「悪質さにおいて反省の色が見られない」として、トロフィーと労働六法がヤマダ電機に贈られた。受け取っているのは架空の人物。=6日午後、水道橋　写真：筆者=

　労働者を死ぬまで酷使する「ブラック企業」。今年、その頂点に立ったのは「ヤマダ電機」だった。

　非正規労働者達で作る労働組合の事務局長や労働問題に詳しいジャーナリストなどで作る「ブラック企業大賞・実行委員会」が、毎年選ぶ「ブラック企業大賞」は、今年で3回目となった。

　昨年の大賞は、「24時間365日、死ぬまで働け」の「ワタミ」だった。

　今年「ヤマダ電機」が「ブラック企業大賞」に選ばれた理由は、やはり過労死だ―

　日本最大の家電量販店であるヤマダ電機は、07年に23歳の管理職青年Aさんを過労自殺に追い込んだ。労災認定されたAさんの死亡直前の残業時間は月106時間を超えた。

　04年には上司から罵倒されて自殺した契約社員がおり、昨年には架空売り上げを計上した店長が自殺に追い込まれている。

　無理な出店計画と過重労働、ブラックな社風で社員の犠牲が後を絶たないヤマダ電機。自殺した２ケースはいずれも遺族が損害賠償を求めて訴訟を起こしているが、会社側は訴えを全面的に否定している。

　週刊誌報道によれば全国600余店舗のうち、過労死ライン（月の残業時間が80時間を超過）を超えた店長が46人もいるという。

ノミネート11社すべてに声を掛けたが、1社も出席しなかった。=6日午後、水道橋　写真：筆者=

　今年ノミネートされたブラック企業は11社。
・大庄 （居酒屋チェーン「日本海庄や」）
・JR西日本
・ヤマダ電機
・A-1　Pictures
・正智深谷高等学校、株式会社 イスト
・たかの友梨ビューティークリニック
・ゼンショーホールディングス（すき家）
・タマホーム
・東京都議会
・リコー
・秋田書店

　きょう午後、都内で開かれた授賞式で首都圏青年ユニオンの河添誠・事務局長は「ノミネートされた11社はいずれもひどい会社。どれが大賞を取ってもおかしくない」と喝破した。

　程度の差こそあれ、日本の会社の多くはブラック企業だ。だからと言って放置したままにしておくと日本の社会全体がブラックになる。

　労働行政の最高責任者である塩崎恭也・厚労相は、第1次安倍内閣の官房長官だった頃、「ホワイトカラー・エグゼンプション」なる残業代ゼロ制度をブチ上げたことがある。

　安倍政権が目指す「世界一企業が活動しやすい国」とは「世界一労働者を酷使する国」であることを胆に銘じなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/891.html

https://twitter.com/matsuikei

田母神さんの時給300円なんてのも、実際には、細かいことは全然、検討せずに、口から出任せみたいな感じで、わーっと発言した程度のことですよね。

ただ、今、怖いのは、そういうことを喜ぶ奴が増えたてことでしょうな。

「その通り！よく言った！」てな感じで。

彼らも決して受益者ではないのにね。

莫迦じゃないの？

この前提は＜優秀な研究者が会社の為に、見返りなしに特許を取れるような発明をしてくれる＞て事だぜ。

それはムリだからてんで、法整備を始めたんじゃないの？

典型的な逆行だ。

⇒特許、無条件で会社のもの　社員の発明巡り政府方針転換 http://t.asahi.com/fpwf

社会保障目的という前提が消えた以上、更なる増税は景気を冷やす効果しかないよね。

むろん、それだと税収も延びない。

"@47news:速報自民党の谷垣幹事長は記者会見で来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げるべきだとの認識示した。 http://bit.ly/17n4iz "

不思議な話だ。

理屈としては、時の為政者が国を滅ぼす事はありうる。

でも、成熟した社会であれば、議会やメディア、市民がそれを許さない訳だよね。

日本もその程度には成熟してると思ってたんだけど、さにあらず。

現政権は次々と亡国の手を打ち続け、それがまた簡単に通ってしまう。

恐ろしい事だなあ。

> 「女性活躍相」に内定した有村治子氏は「中絶反対」で「夫婦別姓反対」。加えて「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と非科学的で障害者差別を助長する暴論を掲げる「親学推進議員連盟」のメンバー。更に「靖国参拝を支持する若手国会議員の会」。いかにも安倍首相好みの人材です。剣呑。

> 今回発表された閣僚19人（総理を含む）のうち15人が「日本会議」のメンバーです。日本会議のウェブサイト上には、日本会議とは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と説明されており、「尖閣を守れ！全国署名運動」などの言葉が踊っています。

安部改造内閣の閣僚は、１８人中１５人が日本会議系らしいけど、世襲の割合も凄いね。

世襲または二世議員がちょうど半数の９名か。

＜日本を取り戻す戦いの第２章＞とは空恐ろしいね。

我々国民としては＜日本を奪われないように＞気を付けなきゃね。

心してかかりませんとね。

珍しいくらいのウルトラ右翼内閣だからなあ。

⇒「お友達内閣」先鋭化 安倍改造内閣党三役の惨憺たる顔ぶれ http://t.co/YDO8LkdNT9

> 先日、白井聡『永続敗戦論 戦後日本の核心』（太田出版）て本を読んだばかりなせいか、今回の内閣改造人事を見てすぐさま「私たちは侮辱のなかに生きている」という言葉を思い出した。この人事は、私たちに対する、このうえない政治的な侮辱である。

んー、どうかなあ。

私はね、今の与党の人たちの発言を見ると、いくら形だけ作っても解決できないように思いますよ。

⇒"@47news: 速報:政府は閣議で人口減少の克服や地域活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の設置を決定した。 http://bit.ly/17n4iz "

あれ？そこか？国家主義的過ぎるとか、ウルトラ右派だとかいう批判にはならないの？

⇒"@47news: 民主「新味欠く」と改造内閣批判　維新、消費税増税に危惧 http://bit.ly/1vMOdGT "

> 安倍政権下ではウヨった暴言などを吐くとウヨってるねポイントが貰え、ポイントが貯まると入閣出来ます。このポイント制度を利用して入閣したのが高市早苗で、過去のウヨってるねポイントが評価されて入閣したのが山谷えりかです。尚片山さつきのポイントも高いのですが親の七光りに負けました。

これ総理が本部長にならなきゃいけないもんかい？

石破が副本部長だというけど折角、地方創生担当相を作ったんだからその任にある石破が本部長でいいんじゃないのか？

総理率先のパフォーマンスに見えるね

⇒@47news: 地方創生本部の設置を決定 http://bit.ly/1vMPOfQ "

とにかく、私はね、現政権のやることなすこと、全てが気に入らないよ。

こんなことは、半世紀を越える人生で初めてのことだなあ。

かつては、いくら気に入らない政権でも、いくつかは見るべきところ、認めるべきところがあったさ。

現政権には、そんなところが全くないもんなあ。

不思議に感じるくらいだ。

だけどさあ、朝日嫌いの現政権、松島みどりさんを入閣させて平気なんか？

元朝日の記者だよね？

しかも、しかもですぞ、現政権の閣僚は、夫婦別姓に反対する人が多いが、松島みどり議員の本名というか、戸籍名は馬場みどりさんで、夫婦別姓の思想に基づいて松島姓を名乗ってるんだろう？

吃驚するね。

最近、地方議員の話を聞くと、魂消ることばかりだよ。

⇒"@47news: 「呪」「殺」の字で他の県議批判　秋田、女性県議が文書発送 http://bit.ly/1nwNx0h "

世襲議員てのも不思議なものだと思うんだ。

今度、入閣した小渕優子議員ね。

文京区生まれで学校も成城。

選挙区の群馬とは、ま、縁もゆかりもないわな。

それが親父の死後、親父の選挙区だったてんで群馬から立候補すりゃあ、簡単に当選しちゃうんだからなあ。

この辺が私には不思議。

落下傘候補だろう。

世襲議員の件ね、自分の事として考えてみりゃあよく分かるよ。

東京生まれで東京育ちの私の子供たちにとって、横浜市や四国は縁もゆかりもない土地だろう。

私の本籍地が横浜だから、彼らの本籍地も必然的に横浜だけど、奴等にとっては、えー、てなもんで、迷惑なだけだろうと思うよ。

これ、札束で頬っぺたを張り倒すような話じゃないのか？

⇒卒業後定住で奨学金返済減免…結婚なら全額免除 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/aaW2zoyIr7 @Yomiuri_Onlineから

よくほら、女の人が、＜生理的にムリ＞というじゃないですか。

私、最近、その気持ちが分かるような気がするよ。

安部政権の閣僚なんか、総理その人を含めて私も生理的にムリだよ。

高市さん、石破さん、甘利さん……

> 稲田朋美「若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。」２００６年9月４日　産経新聞電子版　徴農制は、戦時中での徴用、ポルポト政権時のカンボジア、北朝鮮等の独裁国家でしか行われていない。

稲田大臣は59年生だけど、早生まれで私と同学年だな。

私は58年生だがね、私の知人の編集者がよく＜1958年問題＞という事を言うんですよ。

ま、おかしな奴が多いという意味だね。

他に同年生・同学年と言えば、宮台真司、斎藤貴男、唐沢俊一、秋元康、岡田斗司夫、門田隆将、日垣隆……変かな？

私はかつてね、狂気に憧れたことがあったんだよ。

狂気の天才は美しい。

私は残念ながら、狂気を帯びるほどの知性も才能も与えられなかった。

だからこそ狂気には憧れた。

でも今、私達は狂気の為政者を目にしている。

そこには狂気に相応しい知性も才能もない。

となれば、これは、排除するしかなかんべ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/893.html

文字起こし

「安倍内閣の危険な経済政策を何としても止める」小沢一郎
http://4472752.at.webry.info/201409/article_8.html
2014/09/06 13:12　銅のはしご

生活の党　機関誌　第17号（9月1日付）
小沢一郎 代表　巻頭提言

安倍内閣が推進する経済政策は時代に逆行する
反民主主義的なもので、何としても止めなくてはならない

■セーフティーネットを築くことで資本主義は生き延びてきた
　
　近代国家の成立により、資本主義が急速に広まっていきました。初期の資本主義は市場経済万能の考えで、自由競争に勝った者が生き残り国が大きくなればよいというものです。これは、現在の安倍内閣の考え方に通じるものがあります。

