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2014年9月08日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK170] 朝日「コラム掲載拒否」で謝罪も肝心の慰安婦問題には触れず(東スポ)
朝日「コラム掲載拒否」で謝罪も肝心の慰安婦問題には触れず
http://news.livedoor.com/article/detail/9227348/
2014年09月07日11時00分 東スポWeb


 ジャーナリストの池上彰氏(64)のコラムを朝日新聞が掲載拒否した問題で、朝日が6日付朝刊で読者に謝罪をしている。謝罪記事では掲載を見合わせた理由として、検証記事に関連して朝日本社や関係者に営業妨害行為が続いていたことを挙げ、「池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました」と説明した。池上氏は慰安婦報道への謝罪を朝日に求めているが、今回はあくまで掲載拒否問題への謝罪でしかない。根本的な問題は先送りされたままだ。

 謝罪記事は朝日東京本社報道局長の市川速水氏の名前で社会面に掲載された。

「掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します」と全面的に非を認める内容になっている。

 とはいえ、その理由が『慰安婦問題でなかなか謝罪しない』朝日らしい。

「慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました」

 要するに「ご都合主義」や「言論封殺」ではなく、人権侵害や脅迫的な行為の激化を恐れるあまり、一時的に掲載を見合わせたに過ぎないと言いたいようだ。

 事の経緯は8月29日付朝刊に掲載されるはずだった池上氏のコラム「新聞ななめ読み」の原稿で、池上氏は朝日が8月5、6日付紙面で行った慰安婦報道特集について「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と疑問を呈した。これに朝日は「このままの掲載は難しい」と池上氏に伝え、池上氏は「掲載されないなら、朝日新聞との信頼関係が崩れたことになり、連載も続ける状況にない」と回答。このことが明らかになり、大騒動に発展すると、朝日は一転して4日付でコラムを掲載した。

 その説明も情けない。「9月1日夜、この間の本社と池上さんのやりとりが外部に伝わったのを機に、『不掲載』『論評を封殺』との批判を受けました。(中略)私たちは3日、いったん掲載を見合わせた判断は間違いであり、読者の信頼を少しでも取り戻すためには池上さんの原稿を掲載しなければならないと判断」したという。

 つまり、一部週刊誌に掲載拒否を暴かれなければ、知らんぷりしていた可能性もあるのだ。

 池上氏は「せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、試みは台無しです」と指摘している。

 いずれにしろ、朝日が謝罪しなければいけないのは、掲載拒否問題についてではなく、慰安婦報道に対してのはず。その点で謝罪がない限り、池上氏のコラム継続も白紙のままだ。

「池上さんとはこれからも誠意を持って話し合いを続け、対応と結果については改めてお知らせします」としているが、果たして天下の朝日新聞は慰安婦報道を謝罪できるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/930.html

記事 [政治・選挙・NHK170] 「NHKが映らないテレビって売れませんかね?:孫崎 享氏」(晴耕雨読)
「NHKが映らないテレビって売れませんかね?:孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15205.html
2014/9/8 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru


NHK受信料、5年で時効成立…最高裁初判断(5日朝日)。


NHK受信料の推計支払率が昨年度末、全国で74.8%。


沖縄45%、大阪59%。


一方秋田96%、島根、新潟、鳥取、山形は90%超え。


NHK公共放送の使命捨て、今や「公共」のふりして、安倍政権擁護の宣伝機関。


NHK反論できますか


NHKが映らないテレビって売れませんかね?(MIG@TADOKU @mig_tadoku ), 冗談が真実味を帯びているところが怖い。


NHKジョークの続き:「タロー浦鳥 @ahoahoahhou0123 デング熱の影響で、NHKもしばらく閉鎖してもらっても可!」


スコットランド独立への動き。


9月18日投票。


長く独立にはNOが 大勢だった。


急変。


「YES」猛迫。


6日ガーディアン紙「最新世論調査YES51%、NO49%・」


中央政府が腐敗しきっている中、地方が独立して自主やればいいのだ。


交流は宗主国だけでない。


世界中だ。


頑張れ頑張れ独立運動。


独立運動:グローバル化が進む中、先進地域の「独立国」志向が強まっている。


住民の意思を完全に無視し、武力投入し、意思を抑え込もうとするのが中央政府なら、こんな 中央政府と一体になっている必要はない。


世界は広いんだ。


この「台詞」、スコットランド向けだけじゃないようだ。


> How big is #Africa, really? http://gates.ly/XTsAXs (via @TheEconomist) http://ow.ly/i/6GZdV




http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/933.html

記事 [政治・選挙・NHK170] 「一部閣僚と「国家社会主義日本労働者党」代表との繋がりについて、大手メディアはまだ何も報じない様子」 山崎 雅弘氏
「一部閣僚と「国家社会主義日本労働者党」代表との繋がりについて、大手メディアはまだ何も報じない様子」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15191.html
2014/9/8 晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

水曜と木曜のNHK-BS世界のドキュメンタリーは、義理の兄(白人)が改宗してイスラム原理主義の活動家となった映像作家の作品(二部作)だった。

ムスリム社会の規模が大きい欧州各国では、イスラム過激派の問題は生活と隣り合わせで、息子や兄弟、友人がそれに共鳴して困惑する人は結構いる模様。

映像作家の兄は、共に育った義理の弟ですら、宗教的線引きの「向こう側にいる存在」と認識し、共通の価値観を持つ相手とは見なさず、握手もしなくなった。

彼らと交流する白人のイスラム原理主義活動家たちは、普段は親しみやすく気さくでフレンドリーだが、集会などに参加すると表情も態度も一変する。

番組に登場したある人物は、イスラム原理主義の過激派と従来型の「極右活動家」には共通する点がいくつもあると指摘していて、頷かされた。

敵と見なす相手に対する不寛容と攻撃性、そして男尊女卑の価値観。

日本の社会も他人事ではなくなっている。

世界的に、その種の人間が増殖する時代なのだろうか。

神社や仏教のお寺など、今までは寛容で穏やかな存在だと思っていたが、日本会議の役員に代表者を送り込む神社や宗教団体、お寺などは、首相周辺の諸政策に賛同しているんだろうか。

日本会議懇談会系の議員が主張する「不寛容と男尊女卑」の思想に賛同するような神社やお寺には、参拝する意欲は失せる。

神社や仏教のお寺などと、ヒトラーを崇拝するネオナチ組織「国家社会主義日本労働者党」が、政府の人脈の線で繋がる日が来るとは想像しなかった。

バチカンとナチの関係は有名だし、本来宗教と極右勢力は親和性が高いが、自国の負の歴史を「屈辱」と見なし直視しない人に宗教的な「悟り」は可能なのか。

一部閣僚と「国家社会主義日本労働者党」代表との繋がりについて、大手メディアはまだ何も報じない様子だが、どこかの海外メディアが先に大きく報じてくれるのを、手を繋いで待っているのだろうか。

「会ったのは事実か」「どんな話をしたのか」程度の質問をするだけなのに、外国人の助けが必要なのか。

特定秘密保護法の森まさこ大臣、原発再稼働の小渕優子大臣など、首相周辺は激しい批判を受ける可能性のある正面にわざと「弱い盾」を置いて、容赦ない熾烈な批判を躊躇させる戦術を用いているようにも見える。

実際の意志決定者を守るため、専門知識がなく見た目が「ソフトな」人間を「盾」にしている。

> 安倍流「女性の活用」

論理的には「女性の活用」という言い方自体、主語が「男性が」以外には想定しづらい言葉ですが、ここまでくると「(道具としての)女性の利用」ですね。

男尊女卑の価値観を堅守しつつ、「か弱い女性のイメージ」は政治目的で最大限に利用する。

有村治子女性活躍担当相が、平成21年(2009)5月31日に「天使のほほえみ」(「堕胎根絶」などを掲げるNPO法人)総会で行った講演の全文(天使のほほえみサイト)http://bit.ly/1u5fsdD

「私は『いのちの重み・家族の絆・国家の尊厳』をモットーに、政治に関わってきた。 国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、『最後に守るべき価値観とは何か』をお教え下さるのだと思う」

↑いのちの重みと「国家の尊厳」という、相反する対立概念を「靖国神社」という装置で並列に繋いでいる。

靖国神社に祀られているのは「戦没軍人」であって、それ以上でも以下でもない。

重要な政治的判断を正しく下せる資質が、それらの軍人に備わっていると信じる根拠はない。

いわゆる「英霊」には東條元首相も含まれるが、彼が正しい決断を下せなかったために、その他大勢の軍人が無残に死ぬ結果となった。

東條元首相は「生きて虜囚の辱めを受けず」で有名な「戦陣訓」の起草者で、内容は「いのちの重み」を事実上全否定している。

その東條を「英霊」として仰ぎ、「国政の決断で迷いのある時など」に「最後に守るべき価値観とは何かをお教え下さる」と信じる人間が、女性活躍担当相という地位に就いている。

戦争指導者や戦没軍人を「神」として肯定的に顕彰する宗教施設に、重要な政治的判断で迷った時に参拝し、死者の「霊言」に耳を傾けて「正しい判断」を「霊」に教わるという政治家は、民主主義国家の理念とは相容れないはずだが、それが大臣というのが、今の日本という国の異常さを物語っていると思う。

「霊の語る言葉」という、ある種の精神世界でしか成立しない思考を肯定し、戦後の日本が目指してきた政治の方向性(民主主義)よりも重要な価値を置く考え方を持つ人間が、大臣という政府の要職に就く現在の日本を、後世の日本人はどう評価するだろう。

ある方向に進む「通過点」と位置づけるだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/934.html

記事 [政治・選挙・NHK170] 内閣支持率47%に上昇 朝日世論調査 内閣改造の人事、評価する31% 評価しない35%
内閣支持率47%に上昇 朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASG974SPQG97UZPS33S.html
2014年9月7日23時30分 朝日新聞


 朝日新聞社が6、7日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率が47%(前回8月調査42%)に上昇した。特に女性の支持率の回復ぶりが際立った。3日の内閣改造で女性閣僚を過去最多に並ぶ5人に増やしたことについては「評価する」が55%で、「評価しない」の28%を大きく上回った。

 内閣支持率は、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が本格化した6月の調査で43%に落ち込み、7月と8月には第2次安倍内閣では最低の42%を記録した。この間、女性の支持率は4割を切っていたが、今回は44%(前回36%)にはね上がり、男性の支持率49%(同49%)に近づいた。

 首相が自民党幹事長に谷垣禎一氏を起用したことを「評価する」は43%で、「評価しない」は27%だった。前幹事長の石破茂氏の入閣は「よかった」が46%で、入閣を「断ったほうがよかった」は26%。どちらも男女差はあまりなかった。

 一方、女性5閣僚の起用を「評価する」女性は59%で、男性の51%より多かった。このことが、女性の内閣支持率を押し上げたとみられる。

 首相の女性活用政策が、女性にとって働きやすい社会の「実現につながる」は40%(同38%)、「そうは思わない」は42%(同44%)と二分されたが、男性で「つながる」と答えた人が36%(同37%)とほぼ横ばいだったのに対し、女性は44%(同38%)と増えた。

     ◇

 〈調査方法〉 6、7の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3665件、有効回答は1614人。回答率44%。


           ◆

世論調査―質問と回答(6、7日実施)
http://www.asahi.com/articles/ASG974SPRG97UZPS33W.html
2014年9月7日23時31分

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は8月23、24日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する 47(42)

 支持しない 30(35)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」47%、右は「支持しない」30%の理由)

 首相が安倍さん 18〈8〉 9〈3〉

 自民党中心の内閣 19〈9〉 20〈6〉

 政策の面 40〈19〉 62〈19〉

 なんとなく 20〈9〉 6〈2〉

◇(「支持する」と答えた47%の人に)これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

 これからも安倍内閣への支持を続ける 40〈19〉

 安倍内閣への支持を続けるとは限らない 56〈26〉

◇(「支持しない」と答えた30%の人に)これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

 これからも安倍内閣を支持しない 57〈17〉

 安倍内閣を支持するかもしれない 37〈11〉

◆今、どの政党を支持していますか。

自民37(34)▽民主4(6)▽維新1(1)▽公明3(2)▽次世代0(0)▽みんな0(0)▽結い0(0)▽共産2(2)▽生活0(0)▽社民0(1)▽大地0(0)▽改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし46(45)▽答えない・分からない7(9)

◆安倍首相は3日に、内閣を改造しました。内閣の顔ぶれを見て、安倍首相の今回の人事を評価しますか。評価しませんか。

 評価する 31

 評価しない 35

◆安倍首相は、18人の閣僚のうち女性を5人に増やしました。このことを評価しますか。評価しませんか。

 評価する 55

 評価しない 28

◆安倍首相のライバルと見られている、前の自民党幹事長だった石破茂さんは、今回の内閣改造で内閣に入りました。石破さんが内閣に入ったことはよかったと思いますか。内閣に入るのを断ったほうがよかったと思いますか。

 内閣に入ったことはよかった 46

 内閣に入るのを断ったほうがよかった 26

◆安倍首相は、前の自民党総裁だった谷垣禎一さんを、自民党の幹事長に起用しました。この人事を評価しますか。評価しませんか。

 評価する 43

 評価しない 27

◆安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。(択一)

 景気・雇用 35

 社会保障 25

 原発・エネルギー 13

 教育 7

 外交・安全保障 11

 憲法改正 5

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる 39

 期待できない 39

◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。そうは思いませんか。

 結びつく 28

 そうは思わない 53

◆来年10月に消費税を10%に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成 24

 反対 69

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成 25

 反対 57

◆中国や韓国との関係改善について、安倍首相に期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる 27

 期待できない 55

◆安倍首相の女性の活用を掲げている政策が、女性にとって働きやすい社会の実現につながると思いますか。そうは思いませんか。

 実現につながる 40(38)

 そうは思わない 42(44)



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/935.html

記事 [政治・選挙・NHK170] <名護市議選>基地移設反対の市長派が過半数 稲嶺市長「過半数を占め、安心した」(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000008-mai-pol
毎日新聞 9月8日(月)1時35分配信


 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先にする沖縄県名護市で、任期満了に伴う市議選(定数27)が7日投開票され、名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長を支える市長派が14人当選して過半数を維持した。反市長派は11人にとどまった。移設に反対しつつ、稲嶺市政には「中立」とする公明が2人当選した。1月の市長選に続いて市議選でも改めて移設反対の民意が示された。投票率は70.40%で、前回より1.67ポイント下回り過去最低だった。

 市議選には▽市長派16人▽反市長派16人▽公明2人▽市長派とは距離を置くが移設に反対する1人−−の計35人が立候補し、辺野古沿岸部で海底ボーリング調査が進む中、激しい選挙戦を展開した。

 辺野古移設推進を訴え、県知事選に出馬表明している仲井真弘多(ひろかず)知事が反市長派を、移設反対を訴えて知事選出馬の意向を示している翁長雄志(おながたけし)那覇市長が市長派を支援し、知事選の前哨戦の様相も呈した。市長派が過半数を占め、翁長氏陣営に弾みがつく結果となった。【佐藤敬一、福永方人】

 ◇稲嶺市長「過半数を占め、安心した」

 名護市の稲嶺進市長は市議選の結果を受け「市政与党側がかろうじて過半数を占め、安心した。政府に対して辺野古の海に新基地は造らせないということをこれからも信念を持って訴えていきたい」と話した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/936.html

記事 [政治・選挙・NHK170] 「たちの悪いボウフラ」をわかした張本人は米英仏:首切り処刑映像もフィクション:イラクの「イスラム国」はフェードアウト

 今話題の「イスラム国」は、かつて話題になったイラク過激派指導者ザルカウイ氏と同じく、米英仏支配層の別働隊である。

 米国を代表とした西側諸国は、イスラムがとは決して言わないが、イスラム過激派の言動を酷いものとして世界に拡散することで、イスラムという宗教はとんでもないものだとみる潜在意識を植え付けている。

 そして、欧米諸国在住者を含む信心深いムスリムを戦場に駆り出しムスリム同士の殺し合いをさせることやマリキ政権で得られなかった米軍の「地位協定」を手に入れることをめざしている。

