメディアを監視する時代

 ところが日韓関係の悪化を、朝日新聞の責任と追求する学者グループや産經新聞によって、今日の課題として引き戻された。

 朝日新聞は追い込まれ、その状況が、虚報を訂正する腰を重くした。記事を巡る攻防は、朝日に非があったが、メディア状況を俯瞰すると、ことは政治性を帯びてくる。

 慰安婦問題は、日本の戦争責任をどう見るか、という歴史認識と密接につながっている。朝日新聞を糾弾する人脈は「新しい歴史教科書を創る会」など歴史修正、あるいは「戦後レジュームからの脱却」を目指すグループと微妙に重なっている。産經新聞が発行する「正論」がこの種の論客を擁し、自民党と密接な関係を持つ保守派の「日本会議」とも重なっている。

 日本国憲法の精神を掲げる朝日新聞と、憲法改正を叫ぶ勢力の対峙が「慰安婦問題」に投影した。緊張関係は安倍晋三氏が自民党総裁になって一段と高まった。

 野党が無力化したいま、安倍首相が進める政策の抑止力は「世論」が担っている。国会議員の過半数で改憲を発議できるようにする憲法97条改正が頓挫したのも、憲法9条の空洞化を促す集団的自衛権に「厳格な制約条件」が付いたのも、世論の力によるものだ。

 野党が抵抗勢力の時は国会対策が重要だった。いま政権はメディア対策に力点を置くようになった。メディアが権力を監視するのではなく、権力がメディアを監視する時代である。
「改憲でも原発再稼働でも、最大の抵抗勢力は朝日新聞という見方が官邸にはある」と指摘する政府関係者もいる。

 こうした状況が朝日の内部に「自分たちが頑張らなければ」という使命感をかき立ててきた。見る人によっては「独善的」であり「鼻持ちならないエリート感覚」と映る。政治の右傾化が朝日の編集局を頑なにしている。

 吉田証言は限りなく怪しくても、「ウソでした」と表明すれば歴史認識の修正を迫る勢力を勢い付かせる、という懸念もあった。間違いは潔く認めようという決断のはずが、中途半端な説明となって逆効果を招き、朝日たたきを招いた。そして雑誌広告と池上コラムの「掲載拒否」へと進む。

 批判はしてきたが、批判されることに慣れていない。外からの攻撃に弱いインテリ組織。快くない文字や文章が自分たちの紙面に載ることを嫌った。掲載拒否は誰が決めたか知らないが、正常な判断力を失った結果である。 「言論の自由」を掲げ、リベラルの旗を振る朝日新聞が、筆者に依頼した原稿の内容が気に入らないから載せない、というのでは朝日を支援している人さえ離反させる対応だった。

 虚報の責任は現・木村伊量社長の責任ではない。が、掲載拒否を招いた責任は社長にある。しかるべき決断があると思う。

■ 朝日をつぶせという「お祭り」騒ぎ

 朝日の失態に読売新聞は販売攻勢をかけている。「朝日32年後の撤回」と見出のついたチラシを各戸に配布している販売店もある。産經新聞は、「朝日新聞廃刊」や、「集団訴訟」を主張する言説を掲げ、言論でなく国民運動として「朝日攻撃」を煽る。考え方の違うメディアを「つぶせ」と言わんばかりのお祭り騒ぎ。週刊誌も筆がそろって朝日たたきに興じている。日本のメディア史の中で、この動きは後世、どう書かれるか、とふと思う。

 インターネットの登場で、メディアの産業構造は激変している。新聞社を中核にテレビ、出版、文化事業などに手を広げたメディア複合体が高度成長の日本に形成された。記者クラブで情報を独占し、放送免許を得て事業を拡大した。政府と繋がって、上から情報を配給する既存のシステム。これを根底から覆すインターネットが登場した。記者クラブも免許も巨額の設備投資も必要としない無数の発信者が、アメーバー的にネットワークを形成する時代が始まっている。 ピラミッド型の巨大複合体は、構造不況業種になりかねない。

 旧メディアの業界は、ブランド力のある朝日新聞を袋だたきにしているが、それは自らが生き残るための共食いなのか。

 失われた20年で日本は中国に経済規模で抜かれ、メイドインジャパンの誇りは韓国のサムスンに奪われた。周辺との力関係の変化がナショナリズムに火をつけて、「ニッポン、チャチャチャ」の空気が充満している。「日本を取り戻す」という首相の言葉に合わせるように「日本を貶める朝日」というレッテル が貼られる。

 朝日の影響力の陰りを喜んでいるのは安倍政権ではないだろうか。窮地は自己変革のチャンスでもある。現場の記者たちの骨太な危機意識に期待するばかりだ。  ≫(ダイアモンド・オンライン:山田厚史の「世界かわら版」)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「右翼政権」安倍晋三政権は、「危険な超右翼政権」と国際世論から集中砲火を浴びて、「政権崩壊」の窮地に(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6e75fa463526049399b1dad61252eb01
2014年09月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「右翼政権」と言われている安倍晋三政権の「アキレス腱」が、ついに「切れそう」になっている。「危険な超右翼政権」と国際世論から集中砲火を浴びて、対応を誤れば、「政権崩壊」という窮地に追い込まれる危険がある。第1次安倍晋三政権は、「政治資金管理団体の事務所経費」などを厳しく追及されて、閣僚が相次いで辞任したり、自殺に追い込まれたりして、政権維持が難しくなって崩壊したけれど、それは組閣に当たって閣僚候補者に対するいわゆる「身体検査」が不十分だったからである。今回は「身体検査」でも「頭の中の身体検査」が問われているのだ。

 安倍晋三首相は、「お友達内閣」と言われるほど、「右寄り思想の持ち主」を重用している。高市早苗総務相、下村博文文部科学相、山谷えり子国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災担当)、さらに自民党の稲田朋美政調会長らである。

 このなかで、今回は「高市早苗総務相、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員3人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが9日、分かった」というのだ。SANSPO.COMが共同通信の記事によって報じている。

 世界では、欧州各国で「右翼政党」が勢力を伸ばし、ウクライナでは米国オバマ大統領に利用された「右翼過激派勢力」が、ヤヌーコビッチ大統領(2010年2月25日〜2014年2月22日)をクーデターで倒すなど、このところ、「右翼勢力」にまつわる出来事が跡を絶たない。この意味では、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った国会議員の写真は、「ついに日本でも右翼勢力が幅を効かる時代がきたのか」と嘆息させられる。

 高市早苗総務相は、自民党の「右派」を自認するほどの強者だけに、日ごろから「危ない発言」が繰り返されてきた。このなかでとくに顰蹙を買ったのが、「国会周辺デモの規制」であった。総務相に任じられる直前、この発言を撤回したものの、高市早苗総務相の「憲法観」が根底から問われた。要するに「基本的人権感覚の欠如」である。シュプレヒコール、鉦や太鼓の音はうるさいからヤメロというのだ。野田佳彦前首相が、首相官邸周辺での「原発再稼働反対」の声を「騒音か」とトボケた発言をして顰蹙を買ったのも、いただけないけれど、「うるさい」というのもお粗末であった。シュプレヒコール、鉦や太鼓の音がうるさいというのであれば、選挙運動の宣伝カーから流れてくる「連呼」の方が、よほどうるさいので、こちらも「規制すべき」である。

◆しかし、高市早苗総務相の「頭の中」を検査すると、日ごろの言動から「ファシストではないか」と疑われても仕方がないように見える。極右団体がナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く使っていて、これらと親密な関係があるのではないかと疑われれば、それだけで「日本の国益」が侵される。いま世界潮流は、「新しい国づくりを目指す勢力」に味方する方向にある。そして、「戦前の日本を、取り戻す勢力」に対して、激しく対立し、覇を競っている。「3大対立軸」をめぐる覇権争いである。

 世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(地球連邦政府・地球連邦軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)

 文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
 生活観の対立=国民の生活が第一VS企業利益優先
 この対立軸に照らしてみると、高市早苗総務相は、時代を過去に巻き戻そうとする「戦前の日本を、取り戻す勢力」に属していて、米英の多国籍派(多国籍軍)=原発推進=企業利益優先の政策を推進しているものと判定できる。このため、「軍国主義・ファシズム復活」を志向している政治家であると国際社会から断定されると、それが即、安倍晋三首相を退陣に追い込むキッカケになりかねない。

【参考引用】SANSPO.COMが9月9日午後8時47分、「総務相・高市議員らと極右団体代表との写真がホームページに一時公開」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 第2次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員3人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが9日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン(電子版)など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。当該のページは既に削除されている。高市氏の事務所によると、男性と会ったのは3年以上前で、極右団体の代表とは知らなかった。雑誌のインタビュアーの補佐として議員会館を訪れ、インタビュー後に「一緒に写真を撮りたい」と言われたとしている。

 稲田衆院議員の事務所は「雑誌取材の同行者として会い、その際、撮影に応じたとみられる。素性や思想は把握しておらず、それ以後何の関係もない」と釈明した。ガーディアンは「ネオナチとの写真、安倍晋三首相の頭痛の種に」と題する記事で、内閣改造の目玉人事である女性閣僚の高市氏や、稲田氏が団体代表と一緒に写真に納まったことを批判的に伝えた。自民党の西田昌司参院議員との写真も掲載。事務所は「2011年8月31日に取材を受けた。『ライターの山田』と名乗っていた。ネオナチの話は一言もしていなかった」と説明し、「彼の思想に賛同して会ったわけではない」と弁解した。共同通信は団体に取材を申し込んだが、9日夜時点で回答はなかった。団体のホームページには「東亜新秩序建設」「わが人種の優秀性を主張する」「攘夷すなわち民族浄化を推進しなければならない」との表現もあった。(共同)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 世界中が非難! 高市早苗大臣と“極右団体代表”の問題写真(日刊ゲンダイ)
        英紙ガーディアン電子版の報道


世界中が非難! 高市早苗大臣と“極右団体代表”の問題写真
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153266
2014年9月11日 日刊ゲンダイ


 内閣改造から1週間。はやくも新閣僚のスキャンダルが噴出した。日の丸をバックに男性と微笑する高市早苗総務相と稲田朋美政調会長。この写真が世界中に衝撃を与えている。

 ツーショットの男性は「国家社会主義日本労働者党」の代表を名乗る人物。写真は同団体のHPに掲載されていたものだ。この右翼団体、ナチスの正式名称である「国家社会主義ドイツ労働者党」と似た団体名を名乗り、ホームページにはナチスの象徴「かぎ十字」を思わせるマークも掲載されている。「わが人種の優秀性を主張する」「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など過激な言葉が並び、ホロコーストも虚偽であるかのような記述もあった。

 さすがに、海外のメディアが一斉に問題にしはじめている。仏AFP通信が8日付で第一報を報じ、英ガーディアンが「安倍首相の頭痛の種に」と写真入りで報じたほか、英タイムズや豪州、香港、台湾のメディアも批判的に報じている。

 問題の写真は、2011年6〜7月に撮影されたもので、場所は議員会館だという。現在、写真はHP上から削除されており、高市大臣の事務所は「極右団体の代表とは知らなかった」と関係性を否定。右翼団体の代表は雑誌のインタビュアーの補佐として「山田」と名乗って議員会館を訪れ、取材後に「一緒に写真を撮りたい」と言ってきたとしている。

 しかし、欧米のナチスに対する批判は想像以上に強い。しかも、高市大臣自身が極右思想の持ち主だ。本人がいくらネオナチとの関わりを否定しても、言い訳は通じない。世界は簡単には納得しないはずだ。いずれ、安倍首相は更迭せざるを得なくなる可能性が高い。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 『報道ステーション』ディレクター自殺で飛びかう原発“謀殺”説の真偽(リテラ)
            テレビ朝日『報道ステーション』HPより