　しかし、こうした自由放任主義の経済を推し進めていった結果、国内に極端な格差が生まれてしまいました。これでは国家や社会が崩壊してしまう。それをどう解消するかという考えの中から生まれたのが近代民主主義です。

　その基本的な考え方は、資本主義と自由競争を「是」としながらも、弱肉強食の際限ない自由競争に歯止めをかけるために、国が規制や制度を設けるというものです。具体的には。社会保障制度や雇用政策などの推進です。

　英国は「ゆりかごから墓場まで」と言われる福祉国家を実現することで、いちはやく原始資本主義国家から近代資本主義国家へと脱皮しました。このように規制や制度という形でさまざまな分野にセーフティーネット築くことで、資本主義は現在まで生き延びてくることができたのです。

■原始資本主義に戻ろうとする安倍内閣の危険な経済政策

　ところが、安倍内閣が推し進める経済政策は原始資本主義に戻そうというもので、世界的に築き上げてきた近代民主主義の思想を否定するものといえます。

　たとえば雇用環境をみても、1990年には２１％程度だった非正規雇用が 安倍政権下の2013年には４０％近くに上昇しています。しかも、政府の公式な方針として、非正規雇用を更に拡大しようとしています。このままでは、単に雇用の不安を招くだけでなく、社会不安を引き起こすことにもなりかねません。

　また、経済格差の拡大は子育て世帯も直撃し、「子供の貧困率」が2012年時点で１６％を超え、過去最悪を更新しています。　これは、子どもの６人に１人が貧困という数値になります。

　社会保障に目を向けても、医療分野では混合診療を拡大していく方針で、国民皆保険制度の維持が危ぶまれる状況です。また、70歳から74歳までの医療費窓口負担が段階的に１割から２割に引き上げられ、さらに介護サービスの自己負担も 一 定以上の所得のある高齢者は１割から２割に引き上げられます。その一方で、年金保険料は引き上げられ、しかも支給開始年齢も引き上げられていく方向です。

　誰もが安心して暮らすためには、将来の収入である年金制度の充実・安定が欠かせません。 若い人たちの多くは、いくら掛け金を払っても、自分たちは年金をもらえないと危惧しています。これでは年金に対する信頼性は失われてしまいます。また将来の保障が不安定だと、消費に回るお金が少なくなってしまうのは致し方ないことです。ＧＤＰの６０％を占める個人消費を拡大するためにも、安定した年金制度を再構築する必要があります。

■自立と共生による社会を実現するために何としても政権交代を

　こうした安倍内閣の反近代民主主義的な流れを止めるためには、やはり何としても政権交代を実現しなければなりません。私は安倍政権の誤った考え方を一刻も早く是正し、日本が本来目指すべき21世紀型の 「自立と共生による社会」 を実現し、さらにそれを世界に発信する国家にならなくてはいけないと思っています。

　そのためにも、国民の皆さんも政治に目を向け、政府のやり方に対してきちんと判断を下せるようにしていただきたいと思います。そうしないと民主主義は形骸化し、その意味を失ってしまいます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/894.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版：今回発表された閣僚19人（総理を含む）のうち15人が「日本会議」のメンバーです。日本会議のウェブサイト上には、日本会議とは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と説明されており、「尖閣を守れ！全国署名運動」などの言葉が踊っています。

先の総選挙では、個々の議員が「日本会議」懇談会員かどうかは明示されていなかった。

「特定の宗教的政治勢力に事実上乗っ取られた日本政府」という状況は、第四の権力が監視役としての役割を果たして国民に「これでいいのか？」と問うていたなら避けられたかもしれないが、いつそれを始めるのだろう。

日本会議の役員名簿（http://bit.ly/1lHuzsr ）を見ると、神社本庁統理／総長、神宮大宮司、前天台座主、靖國神社宮司、明治神宮宮司、霊友会常務理事、比叡山延暦寺代表役員、霊友会常務理事など、神道・仏教系の偉い人の名がずらりと並ぶ。

政治と宗教の関係が緊密化している。

宗教以外だと、石原慎太郎（作家・政党代表）、尾辻秀久（日本遺族会会長）、志摩篤（偕行社理事長）、中條高徳（英霊にこたえる会会長）、長谷川三千子（埼玉大学名誉教授・NHK経営委員）、加瀬英明（外交評論家）など「そっち系」の顔ぶれが揃っている。

首相が靖国にこだわる背景の一つ。

> 女性活躍担当大臣有村氏のお言葉 『国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、「最後に守るべき価値観とは何 か」をお教え下さるのだと思う』 イヤ、英霊より国民に訊けよ。

「実質」では女性の権利拡大に反対の主張をしてきた女性議員ばかり閣僚に任命して「女性議員の割合増加＝女性の活躍」という「形式」を整える。

これほど国民の知性を愚弄する「実質と形式の乖離」は無いと思うが、国民の側での「愚弄されている」自覚も驚くほど低い。

形式病はますます重症化している。

特許、無条件で会社のもの　社員の発明巡り政府方針転換（朝日）http://bit.ly/1A2TIyQ

「政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが『条件の内容が不明確で使いにくい』などと反対し、無条件で『会社のもの』にすることを強く求めていた」

BBCも報じているこの「政府専用機の飛行コースがリアルタイムで追跡可能になっていた」という話、特定秘密保護法の議論との対比で見るとあまりにお粗末で滑稽すぎる。

@BBCNewsAsia http://bbc.in/1rtKBGE

実際、震災復興関係でそういう事件がありましたよね。

ちなみに産経新聞の8月14日付夕刊には、政府によるネット操作についての示唆に富んだ記事が掲載されていました。

官房機密費の使い道とか、いろいろ勉強になります。

ある新聞社で大勢の従業員が会社の決定に疑問や反対の意思表示を行い、それによって決定が覆ったというのは重要な出来事だと思う。

自分たちには本来そういう「力」があるのだ、との認識が他の新聞社やテレビ局（NHKも含む）にも波及し、自社トップと政府の関係等についても意思表示してもらいたい。

ある記者が「査定に響きませんように」とか書いておられたが、自分たちにも上の人間を「査定する力」があるのだという認識が欠落しているのが痛い。

米国や西欧の民主主義国、そして韓国の公共放送でも、従業員が連携して上の人間の資質を「査定」した実績があるが、日本人はその「力」を信じていない。

物心ついた頃から「自分は常に査定される側」という心理を教育制度で刷り込まれてしまうと、自分が上の人間を「査定し返す」という発想は全く出てこない。

しかし歴史を調べれば、日本でも昔は上の人間を「査定し返す」発想はあったし、実際そのような出来事も起こった。

それを思い出すべき時期だろう。

元木昌彦「週刊誌によると、小渕は安倍首相が嫌いだということだが、もしそれが本当だとしたら、安倍はそうとう嫌味な人事をしたことになる。政府の原発政策も曖昧なまま再稼働に突き進めば、国会内だけではなく多くの世論を敵に回す」（J-CAST）http://bit.ly/1qqlap9

「先ほど、テレビ朝日の『報道ステーション』で福島第一原発事故のことを熱心に調べていたプロデューサーが『自殺』していたという情報が入ってきた。自殺の原因はわからないが、私の友人に『文科省の発表している放射線量にはごまかしがあるのではないか』という話を聞きに来たことがある」

> 報道ステーションで放射能問題を追っていた岩路真樹記者が自殺した、という話がネット内を中心に問題となっている。当然ながら自殺ではないのではないか、ということが話題となっているようで、... http://fb.me/6V8XQJZSc

> 報ステで放射能問題を追っていた岩路真樹記者が自殺 http://fb.me/6V8XQJZSc おかしいのは練炭自殺だということで、このように社会問題を追っている記者に限って自殺する。自殺しないと宣言して岩手県警の闇を追っていた黒木昭雄さんも突然「練炭自殺」v

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/895.html

2014年 8月30日(土)19時11分33秒

シチローさんのツイッターから。https://twitter.com/shichirom

　＊　「miyamoto 　宮本徹 @miyamototooru ? 8月29日

　フィナンシャルタイムズ強烈。「安倍首相の3本の矢は明らかに的をはずしている。…事態はさらに悪い方向に進みかねない。安倍氏は将来を見すえるよりも、過去を懐古する政治家だからだ。四番目の矢として軍国主義が復活しないことを願いたい」日経より」

　うまいですねえ。
　過去を向いた政治家。
　すなわち、その姿勢そのものがガラパゴス政治家。
　頭の中は、岸信介の発言録でぎっしりなのでしょうねえ、晋三さん。

　しかし、そんなことより、私に不思議なのは、２０１４年の日本が、なぜそんなガラパゴス政治家のやりたい放題になっているのか、です。
　未来を見据えている戦後世代もいるはずではないですか。
　なぜこの人たちが、ガラパゴス政治家に引きづられてしまうのか？

　答え。
　日本人の学問(思考方法)に、未来志向はなし、と。
　あるのは、「永遠の過去」。前例に、はずれるな、と。

　ところで、シチローさんの以下のつぶやきですが、いつものつぶやきと違って、どこか吹っ切れた感があります。
　これぞ、北米大陸在住の精華、というべきつぶやきです。

　＊　「Shichiro Miyashita @shichirom ? 9 時間

　日本人が、先祖の犯した戦争責任を認めたがらず擁護論に走るのも、韓国中国から過去の謝罪を言われると非常に憤慨するのも全く同じ理由による。欧米人のように先祖は先祖、私は私という個人主義が徹底され、先祖の間違いをすんなり認めてしまえばよいものを、自分達の価値観がそれをできなくさせている。」

　ブラボー！！
　その通り！！

　従軍慰安婦問題、なぜいつまでもだらだらと続くのか、といえば、要は、日本人が律令理性人だからです。
　あんなもの、先輩世代がやったこと、私たちには関係ない、としてしまえば、それで終わりです。

　ところが、律令理性にはそれができません。
　なぜなら、律令理性は、部族精神であり、集合精神だからです。
　人々の意識が、時間軸(親から子へ)でも、空間軸(同世代・同時代)でも、自分と他者を切り離すことが出来ません。

　たとえば、南京事件を起こしたのは、私(２０１４年)と同じ日本人だった、と。
　いや、南京事件を起こした日本人は、ネアンデルタール時代の人間に等しかったのだよ。どうして、あれが、日本人であるものか。
　皇国日本人とは、ネアンデルタール時代の人間だったのである、と。

　いや、まあ、極論ですが、どうでしょうか、一度、このように、きっぱりと世代の連鎖を切断してしまったら。
　従軍慰安婦問題、ああ、新石器時代の問題ね、と。(なお、ネアンデルタール人は、中石器時代に分類されています。年代記が好きな人のために。念のため)

