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2014年9月10日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＜世論調査＞日本の対中感情９３％「良くない」　過去最悪（毎日新聞）
＜世論調査＞日本の対中感情９３％「良くない」　過去最悪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140909-00000084-mai-pol
毎日新聞 9月9日(火)19時33分配信


　◇日中首脳会談「必要」は日本６割強、中国５割強

　特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は９日、中国国営の中国日報社と実施した第１０回日中共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた人は、日本側が前年比２．９ポイント増の計９３％で過去最悪となった。一方、中国側は計８６．８％で、過去最悪だった前年の調査結果から６ポイント改善した。

　調査は２００５年から毎年実施。今年は７月中旬～８月上旬に１８歳以上の男女計２５３９人（日本１０００人、中国１５３９人）から有効回答を得た。

　相手国の印象が良くない理由を複数回答で尋ねたところ、日本側は「国際的なルールと異なる行動をするから」（５５．１％）、中国側は「日本が尖閣諸島を国有化し対立を引き起こした」（６４％）が最も多かった。相手国への感情が悪化した現状に関しては「望ましくない状況であり心配」「この状況は問題であり、改善する必要がある」と答えた人が、日本側で計８割、中国側で同７割に上った。

　１２年５月から途絶えたままの日中首脳会談については、日本側の６４．６％、中国側の５２．７％が「必要である」と回答。首脳会談で話し合う課題を複数回答で尋ねたところ、日本側は「関係改善に向けた広範な話し合い」（４５．８％）、中国側は「尖閣諸島に関する領土問題」（４９．２％）が最多だった。【因幡健悦】



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小渕優子も「女性に下駄をはかせるのは反対」じゃあ二世という下駄は？（リテラ）
　　　　　　　　「小渕優子 オフィシャルブログ」より


小渕優子も「女性に下駄をはかせるのは反対」じゃあ二世という下駄は？
http://lite-ra.com/2014/09/post-447.html
2014.09.09　リテラ


　女性の活用の象徴として起用された安倍内閣の女性閣僚たち。しかし、本サイトは、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、高市早苗総務相、そして稲田朋美政調会長の4人がむしろ女性の社会進出を阻むカルト的女性差別思想の持ち主であることを指摘し、彼女たちの過去のトンデモ発言を紹介した。

「結婚しない女は生物学的に欠陥」「母乳で育てないと発達障害になる」「性教育は結婚後に！」「神様仏様から、子供が授かった」「妾の子を差別できなくて悔しい！」「DVという言葉が独り歩きすれば、家族の崩壊」

　何度読んでも頭がくらくらする発言だが、しかし、そう考えると、同じ安倍内閣の女性閣僚でも小渕優子経済産業相あたりは4人に比べるとかなりマシかもしれない。彼女は、党内では安倍首相とは距離を置き比較的リベラルなスタンスの野田聖子元総務会長に師事し、ともに男女共同参画社会の実現に向けた施策に取り組んできた……とか思っていたら、なんと小渕センセイについてもトホホな発言を見つけてしまった。

　その発言が載っていたのは、「新潮45」（新潮社）9月号の「女たちよ、政治家をめざせ」という記事。小渕が慕うその野田と二人の子分的存在の金子恵美衆院議員との「女性の活躍」をテーマにした鼎談なのだが、議員数に一定の女性枠を儲けるクオータ制に議論が及んだとき、小渕センセイはこんなことを口走っていたのである。

「クオータ制にはあまり賛成でないというのが本音。機会の平等という観点から考えたときに、女だからという理由で下駄を履かされるのはごめんですからね」

　おいおい、「女性だからって下駄をはかされるのはごめん」って、あんた、もっとすごい「下駄」をはかせてもらってることに気がついてないのか。他の候補者は絶対持てない「元総理の娘」という看板に、これまた親から譲り受けた強固な地盤と豊富な選挙資金。政治的資質の有無についての審判なんて一切受けることなく、すんなり当選を果たしてこれたのは、その「下駄」のおかげじゃなかったのか。それを棚に上げて、「機会平等」とかどの口がいってるんだ！と思わず、読んだ方が興奮してしまうくらいの鈍感ぶりを発揮したのだ。　

　同じ二世議員の野田はさすが、その点はわかっていて、後輩の小渕をこう諌めている。

「私たちみたいな女性議員は、自分たちが実力があるだなんて驕ってはいけない。（中略）少なくとも私たち3人は実力で議員になったんじゃない。恵まれたバックグラウンドがあって議員になった。その陰で、私たちよりも優秀な女性が、境遇に恵まれていないせいで政治の世界に出てこられない現状がある。そういう人たちの才能を活かすためにもクオータ制が必要なんじゃないかな。」

　もっとも、その野田も根本的に世襲という問題を否定する気はないらしく、女性議員を増やす方策としてこんな驚愕の提案をするのだ。

「じゃあ、私たちみたいな。政治家を親や祖父に持つ女性に、とにかくまず立候補してもらうというのはどう？」

　つまり、政治家を息子でなく娘に継がせる制度をつくろう、というわけだ。これはこれで「男女平等も世襲前提かよ！」とツッコミたくなる発言だが、しかし、野田の場合は「世襲制批判があるのを承知の上で、敢えて」「女性議員を増やすのであれば、ひとまず下駄を履いた議員でもいいから政治の世界に送り込んでいかないと」とも付け加えているので、一応、いろんな問題点がわかっていてあえて挑発的に語ってみせたのだろう。

　しかし、問題なのはやはり小渕の反応だ。小渕は野田のこの挑発にも、まったく悪びれることなくこう返したのである。

「でも現実には、息子でなく娘に後を継がせるという感覚は、政治の世界にはまだまだないと思います。例えば私には6歳と4歳の息子がいますが、『よかったですね、これで跡継ぎができたね』と、よく言われる。ちょっと待って、私は娘ですが跡を継いだんですけどと思ってしまう。」

　え？　そういう話？　野田は一応、世襲制という悪をあえて利用するという文脈で語っているのに、小渕はそれを素直に受け取り、自分のエピソードを淡々と語るだけなのだ。小渕にとって世襲はデフォルト。その後も、彼女の口をついて出てくるのは、夫に挨拶を変わってもらったら、「いつでも、旦那さんに議員を変わってもらえるね」といわれてイヤだったとか、そういう話ばかり。小渕はこの鼎談で自分がいかに野田聖子を尊敬し、目標としてきたかを語っているが、どう見ても、野田の政策を理解しているようには思えない。

　それは、テーマとなっている女性政策についても同様だ。女性政策が一気に進み始めた事についてこんな発言をしている。

「安倍総理はそういったところをわかっていらっしゃる。だから、これだけ女性政策を進めてくださってる」
「日本のリーダーが。こんなにも女性政策を提言してくれるなんて、今までなかったことですからね」

「進めてくださってる」と、女性政策がまるで男社会からのサービス、安倍首相からの施しのように平気で語ってしまう神経。ひょっとすると、この人、実は何も考えてないんじゃ……。発言を読めば読むほどそんな疑問がわいてくるのだ。

　実際、小渕優子がどういう政治スタンスでどんな政治的成果をあげてきたかを即答できる人はほとんどいないだろう。目立たず騒がず、ただ淡々とその場の流れにあわせてふるまっているだけ。その一方で気配りは一級品で、力をもっている人間、自分の味方になってくれる人間には最上の気配りを見せる、それが小渕優子の永田町評だ。実際、この鼎談でも、野田聖子を一番尊敬しているといいながら、安倍首相をほめあげ、会話の合間に「あっ、聖子先生にお酒を。」なんて気配りを全開している。

　どの組織にもいるタイプだが、しかし、案外こういう人が強いのである。思えば、彼女の父親もそうだった。何もやっていないのに、気がついたら、総理大臣……。

　ちなみにこの鼎談は第二次安倍内閣の組閣前に行われたものだが、その組閣で、小渕優子は経産相という重要ポストに抜擢され、総務会長を務めていた野田聖子は外された。そして小渕優子には案の定、“ポスト安倍”という声が上がり始めている。恐るべし、小渕優子、というしかない。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 生活の党2014年度研修会を韓国ソウルで開催　日韓関係の早期改善に取り組むことで認識一致
生活の党2014年度研修会を韓国ソウルで開催　
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/2014090305-studytrip.html
2014年9月8日　生活の党


日韓関係の早期改善に取り組むことで認識一致（2014年9月3日～5日）

汝矣島研究院主催昼食会・「YDI TALK Japan 2014」



小沢一郎代表、国民大学名誉政治学博士学位授与式



○ 日本の政党で初の海外研修を実施～来年には超党派日韓議員による囲碁大会を開催


　9月3日から5日までの3日間、生活の党は韓国ソウルにおいて、日本の政党では初めてとなる海外での研修会を実施しました。研修会には、小沢一郎代表、鈴木克昌幹事長、小宮山泰子国会対策委員長、村上史好国会対策委員長代理、畑浩治総合政策会議議長の各衆議院議員をはじめ、前国会議員の総支部長ら総勢29名が参加しました。
　小沢一郎代表は、研修会に先立ちソウル入りし、与党セヌリ党代表の金武星議員、元ウリ党代表で韓日議員連盟会長を務めた文喜相議員、国会囲碁愛好会会長の元裕哲議員らと個別に会談しました。小沢代表は面談後、長い友好協力関係を築いてきた日韓両国にとって、現在の二国間関係は不正常であり、両国にとってプラスでなく、正常化すべきとの見解で一致したと述べました。また、元裕哲議員との間で国交正常化50周年にあたる来年、超党派日韓議員による囲碁大会を開催することで合意したことを明らかにしました


○ 日韓関係の一日も早い改善に合意～与野党国会議員、前国会議員と率直に意見交換


　9月3日午後、ソウル入りした研修団はまず、韓国の戦没者を追悼するために国立顕忠院を訪れ、献花しました。9月4日午前には、韓国国会を訪問し、与党セヌリ党、最大野党新政治民主連合の各政策委員長らと面談しました。両党とも生活の党の韓国訪問に歓迎の意を表すとともに、日韓関係が厳しい関係にあり、これを一日でも早く改善すべきとの見解を示しました。
　9月4日正午から国会内の伝統式宴会場「サランゼ」において、セヌリ党シンクタンクの汝矣島研究院主催昼食会・「YDI TALK Japan 2014」が開催され、韓国側からは金正薫韓日議員連盟未来委員長をはじめとする与野党国会議員、元国会議員が参加しました。双方は「日韓関係の発展のための議員外交の活性化」をテーマにして率直に意見交換しました。


○ 小沢一郎代表、国民大学から名誉政治学博士学位を授与される


　その後、研修団は韓国において日本研究をリードする国民大学に移動し、小沢一郎代表に対する名誉政治学博士学位授与式に参加しました。ユ・ジス総長は学位授与後の祝辞において「小沢代表が歩んできた道、その足跡の数だけ、両国間の親善関係と政治水準が発展したことをよく分かっています。激動する東北アジア外交関係において、今日のような行事はとても重要な意味を持ちます。名誉博士授与は国民大学と小沢代表との特別な出会いという意味を超えて、韓日両国の関係改善という次元で皆にとって特別なこととして記憶されるでしょう」と述べました。
　小沢代表は学位授与を受けて、大学関係者に深い謝意を示した上で「博士号をいただいた責任と使命をしっかりと胸に刻み、それにふさわしく精進して参ります。同志とともに決意を新たにして、両国、両国民の強い深い絆をさらに一層築きあげ、今後とも相携え相協力して両国の発展と両国民の幸福のために尽力していきます」と挨拶しました。


○ 国民大学日本学研究所と懇談～韓国の日本研究者と忌憚ない意見交換で交流を深める


　この後、研修団は国民大学日本学研究所との懇談会に参加しました。まず、李元徳国民大学日本学研究所所長から「危機の日韓関係どう打開するか？」、曺良鉉国立外交院外交安保研究所教授から「中国の台頭と東アジア国際秩序－韓国の視角」、金良姫大邸大学助教授から「東アジア経済統合の現状と問われる日本の役割－あるアジア人の視点－」について講演を聞いた後、日韓関係の現状、関係改善のあり方について忌憚なく意見交換しました。その後、国民大学主催の夕食会が開催され、韓国の日本研究者との交流を深め、研修会はすべての日程を成功裏に終了しました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 《維新騒動》 結いの党と維新の会、交渉が難航か？結いが維新の会を拒否！橋下氏「もう あ党でいい！付き合えん！」
【維新騒動】結いの党と維新の会、交渉が難航か？結いが維新の会を拒否！橋下氏「もうあ党でいい！付き合えん！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3781.html
2014/09/09 Tue. 22:59:03　真実を探すブログ



先月に正式な合流を発表した結いの党と維新の会ですが、未だに新しい党名で両者の意見が激しく衝突しているようです。維新の会側は「維新の会」「日本維新の党」「日本維新」などの案を提示するも、結いの党側は「代わり映えしない」と言って拒否。話し合いで合意出来なかった事から、維新は10日に投票で党名を決める方針を発表しました。維新の会の代表をしている橋下氏は記者会見で「付き合いきれない。もう『あ党』でいい」とヤケ気味の発言をし、若干呆れているような感じになっています。


維新の会がグダグダしている原因は石原元都知事を取り込んだからでしょうね。石原氏は結果的に維新の会の議員を数十人ほど奪っただけですし、彼と協力をしなければ、維新の会はもう少し大きな勢力を維持できたと思います。
結いの党との合流も議席数を増やすのが大きな目的ですが、党名の話し合いでここまで難航しているということは、その後の政策協議も難航する可能性が高いです。


そもそも、結いの党は民主党や生活の党に近いタイプの考え方をしているため、彼らと合流したほうがスムーズに話が進むことになるでしょう。「野党として安倍政権を支える必要がある」とか橋下氏は言っていたわけで、結いの党と維新の会は合流しない方が良いです。


☆「もう『あ党』でいい！　付き合えん！」　橋下氏プッツン、合流新党の名称紛糾で
URL　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140909/waf14090920170026-n1.htm
引用：　
2014.9.9 20:17 ［ｗｅｓｔ政治］
　日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は９日、結いの党との合流新党の名称をめぐり両党の国会議員の協議が紛糾していることについて「本当にしょうもない。そんなことで（新党が）安倍晋三政権に勝てるわけがない」とあきれた様子で話し、「付き合いきれない。もう『あ党』でいい」と突き放した。
：引用終了