 現在、「イスラム国」がイラク北部及び西部を掌握したかたちになっているのも、米国・マリキ政権・クルド勢力が一体になってISIS武装勢力をイラクに引き入れたからである。
 強力な武器を持つイラク政府軍やクルド治安部隊ペシュメルガが戦わずして逃げたおかげで、たいした戦力ではないISIS=「イスラム国」が瞬く間にイラク北部を制圧することができた。
 おまけに、イラク第2の都市モスルを明け渡すことで、重火器を含む大量の兵器と4億ドルとも言われる資金を「イスラム国」に呈上したのである。

 「イスラム国」絶滅が焦点になっているが、シリアの「イスラム国」は確固たる拠点を維持するとしても、イラクにおいては徐々に消えていくだろう。
 旧バース党(フセイン派)を中心としたスンニ派地域に兵器や資金を供給するわけにはいかないから、ISISを利用したというのが実相である。
 武器や資金の相当部分(残りはシリアに輸送)は、旧フセイン派や親米スンニ派部族指導者の手に渡ったはずである。

※ 参照投稿

「クルド多数派が“人身御供”にしたクルド少数派ヤジディー・コミュニティ:水も食糧も与えられず逃避行を強いられた経緯」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/765.html

「豪親子の切断頭部掲げ映像の撮影も:「イスラム国」に参加した“子連れ”外国人戦士が“記念撮影”をする“定番の場所”」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/915.html

「イラクを突然崩壊寸前に追い込んだISISの正体:首に賞金1千万ドルの指導者バグダディ氏は米国のアセットらしい」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/870.html

「ISIS指導者バグダディの謎に満ちた素顔:5年前米軍は4年間拘留後あっさり釈放:露RTRが本人の最新ビデオ映像を放送!」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/103.html

「イラク各地でテロ、35人死亡 クルド中心都市でも爆発:イラク モスクで銃乱射し33人死亡:火を付け内戦を煽るのは誰だ!?」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/855.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/937.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 政治・選挙・NHK171を起動しました
政治・選挙・NHK171を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK170] 政治・選挙・NHK171を起動しました
政治・選挙・NHK171を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/938.html
記事 [政治・選挙・NHK171] 国連慰安婦報告 名誉回復へ見直し求めよ(産経新聞)
国連慰安婦報告 名誉回復へ見直し求めよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090803200004-n1.htm

2014.9.8 03:20 産経新聞[主張]

慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の報告書に対し、菅義偉官房長官が「朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。

 朝日が取り消した記事は、韓国済州島で「慰安婦狩り」に関わったなどとする吉田清治氏の証言を報じたものだ。同紙は吉田証言を虚偽と認めて取り消したが、国際的に広がった誤解は正されず、日本の名誉が著しく傷つけられたままになっている。

菅長官は「国連を含む国際社会に政府の立場をしっかりと説明していきたい」とも語った。政府として誤った認識を是正していく立場を明確にした意義は大きい。

虚言に基づく内容を含む報告書の見直しに向け、政府は強く国連に働きかけていくべきだ。

「クマラスワミ報告書」は1996年に国連人権委が採択した。スリランカの女性法律家、クマラスワミ氏が特別報告者として「女性に対する暴力」をテーマに慰安婦問題を取り上げた。

吉田証言を根拠の一つとして引用し、慰安婦を「軍性奴隷」と決めつけ、日本政府に法的責任の受け入れや元慰安婦への賠償などを勧告した。

朝日の記事取り消しの後、クマラスワミ氏は報告書を「修正する必要がない」と語った。これに対し、菅長官は「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と述べた。

 報告書は、吉田証言のほかに元慰安婦の証言などとして、少女らが連行されて残虐行為が行われたことなども列挙しているが、実証的研究に基づくものではない。

クマラスワミ報告の2年後、米国の女性法律家、マクドゥーガル氏の報告は慰安所を「レイプ・センター」と表記した。慰安婦問題に関する国連の報告は、誤解と偏見に満ちている。国連の名の下で日本がおとしめられている。

今年7月には、国連欧州本部の自由権規約委員会の見解として慰安婦が「性奴隷」と表現された。政府の抗議に対し、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話が持ち出され「立場に矛盾がある」と指摘された。河野談話の見直しがいかに急務であるかを意味していよう。

記事の誤りにとどまらず、日本の国益が損なわれている事態に対し、朝日新聞にはさらに詳しい説明を求めたい。

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政府は吉田清治の慰安婦の強制連行という詐話を、国連へ慰安婦は性奴隷だったして広めた戸塚悦郎弁護士にみるように、日本のみならず韓国や中国、米国、国連など世界中に慰安婦問題を拡散させた朝日新聞のような日本国内のマスコミや弁護士などの左派勢力と、これに協力して「日本軍が20万人の慰安婦を強制連行して性奴隷にした」などとする、慰安婦像の設置を米国内で行い、在米の日本人らを必要に追い詰め、日本の国家像まで貶めてきた韓国の「挺隊協」や「抗日連合会」などの実態と、その関係を国連人権委員会に報告・提出して、朝日新聞の誤報から広まった慰安婦の強制連行という詐話の実態を世界に知らしめ日本人や日本国の名誉回復を図るべきだろう。、
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK171] (479)“極秘”の社内メールまでバレた朝日新聞社長(産経新聞)

産経新聞から
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140906/bks14090612000001-n1.htm


(479)“極秘”の社内メールまでバレた朝日新聞社長


 朝日新聞は完全に戦略を誤った。

 「従軍慰安婦」大誤報に関して誤りは認めたが、謝罪はしない、誰も責任を取らない、そんなことで世間が納得するとでも思っていたのか。

 今週も『週刊文春』『週刊新潮』(ともに9月11日号)『週刊ポスト』(9・12)が十字砲火を浴びせている。

 『文春』がまたまたスクープ。木村伊量社長の今春以降の社内向けメールを全文入手したというのだ。

 このメール、〈他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」〉ものだという。

 それを全文入手したというのだからさすが『文春』。

 で、その内容だが−−。

 〈多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています〉

 〈「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力には断じて屈するわけにはいきません〉〈私の決意はみじんも揺らぎません。絶対にぶれません〉


全くの「裸の王様」状態。大丈夫か?木村社長。

 先週は『文春』『新潮』の広告を拒否した朝日だが、今週は一部●●でつぶしてあるものの掲載。その基準がわからない。

 朝日は今、週刊誌などの取材申し込みに対してはもっぱら「抗議中なので回答しない」と答えている。

 これに対して『ポスト』が「報道機関としての自殺行為」と断罪。

 〈全く無関係の記事に対して「抗議をしているから取材は受けない」というロジックが通るなら、今後は朝日に追及された政治家や企業が朝日に抗議をすれば、取材拒否しても朝日は文句を言えなくなる〉

 ちなみに、朝日の『ポスト』への抗議は第一原発吉田調書歪曲(わいきょく)を批判した記事に対して。

(『WiLL』編集長)

<関連記事>

(478)「天声人語」は15回も「従軍慰安婦」を取り上げていた
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140830/bks14083012000001-n1.htm


(477)「謝罪する必要はない」と言い放った朝日新聞社長
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140823/bks14082312050001-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「慰安婦を殺して、その肉を食べた」 旧日本兵による「信じがたい」証言を新華社が報じる(J-CASTニュース)
中国帰還者連絡会 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/中国帰還者連絡会

石田傳郎、石田幹雄、伊藤恒、植松楢数、鵜野晋太郎、絵鳩毅、大河原孝一(副会長)、大澤剛、岡本鉄四郎、小川仁夫. か行. 金子安次、鴨田好司、川村忍、菊池義邦、国友俊太郎、久保田源次郎、小林武司. さ行. 佐藤栄作、沢田二郎、鹿田正夫、篠塚良雄、 ...


中帰連ですね。
共産主義者の「証言」は腹を割いたり、食人したり、中国で行われていた蛮行が下敷きになっているのでとてもグロイです。

これが「証拠」になるから恐ろしい。

朝日の記者の思想背景も調査した方がいいと思う。
日本も情報発信が重要です。


J-CASTニュースから
http://www.j-cast.com/2014/09/05215181.html


「慰安婦を殺して、その肉を食べた」 旧日本兵による「信じがたい」証言を新華社が報じる

「慰安婦を殺して、その肉を食べた」――。中国に駐屯していた元日本兵による証言を中国の国営通信・新華社通信(電子版)が2014年9月4日に伝えた。

ほかの新聞社はホームページで新華社の記事を配信し、人民日報(ウェブ版)はインタビューの動画を公開。驚きの証言はウェイボーなどでも拡散されている。ただ、本人が直接目撃した情報ではないようで、単なる「うわさ」程度の可能性もあり、信憑性がどれくらいあるのか全く不明だ。

虐殺行為や強姦も証言
人民日報ではインタビュー動画が公開された


証言したのは山東省に駐在していたという旧日本兵の絵鳩毅さんだ。記事によると、遼寧省にある社会科学規画事務室の研究員が2013年7月に日本で8人の戦犯から聞き取り調査を行い、研究成果として発表。絵鳩さんの証言はそのうちの1つだ。

絵鳩さんは今年101歳を迎える高齢だが、言いよどむことなく、はっきりとした口調でインタビューに応じている。動画の冒頭、「私は大きな戦争犯罪を犯しました。敗戦の年の6月のこと、大隊長の命令で教育中の初年兵30名に、中国人捕虜4名を交互に刺殺、刺突(つきさすこと)させるという犯罪でした」と自白する。

さらに、
「捕虜の中の1名の女性が、ある下士官の慰安婦にされていた。それが索格庄(編注:山東省の地名)の駐在が長くなって、食べ物に若干苦しむようになった時、彼はその女性を殺害し、その肉を食べた」
と証言した。

「自分で食べたばかりではなく、中隊に今日は大隊本部から肉が上がったからとごまかして、中隊の全兵隊に食べさせたといううわさを聞きました。うわさでありますが、後に撫順管理所(編注:遼寧省にあった戦犯収容所)において、その本人が自白していると聞いております」
と続ける。うわさに当たる部分は下士官が殺害して食べたことなのか、中隊に食べさせたことなのかは分からない。新華社は「日本軍が慰安婦を殺して肉を食べた」という見出しをつけている。

そのほか、日本軍による虐殺行為や女性への強姦が日常的に行われていたこと、慰安所を設けて中国や韓国の女性を囲って金銭を払って関係を持つことが習慣的だったと話した。


<参考リンク>

◆「中国戦犯」証言を検証する ⇒ 榎本正代証言 ( 脱・洗脳史講座 )
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/yokuryu-sya-syogen/enomoto-masayo.html


◆【中帰連】手間をかけさせるな【絵鳩毅】
http://ameblo.jp/shesarainbow/entry-11920629431.html


◆Amazon.co.jp: 食人宴席―抹殺された中国現代史 (カッパ ...
http://www.amazon.co.jp/%E9%A3%9F%E4%BA%BA%E5%AE%B4%E5%B8%AD%E2%80%95%E6%8A%B9%E6%AE%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2-%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%91%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E9%84%AD-%E7%BE%A9/dp/4334005438#cm_cr_dpwidget

文化大革命の時のエピソードとしての「食人」がこれでもかこれでもか
と描かれています。あまりの凄まじい話に途中で頭がくらくらしてきました。
人が人にこうも残酷になれるなんて、中国という国の歴史にその土壌があったとしても
空恐ろしく感じます。ひょっとしたら今でも…あるのではと思うと眠れなくなりそうですね。

真実を知る為に多くの人が知るべき内容だと思います。


◆人民革命の輸出を目指す本多勝一「中国の旅」のものすごい中身!!! 中国との情報戦争に破れた日本
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/136.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 辺野古沖移設に反対する。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4324.html
2014/09/08 05:15

<名護市議会議員選挙は、27人の定員に対し35人が立候補して、7日、投票が行われました。開票の結果、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺市長を支持する候補が14人当選し、選挙前より1人減らしたものの、過半数を維持しました。また、稲嶺市長には是々非々で臨むとしながらも、移設に反対している公明党は2人が当選しました。一方、稲嶺市長と距離を置く候補は、選挙前より1人増えましたが、11人にとどまりました>(以上『NHKネット』引用)

 辺野古がある名護市議会選挙で辺野古沖移設に反対する稲嶺市長を支持する議員が過半数を超えたことは民意として政府は尊重すべきだろう。いかに札束で頬を張ろうとも『最後は金目』でないことを市民が示したといえる。

 現仲井真沖縄県知事は総額3000億円に上る特別補助を提示した政府の「好意」に応えるべく「辺野古沖埋め立て」容認に転じたが、それこそが『金目』に転んだと批判されるべきだろう。補助金漬けは決して良い結果をもたらさない。沖縄開発庁を設置して、常に補助金漬けにしてきた日本政府の政策を見直すべきではないだろうか。

 沖縄と同様に補助金漬けで衰退している地方に北海道がある。奇しくも「北海道・沖縄開発庁」が設置されている所以だろう。しかし「開発庁」を一体何年設置して開発を続けるつもりだろうか。また、これまでどれほどの補助金総額をつぎ込んで何を開発したのか、国民に明らかにしてはどうだろうか。

 経済的に自立する地域づくりと補助金漬けは同じ助成のように見えて効果は全く逆だ。自立する地域づくりには「殖産興業」が必要だが、補助金漬けは「経済的自立」を妨げる行為に他ならない。

 しかし政府が地元の意思を操作するには経済的自立をしないで、政府の補助金頼りの状態のままである方が「最後は金目」が生きることになる。仲井真知事が「政府の3000億円もの補助金提示に誠意を感じた」と辺野古沖埋め立て容認に転じた『変節』の理由づけに利用出来たりもする。

 しかし補助金は何であれ補助金に過ぎない。何かをするための手助けとする助成であるべきだが、それは地域経済の自立に資するものではなく、地域経済の自立を損なうものでしかない。その証拠は辺野古沖移設日米合意の枠組みに沖縄県知事を引き込むために毎年100億円10年間の特別補助をやってきたが、結果として沖縄に何が残っているだろうか。1000億円の経済効果として「殖産興業」が果たされただろうか。沖縄が必要としているのはカンフル注射のような補助金ではなく、沖縄が経済的に自立するための政策であるはずだ。

 沖縄県民もいつまでも基地経済に依存し、政府の特別枠の補助金に目の色を変えていてはいつまで経っても経済的自立は出来ないだろう。なぜ補助金漬けの経済を拒否し、自立自尊の途を模索しないのだろうか。

 政府主導の「沖縄海洋博」がどのような結果に終わっているか、当時の花形パビリオンだった錆だらけで打ち捨てられた建屋を見るまでもないだろう。政府主導で花火を上げたところでそれは瞬間的な明るさをもたらすだけだ。花火が消えた後の闇の深さに更なる花火を求めては補助金漬けにして政府主導の政策を沖縄に強いようとする思惑に絡め取られるだけだ。

 沖縄はまず思惟の独立自尊から始めるべきだ。自分たちの郷土を守り、地域経済を自立させる主役は自分たちだと、沖縄県民が自覚すべきだ。麻薬のような補助金頼りの県政と決別すべきだ。

 普天間基地の移設を政府に求めると同時に、最低でも県外移設を訴えて、辺野古沖の自然を断固たる決意をこの11月の県知事選挙で示すべきではないだろうか。政府の基地の永続化の意思と一線を画すことが、沖縄の経済的自立の第一歩となる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 滋賀知事選・名護市議選と打倒安倍政権の勢い加速(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-fec2.html
2014年9月 8日


10月3日(金)夕刻、衆議院第二議員会館1階の多目的会議室にて、


『月刊日本』主催講演会で講演をする。


開場は午後4時半、開演は午後5時の予定である。


参加費無料の講演会であるので、ぜひ多くの方にお越し賜りたい。


参加ご希望の方は、


『月刊日本』03−5211−0096


までご連絡を賜りたい。


先着順で受付けさせていただくとのことである。


演題は


『強欲資本の手先に成り下がる安倍政権』


7月末に上梓した拙著


『日本の真実−安倍政権に危うさを感じる人のための十一章−』


(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


に記述した分析、主張、提言を中心にお話させていただく。


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『月刊日本』の案内文は以下の通り。



戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。


この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。


私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。


いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。


「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊らされ、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。


「TPP参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその言葉に乗せられてしまいます。


しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。


植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。


●日 時/10月3日(金)・午後5時開演(4時30分開場)