　しかし、この切断、あるいは跳躍をやるには、日本人は、律令理性人をやめる必要があります。
　ところが、これができないのです。

　部族意識から個人意識へ。
　これができないために、日本人は、今、泥沼にはまっています。
　経済事象でいえば、１９９０年代のデフレ以来、といいますか。
　いや、私の考えでは、１９７１年のニクソン・ショック以来です。
　あのとき、今ではすっかりその名前を耳にしなくなったリチャード・クーさんが指摘した通り、日本人は生活様式を変えるべきだった、と。

　この話題に関連したつぶやきがこれです。

　＊　「グレッグ @glegory ? 9 時間

　政府がお金を巻き上げたり、逆に補助金を与えても生産者も消費者も余剰は減るんだよね。だから政府は市場の失敗や公共財の供給や所得の再分配を適切に進めるべきであって、市場にしゃしゃり出るべきじゃない。基本は市場における民間の経済活動を活性化させること。これが一番、国民の厚生が上がる。」

　これは、従軍慰安婦問題と同じです。
　律令理性人は、根っから「お上」依存の精神構造なので、民活など、できようはずがありません。
　「お上」依存の精神構造が、経済事象に展開されると、民は、すべからず「経済乞食」、ということになります。
　「お上」よ、カネをばら撒いてくれ、と。

　このようにして、日本５４基の原発が造られたのでした。
　原発設置自治体。原発をそこに置くことを容認するだけで、天から原発交付金が降ってくる、と。

　というわけで、日本社会で起きることは、いつも書いていることですが、根は同じです。
　個人意識誕生以前の律令理性人たちが展開するガラパゴス劇場、と。

　なお、話が戻りますが、従軍慰安婦問題がこじれるのは、律令理性の段階にいるのは、ご近所の極東諸国も同じだからです。

　＊　「Shichiro Miyashita @shichirom ? 8 時間

　確かに韓国中国も同じ仏教や儒教の価値観を共有しているため、日本人の先祖の罪を現代の日本人も背負っており、謝罪し続ける義務があると思い込んでいる人達もいるが、別に土下座して謝れと言ってるのではないのだから挨拶代わりに謝罪から始めるぐらいの礼儀は必要かも」

　＊　「Shichiro Miyashita @shichirom ? 8 時間

　その話は日本側が自主的にやったのですか？だとしたら責任者が馬鹿なだけでそれは自分達の責任でしょ。韓国側がそれを要求したなら、毅然として断るべきでした。国際社会のルールとしても先祖の罪で子孫が相手の子孫に土下座をして謝罪する必要などありえません。」

　儒教は親のかたき、と言ったのは、福沢諭吉でした。
　儒教を、ヘーゲル哲学の視点から精神構造的に見れば、まだ個人意識が誕生する前の精神です。
　「東洋の学問は、哲学史から除外しよう」と。「まだ、個人の意識に上っていないから」と。『哲学史・上巻』岩波書店

　ゆえに、日本社会で発生するすべての問題の根にあるのは一つ。
　日本人がまだ個人意識の自然理性人になっていないこと、です。

　というわけで、シチローさんのような日本人が出てきたことが、２１世紀の状況として、歓迎できる成果でしょう。
　日本人諸君、海外から日本を見よう、です。

　受験偏差値スタンダードは、そのスタンダード自体が、すでにガラパゴスなのだよ、と。
　このスタンダードの致命的弱点は、部族意識と、個人意識の問題を、正面から取り上げることができないことです。ここに気がついていないのですから、できるはずがなし。
　まだ、「偏差値が何点だから、あいつの言うことは信用できる」、なんてレベルです。

　これ(偏差値の点数)と、部族意識＆個人意識の問題は、まったく関係ありません。
　そして、律令理性と自然理性の問題の核心は、偏差値の点数ではなく、意識の問題です。

*

（投稿者）私も記事と同じ意見です。で、投稿しました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/896.html

◆安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相らは９月５日、人口減少問題や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を、首相官邸に近い東京・永田町の中央合同庁舎内に取り付けた。創生本部は、雇用確保や子育て支援などの対策をまとめる司令塔である。共同通信が報じた。

　しかし、地方創生と言っても、前途は多難である。そのことは、衆院鳥取１区選出の石破茂地方創生担当相自身が痛感しているはずだ。何しろ、鳥取県の人口は５８万８６６７人（２０１２年３月３１日)、面積は３５０７ｋｍ²。さいたま市の人口は２０１４年９月１日現在、１２５万９４７４人（前月比増　245人）、面積は２１７．５ｋｍ²で鳥取県の６．６％にすぎないのに、人口は半分にも満たない。

　石破茂地方創生担当相が在任中に実績を上げようとするならば、まずは「賢を招くには隗より始めよ」（遠大な事をするには、まず手近かなことから始めるのがよいということ。また、事を始めるには、言い出した本人から始めよの意）ではないけれど、足下の鳥取県の創生に力を入れて結果を出すことから始める必要があるだろう。

◆元総務相で増田寛也東大客員教授らは５月８日、「２０４０年には全国１８００市区町村の半分の存続が難しくなる」との予測をまとめ、大きな衝撃を与えた。国土交通省も全国６割の地域で５０年に人口が半分以下になると発表している。

　しかし、安倍晋三首相が議長を務めている「産業競争力会議」は、いわゆる「農協解体論」に立脚し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みを廃止して企業の農業参入を増やし、農業を成長産業に位置付ければ、全国１８００市区町村を創生できると考えているようだが、企業が農業に参入するだけでは、地方の人口を簡単に増やせるはずがない。また、どの程度の雇用拡大が見込めるかは未知数である。つまり、企業が農業に参入する場合、「農業の工業化」（アグリ・インダストリー化）への技術革新が成功するか否かの見通しをしっかり立てる必要がある。

◆このサイトで以前に紹介した具体例であるが、「農業の工業化」（アグリ・インダストリー化）への技術革新を促すのに相応しい「大きなヒント」が、すでにある。

　「全天候ドーム型ハイテクエコタウン」（出典：国際科学技術研究所）が、それだ。「直径３００ｍ、地上１００ｍ、世界最高峰の技術を集積した全天候ドーム型ハイテクエコタウン」である。

　ドーム内の建物などの構造物は、新炭素繊維ハニカムで構成した強靱な半永久的建物になっている。住環境はエコ対応、居住生活に必要な空気、水、電力、食糧は自給自足でき、リサイクル型にしつらえてある。ここには、「廃棄物処理ドーム」「食糧生産ドーム」があり、「３０階建て高層ビル型農場」の各階では異なる栽培技術が駆使され、収穫量の最大化が図られる。入手した種子は、品質管理室で検査し、苗床で発芽させる。食料品店やレストランで新鮮な野菜を市民に直接販売する。

【参考引用】共同通信が９月５日午後１時４８分、「首相、石破氏が看板掛け 地方創生事務局」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相らは５日、人口減少問題や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を、首相官邸に近い東京・永田町の中央合同庁舎内に取り付けた。安倍首相は自らをトップとする創生本部を、雇用確保や子育て支援などの対策をまとめる司令塔と位置付ける。首相と全閣僚が出席する初会合は、来週開かれる見通し。創生本部は３日、発足した。事務局長には杉田和博官房副長官が就き、総務、経済産業、厚生労働など各省庁からの職員約７０人が業務に当たる」

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/897.html

家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で庶民生活は地獄へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153175
2014年9月7日　日刊ゲンダイ

　この円安は危険すぎる――。７月下旬に１ドル＝１０１円台で推移していた為替相場は、５日東京市場で１０５円７１銭をつけた。実に５年１１カ月ぶりの安値だ。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げや、米経済指標の堅調さがドル高・円安の背景といわれるが、市場からは「１カ月あまりで４円の振れ幅は異常」という声が聞かれる。

「円安は、海外要因だけではありません。安倍政権の“円安誘導”です。安倍首相が夏休みだった８月中旬にタネはまかれた。休暇中に円高・株安になったら、批判続出だからです。タネはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）。大手メディアは、なぜかこの時期にＧＰＩＦ改革のニュースを流し、円安・株高に一役買った。日経平均が９連騰したのも、首相の夏休み中でした」（市場関係者）

　運用資産１２７兆円を誇る世界最大級の機関投資家ＧＰＩＦは、今月中にもポートフォリオ（資産構成）を見直し、株式や外債、外国株式の保有比率を高める方針だ。外債や外国株式を買い増すということは「円売り、ドル買い」になる。野村証券の試算では、ＧＰＩＦの外債などの追加購入は１５兆円に達する。為替市場は、ＧＰＩＦの動きを先取りし、大量の円売り（円安）に動いた。

「この流れが継続すると、１ドル＝１０８〜１１０円台もあり得ます」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　円安→株高で、安倍政権は安泰だろうが、庶民生活は地獄が待っている。ただでさえ消費税増税による物価上昇に苦しめられているのに、さらなる円安で輸入物価は押し上げられ、食料品やガソリン、エネルギー関連の価格上昇をもたらす。

　地方生活に欠かせないガソリンは、再び上昇に転じかねない。エネルギー庁が３日発表したレギュラーガソリン価格は１リットル＝１６７円。１ドル＝１１０円になると、０８年並みの１リットル＝１８２円もあり得る。８％以上の値上がりだ。燃料費高騰で漁船の出航見合わせが続出し、魚介類やねり製品は値上がり。原油由来のプラスチック容器を使う納豆やカップ麺、コンビニ弁当も急騰する。

　静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算では、「１ドル＝１１０円」になると安倍政権以前（１２年９月）に比べ、平均的な家庭（年収５９９万円）の負担増は１４万２０００円。消費増税分の９万２０００円が上乗せされ、合計２３万４０００円の負担増だ。

　給与がアップすれば少しは救われるが賃金は減り続けている。毎月勤労統計調査（７月）によると、ボーナス支給月にもかかわらず、実質賃金はマイナス１．４％だった。

　極端な円安は企業業績も直撃する。今年１月、１ドル＝１０５円台に乗ったとき、日産のゴーン社長は「１００円程度が適正」と不満をあらわにした。自動車部品メーカーからは、「１０５円までは業績押し上げ効果があるが、それ以上の円安は部材などの輸入コストが高くなり、経営を圧迫する」と悲鳴が上がった。

　この先、給与増は望めない。「悪い円安」で庶民生活はズタズタだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/898.html

自信喪失が顕著になった内閣改造・党人事　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153076
2014年9月4日　日刊ゲンダイ