☆結い、「維新の会」を拒否＝新党名で再度対立
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140909-00000142-jij-pol
引用：　
時事通信 9月9日(火)19時35分配信
　日本維新の会と結いの党が9日、新党名をめぐり再び対立した。両党は同日、党名の候補について協議したが、維新側が提示した「維新の会」「日本維新の党」「日本維新」などの案を、結い側が「代わり映えしない名称は対象としないのが前提」（江田憲司代表）と拒否し、絞り込みに至らなかった。維新は予定通り10日に両党の両院議員懇談会を開き、投票で新党名を決めたい考えだが、結い側は協議継続を求めている。
：引用終了


☆日本維新の会と結いの党、新党の名称巡り対立


☆江田代表 記者会見 2014年9月9日



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の党綱領：我々はドイツ的報道機関を創造する
件名：ナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の党綱領
日時：19200224
媒体：wikipedia
引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82%AB%E6%9D%A1%E7%B6%B1%E9%A0%98
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■25か条綱領(独: 25-Punkte-Programm)


1.
我々は、民族の自決権を根拠として、全てのドイツ人の1つの大ドイツへの合同を要求する。

2.
我々は、他国に対するドイツ民族の同権、ヴェルサイユ条約およびサン＝ジェルマン条約の廃止を要求する。

3.
我々は、我が民族を扶養し、過剰人口を移住させるための土地（植民地）を要求する。

4.
民族同胞のみが国民たりうる。宗派にかかわらずドイツの血を引く者のみが民族同胞たりうる。ゆえにユダヤ人は民族同胞たりえない。

5.
国民でない者は、ドイツにおいて来客としてのみ生活することができ、外国人法の適用を受けねばならない。

6.
国家の指導と法律によって定められた権利は、国民のみがこれを有する。ゆえに我々は、いかなる公職も、それが国家のものであるか州のものであるか市町村のものであるかを問わず、国民のみによって占められることができるようにすることを要求する。我々は、人格や能力を考慮せずにただ政党の視点のみによって占領されている腐敗した議会の体たらくに対して闘争する。

7.
我々は、国家がまず第一に国民の生活手段に配慮することを約束することを要求する。国家の全人口を扶養することが不可能であれば、外国籍の者（ドイツ国民でない者）は国外へ退去させられる。

8.
非ドイツ人の今以上の移民は阻止される。我々は、1914年8月2日以降にドイツに移住してきた非ドイツ人が、直ちに国外退去を強制されることを要求する。

9.
国民は全て同等の権利と義務を持たねばならない。

10.
全国民の第一の義務は、精神的または肉体的に創造することであらねばならない。各人の活動は公共の利益に反してはならず、全て全体の枠において利益をもたらさねばならない。ゆえに我々は、以下のことを要求する：

11.
不労所得の撤廃、寄生地主の打倒。

12.
あらゆる戦争において民族が払わされた財産や血の莫大な犠牲を考慮すれば、戦争による個人的な利得は民族に対する犯罪とみなされねばならない：ゆえに我々は、全ての戦時利得の回収を要求する。

13.
我々は、（今までに）すでに社会のものとなった（トラスト）企業全ての国有化を要求する。

14.
我々は、大企業の利益の分配を要求する。

15.
我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。

16.
我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。

17.
我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のための土地の無償収用を定める法の制定、地代徴収の禁止と土地投機の制限を要求する。

18.
我々は、公共の利益を害する活動に対する容赦ない闘争を要求する。高利貸し、闇商人等の民族に対する犯罪者は、宗派や人種にかかわらず全て容赦なく処罰される。

19.
我々は、唯物主義的な世界秩序に奉仕するローマ法に代わるドイツ一般法を要求する。

20.
高い教養を身につけ、それにより指導的な地位に就くことのできる有能で勤勉なドイツ人については、国家が我が民族の教育制度全般を賄うよう徹底的に拡充する。全ての教育機関の授業計画は実生活に即していることを必要とする。国家思想の理解はすでに学校（公民科）を通じて理解を始めねばならない。我々は、貧しい両親の特に素質のある子弟に対する、その地位や職業にかかわらず国費で行われる職業教育を要求する。

21.
国家は、民族の健康を向上させるために、母子の保護、少年労働の禁止、体操とスポーツを義務として法的に定めることによる肉体鍛錬をもたらすこと、肉体的青少年専門教育に従事する団体による最大の援助を行わねばならない。

22.
我々は、傭兵部隊の廃止と国民軍の形成を要求する。

23.
我々は、故意の政治的虚言およびその報道による流布に対する法的な闘争を要求する。我々は、ドイツ的報道機関を創造することを可能にするため、以下のことを要求する：


a.ドイツ語で発行される新聞の全ての編集者と従業員は民族同胞でなければならない。

b.ドイツ以外の新聞はその発行にあたって国家の明確な許可を必要とする。それらをドイツ語で印刷することは許されない。

c.非ドイツ人によるドイツの新聞に対する出資または影響は、法律によって禁止される。違反に対する罰として、そのような新聞企業の閉鎖、および関与した非ドイツ人の即時国外追放を要求する。

d.公共の福祉に反する新聞は禁止される。我々は、我が民族生活に退廃的な影響を与える芸術・文学的傾向、および行事の閉会、上述の要求の違反に対する法的な闘争を要求する。


24.
我々は、それが国家の存続を危うくせず、またはドイツ民族の公序良俗および道徳に反しない限りにおいて、国家における全ての宗教的信条の自由を要求する。党自体は、特定の信条に縛られることなく、積極的キリスト教の立場を支持する。積極的キリスト教は我々の内外のユダヤ的・唯物論的精神と戦い、根本的に内面からのみ達成される我が民族の永遠の救済を確信させる。公益は私益に優先する。

25.
我々の要求をすべて実行するために：国家の強力な中央権力の確立。中央議会の国家全体および組織一般に対する絶対的な権威。公布された国家の大綱的法規を連邦各州において実施するための階級・職業別の団体の形成。


党の指導者は、上記の条項が各人の生活に必要であるならこれを実行することを約束する。


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参考文献


村瀬興雄 『ナチズム―ドイツ保守主義の一系譜』 (中公新書154、1968年) ISBN 978-4121001542

村瀬興雄 『アドルフ・ヒトラー―「独裁者」出現の歴史的背景 』（中公新書478、1977年） ISBN 978-4121004789

ジョン・トーランド著 永井淳訳『アドルフ・ヒトラー』（集英社文庫）第一巻 ISBN 978-4087601800


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//memo

By tesutoinoue



By ppsh41kar98k


//omake
野坂昭如 「心中にっぽん」

By sweaptosho


心中【シンジュウ】http://kotobank.jp/word/%E5%BF%83%E4%B8%AD


１ 相愛の男女が合意の上で一緒に死ぬこと。情死。相対(あいたい)死に。


２ 複数の者が一緒に死ぬこと。合意なしに相手を道連れにして死ぬ場合にもいう。「一家―」「無理―」


３ ある物事と運命をともにすること。「商売と―する」


４ 人に対して義理を守ること。「―が立たぬと思ひ、親へ便りもせずに帰る」〈浄・歌念仏〉


５ 愛し合っている男女が指や髪を切ったりして、愛情の変わらないことを示すこと。また、その証(あかし)。「女郎の―に髪を切り爪をはなち」〈浮・一代男・四〉

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 言い訳無用！：高市総務相 と 稲田政調会長 と Neo-Nazi と KKK と…
件名：言い訳無用！：高市総務相 と 稲田政調会長 と Neo-Nazi と KKK と…
媒体：youtube
引用：https://www.youtube.com/watch?v=k_pP_sc09FY&list=UUiZCX1R1F3xYGbeXq1JscKA
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By VICE Japan / Published on May 7, 2014


About:ここ日本には、山田一成という国家社会主義者がいる。彼は現在のネオナチ・グループ（­NSJAP）のリーダーとして活動している。今回VICEは、山田氏の一日に密着取材­。民族の意思同盟と共にアメリカ大使館へ抗議にいく様子も捉えた。


Swastikas, Hitler worship and German marching music being blasted from a speaker...no this is not 1930s Germany, this is modern day Tokyo, Japan. Kazunari Yamada is the leader of the NSJAP, the National Socialistic Japanese Arbeiter (Worker) Party and one of the few real Neo-Nazis in Japan. Utilizing the internet, he is connected to Nazis from all around the globe. On weekends, he unites with members of the Uyoku far right groups to wage war on the streets of Tokyo against the establishment.:


高市総務相 性別こだわらず全力

By NHK / Published on Sep 4, 2014


稲田朋美大臣の素晴らしい人間性

By nihon1740 / Published on Dec 29, 2012


男系維持の伝統、圧倒的に美しい世界に類を見みない伝統は…


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//omake



By dogodbj



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 男組「在日犯罪の摘発は在日コリアンへの不当な攻撃であるという点で レイシズムの一種であり、重大な人権侵害」
しばき隊改め男組の方に言わせると、在日外国人犯罪を摘発したり、批判するのは「ヘイトスピーチ」なんですね。

在日外国人が「安倍死ね！」と人形轢いたり、叫んだりして政治デモするのは問題ないのでしょうか？

中国は外国人がビラを撒いても逮捕。
韓国では外個人が共産主義に関わる宣伝をすると死刑の可能性もあります。

それに対して韓国や中国では日本を批判しても「反日無罪」。

日本では、在日の犯罪を批判しても「ヘイトスピーチ」・・・・・

ちょっとおかしくないですか？

そもそも何で在日外国人があちこちで安倍政権批判や特定秘密保護法、原発、集団的自衛権、辺野古への抗議デモを行うのですか？

何で日本で参政権を要求するのですか？

日本では在日外国人は「マイノリティ」として特別に保護され、その要求はすべて認められるべきなのですか？


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李信恵　이（리）신혜 ‏@rinda0818 9月8日
凛七星オッパは、関西の反レイシズム活動でずっと最前線にいたオッパ。その点では、今でも尊敬してます。気持ちを、ちゃんと引き継ぎます。


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凛七星　 ‏@geillrim 9月8日
凛七星氏の裁判に対する声明 http://otokogumi.org/wp/?p=408

わたしの事件に対して男組から声明文が出た。ありがたいことである。感謝！


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男組-公式 ‏@otokogumi_skull 9月8日
凛七星氏の裁判に対する声明 http://otokogumi.org/wp/?p=408


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男組抗議文より

http://otokogumi.org/wp/?p=408


本件は、大阪府警公安警備課により異例の対応が見られました。これは本件が、当局の政治的な
目的のために立件するいわゆる公安事件であったことを示唆するものです。

起訴状と判決文にあるように、生活保護を受給している期間にあった「友人知人からの借金や
創作活動への支援金などの収入を伏せて申告しなかったこと」による不申告、およびそのことを
「公表しようとした関係者に対して発した言葉」が脅迫として裁判所によって犯罪に認定されました。
これらの点は凛七星氏に、深く受け止めて反省してもらいたいと私たちは考えます。

しかし、凛氏がレイシズムに対するカウンター活動をすることがなければ、
今回の事件が逮捕・起訴に発展することはなかったでしょう。

まず述べたいのは、今回の件はそもそも事件化されるべきであったのか？ということです。
凛七星氏の生活保護受給は2011年6月から始まり、2012年2月に終了しています。
これは凛氏がカウンター活動を始める前のことでした。

報道されているとおり、この間に支給された金額は医療費を含めて110万円余りで、
申告しなかった友人や知人からの支援金額は約70万円です。

以上の点が不適切な受給として事件になりましたが、事件になる前に凛氏は市当局による調査・
指導を受けたのち、受給額を全額返還していました。

また、当該保健局の見解に対する再審請求を大阪市役所本庁に出していましたが、
それも取り下げていますので、この問題は当事者間で解決済みでした。

類似の案件はきわめて多数であり「凛七星氏のみを告発することは公平性を欠く」との判断から
市当局は告発を考えていなかったにもかかわらず、警察は証拠を収集して被害届の提出を
促したと当局の担当者は述べています。

また生活保護事件に絡んで立件された脅迫の件でも、一般的に慣用句として使用されている文言が
関係者に対して身体的な危害を及ぼすことを予想させるために立件したという、首を傾げたくなる
見解が裁判で見られました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これ以外にも、当局の捜査手続きには疑問があります。

大阪府警や大阪地検は、凛七星氏本人だけではなく、友人・知人にも家宅捜査や任意の取り調べを
行いました。

こうした取調べは深夜に及ぶこともあり、担当検事は社会通念上、ごく一般的な金銭の貸し借りを
詐欺事件と関連づけて供述させようとして「証言によっては、あなたも共犯とみなすことがある」とか
「今の話を録音してないでしょうね？」という趣旨の発言をしたとのことです。

警察・検察の関係者からは、「別件逮捕」「私たち権力側の立場からは、今回の件とヘイトスピーチに
対する反対運動と関係なく…」等々の発言もありました。

逮捕後の取り調べでは、本来の案件ではないはずのカウンター活動や人脈・関係について
毎回執拗な尋問が繰り返されています。

この検事は後日、男組のメンバー８名が逮捕された際にも担当していて、これも偶然とは
思われません。

これらの捜査手法や「カウンター団体主宰者」であることを強調したマスコミへの情報提供の
仕方からは、この事件はカウンター活動を抑制することが本来の目的であったと考えざるをえません。

つまり警察、検察および裁判所は恣意的に犯罪や犯罪者を作り出しうるといえるのではないでしょうか。
私たちは、このことを深刻に危惧しています。

さらには捜査中に著しく正当性を欠く処遇がありました。

逃亡や証拠隠滅の恐れがないにもかかわらず、大阪地方裁判所の決定で
凛七星氏は4月15日から7月9日まで約3ヶ月間にわたって拘束されました。

起訴後は速やかに拘置所に移送されるべきですが、6月末まで
大阪府警本部の留置場におかれています。

裁判所が弁護人以外との接見を禁止した期間も長く、接見交通権が十分に確保されませんでした。
保釈を求める準抗告は却下されました。勾留中は、たびたび要望したにもかかわらず充分な医療が
受けられず、そのために本人は現在も体調不良な状態にあります。

加えて飲食店の営業ができなくなるという状況を作り、経営によって社会の一員としての義務を
果たそうとする凛氏の生活を損なう結果となったことは本末転倒であり、
公共の利益への奉仕者としての本分にもとる職務態度であるというほかありません。