●会 場/衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。


●会 費/無 料


※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。
 ☎03-5211-0096


講演タイトルはおどろおどろしいが、安倍政権が推進する政治が目指す方向は「戦争と弱肉強食」である。


これに対峙する方向は「平和と共生」である。


私たちの日本は、このいずれの道を選択するべきであるのか。


2001年に登場した小泉政権以来、「改革」という言葉が多用されるようになった。


「旧態依然」よりは「改革」の方が、言葉の響きが良い。


だから、「改革」と表現すれば、無条件に良いことであるとの錯覚が生じるが、あまりに短絡的である。


「改革」とは「変える」ことであって、ものごとを「変える」場合には、良い方向に変わることもあれば、悪い方向に変わることもある。


あらゆる変化には、「作用」と「副作用」が伴う。


ある者にとって望ましい変化は、常に、別のある者にとって望ましくない変化になる。


つまり、誰の利益を追求する政策であるのかを精査し、吟味することが必要なのである。


安倍政権が進めようとしている、


原発の再稼働


憲法のなしくずし改定


TPPへ参加


消費税大増税


沖縄基地建設


が、誰の利益を目的に推進されているのかを考える必要がある。


ここに視点を置くことによって、ものごとの本質がくっきりと浮かび上がるのだ。


安倍政権は内外の巨大資本の利益を極大化させるために行動している。


そして、日本の官僚機構は、この内外の巨大資本と結託している。


さらに、マスメディア、御用学者がこの利権複合体に帰属している。


中国や韓国には強がりを示すが、米国には何も言えない。


米国には絶対服従である。


その行動原理は、「自己の」利益追求にある。


心の次元の問題と言い換えて良いだろう。


心の次元の低い政治が蔓延してしまっているのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK171] ブログ10年めに突入で、安倍政権打倒に意欲+名護市議選で反対派が過半数(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22367755/
2014年 09月 08日

 最初に・・・今日8日、このブログを始めてから9周年を迎えました。明日からは10年めのスタートです。 (^^♪

 これもいつもブログを読んで下さる方々、コメントやTBを下さる方々、応援クリックをして下さる方々のお陰です。心から感謝しています。m(__)m

 05年9月にブログを始めた頃は、政治・社会系のブログ、とりわけ非ウヨ系ブログはまだほとんどなかったのですが。
 いまや、これだけ多くの政治・社会系ブログやツイッターが存在している時代になっても尚、多くの方々がこのブログを訪れたり、応援して下さったりしていることは本当に有難く思うと共に、mewにとって大きな励みになっていますし。それが、ここまでブログを続けて来られた最大の要因であることは言うまでもありません。m(__)m

<尚、人気ブログランキングのランクが下がっているので、ご心配下さる方がおられるのですが。相変わらず、日によって、クリックのポイント反映率が低下している様子。(ふだんは、ぶろぐ村X1.2ぐらいあるのですが。先週は、X0.9ぐらいになっていたようです。)
 こちらでは対応のしようがないので、反映率が気になる方は、申し訳ありませんが、1日に別のバナーを2箇所以上クリックしてみてくださいませ。m(__)m>

 残念ながら、近時は仕事がおそろしく忙しい上、9年のうちに生活の環境、家族の状況などなども色々と変わったため、以前ほどブログに時間をかけることが困難になっているのが実情でして。
 ブログに書くテーマも限られることになるのではないかと思いますし。コピペ部分の多い手抜き記事や、今まで以上の拙文、誤字なども多くなるかも知れないのですが。どうか広い心で受け止めてやっていただきたいかと・・・。

 まずは、何とか安倍政権(&アブナイ政権)を終わらせて、少しでも平和で平穏な国、生活を取り戻すために。また、民意を軽視して、勝手に超保守的な国づくりを進める政治家たちから、国民の手に国政を取り戻すために・・・。

「安倍&超保守派から、日本を取り戻す」ことを最大の目標にして、mewなりに、皆さんに伝えたいこと、自分の思うことを書いて行きたい&できる限り、毎日更新して行きたいと思うので、これからも、よろしくお願いいたします。m(__)m

<ともかく安倍政権の問題点、特に安保外交政策のアブナさをメインに扱って行きたいと。また、今年後半は「地方首長選を通じて、安倍政権にNO!を」キャンペーンをさらに前面に打ち出して行きたいな〜と思っているです。 o(^-^)o> 

* * * * *

 05年9月、小泉郵政総選挙の最中に、「このままじゃ、日本がアブナイ!」という強い危惧感
を覚え、いても立ってもいられなくなり、このブログを立ち上げて丸9年。
 その後、安倍ー福田ー麻生政権と自民党が徐々に弱体化し、09年にはついに民主党が政権交代を実現したのですが。残念ながら、それは3年しか持たず。12年末からは、また自民党が政権を脱奪還することに。

 しかも、mewと最も考えや価値観が合わない「超保守」&「タカ派」の安倍晋三氏が首相の座に舞い戻り、日本を小泉政権以上に、とんでもアブナイ国づくりを進めているわけで。
 mewにとっては、最悪の10年めを迎えることになってしまった。(-"-)

 特にmewは、このブログでず〜っと「集団的自衛権の行使だけは絶対に容認してはいけない!」と訴え続けて来ただけに、今年7月に安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を実現したことは、mewにとって、まさに「痛恨の極み」だし。(-"-)
「このままじゃ、マジにマジに日本がアブナイ」と、ますます危機感を募らせている今日この頃だ。_(。。)_
 
* * * * * 

 そこで、mewは昨年、敢えてこのブログのメイン・テーマを、「アンチ超保守&安倍政権」にすることに決めて、ブログのプロフィールにもそれを記すことにした。(**)

 安倍内閣&自民党は12年末に政権を奪還してから、高い支持率をキープし続けており、国会の「一強多弱」の状況が続いている。(-"-)
 大手メディアも「安倍へ習え」状態で、安倍政権に不都合なor批判的な報道はほとんどなさず。政治ブログの世界でも、ランキングを見てもわかるように、超保守系&ネトウヨ系のブログが勢いを増しているような感じがある。(~_~;)

 そんな中、一つぐらい(実際にはもっとあると思うけど)、堂々と「アンチ超保守&安倍政権」を掲げて、正面からそれらと対峙して行くブログがあってもいいと思ったからだ。(・・)

<しかも、ちゃんと「mew基準の(時に偏向した?)視点で」と書き加えておいたので、開き直って偏向した記事も書いちゃうです。"^_^">

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

この辺りのことは、また機会があれば書きたいと思うのだけど・・・。

 mewはただ、自分が生まれ育ち、今も暮らしている日本が&最も愛する国である日本が「平和で平穏に生活できる国であって欲しい」と願っているひとりの国民に過ぎない。^^;
 特定の政党や政治家を支持、支援したこともないし。何らかの政治団体や政治活動に関与したこともない。(・・)

<mewは、政治家や政党は、自分の考えを国政に反映するために利用するものだと考えているし。特定の政治家や政党を全面的に信奉したり、個人的な好き嫌いで見ることはなくて。どの政治家や政党に対しても、是々非々の立場で、自分と考えや価値観が合うことに関しては評価&応援するし、そうでない場合は批判するです。(++)
(好みのタイプの政治家でも批判する時はするし、好みではなくても評価する時はするってこと。「安倍が憎いから、何でも批判する」とかいう子供じみた&低次元な発想で、ブログを書いてはいないっす。^^;>

* * * * *

 ちなみに、mewは、何か特定の政治思想や主義主張を有しているわけではないし。実生活も含めて、基本的に極端な考えはとらないタイプだ。

 たとえば、mewは、生まれながらの自由・民主主義っ子ゆえ、日本を社会主義の国にしたいと思ったことはないのだけど。<この自由主義には、経済の自由だけでなく、精神&身体の自由などを重視することも含む。>
 でも、自由主義をベースにしながらも、国民の福祉、生活扶助などの社会政策を取り入れる「修正された自由主義」がいいと思っているし。(・・)
 
 また、平和が一番ではあるけれど。絶対的な護憲派でもない。<憲法自体が改正条項を設けているし。民主主義であることを重視するなら、主権者たる国民が望む限り、憲法を改正してもいいと思うので。>

 ただ、mew個人、小さい頃から何かにつけて「戦後の日本に生まれてよかった〜」と喜びを感じることが多かったのは事実で。それがいつの間にか、mewの中で、大事な価値観として根付いているところがあるし。
 今もこの日本の戦後体制(民主主義、平和主義、人権尊重)は絶対に守って行きたいという気持ちが強い。(**)

 そして、このmewの考えに反して、「戦後レジームからの脱却」などというスローガンを掲げて、日本の戦後体制を否定し、戦前志向の国に変えようとしている安倍首相&超保守の政権は、必然的に早く倒さなければならないということになるし。
 今は何よりも、そのためにブログを続けていると言っても、過言ではないほどだ。(^ー^)

* * * * *
 
 とはいえ、mewは有名人でも、政治の専門家でもないし。ブログ界で評判になるほどの能力もないので、政治ブログ界の片隅で、「日本がアブナイよ〜」とミュ〜ミュ〜言ってしるしかないのだけど。

 でも、もし「どうせ無名の一般ピ〜プルが、何をやってもムダなんだろうな〜」と思って、あきらめてしまったら、あとから「自分はあの時、何もできなかったのか」とめっちゃ後悔しそうな気がするし。
 折角、ここまで頑張ってブログを続けて来たからには、もうチョット頑張ってみたいな〜という気持ちもある。<何分にも座右の銘が、あの代ゼミにも掲げられていた「継続は力なり」だしね。(・・)> 

 うん。もうここまで来ると、ホント「将来、後悔したくなくて、とりあえず、それなりにやれることはやった」と思いたいがために、つまりは9割がた「自己満足」のために、ブログを続けているというのが正解なのかも。(^^ゞ

 しかも、10年めに突入するのを機に、も〜っと開き直って&「自己満足」度を重視して、もっとmew基準&mewカラー(?)を強くして、好き勝手に書いてみようかな〜と思ったりもして。(++)

* * * * *

 冒頭にも書いたように、残念ながら、今は仕事と家の諸事が忙しくて、ブログにかける時間、とりわけ、政治に関する様々な報道や記事をチェックしたり、それに関する調べ物をしたりする時間もほとんどとれないので、今まで以上に記事で扱うテーマが狭まる可能性が大きいと思うのだけど。
<mewの場合は、ブログ記事の文章を書くのに使う時間&エネルギーよりも、その前段階や編集の方がたくさんの時間&エネルギーを費やしているです。^^;>

 今後はますます『「平和で平穏で楽しい生活が一番!」アンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書く』という方向性を強化して行きたいと思うし。

 そして、できるなら10周年を迎える時には、安倍政権を終わらせておきたいと、切に切に願っているmewなのだった。(-人-)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、これは『沖縄地方選で、民意軽視の安倍政権にNOを+自民、福島で負け回避の相乗りかhttp://mewrun7.exblog.jp/22362268/』の続報になるのだが・・・。

「地方首長選を通じて、安倍政権にNO!を」キャンペーンを勝手に展開中の当ブログにとって、11月の沖縄県知事選は、め〜っちゃ大事な選挙になる。(**)

 そして、昨日7日、辺野古のある名護市で、その沖縄知事選の前哨戦と見られている市議選が行なわれ、辺野古移設反対派の当選者が過半数を確保したという。(^^)v

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点となった同市議選(定数27)は7日、投開票された。稲嶺進市長派14議席と公明党2議席を合わせ「移設反対派」が計16議席を獲得し、過半数を維持した。反対派は、稲嶺氏が再選された今年1月の市長選に続き「民意が示された」と主張。漁港の使用許可など市長の権限を駆使して、政府による辺野古沿岸部の埋め立て工事阻止へ攻勢を強める構えだ。
 投票率は70.40%(前回72.07%)で過去最低を更新した。開票は、投票用紙読み取り機の故障で作業に遅れが出た。(時事通信14年9月8日)』

* * * * *

 夕方の時点で、投票率が30%台らしいときいて、「あら〜」と思っていたのだけど。最後は、70%台まで上がったようで、「さすが、名護市は政治や選挙に対する関心が高いのね〜」と感心していたのだけど。<期日前投票も多かったのかな?>
 ところが、今朝になって、70.4%は、過去最低だと知ってビックリ。 (・o・) <やはり名護市は政治や選挙に対する関心が高いと言えるのかも知れないけど。>

 しかも、『沖縄県名護市の選管は、7日投開票の市議選で、票を仕分ける機械にトラブル発生、開票作業に影響出たと公表(共同)』なんて報道も出ていたので、イヤ〜な感じもしていたのだけど。<何かここ2〜3年、開票機器に関する陰謀論なんかも出ているので尚更にね。(~_~;)>

 でも、今年1月の名護市長選で移設反対派の稲嶺市長が再選したのに続いて、市議会でも反対派が過半数を占めることができて、本当によかったです。(*^^)v

* * * * *

 今回の市議選には、移設を容認した沖縄県の仲井真知事や、11月の知事選で反対派の候補となる予定の翁長那覇市長も応援に駆けつけて、まさに知事選の前哨戦の様相を呈していたという。(@@)

『市議選の結果は、辺野古移設が最大の争点となる知事選(11月16日投開票)に移設反対を掲げて出馬予定の翁長雄志那覇市長にとって追い風となる。一方、昨年末に埋め立てを承認し、3選を目指す仲井真弘多知事には痛手で、仲井真氏を推薦する自民党は戦略の立て直しを迫られそうだ。稲嶺氏は記者団に、移設反対について「しっかりと政府に信念を持って訴えていきたい」と述べた。

 市長派は選挙戦を通じ、「必ず辺野古を断念させる」と強調。翁長氏も応援に駆け付け、稲嶺氏と並んで「圧倒的な勝利で新しい時代を築こう」と訴えた。
 反市長派は基地問題を前面に出さず、地元経済の振興策などをアピール。仲井真氏も市議選告示前に名護入りし激励したが、及ばなかった。(時事通信14年9月8日)』

『移設反対派は、稲嶺氏が再選された今年1月の市長選に続き「民意が示された」と主張。漁港の使用許可など市長の権限を駆使して、政府による辺野古沿岸部の埋め立て工事阻止へ攻勢を強める構えだ。(同上)』

『市議選には▽市長派16人▽反市長派16人▽公明2人▽市長派とは距離を置くが移設に反対する1人−−の計35人が立候補し、辺野古沿岸部で海底ボーリング調査が進む中、激しい選挙戦を展開した。
 辺野古移設推進を訴え、県知事選に出馬表明している仲井真弘多(ひろかず)知事が反市長派を、移設反対を訴えて知事選出馬の意向を示している翁長雄志(おながたけし)那覇市長が市長派を支援し、知事選の前哨戦の様相も呈した。市長派が過半数を占め、翁長氏陣営に弾みがつく結果となった。【佐藤敬一、福永方人】

 ◇稲嶺市長「過半数を占め、安心した」

 名護市の稲嶺進市長は市議選の結果を受け「市政与党側がかろうじて過半数を占め、安心した。政府に対して辺野古の海に新基地は造らせないということをこれからも信念を持って訴えていきたい」と話した。(毎日新聞14年9月8日)』
 
* * * * *

 この名護市議選の結果が沖縄知事選の反対派勝利につながりますように。そして、沖縄だけでなく、全国の国民が安倍政権の民意軽視の姿勢&強権任せの暴挙に気づき、「安倍政権にNO!」を突きつける大きなきっかけになりますようにと、切に切に願っているmewなのだった。(-人-)

                       THANKS    



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 内閣改造 消費税10%で政権中枢が足並み揃える増税一致内閣(週刊ポスト)
内閣改造 消費税10%で政権中枢が足並み揃える増税一致内閣
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140908-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2014年9月19・26日号


 9月3日に行なわれた安倍晋三政権の内閣改造・自民党執行部人事。今回の改造は“お友達”を周囲に集めるのが大好きな安倍首相にしては異例の人事だった。

 自民党執行部には、安保政策で首相と正反対のハト派の立場を取る谷垣禎一・前総裁を幹事長に据え、党内きっての親中国派の二階俊博氏を総務会長に起用した。内閣でも、「(総理と安保政策の)考え方が違う」と宣言した石破茂・前幹事長を看板の地方創生相に抱き込まざるを得なくなり、これまた「親中国派のプリンセス」である小渕優子氏を経済産業相に任命した。