『報道ステーション』ディレクター自殺で飛びかう原発“謀殺”説の真偽
http://lite-ra.com/2014/09/post-451.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
2014.09.11 リテラ


『報道ステーション』(テレビ朝日系)の報道ディレクターだった岩路真樹氏(49)の“死”が波紋を広げている。岩路氏は8月30日朝、自宅内で遺体となって発見されたのだが、部屋には目張りがされていた上、練炭が使用された跡があり、当初は覚悟の自殺とされた。しかし、次第に岩路氏の“自殺”に疑問符を付ける情報がネットを中心に流れ始める。

「自殺をするようには見えなかった」「理由が見当たらない」「自殺じゃなく謀殺されたんじゃないのか」

 こうした情報が流れた理由は岩路氏の手がけてきた取材対象にあった。岩路氏はここ数年福島原発に関連する取材を精力的に行ってきたのだ。

「彼は『報道ステーション』で福島取材を熱心にやっていましたが、特に福島で急増している子どもの甲状腺ガンや、除染の不正問題について突っ込んだ取材をしていたのです。そのため、原発に絡んだ不審死、暗殺説が飛び交ったのです」(週刊誌記者)

 ネットでは岩路氏が生前、「俺が死んだら殺されたと思ってくれ」と周囲に話していたとの情報も流れた。岩路氏が原発関連を含め、現在進行中の仕事をいくつも抱えていたことから「自殺ではなく、何らかの原発関連で殺されたのではないか」といった憶測さえ飛び交ったのだ。

 しかし結果からいうと岩路氏の死は他殺ではない。岩路氏と親しいテレビ朝日社員はこう語る。

「遺書もあったようですし、自殺は間違いない。実は岩路さんは少し前から何かに悩んでいて、周囲も少し様子がおかしいと心配していたんです。家族の問題ともいわれていますが、彼はテレビ記者には珍しく、取材対象にも深く継続的に入り込むような真面目な人。だから、いろいろ思い詰めてしまったんじゃないでしょうか」

 また、岩路氏と一緒に原発取材を続けていたジャーナリストの今西憲之氏もこう語る。

「甲状腺がんの問題も、原発ムラの陰謀も一緒に取材しました。親しい知り合いだったから自殺なんて信じたくないですが、警察も練炭自殺については木嶋佳苗事件が念頭にあり、かなり慎重に細かく調べたらしい。そのうえで、事件の線はなく自殺と断定したようです。原発取材との関連ですか。たしかに、岩路さんがテレ朝内で板挟み的な立場だという話はありましたが……。原発問題について『報道ステーション』は積極的な報道姿勢ですが、一方で政権や広告関係からの圧力にもさらされていた。でも、彼自身は古館伊知郎さんからも高く評価され、今後の仕事の構想も語っていた。『次は一緒に何をしようか』と新しいネタの話もしていたのに……。残念です」

 たしかにいくら原発シンジケートが悪辣だとはいっても、今の状況下で大手メディア関係者を“暗殺”するようなことは不可能だろう。しかし、一方でこうした謀略説が飛び交うのも無理からぬ部分はある。少なくとも福島原発のあの事故が起きる前までは、電力会社が反原発運動関係者やジャーナリストに様々な妨害、嫌がらせを行ってきた事実があるからだ。

 たとえば『反原発へのいやがらせ全記録』(海渡雄一/明石書店)では、反原発派や運動に取り組む人たちに対し、誹謗中傷や汚物を送りつける、尾行、無言電話などのいやがらせの数々が多くの物証とともに紹介されている。特に戦後の反原発運動をリードしてきた高木仁三郎に対しては、金銭援助の申し込みなど様々な工作を弄し、高木が亡くなった際にも故人を冒涜するような文章が出回ったこともあった。

 さらに、今回の噂が現実になったかのような“殺人未遂事件”も起きている。10年ほど前、関西電力が原発反対派の町長の「暗殺」を下請け業者に命じていたという証言があるのだ。この証言が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(斉藤真/宝島社)なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。

 当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長(当時)が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社(現・原子力事業本部に統合)の副支社長を務めていたKが、この警備会社の従業員のほうに町長の殺害を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。
 
 だが、結局、彼らは殺人を実行に移す事ができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事をうちきられてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」(2008年3月29日号/4月5日号)にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。立替金の返還をK副支社長に要求した事が恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。

 にわかには信じがたい話かもしれないが、告発した警備会社社長らはこの事実を認めた関西電力幹部との会話をおさめた録音テープなど、複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があったことを認めている。また、当のK副支社長自身もこの警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言しているのだ。

 電力会社による“邪魔者”の排除、電力会社の意向に沿わない人間の殺害が、ほんとうに実行されていたかもしれないと思うと背筋が寒くなる。しかも、原発事故前はこうした事実がほとんど報道されることなく闇に葬り去られてきたのだ。

 そう考えると、原発問題に熱心に取り組んだテレビプロデューサーの“死”と原子力・電力会社の“闇”とを結びつけたくなるのは無理からぬことかもしれない。しかし、根拠のない謀略論を無自覚に流布させることは、一般の人から荒唐無稽と受け取られ、逆に原発推進を利する結果につながりかねない。

 状況はすでに、すべての批判が封じられ、電力会社がやりたい放題だったあの時代に戻りつつある。原発批判や健康被害を検証しようとするだけで「トンデモ」扱いされ、原発再稼働が当然のように進んでいく。こうした動きを阻止するためにも、私たちは先入観を排して闇に踏み込みながら、何が真実かをきちんとみきわめていく必要がある。

 そういう意味では、まさにその原発の真実に迫ろうとし続けている数少ないジャーナリストのひとりだった『報道ステーション』岩路ディレクターの死は残念でならない。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 支持率急上昇で決めたか 安倍首相が狙う“11.9”衆院選(日刊ゲンダイ)
「やるなら今しか…」(自民党新役員らと安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ


支持率急上昇で決めたか 安倍首相が狙う“11.9”衆院選
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153265
2014年9月11日 日刊ゲンダイ


 安倍首相が「11.9衆院選」を固めたという話が急速に広がっている。民主党の枝野幸男が8日にBS放送で「私は11月9日が衆院選の投票日だと思っている」と語り、実際、11月9日を想定して選挙事務所を手当てした議員も現れている。

 内閣改造によって支持率が13ポイントも上昇した安倍首相は、「解散するなら今しかない」と思い始めているという。5日朝の閣議でも「支持率、上がっているねえ」とうれしそうに話していた。

「いま囁かれているのは、9月29日に召集する臨時国会での冒頭解散です。11月9日には大きな意味がある。沖縄県知事選のちょうど1週間前。沖縄県知事選は自民党の敗北が濃厚です。敗北は安倍政権を直撃する。しかし、解散・総選挙になれば、沖縄県知事選の持つ重要性は吹き飛ぶ。安倍首相が11月9日衆院選を想定していてもおかしくない。どうにもキナ臭いのは、官邸周辺から“年内解散説”が漏れる一方で、策士の菅義偉官房長官が“解散は当面ない”とかたくなに否定していることです。否定の仕方が怪しいのです」(政界関係者)

 長期政権を狙う安倍首相にとって、年内解散が最大のチャンスなのは間違いない。来年以降、景気が悪化するのは確実。時間が経てば経つほど、内閣改造で大臣になれなかった入閣待望組50人の不満も強まっていく。政界では来年夏の解散・総選挙が“本命視”されているが、その頃、政治情勢はどうなっているか分からない。

 しかし、年内解散ならリスクは、ほぼゼロだ。

「自民党にとって絶好のチャンスなのは、野党の選挙態勢がまったく整っていないことです。安倍首相が“拉致問題”の解決を急いだのも、拉致問題を解決して支持率をアップさせ、野党の態勢が整わないうちに解散しようとしたからです。拉致を解決しなくても、内閣改造したことで支持率アップの目的は果たせた格好です」(官邸事情通)

 安倍自民をむざむざ圧勝させてはいけない。野党は大急ぎで選挙態勢を整えるべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 馬脚を現し始めた女性たち(そりゃおかしいゼ)
馬脚を現し始めた女性たち
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/09/post_e6f1.html
2014/09/10 そりゃおかしいゼ


9月4日の本ブログで、「この内閣は女性で崩壊する」と書いた。早速メディアが喜ぶような記事が飛び込んできた。高市早苗と稲田朋美が、極右翼団体代表に高い評価を受けて、ホームページに載っていたというのである。




団体の名前は、「国家社会主義日本労働者党」である。極右翼団体で、ヒトラーを高く評価している、国粋主義者団体である。この時は、総選挙前で高市早苗や稲田朋美を当選させましょうと言っているがさらに、山谷えり子、西田昌司、佐藤正久も当選させなければならないと、述べている。


彼らの主張は、特にナショナリズムを前面に掲げる、稲田朋美と全く同じである。ネオナチとは知らなかったと言えるはずなどない。


代表の山田一成は、「東亜新秩序建設」「わが人種の優秀性を主張する」「攘夷すなわち民族浄化を推進しなければならない」と主張する。


団体名を英語にすれば、ナチとなる。


今の日本の野党は、彼女たちを罷免すべきと訴える力も、考え方もない。特に民主党には、山田一成が推す議員がいるからである。安倍首相は何事もなかったように振る舞うであろう。


英国のガーディアン紙が大きく取り上げ、安倍内閣の右傾化に警鐘を鳴らしている。


安倍首相は組閣はもちろんのこと、周辺の団体にまで自らの思想に近いものを、選択的に登用している。


今回の組閣では、女性の登用を掲げ、行政能力とは無関係に側近ばかりを入閣させ、自民党役員の就かせている。


安倍首相にとって、行政能力や政策通などどうでもいいことである。国粋主義者ばかりで固めた内閣は、かつてない右翼内閣となっている。象徴的出来事である。この類の話はもっと出てくるであろう。そのうち忘れ易い国民が、慣れっこになるのを待っているのであろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK171] これで早期解散・総選挙は決まりだ  天木 直人
これで早期解散・総選挙は決まりだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140911-00039014/
2014年9月11日 8時42分 天木 直人 | 外交評論家


きのう発売の日刊ゲンダイ(9月11日号)が書き、そしてきょう9月11日の各紙が書いた。

こともあろうに高市早苗総務大臣と稲田朋美政調会長が、「国家社会主義日本労働党」代表を名乗る人物と緊密な関係にある動かぬ証拠が見つかったと。

その人物とのツーショット写真がばらまかれたと。

この団体はナチスの象徴であるカギ十字のマークを掲げる極右団体で、そのHPには民族浄化を謡い、ホロコーストを虚偽だと訴えている
という。

私が驚いたのは、このことがすでに世界中に報道されているということだ。
仏のAFP通信が8日付で第一報を報じ、英ガーディアン、英タイムズのほか、豪州、香港、台湾のメディアが報じたという。

これで安倍内閣も終わりだ。

欧米のナチス批判は、われわれ日本人が思っているよりはるかに強い。

とんだところで早期解散・総選挙が現実味を帯びてきた。

おもしろくなってきた(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 福島県知事選/民主県連、内堀副知事で一致 県民に寄り添う姿勢まったくなし/自民、内堀氏に相乗りへ=原発争点化を回避







http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/235.html
記事 [政治・選挙・NHK171] 原発停止1年の記念日直前に、再稼働へ猛進する安倍政権(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4a44bd627ad0f14aa90f2c16cf18a41f
2014-09-11 07:55:06

 原子力規制委員会が昨日9月10日、「基準審査合格」という形で「原発再稼働へゴ―」のサインを出しました。過酷事故が起きた場合の住民避難計画が依然として不十分であり、地元同意の範囲すらあいまいであるにもかかわらず、です。