また今回の事件に関しては、起訴された以外にも凛七星氏が犯罪行為をしていたかのような噂が
インターネットなどで流されました。

上述するように、当局の捜査は極めて強硬かつ苛烈であり、犯罪行為が見逃されることは
考えられません。つまり起訴された2件以外に何某かが存在した可能性はありません。

私たちはこのような噂を事実無根として否定するとともに、凛七星氏に対する名誉毀損として
強く抗議します。

そして、この事件が報道されたのち、凛七星氏以外のカウンター活動の関係者や在日コリアンに
対する深刻な誹謗中傷も多く行われました。

いうまでもなく本件は凛七星氏個人にかかわるものです。繰り返しますが、
問題となった事件は2011年6月～2012年2月にかけてのことで、凛七星氏が代表を務めていた
「友だち守る団」結成前のことです（なお、「友だち守る団」は2013年5月に解散しています）。

したがって、本件はカウンター活動関係者とは何ら関わりのないものであることは明らかです。

それにもかかわらず、事件の責任をカウンター関係者、さらには在日コリアン全体に拡張し、
在日コリアンに対するヘイトスピーチを正当化するといった誹謗中傷はまったく不当なもので
あると考えます。

当局や悪意ある発言者らによる一連の件は、日本社会におけるエスニックマイノリティの正当な
権利回復運動であるカウンター活動や、在日コリアンへの不当な攻撃であるという点で
レイシズムの一種であり、重大な人権侵害です。

このような行為は一切許されるべきではないと、私たちは改めて主張します。
・・・・・・・・・・・・・・
人種差別という醜いものと粘り強く闘うことで、誰もが社会の一員として誇りをもち、
お互いを尊重し、共に生きることができる社会を私たちは目指します。

2014年9月8日
男組代表　高橋直輝


＜参考リンク＞

★「ヘイト　男組」画像検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%87%9B%E4%B8%83%E6%98%9F&espv=2&es_sm=90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=AWoPVOy_IITmywONkIGIDw&ved=0CAgQ_AUoAQ&biw=960&bih=479#tbm=isch&q=%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%80%80%E7%94%B7%E7%B5%84&imgdii=_


★「デモ　男組」画像検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%87%9B%E4%B8%83%E6%98%9F&espv=2&es_sm=90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=AWoPVOy_IITmywONkIGIDw&ved=0CAgQ_AUoAQ&biw=960&bih=479#tbm=isch&q=%E3%83%87%E3%83%A2%E3%80%80%E7%94%B7%E7%B5%84&imgdii=_


★「しばき隊が安部首相にファシストくたばれ！」　ヘイトスピーチを浴びせていた！アルタ前の左翼達「私達は一般人です！」と主張
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/205.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍晋三首相と黒田東彦総裁は、「消費税率１０％」決断のため、一般国民と企業経営者を犠牲にするつもり（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/921bc9f8322071900716af92575648a2
2014年09月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆９月９日の東京外国為替市場は、米国経済の先行きへの期待感などを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は１円以上円安が進んで１ドル＝１０６円台前半と５年１１か月ぶりの円安ドル高水準になった。午後５時時点では、前日に比べて１円１９銭円安ドル高の１ドル＝１０６円３１銭～３２銭だった。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが9月9日午後６時２０分配信した。

　「円安ドル高」は、日本銀行の黒田東彦総裁と米国ＦＲＢＥイエレン議長のコンビが、生み出した成果である。黒田東彦総裁（任期２０１３年３月２０日～２０１８年４月８日）は２０１３年4月から「大胆な異次元の金融緩和策」（アベノミクスの３本の矢の１本目の矢）を行ってきた。イエレン議長（任期２０１４年２月３日～２０１８年２月３日）は、バーナンキ前議長の下で前副議長として、米国の２００８年ごろ以降の経済危機に対して、マネタリーベースの大幅な増加による大規模な量的金融緩和政策に参画し、最終的にマネタリーベースは４兆ドルを超えさせた。この量的金融緩和政策は米国経済を良好に回復させたとして高い評価を受けているけれど、バーナンキ前議長が２０１３年末から月１００億ドルずつの量的金融緩和の縮小を開始し、１０カ月ほどで量的金融緩和によるマネタリーベースの増加は終了するとした方針をイエレン議長も踏襲していると見られている。

◆実のところ、このサイトの２０１３年１０月３１日付けのブログで指摘しておいたことであるが、日本は不況の２０年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、２０１１年ごろには「５年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。それが２０１２年になって豹変した。２０１１年末に日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに２０１２年末も救ってからである。米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救ったのである。

　日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）には、ＩＭＦが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。
　さらに、米国連邦政府が２０１３年１０月１７日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にＩＭＦとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長（ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任）であった。この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていなかった。そこで、２０１３年１月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。

◆日本企業が採算ベースに合う円ドル相場は、１ドル＝１０５円と言われてきた。この点から言えば、５年１１か月ぶりの１ドル＝１０６円３１銭～３２銭という円安ドル高水準は、行き過ぎである。米国からの報道が「イエレン議長が８月２２日、米国の失業率が予想以上に速いペースで低下したことを指摘しつつも、失業率のみを指標として米労働市場の健全性を判断するには不十分と強調し、入手される指標や情報に基づき、予想される将来の利上げなどの政策を柔軟に決定することを再度主張した」と伝えているのは、当然である。

　これに対して、黒田東彦総裁は、「大胆な異次元の金融緩和」の手を緩めようとしていない。いま手を緩めると安倍晋三首相が今年末までに「２０１５年１０月１日からの消費税率１０％」を決断できなくなる恐れがあるからである。９月４日の記者会見でも「消費税を１０％に引き上げない場合、政府の財政健全化の意志、努力について市場から疑念を持たれ、政府・日銀として対応しようがないことにもなりかねない」と強弁している。消費税率がアップすれば、一般国民の生活が苦しくなる。円安ドル高がもっと進めば、企業の収支バランスが崩れて、経営が苦しくなる。安倍晋三首相、黒田東彦総裁ともども、一般国民と企業経営者を犠牲にするつもりだ。国際市場からどう見られるかといったメンツの方がよほど大切らしい。

【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが9月9日午後６時２０分、「円相場１０６円台 ５年１１か月ぶりの水準」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

　９日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの期待感などを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は１円以上円安が進んで１ドル＝１０６円台前半と５年１１か月ぶりの円安ドル高水準になりました。９日の東京外国為替市場は、午後の取り引きになっても円を売ってドルを買う動きが続き円相場は一時１ドル＝１０６円３９銭まで値下がりして、５年１１か月ぶりの円安ドル高水準となりました。午後５時時点では、前日に比べて１円１９銭円安ドル高の１ドル＝１０６円３１銭～３２銭でした。

一方、ユーロに対しては、前日に比べて８４銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３６円８９銭～９３銭でした。ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．２８７６～７７ドルでした。

　円安ドル高が進んでいるのは、アメリカの景気の回復に伴ってゼロ金利政策を解除する時期が想定より早まるという観測が市場で強まっていることが背景にあります。市場関係者は「アメリカ経済に対する期待感が強い一方で、日本経済にはことし４月から６月までの経済成長率が下方修正されるなど先行きに不透明感があるため、円安ドル高が進みやすい状況だ」と話しています。生産拠点の国外移転など日本経済の構造の変化によって輸出が伸び悩むなかで、一段と円安が進めばエネルギーや原材料など輸入価格の上昇を招くことから、景気に悪い影響を与えるという指摘も出ています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 政府は企業の国内投資を優遇せよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4330.html
2014/09/10 05:37

　国内産業の空洞化を防ぎ、国民に安定的な雇用を確保するためには企業の国内投資を促進する必要がある。最近、日本を代表する企業で国内研究・生産拠点に投資を行う動きが出ているのは歓迎すべきことだ。

<東芝の田中久雄社長は９日、三重県四日市市内で記者会見し、半導体事業に２０１４年度以降、毎年２千億円規模の設備投資をしていく方針を明らかにした。大半は半導体メモリーを製造する四日市工場（三重県四日市市）に投じる。

　半導体事業の設備投資額は１３年度も約２千億円。東芝はスマートフォンやタブレット端末向けの需要拡大に対応し、世界首位の韓国サムスン電子に対抗する考えだ>(以上『日経新聞』引用)

　電子産業の発展に関して半導体などの基本素材の製造を国内で行うことは産業の国家戦略として重要事項だ。いかに最先端製品を組み立て製造しようとも、その基本素材を供給する製造拠点が国内にないなら単なる組立工場に過ぎない。

　一時的に世界的な製品を創り出そうとも、次の電子世代へ需要が移れば製造していた製品は需要を失い企業は経営危機を迎えることになる。製品サイクルの短い電子機器の製造業が世界的企業としてあり続けるためには半導体などの基礎部品製造産業を国内に持たなければならない。

　それは電子・電気製品だけではない。自動車なども研究開発から製造部門まで、生産一貫体制が国内に揃ってこそ世界最先端の製品を供給し続けることが出来る。国際分業は短期的には新規投資を抑え、企業収益に直截寄与しない研究・開発費を抑制できて、最大企業利益を上げることが出来るだろうが、そうした摘み食いのような好いとこ取りは長続きしない。

　研究開発から製造まで一貫した企業が国内にあることがそれぞれの産業で強みになる。円高が進んだ当時、評論家たちは無責任に「国際分業」や「企業のグローバル化」を提唱・推奨して、企業の国外投資熱を煽った。その結果が現在の国内産業の空洞化と労働分配率の低下を招いた。

　国際分業は国内労働価格の低下を招く。企業としては労働費の安いところへ企業展開して短期的に企業利益の最大化を実現できる。企業利益の最大化実現は経営者の優秀さを証明するものではない。安定的・長期的な企業収益を図ることが経営者として正しい在り方だ。

　企業は株主のためにあるのではない。企業は地域社会や労働者のためにある。ひいては日本企業は日本の国家と国民のためにある。生産拠点を海外へ移し、製品販売を国内で行って企業だけが最大利益を実現して、販売実績に見合う相当の労働分配を国民にしないで何が企業経営者だろうか。

　日本政府は一義的に日本の国家と国民のためにある。国際平和のためと称して、日本の国家と国民のためにならない国際紛争に日本国民を送り込むような「集団的自衛権」なぞ間違っていることは明らかだ。

　日本の企業は一義的に日本の国家と国民のために存在すべきだ。短期的に企業収益を上げて多額な経営者分配を手にするのは日本の企業経営者には馴染まない。1％の投機家たちのありかたを日本企業経営に持ち込むべきではない。それは企業だけでなく多くの国民を不幸にする。

　経済特区構想などと半世紀も前の時代遅れの経産省主導の「企業特区」構想の再現は港湾投資や道路投資などの産業資本が未発達な時代には効果があった。しかし現代で特区構想を行うのは全国的に空洞化した産業の改善には向かない。

　官僚や政治家が経営者をハンドリングする時代ではない。企業経営は経営者に任せれば良い。ただ国内投資に対する優遇策を準備し、必要とされる場所の国や自治体が分担すべき産業基盤を整備すれば良いだけだ。なにはともあれ、中国や韓国へ進出した企業が損切りしてでも国内投資に魅力があってUターン投資するような減税や融資の政策メニューを早急に備えるべきだ。既に実態なきアベノミクスは知れ渡っている。いつまでも政治家たちは夏休みにウツツを抜かす事態ではないだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 選挙：福島県知事選　自民党本部、相乗り模索　県連に候補一本化促す（毎日新聞）
http://sp.mainichi.jp/m/f/elc/news.html?cid=20140910ddm005010131000c&inb=mo
2014年09月10日 04時15分


　自民党は９日、１０月２６日投票の福島県知事選で、同党福島県連が求めていた鉢村健・元日銀福島支店長（５５）の党本部推薦を見送る方針を固めた。同党本部は、現職の佐藤雄平知事の後継と目される内堀雅雄副知事（５０）を支援する「与野党相乗り」を目指すが、鉢村氏を推す県連執行部との「ねじれ」は解消できていない。【高橋恵子、小林洋子】

　県連内にも内堀氏を推す動きがあり、両氏がともに出馬すれば、分裂選挙に陥る可能性も出ている。

　自民党の茂木敏充選対委員長は９日、党本部で福島県連の岩城光英会長らと会談した。岩城氏は県内の首長や団体による鉢村氏の支援態勢を説明したが、相乗りを念頭に置く茂木氏は「データを客観的に判断したい」と慎重な答えに終始した。

　知事選の告示が約１カ月後に迫っていることから、谷垣禎一幹事長と茂木氏が１０日に再び県連側と会談し、鉢村氏への党本部推薦は困難として、相乗りを目指すべきだとの考えを伝える見通しだ。

　滋賀、沖縄両県知事選との３連敗を避けたい自民党本部は、佐藤知事の不出馬表明を受け、「勝てる候補に乗らなければ」と民主党や県内団体が出馬を促している内堀副知事への相乗りを検討。自民県連や鉢村氏に候補の一本化を働きかけている。自民党幹部は「鉢村氏が自ら降りるか、県連が擁立を取り下げなければ、党が推す候補が２人になってしまう。ややこしいことになった」と嘆く。

　岩城氏らは今年３月の県連大会で、佐藤知事の目の前で独自候補の擁立を特別決議し、８月に鉢村氏の擁立を決めた。茂木氏の指示で、今月６日に予定された地元の事務所開きは延期したが、鉢村氏の擁立を断念すれば県連執行部の責任問題に発展しかねず、引くに引けない状態だ。

　一方、県連執行部とは距離を置く自民党県議グループが、党本部の意をくむ形で水面下で内堀氏支援を模索。難航する党本部との協議に県連内部の主導権争いまで加わったことで、県連関係者は「鉢村、内堀で二分して戦うことになるかもしれない」と危惧した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小渕優子氏　財務省の神輿乗ることが出世早道と信じていたか（週刊ポスト）
小渕優子氏　財務省の神輿乗ることが出世早道と信じていたか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140910-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2014年9月19・26日号


　9月3日に行なわれた内閣改造で「将来の女性首相」と鳴り物入りで経産相に起用された小渕優子氏だが、政策面ではこれといった実績は聞かない。麻生内閣時代、当選3回で少子化相に抜擢されたが、その前は文部政務官を経験したくらいだ。