 大メディアは自民党執行部と閣僚に派閥領袖クラスを配置した第2次安倍改造内閣の顔ぶれを「挙党態勢へ重厚布陣」(毎日新聞)などと一斉に報じたが、首相が望む通りの組閣だったとは考えにくい。

 改造人事の背後に見えるのが財務省の巨大な影だ。それは谷垣幹事長が就任会見で強調した次の発言に象徴されている。

「(消費税は)法律上は8%から10%に上げるレールが敷いてある。消費税は財政の安定にも寄与し、政策の選択肢を広げることにも役立つ。基本は法律に書かれた通り進めていく」

 谷垣幹事長の役割は年内に行なわれる福島、沖縄両県知事選と来春の統一地方選に勝利することのはずだが、なぜかいきなり増税を宣言したのだ。

 財務相経験者の谷垣氏は総裁時代に政調会長だった石破氏とともに2012年6月の消費税増税の自公民3党合意をまとめた当事者であり、二階総務会長も消費税増税法案の修正案に「防災・減災分野に予算を重点配分する」という文言を盛り込んで増税を推進した人物だ。副総理に留任した麻生太郎・財務相と並んで「財務省イエスマン」の増税四羽ガラスが自民党と内閣の中心に座った。

 さらに安倍首相、麻生副総理と並んで「政権の3A」を自称する閣内序列3位の甘利明・経済再生相はこれまで消費税再引き上げについて、「慎重に総理が判断される」と優等生回答をしていたが、留任が内定するや、「ベストシナリオは予定通りに上げることだ」とまるで財務省の靴を舐めるような言い方に変わった。

 安全保障や外交路線は同床異夢でも、消費税10%で政権中枢が足並みを合わせた増税挙党一致内閣なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日新聞 池上彰氏のコラム掲載是非をめぐる部長会のやりとり(週刊ポスト)
朝日新聞 池上彰氏のコラム掲載是非をめぐる部長会のやりとり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140908-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2014年9月19・26日号


 9月3日午後5時40分、東京・築地にある朝日新聞本社内ではこの日2度目となる臨時部長会が開かれた。

「『言論封殺』という言葉とともに報道されてしまった。ダメージを一刻も早く回復し、信頼を取り戻すことが最優先だ。池上氏のコラムは原文通りに掲載することにした」──席上での杉浦信之・編集担当執行役員の発言要旨である。

 ジャーナリストの池上彰氏が朝日紙上で連載しているコラムで、従軍慰安婦をめぐる朝日の検証記事を批判する内容を執筆したところ、朝日側が掲載拒否。それに対して社の内外から批判が殺到し、朝日中枢が“白旗”を上げた瞬間だった。

 同日13時に開かれた1度目の臨時部長会では各部長から「コラムは掲載すべきだ」と会社に対し猛反発の声が出ていた。さらにその日、〈はらわたが煮えくりかえる思い〉〈この(掲載拒否)判断は明らかに間違っています〉〈恥ずかしい〉などと朝日の記者がツイッター上で自社批判を実名で繰り返していた。

 夕方の会議で各部長から発せられた質問は鋭かった。

「社の内外から記者会見するべきだという意見が出ている」
「今回のことでは考えていないが、検討する」
「どこが問題だったか説明しないのか」
「池上さんとのやりとりは公開しない。コラムを掲載するのに、会見を開くのは変だろう」
「いまの説明は週刊誌報道と違う」
「経緯やコメントは池上さんとすりあわせた上で、今回の掲載となった」

 そして最後に杉浦氏と別の編集幹部がこう陳謝したという。

「社員のみなさんに、この会社で働くことに少しでも疑問を与えてしまったとしたら、お詫びしたい」



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「ぼくは自殺しませんから」と、命をかけて東電と対峙する泉田・新潟県知事(生き生き箕面通信) 原発板リンク
「ぼくは自殺しませんから」と、命をかけて東電と対峙する泉田・新潟県知事(生き生き箕面通信)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/232.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 福島原発告訴団の河合弘之弁護士「日本が滅ぶのは戦争と原発」(日刊ゲンダイ)
   権力寄りの検察を批判する河合氏/(C)日刊ゲンダイ


福島原発告訴団の河合弘之弁護士「日本が滅ぶのは戦争と原発」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153151
2014年9月8日 日刊ゲンダイ


■世界で一番、原発を稼働させてはいけない国

「安倍首相は亡国の政治家です」――福島原発告訴団の先頭に立って闘う弁護士は言い切った。検察審査会は7月、東京電力元幹部3人の刑事責任を認めて、「起訴相当」の議決を下した。これを受けて検察は再捜査し、起訴すべきかを再検討する。もう一度、不起訴としても、検察審査会が再度、「起訴相当」の議決をすれば、強制起訴という運びになる。この議決の意味、今後の展開、原発再稼働に突き進む安倍政権の横暴など、多岐にわたって聞いてみた。

――検察審査会の議決、画期的ですよね。

 私は非常に感動しました。あれだけの事故を起こしながら、誰も責任を問われない。追及されないのはおかしいじゃないか、という市民感覚が、大企業寄り、権力寄りの検察の判断を覆したわけです。

――検察は大企業寄り、権力寄りですか?

 そもそも検察がなぜ、東電幹部の刑事責任を問わず、不起訴にしたかといえば、やはり身内のかばい合いみたいなものがあると思う。東電は超巨大企業で権力そのもの。原子力ムラの中核ですから、起訴するのはマズイという、悪い意味での政治判断があったと思います。そこから出発していろいろな理屈をつくった。それで、津波の予見可能性がなかったということにしたのでしょうね。

――政府の地震調査研究推進本部は02年、福島県の津波地震の可能性を発表していたし、東電も08年、最悪の場合、津波水位が15・7メートルになると試算していました。

 そもそも、予見可能性がないのであれば、どんなに被害が大きくても、責任は問えないという検察の考え方が間違っています。まず被害の大きさを見て、それを防ぐためにどれくらいの注意義務を課すべきか。これを考えなければいけない。原発の運営責任者は、普通よりもずっと重い注意義務を課されるべきなのに、検察は花火工場と原発の注意義務を同じ目で見ている。花火工場が爆発しても周辺が少し壊れるだけですが、原発は違う。検察はこうした常識をわきまえるべきです。

――検察の再捜査についてはどう見ていますか?

 検察内部でも意見が二分されていると聞いています。今度の議決には検察内部でも非常に大きな衝撃が走っていると思います。私は検察が起訴に踏み切る可能性もかなり大きいとみています。検察は信頼を取り戻すためにも、国民の支持を得るためにも、起訴すべきだ。そういう意見が内部でもあると聞いています。

――そうならなければ、国民の生命よりも原子力ムラと政府の利益が優先することになってしまう。これほどおかしな話はありませんね。

 私は二十数年前から反原発で闘っている。なぜ原発に反対するのかというと、日本は中規模以上の地震発生率が世界平均の130倍もあるんですよ。フランスやドイツにも原発はあるが地震はない。世界で最も原発が立ち並ぶのは米国の東海岸ですが、ここにも地震はない。地震が多い地域で原発を稼働させているのは日本だけです。裏を返すと、日本こそが世界中で一番、原発を稼働させてはいけない国なんです。

■凍土壁もできないのにウソばかり言う安倍首相

――しかし、政府は原発がないと経済が成り立たないみたいなことを言う。

 震災後、日本は停電になると言われましたがウソでした。日本の水力、火力発電の設備能力を見れば、原発をゼロにしても火力の稼働率を50%から70%に引き上げるだけで十分、賄えるのです。で、最近では停電するぞ、という脅しは言わなくなった。その次に何を言っているかというと、原発を止めたことで、3兆6000億円の化石燃料の輸入代金が増加している。だから、国富が流出するというものですが、円安と化石燃料の価格上昇が輸入代金を押し上げているわけで、実際は1兆5000億円程度だし、輸入量自体は原発が止まった後もほとんど変わっていないのです。日本はGDPが600兆円あり、国富は3000兆円ある。海外資産も300兆円あります。年間1・5兆円が流出したところで、日本経済を揺るがすようなことにはなりません。CO2対策というのもひどい話で、CO2で国は滅びますか。日本だけ取り組んだって米国や中国が協力しなければ意味がありません。原発は違いますよ。日本だけの判断で止められるし、国民の生命を守るためにリスクを回避できるのです。

――政府は世界最高の安全基準だとか言っていますね。だから、それをクリアすれば、再稼働していいのだと。

 世界最高基準というのはウソ。そんなことを言っているのは安倍さんだけで、世界中の誰も認めていません。原子力規制委員会の田中俊一委員長だって、世界一ではない、あれは単なる政治的発言でしょうという趣旨のことを言っています。核燃料の再処理にも失敗しているし、こうなると、原発を続ける理屈はありませんね。

――それでも日本はなぜ、原発をやめないのでしょうか。

 原子力ムラが儲かるからです。電力会社はかかった原価の約103%を総括原価方式で電気代に転嫁できる。電力会社は気前のいい注文主なんです。だから、みんなひれ伏す。発電機メーカーも鉄鋼も商社もマスコミも。そこに無数の下請けと無数の労働者がいる。都合のいい意見を言う御用学者もいる。電力会社から研究費をもらえて、彼らが学生の就職の世話もしてくれるからです。政治家は献金をもらい、電力労組からは票が来る。国は電源三法交付金でカネをばらまき、自治体は言うがまま。つまり、お金の回し合いをやっているわけです。花見酒をして、飲めや歌えやとやっているようなものです。その酒はどこから来るのか。国民が払った税金と電気料金ですよ。

――その構造が3・11以後も全く変わっていないのが驚きです。

 裁判所の意識は変わってきたなと思いますが、この利権構造は岩盤です。依然として強大で今、再稼働、再稼働と巻き返しを図っている。その先頭に立っているのが安倍政権ですよ。私は安倍さんというのはウソつきだと思っている。汚染水の問題で、「アンダーコントロール」と言い切ったが、明らかなウソです。今だって毎日漏れて、凍土壁もできない。何がアンダーコントロールなんですか。そういうことをヌケヌケと言う。ウソツキ政治家です。世界最高の安全基準というのもウソ。わざと言っているのか、頭が悪くて知らないで言っているのか分かりませんけれど。

――そんな安倍政権が高い支持率を得て、イケイケです。

 私は仮に日本が滅びるとすれば、それは戦争と原発事故しかないと思う。自然災害や財政破綻は絶対立ち直ることができる。阪神淡路大地震でも、その後、被災地は前よりもきれいになった。東北も原発事故の影響を受けていないところは必ず立ち直ります。しかし、原発事故は違うのです。戦争と原発という一番危険な2つのことを推進しているのが安倍政権です。ヘタしたら国を滅ぼす。彼は亡国の政治家だと思います。歴史が判断しますよ。

▽かわい・ひろゆき 1944年生まれ、弁護士。東大法卒。さくら共同法律事務所所長。中国残留孤児の国籍取得を支援する会会長。NPO法人環境エネルギー政策研究所監事、浜岡原発差止訴訟弁護団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 亡国のシグナル? 概算要求「101兆円」に蠢く族議員〈週刊新潮2014年9月11日号〉
亡国のシグナル? 概算要求「101兆円」に蠢く族議員〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140908-00010000-shincho-pol
「週刊新潮」2014年9月11日号


 101兆7000億円――来年度予算の概算要求が、史上初めて100兆円の大台を超えた。各省庁の裏では族議員が蠢く。これぞ亡国のシグナルか――。

「これから財務省が査定して削るわけですが、今年度予算の95兆9000億円を超えるのは確実です」

 と語るのは、さる大手紙の政治部デスク。

「アベノミクスで第3の矢になりそうな経済再生事業や国士強靭化のための公共事業、地方活性化や少子化対策などで各省庁の要求が水ぶくれ。省庁間で重複する事業も多く、政権復帰で息を吹き返した自民党の議員が昨年にも増して、あれをやれ、これにも予算をつけろ、と口うるさく注文をつけているんですよ」

 確かに永田町の自民党本部には陳情客が引きも切らない。そのせいか、公共事業は概算要求で約7兆円に達した。今年度の約6兆円から1兆円も増えている。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「来年の春には統一地方選があり、自民党の議員らは公共事業で地方にカネをばら撒くのが、勝利の方程式だと思っているんです。予算を厳しく査定すべき財務省も、消費税を10%に上げてくれさえすれば、要求が増えても構わないというスタンス。財政破綻の危機感が伝わってきません」

 だが、より深刻なのは年金や医療費などの社会保障費だろう。約31兆円で、国債償還費(約26兆円)を除く政策経費の4割を占める。

 政治評論家の屋山太郎氏はこう言う。

「外国人に生活保護費を払う必要はないし、薬もジェネリックに替えれば、5000億円は浮く。ものすごいカネがかかる終末期医療も、今のまま続けられるのかどうか。人の住まないところに巨大な防潮堤を作ろうとしているが、止めればいい。予算をつけるべき事業かどうか精査し、新陳代謝を促す時期に来ています」

 予算ドリの用なしうろつきにエサはやるまじ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 産経は従軍慰安婦を「戦時中、強制連行などで兵士の性欲処理のために従事させられた女性」と記述、報道したことに頬被りするな!







http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/113.html
記事 [政治・選挙・NHK171] 名護市議選、基地移設反対派が過半数超え&「個別のトラブルは発生しているが、全体はコントロールされている}(小渕優子)・・
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-4335.html
2014年9月 8日 くろねこの短語


名護市議選、基地移設反対派が過半数超え&「個別のトラブルは発生しているが、全体はコントロールされている}(小渕優子)・・・1年前の安倍発言のコピペかよ。

 全米オープン決勝進出した錦織といい、同一シーズン10勝10本塁打の大谷といい、いまどきの若者は素晴しい。でもって、女子もやってくれました。なんと、女子野球ワールドカップ4連覇。いまだに「喝」なんてオヤジが跋扈している男子の野球のなんと前近代的なことよ。なでしこジャパンが国民栄誉賞なら、女子野球は大勲位でもあげたいくらいだ。

・女子野球W杯:日本、米国を破り4連覇 MVPは里綾実
 http://mainichi.jp/sports/news/20140907k0000e050143000c.html

 同じく、心晴れ晴れとなったのが名護市議選です。基地移設反対派が過半数を超えました。出だしの投票率が低かったのでちょいと心配だったけど、終ってみればこういう結果で、これが沖縄の「声」なんだねってことなんだが、レレレのシンゾー一派は聞く耳持ってませんから、辺野古の海が血に染まろうがどうしようが工事を強行して行くんでしょう。

 決戦は、11月の沖縄知事選ですね。それまで、沖縄には多くの金がばら撒かれるんだろうけど、基地利権にドップリ浸かった下地君なんかいろいろ裏工作で大変なこったろう。知事選出馬なんて吹きまくってるけど、しっかりレレレのシンゾー一派と取引してるに決まってますから。知事選公示までに、まだひと山もふた山もありますよ。

・名護市議選 「辺野古」反対派 過半数 移設計画・知事選に影響
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090890070828.html

 ところで、自民党の白拍子・小渕君が福島第一原発を視察したってね。なんかおどおどしちゃって、まるでやんごとなきお姫さんってな風情で、こんなのが原子力行政のトップだなんて、ホント、恐ろしいことです。

 また、言うことがイチイチ安倍晋三していて、「国を挙げて何が何でも必ずやり抜かなければならない」とか、「個別のトラブルは発生しているが、全体はコントロールされている」とか、1年前のレレレのシンゾー発言のコピペの連続。これじゃあ、「女装した安倍晋三」((C)きっこ)です。政治家の端くれとして、ちったあ勉強してから現場に乗り込んだらいかがなもんでしょう。世襲の小娘が何言ってやんでえ、チッ・・・と呟いてみる月曜の朝なのであった。

・小渕経産相、福島第1原発の汚染水問題「コントロールされている」
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0H20TR20140907



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 無罪を勝ち取り市政に邁進したい 収賄容疑の藤井浩人美濃加茂市長インタビュー(ビデオニュース・ドットコム)
無罪を勝ち取り市政に邁進したい 収賄容疑の藤井浩人美濃加茂市長インタビュー
http://www.videonews.com/interviews/20140904_fujii/
2014年9月4日 インタビューズ ビデオニュース・ドットコム



ゲスト 藤井浩人氏(美濃加茂市長)