 日本の原発がすべて止まったのは、昨年9月15日でした。「原発がなくても、いけるじゃないか」という世論が高まるのは、なんとしても阻止したい。それで、直前の10日に、そそくさと「安全宣言」したようです。

 田中俊一・規制委委員長は、ただ「原発は動かしてもいいですよ」という無責任さです。何が「動かしてもいいですよ」ですか。問題だらけではないですか。単に、安倍政権にごますりの結論を出しただけの無責任委員会。

 無責任と言えば、鹿児島県の伊藤祐一郎知事も、「規制により安全性が確保されることが確認された、と考えている」と、まるで他人事。県民の安全をよそに、九州電力の川内原発は動かしてほしいという態度です。

 審査書に対し、1万7千件の意見が市民から原子力規制委員会に寄せられました。「再稼働反対」などの意見が多かったはずですが、規制委はすべて無視。わずかに字句の修正などをしただけでした。

 鹿児島県北部には姶良(あいら)カルデラが残されています。かつて巨大噴火があった証拠です。再び同じような噴火が起きれば、その火砕流は川内原発を襲うことが想定されます。

 それに対しては、「巨大噴火が起きる可能性は低い」という文言であっさり片付けました。つまり、「起きないでほしい。いや、きっと起きないに違いない。うん、そうだ、起きないよね」と、いつもの主観的希望だけで、「安全だ」と断定する無責任さ。

 安倍政権も、「安全性が確認されたわけだから、地元説明を始め、”粛々と”稼働させる」と菅官房長官。今後は、小渕優子・経産相を”粛々と”鹿児島県に派遣し、”粛々と”地元説得に当たらせる。

 それが成功すれば、息もつがせず関西電力の高浜3,4号基という第2グループの再稼働に”粛々と”取りかかる。国民をコケにした話です。

 安倍という男は、何かというと「オレが国民の生命と安全を守る」と見えを切ります。その実態は、こんなものです。国民に耳触りのいいことを無責任にはき散らす。実際にやることが、どんなに食い違っていてもまったく頓着なし。いつもの安倍流「言行不一致」スタイルです。

 帝王たる者、「綸言(りんげん)、汗のごとし」といわれるように、「王者がひとたび発言した内容は訂正がきかない」はずです。ところが、安倍という男の発言は羽毛のように軽く、ふわふわと飛んでいってしまいます。

 先日公表された「昭和天皇実録」は、当時の政治の中枢で権力を握っていた者たちが、総理大臣も、軍部の最高首脳たちも、自分の責任をスルーして戦争に突っ込んでいったことを明らかにしました。

 日本の権力者の無責任体質というDNAは、脈々と遺伝しているようです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍が沖縄に詐欺?〜知事との合意内容にワナ+自民が福島知事選で強権発動(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22377018/
2014年 09月 11日

 当ブログは『地方首長選を通じて、安倍政権にいNO!を』キャンペーンを展開中。 o(^-^)o

 今回は、『沖縄地方選で、民意軽視の安倍政権にNOを+自民、福島で負け回避の相乗りかhttp://mewrun7.exblog.jp/22362268/』の続報として、沖縄&福島知事選の話を書きたい。
 
 まずは、沖縄県知事選の話を・・・。

 昨日9日、ついに翁長雄志氏(現那覇市長)が、知事選への出馬を正式に表明。「今後100年間置かれ続ける基地を絶対に造らせてはならない。安全保障は日本全体で負担すべきだ」と強調し、「辺野古移設反対」を主張して、知事選を戦う意向を示したという。(@@) (詳細後述)

 mewは、11月の沖縄知事選(16日投票)で何とか自民党推薦の仲井真知事の3選を阻止して、辺野古移設に反対している翁長雄志氏を当選させたいと考えている。(・・)
 
 mew個人、辺野古移設に反対の立場であるし。何より仲井真知事は、前回の知事選で「県外移設」の公約を掲げて当選したにもかかわらず、県民の大多数の思いを裏切って、安倍首相の要請に応じ、辺野古埋立てを承認。安倍内閣は県民の8割が辺野古移設に反対していることを知りながら、移設工事を強行しようとしているわけで。
 この安倍内閣と仲井真知事の行為は、民主主義を壊す暴挙だと思うからだ。(-"-)

* * * * *

 しかも、仲井真知事は(安倍内閣も)「普天間基地の危険性を除去するには、辺野古移設しか方法がない」と主張していて。
 昨年末に埋立て承認をした際も、今年8月に県知事選に出馬表明した際も「安倍首相と普天間基地を5年以内に運用停止することを約束した」と強調。沖縄県は、県議会で「5年以内」の起点に関して「14年2月を起点とすることを国、県、宜野湾市で確認している」と説明していたのだけど・・・。<要は19年2月までには運用停止するってことね。(・・)>

 ところが、昨日9日の会見で、江渡防衛大臣や菅官房長官が、運用停止の起点は「現時点では決まっていない」と発言したとのこと。 (゚Д゚)
<米政府も最短でも9年後の23年まで、長期で16年後の30年まで普天間を使用継続する予定だと文書に記しているのよね。^^;>

 つまり安倍内閣も米国政府も、今から5年以内に普天間基地の運用停止をする気はさらさらないわけで。
 安倍内閣は、沖縄県民や国民に辺野古移設を納得させるために、「5年以内の運用停止」というまやかしの合意をするという、まさに詐欺商法的な汚い手口を使おうとしているのである。(-"-)

 mewは、沖縄の県民に「どうか安倍&仲井真氏の言うことにだまされないで欲しい」と強く訴えたい気持ちでいっぱいだし。
 また、安倍内閣は、他の政策でも同じようなやりクチや説明を行なっていることから、日本全国の国民にも、これを機に、安倍政権の「まやかし」や「アブナさ」を認識して欲しいと願っている。(**) <ほんと「ウソばっか」なんだもの。(`´)> 
   
* * * * *

 昨日9日、ついに翁長雄志氏(現那覇市長)が、県知事選への出馬を正式に表明したという。
 翁長氏は、元自民党の県連幹事長ながら、辺野古移設に強く反対している立場。今回、仲井真知事の3選を阻むため、野党の支援も受ける形で、出馬することになった。(・・)

『那覇市の翁長(おなが)雄志(たけし)市長(63)は10日、市議会9月定例会で、11月16日投開票の沖縄県知事選に立候補することを表明した。

 知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古移設の是非が争点となる見通し。翁長氏は移設に反対する姿勢を改めて示し、「沖縄の未来を開くために、出馬を決意します」と述べた。
 翁長氏は出馬要請を受けていた保守系会派の代表質問に対し、「今後100年間置かれ続ける基地を絶対に造らせてはならない。安全保障は日本全体で負担すべきだ」と強調。選挙戦には、辺野古移設の反対派勢力を結集して臨む考えを示した。

 翁長氏は那覇市議や県議、自民党県連幹事長などを務め、2000年に市長に初当選し、4期目。共産、社民党など県政の野党会派や経済界の一部などからも出馬を要請されていた。(読売新聞14年9月9日)』

* * * * *

 翁長氏に関しては、今後も色々と書いて行きたいのであるが・・・。

 沖縄では、もし次の知事選では仲井真知事が3選すれば、もはや辺野古移設の阻止は不可能になるという危機感が広がっている。(ーー)

 それだけに、今回は、自民党の那覇市議や経済界の一部、名護市長など反対派の市町村長や議員が、翁長氏に出馬を要請。さらに超異例なことに、共産党や社民党などの野党連合も、自民党幹部だった翁長氏を全面支援することを決め、与野党を問わず、「オール沖縄」で辺野古移設に反対して行く体制を作ることに。

 翁長氏はそれらの声に応えて、仲井真知事と正面から対峙して戦うべく出馬することを決意したのである。(**)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 他方、安倍自民党としては、県知事選で「辺野古移設」が争点になって、反対派が当選すれば移設工事に影響が生じる可能性があるだけに、辺野古の争点化は避けたいところ。(・・)

 菅官房長官は、辺野古移設は「過去の問題なので、争点にならない」と発言。仲井真知事らと面会した上で、基地負担軽減に努めながら、粛々と工事を進める意向を示した。

『菅義偉官房長官は10日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古への普天間移設について「昨年暮れに仲井真知事が辺野古埋め立てを承認し、それに基づいて工事している。この問題は過去のものだ。争点にはならない」との見通しを示した。菅氏はその後、首相官邸で仲井真氏や辺野古周辺の住民代表と面会。地元からの「基地負担に見合った補償」などの要望に対し、「最大限配慮させていただく」と応じた。(毎日新聞14年9月10日)』

<この菅氏の「過去の問題」発言には、名護市の稲嶺市長が反発。『「知事は埋め立てを承認したが、県民の意思を代表していない。名護の市長選、市議選で移設反対の意思を示したにもかかわらず、選挙は関係ないというのは民主主義を無視している」と批判した。(同上)
 先日の記事にも書いたけど、安倍内閣は、自分たちに都合の悪い「選挙結果」(=民主主義)を完全に無視しちゃう傾向があるのよね。(-"-)>

 さらに『菅氏は会見で「沖縄の振興発展に寄与する知事にふさわしい方が選ばれることを期待する」と語った。江渡聡徳防衛相も仲井真氏と会談し、県側が求める普天間の5年以内の運用停止に関し「知事の思いと一緒だ」と歩調を合わせた』という。(@@)

* * * * *

 しかし、冒頭にも書いたように、安倍内閣は「今年から5年以内」に普天間基地の運用を停止する気はないのである。(>_<)

 以前も書いたように、米国は当初から「5年以内に普天間基地の運用を停止するのは非現実的だ」と言っているし。米政府の内部文書には「普天間基地を最短であと9年、最長で16年、継続使用する」という方針が記されており、それを米議会に示しているのであるが・・・。
<関連記事・『安倍、仲井真のまやかし詐欺商法〜移設承認の見返り条件は実現困難http://mewrun7.exblog.jp/22290911/』>

 沖縄県は、国との協議の中で、「今年2月を起点とすることを国、県、宜野湾市で確認している」と説明して来た。^^;

『県は4月に開かれた政府との普天間飛行場負担軽減推進作業部会で、同部会の上部機関に当たる知事と閣僚らの推進会議が発足した2月を5年以内の起点にすることを提示。高良倉吉副知事は「特に異論はなかった」として、政府と認識が一致したと強調した。
 県議会6月定例会では「2月を起点とすることを国、県、宜野湾市で確認している」(又吉進知事公室長)などと答弁している。(琉球新報14年9月9日)』

* * * * *

 ところが、昨日9日、江渡防衛大臣は、ついに5年以内の起点に関して「現時点で決まっていない」と発言。菅官房長官らも同調したというのである。 (゚Д゚)

『「今、現時点では決まっておりません」(江渡聡徳防衛相)
 沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡っては、仲井真知事が「5年以内の運用停止」を求めていることを受け、安倍政権も、その実現に向け努力する姿勢をアピールしてきました。
 しかし、「5年」の期限が過ぎた後に、普天間基地で運用するオスプレイを佐賀空港に移駐させる案に、アメリカ側から難色が示されるなど「運用停止」のめどが立たない中、政府はそもそも何を以って「運用停止」とするのか、「出来ることは全てやる」などと中身をあいまいにしています。(TBS14年9月9日)』

『江渡聡徳防衛相は9日の記者会見で、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、「5年以内」の開始時期は「決まっていない」と発言した。起点について県はこれまで、政府との協議が始まった「ことし2月」と明示し、19年2月までの運用停止方針は「国とも確認している」と公式に説明している。