　秋の政局の幕開けを告げる内閣改造・党人事だというのに、石破茂幹事長の去就問題をはじめとしてすべてがダラダラとして締まりがない。自民党中堅議員に感想を求めると「むしろ安倍晋三首相の気力の衰えが浮き彫りになって、同僚の間でも『アレッ、こんなんで大丈夫なのかな』という声が出ている」と言う。

「だってそうでしょう、この時期に内閣発足以来初めて改造するのだから、テーマは『人心一新』の鮮やかさ以外にない。野党時代からの５年間で大臣候補者が６０人もたまっているから、その欲求不満も解消しつつ思い切って清新な顔触れを登用して、『さあ、打って一丸、秋の難局に立ち向かうぞ』という構えを、党内だけでなく国民向けにもアピールする絶好のチャンスだというのに、これではねえ」と。

　主要閣僚の留任は当初３人といわれていたのに、結局、６人。官邸も、入閣を切望していた世耕弘成官房副長官はじめ、あまり評判のよくない５人の首相補佐官も全員留任。

「強気の攻めを売り物にしてきた安倍さんが、集団的自衛権容認の閣議決定で世論から叩かれて支持率が落ち始め、その影響で滋賀県知事選でまさかの敗北。あわてて集団的自衛権がらみの関連法案は来春以降に先延ばしすることを決めたあたりから、どうも自信を失い始めたんじゃないか。８月には４─６月のＧＤＰ年率マイナス６・８％というショックもあり、アベノミクス失速と言われたこともあって、強気から弱気へ、攻めから守りへと追い込まれて、それでこんな目先の安定感だけ重視する自信喪失型の人事になってしまったのではないか」（前出の議員）

　同席していた別の官僚出身議員も言う。

「秋をみても、福島と沖縄の県知事選はうまくいきそうにない。拉致問題は安倍周辺が思い描いたような華々しい展開になりそうにないし、１１月に日中首脳会談が実現すればひとつの目玉となるが、その時期はそれよりもアメリカからＴＰＰの無理やり決着を押し付けられて国内大騒ぎでしょう。そうこうするうちに、消費税再増税の決断が迫られるが、アベノミクス失速が誰の目にも明らかになる中で本当にやれるのか。どうも、歯車が悪い方へ悪い方へと回り始めたようで心配だ」

　週刊誌によると、病気を抑えるためのステロイド薬の多用で副作用が精神にも及び、落ち着きがなくなり、不眠や興奮しやすいなどの症状が出ることがあるという。それも安倍の気力減退の背景にあるのかもしれない。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/899.html

厚生労働省が日本人の「ギャンブル依存症」に関する調査結果を発表して、話題になっている。折しも日本ではカジノ解禁に向けて動きがある中で、カジノ賛成派への「牽制球」ではないかという意見も出ている。

先の通常国会で、国内でのカジノの設置を認める複合型リゾート施設（IR）整備推進法案が審議入りした。法案は超党派のいわゆるカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟＝IR議連）が中心となり、自民、旧日本維新の会、生活の3党が共同提出したものだ。カジノ議連の最高顧問には、安倍晋三総理、麻生太郎財務相など政権幹部がおり、その後押しでカジノ解禁の流れになっている。

一方で、確固たるカジノ反対派がいるのも事実。反対派は、「ギャンブル依存症を増加させる」「青少年に悪影響を与える」「犯罪の誘発」といったきれいな理由を並べるが、裏には「ギャンブル既得権」の存在も見え隠れする。

現在のギャンブル業界には、パチンコなどの民間業界と役人の公営がある。後者の「官製ギャンブル」は、競馬（農林水産省）、競輪（経済産業省）、競艇（国土交通省）、オートレース（経産省）、宝くじ（総務省）、サッカーくじ（文部科学省）と各省がそれぞれ領地を分け合っており、これらは官僚の天下り先にもなっている。

ちなみに、民間のパチンコ業界も警察官僚の天下り先の一つとして有名。パチンコ業界は風俗営業適正化法の適用を受け、法的にはギャンブルと見なされていない。パチンコの景品交換も、店外の交換所で行うなど不自然な方式となっているのはご承知だろう。天下りはこうしたギャンブルと認定されない業界の「お守り」として受け入れられているという側面がある。

そこへきて、今回の厚労省の調査である。

厚労省調査によれば、ギャンブル依存症の人は成人の4・8％。米国（'02年）1・58％、香港（'01年）1・8％、韓国（'06年）0・8％と比較して高いという。日本では公営ギャンブルなどが盛んで、「依存症」の人が多いことを端的に示した結果となっている。

そもそも、海外に住んでいるとわかるが、ギャンブルは日常生活と隔離された形で行われている。それが、カジノである。そうした隔離政策をとると、（1）ギャンブル依存症を増やさない、（2）青少年に対する悪影響を与えない、（3）犯罪を誘発しないのに効果的となる。しかし、日本ではパチンコのように、「駅前ギャンブル」が存在しているような状態なので、依存症の人が多いのは当然ともいえる。

この厚労省調査が「笑える」のは、こうした既得権化している現在のギャンブル事情がひどいことを示している一方で、カジノの新規参入を防ぐために利用されていることに尽きる。

確かにカジノ法案をまともに国会審議すれば、現状「官製カジノ」ともいうべき状態の官製ギャンブルの見直しにも波及する。となれば、既存ギャンブルも何らかの改革が求められるはずだ。こうした意味では、新規参入は多くの場合好ましい結果になる。しかし、既得権者にとっては耐えがたい話となる。

カジノ解禁へ異を唱えているのは、実は官僚組織なのである。既存ギャンブルへ天下りを図る官僚を含め、既得権であまい蜜を吸っている連中が、カジノに対して「きれいな」理由をいう良識派をそそのかし、カジノへの反対の流れ、すなわち既得権確保に走っているのではないだろうか。そうであれば、なんともおぞましい人たちである。

『週刊現代』2014年9月13日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/900.html

中韓は憎悪を暴走させて、いずれ日本人を暴力の対象にする
http://www.bllackz.com/2014/09/blog-post_6.html
2014年9月6日　Darkness - ダークネス

「日本は平和主義だから、他の国から攻められたり、侵略されたりすることはない」

多くの日本人が、今までそんなことを漠然と信じていた時代もあった。

しかし、竹島を韓国に奪われ、尖閣諸島も中国に奪われる寸前まで来て、いくら日本人が平和主義だと標榜していても、まったく意味がないことが明確になってきた。

憎悪を剥き出しにした周辺国を前にして、平和主義はまったく安全をもたらさない。弱腰であればあるほど領土問題は深刻化し、最終的に奪われる。

それにしても、どうして今になってこのような問題が続出するようになっているのか。それは、中国が国家膨張政策を取り、韓国がそれに追随しているのが原因だ。そこに、この両国の経済不振が重なった。

経済運営がうまくいかなくなると、国民の不満はマグマのように吹き上がり、暴動が起き、政府は対処を迫られる。そこで、この両国は不満のはけ口を日本に向けるように仕向けた。これが反日（日本人憎悪）戦略である。

■政府に対する不満が膨らんだ先に何があるのか

中国は不動産バブルが限界に達し、韓国では深刻な経済停滞に見舞われて深刻な事態となっている。韓国では経済苦による自殺がうなぎ登りとなっている。

このように、景気が悪くなり、実体経済が成長せず、何もかもデッドエンドに突入するような時代になると、世相はどんどん荒れてくる。

世相が荒れるというのは、単純に言うと治安が悪くなるということだ。それだけではなく、国民の間で政府に対する不信感や不満や憎悪が煮えたぎっていく。

なぜ、そうなるのかは、少し考えれば分かることだ。

失業者は仕事が見つからなくてイライラしている。経営者は儲からなくてイライラしている。若者は将来が見えなくてイライラする。老人は国が何ら対策を打てないのでイライラする。

その裏には自国政府の失策もあるのだが、同時にグローバル経済の停滞もある。だから、一国で対処できる問題ではなく、不景気が深刻化しているのだ。

もう国際協調の時代ではなくなっているのは、アメリカが「世界の警察官」であることを止めて、中国やロシアが好き勝手な政策を取り、中東もめちゃくちゃになっていることを見ても分かる。

協調どころか、これから起きてくるのは国際対立だ。だから、グローバル社会は今後はさらに深刻な問題になっていく。世界規模の危機が、ゆっくりと確実に、まるでドミノ倒しのように広がっている。

もう、誰も国の将来など信じていない。中韓も、アメリカも、ユーロも、そして中東各国も、アフリカ諸国も、みんな自分たちの国の将来に自信を失った。

■世界各国で、一気に社会問題が深刻化した

グローバル経済が悪化している今、世界のあちこちで、移民問題、貧困・格差問題、人種対立、宗教対立、領土対立の問題が、一気に吹き出している。

社会の底辺では、すでに民族間の対立と不満が充満している。そして、これらがすべて暴力に結びついている。

移民問題でも暴動が発生し、貧困問題でも暴動が発生し、格差問題でも暴動が発生している。人種対立はアメリカでも燃え上がり、宗教対立では中東で血みどろの闘争となった。

ロシアではウクライナを巡って、親露派と反露派が激しく武力闘争を繰り返している。

本来であれば、アメリカが強大なリーダーシップをみせる情勢だが、そのアメリカがオバマ政権から「ひきこもり」のような状態になってしまった。

膨張政策を取って東南アジアでも軋轢を引き起こしている中国にも、アメリカは何もしない。

このような社会情勢の中で、中国・韓国に反日（日本人憎悪）をぶつけられているのだから、日本人が危機感を持って当然だ。戦後最大の危機感であると言っても過言ではない。

戦後70年近く、日本はアメリカに守ってもらっていたので、戦争に巻き込まれることはなかった。

しかし、アメリカが「世界の警察官」の役割を捨てた今、日本はこれから自力で自国を守らなければならない。待ったなしなのである。

もう日本人の誰も「自分たちだけ平和を享受できる」と楽観的に考えていない。「平和というのは稀少品である」という現実を日本人も理解できるようになってきた。

■日本でも防衛が大きな社会的テーマとして浮上

中国・韓国の国内経済が悪化すればするほど、反日はより過激化していき、憎悪はこれでもかと言わんばかりに煽られる。

そして、理性で戻るということができなくなる。

韓国では少しでも親日的な発言や態度を取ると、国民から総出で罵詈雑言が飛んできて、社会的に抹殺されていく。すでに、反日は暴走しており、大統領ですらもそれを止められない状況になっている。