 市議会議員時代に業者から賄賂を受け取ったとして逮捕・起訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長は9月4日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、自らの潔白をあらためて強調した上で、今月17日から始まる裁判で無罪を勝ち取るとともに、今後も市政の課題に積極的に取り組んでいく強い意欲を示した。


 史上最年少の市長として全国的にも知られる現在30歳の藤井市長は、名古屋市の浄水設備業者から金銭を受けとったことは一切ないと、収賄の容疑を全面的に否認。自身がこの裁判で負けるようなことがあれば、全国の議員や市長が「市のために」なることを実現するために積極的に動き回ることが難しくなる恐れがあるとして、この裁判で無罪を勝ち取ることの重要性をあらためて強調した。


 市長は金銭の授受は一切否定しているが、雨水濾過装置の設置のために業者と会ったことや、市に導入を働きかけたことは認めている。東日本大震災などで防災には水が重要になることを痛感し、非常時に小学校のプールの水を雨水濾過装置で生活用水に利用できるようにすることが市民の役に立つと考えたと語っている。この雨水濾過装置は藤井市長の出身校でもある西小学校に実験的に設置されたが、社会実験という位置づけだったため、市から費用などは支払われていないという。


 藤井市長はまた、62日間の勾留中に警察から恫喝的な取り調べを受けたことにも言及した。自身は支持者らの励ましで何とか持ちこたえることができたが、何度か弱気になったことはあったとして、実際は罪を犯していない者を無理矢理自白に追い込んでしまう警察の取り調べのあり方に、疑問を呈した。


 藤井市長の主任弁護人を務める元検事の郷原信郎弁護士は、市議時代の藤井氏に30万円を渡したと供述している名古屋市の浄水設備販売会社「水源」の中林正善社長について、氏が別の詐欺事件で既に逮捕・起訴されているほか、公判前整理手続きの過程で検察が開示した証拠によって、氏が総額で4億円近くに上る融資詐欺を働いていることや、そのほとんどが事件化されていないことなどを指摘。詐欺事件の容疑者が藤井氏に金銭を渡したとする供述だけをもとに現職の市長を逮捕した警察、検察の姿勢を厳しく批判した。


 郷原信郎弁護士ら藤井市長の弁護団は同じく4日、これまで事件化されていない中林氏の詐欺事件のうち、藤井市長の事件に直接関係する4000万円の融資詐欺事件を名古屋地検などに告発したことを公表している。


 藤井浩人氏は美濃加茂市出身、1984年生まれの30歳。大学院中退後、2010年10月、26歳で美濃加茂市議会議員にトップで当選。2013年6月、前市長の病気による辞任を受け市長選に出馬し、自民党推薦候補を破り当時28歳の全国最年少で市長に当選した。現在1期目。


 藤井氏の収賄容疑の裁判は名古屋地裁で9月17日に、第一回公判が行われる予定。


関連記事
あれだけの不祥事があっても検察はまったく変わっていなかった 元検事郷原信郎氏が美濃加茂市長を起訴した検察を厳しく批判
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/924.html




http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 今年のブラック企業大賞は「ヤマダ電機」でした――「さぶろく協定」は有名無実化(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cd5b32804bd8907add7109f3cb5bd8cc
2014-09-08 09:42:46

 労働問題に詳しいジャーナリストなどで構成する「ブラック企業大賞・実行委員会」は一昨日9月6日、今年の大賞に「ヤマダ電機」を選びました。

 フェースブックに投稿されたものによると、「今年『ヤマダ電機』が『ブラック企業大賞』に選ばれた理由は、やはり過労死だ」と明らかにしています。

 以下、転載

日本最大の家電量販店であるヤマダ電機は、07年に23歳の管理職青年Aさんを過労自殺に追い込んだ。労災認定されたAさんの死亡直前の残業時間は月106時間を超えた。

 04年には上司から罵倒されて自殺した契約社員がおり、昨年には架空売り上げを計上した店長が自殺に追い込まれている。

  無理な出店計画と過重労働、ブラックな社風で社員の犠牲が後を絶たないヤマダ電機。自殺した2ケースはいずれも遺族が損害賠償を求めて訴訟を起こしているが、会社側は訴えを全面的に否定している。

 週刊誌報道によれば全国600余店舗のうち、過労死ライン(月の残業時間が80時間を超過)を超えた店長が46人もいるという。

「悪質さにおいて反省の色が見られない」として、トロフィーと労働六法がヤマダ電機に贈られた。受け取っているのは架空の人物=9月6日午後、水道橋 写真:筆者=

 労働者を死ぬまで酷使する「ブラック企業」。今年、その頂点に立ったのは「ヤマダ電機」だった。

 非正規労働者達で作る労働組合の事務局長や労働問題に詳しいジャーナリストなどで作る「ブラック企業大賞・実行委員会」が、毎年選ぶ「ブラック企業大賞」は、今年で3回目となった。

 昨年の大賞は、「24時間365日、死ぬまで働け」の「ワタミ」だった。

 ノミネート11社すべてに声を掛けたが、1社も出席しなかった。

 今年ノミネートされたブラック企業は11社。
・大庄 (居酒屋チェーン「日本海庄や」)
・JR西日本
・ヤマダ電機
・A-1 Pictures
・正智深谷高等学校、株式会社 イスト
・たかの友梨ビューティークリニック
・ゼンショーホールディングス(すき家)
・タマホーム
・東京都議会
・リコー
・秋田書店

 きょう午後、都内で開かれた授賞式で首都圏青年ユニオンの河添誠・事務局長は「ノミネートされた11社はいずれもひどい会社。どれが大賞を取ってもおかしくない」と喝破した。

 程度の差こそあれ、日本の会社の多くはブラック企業だ。だからと言って放置したままにしておくと日本の社会全体がブラックになる。

 労働行政の最高責任者である塩崎恭也・厚労相は、第1次安倍内閣の官房長官だった頃、「ホワイトカラー・エグゼンプション」なる残業代ゼロ制度をブチ上げたことがある。

 安倍政権が目指す「世界一企業が活動しやすい国」とは「世界一労働者を酷使する国」であることを胆に銘じなければならない。

 以上、転載終わり

 日本には、れっきとした「さぶろく(36)協定」という立派な労働者を守る法律があります。労働基準法36条に定められた法定労働時間規定であり、つまりは「残業規定」です。日本の法定労働時間は、一日8時間、周40時間と決まっています。それ以上働いてもらう場合には、経営者側はきちんと残業代を払わなければ、罰金つきの違法に問われます。

 ところが、自民党の小泉内閣以来、竹中平蔵なる札付き男が主導して市場原理主義が幅をきかすようになり、規制緩和の掛け声のもと、法律破りが横行するようになりました。

 とくに第一次安倍内閣で塩崎泰久官房長官(当時)は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」などと横文字を振りかざして、比較的高給のホワイトカラーはこの36協定の適用を緩和ないし適用除外としようとする政策を打ち出し、そのことが一層労働時間破りの傾向に拍車をかけました。

 その塩崎という男がよりにもよって、今回は労働行政を主管する厚労相につきました。必ず、またやるでしょう。

 いまや、残業規定は風前のともしびです。

 しかし、真剣に「過労死」などを防ごうとすれば、残業代をきちんと払わせるようにさせればいいのです。それも、欧米並みに、残業代の割増は5割増あるいは7割増とすれば、残業をさせることが割に合わなくなるので一気に残業は減るはずです。

 経済は本来、人間が人間らしく生きるために営むもののはずです。

 しかし、金儲けに走るさもしい経営者連中は、働くものの生命を食い物にしています。それは有名な大企業でもほとんど変わりません。トヨタ自動車やパナソニック、そのほか超一流と持ち上げられる企業が、労働者から不当労働行為などで訴えられ、裁判を抱えています。

 日本では、大企業といえども、ブラック企業まがいといって過言ではない。

 残念なのは、本来働くものの立場を守るはずの「連合」という日本最大の労働者組織が、経営者側に取り込まれほとんど役に立たないことです。これは日本の現代悲劇の最たるものといえそうです。

 もう一度、原点から働くものの歴史をつくる運動が必要です。それは世界的にもいえることです。働くものはかつてはこのスローガンを大事にしました。「万国の労働者、団結せよ」。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「北朝鮮エージェント」が逮捕されて大慌てする「拉致問題対策本部」〈週刊新潮2014年9月4日号〉
「北朝鮮エージェント」が逮捕されて大慌てする「拉致問題対策本部」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140908-00010001-shincho-kr
「週刊新潮」2014年9月4日号


 北朝鮮は、日本に対し9月中旬をめどに拉致被害者らの再調査の状況報告を行う。まさかこのタイミングで逮捕されるとは……。そう嘆く、政府関係者は少なくない。7月末、ある会社役員が大阪府警に逮捕された。この事件に政府の拉致問題対策本部(拉致対)が大慌てしているという。

 公安事件は、ベタ記事扱いでも時に大きな意味を持つことがある。7月23日、大阪府警に静岡県沼津市の会社役員、吉田豊(41)が金融商品取引法違反(FX取引の無登録営業)で逮捕された。この事件を新聞は、

〈中国のIT関連企業関係者の男と共謀、金融商品取引業の登録をせずに、2011年10月〜今年1月頃までの間、知人の男性6人に計1000万円を出資させ、代わりに運用した疑い〉(7月24日付・読売新聞大阪版)

 などと、小さく報じたが、

「大阪府警は、北朝鮮と不正貿易を行っていると疑って、この男を10年頃からマークしてきました」

 と、公安関係者が語る。

「吉田は、中朝国境付近の中国・延吉にも貿易会社を設立。そこを拠点に活動していた。FX取引に使用された彼のパソコンには、北朝鮮の工作機関、偵察総局が開発したとされるソフトが入っていた。このソフトと吉田の顧客向け口座を使い、北が兵器密輸で得た資金を、FXの取引に見せかけ本国に送っていたと見ています」

 吉田は北の資金洗浄(マネーロンダリング)に協力していたのである。

■吉田を情報源に
 吉田は、大阪経済法科大を卒業後、延吉に留学。その後、一旦帰国したものの、再び延吉に渡り、海産物を扱う中朝貿易を行っていた。

「朝鮮語も中国語も堪能です。貿易商の傍ら、日本のマスコミが北朝鮮取材を行う際、便宜を図るなど、業界では知られた存在だった。人当たりが良く、真面目な性格という評判でした」(マスコミ関係者)

 8月21日には、北へ食料や日用品などを不正輸出したとして、外為法違反で再逮捕された。北との悪事がさらに明らかになったが、

「昨年秋頃から、拉致対は吉田を情報源として使っていました」

 とは、大阪府警関係者。

「昨年、在日朝鮮人がサッカー日本代表の偽ユニフォームをネット販売していた事件を捜査中、偶然、奇妙な口座を発見。吉田のFX取引が発覚した。1月には、沼津の自宅を捜索、パソコンや通帳も調べました。しかし、その時は、官邸筋から『逮捕するのか』と問合せがあったため、慎重に捜査を続けることになった」

 そして、漸(ようや)く逮捕したが、

「むろん、逮捕するに当たって、事前に拉致対には通告しています。ただ、北朝鮮の『き』の字も出すなと言われた。だから、第一報ではFX取引の無登録営業としか報じられなかったのです」

 府警が逮捕に至った背景についてはこう説明する。

「吉田は、拉致問題の核心を知る偵察総局や秘密警察の国家安全保衛部にパイプがある。拉致対は、ここを通じて拉致に関する情報を得ようとしていた。しかし、現在、国連は北のミサイルや核開発に関わる貿易会社などの資産凍結を行っている。日本としても、吉田が加担した北のマネーロンダリングを見逃すことはできなかったということです」(同)

 政府もこんな男を頼りにするとは、よほど情報源がないらしい。

「ワイド特集 自分の壁」より



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 始動したとたんに終わりを迎える安倍改造内閣  天木 直人
始動したとたんに終わりを迎える安倍改造内閣
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140908-00038921/
2014年9月8日 10時40分 天木 直人 | 外交評論家


きょう発売の週刊現代と週刊ポストが偶然にもアベノミクス大失敗の特集記事を掲載した。

もはや大手新聞さえ書き始めたが、それでも安倍政権に遠慮して本当のことを書かない。

それを週刊紙が書いたのだ。

その見出しも衝撃的だがその内容はもっと衝撃的だ。

もはやどうごまかしてももアベノミクスは終わりだ。

しかしアベノミクスよりも先に大失敗しているものがある。

それは安倍外交だ。拉致問題、日中・日韓関係、対ロ外交、沖縄問題、日米同盟、どれひとつとっても安倍首相には解決できないものばかりだ。

安倍改造内閣は、仕事をはじめだしたとたん終わることになるだろう(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 第2次安倍改造内閣、支持率6ポイント超上昇 アベノミクスによる景気回復「実感はない」85% JNN世論調査
第2次安倍改造内閣、支持率6ポイント超上昇
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2293465.html
08日02:11 TBS



 「第2次安倍改造内閣」の支持率は62.1%と、改造前より6ポイント余り上がったことが、JNNの世論調査でわかりました。


 「第2次安倍改造内閣」の支持率は、改造前より6.2ポイント上がり62.1%に、不支持は6.6ポイント下がり36.0%という結果となりました。


 「支持できる」理由として、「安倍総理への期待」が、改造前より下がる一方で、「閣僚の顔ぶれ」に期待が上がっています。今回の改造内閣で、安倍総理を除き、期待できる閣僚を聞いたところ、石破地方創生担当大臣がトップで、次いで小渕経産大臣、さらに麻生副総理、菅官房長官などとなっています。


 「内閣改造」については、42%の人が「評価する」と答えましたが、「評価しない」という人も40%に上っています。今回の内閣改造で、女性閣僚は2人から5人に増えましたが、この人事が、官庁や企業で女性の幹部登用を促すことにつながるかどうか聞いたところ、「期待できる」と答えた人は43%、「期待できない」と答えた人が51%と過半数を占めました。


 今回の内閣改造で焦点だった石破氏の処遇については、46%の人が地方創生担当大臣への起用を「評価する」と答えています。また、自民党役員人事では、52%の人が谷垣幹事長に「期待する」としています。


 改造内閣の優先課題については、「景気や雇用」を挙げる人が最も多く、続いて「年金や医療」、「東日本大震災の復興」、「消費税増税など税制」といった順になりました。


 アベノミクスによる「景気回復の実感」について聞いたところ、85%の人が「実感はない」と答え、「実感がある」と答えた人は12%にとどまりました。消費税率を今の8%から10%に引き上げることについては、67%の人が「反対」し、「賛成」は28%でした。「原発の再稼働」については54%、過半数の人が「反対」と答えています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「弁護人による告発」と「司法取引」制度の導入 〜悪質融資詐欺の告発で虚偽の贈賄自白の背景に迫る〜(郷原信郎が斬る)
「弁護人による告発」と「司法取引」制度の導入 〜悪質融資詐欺の告発で虚偽の贈賄自白の背景に迫る〜
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/09/08/%e3%80%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e4%ba%ba%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%91%8a%e7%99%ba%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e5%8f%b8%e6%b3%95%e5%8f%96%e5%bc%95%e3%80%8d%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e5%b0%8e%e5%85%a5/
2014年9月8日 郷原信郎が斬る


藤井美濃加茂市長の事件、9月4日の第4回期日で公判前整理手続が終結し、第1回公判は9月17日午後4時から開かれることが決まった。

我々弁護団は、その第4回期日の直前、市議時代の藤井市長に30万円の賄賂を供与したと供述している人物(以下、「贈賄供述者」と言う。)を、有印公文書偽造・同行使、詐欺の事実で名古屋地方検察庁に告発した。

「弁護人による告発」というのには違和感をもたれる方もいるかもれない。一般的には、被疑者、被告人の権利を擁護に、不当な処罰を免れさせる役割を担うのが弁護人であり、処罰を求める「告発」という言葉は似つかわしくない。

しかし、今回の藤井市長の事件では、弁護の対象である被告人の藤井市長と対立する供述を行う贈賄供述者の告発を行うことは、弁護活動にとって極めて重要な意味を持つものである。

藤井市長は、贈賄供述者から現金を受け取ったことは全くないと、収賄の事実を全面否認し、一貫して潔白を訴えている。我々弁護人の役割は、藤井市長が現金を受け取っておらず無実であることを明らかにすることであり、そのために、現金を渡したとの贈賄供述者の供述が信用できないことを立証していくことが必要となる。