　第2次安倍政権の発足時には、「総務会長就任を打診されたが、固辞して財務副大臣を希望した」（額賀派議員）とされる。その理由がいかにも真面目なお嬢さんらしい。政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。

「親父さんの小渕恵三首相は派内に有力なライバルが多く、実力者の登竜門である財務大臣を経験できなかった。生前、そのことを残念がっており、派閥の長老が優子さんに『財務副大臣を経験し、財務官僚とのパイプを作って将来に備えた方がいい』とアドバイスした」

　財務省の神輿に乗ることが“出世の早道”という計算のようなのだ。いったん財務省の懐に入ると、政策は官僚が全部用意し、実態は「財務省のイエスマン」であっても、メディアを通じて「将来の首相候補」「政策通」の虚像が作り上げられてゆく。思い出してほしいが、あの民主党の菅直人氏や野田佳彦氏も首相就任前には「政策通」「実務能力が高い」と“財務省ポチ新聞”に持ち上げられていたのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 石破つぶしは序章　消費税10％見送りも目論む首相の“個人的事情”とは〈週刊朝日〉
石破つぶしは序章　消費税10％見送りも目論む首相の“個人的事情”とは〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140910-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2014年9月19日号より抜粋


　9月3日午後、改造内閣の人事が発表され、石破茂氏（57）氏に新設の地方創生担当相への就任が伝えられた。派閥内には、仲間を入閣させることもできなかった石破さんにガッカリした、という声まで広がっているという。確かに今回、石破派からの入閣はゼロだ。

　政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。

「今回は官邸サイドの作戦勝ちです。入閣を渋る石破さんに二の矢、三の矢を放ち、最終的に閣内に取り込んだ。石破派には閣僚ポストを与えず、石破さんの求心力を低下させた。今後、派閥を抜ける人が次々出てくるかもしれません」

　それにしてもなぜ、安倍官邸は「石破つぶし」に躍起なのか。それは党総裁を「2期6年」務めなければならないという“個人的事情”があるからだ。

　2006年に発足した第1次安倍政権は自身の健康問題に加え、5大臣が失言や事務所費問題などで交代。政権は1年で倒れた。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相の宿願は当時から憲法改正だったが、入り口の議論すらできないまま終わった。

　総務相として安倍首相を支えていた菅官房長官も「1年で終わらせてしまったのは痛恨の極み」と悔し涙を流した。

　巻き返し、12年9月の総裁選に勝利した安倍首相と菅官房長官ら側近は、「はじめの3年は、国民の関心の高い景気回復に力を入れ、15年9月の総裁選で再選を果たした後の3年間で、憲法改正に取り組む」──こんな6年計画を練った。これを実行するためにも来秋の総裁選に再選されないといけないのだ。

　まずは最大のライバル、石破氏の封じ込めに成功。今後は苦戦必至の福島・沖縄県知事選、原発再稼働、12月には消費税を10％に上げるかどうかの判断を迫られる。

　時事通信の田崎史郎解説委員は「首相が消費税10％の導入を見送る確率は5割以上」と指摘する。

「仮に両県知事選に負けても、今の政権は基盤がしっかりしているので、大きなダメージにはならないでしょう。それより怖いのは消費税。4～6月期の国内総生産（GDP）は8％に増税した反動で、東日本大震災以来の落ち込みを記録した。今後は7～9月期のGDP速報を基に首相が総合的に判断しますが、16年夏の参院選、その前の衆院選を控え、わざわざ危ない橋を渡るでしょうか」

　谷垣禎一幹事長（69）は12年、自民・民主・公明の3党が消費税10％への引き上げで合意した際の党総裁だ。ただ、幹事長就任の会見で谷垣氏は「基本は法律に書かれたとおり進める」としながらも、「景気情勢もよく見ていかなければならない」と述べていた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「女と認識されていないから…」入閣逃した女性議員たちの涙〈週刊朝日〉
「女と認識されていないから…」入閣逃した女性議員たちの涙〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140910-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2014年9月19日号


　参院当選4回で入閣濃厚と言われた橋本聖子議員（49）が先月、フィギュアスケート界の貴公子・高橋大輔氏（28）への熱烈チューを報じられた。「渦チュー」の人は、入閣見送り。病気と心労で、体重は12キロ減ったという。改造当日は議員会館にすら、姿を見せなかった。

「安倍首相の小姑役を仰せつかっている」として、時に批判的な意見を発していた野田聖子衆院議員（54）。集団的自衛権の議論の中で首相に反旗を翻したことがマズかったのか、党総務会長から無役に。

　内閣改造のあった3日はちょうど野田氏の誕生日。都内のホテルで政治資金パーティーが開催された。気遣う周囲をよそに、マイクを持った野田氏は、こんな自虐ネタで会場を沸かせた。

「女性登用の流れの中、総務会長卒業となりました。ひとつ気にかかるのは、もうすでに私が女性と認識されていなくなっているから、（要職に）選ばれなかったのかなあと……」

　このあいさつの直前、安倍首相の祝電が紹介された。「今後ますますの飛躍を期待申し上げます」

　第1次安倍内閣で防衛相に起用されたものの、2012年の総裁選で石破氏を支援し、首相との距離が遠くなった小池百合子衆院議員（62）。党広報本部長からの昇格も、入閣もなかった。

　本誌の直撃取材に「今ちょっと別のことを考えていて、答える余裕がないの。また来てください」と怒りを押し殺して答えた。

　小泉内閣で少子化担当相に抜擢された猪口邦子参院議員（62）。「橋本聖子氏のスキャンダル発覚で、色めきたっていた」（自民党関係者）というが、8年ぶりの入閣とはいかなかった。

「私は1度やっていますから。期待していた？　うーん（笑）。何を任されてもいいように、しっかり仕事をしていきます」（猪口氏）

　次に笑う女性議員は誰だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日慰安婦問題記事　なぜ裏付け取材しなかったかの疑問残る（SAPIO）
朝日慰安婦問題記事　なぜ裏付け取材しなかったかの疑問残る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140910-00000005-pseven-kr
SAPIO2014年10月号


　朝日新聞が慰安婦問題報道について、8月5日付朝刊に掲載された「慰安婦問題を考える」特集で誤りを初めて認めた。ところが、済州島での強制連行についての証言は虚偽だと認めたものの、他の事実について十分な検証が行われていないため批判が収まらないと、朝日新聞元ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　韓国で元慰安婦が初めて名乗り出たとして掲載された、1991年8月11日の大阪本社版社会面トップ「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」についての、特集記事の弁明を見てみよう。

　植村隆元記者が元従軍慰安婦・金学順（キムハクスン）さん（故人）のテープを聞いて「だまされて慰安婦にされた」と書いた記事だが、その後、この記事は、「数えの14歳の時に母からキーセンに売られた」との事実（※注）、つまり重要なWHATが欠落しているがゆえに、一連の慰安婦報道の火種になったと、朝日新聞批判派から指摘され続けた。

※注…朝日新聞は、金学順さんが「だまされて慰安婦にされた」と書いたが、金さん自身が原告の裁判などで、「家が貧乏で母親にキーセンに売られ、その後慰安所に行った」と証言している。

　特集記事では、批判派が問題視する「売られた」を、「14歳からキーセン学校に3年間通った」という風にすり替えたような表現にしたうえで、植村元記者は、

〈そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた〉

　と書いている。

「ウソをついた金さんが悪い。騙された記者は被害者」

　と言っているのにひとしい言い訳ではないだろうか。この点だけでも、様々な批判を生んでも仕方がないと思わざるを得ないが、結局のところ特集記事では、批判派が追及する、「売られたかどうか」には応えておらず、事実の不在に朝日新聞はしらをきり通していると、読者には見えるのではないか。

　金学順さんは植村元記者の第一報から6年後に亡くなっている。訃報を書いたのは当時ソウル特派員だった植村元記者だ。特集記事を素直に読めば、彼はテープを聞いて書いただけで、その後6年間の長き間、ソウルで彼女に会って確かめようともしなかったということになる。

　8月5日の特集記事の「◇読者のみなさまへ」で、朝日新聞は、

〈植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません〉

　と強調しているが、読者が知りたいことは、事実の不在であり、「なぜ、彼は当たり前の裏付け取材をしなかったのか」だ。

　長らく沈黙しているのは、それなりの事情があり、それは何なのかなと考えてきたが、裏付け取材という当たり前の基本作業もしていなかったというだけだったのか、と余計驚いた。事実関係がおかしいと指摘された時点で彼女に会い、続報の形で読者に伝えておけば、これほどの問題にはならなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] アベノ不況　正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍（週刊ポスト）
アベノ不況　正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140910-00000002-pseven-bus_all
週刊ポスト2014年9月19・26日号


　7月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
　
　そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
　
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
　
　7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
　
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
　
　政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 狡猾な安倍政権 「ＧＤＰ下方修正」は消費税１０％への布石（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　市場は見通している／（Ｃ）日刊ゲンダイ


狡猾な安倍政権 「ＧＤＰ下方修正」は消費税１０％への布石
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153230
2014年9月10日　日刊ゲンダイ


　内閣府は８日、４－６月期ＧＤＰの２次速報を公表した。１次速報の前期比６．８％減（年率換算）から大幅に下方修正され、７．１％減にまで落ち込んだ。

　東日本大震災の影響を受けた１１年１－３月期の６．９％減よりヒドイ数値で、リーマン・ショック（０９年１－３月期の１５．０％減）以来の激減だ。とてつもない経済失速だが、市場は案外、冷静だった。８日の日経平均は前日比３６円高の１万５７０５円で引けている。

「１次速報が出たときからマーケットは下方修正を予想していたからです。事前のエコノミスト予想の平均値は７．２％減だったので、６．８％減は世の中に『想定より悪くなかった』という印象を与えられた。でも、さまざまな経済指標の実態は良くない。２次速報では下方修正されるだろうと、市場は読んでいたのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　しかも安倍政権にとって４－６月期ＧＤＰは悪ければ悪いほど好都合というから驚く。

「安倍首相は７－９月期のＧＤＰをみて、消費税率１０％への引き上げを判断するとしています。ＧＤＰは前年同期比ではなく、前期比（前の３カ月間）を重視します。だから４－６月期の落ち込み幅が大きいほど、７－９月期の回復は鮮明になる。政府の狙いは、そこでしょう」（市場関係者）

　今回、ＧＤＰは０．３ポイント下方修正された。７－９月期は、その分が確実にプラス効果を生む。「狡猾な“ＧＤＰ操作”」（民間エコノミスト）だ。

　そもそもＧＤＰの発表は１次速報、２次速報、確報、確確報と４度もある。確確報が出るのは、何と翌々年の１２月末。１４年４－６月期に当てはめると、１６年１２月まで公表されない。その間、数値はクルクル変わる。０９年７－９月期なんて、１次速報は４．８％成長だったのに、その後、マイナス０．６％まで下方修正された。振れ幅は５．４ポイントだ。確確報で帳尻を合わせればいいのだから、時の政権が都合よく操作しても、それほど問題はないのだろう。７－９月期のＧＤＰはどうなるか。

「増税前の駆け込み需要の反動減が長引いているので、想定より低い数値になりそうです」（ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏）

　民間エコノミストによる７－９月期の平均予想値は４％強のアップだが、金融マーケットは、それを上回ると予想する。

「１１月中旬に出る１次速報は大風呂敷を広げ、景気は着実に上向いていると印象づけるでしょう。そして消費税１０％への引き上げを決める。その後、下方修正すればいいのです」（市場関係者）

　つくられた数値で増税を決められたら、庶民はたまったものではない。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「戦争する国」ストップ！憲法９条守れ！安倍政権にレッドカード　銀座デモ 銀座なう！












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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「戦争する国」ストップ！憲法９条守れ！安倍政権にレッドカード　銀座デモ 銀座なう！















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 昭和天皇は平和主義者でも軍事の素人でもなく、戦争指導・作戦指導に深く関わった。









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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 自民党への献金を促す読売新聞ーー”毒”盛り新聞？（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/dafe4a10a14c6c721fd5cebdba26e176
2014-09-10 07:53:39

　読売新聞は本日9月10日の社説で、「自民党への企業献金の勧め」を掲載しました。読売新聞は、いわゆる「庶民の新聞」から、「大企業のための新聞」にまぎれもなく完全に変身したと言えます。もっとはっきりいえば、「自民党のための新聞」です。

　見出しは、「企業の政治参加を促す契機に」でした。本文では、「経済の主役である企業が、ルールを守った透明な献金を通じ、政治に参加する意義は大きい」と主張しました。

　何をおっしゃる、うさぎさん、です。企業が政治献金するのは、自分たちの利益になる政策を実施させるためであることは、古今東西、歴史が示してきたことではありませんか。

　それを、「ルールを守った透明な献金」ですと！？

　そんなものが空論であることは、今回の社説を書くことにした論説陣自身が先刻ご承知のことのはずです。

　財界”奥の院”といわれる経団連の榊原定征（さだゆき）会長は8日の記者会見で、約１３００社の会員企業に政治献金の実施を呼びかけることを明らかにしました。

　そもそも5年前に企業献金を止めることにしたのは、リクルート事件など「政治とカネ」の問題が醜悪を極めたからでした。そして、政治献金をなくすために、国民が政党交付金として何百億円ものカネを負担することにしたのでした。

　この時の約束は、「国民が税金で政党を助成するのだから、各政党は企業献金と手を切る」ことでした。

　しかし、経団連にしてみれば、「企業献金をしていないと、自民党に強く主張できず企業が望む政策実行がもどかしい」ということのようです。居ても立ってもいられず、「なんとか政治献金をしたい」と、5年ぶりの献金復活です。

　つまりこれは、経済界が、「カネで政治を買う」ということです。

　自民党の谷垣禎一幹事長は、「大変ありがたい」と大歓迎。「経団連さんが求める政策を実施しますよ」と、めでたく”取り引き成立”です。

　読売新聞は、「透明な献金を通じ、政治に参加する意義は大きい」と、企業の政治への口出しをいわば絶賛しています。日本を、ますます企業中心の社会にしようという主張を、堂々とてんかいするまでになりました。国民一人ひとりは、企業のしもべとなる社会です。国民一人ひとりは、企業にこき使われる従業員という名の”奴隷”となることを奨励する主張です。