中国でも、朝から晩まで日本人を叩きのめす抗日ドラマで国民を洗脳している。中国は広いので、まだ日本人憎悪が純化されていないが、基本的に日本人を憎むことが中国人の総意となっている。

だから、これからは直接的な暴力によって日本人が犠牲になるとしても、何ら不思議ではない。

憎悪は、暴力を生み出す。
暴力は、放置すれば蔓延する。
暴力は、抑えつければ爆発的に弾け飛ぶ。

日本人憎悪は「はけ口」を求める。それは、個人的な日本人殺害や、組織的な戦争になって表沙汰になっていく。緊張感が高まれば、必ず衝突が起きるのは当然だ。

2012年の反日暴動でも、「日本人の男を殺せ、日本人の女を犯せ」と書かれたプラカードが出され、多くの人がそれに賛同のサインをした。（「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」と、中国で煽られている）

中国・韓国の閉塞感が極限に到達したとき、日本人は暴力にさらされていくだろう。

いよいよ、日本でも防衛が大きな社会的テーマとして浮上してきた。憎悪が飛び交う時代の後には、必ず暴力の時代が来るのだから防衛が重要なのは当然だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/901.html

読売の朝日誤報追及は拡販のため？販売店に朝日の読者を奪えと攻撃指令
http://lite-ra.com/2014/09/post-433.html
2014.09.05　リテラ

「A紙作戦→千載一遇のチャンス！」

　さる8月20日、読売新聞の新聞販売店各店に、同社支社の販売部からこんな暗号のような見出しの内部文書が送られてきたという。その見出しの後には、こんな文章が書かれていた。

「地図にわかる限りのA 紙読者落とし込み実施。読者センターには連日、A 社への批判やA紙から読売への購読切り替え申込が寄せられています。A社、A販売店が一番苦しい時に徹底的に攻撃を仕掛ける！」

　ここまで読めば、なんのことかおわかりだろう。「A紙」とはもちろん、ライバル朝日新聞のことだ。この2週間ほど前、朝日新聞は従軍慰安婦問題の吉田清治氏の証言を虚偽だったと認めて、各方面から厳しい批判を浴びた。国会でも追及の動きが出て、一部では不買運動まで起きはじめた。そこで、読売新聞のある支社の販売部がこの機に乗じて地域の朝日新聞購読者を勧誘し、読者を奪い取れと販売店に通達を出したのである。しかも、その中身は同じ報道機関の誤報を「千載一遇のチャンス！」と大喜びして、「（朝日が）一番苦しい時に徹底的に攻撃を仕掛ける！」と煽る、なんとも露骨なものだった。

　もちろん、これは一支社が先走ってやったことではない。文言はちがっても全国の販売店に同じような指示が出されていた。さらに、8月末にはそのためのツールも用意された。「慰安婦報道検証　読売はどう伝えたか」という、朝日の誤報を検証する記事や朝日を非難する読者の声、識者のコメントをダイジェストしたリーフレットが会社の費用で作成され、各販売店に配布された。つまり、これを朝日の購読者に見せ、こんなひどい捏造をする新聞は止めて、うちの新聞に変えなさい、というネガティブキャンペーンを社をあげて展開しているのである。

「ちょうどこの頃、臨時国会で“吉田証言”が取り上げられ、朝日の木村伊量社長が参考人招致される見込みが出てきたため、上層部はネガティブキャンペーンを決断したみたいだね。販売部門で朝日の購読者を奪い取る拡販作戦を展開し、紙面では朝日を徹底追及するネガティブキャンペーンをはる。両者は完全に連動している。リーフレットを巻き始めた28日から紙面では『検証　朝日「慰安婦報道」』という連載を始めたけど、これも報道局の判断でなく経営判断ですよ。読売ではこういう姿勢でやっていますよということを新規読者に見せるのが目的でしょう」（読売新聞関係者）

　さらに、読売は朝日潰しのために、もうひとつの「誤報」を追及し始めた。8月30日、一面で、福島第一原発の吉田昌郎所長の「吉田調書」の内容が、事故当時、職員が「待機命令に違反して退避」したとする朝日の報道とはちがっていたと大々的に報道したのだ。

「朝日の記事にフレームアップがあるのは、吉田所長の本を書いた門田隆将や産經新聞がすでに指摘していた。ところが、上層部からうちでも大々的に追及するよう指令が下ったんです。
ようするに従軍慰安婦問題に続いて第二弾で畳みかけ、さらに読者離れを加速させようと言う作戦です。民主党と朝日を叩きたい官邸とも利害が合致して、ああいう記事になったということでしょう」（同）

　実際、従軍慰安婦の件とはちがって、吉田調書に関する朝日の報道はフレームアップではあるが、誤報とはいいがたいものだった。しかも、産経の後追い。少なくとも一面を使って大々的に報道するような話題ではなく、「なんで今さら？」と首をかしげた業界関係者も少なくなかった。むしろ、吉田調書で、誤報が明らかになったのは読売の「菅直人元首相の海水注入」報道のほうだった。

　にもかかわらず、無理矢理こんな大キャンペーンを展開すあのはやはり、商売上、朝日をどうしても追い落としたいという意志によるものだったらしい。

「とにかく、今の読売は朝日潰しのためには手段を選ばないという感じだね。吉田調書の誤報についても拡販ツールにする計画を進めているし、朝日叩きをして、朝日から広告拒否された『週刊文春』などの週刊誌に同じ料金で大きいスペースを提供したという話もある。さらに近々もうひとつ朝日スキャンダルを用意しているという噂も流れているね」（別の新聞社幹部）

　読売新聞の販売部数は、昨年11月時点で1000万7440部だったのに対し、今年6月には927万9755部に落ち込んだ（日本ABC協会調べ）。前出の読売関係者によると、読売にとって“1000万部回復”は至上命題で、部数減の穴埋めとして朝日の購読シェアを奪う戦略が練られたようだ。

「日本人の誇りを傷つけた」だの「報道機関の信頼を失わせた」だのといった御託が並べられた朝日の誤報問題も、一皮向けば、“オワコン”新聞の縮小するパイの分捕り合戦にすぎなかったということなのだろうか。しかし、その結果、国民が原発事故の本質から目をそらされてしまったとしたら、あまりに救いのない話である。

　（田部祥太）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/902.html

朝日新聞　2014年8月5日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASG7L7GGWG7LUTIL05Y.html

これのポイントは、朝日が吉田清治氏を紙面に載せた最後が1992年8月13日、産経が吉田証言を事実として取り上げたこの本を出版したのが1994年5月。朝日が吉田証言を取り上げなくなった2年後も産経は事実と認識。で、訂正も謝罪もしてない産経が朝日に「謝罪しろ」と凄んでるわけだ。

― 外教 (@yuantianlaoshi) 2014, 9月 5

この他人事感凄いわ。慰安婦と挺身隊の混同、読売が先だよ。http://t.co/1Tjp1eH1of”慰安婦と「女子挺身(ていしん)隊」とを混同していたと誤りを認めました。朝日新聞の過去の記事は、国際社会における日本の評価に、悪い影響を与えたと思いますか、そうは思いませんか”

― 外教 (@yuantianlaoshi) 2014, 9月 5

1987年8月14日読売http://t.co/RgNXJgyM3m
読売は主語を変えて「慰安婦と女子挺身隊とを混同していました。読売新聞の過去の記事は、国際社会における日本の評価に、悪い影響を与えたと思いますか、そうは思いませんか」にした方がいいんじゃないか。

― 外教 (@yuantianlaoshi) 2014, 9月 5

読売新聞も産経新聞も、自らは繰り返し繰り返し虚偽と報じたにも拘らず、20年以上前にほんの数回報じただけの朝日新聞の影響力の前には無力だったと大っぴらに認めているんだから、落書きと同じ。それでお金を取るのは詐欺に等しいよね。

― deadletter (@deadletterjp) 2014, 9月 5

@yuantianlaoshi @HironobuSUZUKI 朝日の吉田証言の後追いで、一番ハッスルして誤報を垂れ流していたの、サンケイじゃありませんでしたっけ？？？それで気持ち悪くて仕方なかったんだけど。

― LN BB-45 (@BB45_Colorado) 2014, 9月 5

@yuantianlaoshi つまり、読売と産経は、同じことを載せても朝日には影響力があって手前には無い、ということをひがんでいるのです。→　http://t.co/1qPsb12Fmh

― 井上靜 (@ruhiginoue) 2014, 9月 6

　まずは、ｍｅｗ的に最高に嬉しかったこのニュースから。

　錦織圭が、全米ＯＰテニスで決勝進出を果たしたです。(^^)／
　
　もう何年ぶりという説明はつきません。日本のテニス史上、男女通じてシングルでは「初」の快挙です！（＊＊）＜アジア人としても、初。Ｍチャンは、米国人なので。＞

　準決勝は、ランキング１位のジョコビッチと対戦し、６−４、１−６、７−６、６−３で勝利。(･･)
　試合の流れとしては、いつジョコビッチに持って行かれてもおかしくない展開だったのだけど。
＜もしかしたらジョコビッチは全英以降、調子がイマイチかも知れないのだけど。今日も肝心なとこでダブルフォルトとか凡ミスが出ていたようだし。それでも、１位は１位ですからね〜。＞

　錦織は４回戦、準々決勝も含め、「ここをとられたら、もうアウト」というところで、自力で流れを引き戻す力がような感じがあって。本当にメンタルの面で強くなったな〜としみじみ思うです。（＋＋）

＜スタンドからのＭチャンコーチの気合がスゴイし。「勝てない相手はいない」ぐらいの強気の発言をしないと怒られちゃうらしいし。(>_<)
　錦織は（Ｍちゃんの実績を意識してか）「決勝に行きたい」と言い続けていたのだけど。（何故か優勝したいとは言わなかったのよね。）今度は「優勝したい」って言うかな？(@@)＞

　いや〜、それにしても、小学生の時からテニスのグランド・スラムを見始めてからＸＸ年。伊達公子が、もうチョットのとこまで行っていたのだけど。ついに日本の男子選手が決勝まで来るとは・・・。感慨無量でございます。 (ﾉ_-｡)

＜しかも、錦織が、歴代の外国人ＴＯＰ選手に負けないスーパーショットをバシバシと繰り出してくれることにも感動しているです。 (ﾉ_-｡)＞

　実は、今日はナマ中継を見られず。＜ＷＯＷＷＯＷは日ごろからテニス・ツアーを放映していて、同局にとってはビッグ・チャンスなので、文句は言いにくいのだけど。でも、昔は全米はＴＢＳが放映してくれてたのにな〜。ここまで来たら、地上波で放映できないものかしらん。（＋＋）