贈賄供述に関しては、供述が不合理な変遷を重ねていること、供述内容と現場の状況とが一致しないこと、同席者の供述とも符合しないことなど信用性に重大な問題がある。

しかし、その問題は、単に「信用できない」ということだけではない。我々弁護人にとっては、贈賄供述者の虚偽自白の動機、なぜ藤井市長に現金を渡したなどというウソの贈賄自白をしたのかという点を解明することが最大の課題だと考えている。それは、藤井市長の潔白を信じるすべての人々が望んでいることである。

■「ヤミ司法取引」の疑い

虚偽の贈賄自白の動機について、当初から注目していたのが、当初の逮捕事実の金融機関からの融資詐欺の立件・起訴に関して、警察・検察と贈賄供述者との間で、「ヤミ司法取引」が行われた疑いであった。

逮捕時の報道によれば、金融機関から受けた融資は4億円を超えるとのことであったが、実際に立件・起訴されているのはごく僅かに過ぎない。他の融資詐欺を不問にすることの見返りに、藤井市長に対する贈賄供述が引き出されたのではないかという疑いがあった。

その点を、弁護人側から、公判前整理手続で「予定主張」として提示し、主張関連証拠として、詐欺罪で逮捕された後の贈賄供述者の供述調書等すべての開示を請求したところ、検察官から証拠開示された。

開示された供述調書によると、贈賄供述者の融資詐欺は、関係機関の代表者印等を偽造、受注証明書、契約書等を偽造して、地方自治体、医療機関等から受注したように偽って銀行、信用金庫など10の金融機関から融資金を騙し取るという、この種の融資詐欺の中でも最も悪質なものであることがわかった。通常であれば、警察、検察等の捜査機関は、融資を行っていた金融機関すべてから被害届の提出を受けて、騙取した融資金の行方等を追及する等徹底した捜査を行うのが当然である。ところが、2月6日の最初の逮捕事実及び3月5日の再逮捕事実に係る2件の合計2100万円の融資詐欺及び有印公文書偽造・同行使の事実しか立件、起訴されていないことがわかった。

約4億円の融資には、騙し取った融資金の返済のために新たに融資詐欺を行った「借り換え分」も含まれているが、それだけ悪質な融資詐欺であれば、借り換え分も含めてすべて立件するのが通常の捜査・処理のはずだ。

それなのに、僅か2件の融資詐欺だけしか立件・起訴されず、その融資詐欺の捜査が終了する直前に、「藤井市長に対して賄賂を供与した」という内容の贈賄自白の上申書が作成されているのである。

そして、驚いたことに、立件・起訴されていない融資詐欺の中には、真実は、美濃加茂市小中学校への設置に向けて営業活動を行っているに過ぎないのに、既に、同市において設置が決定され、工事が発注されているように偽って、銀行から合計4000万円の融資を受けた事実が含まれていた。

藤井市長の事件で、贈賄供述者からの請託と内容とされたのが、美濃加茂市の小中学校への雨水浄化設備の設置の働きかけだったことからすると、この融資詐欺の事実は、贈収賄の犯罪が本当に行われたのだとすれば、動機にも密接に関連するもので、収賄事件の捜査の過程で捜査の対象にすることが不可欠のはずなのに、捜査された形跡が全くない。しかも、同融資申込みにおいては、美濃加茂市教育委員会委員長の公印が偽造され、同委員会名義の発注書が提出されており、市長が収賄で起訴されている美濃加茂市は、その有印公文書作成・同行使の事件についていえば被害者の立場にあることになる。

それに加えて、その4000万円の融資には、信用保証協会の保証付き融資が含まれており、融資詐欺にかかる被害は公的機関にまで及んでいる。公益的な観点からも積極的に捜査の対象にするのは当然だ。

このように贈賄供述者の融資詐欺に対して、通常の刑事事件ではあり得ない捜査・処理が行われた理由は何なのか。それは、贈賄自白を引き出したことと関係があるのではないか。それによって藤井市長に現金30万円を渡したなどという虚偽の贈賄自白が引き出されたのではないか。

■悪質融資詐欺が立件・起訴されない理由は何か

公判前整理手続で、検察官に、多くの融資詐欺が立件・起訴されていない理由の説明を求めた。それに対して、検察官からは、2件以外については被害届が提出されていないことを示す書面が証拠開示されただけだった。つまり、上記一連の融資詐欺について既に起訴されている2件以外について立件・起訴が行われていない理由は「被害者の金融機関の被害申告が行われていないこと」だけしかない、それ以外の説明は全くできないということなのである。

では、そのような悪質な融資詐欺に遭いながら、金融機関側が被害申告をしないのはなぜなのか。贈賄供述者が行ったような、偽造の印鑑を使って公文書や契約書まで偽造して融資金を騙し取るというような詐欺は、金融機関にとって絶対に許せない犯罪のはずだ。そのような犯罪が横行し、金融機関が「食い物」にされたら、預金者への責任など果たせなくなってしまう。それなのに、なぜ、金融機関から、贈賄供述者の犯罪のごく一部しか被害届が出ていないのか。合理的な理由もないのに被害届が出されないとすれば、それは、「金融機関としてのコンプライアンス問題」ではないか。

私は、藤井市長の主任弁護人として、美濃加茂市から浄水設備を受注したように偽って4000万円の融資金を騙し取った上記の事件について、被害者である金融機関のコンプライアンス統括部の責任者に対して、被害申告が行われていない理由を尋ねる質問状を送った。

その金融機関のコンプライアンス統括部の責任者は、金融機関のコンプライアンス についての著書も出している人物だった。何らかの理由の説明が行われるのではないかと期待したが、送られてきた回答書は、「個別の融資案件についてはお答えできない」という木で鼻をくくるような回答だった。

■悪質融資詐欺の「弁護人による告発」

このような経過で、我々藤井市長の弁護団は、上記の4000万円の融資詐欺を検察庁に告発をすることにしたのである。

この「弁護人としての告発」は、弁護人が担当している藤井市長の収賄事件において、被告発事実の融資詐欺の事件が適切に捜査・処理され、贈賄供述がいかなる経過でいかなる動機で行われたのかについて明らかにすることが、真相を明らかにするために不可欠であるにもかかわらず、被害者の金融機関から被害届が出されていないことだけを理由に捜査の対象にすらされず、当該金融機関も被害届を出さないことについて何の説明もしないことから、適切な捜査・処理を求める法的手段として行ったものだ。

公判前整理手続後の記者会見で、この告発について言及したところ、「開示証拠の目的外使用ではないか」と質問した記者がいたが、ここでの「目的」を理解していない。我々弁護人は、藤井市長被告事件の開示証拠に基づき、同事件の真相解明のために不可欠と考え、刑事事件の捜査・処理に関する手続として刑訴法に基づく告発を行ったのであり、目的に沿った開示証拠の活用そのものである。

■法制審特別部会提言による「司法取引」制度化との関係

このような場合の「弁護人による告発」は、平成26年7月9日の法制審議会特別部会の提言により、関連法案の国会への提出が予定されている「捜査・公判協力型協議・合意制度」の導入とも密接に関係する。

この制度が導入されると、検察官と被疑者・被告人との間で,一定の財政経済関係犯罪等について、「被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにするため真実の供述その他の行為をする旨及びその行為が行われる場合には検察官が被疑事件・被告事件について不起訴処分,特定の求刑その他の行為をする旨を合意」を行うことができる。そして、「被告事件についての合意があるとき又は合意に基づいて得られた証拠が他人の刑事事件の証拠となるときは,検察官は,合意に関する書面の取調べを請求しなければならない」とされており、この「合意に関する書面」とともに、合意に基づいて得られた証拠を他人の刑事事件で証拠請求することができる。

つまり、検察官と被疑者・被告人との間で、他人の犯罪事実を明らかにするための真実の供述を行わせるために、当該被疑者・被告人の不起訴処分や求刑を軽くしたりする「司法取引」を導入する法改正が行われようとしているのである。

今回の事件で、贈賄供述者やその弁護人と警察、検察との間で、融資詐欺の立件・起訴の範囲を限定することの見返りに藤井市長の贈賄自白が引き出されたとすれば、導入されようとしている「司法取引」そのものだとも言える。

■現行制度における「事実上の司法取引」の存在

我が国では、検察官が公訴権を独占し、訴追裁量権を持っているので、犯罪事実が認められる場合でも、事件を立件しないで済ますことや不起訴処分(起訴猶予)にすることが可能である。

そのような訴追裁量権を背景にした「事実上の司法取引」というのは、これまでも行われてきた。特に、特捜部等が行う検察独自捜査や、検察主導の捜査においては、検察官と被疑者や弁護人との間で、検察官が捜査・処理に関して被疑者に有利な裁量を働かせることで、被疑者から、他人の刑事事件についての供述を引き出す方法は、相当程度使われてきた。そのような「事実上の司法取引」において、被疑者・被告人の立場で顕著な働きをするのが、「ヤメ検」と言われる検察OBの弁護士である。

しかし、実際に、「事実上の司法取引」が行われたことが明らかになることはほとんどなかった。そのような「取引」によって引き出された供述によって不利益を受ける「他人」の刑事事件の公判でそれが問題にされても、「取引」の当事者がその事実を否定するので、その立証は困難だった。

もっとも、このような「事実上の司法取引」は、透明な手続で「司法取引」を行う制度がなかったために、すべて不透明な方法で行われ、その存在が公式に明らかになることはなかったということであり、それが内容的に不当なものだったかどうかとは別の問題である。社会的にも極めて重要な事件を明らかにする供述を引き出すために、他の手段によっては得られない供述を引き出したという「事実上の司法取引」が行われるケースもあったであろう。

■「捜査・公判協力型協議・合意制度」による「司法取引」の透明化

今回の提言を受けて導入されようとしている「捜査・公判協力型協議・合意制度」というのは、従来行われてきた「事実上の司法取引」を、合意書の作成・証拠取調べ請求という形で透明化するものであり、逆に言えば、透明な手続による司法取引が導入されることにより、透明化できない不公正な「事実上の司法取引」が行われないようにすることも、実質的な制度目的と言えるであろう。

かかる意味では、本件のように、約4億円の悪質極まりない態様の融資詐欺を不問に付すことで、30万円の市議時代の現職市長への贈賄自白が引き出され、しかも、その自白の信用性に重大な問題があるという事例は、導入されようとしている「捜査・公判協力型協議・合意制度」が想定している「司法取引」とは全く似て非なるものであり、まさにこのような「取引」が行われないように制度設計していくことが、同制度を適正かつ公正な制度にしていくために不可欠だと言える。

■証拠開示・検審「強制起訴」による不当な「事実上の司法取引」の防止

今回、このように容認される余地のない「司法取引」が、「弁護人による告発」によって問題にされることになったのは、2004年の刑事訴訟法改正によって導入された公判前整理手続によって、「主張関連証拠」として弁護人の主張に関連する証拠の開示請求がすることが可能になったからである。

その結果、開示された証拠によって弁護人が「不当に立件・起訴されなかった疑いがある事件」を把握し、それに対し「弁護人による告発」が行われたのであるが、もし、その告発事件に対して検察官が適切な捜査・処理を行なわず、不起訴処分にした場合には、2009年の検察審査会法改正で導入された検察審査会の起訴議決(いわゆる「強制起訴」)の制度が機能することになる。当然、不起訴処分に対しては、検察審査会への審査申立が行われることになり、市民から選ばれた審査員によって、不起訴処分の社会的相性が審査されることになる。審査の結果、起訴すべきとの議決が2回行われ、強制起訴ということになれば、最終的には、「事実上の司法取引」によって不問に付されようとしていた事件の処罰についての判断を、裁判所が下すことになる。

つまり、近年、裁判員制度の導入に先立って公判前整理手続が導入されて証拠開示制度が拡充されたことと、同じく、裁判員制度の導入と同時に検察審査会による起訴議決制度が導入されたことという、二つの制度改正によって、今回の事件のような「弁護人の告発」が、不当な「事実上の司法取引」に対する防波堤的な役割を果たすことが可能になったと言えるのである。

■「透明な司法取引」に対する司法判断と「事実上の司法取引」に対する弁護人の告発

近く関連法案が国会に提出され、「捜査・公判協力型協議・合意制度」が導入されれば、合意文書の作成・証拠請求という形で透明化された「司法取引」について、裁判所による判断が重ねられていくことになるであろう。そこで問われるのは、@「司法取引」によって一定の犯罪を不問に付し、それによって「他人の犯罪事実を明らかにするための供述」が得られ、その「他人の犯罪事実」の処罰を行おうとすることの社会的相当性、A「他人の犯罪事実を明らかにするための供述」が真実なのか否かの2点である。

同制度導入前の今回の藤井美濃加茂市長の事件では、弁護人側から、「事実上の司法取引」が行われた疑いを主張し、大きな争点となっている。そこで問われている「約4億円の悪質融資詐欺を不問に付すことで、贈賄供述者から現職市長の市議時代の30万円の収賄についての供述を得ようとしたことの社会的相当性」は上記@に相当し、それによって得られた贈賄供述者の供述の信用性に重大な問題があり「真実かどうかが疑わしい」というのが上記Aに相当する。

関連法案が成立し、「捜査・公判協力型協議・合意制度」が導入された後に、もし、検察官と贈賄供述者及びその弁護人の「合意」が行われ、贈賄供述者の贈賄供述が引き出されたのであれば、「合意書」と贈賄供述の取調べ請求を受けた裁判所が、上記@、Aについて判断を行うことになるであろう。

しかし、本件で疑われている「司法取引」は、@、Aのいずれの点からも、透明化された手続によっては凡そ許容しがたいものでる。もし、検察官と贈賄供述者弁護人との間で、そのような取引を行おうとするのであれば、現在はもちろん、上記制度導入後であっても、「事実上の司法取引」の手法によることになるであろう。上記制度導入後においても、その制度に基づく「透明化された司法取引」としては認められようがないものが、従来通り、検察官と弁護人との間で「事実上の司法取引」として行われる可能性も全くないとはいえないのである。

その場合、その「事実上の司法取引」をあぶり出す手段となるのが、今回、我々藤井市長の弁護人がとったのと同様の、公判前整理手続における「『事実上の司法取引』の疑いについての予定主張」「主張関連証拠としての開示請求」、そして、「弁護人による告発」というスキームなのである。

■告発事件に対する捜査・処理で検察の真価が問われる

日本の刑事司法に「司法取引」としての「捜査・公判協力型協議・合意制度」を導入する法案が、近く国会に提出されようとしている今、全国最年少市長の収賄事件として注目を集めた藤井市長事件の公判が開始され、上記Aの贈賄供述の信用性を最大の争点とする審理が始まる。

同事件に関連して行われた贈賄供述者による悪質融資詐欺に対する「弁護人による告発」に対して、検察当局がどのような捜査・処理を行うのか、それが不起訴とされた場合に、検察審査会でどのような判断が行われるのかは、「捜査・公判協力型協議・合意制度」の制度の内容を固めていく上でも、その運用を検討していく上でも、重要なテストケースとなる。

我々弁護人は、贈賄供述者の告発状を、最高検、名古屋高検、法務省刑事局にも「名古屋地検に対する適切な指揮監督」を求めて参考送付した。

そこで、今回の告発に対して検察が組織としてどのような判断を行うのか、それによって、新たな刑事司法の時代に対する検察の真価が問われることとなろう。



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記事 [政治・選挙・NHK171] 「夏の終わり」がズレ込み…拉致被害者は本当に帰国するのか(日刊ゲンダイ)
           新任の山谷えり子拉致担当相/(C)日刊ゲンダイ


「夏の終わり」がズレ込み…拉致被害者は本当に帰国するのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153203
2014年9月8日 日刊ゲンダイ


 拉致被害者の調査報告の日程がなかなかハッキリしない。2カ月前の日朝協議では「夏の終わりから秋の初め」で合意したはず。すっかり肌寒くなっても、被害者家族を待たせるだけで、7日TV出演した山谷拉致相は「9月中にはと考えています」と今月末にズレ込むような発言。岸田外相は「具体的なことは何も決まっていない」とお茶を濁した。

「もともと9月第2週を想定していましたが、いまは第3週以降という話になってきています。第4週という見方もあり、本当に9月中に出てくるのかどうか」(永田町関係者)