 江渡氏は県の説明に関して「そのような考え方を持っていることは分かるが、今の段階では決まっていない」と述べた。菅義偉官房長官は「いつを起点にするかは予算が決まったときにするとか、いろんな考え方がある」との考えを示した。
 江渡氏の発言について防衛省の武田博史報道官は会見で「厳密な起算のやり方は正式に決定していない。政府としてできることは全て行うことが極めて重要だ」と述べるにとどめた。(琉球新報14年9月9日)』  

* * * * * 
 
 いや〜、mewは、正直なところ、まさか政府たるものが、「ヤXX」や詐欺師まがいのこんなあくどい手口を使うとは思ってもみなかったです。(>_<)

 たとえば、誰かと何かをすることを約束して、「5年以内にやります」って言ったら、ふつう「約束した日から5年以内だ」と思うでしょ?(・・) 
<だからmewは、13年12月に安倍首相と仲井真知事が会って、埋立て承認の条件に合意した日から5年以内かと思ってたですよ。^^;>

 でも、安倍内閣は「5年以内とは言ったけど、いつから5年とは決めてはいない」と。「沖縄は14年2月を起点にすると確認したと言うけど、政府としては、いつから5年以内と決めたことはない。どうなるのかわからない」とか言って、開き直っちゃうのだから。(~_~;)
 
 集団的自衛権の行使の解釈改憲だって、「まやかし」の表現ばかりだし。秘密保護法だって、TPPだって、アベノミクスの様々な政策だって同じようなもので。あとになって、「え?そんな説明はしていない。そんなことは決めていない」と、その時々の自分たちの都合に合わせて、コロコロと話を変えてしまうことが、目に見えているのである。(ーー゛)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、10月に行なわれる福島知事選(26日投票)でも、安倍自民党はまやかし戦略&強権発動に出た。(@@)
(関連記事・『弱腰の安倍自民、負け回避のため、地方首長選で「相乗り戦術」に走る?http://mewrun7.exblog.jp/22271824/』『沖縄地方選で、民意軽視の安倍政権にNOを+自民、福島で負け回避の相乗りかhttp://mewrun7.exblog.jp/22362268/』)

 福島県では、元民主党議員(&元民主党重鎮の渡辺恒三氏の甥)である佐藤雄平氏が06年の知事選で、自民党の森雅子氏(前少子化大臣)を破って当選。10年の知事選でも再選している。
 佐藤氏は、3選出馬するかどうか明言していなかったのだが。民主党や社民党は、佐藤氏またはその後継候補を擁立して支援することに決めていた。(**)

 他方、自民党の福島県連は、今春、県知事選に独自候補を擁立することを決定。日銀の神戸支店長で、東日本大震災の後、復興庁に出向していた鉢村健氏に出馬を要請。
 鉢村氏は、党県連の強い要請に応じて、今年8月に出馬を表明し、選挙準備を進めており、今月6日には選挙事務所を開く予定になっていた。(・・)
 
 ところが、自民党本部は、鉢村氏では勝てる可能性が低いと判断。「負けない選挙」を行なうため&「原発再稼動の是非」を争点化しないために、民主党などが出馬要請している現知事の後継候補に相乗りすることに決め、福島県連にも鉢村氏の擁立や支援をやめるように指示したというのである。 (゚Д゚)

* * * * *

『自民党の谷垣禎一幹事長は10日、同党福島県連の岩城光英会長ら幹部と党本部で会談し、10月26日投開票の福島県知事選で県連が擁立を決めた鉢村健元日銀福島支店長(55)を支援しない方針を伝えた。県連側もこれを受け入れ、鉢村氏の推薦要請を取り下げる考えを示した。(中略)
 谷垣氏は会談で「鉢村氏では大きな県民の支援を得る枠組みをつくるのは極めて厳しい」と指摘。県連側は「苦渋の決断だが、福島の復興を最優先する観点から了承したい」と応じた。茂木敏充選対委員長が近く鉢村氏と会い、出馬を取りやめるよう求めるとともに、今後の同氏の処遇についても話し合う見通し。(時事通信14年9月10日)』

『「福島は私も大事に思っている。県連と緊密に連携しながらやってほしい」
 安倍晋三首相は10日夜、首相公邸で自民党の谷垣禎一幹事長、茂木敏充選対委員長と面会し、与野党相乗りに向け、党福島県連と引き続き調整を進めるよう指示した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、県知事選について「原発で大変な問題を抱え、政争をするような状況ではない」と強調した。

 自民党は自治体選挙で、県連など地元が上申した候補予定者を尊重するのが通例だ。しかし、安倍政権は7月の滋賀県知事選に続き、福島県知事選での連敗を避けようと模索。自民党幹部も「政権与党の立場をかなぐり捨ててでも、勝てる候補に乗るべきだ」と危機感を強めていた。
 ただ、福島県連は現職の佐藤雄平知事の県政運営に反発し、今年3月に独自候補の擁立を明言。当時の石破茂幹事長らは首相官邸と県連の「板挟み」になって調整した。告示まで1カ月を切る中、3日に就任したばかりの谷垣氏ら新役員は「小田原評定をいつまでも続けられない」(党幹部)と官邸の意向に沿って強権を発動した。(毎日新聞14年9月10日)』

* * * * *

 安倍自民党は、もし福島知事選で自民党系の候補が、脱原発を主張する民主・社民系の候補に負けたら、原発再稼動の推進や福島原発事故の対応などに支障が出ることを警戒。さらに、7月の滋賀県知事選で自民党系候補が負けたことから、もし連敗すれば、安倍首相の求心力や党の支持率が低下することへの懸念を抱いている。
 そこで、官邸や党内では「負けない選挙」をするために、また「原発政策」を争点にしないためにも、民主党がなどが擁立する現知事or後継候補に相乗りした方がいいという声が強まることになったという。(~_~;)

 他方、民主党側は、佐藤知事が9月になって3選出馬しない意向を表明し、内堀雅雄副知事の名を後継候補として挙げたのを受けて、内堀氏を知事選に擁立して支援して行くことに決定。
 内堀氏は早ければ、9月中旬にも正式に出馬表明するものと見られている。(・・)

 安倍自民党としては、もし内堀氏に相乗りするなら、出馬表明の前に本人や民主党などの了承を得る必要があることから、昨日になって福島県連の幹部を呼び、官邸の意向に沿って、上からの強権を発動。既に出馬会見を行なっている鉢村氏の擁立や支援をやめるように通告するに至ったのである。^^;

<鉢村氏は、おそらく出馬表明する前に、日銀を辞めたのではないかと察するのだけど。安倍自民のことだから、出馬断念と引き換えに、何かの職や地位+αを用意したり、次の国政選挙の候補にすることを約束したりするのかしらん?(~_~;)
 そう言えば、自民党は11年の東京都知事選でも、似たようなことが。石原都知事は、自らは出馬せず、松沢成文氏を後継候補に指名。松沢氏はわざわざ神奈川県知事を辞めて出馬表明を行なったのだけど、自民党は松沢氏では負けるとして支援を拒否し、石原氏の4選出馬を要請。松沢氏はやむなく無所属で出馬したものの大敗して無職になっちゃったのよね。(その後、12年末の衆院選でみんなの党から出馬して当選したです。)>

* * * * *

 ちなみに、安倍自民党は沖縄でも、県連の議員に強権を用いて「辺野古移設反対」の方針を「移設容認」に転換させるなど、地方支部の意向を軽視して、上から強引に従わせようとするところがあるのだけど。<これに反発して、那覇市議団が翁長市長擁立に走ったのだ。>
 
 安倍官邸&党本部が、あまりに地方支部の考えを軽視して、力で押さえつける手法をとるようだと、地方からの反発を招くことになって。来年の統一地方選にも影響が出るのではないかな〜と思ったりもしている(期待込み?)のmewなのだった。(@@) 
 
                       THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「規制基準クリア=安全確認」という新たな「安全神話」のデッチ上げ&「辺野古はもう過去の問題」(菅官房長官)。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-3634.html
2014年9月11日 くろねこの短語


「規制基準クリア=安全確認」という新たな「安全神話」のデッチ上げ&「辺野古はもう過去の問題」(菅官房長官)。こいつらにとっては、福島も同じなんだろうね。


 秋の長雨とはいえ、昨日の集中豪雨にはウンザり。でもって、夕方のニュースときたら、相も変わらずデング熱で、こちらもウンザリ。もういいかげにしたら。こんな煽り方するから、あらぬ噂をたてられるんだからさ。それとも、噂は本当か・・・。

 そもそも、昨日はデング熱なんかよりも、川内原発問題の方がよっぽど優先すべきニュースなんだよね。なんてったって、原子力規制委員会が規制基準に合致してますよってお墨付き与えちゃったんだから。それも、パブリックコメントの反対意見には何も答えず、避難計画や火山対策もおざなりなままってんだから、これはもう再稼働という結論ありきの見切り発車以外の何物でもありません。

 火山対策なんかほとんど非科学的だもんなあ。専門家ですら大噴火の予知は難しいって言ってるのに、九電のGPSで監視してれば噴火の予兆はすぐわかるなんてシロート判断を認めちゃってるんだからだめでしょ。これから30年もすれば廃炉なんだから、それまでに火山噴火の可能性は少ない・・・なんてことも原子力規制委員会はほざいてるようだが、これって福島第一原発事故前の「安全神話」とまったく同じ理屈なんだね。そのくせ、原子力規制委員会委員長の田中センセイは、「絶対に安全だと私は申し上げません」って繰り返し発言してるんだから、後は野となれ山となれってことです。

 こんなんで世界一厳しい規制基準なんてチャンチャラおかしいのは世界中が知ってるはずなんだが、レレレのシンゾーは「安全だという結論が出れば、再稼働を進めたい」ってなんとかのひとつ覚えを繰り返してます。そもそも、規制基準というのは安全を担保したものではないはずなんだが、こうした言い様にマスメディアって何の突っ込みもしないんですね。だから、「規制基準クリア=安全確認」なんていう新たな「安全神話」が出来上がっちまうっていう寸法です。

 「微量の放射線は体にいい」なんてお笑いをかましてくれた北大の奈良林センセイなんかがメンバーになっているんだもん、原子力規制委員会がどっちを向いて議論してるかわかろうというもんです。

・公募意見反映、形だけ 川内原発、疑問残し「適合」
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091190070516.html

 そんな原子力規制委員会の報告を受けて、貧相顔の官房長官・菅君なんか、「安全性が確保されることが確認された。川内原発の再稼働を進めていく」ってのたまっとりますが、この男、辺野古の基地問題ついてもとんでもない発言してます。曰く、「この問題は、もう過去の問題と思っている」とさ。その理由は、「仲井真知事による埋め立て承認」なんだと。

 どこかネジが飛んじゃってますね。裏切り者の仲井真君が埋め立てを承認したのは明白な公約違反なんであって、こんなのを認めちゃったら選挙そのものの意味がなくなるんだよね。そんな裏切り行為を理由に「もう過去の問題」って言い放っちゃうんだから、この男がどんなにイカレているかわかろうというものだ。

・菅官房長官、辺野古移設は「過去の問題」
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140910-00000038-jnn-pol

・「辺野古は争点」 翁長那覇市長、官房長官に反論
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091102000143.html

・ 植草一秀の『知られざる真実』
天誅下さるべき沖縄県民冒涜する菅官房長官妄言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-4293.html#_ga=1.154409720.1371792846.1402503716

 政治家ってのはあくまでも有権者の代弁者に過ぎないんであって、白紙委任された選民ではありません。こんな青臭いことを改めて声高に叫びたくなるほど、いまどきの政治家ってのは私利私欲の塊なんだね。だから、当選したらこっちのもんというわけで、平気で嘘をつく。ま、総理大臣からして息を吐くように嘘をつくんだから、それもまたむべなるかなってことっすか・・・やれやれだね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」(プレジデント)
表面上は安倍政権の長期化を歓迎する石破氏だが……。(写真=時事通信フォト)


衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140911-00013400-president-bus_all
プレジデント 9月11日(木)11時15分配信


■安倍×石破 最終決戦! 

 ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。

 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。

 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区組織には、自治会や神社の崇敬会などの役員経験者が多い。従って自民党は、地域との結びつきが非常に強く密接な関係を保っているのです。これとは別に、企業団体単位の職域支部もあります。

 通常、選挙は自分の判断で一票を投じますが、自民党組織はそうではない。地方選挙では特に、地域の党幹部が割り当てを決め、「この地域はこの候補者を推してくれ」とのお達しがあります。結果、票割りがうまくでき、ある程度の人数を当選させることができる。これが純粋な民主主義かというと甚だ疑問ですが、戦後の日本社会に非常に適応した組織づくりを自民党はしてきた、ということはいえるでしょう。

 そして、意外に思われるかもしれませんが、議員が任期中にどういう議会活動をし、実績を残したか。子育て支援とか福祉政策とか、行財政改革とか教育政策とか。議員の本分ともいえることは、地域社会では一切問われません。言い切りますが、次の選挙での当落にはまったく関係ありません。

■政治家とはお祭り要員のこと

 では、何が大事なのか。地元の行事や冠婚葬祭に出席するかどうかなのです。都心であれ、地方であれ、「おらが地元の代表」なので、そこが評価の対象となっている。つまり、政治家ではなく「お祭り要員」を求めているのです。政治理念や政策などが投票に影響を与えることはほぼない。行政の問題点が何年たっても一向に改善されないのは、ここに原因がある。市区町村の長も議員も、何期にもわたりほとんど顔ぶれが代わりません。いかに自治体の課題を改善し、行革を実行するか。多くの国民はそこに期待します。が、実際に選挙で影響力を行使して議員を輩出させることのできる自民党員は、そんなことは考えないのです。

 たとえ都心でも、ムラ社会ですから、人と違うことはしたくない。だから、地域で推している候補者に人は乗るわけです。

 自民党の強さとは、まさにこの一点だけにあると言っても過言ではありません。曖昧で日本的な強さかもしれませんが、それ故に日本の政治は、いつまでたっても変わらないのです。

 もう一つ、あまり知られていませんが、驚くべき事実を紹介しましょう。

 首都圏のある地域では、自民党員が平成6年に2000人ほどいました。それが約10年後の平成15年には1000人弱と半減し、23年になると600人あまりになってしまった。新しい党員はあまり増えず、顔ぶれは代わらないまま党員が高齢化し、自然減となっているのです。

 ただ、統一地方選挙がある年だけは一時的に増加します。なぜならば、自民党の公認を得るための「党員を100人集めろ」などというノルマがあるためです。そこで候補者は、知人に名前だけ借り、党費は自腹で支払って「自民党公認候補」の称号を得るのです。

 これには、カラクリがあります。自民党の党費は1人年間4000円、家族党員は2000円。夫婦と子供2人に入ってもらうと、4人で1万円となる。これを25家族分集めると100人になり、25万円かかります。ですが公認が得られれば、公認料としてそれとほぼ同額が党から支給され、自腹を切った分がほぼ相殺される仕組みになっているんです。ですから、統一地方選のある来年、自民党員は必ず増えます。メディアは、「自民党、党員数回復」などと報じるのでしょうが、それは翌年、必ず減ります。先の地域の例では、この17年で70%も党員が減少しています。現在の地域党員の平均年齢は80歳前後と思われますから、今後5年から10年もすると、結果として党員の8割、あるいは9割近くが自然減となるでしょう。このことは他の地域でも同じような状況で、やはり減少傾向にあります。平成3年のピーク時に全国で547万人いた党員が、現在はわずか78万人しかいない。すでに8割5分減、激減です。

■総理を選ぶのは党員の投票で

 とはいえ、自民党員は総裁、つまり総理を選ぶ権利を有していることからも、影響力は大きいと言わざるをえません。総裁選の直近2年間、党員でいることが投票の条件と規定されていますが、党費さえ支払えばすぐに投票できるようないい加減な地方もあります。極端な話、4000円納めれば票が買える。確認もないので、架空の名前で何人も党員となることもできる。すると、ある目的を持った組織が大量に自民党員になって、総裁選をコントロールするということもできなくはありません。そういう危険性を孕んでいます。

 先ほども述べましたが、今の国会は自民党の一人勝ちのように見えますが、その足腰は非常に弱っています。世代交代が進んでいないのです。

 実はこれ、日本の地域社会と重なる部分です。地域活動の担い手も、高齢化によって数が減っています。自民党員が一気に減れば、政治は大きく変質する可能性があります。ただ依然として、旧来のムラ社会型の政治は続いていますし、しばらくはこのままの状態でしょう。そこから誕生した政治家に対して、たとえば教育や福祉の課題を何とかしてほしいと思っても、それは端から無理な注文です。もとより念頭にないのですから。これでは世の中は何も変わりません。

 では、私たちはどうしたらいいのか。選挙に行って「この人だ」と思う候補者を、自分の判断で選ぶしかありませんが、とても難しいですね。

 私自身、以前は自民党議員としてムラ社会の中にどっぷりと浸かっていたので、よくわかるんです。

政治評論家 野田 数 構成=青柳雄介 写真=時事通信フォト



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 対「イスラム国」有志連合協力で習近平に出し抜かれた安倍首相  天木 直人
対「イスラム国」有志連合協力で習近平に出し抜かれた安倍首相
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140911-00039019/
2014年9月11日 10時28分 天木 直人 | 外交評論家


きょう9月11日の東京新聞が北京発白石徹記者の記事として大きく報じた。

中国外務省の副報道官が10日の定例記者会見で次のように述べたと。

「米国を含む国際社会と意思疎通を図って協力し、あらゆるテロリズムに対しては共同で打撃を与えると」

米国は泣いて喜んだことだろう。

これで米国主導の「イスラム国」包囲網は間違いなく進む。

しかし、この程度のことなら日本はとっくにできたはずだ。

日米同盟を誇る日本だというのに、日本は米国の提唱する対「イスラム国」有志連合にこれまで何か言ったか?

安倍首相は習近平に出し抜かれた。

日本は外交力においてもはるかに中国に負けている。

安倍外交の前途は大変だ(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日新聞社長「辞任」不可避…吉田調書の“誤報”が決定打(日刊ゲンダイ)
  社内外から突き上げられる木村社長/(C)日刊ゲンダイ


朝日新聞社長「辞任」不可避…吉田調書の“誤報”が決定打
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153294
2014年9月11日 日刊ゲンダイ


 過去の従軍慰安婦報道で誤報を認めて以来、袋叩きに遭っている朝日新聞の木村伊量社長もついに観念せざるを得なくなったようだ。

 朝日新聞は従軍慰安婦報道だけでなく、それを批判した週刊誌の広告掲載を拒否したり、謝罪すべきだと書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載をいったん見送り、世間から批判されると一転、掲載に踏み切るという醜態を演じた。

 そこにもってきて、11日夕方、菅官房長官が吉田調書の公開に踏み切る。政府の事故調査・検証委員会が福島第1原発の吉田所長(故人)を長時間聴取した記録である。朝日新聞は今年5月20日、他紙に先駆けて吉田調書の一部をすっぱ抜いたが、その際、「所長命令に違反 原発撤退」との大見出しを掲げ、第1原発の所員の9割が所長命令に背いて福島第2原発に撤退したと報じた。

 これに対し、吉田調書を入手した産経新聞などが「吉田所長は全面撤退を明確に否定していた」と報じ、2発目の朝日の誤報と騒がれている。政府はこれまで吉田所長が調書の開示を望んでいなかったことから公開を見送ってきたが、それを公表すれば朝日の強引な書きっぷりがクローズアップされることになる。またぞろ、朝日叩きが燃え上がるのは間違いなく、ついに木村社長も「観念した」(朝日新聞幹部)といわれている。

■裏付け取材なし

「朝日は吉田調書についても、社内で検証を重ねてきました。その結果、撤退した人に<誰の命令だったのか><命令に背いたのか>などの裏付け取材を一切していないことが明らかになった。さらに決定的だったのが池上問題です。言論の自由を自ら否定する行為には、社内からも猛然と批判の声が上がりましたが、原稿を封殺したのは紛れもなく木村社長の判断ですよ。すでに朝日の部数は空前の規模で落ちている。それを<押し紙をやめたせいだ>などと言い訳してきたが、それも通じなくなってきた。木村社長が社員に宛てた反省ゼロメールも週刊誌にすっぱ抜かれ、もはや八方ふさがりです。サンゴ事件では当時の一柳東一郎社長が辞任した。最後は木村社長の胸一つですが、完全に進退は窮まりましたね」(同)

 政府の吉田調書公表を受けて、木村社長は11日夜にも会見し、謝罪したうえで進退についても言及する。ただし、この裏側では官邸の朝日つぶしの思惑や情報リークがあったことも事実だ。官邸をほくそ笑ませたという意味で、朝日は免罪できない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 国連報告書「福島第一原発はコントロール出来ていない」⇒外務省が非公式抗議!「表現が強すぎるのではないか」
国連報告書「福島第一原発はコントロール出来ていない」⇒外務省が非公式抗議!「表現が強すぎるのではないか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3798.html
2014/09/11 Thu. 15:00:46 真実を探すブログ



2011年から日本に派遣された国連のチームが作成した福島原発事故の報告書で、「原発のコントロール(制御)が出来ていない」と記述されたことに関して、日本の外務省が抗議していることが分かりました。外務省は非公式に「表現が強すぎるのではないか」と国連報告書を指摘。昨年に安倍首相が「福島第一原発の放射性物質は完全にコントロール出来ている」等と発言していましたが、外務省も政府の意向を受けて動いた可能性が高いです。


福島第一原発がコントロール出来ていないことは国内外の専門家たちも認めている事実で、東電すらも記者会見で「放射性物質は湾外に全く漏れていないのか?」という質問に沈黙したことがありました。それなのに、肝心の日本政府が総力を上げて「福島第一原発はコントロール出来ている!」と宣伝しているのは滑稽を通り越して、哀れに見えてしまいます。


国連に対してもこのような対応をしているのだから、国民には更に酷い対応をするのはある意味で当然です。やはり、日本国民は皆が意見を言うために立ち上がるべきだと私は思います。


☆原発「制御できず」に外務省抗議 国連チーム報告書で
URL http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091001001752.html
引用:
 2011年の東日本大震災の直後、日本に派遣された国連チームが作成した報告書で、東京電力福島第1原発の事故を「コントロール(制御)できていない」と記述したことに対し、外務省側が「表現が強すぎるのではないか」と非公式に抗議していたことが10日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
 当時は原子炉の冷却が十分できず水素爆発が相次いでおり、1〜3号機で炉心溶融が起きたことが今では分かっている。抗議は、事故を過小評価していた政府の姿勢の表れといえる。
:引用終了


☆年間20ミリの避難基準を非難〜国連特別報告者


☆福島第一原発「地下水制御できない」NRC前委員長(13/09/24)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK171] STAPの悲劇を作った人たち(7) 主犯 NHK-3 暴君の放送法違反  武田邦彦
STAPの悲劇を作った人たち(7) 主犯 NHK-3 暴君の放送法違反
http://takedanet.com/2014/09/stap7nhk3_73e5.html
平成26年9月9日 武田邦彦(中部大学)