　全米ＯＰのサイトで、生のスコアを見ながらラジオ中継をききながら応援することになったのだけど。
　ただ、野球はラジオ中継に慣れている＆個々のプレーの間（ま）が空いていることもあって、プレーの様子がアタマの中に描きやすいのだけど。テニスのラジオ中継は、「何やってるんだか、わかんねぇ〜」って感じ。^^;＜「今、ラリーが続いているんだな」とか、「ちょっと長くてアウトしちゃったんだな」とかはわかるけど。＞
　ラジオの解説者は、錦織のショットを何度も「ＢＥＡＵＴＩＦＵＬ！」と絶賛。今大会の活躍をべた誉めしていたのは、嬉しい限り。(^ー^)

　決勝は、結果を意識し過ぎず、のびのびと錦織圭らしいプレーを見せてくれるといいな〜と願っているです。 o(^-^)o

＜尚、女子ダブルスでベスト４に進出していたクルム伊達公子は、残念ながら準決勝で敗退。伊達っくは、次の大会出場のため、既に香港に飛んでいたです。(@@)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、全く楽しくない政治の話を・・・。

　ｍｅｗは先週、いくつかの記事で、今回の改造内閣＆新役員にも安倍首相の超保守仲間がたくさんはいっており、安倍カラー政策の実行に警戒する必要があるという話を書いた。(･･)
（関連記事『小渕の利用＆谷垣、石破封じの策＋超保守女性を集めた安倍新体制に要警戒』など）

　日本のメディアも、そのことには気づいているはずなのだが。残念ながら、大手メディアは、安倍政権の右傾化について報じるのをひたすらに避けているし。また、彼らは安倍首相＆仲間たちが所属する超保守派の団体（日本会議）や議連（創生日本）について報じることはないのが実情で。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/325.html
＜最近、日本会議についてまともに取り上げたことがあるのは、東京新聞ぐらいかも。（コチラ）あ、産経新聞も、逆の立場（共感する立場？）から扱うことがあるけどね。^^;＞

　それゆえに、日本の一般国民は、自分の国の首相や閣僚が特異な思想の持ち主であることに気づかないまま、安倍政権の国政を見ている人が多いのだけど・・・。
　ｍｅｗから見ると、ある意味では、それが一番アブナイことのように思えたりもする。(-"-)＞

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　ただ、外国のメディア＆その記者たちは、その辺りはしっかりと見ているようで・・・。

　米紙のＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）日本版が、４日にこんなツイートをしていたという。
『今回発表された閣僚19人（総理を含む）のうち15人が「日本会議」のメンバーです。日本会議のウェブサイト上には、日本会議とは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と説明されており、「尖閣を守れ！全国署名運動」などの言葉が踊っています。』

＜ちなみにイギリスのフィナンシャルタイムス紙は、改造前にこんな記事を出していたのだけど。
　この「お気に入りの仕事」というのは、安倍首相の個人的な超保守思想に基づく政策っていう意味だよね。^^;

『「フィナンシャル・タイムズ」紙は8月29日付の社説で、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」は危うい状況になっているとして、「平和憲法の解釈変更のように政治的な『お気に入りの仕事』にかまけることなく、経済政策に集中すべきだ」と注文した。
　「安倍首相は軌道から外れるな」と題した社説は、最近の日本の消費者物価の伸び悩みや輸出の不振を挙げ、「安倍首相はアベノミクスが危うい状況にあることを強く自覚すべきだ」と指摘。必要な対策として、�@一段の金融緩和、�A消費税の追加増税延期、�B正規雇用と非正規雇用の格差解消など労働市場改革、を求めた。　
　さらに、憲法解釈変更などの「政治」ではなく、「政策」への注力を要請。「大胆な政策（アベノミクス）に自分の名を冠したほどの人物には、今寄り道をしている余裕はないはずだ」と強調した。（時事通信１４年８月３０日）』＞

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　また、韓国の中央日報（日本語版）も「極右日本会議が占めた第２次安倍内閣」と題する社説を掲載していたとのこと。

『安倍晋三首相の第２次安倍改造内閣が３日に発足した。安倍首相は閣僚の３分の２を入れ替える大幅な改造で、自民党内の政治的な位置づけを強化した。予想通りに来年９月の自民党総裁選で勝利すれば、安倍首相は次の総選挙がある２０１８年３月まで執権することになる。憲法解釈の変更や改憲を通じて戦後レジームからの脱却を推進中の安倍首相の長期政権も負担になるが、それより心配されるのは第２次安倍内閣の陣容だ。安倍首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が「極右大本営」と呼ばれる日本会議の所属であるからだ。（中央日報１４年９月５日）』

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　さらに、中国の人民網日本語版も、日本最大の超保守団体である日本会議に関する記事を載せていたという。（Record China４日より）

『日本メディアによると、1997年設立の「日本会議」は日本最大の右翼組織で、「神道政治連盟」など他の主要な右翼団体と複雑で入り組んだ関係にあり、現在の日本政治右傾化の「インキュベータ」「送風機」の役割を果たしている。

　日本会議は日本政界にどれほどの影響力を持つのか？最新の統計によると、日本会議を支持する国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」には現在、衆参両院の議員総数の約35％にあたる約250人が加入している。地方には「日本会議地方議会連盟」があり、同連盟メンバーの議席が4割を超えるものは47都道府県議会中、15県議会だ。

　「懇談会」の現会長は極端な保守政党「次世代の党」代表の平沼赳夫氏で、副会長には安倍晋三氏、菅義偉氏、石破茂氏、下村博文氏ら安倍新内閣のメンバー4人が名を連ね、麻生太郎副総理は「特別顧問」を務めている。

　「日本会議」の政治的主張は、日本右翼保守勢力の主要な「奮闘目標」をほぼ網羅している。例えば憲法改正、「自虐」的歴史教育への反対、首相の靖国神社参拝の推進、天皇の「元首化」、「領土領海」の防衛、在日外国人への参政権付与への反対、選択的夫婦別姓への反対などだ。

　これらの主張は聞き覚えがあるのではないか？その通り。自民党が野党時代にまとめた新憲法草案はこうした主張の多くを盛り込んだ。そして安倍政権は現在までの施政方針が「日本会議」の「奮闘目標」と基本的に軌を一にしており、ある程度においてすでに「日本会議」など右翼組織の政界における最大の代弁者となっている。

　安倍氏は志や理想を同じくする閣僚が身の回りに増えるほどのびのびとするのかもしれない。だが世界の人々は、日本右翼勢力が政治権力と「ハイエンド」の結合を実現した後、後ろ盾を得てさらに怖いもの知らずとなり、現在の日本社会の排外的熱狂と人種差別的言動、および歴史を公然と歪曲する社会風潮を助長することを懸念せずにはいられない。少し前に国連の人種差別撤廃委員会は日本の人種差別、慰安婦問題に重大な懸念を表明した。 』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　日本の国民の多くは、何故か自分の国の首相閣僚や与党幹部がどのような思想や政治理念の持ち主かということに、無頓着なのであるが。
　米国や中韓などの政府やメディアは、個々の閣僚や役員の思想、理念、過去の発言などをしっかりとチェックしていて。国政への影響を懸念、警戒しているところがある。

　韓国では、今回の内閣改造に関しても、右派的な傾向があることを憂慮しているという。
　
『韓国では、安倍晋三首相が３日の内閣改造と自民党役員人事を通じ、長期政権への布石を打ったとの見方が強い。日韓関係改善のめどが立たない中、政権の「右派的傾向」の継続を警戒する声も出ている。

　安倍首相への反発が強い韓国では、政権が長期化するかどうかに関心が高く、来年秋の自民党総裁選で安倍首相の最大のライバルと目された石破茂幹事長の動向が注目されていた。聯合ニュースは、「安保法制担当相就任を拒否して抵抗した石破氏を入閣させたのは、独自の動きがとれないよう、けん制する布石だ」と指摘した。

　聯合は、靖国神社参拝を繰り返した新藤義孝総務相、稲田朋美行政改革担当相、古屋圭司拉致問題担当相の３人が内閣を去る点にも言及。一方、「右翼政治家の高市早苗政調会長、山谷えり子参院議員が入閣するほか、歴史・領土問題での安倍内閣の立場を教育現場に注入することに力を入れている下村博文文部科学相が留任しており、内閣の右派的傾向は変わらないとみられる」と警戒感を示した。（時事通信１４年９月５日）』

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　この記事に名前が出て来た女性閣僚や役員の中で、稲田朋美政調会長、山谷えり子国家公安委員長（＋有村治子女性活躍担当大臣）に関しては、上にリンクした記事に、その超保守ぶりについて書いたのだが・・・。
　高市早苗総務大臣も、負けてはいない。(@@)

　高市氏は、入閣後も靖国参拝を継続する意向を示したとのこと。　

『高市早苗総務相は5日、時事通信などのインタビューで、靖国神社参拝について「常に一人の日本人として続けてきた。今後も一人の日本人として感謝の誠をささげに行く」と述べ、総務相在任中も引き続き参拝する意向を示した。
　高市氏は、終戦記念日と春秋の例大祭には靖国神社に毎年参拝。第1次安倍内閣で沖縄・北方担当相を務めていた2007年にも終戦記念日の8月15日に参拝した。（時事通信１４年９月５日）』

　また、高市氏はＮＨＫを所管する総務大臣として、国際放送で領土などに関する放送要請を行なうことも示唆したという。

『高市早苗総務相は５日の報道各社とのインタビューで、日本から海外への情報発信をめぐり、海外向け放送を行っているＮＨＫに対して「領土などの正しい情報や日本の素晴らしさをアピールするため、必要に応じて放送法に基づく放送要請をすることはあり得る」と表明した。日中、日韓間の領土をめぐる対立を意識した発言とみられる。ただ総務相は、実際に放送するかどうかはＮＨＫの判断だとも語った。（時事通信１４年９月５日）』　　

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/21650533/
　今、ＮＨＫに対して安倍官邸や超保守派（籾井会長や百田経営委員など）の影響力が強まっていることが問題視されているのだけど。安倍内閣はＮＨＫの国際放送に放送命令を用いてでも、海外に日本の立場（領土や歴史認識）などを発信して行く意向を有している。^^;
（関連記事・『アベとミギさまのＮＨＫ〜百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右など』）