　読売新聞は、国民に”毒”を盛る役割りとなっています。それを気付かせないようにしつつ、国民を催眠術にかけたまま、洗脳しようとしています。

　”毒”盛り新聞とののしられても仕方ない。目を覚まし、読売新聞の”本性”に気付きましょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 高市、稲田が極右団体と写真。欧米に驚き走る＋錦織、準優勝。ここからが勝負（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22374072/
2014年 09月 10日

　テニスの全米ＯＰ、錦織圭は、残念ながらチリッチに０－３で負け、準優勝に終わった。(･･)

　昨日も書いたけど。チリッチは決して格下とは言えない選手である上、今シーズンは錦織に負けずに絶好調で。しかも、得意のサーブに加えて、ストロークの力もつけていて、準決勝では、ジョコビッチと並ぶＢＩＧ３のフェドラーにストレート勝ちしているほど。
＜本人も優勝インタビューで、自ら真っ先に言っていたように、めっちゃhard workをしたのかも。明らかに荒っぽさ、凡ミスが減ったように思う。＞
　決勝戦は、当初、動きが硬かったし。途中で何度か崩れかけたものの、強い精神力で自ら体制を立て直し、自分のプレーを保てたのが大きな勝因だったと思うです。
　チリッチには、初優勝、おめでとう。(*^^)v祝　

　他方、錦織は、本人も後に語っていたように、緊張感で前夜から眠れず、やや上の空で決勝戦に臨んでしまった様子。また４回戦から準決勝まで、上位選手とフルセット２回を含む大接戦を演じたことから、チョット心身のエネルギーが尽きてしまったとこがあったかも知れない。^^;
＜本人も言ってたけど、相手がフェドラーだった方がチャレンジャー精神で臨めて、こんなに硬くなるのを防げたかもですね。＞
　試合では、何度も肩を上下させていたように、動きが硬くて、思うようなサーブやショットが打てず。＜１セットめは、ラケットの真ん中に当たらない球がいくつもあったもんね。(>_<)＞

　チリッチの球が重くて伸びていたこともあってか、やや押され気味で。これまで決まっていたショットが、今までと同じように決まらず、ちょこっとずつアウトに＆これじゃあ、いかんと押さえると、ネットに。(~_~;)
　だんだんこれまで成功した「前に出て、振り抜く」ショットが打てなくなって。かと言って、甘いボールは叩かれるし。たぶん、途中から、自分でもどう打ったらいいかわからないような状態に陥ってしまったのではないかと思うです。_(。。)_

＜ｍｅｗは１セットめを見て「こりゃダメだ。ストレートで負けるかも。見てられない」と泣きそうになっていたりして。 (ﾉ_-｡)　それでも「どこかでチリッチが崩れるのでは」「どこかで錦織が自分を取り戻せるのでは」と期待しながら応援していたのだけど。その心身の力は、残っていなかったようだ。＞

　客観的に見て、４回戦みたいな対戦カードだったので（入場券もかなり余った＆ネットで売られてたとか）、せめて勝っても負けても、錦織らしいプレー＆決勝戦らしい試合をして欲しいな～と願っていたのだけど。その点は、かなり残念＆悔しかったです。(-"-)

＜ｍｅｗは錦織が０７年にプロデビュー以来、このブログでちょこちょこ扱っていて。特に、最もコートが合うと思う全米ＯＰは、毎年、その活躍をめっちゃ期待していたので、チョット思い入れが強すぎたとこがあったかも。
　あとくだらないかも知れないけど。何で錦織は、上位に勝った過去３戦と同様に赤いシャツ（途中で白にお着替え）＆白いパンツで出なかったののだろう？^^;　あえてゲンかつぎしたくなかったのか、何かオトナの事情があったのか、それとも「決勝戦」だったからかな～。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、錦織がこの全米ＯＰでＴＯＰ選手を３人も破ったこと、決勝戦まで進出したことは、日本のテニス界にとって、まさに歴史的な、というか新たな歴史の１ページを開くような快挙だったと思うし。錦織自身にとっても、他の選手や関係者、ファンにとっても、日本男子の四大大会での優勝というのが、単なる夢ではなく、現実的な目標になったことはスゴイことだと思う。(^^♪
＜思えば、錦織は今大会、「決勝戦に出たい」と言ってたけど、「優勝したい」とは言ってなかったのよね～。^^;次からは「優勝したい」と言わなくちゃだわね。(＋＋)＞

　また４回戦から準決勝を見ていた世界の選手、関係者、ファンに「錦織、ここにあり」というのを示せたのも大きいことかも知れない。(･･)

　ただ、勝負はここからだ。（＊＊）

　ｍｅｗとしては、錦織にとって、今回の全米を「テニス人生最大の快挙、実績」にして欲しくはないわけで。＜松岡の全英ベスト８、伊達のベスト４のように？！＞
　これからが錦織が常にランキングでＴＯＰ１０をキープして、上位シードをとり、ツアーの下位大会やマスターズ･レベルの大会で優勝を重ねると共に、四大大会で常に２週めに残って、ベスト８やベスト４は当たり前みたいになってくれるといいな～と願っている。
　そのためにも、Ｍチャン＆ダンテ・コーチを含めたチームと共に、さらなる研鑽を積んで欲しいし。また、も～っとトレーニングや食事に気をつけて、小さい体でもタフにツアーや四大大会の最終日まで戦い抜ける体力や筋力、精神力を身につけられるように、また故障をしない体を作れるようにと思うです。(^^)

　また、男子テニスでは、ここ１０年、四大大会ではビッグ３（フェドラー、ナダル、ジョコビッチ）以外はほとんど優勝できない時代が続いていて。正直、ファンとしては、ちょっとツマラナく思うとこがあったのだけど。
　１２～３年には、マリーが全米、全英と優勝。今年は全豪でバブリンカ、全米でチリッチが優勝することに。最近は、その下の世代も台頭して来ているので、世代交代の下克上時代が始まると面白いかもと期待している面がある。(･･)
　そして、是非、錦織圭にも、その下克上時代の有力な選手として加わって欲しいと願っているです。(^^♪

　最後に、圭くんには、全米の２週間、おつかれさま。そして、めっちゃワクワクさせてくれて、有難うです。(^^)／

＜全米ＯＰの車いすの部で、男子の国枝慎吾が単複優勝＆４回目のグランドスラムを達成。女子でも上地結衣が単複で優勝。あとジュニアで中川直樹（１７）が男子ダブルスで優勝したのにも、(*^^)v祝＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

さわやかなテニスの話のあとで、こんな政治の話を書くのは何なんだけどね～。(>_<)

　先週来、安倍内閣の閣僚（女性閣僚含む）や自民党の役員には、相変わらず、安倍首相のコアな超保守仲間が多いと。また、米中韓など海外の国もそのことを認識して、警戒しているという内容の記事を何本かアップしているのだけど・・・。

（関連記事・『米中韓も右に傾く改造内閣を懸念＆高市のＮＨＫ支配も要警戒＋錦織が決勝進出http://mewrun7.exblog.jp/22365170/』『小渕の利用＆谷垣、石破封じの策＋超保守女性を集めた安倍新体制に要警戒http://mewrun7.exblog.jp/22359778/』）

　ｍｅｗが「要警戒」と指摘した高市早苗総務大臣や稲田朋美政調会長（＋西田昌司参院議員）が、ネオナチの極右団体の関係者と写真撮影し、同団体のＨＰにアップされていたことが発覚。英国メディアを中心に、米仏豪など海外の主要メディアが次々と取り上げており、物議をかもしている。(@@)
＜コチラやコチラのＮＡＶＥＲまとめサイトに、写真や関連記事が。＞　
http://matome.naver.jp/odai/2141016756728029401

　高市、稲田、西田氏らは、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派。以前から安倍氏と共に活動をしており、今も安倍氏が会長として率いている超保守議連「創生日本」（実質的な安倍グループ）の幹部として活躍。高市、稲田氏は、安倍政権で閣僚や政調会長として、重用されている。^^;

　知人が「あいつらは極右議員なんだから、極右団体のやつと会ってても何の不思議もないだろ～」と言っていたのには、苦笑しちゃったのだけど。(~_~;)

　特に欧州では、政府与党の議員がネオナチ団体と関わり持つことは、あってはならないことだという認識や感覚が強いし。また欧州では、安倍新政権が発足して以来、安倍首相を戦前志向のナショナリスト（国家主義者）だとして警戒していることから、これらの写真を問題視しているのではないかと思われる。(･･)

　ただし、案の定、日本のメディア（特に大手の新聞やＴＶ）は、この件をほぼ全く扱っていないようだ。(>_<)
　
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　報道などによれば、２０１１年７～８月に稲田、高市氏、西田氏らが議員会館で、国家社会主義日本労働者党(ＮＳＪＡＰ)の代表者と会談し、日の丸をバックに掲げて、写真撮影を行なっていたとのこと。
　この代表者は、稲田、高市、西田氏らが、将来の自民党の総裁として活躍することを期待。会談では、民主党政権の弊害などについて話したという。^^;

　ＮＳＪＡＰは、１９５２年に発足。ナチスと同様、国家社会主義反ユダヤ主義や外国人労働者の排斥を訴えているネオナチ団体で。＜ナチスのクロスの旗を使用。ヘイトスピーチ・デモにも参加しているようだ。＞

　また、安倍首相らの日本会議系の超保守派は、日本の戦後体制を否定。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」をスローガンにして、戦前志向の国家主義的な体制の復活を目指しているのであるが。
　このＮＳＪＡＰも、ＧＨＱなどによって（再）構築された現代日本の戦後体制の脱却を目指しているとのこと。そこで、コアな超保守派として積極的に言動している高市、稲田、西田氏と会うことを考えたのではないかと察する。(~_~;)

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　高市氏らは、この人物と会って写真を撮ったことは認めたものの、この団体のメンバーだとは知らず。出版社の取材だと認識していたと説明しているとのこと。(･･)

　まあ、実際のところ、国会議員には様々な人が会いに来るし。全ての人が属する団体や、その思想、面談や取材の意図などを全て把握することは困難だとは思うのだけど・・・。
＜実際、政治家や有名人は、写真撮影に応じただけでも、その写真をアチコチに掲げられて、いかにも知り合いであるように言われたりすることは稀ではないしね。^^;＞

　ただ、ｍｅｗは、高市氏や稲田氏らが、このような極右団体に期待、支持されるような国家主義的な思想を有していることを知っておいて欲しいと思うし。
　安倍首相を含め、超保守派の議員が長い間、アチコチで行なって来た政治活動や、さらには彼ら政権の中枢を担うようになったことが、国内での極右団体の活動、ネトウヨの言動を助長したり、煽ったりするような、また彼らの活動の励みになるような役割を果たしていることにも気づいて欲しいとも思うです。（＊＊）

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　この件について、Ｊ－ＣＡＳＴニュースの記事が詳しく扱っていたので、それをアップしておきたい。(･･)

『高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット　「写真を撮りたいと言われて応じただけ」

J-CASTニュース 9月9日(火)1

　議員会館訪問の目的は「自民議員との会談」ではなかった?

　安倍晋三首相による内閣改造で総務相に就任した高市早苗衆院議員と、自民党三役のポストである政務調査会長となった稲田朋美衆院議員。首相が推進する女性登用の象徴とも言える2人の、過去の写真が話題となっている。

　いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家とのツーショットが、海外メディアで大きく報じられたのだ。欧州各国はネオナチへの嫌悪感が強いだけに、海外との関係で思わぬ火種にならないだろうか。

■英ガーディアン紙「安倍政権の右傾化ますます進むとの批判強まる」

　日の丸をバックに稲田議員や高市議員とそれぞれ記念写真に収まる男性。「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体代表、山田一成氏だ。2011年6～7月に自民党議員を議員会館にたずね、そこで「会談」したとサイトには書かれている。写真はこの時に撮影したものとみられる。ほかにも、自民・西田昌司議員と一緒に収まったスナップショットも載っている。稲田議員と高市議員に対する評価は高く、「将来自民党を背負って立つ」「愛国保守議員」と位置付けていた。

　同じサイトには山田氏を紹介する動画が掲載されており、自身がこう述べていた。「私は1980年代半ばに、世間的にいう（ところの）ネオナチの団体を立ち上げた」「世界中のコアなネオナチはほとんど仲間」。その「党名」から、ナチスの正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」を強く意識しているようだ。街頭演説の際には、ナチスの制服を思わせるようなファッションに身を固め、左腕には「党のシンボル」をかたどった赤い腕章を巻いている。「党旗」は赤地で中央にかぎ十字と似たマークと、これもナチスを連想させるデザインだ。サイトのトップページに「民族浄化を推進せよ！ 国家社会主義闘争に立ち上がれ！」とのスローガンが掲げられている。

　安倍首相を支える現職閣僚や自民党三役の女性議員が、「極右活動家」と写真に収まっていたことは海外メディアの関心を集めた。仏AFP通信は9月8日付記事で、「写真は、安倍首相が自分の周りを『右寄り』の政治家で固めているとの主張をますますあおる可能性がある」と論評。英ガーディアン紙電子版も2枚の写真を載せて、「（高市議員と稲田議員が）山田氏とネオナチ思想を共有しているとの証拠は何もないが、2人の（総務相と党政調会長への）任命で安倍政権の右傾化がますます進むとの批判が強まってきた」とした。英タイムズ紙のほか、豪州や香港、台湾のメディアもこのニュースを伝えている。

　高市議員事務所「出版社を通じて、山田氏に写真の削除を依頼」

　J-CASTニュースが高市議員の東京事務所に、山田氏との写真撮影の経緯について取材すると、文書で回答が寄せられた。同氏が高市議員のもとを訪れたのは事実だが、それは「極秘会談」ではなく「雑誌のインタビュアーの補佐として」だったという。両者はほとんど会話を交わしておらず、取材修了後に「一緒に写真を撮りたい」と言われて応じたに過ぎないと説明した。山田氏が「ネオナチ団体の代表」だとは全く聞いておらず、それ以前にも以後も交流は一切ないと明言した。

　高市議員が面会した際には「出版社のスタッフ」の男性だったという認識で、出版社側も山田氏の思想については知らなかったようだという。とはいえ、海外メディアに「現職閣僚とネオナチ団体代表の関係」を報じられているだけに、イメージダウンにつながりかねない。事務所側は「出版社を通じて、山田氏に写真の削除を依頼しております」と明かした。