すでに示したように主犯NHKの犯した反社会的な行為は、次の5つである。


1)STAP論文の記者会見を大げさに報道して有名にしておいて、後で叩くという「マッチポンプ報道」をしたこと。


2) STAP論文の主要な著者は4人なのに、小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。完全にNHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、著者の中でも恣意的に区別を行ったこと。


3) STAP論文にネットで疑義が出されると、「意見が異なる両者」の意見を比較して報道するのではなく、放送法4条に違反して「疑義を言う人だけの言い分を報道する」という放送法違反の報道をしたこと。


4)理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、特定の個人(笹井さん、小保方さん)の的を絞った批判の報道を続けたこと。


5)取材に当たって小保方さんに2週間の怪我をさせ、女子トイレに閉じ込めたこと。個人の私信であるメールを公開したこと。


1),2)については整理を済ませたので、3)へ進みたい。STAP事件が2月に起こってから、4月になると、この問題について、意見が2つに分かれていることが明らかになった。さらに6月末になると旗色は鮮明になる。


1)当事者のうち、笹井さん、小保方さんは「研究も論文も一所懸命やった。すこし間違ったが大筋で問題がない」という立場だ(これが一方の当事者。ネイチャーも掲載した以上は形式的に支持の立場)。
2)当事者のうち、若山氏、理研は自分の行為は自分の意思ではないという「裏切り」の言動にでた。


3)外野(ネットの匿名バッシング、テレビに出る専門家(テレビは報道しようとすることをいう人しか出さない)、マスコミ、芸能人など)は「論文を取り下げろ」、「再現性が問題だ」という立場を取った(人名は記録しておく必要がある)。


つまり、この問題は、裏切り者(自分の行為を自分で責任を持たない人)を除いて、はっきり、2つに分かれていた。放送法第4条(極めて重要な条文)には、


「四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」


とあり、報道はこの条文に違反しないように最大の注意を払う必要がある。ところが現実に行われた報道は当事者側では記者会見をほぼそのまま報道するだけで、その記者会見も記者の質問は「糾弾」と言えるものだった。


つまり、「研究も論文も非難するほどのことではない。むしろ日本の学術の発展に寄与する」という立場の論評はまったくなかった。実は私のところにも10回程度、テレビなどから取材があったが、東京や大阪のテレビは私が「論文は優れたものだった」というと、それで「ああ、そうですか。それじゃ」と取材を打ち切った(具体的な放送局名や質問内容などは講演会などでは言うことにしている)ことからわかるように放送法を守ろうという雰囲気はなく、単にバッシングしたいという一念だった。


このように「放送局自体が、事実ではなく、ある価値観を持って善悪を決める」という姿勢は今に始まったことではない。慰安婦問題や南京虐殺報道の朝日新聞、台湾報道やツバル報道などのNHKに象徴されるように、NHKはすでに「自ら善悪を決める神様」と「それを一方的に強要する暴君」を兼ね備えるようになった。


政治家が抵抗できない報道という権力と、厚い弁護士団に守られたNHKは法律違反など大したことはない、その意識がこの報道でもはっきりと見えた。まさに個人に的を当てた「自分の娯楽のためにピストルの代わりに報道を使うリンチ」をしたのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 速報 朝日新聞木村社長が明日朝刊で「吉田調書」記事の取消と全面謝罪(DAILY NOBORDER)
【速報】朝日新聞木村社長が明日朝刊で「吉田調書」記事の取消と全面謝罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00010006-noborder-soci
DAILY NOBORDER 9月11日(木)18時56分配信


 朝日新聞が明日の朝刊一面で「吉田調書」についての一連の報道を取り消すことがわかった。


 デイリーノーボーダーの取材によると、木村伊量社長自らが筆を取り、東京電力及びその関係者と読者への謝罪とともに、一連の「吉田調書」報道記事の取り消しを行う旨を記した内容で、一面に掲載される。


 また、記事の訂正を行った「慰安婦問題」についても謝罪が無いとの激しい批判を受けて、併せて謝罪を行う。


 木村社長は本日(11日)19時半から朝日新聞本社で会見を行う。


DAILY NOBORDER編集部


            ◇


朝日新聞が「吉田調書」報道めぐり誤り認め、訂正へ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000034410.html
09/11 16:55 ANN



 福島第一原発の吉田所長が政府の事故調査委員会に答えたいわゆる「吉田調書」について、朝日新聞が報道に誤りがあったことを認め、訂正する方針であることが分かりました。


 朝日新聞は今年5月、「所長命令に違反 原発撤退」という見出しで吉田調書を入手したとする記事を掲載。事故発生後の3月15日、第一原発にいた約650人が所長の命令に違反して第二原発に撤退したなどと報じていました。この報道について、実際の調書の内容と異なるのではないかといった指摘が出ていました。11日に政府が公開した調書では「命令に違反して」という発言はなく、吉田氏自身が命令違反とは認識していない様子がうかがえます。番組の取材に対し、朝日新聞は11日午後、「吉田調書報道については誤った部分があり、訂正する考えです」などとするコメントを書面で回答しました。また、「詳細については追って説明したいと考えております」としています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「集団的自衛権」/安倍首相は三重の憲法違反/国民を見下した政権 もはや倒す以外にない―慶応大名誉教授、弁護士 小林節さん



<日本の岐路 今言いたい>

「集団的自衛権」/安倍首相は三重の憲法違反/国民を見下した政権 もはや倒す以外にない
慶応大学名誉教授、弁護士 小林節さん

「しんぶん赤旗・日曜版」 2014年9月14日号 5面

 「改憲論者」を自任する小林節・慶応大学名誉教授が、安倍政権の「集団的自衛権行使」をめざす路線に「待った」の声を上げ続けています。今の局面をどう見るか―。小林氏に聞きました。 田中倫夫記者

 集団的自衛権行使容認の閣議決定で大騒ぎになり、安倍晋三首相は意図的に冷却期間を置こうとしています。

 だけど、忘れちゃだめです。安倍政権は三重の憲法違反をしました。憲法で、権力者を監視する資格を与えられているのは主権者である国民大衆です。憲法が期待する主権者としての役割をわれわれが今、果たすときです。

 三つの憲法違反とは何か―。私なりにあらためて指摘したい。

 第一は、憲法9条を踏みにじったことです。

 9条は、1項で「戦争」を放棄し、2項では「軍隊」と「交戦権」―つまり、海外で戦争を遂行する手段の保持をも禁じています。

 だから日本は、自らが侵略された場合にのみ、「自衛隊」が抵抗する「専守防衛」を国是としてきました。「海外派兵の禁止」も、この憲法に由来する当然の国是だったのです。

 自国が侵略された場合、単独で反撃することを正当化する権利が「個別的自衛権」です。これは国際慣習法上、全ての独立主権国家に認められています。他方、今問題になっている「集団的自衛権」は、同盟国を支援するために、海外派兵することがその本質です。これも国際法上では認められていても、わが国では、憲法9条で行使できないとされてきました。

 この「集団的自衛権」の行使を解禁するという安倍政権の閣議決定は単純、明快、乱暴な憲法違反です。

 第二は、憲法改正手続きを定めた96条違反です。改正手続きなしに内閣が憲法解釈の変更だけで、9条を勝手に踏み越えるのは明白な違反です。

 第三は、憲法99条に明記された公務員の「憲法尊重擁護義務」にたいする違反です。

 決定内容だけでなく、きわめて不誠実な政治手法も大問題です。

 安倍内閣は「わが国を取り巻く安全保障環境の大激変」を語り、閣議決定を急がせました。

 尖閣諸島に中国が軍事侵略してくる、北朝鮮のミサイルが飛んでくる、といった「脅威」をあおりました。私も、中国や北朝鮮の動向に懸念は持ちますが、「オオカミ少年」になってはいけない。尖閣諸島は太平洋の入り口にあり、米国との対決も覚悟して中国が軍事侵略することはまず考えられない。北朝鮮はミサイル攻撃したら即、反撃され、自国が滅ぼされる。現状では、「特別な脅威」ではありません。実は政権当局者もそれは知っているでしょう。それなのに「オオカミ少年」のように「脅威」を声高に語り、急ぐ口実にしたのです。

 しかし、あれほど「急務」といったのに閣議決定後はどうですか。関連法案の国会提出は急がず、来年5月以降だという。知事選や統一地方選での争点化を避けようとしています。

 首相は、国内でこの問題を避ける一方、外遊先では集団的自衛権を解禁し「積極的平和主義」に転じたと説明し、「同意を得た」と宣伝しています。法律もできてないのに日米防衛協力ガイドライン改定も進める方針です。

 この手法こそ主権者国民を見下した態度です。緊急でない話を緊急と偽り、国民には時間をかけた冷静な議論をさせず、与党だけで憲法を破壊する。その後、国民が忘れるよう時間を置き、国際的には話を進めて、「国際公約」の大義で国民を納得させる―。こんな反省のない政権はもはや倒す以外に国民主権を守る道はありません。

 「集団的自衛権行使」には世論調査でも反対が増えています。安倍首相は、「選挙で圧倒的に信任された」と反論しますが、小選挙区制で4割台の得票で7割の議席をとっただけ。民主党が極端に票を減らしたためです。基盤は弱いし、政権交代させるのは難しいことではありません。

改めて気付いた9条の価値


 私は、憲法9条で自衛隊と自衛戦争をはっきり認めるべきだという改憲論者です。しかし、今回改めて気付いたことがあります。

 経済大国の日本が実に70年も戦争をしていないという事実です。こんな国は世界の歴史上ありません。9条があるからです。誇っていい日本の「新しい国柄」です。テロや紛争、宗教対立が横行する国際政治では新しい価値です。日本はこの実績を生かし、「戦争の止め男」になれる。しかし、集団的自衛権で「米軍の2軍」になったら「止め男」の資格はなくなる。それどころか、東京でもテロが起きる可能性が一層高まります。そんな危険な道は断じてストップさせねばならないと思っています。

こばやし・せつ=1949年生まれ。慶応大学法学部、大学院を経て、ハーバード大留学。慶応大学助教授を経て教授に。2013年、96条改正問題で「裏口入学」と安倍政権を批判。14年、同大を定年退職し名誉教授に


(*文中の写真は「しんぶん赤旗・日曜版」記事のものではない。)

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/245.html
記事 [政治・選挙・NHK171] 原発再稼働は事故影響受ける全住民同意不可欠(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-72e7.html
2014年9月11日

9月23日、東京新宿区にある代々木公園で

反戦・反原発中央大集会

が開催されることが決まっていた。

これに合わせてデング熱報道を展開して、代々木公園を閉鎖した。

ウィルスを有するヒトスジシマカを代々木公園に、何者かが放出したことも考えられる。

誰かが人為的にウィルス保有蚊を放出したのでなければ、デング熱の発生源を代々木公園と推測することは難しいのではないか。

真偽のほどは確かめられなければならないが、安倍政権は日本の主権者が正当に示威行動を行うことを極度に恐れている。


原子力規制委員会の田中俊一委員長は、

「原発が安全だとは言わない」

と発言しつつ、原発再稼働を許容している。

このような背徳者は、日本の主権者が罷免できるように制度を改めるべきである。

パブコメなど、何の意味もない。

悪政・暴政が吹き荒れる日本。

日本は悪政・暴政によって破滅に追い込まれる可能性が高い。


原子力規制委員会が規制基準を定めて、審査する。

あとは、電力会社と立地自治体が判断する。

これで原発を再稼働できるとしている安倍政権は、基本的人権を侵害している。

なぜか。

原発が事故を引き起こした場合に、被害を蒙るのは、立地自治体だけではないからである。

事故が発生したときに、被害を蒙る可能性のある地域に住むすべての国民が、この問題の利害関係者である。

したがって、立地自治体ではなく、被害を蒙る可能性のあるすべての地域の同意が泣ければ、原発を再稼働させることは認められるべきでない。

被害を受ける可能性のあるすべての地域の国民が、この問題で権利を侵害されたとして訴訟を起こす準備も進める必要がある。


NHKは地元住民の声として、原発容認の声ばかりを伝える。

このような偏向放送会社に国民が放送受信料を強制徴収される正当な理由は存在しない。

現行の放送法は違憲立法になっており、放送法の改正を直ちに実施する必要がある。

NHK放送電波にスクランブルをかけて、NHKとの受信契約を任意制に移行させるべきである。

安倍政権下での暴政、悪政が日増しに際立ってきている。


川内原発の再稼働問題については、5月21日の福井地方裁判所による関西電力大飯原発3、4号機運転差し止め訴訟の判決を踏まえた考察が不可避である。

福井地裁判決は、2008年6月に発生した岩手・宮城内陸地震で観測された地震動・最大加速度4022ガルを踏まえ、この規模の地震動に耐える原発の耐震能力が不可欠であることを明示した。