「私が最後の拉致担当相になる」と威勢がよかった古屋前大臣が改造でアッサリ交代したことも、「この問題の雲行きの怪しさを示している」(自民党関係者)という見方を強めている。

■憶測を呼ぶ「不明者」追加

 コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう言う。

「北朝鮮側はすでに12人の拉致被害者についての再調査を終えていて、いつでも出せる用意をしているとみています。しかし、報告の中身が問題。@死亡扱いされた拉致被害者8人A未入国とされた4人B特定失踪者C日本人妻や戦前からの残留者のうち、A〜Cについては具体的な数字を盛り込んでいると思いますが、@は数字が入っていないのではないか。北にすれば<ちゃんと再調査したから新たな“ご褒美”をくれ>となるが、日本側は肝心の@の被害者がゼロ回答では受け入れ難い。特に安倍首相は今年7月の講演で<両親がめぐみさんを抱きしめる日がくるまで、私の使命は終わらない>と発言し、一国の総理がそこまで言うのだから、よほど自信があるのだと、国民に期待を持たせましたからね。もっとも、日本側が北朝鮮の調査を受け入れ、安倍首相が電撃訪朝する日程の調整で時間がかかっている可能性も残されてはいますが」

 今月2日、警察庁が新たに23人を拉致の可能性が排除できない行方不明者に追加し、計883人と発表したことが、「日本側が認識していなかった不明者が帰国することになり、慌てて人数を追加した」(前出の自民党関係者)という臆測を呼んでいる。

 結局、特定失踪者や行方不明者の何人かの帰国止まりで済まされることになるのか。その時、安倍は、国民が納得するような説明ができるのだろうか。



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記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日が報じ続けた慰安婦証言の吉田清治氏 証言も経歴も虚構(ZAKZAK)
朝日新聞に16回も登場した吉田清治氏。あなたは一体何者なのか


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081531005-n1.htm
2014.09.08


 朝日新聞は32年もたって、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」といった証言を虚偽と認めた。この吉田氏の経歴について、産経新聞が8日付朝刊で徹底検証している。その素性は、あまりにも怪しく、謎に満ちたものだった。

 吉田氏の本名は吉田雄兎(ゆうと)。清治はペンネームで、他に別名として東司、栄司を名乗っている。著書で「本籍・山口県」としているが、実は福岡県だった。門司市立商業学校(当時)の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。

 著書の記述では、1937年、満州国地籍整理局に務め、39年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。しかし、歴史学者の上杉千年氏の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。

 吉田氏によれば、40年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九(キム・グ)を輸送した罪で逮捕され懲役2年の刑を受けたという。ただ、吉田氏は、現代史家の秦郁彦氏に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。

 42年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田氏。済州島での慰安婦狩りも、著書で「(強制連行の)実態は私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田氏が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」を行ったという時期の1年後のことだとされる。

 著書には戦後の吉田氏の足跡は一切触れられていないが、秦氏によると47年に下関市議に共産党から出馬し落選。70年ごろには福岡県の日ソ協会役員に就いた。

 これら吉田氏自身の虚構は、秦氏や上杉氏、戦史研究家らの丹念な調査・研究で明らかになった。秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。こんな男の証言を、朝日は慰安婦強制連行の証拠として、報じ続けたわけだが、謝罪や木村伊量(ただかず)社長の記者会見もしないのか。

 吉田証言は、米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアだけでなく、韓国政府の報告書や、国連人権委員会のクマラスワミ報告書にも引用された。

 吉田氏は96年の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」などと捏造(ねつぞう)を認めた。その後、2000年7月に死去したという。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 総理が小渕優子氏を「どうしても入閣させたかった」理由〈AERA〉
総理が小渕優子氏を「どうしても入閣させたかった」理由〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140908-00000012-sasahi-pol
AERA 2014年9月15日号より抜粋


 ジェンダーフリーを毛嫌いし、女性の社会進出を促す数値目標の設定にも慎重――そんな女性たちを入閣させた安倍改造内閣で、本当に女性活用は進むのか。

 女性を過去最多タイの5人も入閣させた安倍晋三首相は3日夕の記者会見で、「いずれも十分能力のあるメンバーであると確信している。女性ならではの目線で新風を巻き起こしてもらいたい」と胸を張った。その言葉を信じていいのだろうか。コラムニストの北原みのりさんは、疑っている。

「安倍政権からは『もっと産め、もっと働け』というメッセージしか聞こえてこない。今回の人事を見ても、安倍さんは自分に考えが近い人や、わがままを言わない頑張り屋さんが好きなのね、と。はっきり物を言う野田聖子さんを外したことでも、それが分かる」

 確かに、今回入閣した女性の中で安倍首相に近い3人、いわば「安倍ガールズ」の面々の過去の発言をたどると、安倍氏が本気で女性の社会進出を望んでいるのか、疑いたくなる。

 安倍ガールズの筆頭は、なんといっても高市早苗氏だろう。森内閣で官房副長官だった安倍氏を支援する「勝手補佐官の会」を発足させた側近だ。内閣改造前は自民党の政務調査会長の要職を任され、改造では総務相に抜擢された。女性の社会進出を引っ張ってもいい立場だが、女性の社会進出を促すために数値目標を設ける「クオータ制」については慎重な立場だ。

 欧州などでは、国会議員の一定割合を女性に割り当てるクオータ制をテコに、女性議員を増やしてきた国も多いのだが、高市氏は過去、「逆差別にあたるとの議論もある」と発言。「強制的に枠を設けないといつまでも活躍の場が生まれない」と導入論を唱える前総務会長の野田聖子氏と対立した。

 一方、経済産業相に就いた小渕優子氏と、法務相の松島みどり氏は、ガールズほど安倍氏との距離は近くない。

 小渕氏は2012年、第2次安倍内閣への入閣を求められたが固辞している。それでも安倍氏が起用にこだわった理由の一つは、原発再稼働だ。批判の矢面に立たされかねない経産相には、「コワモテの男性より、幼い子どもを持つ女性がベスト」(経産省幹部)というわけだ。
 
 40歳という若さも魅力で、政治評論家の有馬晴海氏は、「小池百合子氏や野田聖子氏は世間的にはあきられつつある。今や『永田町のマドンナ』となった小渕氏を、安倍氏はどうしても政権の顔に使いたかった」


関連記事
小渕経産相、福島第1原発の汚染水問題「コントロールされている」(ロイター)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/247.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 沖縄の辺野古に不気味な基地推進派が出現!日の丸を振りながら「基地受け入れ賛成!」と叫ぶ!星条旗も掲げる!
沖縄の辺野古に不気味な基地推進派が出現!日の丸を振りながら「基地受け入れ賛成!」と叫ぶ!星条旗も掲げる!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3760.html
2014/09/08 Mon. 15:00:01 真実を探すブログ



アメリカ軍の基地移設問題で地元住民たちと政府の意見がぶつかっている沖縄県の辺野古ですが、9月7日昼ごろに日の丸を持った基地移設推進派が出現している事が判明しました。一部の反対派と意見が衝突する場面もあったようで、地元住民たちは「気持ち悪い」「日の丸を汚している」というようなコメントをツイッター上に投稿しています。


「幸福の科学」という指摘もありますが、この推進派たちの正体は不明です。何と言うか、これじゃあ日本人が馬鹿みたいに見えてしまいますね。恐らく、政府側の基地受け入れ推進派が仕込んだネタでしょう。子供っぽい方法ですが、単純だからこそ大衆には効果的です。
沖縄の人達は本土にこのような連中が大勢居るという事を実感することが出来たと思います。是非ともその怒りを9月の沖縄統一地方選と11月の沖縄県知事選にぶつけて欲しいところです。
























☆エセ右翼 振るべき旗は 星条旗 9/7 辺野古



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 内閣支持率55・7%に上昇 改造を好感、期待の閣僚は石破氏 女性抜擢「評価」64%[MSN産経ニュース]
【産経・FNN世論調査】
内閣支持率55・7%に上昇 改造を好感、期待の閣僚は石破氏 女性抜擢「評価」64%
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/stt14090812240002-n1.htm 

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査によると、第2次安倍晋三改造内閣発足を受けた内閣支持率は55・7%で、前回調査(8月9、10日)より3・9ポイント上昇、不支持は30・3%で6ポイント減少した。支持率が55%を超えたのは、昨年11月調査の56・7%以来、10カ月ぶりで、内閣改造は好感を得られたといえそうだ。

 最も期待している閣僚については、石破茂地方創生担当相の15・5%、小渕優子経済産業相の13・8%の2人が突出した。

 安倍首相が過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したことに関し「評価する」は64・1%、「評価しない」は30・2%だった。改造の目玉となった新設閣僚のうち、安全保障法制担当相には66・2%が、地方創生担当相には71・6%が、女性活躍担当相には64・7%がそれぞれ新設を「評価する」と答えた。

 自民党幹事長人事に関しては、首相が石破氏を交代させたことには42・8%が「適切だった」と答え、「適切だったと思わない」の36・0%を上回った。谷垣禎一前法相の起用には54・5%が評価し、33・8%が評価しないと回答した。

 ただ、改造内閣と自民党新執行部の陣容について「期待できる」との回答は44・6%で、「期待できない」の43・6%と拮(きっ)抗(こう)した。期待する政策で最も多く挙げられたのは、社会保障政策で26・0%。景気・経済対策(23・2%)、外交・安全保障政策(11・0%)が続いた。消費税率を来年10月に10%へ引き上げることには約3分の2の65・4%が反対した。

 衆院解散・総選挙の適切な時期については、衆院議員の任期が切れる再来年が56・9%で最も多く、来年は31・8%、年内は7・9%だった。

[MSN産経ニュース 2014/09/08]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK171] <名護市議選>結果に関わらず移設進める考え 菅官房長官(毎日新聞)
米軍キャンプ・シュワブ(後方)の沿岸部で始まったスパット台船でのボーリング調査=沖縄県名護市辺野古で2014年8月18日午後0時5分、本社ヘリから和田大典撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000046-mai-pol
毎日新聞 9月8日(月)12時41分配信

 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、7日投開票の沖縄県名護市議選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する稲嶺進市長派が過半数を占めたことについて「辺野古移設は普天間の危険性除去と米軍の抑止力を考えたときに唯一有効な解決策だ」と述べ、選挙結果に関わらず移設を進める考えをあらためて強調した。

 菅氏は「今回の選挙は地域経済をはじめ、さまざまな政策を掲げて戦った結果だ」と述べ、必ずしも辺野古移設の賛否を問う選挙ではなかったとの認識を示した。【木下訓明】



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 経団連、政治献金の再開表明 5年ぶり 1300社に呼び掛け(東京新聞)
政治献金の呼び掛け再開について、記者会見する経団連の榊原定征会長=8日午後、東京・大手町の経団連会館


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090801001733.html
2014年9月8日 17時04分


 経団連の榊原定征会長は8日の記者会見で、会員企業約1300社に政治献金を呼び掛ける方針を表明した。2009年まで政策評価に基づき献金を呼び掛けており、5年ぶりの再開となる。安倍政権との関係を強化し、重要政策への影響力を強めるのが狙い。11日に正式決定する。

 榊原氏は政治献金の呼び掛け再開に関し、「社会貢献」と位置付けた03年の指針を「そのまま踏襲する」と説明。政策評価は実施するが「あくまで企業の判断材料のため提供する」とし、献金とは直接結び付けない考えも示した。

 榊原氏会長は、経済の立て直しに向けて、政治と経済界が「徹底的に協力しなければならない」と述べた。
(共同)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 国立感染症研究所と言うのも怪しい組織である(simatyan2のブログ)
国立感染症研究所と言うのも怪しい組織である
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11921884899.html
2014-09-08 16:36:24NEW ! simatyan2のブログ


エボラ出血熱などのレベル4を扱える施設がある機関と言えば、


日本では国立感染症研究所と理化学研究所の2つしかないわけ
ですが、理研が怪しい組織であることは小保方事件で誰もが
知ることとなりました。


しかし国立感染症研究所も理研に負けず劣らず怪しい組織で
あることが徐々に判明してきました。



いくつか問題点を暴露する前に、今年70年ぶりにデング熱の
感染者(海外渡航暦がない人)が出たという事実も怪しくなって
きたことから話を進めます。


今月の過熱報道される前に国立感染症研究所がまとめた、
〜デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き〜
というのがあるのですが、そこには昨年8月に国内で感染した
人のことが書かれてあるのです。



ここでは日本人じゃなくドイツ人が日本へきて帰国後発症して
いるというケースです。


つまり日本へ来て蚊に刺されて発症してるわけで、去年の時点
で日本が感染源だった可能性があったと認めてるんですね。


なぜ去年の段階で今年みたいに騒がなかったんでしょうか?


今年じゃなく去年が数十年ぶりの国内初の感染者だったかも
しれないのにです。


去年に感染源が国内にあって感染したことが否定できないと
言ってる以上、去年は0人で今年が初だから大騒ぎという前提
条件そのものが脆くも崩れ去るのだが・・・。


それに去年にもっと調査してれば今年の感染は防げたかもしれ
ないじゃないですか。


そもそも東南アジアやアフリカ人出稼ぎ労働者は、日本全国に
定住し、休みには頻繁に帰国してるので、彼らから伝染し始め
ないのはおかしいでしょう。


テレビで厚労省の役人や専門家が、蚊の移動距離はせいぜい
100メートル程度だから代々木公園に集中してると言ってた
ものが、


疑問が呈されると500メートル程度は移動すると変更し、最近では
感染者が移動すると何処でも広がると言ってますね。


9月5日のテレ朝報道ステーションにゲストで出ていた東京医科
歯科大学の藤田紘一郎名誉教授は、風が吹けば2キロ程度は簡単
に移動すると言ったりもしているのです。


また厚労省も


「代々木公園に限らず、蚊に刺されて3〜7日程度で高熱が出れ
ば、早めに医療機関を受診してほしい」


と言い出してますが、蚊に刺されて3〜7日程度で高熱が出た人
なんか、日本中で凄い数の人がいるでしょうね。


こうした報道の変節に疑問を持たないほうがおかしいでしょう。


それに高熱が出ただけで、デング熱だと推察できるお医者さんて、
どれだけいるんでしょうか?