　ＮＨＫの籾井会長が今年１月の就任会見の時に、「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」と語ったのも、この国際放送の放送内容に関する話だ。^^;

『ＮＨＫの籾井勝人会長は２５日、東京・渋谷の放送センターで開かれた会長就任の記者会見で「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べ、外国人向け国際放送で領土問題を取り上げることを最重要課題とする考えを示した。
　籾井会長は特定秘密保護法や従軍慰安婦問題についても持論を展開、公共放送の在り方について今後議論を呼びそうだ。
　籾井会長は「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。国際放送にはそういうニュアンスがある」と説明した。（共同通信１４年１月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権が続く限りは、超保守思想に沿った「アベさま＆ミギさまの国政やＮＨＫ」になってしまう可能性が大きいわけで。＜しかも、中韓だけでなく、欧米のメディアもそのことを懸念しているんだからね〜。＞もっと多くの日本国民に、そのことに気づいて欲しいと思うし。
　極端なアブナイ方向に進んで、日本のあるべき「道」から外れてしまう前に、早く「道」の真ん中を歩く国に戻したいと＜ｍｅｗ的な「日本を取り戻す！」ね＞、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/904.html

　みんなの党の渡辺喜美前代表の「復帰宣言」が、党内に波紋を広げている。

　前代表の渡辺氏と浅尾代表の路線の違いが表面化し、「内紛につながりかねない」と見られているためだ。

　渡辺氏は、２９日にも召集される秋の臨時国会に出席することを明言している。渡辺氏は安倍首相とパイプがあり、政府・与党に協力する「責任野党」の立場をとってきた。一方、浅尾氏は野党再編も視野に、日本維新の会と統一地方選の選挙協力の協議に入っている。

　渡辺氏は、浅尾氏の党運営について周辺に、「野党再編は選挙目当ての数合わせで絶対にうまくいかない。（与党との連携を探る）『与党再編』を目指すべきだ」と不満を漏らしている。

　これに対し、浅尾氏は５日の記者会見で、「政策の実現が第一。与党に入ることが目的ではない」と語った。渡辺氏へのけん制が念頭にあると見られている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/905.html

ディレクターの自殺にまつわる噂話もあることだし、テレピ朝日『報道ステーション』のお子ちゃま口調のお詫びテロップはついつい深読みしたくなる。

　錦織が遂に決勝進出。ここまできたら・・・ですね。

　昨日は若くして亡くなった仕事仲間の墓参りで多磨霊園まで遠征。ヤブ蚊にバンバン刺され、デング熱に脅える日曜の朝である。

　ところで、テレビ朝日『報道ステーション』で流れたお詫びのテロップが、なんとも子供っぽいってんで話題になってます。

「原発事故関連のニュースを今日も放送できませんでした。時間がなくなったからです。申し訳ありませんでした。」

　夏休みの絵日記みたいで、微笑ましくもあるんだが、ま、ＴＶで流す文章としては稚拙ではある。しかし、読みようによっちゃ、ワサビの利いた嫌味と読めないこともない。ただでさえ、原発の闇を取材し続けていた番組ディレクターの自殺なんてのもあって、陰謀冊説なんかもネットでは流布されている時だから、このテロップに託されたメッセージなんてのを深読みしたくもなろうというものだ。

・【疑念】亡くなった岩路真樹ディレクター、最後の仕事は除染の実態調査！「私が死んだら殺されたと思ってください」という証言も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3736.html

　『報道ステーション』については、キャスターの古館君に代わってミヤネ屋が起用されるなんて噂もあるくらいだから、現場スタツフの抵抗としてこんなテロップが・・・なんて妄想するのも楽しくなってしまうのだ。なんてったって、「原発がなくなったら江戸時代に逆戻り」なんてことを口にしちゃう輩ですからね、この男は。

　吉田調書の内容が洩れ聞こえてきた時には、日テレの自分の番組で、肝心の｢東日本壊滅」なんてことはすっ飛ばして、スッカラ菅君のことを「おっさん」呼ばわれしているなんて感情的な部分だけをつまみ食いして息巻いてたほどですからね。

　こんな権力の幇間野郎が『報道ステーション』のキャスターになんて噂がたつこと自体、快く思っていないスタッフは少なからずいるはずで、そんなひとちたの小技の利いた嫌味だとすれば、このなんとも稚拙なテロップもなかなか味わい深いものがある・・・なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる、ちょいと二日酔い気味の朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/906.html

前記事
デング熱を流行らせたのは誰だ、日本は法治国家のようでそうじゃない！（いかりや爆氏の毒独日記）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/878.html

加茂長：

デング熱の流行

Ａ：偉いこっちゃ、代々木公園に行った人だけやのうて、日本のあちこちでデング熱の患者が発生しとるみたいや。今年急に流行ったんは、いかにもおかしい、バイオテロやて言う人もおるみたいやで。

B：今年急に流行ったわけやあらへんわい。例えば２０１０年は、アジアでデング熱が大流行して、日本でも１８０人以上が罹患した事実があるんやで。

Ａ：そしたらバイオテロやないのやろか。

B：テロや陰謀やてしといたら、気楽になれるのかも知れんな。例えば、海外からデング熱ウイルスを持ち込んだ人物が蚊に刺されたとするやんか。その蚊が別の人を刺したらデング熱が移ってしまうんやで。時間かけて調べんと原因なんか分かるはずもあらへん。

Ａ：なるほど〜、例えば政府の陰謀ゆうことにしといたら、政権のマイナスポイントになるさかい、気分が落ち着くかもな。デング熱ワクチン作った会社やら、虫除けスプレーを販売しとる会社の株価が上がってインサイダー取引で大儲けした政治家がおるのやろか？

B：それも怪しいもんや、不確かな情報に尾ひれがついたら物事の実態が見えんようになってしまうで。あんまり陰謀説を振りまいたらあかんと、わては思う。

トッペイ：

加茂長さんへ

安倍政権のトンデモ政策を見ていたら何をやってもおかしくないと思います。

加茂長さんがもっと慎重に考えよという忠告と解釈しますが、CIAが世界各地で起こしてきた工作をトレースすれば陰謀論と片づけることはできない。

アメリカがチリでベトナムでイラクでキューバで何をやったか歴史を見てください。彼らは自作自演は得意中の得意なのです。

加茂長：

安倍政権のごまかし体質は、このブログで何度も語られているように目に余るものがあります。そして、

＞アメリカがチリでベトナムでイラクでキューバで何をやったか歴史を見てください。彼らは自作自演は得意中の得意なのです。

自民政権の親玉であるアメリカは、過去に日本でジェノサイド（原爆投下）を齎しただけでなく、その前後に血塗られた歴史（CIAの工作を含めて）を有する国と言っても過言ではないでしょう・・・

そういうことを承知の上で、陰謀を疑う場合には慎重にと申し上げたかっただけです。トッペイさんのコメントをあげつらう意図はございませんでした。失礼しました。

明け烏さんから、「あそこまで書くのはやり過ぎじゃないかと思いました」と言われました。

いかりや：

わては、近頃、不可解なことが起きると直ぐそれは、某国もしくは、その「尻愛Ａ」一派の直接間接の仕業だと思うことにしとります（苦笑）。

これってもう、わての病気だす。病名もはっきり自覚しとります。「尻愛Ａ症候群」だす。ハイッ、かなり重症だす。

だって、いきなり「藪から棒」じゃなくて「藪からデング熱の蚊」なんて聞いたことあらしまへん。今年は、アジアでデング熱が大流行した話は聞いとりません。

わての病気について、

ウクライナ問題も某国が背後で暗躍している、又、マレーシア機が３月に行方不明、７月には撃墜された。

なぜ２度もマレーシア機が狙われたか、その背景を考えれば、たとえ陰謀論と言われようともそう考えざるを得ない・・・だってそういう実績があるんだもの、たとえばあの9.11も。

アメリカはどういう国か考えてほしい。

アメリカ（アングロサクソン）は現地住民インディアンを殺戮しまくってできた国だが、贖罪意識なし。

広島・長崎の原爆投下も正当化して謝罪していない。

アングロサクソン（ユダ金といわれる連中も含めて）、彼らの基本的な思考方法は、「自分たちが得することこそが正義である」と信じる人種だと思う。自作自演も平気でしでかす。

加茂長さん、反対意見ありがとう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/907.html

ここにきてＡＰＥＣ首脳会議の際に日中首脳会談が実現されるという楽観論が盛んにふりまかれるようになった。

安倍・菅政権と外務省がそれを垂れ流し、メディアがそれを記事にする。

根拠があるのか。

あるはずがない。

改造内閣のぶれを見ればいい。

稲田朋美が政調会長になり、高市早苗が総務大臣になって靖国参拝をすると公言している。

安倍改造内閣は日本会議メンバーでますます固められたと報道されている。

中国がそれを知らないはずがない。

これでもし、習近平が安倍との首脳会談に応じるなら、それは習近平の完敗だ。

しかし習近平が安倍に頭を下げる理由などどこにもない。

それではなぜ安倍・菅政権はここにきて日中首脳会談の実現可能性をやたらにふりまくのか。

それはあせりだ。

もし今度日中首脳会談が出来なければ、当分その機会はない。

首脳会談なきままに来年の対日勝利７０周年記念を迎え、日中首脳はますます歴史認識で衝突する。

そうなれば安倍外交の責任が問われる。

だから立ち話でもいいから首脳会談の形をつくりたいのだ。

中国は面子を重んじる国だ。だからＡＰＥＣ開催をホストする習近平が賓客の一人である日本の首相と会談をしない非礼を行えば非難されるのは中国だ。それは出来ないだろうと、中国に圧力をかけているのだ。

しかし、それさえも、習近平に見透かされている。

習近平はおそらく儀礼的な首脳会談に応じるだろう。

そうして安倍首相に貸しを作った上で、その首脳会談で安倍首相の歴史認識に釘をさすだろう。

そして、首脳会談の後でも安倍首相が歴史認識を改めないなら、それまで以上に強く安倍批判を行うだろう。

安倍は習近平に外交力で負けている。

ドアは開かれている。

会わないならそれでいい。
悪いのは習近平だ。

なぜそう堂々と出来ないのか。なさけない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/908.html

バングラデッシュの国連安保理非常任理事国選挙の辞退についてはとっくに決まっていたのに、わざわざ安倍首相の外遊のサプライズのように見せかけて相手の首相にそう言わせる。傲慢で下品なパフォーマンスだ

以下有料記事

　　　　　　　　　　◇

「日本を支持」日・バングラデシュ首脳会談
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000034092.html
09/07 05:53　ＡＮＮ