　稲田議員の事務所にも取材を申し入れ、質問を送ったが本稿の締め切り時間までに回答はなかった。ただし9月8日付のAFP通信の記事には、稲田事務所がナチの思想に賛同できるところは一切ないと強く否定したうえで、「もし稲田議員が誤解されるようなことがあれば大変残念」と話したとなっている。』

＊　＊　＊　＊　＊

　いつも書いていることだけど。ｍｅｗは、日本の国民は、自分の国の首相や閣僚などの思想や政治理念に無関心過ぎるのではないかと思っている。(-"-)

　ｍｅｗ周辺の人たちも、安倍首相らが戦前志向の国家主義的な超保守思想の持ち主であることを全く知らない人が多いのが実情なのだけど。
　でも、海外の人たちは、そのようなあ思想を持った安倍氏が首相になったこと、安倍氏の超保守仲間が閣僚や与党の要職についていること、それにもかかわらず安倍内閣や自民党の支持率が高いのを見て、日本の国民は、このような思想に基づく国政を支持、容認しているのだととらえるわけで・・・。
　
　ｍｅｗ個人は、日本がそのような国だと、また日本の国民がそのような思想を支持しているのだとは思われたくはないし。＜おそらく国民の多くも、そんなことは望んでいないと察する＞
　世界各国に、日本の国民が戦前の国家主義、軍国主義の復活を願っているという誤解を与えないためにも、１日も早く安倍政権を倒さなければならないと改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日新聞がひと月で１３万部減る、対前年比は朝日が－３０万部、読売が－６０万部、夕刊と少年少女新聞も不振
朝日新聞がひと月で１３万部減る、対前年比は朝日が－３０万部、読売が－６０万部、夕刊と少年少女新聞も不振
http://www.kokusyo.jp/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%8C%E3%81%B2%E3%81%A8%E6%9C%88%E3%81%A7%EF%BC%91%EF%BC%93%E4%B8%87%E9%83%A8%E6%B8%9B%E3%82%8B%E3%80%81%E5%AF%BE%E5%89%8D%E5%B9%B4%E6%AF%94%E3%81%AF%E6%9C%9D/
2014年09月10日　 MEDIA KOKUSYO


新聞の発行部数が大幅に減少する傾向に歯止めがかからない。７月のABC部数によると、朝日新聞がひと月で約１３万部、読売が約３万１０００部の減部数となった。これに対して毎日は約３０００部増えている。

一方、「対前年同月差」は、読売が－約６０万部、朝日が約－３０万部などとなっている。少年少女新聞も部数を減らしている。

７月のABC部数「対前月差」は次の通りである。（）内は販売部数。

朝日：－１３０，２２２部（７，２６６，８６６部）
毎日：　　＋３，０１４部（３，３０５，２０７部）
読売：　－３１，３０９部（９，２４８，４４６部）
日経：　　＋１，９２０部（２，７７２，９４５部）
産経：　　　　　　－３部（１，６０７，５９３部）

「対前年同月差」は次のようになっている。

朝日：－３０１，８４３部
毎日：－　６４，５８８部
読売：－６０３，３４１部
日経：　－２６，９３０部
産経：　　－４，５７８部

◇子供新聞の減部数

少年少女向けの新聞も、軒並み減部数である。（）内は販売部数。

朝日小学生：　 －３，０７１部（９４，６７８部）
読売KODOMO：－８，５９２（２１２，１３６部）
朝中W: －２，８７４（５１，０８７部）

夕刊も、軒並み減部数である。（）内は販売部数。

朝日：－２９３，３６０（２，４３９，２３６）
毎日：　－４０，１４７（　　９７０，４５９）
読売：－２６５，０４８（３，１０１，２１４）
日経：　－２１，０７３（１，３８８，４２０）
産経：　－３１，３６６８（　５０４，８０２）

■出典：７月のＡＢＣ部数
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2014/09/mdk140910a.pdf

■参考：「押し紙」＆折込チラシ詐欺の専門サイト
http://tkuroyabu.net/

【注１】なお、ABC部数は、「押し紙」を含んでおり、ここで示された数字が、実配部数（実際に配達されている新聞）を正しく反映しているとは限らない。また、これらの数字は、新聞社が自主的に申告した数字であり、監査（公査）の対象になるのは、ほんの一部であることも付け加えておきたい。

【注２】また、このところ朝日新聞が慰安婦報道が原因で、同業の新聞社、週刊誌、テレビなどから異常なバッシングを受けているが、ここで紹介した数字は７月のものなので、減部数の原因が慰安婦報道にあるとは限らない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＴＰＰ交渉に見る日本企業のひ弱さと従属さ　　天木 直人
ＴＰＰ交渉に見る日本企業のひ弱さと従属さ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140910-00038978/
2014年9月10日 8時32分　天木 直人 | 外交評論家


ＴＰＰ交渉に見る米国の身勝手さは目にあまるものがあるが、こんな武器も米国にはあったのだ。

９月９日の東京新聞「ニュースの追跡」で、ＴＰＰの不合理さを追及する事においてはこの人の右に出る者はいないと思われる内田聖子さん（ＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター事務局長）が述べていた。

交渉が合意されても各国は持ち帰って議会の承認を得なければけない。そこで米国はその政治力、経済力を背景に相手国に圧力をかけてくるというのだ。

つまり、米国の国内法である「通商協定実施法」に従って米国はＴＰＰ合意の「承認手続き」を進める。その段階で協定発効に向けた政府間交渉が再び始まると、内田さんは次のように言う。

相手国は米国の国内法を無視することは出来るが、実際は米国の圧力に屈し、協定には決められていないのに自らの国内法を変更する例がほとんどだという。

これを内田さんは、裏を返せばこうだと説明する。

「協定の交渉合意後も、米国側の利益が完全に満たされるように、相手国の法律を変えさせるまで協定を発効しない（させない）手法」だ
と。

これはＴＰＰ交渉に隠された新たな不条理の発見だ。

しかし、考えて見ればすで我々はこの実例を見て来た。

すなわち一旦密約まで交わしておきながら、米国業界の反対であっさり「ちゃぶ台返し」された例の事件だ。

つまり米国企業や利益団体はそれほど自らの利益にこだわり、そして米政府はそれら企業や団体の要求に従って相手国にぶつけてくるのだ。

翻って日本の企業はどうか。

決して政府を突き上げるような要求をしない。

自らの利益を最後まで要求し日本政府を追い詰めることはタブーなのだ。
日本政府もまた合意を最優先して、最後は日本企業や業界団体を泣かせる。

そのかわり、血税をつかったり、国内法を融通して、企業をなだめる。

結局最後のつけは納税者と消費者である我々一般国民に付け回される。

ＴＰＰ交渉にもっとも強く反対すべきは我々一般国民であるということだ。

我々は、米国企業や業界団体の利益のために、これ以上むしり取られてはたまらないとう意識を持つべきである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「議会制民主主義の健全な発展のために必要なコストだ」（谷垣禎一）。ようするに、企業献金とは体のいい贈収賄ってことです
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-a305.html
2014年9月10日　くろねこの短語


「議会制民主主義の健全な発展のために必要なコストだ」（谷垣禎一）。ようするに、企業献金とは体のいい贈収賄ってことです＆女性活用なんてほざいてるけど、歴史修正主義者を取り巻く極右の愛国婦人部隊、ってのが海外メディアの認識です。


　日曜の出来事である。近所を仕切るボス猫とニラメッコをしていた我が家のドラ猫に、なんとまあ足首をガブリと噛まれちまいました。かなり深く入っちゃったようで、昨日になっても腫れがひかず、歩くと痛いので病院行ったら、とりあえずってことで抗生物質の点滴されちゃいました。飼い犬ならぬ飼い猫に噛まれるとは・・・。で、我が家のドラ猫はといえば、そしらぬ顔で反省の色もなく、惰眠を貪るのでありました。

　惰眠を貪る典型が永田町のセンセイたちなんだが、お金ちらつかされちゃうとすぐ尻尾振っちゃって、「へへえ～、なんでもやりまっせ」ってなっちゃうんだから、ホント、卑しいひとたちです。企業献金復活方針を報告にきた経団連のポンコツ会長･酒鬼薔薇君に、早速のところママチャリ幹事長・谷垣君がひれ伏しちゃってます。

　でもって、「議会制民主主義の健全な発展のために必要なコストだ。企業も責任を果たすということだと理解している」なんてわけのわかんないこと口走ってます。そもそも、政策を金で買うような企業献金を規制するために、政党交付金って制度が作られたんじゃないのか。それを、「議会制民主主義の健全な発展のために必要なコスト」とは、よくもまあ言えたものだ。

　国民一人当たり２５０円も負担して、年間に３２０億円もの税金を政党に差し出してるんだからね。そこには手をつけることなく、企業献金も復活させようなんてのは、フテー了見だ。そもそも、自分たちの利益にならないところに献金なんかしないわけで、ようするに金で政策買いますよってことなんだよね。つまり、企業献金というのは体のいい贈収賄ってことです。

　それにしても、ママチャリ野郎の｢必要なコスト」って言い草は、いかにこやつらが金にまみれて政治ごっこしているかを自ら証明しているようなもんです。

・経団連献金　与党に温度差　自「必要なコスト」　公「交付金考慮を」

　ところで、化粧崩れの高市君と愛国婦人会の稲田君が、日本のネオナチ集団の代表とツーショットしてたってことが話題になっている。でも、こんなことは海外のメディアは早くから報道していることで、日本のマスメディアは知っていながら知らない素振りしてただけなんだね。でも、あまりにも反響が大きくなってきたので、これはマズイってんでチラホラと取り上げ始めたってのが真相です。

　でもって、化粧崩れの高市君は、「頼まれて一緒に写真撮っただけ」なんていつもの言い訳してるけど、議員会館で会うってのはその人間の素性がわかった上でのことなんだから、もうこれだけでアウトです。さらに、愛国婦人会の稲田君は、「雑誌取材の同行者として会い、その際に撮影に応じた」って事務所の人間が言ってるようだが、取材する側が取材相手にツーショットをお願いするなんてロクなもんではありません。たとえば、どんなにファンだとしてもインタビュー相手にサインをねだったりすることだって憚られる職業ですからね。ちなみに、ン十年も編集者・ライターのはじっこにいるくろねこだって、今までに一度だって写真やサインをオネダリなんかしたことはありませんよ、ったく。

・高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット　「写真を撮りたいと言われて応じただけ」
http://www.j-cast.com/2014/09/09215446.html?igred=on

・Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe
　http://www.theguardian.com/world/2014/sep/09/neo-nazi-photos-pose-headache-for-shinzo-abe

　女性閣僚で支持率アップなんて与太飛ばしてる新聞もあるけど、ようするに歴史修正主義者のレレレのシンゾーを取り巻く極右の愛国婦人部隊、ってのが海外メディアの認識なんだね。それを容認しちゃう日本のマスメディアってのも、おそらく歴史修正主義の片棒担ぐ御用メディアって思われてることでしょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 政党助成金や政務活動費の廃止の声が聞こえてこない不思議　　天木 直人
政党助成金や政務活動費の廃止の声が聞こえてこない不思議
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140910-00038981/
2014年9月10日 8時48分　天木 直人 | 外交評論家


経団連による政治献金が公然と行われるようになれば、当然のことながら政党助成金は要らない。

なぜならば政党助成金が国費(つまり血税）から支援される事になった経緯は、企業献金を廃止して不正を防ぐための見返りだったからだ。

政党助成金を国費（血税）で受け取りながら企業献金も受け取るなら、おんぶにだっこだ。

それにもかかわらず政党助成金をなくせと言う声は出てこない。

なぜなら、いったん出来上がった政党助成金というおいしい制度を、政党や政治家が手放すはずがない。だから言っても無駄だからだ。

これは与野党を問わず、共産党を除くすべての政党、政治家の暗黙の了解だ。

同じように、決してなくならないのが、いわゆる政務活動費という名の税金の無駄遣いだ。

地方議員の政務活動費の無駄遣いが、いや不正使用が、一部の愚かな地方議員のために、市民、国民の知るところとなった。

そうしたら次々とここまでいい加減な税金の無駄遣い、私物化が明らかになっていった。

それにもかかわらず、政務活動費をなくせという声も動きも。出てこない。

それは与党も野党も反対だからだ。

地方議員はもちろん事、国会議員も反対だからだ。

かくてこの国は地方も中央も、与党も野党も、血税を食いつぶしている点では同じ穴のむじなである。

そして、血税を食いつぶす事に置いては政党助成金も政務活動費も同じなのである。

それをなくせば選挙に勝てない。

そしてめでたく当選して政治家になったたら政務活動費は手放せない。

政党、政治家の利権であるからだ。

それが、住民や国民にとって役立つ政治活動に使われるのならまだ許せる。

しかし、そんなまともな政治家が、地方議員にせよ、国会議員にせよ、一人でもいるというのか。

この国の政治のいかさまはここにある。

政治家はすべからく税金泥棒である。

しかし誰もそれを口にしない。それを口にすると、嫌われ、排斥される。

利権に群がる政治家とその政治家にぶら下がってる者たちが、いかに多いかである。

（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円（日刊ゲンダイ）
　　　　　　蜜月…（経団連の榊原会長と谷垣幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267
2014年9月10日　日刊ゲンダイ


　まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。

　経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間１００億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて１９９３年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、０９年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。

「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、１００社以上の企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年３０億円前後あった自民党への献金額は１３億円ほどに減りました。経団連は月内に加盟１３００社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。３０億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」（経済ジャーナリストの井上学氏）

■消費増税→法人減税→企業献金の流れ

　経団連が５年ぶりに献金関与を復活する狙いは明白だ。“金の切れ目が縁の切れ目”となり、米倉弘昌前会長時代に冷え切った自民党政権との関係を修復させる。そして、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、ホワイトカラーエグゼンプション…など、大企業に有利な政策を「実行実現内閣」にやらせる。つまりロコツな「政治買収」だ。

　すでに三菱重工、東芝、川崎重工、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島など大手ゼネコンのトップが何度も安倍首相の外遊に同行。「トップセールス」をしてもらっている。

　立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。
「＜政策を金で買う＞という性格を持つ企業献金は一般的に考えれば立派な贈収賄です。フランスやカナダは全面的に禁止しています。しかも、このタイミングでの献金復活は、国民が負担した消費税増税分が原資になっている構図です。安倍首相は消費税増税で国民に負担を求める一方で、法人税を引き下げようとしている。今回の経団連の献金再開は、優遇措置で潤った見返りに利益を自民党に還付するように見えます」