大飯原発では、関西電力が1260ガルの地震動に耐えることを説明しているが、この耐震基準では不十分であるとしている。

あたりまえのことだ。

つい最近の地震で4022ガルの地震動を観測しているのだから、少なくとも、すべての原発の耐震基準はこの最大加速度に耐えるものになっていなければダメだ。

幼稚園児でも分かる理屈だろう。

川内原発の耐震基準がどの数値に設定されているのかを、住民は知っているのか。

川内原発の基準地震動は、たったの620ガルである。

この規制基準では、

「絶対安全とは言えない」

ではなく、

「危険だ」

ではないか。


原発や基地問題、さらにTPP、消費税、憲法などの重大問題について、主権者の意思に反することが決定され、実行されることを、日本の主権者は容認するべきでない。

民主主義、国民主権そのものの否定だからである。

安倍政権が国会多数議席を持ち、メディアが安倍政権に支配され、日本の財政が安倍政権に支配されているから、

「もの言えば唇寒し」

なのか。だから、黙って、この暴政・悪政を黙認しているのか。

主権者が黙認というかたちで、この悪政と暴政を容認するなら、主権者も悪政・暴政に加担することになる。

孫崎亨氏が著書『小説外務省』でたびたび引用された、ダンテの「神曲」にある次の言葉が脳裏に焼き付く。

「地獄の最も暗黒な場所は道徳的危機の時に中立を保っていた人のために用意されている」



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 消費増税の布石 民間設備投資「2兆円下方修正」のイカサマ (日刊ゲンダイ)
      赤のグラフに注目(作成・田代秀敏氏)


消費増税の布石 民間設備投資「2兆円下方修正」のイカサマ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153296
2014年9月11日 日刊ゲンダイ


 政府統計の信用はズタズタ

 マイナス6・8%から7・1%に下方修正された4−6月期のGDP。これは7−9月期のGDPを高くするための“仕掛け”だ。GDPは対前期比で成長率をはじき出すので、直前の発射台を低くすれば、その分、成長率が高くなる。安倍政権は7−9月期のGDPを見て、年末、消費増税10%の判断をするというから、そのための布石なのだが、驚くのは早かった。民間設備投資にもとんでもない“仕掛け”が施されていたのである。

「衝撃的な下方修正です。これでは日本の政府統計そのものが信用されなくなりますよ」

 RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏もあきれ返ったのが、今月8日に発表された民間企業設備投資だ。下方修正されたGDPの2次速報の中に盛り込まれていたのだが、驚くべきは修正された規模である。ナント、2兆358億円もマイナス修正したのである。

■修正幅は大きくても1500億円程度

 これがいかに大きいかはこれまでの修正値を見ればわかる。修正が大きいときだって、その幅は1500億円程度だった。それも当然で、民間企業設備投資は全体で70兆円程度。GDPは0・3%の下方修正だったから、こちらも2000億円程度で収まるのがフツーだ。それが10倍超の大幅下方修正なのである。

「驚いて、94年までさかのぼり、こんな修正があったかどうかを確認しましたが、もちろん、ありませんでした。日本の経済統計は世界に冠たるものだと評価されていますから、世界も驚いていると思います」(田代秀敏氏=前出)

 問題はなぜ、こんなことになったのかだ。民間企業投資は「やる予定」と聞いて、カウントしていたら、「やらなかった」ことがある。とはいえ、GDPの修正と同じような思惑があるのも間違いない。

「“やる予定”だった企業投資を4―6月期ではなく、7−9月期に“やったこと”にすれば、4―6月期は落ち込み、7−9月期は増える。いってこいで伸び率を大きく見せかけることができます。消費増税の決断に合わせて、都合よく統計数字をいじっているのだとすれば、それは二流国家のやることです」(田代秀敏氏=前出)

 安倍政権はあまりにもやることがこすっからい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった!(リテラ)
          首相官邸ホームページ「平成26年9月3日 第2次安倍改造内閣の発足」より


安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった!
http://lite-ra.com/2014/09/post-453.html
2014.09.11 リテラ


 国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、有村治子女性活躍担当相のネオナチとの親密写真を筆頭に、閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

 たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。

 その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、狂信的右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という本来の目的を超えた右翼的政治団体と化している日本遺族会……。

 また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。

 ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、このトンデモ右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。

「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」(自民党関係者)

 これはなにもオーバーな話ではない。実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。それは日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ 日本再生のすすめ』(大原康男・百地章/明成社/2001年)だ。

 この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、(略)そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている。安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。

 また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。

 ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。
 
 そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか?という疑問がすぐさま浮かんでこよう。

 ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。だがしかし、日本会議新憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』(1980年10月号/日本協議会・日本青年協議会)収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。

「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである(略)まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ(略)戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は(略)決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」

 これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。

 いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。

(小石川シンイチ)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日新聞が福島第一原発「吉田調書」の記事を取り消した。「吉田調書」の公開を拒んだ政府 公開は結果的には功績となる?
 朝日新聞が福島第一原発「吉田調書」の誤報とされたリークが政府の朝日新聞、言論統制の一環? 反対野党欠落の中、メディア対策が安部政権の命運が掛かっているのが現状です。
 朝日新聞 対 政権 の構図の中で、安倍政権は各メディアの貢献度を競わせているような感じです。
 原発事故の核心に迫る「吉田調書」の公開(総て?の疑問もありますが)原発の管理システム、マンパワーの欠陥が露呈します。議論が活発になるでしょう。反原発の皆様に期待します。

 従軍慰安婦の問題も 慰安所の強制状態を強制連行に問題を矮小化し、朝日新聞の「吉田証言」誤報で突破する意図が見えます。しかし、菅官房長官が国連人権委員会の今年の勧告、「国家責任認めて謝罪を」に対し、「国際社会に誤解が生じており、政府の立場、取り組みをこれまで以上にしっかり説明したい」
 河野談話の継承と言いながら、強制連行に矮小化する方法は、人権派が主流の国連人権委員会では勝ち目がないのであきらめた?
 それ以外の方法で強行突破を考えているのだろうか? 国内では通じても世界に醜態をさらし、日本を孤立化させるだけです。その代償として海外に別の物をプレゼントしますか?
 政府は人権派弁護士を何故毛嫌いする?東京裁判ではラダ・ビノード・パール弁護士に大いに助けられました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 高市・稲田氏が極右男性と撮影…菅氏問題視せず(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00050129-yom-pol
読売新聞 9月11日(木)19時2分配信


 高市総務相と自民党の稲田政調会長が2011年、極右団体代表の男性と写真撮影をしていたことがわかった。

 男性は、団体のホームページに写真を一時掲示。ナチスドイツの象徴であるカギ十字を掲げ、「日本人はアジアの最優秀人種、東洋の支配人種だ」などと主張している。

 高市氏は「出版社がスタッフとして連れてきた方が2ショット写真を撮りたいとのことで、それに応じただけ」、稲田氏も「雑誌記者の同行者として一度だけ会い、写真撮影に応じた」とのコメントを出した。菅官房長官は11日の記者会見で「(高市、稲田両氏は男性に)そのような背景があるとは知らなかった。全く問題はない」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 翁長那覇市長、怒る! 辺野古は選挙の争点だ!。菅官房長官の言葉が命取り。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201409/article_10.html
2014/09/11 22:49 

自民党は、福島県知事選では、民主が支援する知事候補に抱きつき、争点隠しを行うつもりだ。これに福島県人が良しとするなら、県外のものは悔しいが何も言えぬ。是非、これだけ原発に苦しめられた県民として声を上げてほしい。

一方、沖縄県知事選挙について、菅官房長官は、「辺野古は過去の問題」と言って、争点を無視した。これに対して、仲井間現知事に対抗する翁長那覇市長は、「争点になる」と宣言した。その理由は、仲井間知事は「県外移設」を公約して当選した知事であって、それを反故にした知事の辺野古移設決定は沖縄県民の総意を汲んでないというものだ。

正直言って菅官房長官の発言は勇み足であった。もう少し狡猾な長官なら、これほど挑発的な発言はしなかったろう。この一言で、翁長候補の支援者ばかりでなく、仲井間知事と翁長市長のどちらに投票すべきか悩んでいる県民にとっては、「そこまで言うか?」と気持ちを逆なでされたと思われる。

政治家は、言葉が命であり証文である。後で振り返れば、この言葉が命取りであったことがわかるだろう。そうあってほしい。


「辺野古は争点」 翁長那覇市長、官房長官に反論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091102000143.html

 十一月の沖縄県知事選に出馬する翁長雄志那覇市長は十日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が知事選の争点にならないとの考えを示した菅義偉(すがよしひで)官房長官に反論した。

 翁長氏は辺野古移設に反対の立場。十日、辺野古移設について「(知事選で)争点になる。仲井真弘多知事の公約破棄に対する県民の意思が示される」と記者団に述べた。

 翁長氏は、仲井真氏が二〇一〇年の知事選で普天間の県外移設を公約に掲げ当選したが、昨年末に公約を破って辺野古沿岸部の埋め立てを承認したと指摘。「(政府は)承認の後は問答無用でやっている」と批判した。

 名護市の稲嶺進(いなみねすすむ)市長も「民主主義を無視している」と政府を非難。「県民があれだけ大きな反対行動を起こしている。知事選の一番大きな争点だ」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 今は亡き、報道ステーション、岩路真樹ディレクターの過去のブログ記事が素晴らしい!(wantonのブログ)
今は亡き、報道ステーション、岩路真樹ディレクターの過去のブログ記事が素晴らしい!
http://ameblo.jp/64152966/entry-11923329276.html
2014-09-11 16:58:34 wantonのブログ


      つぶやきいわぢろう


2012.12.17  〜の記事より


  勝ったのは自民党でなく官僚
http://blog.iwajilow.com/?day=20121217


民主党が壊滅し自民党が大躍進しましたが
実は僕たちの生活というのはほとんど変わらない
のではないかと思っています。


というのは、本当の民主党政権があったのは
実は最初の10カ月だけで、その後は自民党時代と同じ官僚政権
になってしまったと考えているからです。


恐らく、民主党の代表選で小沢一郎氏と菅直人氏が戦って
菅直人氏が勝った時が終わりの始まりだったのだと思います。


圧倒的な民意を得て民主党政権が誕生したとき
色々な方から「官僚は本当に危機感を覚えている」と聞きました。


そして以下は僕の妄想です。
こんなことがあったらいやだなぁと想像しながら書きました。


彼らはサボタージュ、密告、アメリカへのご注進、でっち上げ、
情報操作…さまざまな手を使って、その時の中心人物である
鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏を権力の座から引きずり降ろしました。