判別が難しいのは国立感染症研究所自身が言ってることなのに。


そこでこの国立感染症研究所がいかにいい加減かという話に
なるんですが、まず河野太郎氏のブログから引用させて貰います。


国立感染症研究所の中では何が起きているのか
2014年08月07日 12:30


厚労省大臣官房厚生科学課が出した


「厚生労働科学研究費補助金事務処理要領」


という文書がある。


それによると「補助金は、単年度限りの経費なので、その支出に
あたっては、当該年度内(3月31日まで)に行うこと」とある。


ところが国立感染症研究所では、厚労科研費の支払い遅延が
蔓延し、3月末までに支払うべき経費の44%しか支払いを済ま
せていなかった。


4月末でも支払額は50%に達せず、支払いがすべて終わった
のは5月末。


調べてみると、例えば昨年10月28日に請求された1件の支払い
が行われたのが今年の5月22日だったりする。


感染研の支払い遅れに業を煮やしたヤマダ電機から、遅延金の
請求をされた文書等も見つかった。


しかも5月末に感染研の所長個人が230万円ものお金を感染研
の口座に振り込んだりしている。


これは何の金かと尋ねると、研究者のなかに科研費が赤字に
なってしまった者がいて、とりあえず所長が立て替えたという。


しかし、調べると、感染研では、3月下旬に研究者の口座から感染
研の経理にすべて残額を移し替え、感染研の経理が一括して支払
いを行うようにしている。


一括管理していたのに、科研費の使い過ぎがわからなかったのだろうか。


しかも科研費の使い過ぎの額を研究者ごとに見てみると、


105円
593円
3,202円
3,451円
19,317円


等という数字が並んでいたりする。


研究室までもらいに行けよ、と思うが。


そして6月10日には210,630円が業者から過払いとして返金
されていたりする。


感染研の経理がネットで支払っていたら、ボタンを2回押して
しまって2回支払ってしまったという説明には、思わず、嘘だろ。


感染研では以前にも管理の不備があった。
(2013年2月1日付ブログ「備品の4分の1がなくなった」
http://www.taro.org/2013/02/post-1307.php )


さすがに無駄遣い撲滅プロジェクトチームでは、ここが限界なので、
会計検査院にすみやかに検査に入ってもらうように厚生科学課と話
をして、会計検査院の検査を見守る。
http://www.taro.org/2014/08/post-1509.php


非常にずさんな組織であることがわかりますね。


さらに製薬業界と国立感染症研究所との結びつきもあります。


2013年夏にサノフィを含む製薬12社が国立感染症研究所を
担いだ会議を開催しています。





製薬会社が感染症対策ワクチンのために、国立感染症研究所に
増員を要望しているのです。


要するに製薬業界と国立感染症研究所と厚生労働省はお友達ってことです。


これで前回のブログで紹介したジャーナリストの山本節子さんの
ワクチン陰謀説が現実の問題として浮かび上がってきますね。


鳥インフル、子宮頚がんの騒動に加えて今度はデング熱。


前にも書きましたが子宮頚がんワクチンの副作用被害者は今も
苦しんでいるのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍に潰された石破、谷垣、小渕  天木 直人
東京電力福島第1原発内で、汚染水の放射性物質濃度を低減させる増設ALPS(アルプス)を視察する小渕優子経済産業相(中央。赤いヘルメット)=7日午後、福島県大熊町 【時事通信社】


安倍に潰された石破、谷垣、小渕
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140908-00038923/
2014年9月8日 11時13分 天木 直人 | 外交評論家


今度の改造内閣人事で安倍首相はうまくやったともっぱらの評判だ。


その意味するところは石破、谷垣という自分の後釜を狙う敵を、内閣に取り込んでつぶしたからだ。


それはその通りだ。


来年の総裁選で戦うことが自明であった石破を安倍が嫌うのは当然として、なぜ谷垣が安倍の後釜なのか。


それはもはや安倍では対中関係は打開できないと分かったとき、親中、リベラル、護憲の谷垣となるからだ。


それを見越して安倍は谷垣を幹事長にしたわけだ。幹事長で総裁選に出れば仁義に反するとまた麻生に言われるのが落ちだ。


ところがもう一人、安倍につぶされる政治家がいる。


それが小渕優子だ。


原発再稼働は安倍政権の決定事項だ。


しかしそれ宣言すると多くの国民の反発をまねく。


だから安倍首相はこれまで決断できなかった。


それを小渕優子という好感度の女性閣僚にやらるのだ。


気の毒なのは小渕優子だ。


そんな事をすれば小渕優子の政治生命は終わる。


いやすでに小渕優子の政治生命は経済産業大臣のポストを引き受けた時点で終わりだ。


きのう福島を訪れた小渕大臣は被曝防止の衣装をまとっておそるおる訪問した。


おそれるぐらいならなぜはやく福島の母子を助けないのか。


誰もがそう思うだろう。


これで小渕優子が原発再稼働をした日には、小渕優子はふくろ叩きに合うだろう。


こう見てくると、なるほど安倍首相の人事はうまくやったようにに見える。


しかし、それは同時にまた安倍首相の卑劣さを見せつけたことになる。


日本国民は、そのような卑劣な人事をする奴を好まない。


政権を一度投げ出したあの男が長期政権を狙ってそんな卑劣な真似をしているのか、ということが知れ渡る。


無能なくせに、そんな事ばかり熱心になっている情けない奴だということになる。


今度の安倍改造内閣人事は、石破、谷垣、小渕をつぶすと同時に、自らの首を絞めることになる(了)


         ◇


福島原発を初視察 小渕大臣「国が前面に立つ」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000034120.html
09/07 17:50 ANN



 小渕経済産業大臣が福島原発を視察し、汚染水対策などについて、国が前面に立って取り組む考えを強調しました。


 小渕経済産業大臣:「福島の復興と子どもたちの未来のために、まさにこの廃炉と汚染水対策に対して本当に前線で闘って頂いていますことに心から感謝申し上げたい」
 初めて福島第一原発に足を踏み入れた小渕大臣。激励のあいさつでは、「子どもたちの未来のために」という言葉を繰り返しました。また、現場の作業員一人ひとりに声を掛け、握手をしたり、作業員の家族にも感謝の気持ちを表すなど、女性らしい心遣いを見せていました。福島復興の足かせになっている汚染水は、現在も1日約400tずつ増えています。汚染水から放射性物質を取り除く「ALPS」と呼ばれる装置や、地下水が建屋に流れるのを防ぐ凍土遮水壁など、汚染水対策を次々に視察しました。廃炉に向けて国が前面に立つという姿勢を見せた小渕大臣。しかし、あまりの課題の大きさに7日は終始、緊張した様子でした。


         ◇


<石破地方創生相>首相の再選支える考え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140907-00000053-mai-pol
毎日新聞 9月7日(日)19時39分配信


 石破茂地方創生担当相は7日のフジテレビの番組で、来秋の自民党総裁選に関し「安倍晋三首相(党総裁)が来年、再選できる環境を作ることは私の仕事でもある」と述べ、首相の再選を支える考えを示した。


 石破氏は、自らが首相を目指すかについては「なろうと思ってなれるわけではなく、自分がそれにふさわしい人間になるよう努力する以外にない」と語った。【念佛明奈】



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍内閣 支持58% 不支持28% 自民党に対抗できる野党勢力「大いに期待する」が33% NHK世論調査
安倍内閣 支持58% 不支持28%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/n66104810000.html
9月8日 19時00分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって58%、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって28%でした。

NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1562人で、67%に当たる1042人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって58%でした。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって28%でした。

支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が36%、▽「実行力があるから」が23%、▽「政策に期待が持てるから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が48%、▽「人柄が信頼できないから」が18%、▽「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。次に、6つの政策課題をあげて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が25%、▽「社会保障制度の見直し」が21%、▽「原発への対応」が15%、▽「財政再建」が12%、▽「外交・安全保障」、それに、▽「東日本大震災からの復興」が共に9%でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が7%、▽「ある程度評価する」が49%、▽「あまり評価しない」が32%、▽「まったく評価しない」が7%でした。景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が13%、▽「感じない」が49%、▽「どちらともいえない」が35%でした。

安倍総理大臣が先に行った内閣改造と自民党の役員人事を全体として評価するかどうかを聞いたところ、▽「大いに評価する」が6%、▽「ある程度評価する」が41%、▽「あまり評価しない」が37%、▽「まったく評価しない」が9%でした。

安倍総理大臣が自民党の役員人事で、前の総裁の谷垣前法務大臣を幹事長に起用したことについては、▽「大いに評価する」が11%、▽「ある程度評価する」が41%、▽「あまり評価しない」が32%、▽「まったく評価しない」が7%でした。

安倍総理大臣が内閣改造で女性閣僚の人数としては過去最多に並ぶ5人の女性を起用したことへの評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が15%、▽「ある程度評価する」が44%、▽「あまり評価しない」が26%、▽「まったく評価しない」が9%でした。安倍総理大臣は消費税の税率を来年10月に10%に引き上げるかどうか年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきだと思うか尋ねたところ、▽「予定通り、来年10月、10%に引き上げる」が21%、▽「引き上げの時期を遅らせる」が37%、▽「引き上げをとりやめる」が36%でした。

一方、国会の中に自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が33%、▽「ある程度期待する」が30%、▽「あまり期待しない」が23%、▽「まったく期待しない」が8%でした。

     ◇

NHK世論調査 政党支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/t10014443591000.html
9月8日 19時35分

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は▽自民党が40.4%、▽民主党が5.4%、▽公明党が4.3%、▽日本維新の会が0.7%、▽次世代の党が0.1%、▽共産党が3.3%、▽結いの党が0.1%、▽生活の党が0.2%、▽社民党が0.5%、▽「特に支持している政党はない」が36.9%でした。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 池上彰氏が与えた「朝日に猶予1か月」 慰安婦「誤報」を謝罪しないと連載終了か[J-CASTニュース]
池上彰氏が与えた「朝日に猶予1か月」 慰安婦「誤報」を謝罪しないと連載終了か
http://www.j-cast.com/2014/09/08215322.html?p=all

慰安婦報道について朝日新聞に謝罪を求めた池上彰さんの連載原稿は、一転して掲載されたが、池上さんは、連載を続けるかの判断は保留中と報じられている。池上さんはいったい何を朝日に求めているのだろうか。

「まったくの白紙だ」。報道によると、池上彰さんは、朝日への月1回の連載「新聞ななめ読み」を今後も続けるかについて聞かれ、こう強調した。

「慰安婦報道での姿勢を見極めてから判断」

「猶予1か月」発言、朝日への最後通告か?(画像は9月6日付け東スポ)
「猶予1か月」発言、朝日への最後通告か?(画像は9月6日付け東スポ)

池上さんの原稿では、朝日が慰安婦誤報を認めたことを評価しながらも、謝罪が伴っていないことなどを指摘した。朝日の現役記者らからは、ごくまっとうな論評だとしてツイッター上で掲載拒否に疑問の声が上がったほどだ。

その掲載拒否を朝日が謝罪したことで、池上さんは、「過ちを認め、謝罪する」が今回は実行されたと評価した。しかし、次回以降については、白紙だとして、「掲載を続けるかは今後話し合って決める」とマスコミ取材に答えたとされている。

東京スポーツが2014年9月6日付記事で伝えたところによると、池上さんは、連載を続けるかについては、「慰安婦報道でのこれからの朝日の報道姿勢をしっかり見極めてから判断する」と東スポの直撃取材に答えた。東スポでは、その意味について、「次回の掲載までに読者への謝罪がなければ、池上氏のコラムはなくなることになるだろう」と解説している。つまり、池上さんは、誤報の謝罪に踏み切るまで、朝日に1か月の猶予を与えたというのだ。

東スポの記事には、池上さんの直接のコメントが書かれていないので、その真意が必ずしもはっきりしない。

池上さんは、朝日との今後のやり取りから信頼関係が取り戻せると判断したときに連載を続けるという意味などで言った可能性もあり、まだ分からないままだ。

朝日は、経緯説明でも誤報を謝罪せず

朝日新聞は、池上彰さんの連載原稿を掲載してお詫びした後、2014年9月6日付朝刊でその経緯を説明している。

しかし、慰安婦問題の誤報については、謝罪のコメントは見られなかった。ただ、検証記事後からの朝日関係者への脅迫などが激化することを懸念して池上さんの原稿掲載を断ったなどと、自己弁護しただけだった。朝日社内のだれが原稿のどの部分に過剰反応したのか、そしてどのように修整しようとしたのかさえ触れられていなかった。

池上さんに1か月の猶予とは何を意味するのか、朝日の経緯説明についてはどう思うのかについて取材したが、回答はまだ来ていない。

朝日新聞社の広報部に、その後の話し合いなどについて聞くと、「6日付朝刊紙面でご説明した通り、掲載を見合わせたことは、朝日新聞として間違った判断でした。池上彰さんとは誠意を持って話し合いを続けており、対応と結果については改めてお知らせします」とだけコメントした。

[J-CASTニュース 2014/09/08]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上(ZAKZAK)
握手を交わす(左から)ヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官、安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相 (酒巻俊介撮影)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081820004-n1.htm
2014.09.08


 中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。

 「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との3カ国協力を拡大することでも合意した」

 ケリー米国務長官は先月12日、米豪外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、こう語った。

 会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。

 米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。

 これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年9月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。

 背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。

 安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。

 アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月8日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。潜水艦技術は「機密の宝庫」(防衛省関係者)と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。

 米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK171] これ以上自民党の横暴を許していては、日本の将来は無い。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201409/article_7.html
2014/09/08 21:21

経団連が、企業の政治献金の復活を決めた。これは、明らかに安倍政権の裏側からの要望と考えている。今まで5年間、止めていたことを始めるに当たって、やってもいいかと内々に政府側の意向を聞いているはずである。企業の方も、政治から何らかの便宜を期待するから、お金を出すのである。

経営側から出すということは、経営側に有利な政策を期待している。経営者と労働者という観点に立てば、自ずと経営者側に有利な政策、例えば非正規社員に関する制度、限定社員の制度など、労働者側にとって不利になるような制度であろう。経済界も露骨である。自民党政権が、決して民主党のような野党政権にならないようにプッシュしようというものだ。政治献金を無くすために、政党助成金を増やした。自民党はやはり、旧態依然の党である。今は何も恐れるものがなく、いい気になりすぎている。しかし、その内に鉄槌が下るだろう。

こんな状態になったのは、多数決の社会において「多数」に負けたからである。例え1票差でも負ければ、そこから出て来る結果は正反対になる。

その選挙で、名護市議会の議員の勢力図が決まったようだ。沖縄県辺野古への基地移転の動静に大きく影響すると言われている選挙だ。神様も今の自公の横暴に顔をしかめているようだ。かろうじて、辺野古基地反対派が過半数をとったようだ。

記事にあるように、知事選挙の前哨戦で、知事選挙もこんな決戦になるであろう。沖縄で辺野古移転賛成の知事が通るのなら、県外の者は何も言えなくなる。沖縄県民自身がそう望んでいるからだ。沖縄に対して、今後他県のものは引いてしまうだろう。これは福島も同じことが言える。あれだけ痛めつけられて、原発再稼働の政党を勝たせたなら、言うことはない。そうならないことを願うばかりである。


名護市議選 「辺野古」反対派 過半数 移設計画・知事選に影響
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090890070828.html

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設への賛否が焦点の名護市議選(定数二七)は七日投開票され、辺野古反対派が十六人当選し、過半数を獲得した。うち稲嶺進(いなみねすすむ)市長の支持派が十四人に達した。容認派は十一人が当選した。反対派の稲嶺市長が再選した一月の市長選に続き示された民意は、安倍政権による移設計画の進め方や十一月の知事選の行方に影響しそうだ。

 市選挙管理委員会によると、投票率は70・40%で、過去最低だった前回を1・67ポイント下回った。

 市議選には三十五人が立候補した。内訳は、反対派が公明党の二人を含む十九人、移設を容認するか、反対はしないとする容認派が十六人。ただ、公明党の二人は「辺野古以外は稲嶺市長に是々非々」として、稲嶺氏を支持する他の反対派と一線を画している。

 改選前の市議会は、反対派が公明党二人を含む十七人、容認派十人だった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 秘密保護法 「パブコメ全内容の公開」申し入れの市民を門前払い(田中龍作ジャーナル)
秘密保護法 「パブコメ全内容の公開」申し入れの市民を門前払い
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010001
2014年9月8日 19:18 田中龍作ジャーナル



内閣府の守衛に申し入れ書を手渡す「秘密保護法廃止へ!実行委員会」の杉原浩司さん。=8日、永田町 写真:筆者=


 昨年後半、アベ政権が藪から棒に国会に提出、強行採決した「特定秘密保護法」。無理に無理を重ねた法律は国連から「人権上問題がある」とまで指摘されたほどだ。案の上、施行を前に ほころび が出始めた。


 内閣官房・特定秘密保護法施行準備室が、7月24日から1ヵ月間にわたってパブコメを募集したところ、2万3,820通もの意見が寄せられた。


 同準備室はこれを受けて情報保全諮問会議(渡邉恒雄座長)を9月中に開き、パブコメの内容を審議するはずだった。
 
 市民団体は同準備室に対して「情報保全諮問会議の公開」と「パブコメの全内容の公開」を求める申し入れを11日に行うことにしていた。


 国民が寄せたパブコメを国民が知るのは当然の権利だからだ。


 ところが準備室は審議会を前日の10日に開催することを急きょ決めたのである。



申し入れ書の提出後、市民団体、弁護士、新聞労連は記者会見を開いた。=8日、衆院会館 写真:筆者=


 市民団体も負けてはいられない。審議会に先立つ9日、準備室に申し入れることとした。


 準備室が入る内閣府庁舎に向かったが、準備室は電話にも出ないありさまだった。申し入れ文書を受け取ったのは「守衛さん」だった。


 安倍晋三内閣総理大臣、松島みどり法務大臣、渡邉恒雄・情報保全諮問会議座長に宛てた3通の申し入れ書は、「秘密保護法廃止へ!実行委員会」の杉原浩司さんが、守衛さんに手渡した。


 市民団体は事実上の門前払いとなったのである。


 「国民の知る権利を奪う法律」だから、国民に説明する必要はない、と思っているのだろうか。権力が公明正大さを欠いた時は要注意だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/134.html

   

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