　民主党の海江田代表が、「政治献金するお金があるなら働く人たちの賃金を上げろ」と、珍しくマトモなことを言ったが、まったくその通り。
　国民が負担した消費税が、大企業の法人税減税の財源に使われ、最後は安倍自民党に流れる。こんなことが許されていいのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 労組排除、橋下市長が全面敗訴 大阪地裁判決 ニコニコニュース（共同）
　大阪市庁舎内での職員労働組合の事務所使用が許されなかったのは不当だとして、組合側が橋下徹市長による使用不許可処分の取り消しなどを求めた二つの訴訟の判決で、大阪地裁は１０日、組合側の訴えを全面的に認めて処分を取り消し、市に賠償を命じた。市が不許可の根拠とした労使関係条例に触れ「違法行為を適法とするために適用されるなら、労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と述べた。

　中垣内健治裁判長は判決理由で「市の処分は著しく妥当性を欠き、市長の裁量権を逸脱、乱用し違法だ」と指摘した。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1228353?news_ref=w_topics
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] スコットランド独立は世界に「独立旋風」を巻き起こす
世界中に独立を模索する動きが生まれてくるかも

日本にも「沖縄」があり、「国」の再定義が必要になるのかも

しかしイギリスの場合、国力が三割落ちるなどと言う情報もありまさに死活問題

国の問題に「住民投票」は本来馴染まないのではと思われるし、過半数決定では

なく2/3決定システムでなければ
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日、文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り”　「犯人」を「主役」に変更…（ZAKZAK）
産経新聞に掲載された週刊文春の広告（上）と朝日新聞に掲載された広告。変更の意図は…


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140910/dms1409101700012-n1.htm
2014.09.10


　慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。

　週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、その広告が１０日の主要紙に掲載された。

　ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。

　例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた。

　記者会見を拒否し続けている朝日の木村伊量（ただかず）社長に関しても、他紙の広告では「ニューヨーク“高飛び”」となっているが、朝日では「ＮＹ逃亡計画」と違っていた。

　掲載拒否や一部黒塗りに比べればマシだが、新広告が、一紙だけ違うのは理解困難だ。

　週刊文春を発行する文芸春秋は１０日、夕刊フジの取材に対し、「広告に関しては、取引先への守秘義務があるので、コメントを差し控える」とした。

　朝日新聞社広報部は「お尋ねの件に限らず、個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」と回答した。

　慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「朝日の底の浅さ、姑息（こそく）さを表すような話だ」といい、続けた。

　「朝日は慰安婦問題で、最も重要だった吉田清治氏の証言を虚偽として取り消したが、『核心は変わらず』と開き直っている。嘘に嘘を積み重ねて、日本の名誉を傷付けたことへの謝罪もない。朝日の権威は地に落ちた。広告の文字変更はダメージを防ごうとしたものだろうが、他紙と比べれば誰にでも分かる。朝日は異常な轍（わだち）に入り込んだ」



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 反原発ディレクター衝撃自殺！テレ朝が古舘伊知郎を見限った　発売中止の週刊ＦＬＡＳＨ2014年9月23日号
反原発ディレクター衝撃自殺！テレ朝が古舘伊知郎を見限った
https://www.facebook.com/tsugutoyo/posts/664675803640560
週刊ＦＬＡＳＨ2014年9月23日号　文字起こし　伊藤 継豊氏





緊急回収・販売中止になった「ＦＬＡＳＨ」を手に入れました。
『報道ステーション』の報道姿勢に逆恨みし、原発担当ディレクターを「原子力ムラ」が自殺に見せかけて殺害し、その問題についてふれた「ＦＬＡＳＨ」の記事を、圧力で、人々に読まれないようにねじ伏せたか？は、人それぞれの判断に任せたいと思います。
※元記事は「FRIDAY」と記されていますが「ＦＬＡＳＨ」に修正しています（赤かぶ）


従軍慰安婦の誤報をけっして報じない『報道ステーション』が来年終了──
もうひとつの「朝日問題」スッパ抜き！！


■【反原発ディレクター衝撃自殺！テレ朝が古舘伊知郎を見限った】


テレビ朝日の看板番組『報道ステーション』。開始から十年、"最大の危機"が訪れている。大株主・朝日新聞の従軍慰安婦誤報問題を取り上げない姿勢に局内からも不満の声が噴出。そんな最中、第一線で活躍中の敏腕ディレクターが突如、自殺したのだ。今、『報ステ』に何が起きているのか？


「番組の上層部が内々に"『報ステ』はあと一年で終わる"と関係各所に申し伝えているんです」


こう語るのは、現役のテレビ朝日局員。2004年4月にスタートしたテレ朝の看板番組『報道ステーション』が来年には終了するというのだ。


「早ければ来春の改編期に終了させる可能性がある。」(前出の局員)


これまで10年間、『報道ステーション』に君臨してきた古舘伊知郎(59)。視聴率が再び低迷傾向にあるテレビ朝日において、10%台をコンスタントに稼ぎ出す古舘の「報ステ」に何が起こっているのか。


■「所詮、タレントだから・・・」テレ朝新社長はアンチ古舘


古舘を取り巻く環境も逆風が吹いている。折しも６月から『報ステ』の"生みの親"である早河洋・現テレ朝ホールディングス会長(70)から、朝日新聞政治部出身の吉田慎一・新社長(64)に代替わりした。この吉田氏が古舘のことを毛嫌いしているという。


「もともと早河氏の肝いりで古舘が起用されたため、幾度か降板説が流れたこともあったが、早河政権時は安泰だった。しかし、吉田新社長はもとより古舘のことを"所詮、タレント"と低く見ており、早々に追い払おうとしている。朝日新聞から落下傘で社長になっただけにテレビの報道番組のことはよくわかっていない」(テレ朝関係者)


早河氏と古舘の間にも最近は距離があるという。別のテレ朝関係者の談。
「原発再稼働路線を邁進する安倍政権と緊密な早河会長は、反原発報道に力を入れたい古舘さんと考えの乖離が起きている。もともと東京電力は『報ステ』のスポンサー。原発再稼働を否定的に扱う報道を嫌う政府サイドの見えない力には逆らえない立場だ」


実際、古舘は原発報道に際し、3月11日放送の中で、
「日本には"原子力村"という村が存在し、積極的に原発を誘致してきた部分があった。(中略)もし圧力がかかって番組を切られても、それは本望です。」
と語っている。テレビ朝日サイドと何らかの衝突があったことは想像に難しくない。


そんな最中、更なる衝撃情報が飛び込んできた。８月下旬、『報ステ』のディレクターで原発担当だった岩路真樹氏(49)が自殺していたのだ。


「８月２９日に都内の自宅で練炭自殺を図り、遺体となって発見されました。そこには遺書が複数残されていたそうです」(警察関係者)


前出・『報ステ』関係者によると、「岩路さんはとても正義感が強い人で権力からの圧力をいちばん嫌っていた人。指図されるのが大嫌いで、ニュースは現場で自ら拾う。社会事件が専門で、原発問題ではその後の福島がどれだけ危険か、現地で徹底的に取材をしていた。それだけに"反原発"の企画が通らない現状に不満を抱いていた」


■「まいったよ」取材先でも岩路氏は番組側に不満を・・・


岩路氏の知人によると、ここ最近は家庭の問題も抱えていたという。
「子供が３人おり、可愛がっていました。毎年、彼から来る年賀状には、妻を含めた家族全員で干支にちなんだ動物の着ぐるみを着て写っていたほど、子煩悩でした。しかし、最近は妻と不和だったそうで、彼自身が情緒不安定になっていたんです。公私の苦悩が彼を追い込んでいた可能性もあります」


本誌は岩路氏が住んでいた都内の自宅を訪れたが、家族の姿はなく、玄関には友人からと思われる花束や線香が供えられてるだけだった。


「現在の報道局の雰囲気は最悪に近い。岩路氏の自殺で"『報道ステーション』はこのままでいいのか？"という報道局員の疑念が生まれているのは確か」(テレ朝関係者)


■《口に猿ぐつわした状態で十年経ったー》


７月１４日号の「AERA 」で約十年ぶりというインタビューに登場した古舘は「報ステ」との10年について、次のように語っている。


「口に猿ぐつわした状態で十年経ったわけです」
「世の中って嘘八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、(略)ほとんどがお約束で成り立っているわけ」
「ニュースに向いてないんです。無理してやっているんです」


かって実況していたプロレスでは、過激な言動を連発していた古舘。その過激さに猿ぐつわをされ、逆に過激な言葉で自らの心境を吐露したのか。


※おことわり※
要点だけ纏めています。全体的にはそれほど岩路真樹ディレクターの自殺に深く入り込んだ内容ではなく、古舘伊知郎さんのバッシング記事のような感じがしました。
この程度の上っ面の内容でも、「報道ステーション」の反原発担当ディレクターの自殺について、一般メジャー雑誌が取り上げることで、「何かこの話題が一般的に広まること」を嫌がる勢力があって、強い権力による圧力をかけた印象が感じられました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 新党名ようやく「維新の党」に決まったが...　支持率「0％」、「次の選挙で終了」か（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　まとめられるのか


新党名ようやく「維新の党」に決まったが...　支持率「0％」、「次の選挙で終了」か
http://www.j-cast.com/2014/09/10215572.html?p=all
2014/9/10 19:09　J-CASTニュース


新党名を巡ってもめていた日本維新の会と結いの党が、ようやく「維新の党」の名でスタートすることで合意した。しかし、勢力争いをしている場合ではないようなのだ。

「もう『あ党』でも『い党』でも『う党』でもなんでもいい」。報道によると、日本維新の会の橋下徹代表は2014年9月9日、記者団を前にこう不満をぶちまけた。

■橋下徹氏は、新党名が決まらずいら立っていた

結いの党と合流後の新党名がなかなか決まらないことに、いら立ちを抑えられなかったのだ。

新党名については、7月ごろに「日本維新の会・結いの党」という案が出ていたという。しかし、維新の会の松井一郎幹事長が「『三菱東京UFJ銀行』みたい」と苦言を呈し、国民により広く認知されているとして「維新」の名前を残すことを主張した。

これに対し、結いの党では、「イメージチェンジにはならない」と難色を示す声が相次ぎ、維新の会との協議が難航した。9月7日の新党準備会では、橋下氏と結いの党の江田憲司代表らが話し合って、「維新」の名前を含む党名にすることで折り合った。ところが、9日の国会議員協議では、維新の会が「維新の会」「日本維新の党」の2案を出したのに対し、結いの党が「代わり映えしない」などと反発して物別れに終わった。

そんな状況に橋下氏はブチ切れたわけだが、江田氏も会見で「ガラス細工の上に成り立っている合意だ。一点が崩れれば全部崩れる」と反論した。こうしたことから、新党結成自体が破談になる可能性が出てきたとも報じられた。

新党名を巡る争いに、ネット上では、冷ややかな声がほとんどだった。「はしも党で良いよ。どうせ、次の選挙で終了だから...」「すぐに消えてなくなる党の名前なんて確かに何でもいい」「めんどくせえ、別れちまえ」といったものだ。

■共同代表制や2つの党本部を不安視する声

実際、日本維新の会と結いの党は、このままでは、次の選挙でかなり壊滅的な打撃を受けてしまいそうなのだ。

フジテレビ系ニュース「新報道2001」が2014年8月21日に行った世論調査の結果によると、次の選挙でどこに投票するかを聞いたところ、維新の会と結いの党は、ともに0％だったというのだ。最新の9月4日の調査では、維新の会が0％に対し、結いの党は0.6％だったが、支持がほとんどない状況には変わりがない。

党名問題は、9月10日になって、両党の両院議員懇談会で「維新の党」と決められた。結いの党は、新党結成を優先して譲歩した形だ。

21日に予定されている結党大会では、この新しい党名でスタートが切れる見通しも立った。しかし、考え方の違いも表面化しただけに、次の選挙に向けて、有権者から支持を獲得することができるのか課題は多そうだ。

不安視されているのが、橋下氏と江田氏の共同代表制だ。党内融和が進むまで1年間の暫定措置だとしているが、維新の会は、石原慎太郎氏が代表だった旧・太陽の党と合流しながら政策不一致などで分党した経緯がある。同じ共同代表制だけに、繰り返す可能性も指摘されている。大阪が主たる事務所のある党本部とされたが、東京にも党本部を置くことも、火種になる恐れがありそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 天誅下さるべき沖縄県民冒涜する菅官房長官妄言（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-4293.html
2014年9月10日

安倍晋三政権の菅義偉官房長官が、安倍政権が推進している沖縄県名護市辺野古海岸における米軍基地建設について、許されざる暴言を吐いた。

民主主義の根幹をまるで理解しない、横暴な言動を示す菅義偉氏は即刻官房長官を罷免されるべきである。

横暴な政治運営を続ける安倍晋三政権の言語道断の行動が露わになっている。

共同通信は次のように伝えた。

【東京】菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、１１月の沖縄県知事選に米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長が出馬を表明したことに対し、「昨年暮れに仲井真弘多知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。この問題はもう過去の問題だ」と述べ、辺野古問題は知事選の争点にはならないとの見方を示した。

また、知事選で移設反対の候補が勝ったとしても工事には影響はないと強調。「過去のいろんな経緯があったが、仲井真氏が承認を決めたことで一つの区切りが付いている」と述べた。


第二次安倍改造内閣で菅義偉氏は沖縄問題担当を兼務している。

その菅氏が沖縄県民の民意を踏みにじる発言を展開しているのだ。

沖縄県民はこの言語道断、民意踏み付けの暴言を徹底糾弾するべきである。


日本国憲法は国民主権を定めている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

主権者は国民だ。

重要問題についての判断を下す権限を持っているのは主権者である国民だ。

その国民は、

「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」

するのである。

そして、

「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来」

するのである。

県政でも同じことが言える。

主権者である国民、あるいは県民は、選挙の際に、一票にその思いを託す。

政治家は主権者に対して公約を明示し、その公約を基に判断する主権者から負託されて権力を行使する。

つまり、

選挙の際の公約　→　選挙による代表者の選出　→　政治家の権力行使

という流れで現実の政治が行われる。

その際に、極めて重要であるのが、政治家が主権者に対して、責任ある公約を示すことだ。

そして、もうひとつ重要なことがある。

地域のことは地域住民が決める。これが地方自治の本旨だ。


安倍政権がいま推進していることは、沖縄県名護市の辺野古海岸を破壊して、巨大な米軍基地を新設することである。

辺野古海岸の内陸部にはキャンプ・シュワブという米軍基地があるが、このなかに滑走路を作るのではなく、この外側に位置する、ジュゴンとサンゴのかけがえのない美しい海岸を破壊して、新たに巨大な米軍基地を建設するというのである。