その状況を間近で見ていた菅直人氏は官僚を敵に回すと
自分も同じ目にあうと感じました。
そこで官僚のご機嫌をとるために「消費税増税」を言いだします。


しかし、参議院選挙で民主党は惨敗。
本当は、民主党はここで気がつくべきでした。
自分たちは「官僚に騙されている」と。


官僚の力でなく、圧倒的な民意で政権を取ったのに
その民意を裏切れば支持率が下がるのは当たり前です。
民主党は民意の後ろ盾がなくなり官僚に支えてもらわなければ


政権運営ができない状態になりました。
本来は優れた政治的能力を持つ小沢氏の力を借りて


官僚の影響力を排除するべきでしたが
もはや官僚のいいなりとなっていた面もあったし、


自分の非を認めないという彼自身の性格とプライドの高さも
あったでしょう。


「小沢氏が惨敗の原因ですよ」という官僚の言葉にすがり
「小沢さんにはしばらくおとなしくしていてほしい」などと
本来の敵を見誤ります。
そして小沢氏の力をそぐことに全力を注ぎました。
官僚は身内の中で争ってくれれば万々歳です。
批判は官僚ではなく小沢氏の方に向くからです。


これこそ近隣諸国と敵対させて団結させない事で力をそぐ分断統治です。
官僚の言いなりになって総理になった菅氏ですが
支持率低迷に苦しみ、これはやはり官僚に言いなりになっている
からではないか?と気が付きます。


そこで急に官僚の方針とは違う「脱原発」を言いだしました。
しかし時すでに遅し、もはや官僚に対峙できる側近はおらず、
あっという間に総理の座から引きずり降ろされていきます。


「官僚に逆らってはいけない」
このあとは赤子の手をひねるように
民主党は官僚のおもちゃとされていきます。


しかしやはり官僚にとって邪魔だったのは手練手管の小沢氏と
軽薄な約束をする鳩山氏でした。
この二人を徹底的に排除しなければならない。


小沢氏の事件では本来非難されるべきは検察ですが、
民主党には「小沢氏を叩けば支持率があがりますよ」
あるいは「きちんとした政策をしているのに支持率が上がらない


のは小沢氏の影響があると思われているからですよ」と
洗脳し検察批判を封じ込めました。
もちろんマスコミにもありとあらゆるネガティブ情報を流しました。
そして民意で信任された議員たちの意見よりも官僚の意見を
重要視するという完全に間違った判断をします。


これが消費税増税でした。
しかも官僚の言いなりになっていると見限られて先の選挙で
負けた自公との合意です。
これでは政権交代した意味がないと多くの有権者は思いました。


しかし野田という「マリオネット首相」は官僚の
「小沢さんたちがいるからゴタゴタして決められない政治と
思われているんですよ」という言葉を真に受けます。


小沢さんたちが出ていったのは官僚にとってこの上もないことでした。
「選挙のプロがいなくなれば、この党は壊滅する」


野田氏という「勘違いマリオネット」
あるいは「思い込みマリオネット」を見出したことは
彼らの勝利を決定づけました。


この時期の解散総選挙も官僚の入れ知恵だったのかもしれません。


公務員改革などに手をつける前に消費税増税に道筋をつけた
本人に解散をさせたのです。


もし年を越して公務員改革などに手をつけていれば
それこそ順序は逆になりますが「身を切る改革」「シロアリ退治」も
したという実績になります。
そんなことをさせてはいけません。


民主党が壊滅しても消費税増税は残ります。
しかし手つかずの公務員改革は何も進みません。
自分たちから権限を奪うようなことを絶対させません。


そして、この選挙で官僚たちは見事に鳩山氏を引退に追い込み
小沢さんを民主党から追い出すことで民主党も小沢さんも潰す
ことに成功しました。


このありさまを野党として見ていた自民党はそもそも官僚傀儡党
ですが 彼らは自分たちが甘い汁を吸うにはやはり官僚の言う
ことは聞かなければならないなと気持ちを新たにしました。


そして今回、消費税増税、原発推進を掲げて大躍進。
官僚の言いなりになっているといいことあります。
そんな官僚の皆さまには天下り先をたっぷり提供できる仕組みの一つ
公共工事200兆円をプレゼントしました。


その財源はどうするか?もちろん福祉の切り捨てです。
生活保護費や年金は削減しても私どもを支えてくださる官僚の
皆さまのお手当は決して削減いたしません。


官僚にとって、民主党政権とは
官僚に逆らうとどうなるのかを見せしめるいい機会でした。


彼らは自分たちに敵対する勢力をせん滅させることに成功したのです。


<引用終わり>
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管理人


どこのマスコミも報じない(報ステ・岩路記者の自殺)
  を取り上げた「FLASH」の突然の発売中止!
http://ameblo.jp/64152966/entry-11922125310.html


実は、元日本テレビ報道局デスクでいらした木下黄太氏が、
ご自身のフェイスブックやブログにおいて、
岩路記者の自殺と「FLASH」突然の発売中止!とは、
全く関係ないと必死で打ち消されておられます。
反原発に止まらず、
節々の政治的な出来事の時に、よく発言される方です。


木下氏は、過去に、何度も勝手に私の記事をご自身のブログで
引用されていますので、お許し願えると判断し、
その部分をフェイスブックから引用します。


以下 ↓


9月8日


【週刊誌「Flash」回収に関して】


複数確認できたので、書いておきます。
このフラッシュの当該号に、報道ステーションディレクター
の自殺に関しても触れているが、内容は古館キャスターなどに
ついて書かれているテレビ記事が出ているので、
これを見せない為に、回収が仕組まれたという類の話を
流布しようとしている状況がまたしてもあるようです。


しかし、業界内部やフラッシュ関係者に聞いても、
全く違う話しかありません。
この号に、最近話題のアメリカの女優やタレントなどの
流出画像が掲載されて...います。
ネットからパクリで転載していて、それもまずいですが、
その画像掲載で、アメリカから被害者から訴えられる想定が
できておらず、訴えられたら、巨額の賠償金支払いとなる可能性に、
後から気がついて、慌てて回収しているそうです。


レベルが低すぎて話もしたくありません。
このフラッシュは、長年まともな取材記事が殆どなくて、
おそらくここ10年以上、袋とじだけで食べている写真誌です。
こうした写真誌が、ひみつの情報を掲載して、
陰謀で回収されることなど、まったくありえません。
業界人なら常識です。


しかし、レベルがとことんまで、低くなっていて、
最低限の防御も成立しなくなっている模様です。唖然とします。
いくら売れなくなっている週刊誌業界。
おわっている出版界とはいえ。


まあ、被曝している東京では、
こういうありえないミスが平然と起きてもおかしくありませんが。
チェックしている人たちがボーっとして
チェックしていないのでしょうが。。。


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9月9日


反原発にしろ、被曝回避にしろ、今回の「報道ステーション」
ディレクター自殺案件で、謀殺を匂わせるニュアンスを書いて
いる人たちは、人間として最低限の確認もしないし、
きちんとした対応をしない人が多いことは認識しました。
 
本人のある文言がどういう背景でのどういう発言かも
わからないまま、謀殺説を平気で垂れ流している人は、
相当数に上っています。


彼らの時代的気分、自分の立場からの感覚優先で、
現実でないことが拡散しました。
 
彼の知人関係者の中には、頭のおかしい妄想に呆れて、
僕も書かないようにしていた、
彼の個人事情を一部、公にされた人もいます。
こんな状態は本来おかしいです。


個人の自殺で、まわりがその個人事情をあきらかにしない
とならないほど、ネットでの妄想が伝播しています。
しかもそれが、原発事故の裁判関係者や著作を出している
元外交官まで及んでいるのを見ると、
本当にどうしようもないと思います。


こういうどうしようもなくて、駄目な人間達が多くいることを
改めて実感しています。


断言しますが、あなた方は、彼の死を弔っているふりをして、
自分達の活動の拡大のため、自己顕示欲の為、あらぬ妄想を
拡散させているだけです。


 人間として最低。


こういう輩が、反原発サイド、被曝サイドに一
定数いることを本当に悲しく、不快に思います。


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9月9日


【通告】「報道ステーション」ディレクターが謀殺されたと
思いたい方は、僕のフォローは止めてください。


友達も外れなさい。


現実も確認しない、バカの相手はしません。
汚らわしいです。
そういう低いレベルの情報発信を追認するのも同じ穴の狢。


どんどんフォローを外してください。


最低の人間は除外したいです。


<引用終わり>
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管理人


今日は、奇しくも9.11同時多発テロがあった日です。
今や、米国の自作自演であった事はバレバレな訳ですが、
その陰謀説がテレビで取り上げられた時に、当時、
狂ったようにその陰謀説を否定する発言をしていた
タレントがいました。
CIA工作員の噂が高いデーブスペクターがその人。


2009年6月14日のたかじんさんのTV番組911事件放送
1分15秒あたりからの執拗な攻撃〜工作員の仕事してま〜す。


☆イタリアで国会議員が 『911は内部犯行』 と明言
http://ameblo.jp/64152966/entry-11623696229.html


<一部引用>


しつこいくらい、
一体何の為に自作自演をやらねばならないんだと
あの芸能人は、必死に議員を責めていましたね・・・笑。
教えてあげますよ ↓
http://ameblo.jp/64152966/entry-11601312207.html


<一部引用>


911爆破テロの本当の狙いも、実は借金帳消しにありました。


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242323
〜より ↓


このブレディ債の満期、なんと2001年9月12日。
償還所要額は1,200億ドル。
借金を跡形も無く消し去りました。


ペンタゴンに飛行機が墜落したというのもウソで、
実は、ミサイルが打ち込まれました。
ミサイルが打ち込まれた場所には、何兆円もの
使途不明金の調査書類があった場所です。


また、WTCビルの地下には1,200億ドル相当の金塊が保管されて
いましたが、2001年9月11日の朝までに全部運びだされて、
それ以後、行方は不明です。
大方、NY連銀の地下金庫にでも隠されているのでしょう。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


何やら・・・
今回の木下氏の連発する発言が、このデーブスペクター騒動と
かぶって仕方無いのです。


岩路真樹ディレクターの知り合いの方が、
「FLASH」の記事の内容は、そのような陰謀論につながる
ようなものではなかったと発言していますが・・・


違うんです。
そうじゃないんです。
大衆紙の「FLASH」の内容なんて、見なくてもタカが知れています。


最大の問題点は・・・


報道ステーション 岩路真樹ディレクター 自殺


この3文字が、世間に出ること、それそのものを
何としても絶対に避けたかったということなんです。


事実、他では、一切その事実は報道されていません。
明らかに、強大な権力が報道管制をしていた。


まさに、その事実こそが、決定的な証拠 になるといえるでしょう。


その事を知らない「FLASH」は、その禁を破ってしまった。


だからこそ、闇の権力は、
世間の大きな関心を呼び、噂が次々と拡大することを
何としても封殺しようとした。
・・・という話になる訳です。


これは、関東・東北の放射能汚染の本当の実態を隠すのと
同じようなものだと理解すれば分かりやすいと思います。
まさに、表に出ては大変都合の悪い、困る連中がいたと
いうことです。


岩路真樹ディレクターと元日本テレビ報道局デスクの
木下黄太氏は、局は違えど、同じテレビ記者の出身ですが、
その人物像はまるで違います。


以下は、木下論争の時の安保隆さんの言葉です。
私も全く同じ気持ちで、生涯の記憶に残る名言です。


私も平時であれば他人を批判などしません。


自分に返ってきますから。


しかし、311以降は戦時です。


日本や日本人を守るために敢えてやっています。


戦争・・・ですから。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/252.html

   

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