この問題について何よりも尊重されなければならないことは、沖縄県民の意思、そして、名護市民の意思である。

この意味から、沖縄県議会選、沖縄県知事選、名護市長選、名護市議選で、主権者がどのような意思を示したのかが、何よりも重要ということになる。


２０１０年の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は、普天間移設先を県外ないし国外にすることを公約に掲げて当選した。

沖縄県民の意思は県外移設、国外移設である。

本年１月１９日の名護市長選では、辺野古に基地を作らせないことを公約に掲げる稲嶺進氏が再選を果たした。

名護市民は辺野古基地建設拒絶の意思を明示した。

そして、９月７日に実施された名護市議選では、辺野古基地建設拒絶を主張する議員が議会過半数を占めた。

名護市民は再び辺野古基地建設拒絶の意思を明示した。

仲井真弘多氏は、昨年１２月に沖縄県民との約束を一方的に踏みにじって、辺野古海岸埋め立て申請を承認した。

菅義偉氏が工作活動を展開して、仲井真氏が民主主義の根幹を踏みにじる暴挙に突き進んだのである。

その謀略工作の当事者である菅義偉氏が、県知事が埋め立て申請を承認したのだから、辺野古基地建設は正当で、過去の問題と発言するのは、許されざる暴挙、暴言、妄動としか言いようがない。

このような民主主義の根本原理を踏みにじるような者が官房長官を務める政権が存在しているのである。

これでこの国が転落しないわけがない。

１１月１６日の知事選で基地建設阻止を明示する候補者を当選させ、主権者の権限で辺野古基地建設を白紙撤回させなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 福島、沖縄県知事選挙での、自民の争点隠し、争点無視の戦術に鉄槌を！！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201409/article_9.html
2014/09/10 21:33

福島県知事選挙と沖縄県知事選挙に、自民党がナーバスになっている。福島県知事選挙は、自民党本部が福島の自民党県連が推した候補者を無視して、民主党が支援する副知事の内堀氏を支援する「相乗り」戦術をとろうとしている。これで、堀内氏が当選すれば、原発政策は認められたと豪語するのは目に見えている。

内堀氏自身も原発を争点化しないと思われる。復興を最大の売りとして主張するだろう。内堀氏が当選すれば佐藤知事路線を引き継ぎ、全て曖昧模糊の政策が続く。ここは原発を争点にしている元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏に頑張ってもらいたい。福島県民も、今の佐藤知事の政策の延長でいいとは思っていないはずである。

もう一つの沖縄県知事選挙では、翁長那覇市長が立候補した。争点は「辺野古への移設」であり、これに反対を表明した。翁長氏は元々は仲井間知事を推していたが、仲井間知事の変節に怒ったのであろう。それを受けて、普段は独自候補を出す共産党までが、支持するという。小異を捨てて大義のため、どうしても翁長氏を勝たせたいのであろう。社民も支持する。翁長氏は「今後１００年間置かれ続ける基地を、絶対に造らせてはならない。安全保障は日本全体で負担すべきだ」と述べている。

これに対して、菅官房長官は以下の記事のように、辺野古移設は「もう過去の問題」と言い切った。この言い方は全く、今の自公の驕りから出てくるものである。仲井間知事が辺野古をＯＫしたと言ったが、元々仲井間知事が知事になれたのは「県外移設」を唱えていたからで、沖縄県民は「もう過去の問題」と思ってはいない。「これからの未来の問題」であると思っているのた。こんな奢った政権には鉄槌を下さなければならない。


辺野古移設「もう過去の問題」　菅長官、会見で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091002000248.html

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日午前の記者会見で、十一月に行われる沖縄県知事選で争点となる米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設問題について「（知事選では）争点にならない。この問題はもう過去の問題だ」と述べた。

　菅氏は「昨年暮れに沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が辺野古の埋め立てを承認したことによって、区切りが付いている」と指摘。

　知事選で移設反対の候補が勝利した場合も「普天間の危険除去は一日も早くやらなければいけない。粛々と工事を進めていく」と、移設を強行する方針を示した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 自民党２５％の政党支持率で８１％の議席を占有できる小選挙区制のマジック、安倍内閣が民意を反映してない理由
自民党２５％の政党支持率で８１％の議席を占有できる小選挙区制のマジック、安倍内閣が民意を反映してない理由
http://www.kokusyo.jp/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%EF%BC%92%EF%BC%95%EF%BC%85%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%A7%EF%BC%98%EF%BC%91%EF%BC%85%E3%81%AE%E8%AD%B0%E5%B8%AD%E3%82%92%E5%8D%A0%E6%9C%89/
2014年09月04日　 MEDIA KOKUSYO


第2次安倍改造内閣が発足した。政治家としての能力と実績よりも、年功序列の慣行を打ち破れないまま大臣の人選が行われたとすれば、納税者には迷惑な話だ。大臣としての箔がほしい。郷里に錦を飾りたい。そんな野心を満たしてやらなければ、内閣が持続できないようでは、〝将軍様〝の国とあまり変わらない。もともと自分の出世しか考えていないことになる。

安倍内閣（第２次）が発足したのは、２０１２年１２月１６日に行われた第４６回衆議院選挙の直後である。従ってまもなく発足から２年になる。

この第４６回衆議院選挙の小選挙区における投票状況を分析してみると、安倍内閣は発足当初から、支持されていなかったと推測できる。

安部内閣は小選挙区制のマジックにより返り咲いた政権にほかならない。

周知の通り、小選挙区制の議席数は３００議席（当時）である。自民党の議席数、議席占有率、得票率は次のとおりだ。（出典：ウィキペディア）。

議席総数：３００議席

自民党の議席数：２４３議席

自民党の議席占有率：８１％

自民党の得票率・・・４３．２％

得票率は４３．２％しかないのに、議席数は全体の８１％を占めているのだ。これは選挙制度そのものに重大な欠点があることを意味する。民意を正しく反映していない。議員定数の是正よりも、実は、小選挙区制の廃止の方が先決すべき課題なのである。

◇２５％の支持率で８１％の議席を占有

自民党の政党支持率は、時事通信の調査よると２０１２年１１月、つまり
第４６回衆議院選挙の前月の段階で２５％（ＮＨＫ放送文化研究所）だった。

つまり国民の２５％しか支持していない政党が、小選挙区制の下では、議席数の８１％を占めたのである。

なぜ、こんな現象が起こるのだろうか。それは小選挙区制の下では、いくら支持率が下がっても、他党との競争でわずかでもリードすれば、議席の獲得が可能になるからだ。

自民党の支持率が２５％しかなくても、他党の支持率がそれよりも低ければ、８１％もの議席数を独占できる。独裁国家の誕生につながりかねない危険な現象にほかならない。

◇小選挙区制を煽ったことに謝罪を

小選挙区制が導入されたのは、１９９４年、細川内閣の時代である。政権交代を実現するための手段として、マスコミも一斉に世論誘導に乗り出したが、導入から２０年を経た現在、民意を国会に反映できない選挙制度である事実が数値で明らかになってきた。

反原発の声が国会に届かないゆえんでもある。住民運動が高騰しているのに、それが国政に反映されないゆえんでもある。

細川内閣が、自民党に先立って構造改革＝新自由主義の導入を目指した内閣であったことから察すると、細川氏や小沢氏らが考えていた政権交代というのは、究極のところ構造改革＝新自由主義の政策を自民党と競うためのものだったようだ。その結果が、現在の格差社会である。

マスコミが過去の報道に対して繰り返し謝罪しなければならないのであれば、慰安婦問題よりも、小選挙区制を煽ったメディアこそ率先して謝罪すべきだろう。騙された側にも、かなりの責任はあるが、それよりもマスコミの責任が重い。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ171] 政治家として国際社会でアウト！「国家社会主義＝ナチ」と２Sの脇の甘さ。高市早苗総務相らの写真　　水島宏明
政治家として国際社会でアウト！「国家社会主義＝ナチ」と２Sの脇の甘さ。高市早苗総務相らの写真
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20140910-00038995/
2014年9月10日 16時45分　水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター


共同通信が書いているが、先週就任したばかりの高市早苗総務相と自民党の稲田朋美政調会長と右翼団体「国家社会主義日本労働者党」代表の２ショット写真。同団体のホームページに一時公開されていたのをイギリスの高級紙ガーディアンが書いた記事の転載だったが、日本政府の国際的な評判を一気に落としてしまった。

高市氏らが極右代表と写真　海外主要メディアも報道

第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。

団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。

出典:共同ニュース
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090901002071.html

もとになった団体のHPを見ると、最初のページに「我々はより優れた人種だ」という英語の文章やハーケンクロイツ（ナチの象徴の「かぎ十字」マーク）などがある。

最初に報じたガーディアンの電子版には、高市氏や稲田氏が同団体の代表と一緒に映っている画像が掲載されている。

Pictures from Japanese neo-Nazi Kazunari Yamada’s website show him posing with Shinzo Abe’s internal affairs minister, Sanae Takaichi, and his party’s policy chief, Tomomi Inada. Photograph

出典:ガーディアンのホームページ
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090901002071.html

私もイギリスに長く駐在した経験があるが、イギリスの新聞が日本の閣僚に関連するニュースを大きく取り上げることは滅多にない。しかも写真付きというのは異例の扱いと言ってもいい。

なぜ、このようなことになったのか。

思うに、右翼団体と言っても、今回の団体は日本に数多くある民族主義右翼とは名称が異なるからだ。

単なる民族的な右翼団体の名称であれば、これほど大きな問題にはならなかっただろうと思う。

なぜならその団体名に入っている「国家社会主義」、
英語にすると「National Socialism」、ドイツ語だと「Nationalsozialismus」という言葉。

欧米社会では名乗ること自体が許されない存在として人々の間で定着している。

ユダヤ人の大虐殺を実行したヒトラーが率いた「ナチ党」の正式名称は、「国家社会主義ドイツ労働者党」。よく戦争映画で登場するナチ（Nazi）という言葉は、国家社会主義者（＝Nationalsozialist）を言い換えた表現だ。つまり、今回の閣僚などの２S写真事件は、英語訳、ドイツ語訳されて報道されればされるほど、団体代表と一緒に写真を撮った閣僚らにとっては印象がすこぶる悪い。しかも、ガーディアンの記事によれば、この団体の代表はヒトラーを礼賛している、という。

私はテレビ局のドイツ特派員をしていた頃に、ドイツのネオナチ政党をたびたび取材したことがある。２０００年頃、ネオナチの若者たちが有色人種を攻撃して死亡させたり、ケガを負わせたり、という事件が相次いでいた頃だ。失業の増加などで不満のはけ口を外国人や移民排斥に見い出していた旧東ドイツ地域の若者たちのデモを取材していた私も「イエロー！」と言われて殴られそうになったことがある。人種差別で外国人と見れば、黒も黄色も一緒で、黄色も中国人も韓国人も日本人も一緒。それが拝外主義や人種差別の実態なのだ。

ドイツではナチを真似る行為、ナチの敬礼やヒトラー礼賛、ユダヤ人差別などは「犯罪」として禁じられている。

警察による取り締りの対象だ。ネオナチ政党の代表格であるNPD（ドイツ国家民主党）も党首にインタビューしたことがあるが、こうした正面切っての取材では「外国人優遇政策」を批判するものの「黄色人種でも日本人は特別優秀だ。仲良くやりたい」などと言う。
どこまでが合法でどこからが違法かを意識して露骨な外国人差別の発言などはしなかった。

だが、実際に彼らの集会やデモを取材していると、人種差別の言葉が飛び交っていた。

「オウ！オウ！」と叫び声を挙げて、威圧的に存在を示す。ネオナチ担当の公安警察が頻繁に活動をマークしていたが、警察の目が届かないとみるや禁止されているハーケンクロイツの旗もなびかせてもいた。

最近、ドイツを始めとするヨーロッパ社会でもこうした極右、ネオナチ政党の台頭が深刻な社会問題になっている。外国からの移民の流入や失業の増加などで、若者層の不満がそこに集中している。その結果、極右政党が地方議会などを中心に議席を増やし続けている。

既存の有力政党の政治家たちにとっては、どうやってネオナチの根を絶つか。国を超えて大きな関心を持っている。

そのさなか、日本の新しい閣僚、それも政権の目玉といえる女性閣僚がナチを信奉すると思われる人物と２S写真。
これはヨーロッパでは大きな関心を持って受けとめられたはずだ。

しかも日本では最近、ヘイトスピーチが問題になるなど、排外的な傾向が強まっていてその動向が国際的にも注目されている。

安倍政権自体も靖国参拝などで周辺国からはファシズムへの回帰と批判されている。ガーディアンの記事にもこのことへの言及があった。是非はともかく、そうした疑念を持たれて、日本が国際社会から見られていることは確かだ。

政治家がどんな信条を持とうがそれぞれの勝手だが、今回の２S写真は間違いなく、
日本の国際的な評判を落とした。

日本政府の「国際感覚」を世界中から疑問視させる事態をもたらした。

今回の写真がどういう経緯で撮影されたかどうかは分からない。
ガーディアンの記事によると、高市総務相側は「その代表がどういう人物か分からなかった」と弁明しているという。今後、日本でも詳しい報道が行われるのだろうと思う。

それにしても気軽に写真撮影に応じた国会議員は脇が甘いとしか言いようがない。

「国家社会主義」という名称の入った団体の代表と２S写真。

それを撮ることがどういう結果につながるのか、予想できなかったのだろうか。

あるいは、この団体に共感した上で信念や覚悟ある写真だったのなら、それはそれで立派なことかもしれない。

それならば、この機会にすっぱり辞任していただくのが筋というものだ。

当然ながらこの問題はまた閣議後の記者会見の格好の話題となって、新聞やテレビでも報道されることになるのは必至だ。

次の閣議が行われるのは１２日金曜日の朝。

金曜日の各局の昼や夕方、夜のテレビニュースや夕刊や翌１３日の朝刊各紙に注目しよう。


水島宏明
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレク ターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。



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