　バングラデシュのハシナ首相は、安倍総理大臣との会談で、来年の国連安保理非常任理事国選挙での立候補を取り下げ、日本を支持する方針を表明しました。

　安倍総理は、両国の国旗が似ていることを引き合いに「兄弟関係のように助け合い発展しよう」と呼び掛けました。
　バングラデシュ・ハシナ首相：「バングラデシュは、日本のために（非常任理事国選挙の）立候補を辞退する」
　安倍総理大臣：「安保理選挙の立候補を取り下げ、我が国を支持する決断をされたことを深く感謝申し上げる次第であります」
　ハシナ首相が立候補辞退を表明した背景には、日本が経済的な支援を続けてきたことがあります。安倍総理は首脳会談で、ベンガル湾での産業地帯建設やインフラ整備など今後、4、5年間で最大6000億円規模の追加支援を行うと改めて表明しました。また、両首脳は中国の海洋進出などを念頭に、国際的な問題は法の支配にのっとって平和的に解決されるべきだということで一致しました。バングラデシュが立候補を取り下げたことから、外務省幹部は、日本の非常任理事国入りが優位になったと自信を強めています。

　　　　　　　　　　◇

非常任理事国に日本当確　中韓に対抗する国連での発言権確保
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140907-00000059-san-pol
産経新聞 9月7日(日)7時55分配信

　安倍晋三首相は、来年１０月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の１議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。

　「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」

　安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。

　安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているのは、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたからだ。

　非常任理事国は任期２年の１０カ国で構成され、毎年半数ずつ改選される。各地域グループで事前調整するが、調整が付かず投票に持ち込まれることもある。非常任理事国を歴代最多の１０回務めている日本が１９７８年の選挙で唯一敗れたのがバングラデシュ。国連でも一定の存在感を持つだけに事前調整での決着をめざしてきた。

　非常任理事国の席を占めることは、安保理の常任理事国入りなど、国連改革を目指す日本にとって最低限の条件ともいえるが、国際社会で日本の立場を表明する場を確保するという意味も大きい。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、慰安婦問題に関し「国連をはじめ、国際社会でわが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり説明していきたい」と強調。第２次安倍改造内閣発足後初の外遊が、その第一歩となった。　（ダッカ　桑原雄尚）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/909.html

https://twitter.com/8bit_HORIJUN/status/508231975128137729

堀 潤　JUN HORI
‏@8bit_HORIJUN
朝日新聞が今回の検証で誤報と認めた「私が朝鮮半島から慰安婦を強制連行した」との吉田証言を扱った1982年9月2日の記事。誰が書いたのか実名は明らかにされてこなかったが、元論説委員の長岡昇氏が元取締役の清田治史氏であることを突き止めた。http://www.johoyatai.com/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=1136 …

＜参考リンク＞

◆慰安婦報道、一番の責任者は誰か（情報屋台）
http://www.johoyatai.com/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=1136

古巣の朝日新聞の慰安婦報道については「もう書くまい」と思っていました。虚報と誤報の数のすさまじさ、お粗末さにげんなりしてしまうからです。書くことで、今も取材の一線で頑張っている後輩の記者たちの力になれるのなら書く意味もありますが、それもないだろうと考えていました。

　ただ、それにしても、過ちを認めるのになぜ32年もかかってしまったのかという疑問は残りました。なぜお詫びをしないのかも不思議でした。そして、それを調べていくうちに、一連の報道で一番責任を負うべき人間が責任逃れに終始し、今も逃げようとしていることを知りました。それが自分の身近にいた人間だと知った時の激しい脱力感――外報部時代の直属の上司で、その後、朝日新聞の取締役（西部本社代表）になった清田治史氏だったのです。

　一連の慰安婦報道で、もっともひどいのは「私が朝鮮半島から慰安婦を強制連行した」という吉田清治（せいじ）の証言を扱った記事です。1982年9月2日の大阪本社発行の朝日新聞朝刊社会面に最初の記事が掲載されました。大阪市内で講演する彼の写真とともに「済州島で200人の朝鮮人女性を狩り出した」「当時、朝鮮民族に対する罪の意識を持っていなかった」といった講演内容が紹介されています。この記事の筆者は、今回8月5日の朝日新聞の検証記事では「大阪社会部の記者（66）」とされています。

　その後も、大阪発行の朝日新聞には慰安婦の強制連行を語る吉田清治についての記事がたびたび掲載され、翌年（1983年）11月10日には、ついに全国の朝日新聞3面「ひと」欄に「でもね、美談なんかではないんです」という言葉とともに吉田が登場したのです。「ひと」欄は署名記事で、その筆者が清田治史記者でした。朝日の関係者に聞くと、なんのことはない、上記の第一報を書いた「大阪社会部の記者(66)」もまた清田記者だったと言うのです。だとしたら、彼こそ、いわゆる従軍慰安婦報道の口火を切り、その後の報道のレールを敷いた一番の責任者と言うべきでしょう。

　この頃の記事そのものに、すでに多くの疑問を抱かせる内容が含まれています。勤労動員だった女子挺身隊と慰安婦との混同、軍人でもないのに軍法会議にかけられたという不合理、経歴のあやしさなどなど。講演を聞いてすぐに書いた第一報の段階ではともかく、1年後に「ひと」欄を書くまでには、裏付け取材をする時間は十分にあったはずです。が、朝日新聞の虚報がお墨付きを与えた形になり、吉田清治はその後、講演行脚と著書の販売に精を出しました。そして、清田記者の愛弟子とも言うべき植村隆記者による「元慰安婦の強制連行証言」報道（1991年8月11日）へとつながっていったのです。

　この頃には歴史的な掘り起こしもまだ十分に進んでおらず、自力で裏付け取材をするのが難しい面もあったのかもしれません。けれども、韓国紙には「吉田証言を裏付ける人は見つからない」という記事が出ていました。現代史の研究者、秦郁彦・日大教授も済州島に検証に赴き、吉田証言に疑問を呈していました。証言を疑い、その裏付けを試みるきっかけは与えられていたのです。きちんと取材すれば、「吉田清治はでたらめな話を並べたてるペテン師だ」と見抜くのは、それほど難しい仕事ではなかったはずです。

　なのに、なぜそれが行われなかったのか。清田記者は「大阪社会部のエース」として遇され、その後、東京本社の外報部記者、マニラ支局長、外報部次長、ソウル支局長、外報部長、東京本社編集局次長と順調に出世の階段を上っていきました。1997年、慰安婦報道への批判の高まりを受けて、朝日新聞が1回目の検証に乗り出したその時、彼は外報部長として「過ちを率直に認めて謝罪する道」を自ら閉ざした、と今にして思うのです。

　悲しいことに、社内事情に疎い私は、外報部次長として彼の下で働きながらこうしたことに全く気付きませんでした。当時、社内には「従軍慰安婦問題は大阪社会部と外報部の朝鮮半島担当の問題」と、距離を置くような雰囲気がありました。そうしたことも、この時に十分な検証ができなかった理由の一つかもしれません。彼を高く評価し、引き立ててきた幹部たちが彼を守るために動いたこともあったでしょう。

　東京本社編集局次長の後、彼は総合研究本部長、事業本部長と地歩を固め、ついには西部本社代表（取締役）にまで上り詰めました。慰安婦をめぐる虚報・誤報の一番の責任者が取締役会に名を連ねるグロテスクさ。歴代の朝日新聞社長、重役たちの責任もまた重いと言わなければなりません。こうした経緯を知りつつ、今回、慰安婦報道の検証に踏み切った木村伊量社長の決断は、その意味では評価されてしかるべきです。

　清田氏は2010年に朝日新聞を去り、九州朝日放送の監査役を経て、現在は大阪の帝塚山（てづかやま）学院大学で人間科学部の教授をしています。専門は「ジャーナリズム論」と「文章表現」です。振り返って、一連の慰安婦報道をどう総括しているのか。朝日新聞の苦境をどう受けとめているのか。肉声を聞こうと電話しましたが、不在でした。

　「戦争責任を明確にしない民族は、再び同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか」。彼は、吉田清治の言葉をそのまま引用して「ひと」欄の記事の結びとしました。ペテン師の言葉とはいえ、重い言葉です。そして、それは「報道の責任を明確にしない新聞は、再び同じ過ちを繰り返す」という言葉となって返ってくるのです。今からでも遅くはない。過ちは過ちとして率直に認め、自らの責任を果たすべきではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/910.html

　環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、甘利明TPP担当相は7日、NHKの番組で、オバマ米大統領が掲げる11月の大筋合意について「できるだけそうしたい」と意欲を示した。岸田文雄外相も「日米が全体をリードする意気込みで、詰めの交渉をしっかり行っていく」と語った。

　一方、石破茂地方創生担当相は、牛肉・豚肉など重要5項目に関して「私たちはうそつきではないので、関税を取り払うような交渉は絶対にしない」と関税を維持する姿勢を強調した。

　甘利氏は番組終了後、石破氏が表明した姿勢について「石破氏の発言と実際の交渉の整合性が取れるように最大限努力している」と記者団に述べた。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/911.html

テニスの世界四大大会（グランドスラム）のひとつである全米オープンで、日本の錦織圭選手が世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）を破って決勝進出を決めた。

日本人選手が四大大会シングルスで決勝に進出するのは史上初。

アジアの男子選手としても史上初である。

快挙を祝福したい。

２０１４年に入ってからの錦織選手の大躍進の陰に、マイケル・チャン氏の指導があると指摘されている。

チャン氏の指導で特筆されるべき点は、メンタルな側面の強化である。

「絶対に勝てる」

という意志力の強さが現実を変えるという点にある。

テニスで頂点に立つには、体力、技術が必要不可欠であることは当然である。

この条件をクリアした者だけが頂点に立つ可能性を持つ。

しかし、問題はその先だ。

トップ集団のなかで、さらに頂点を極めるには、抜きんでた「意志力」が必要なのだ。

「意志力が９割」

ということなのかも知れない。

世界ランキング１位にジョコビッチに快勝した。

決勝では世界ランキング１６位のマリン・チリッチ（クロアチア）と対戦する。

錦織選手は現在世界ランキング１１位だ。

とはいえ、チリッチ選手も準決勝で世界ランキング３位のフェデラーを破って決勝に進出する。快進撃を続ける二人が決勝で対戦することになる。

錦織選手には力を出し尽くして、最高の結果を生み出してもらいたい。

決勝は現地米国ニューヨーク時間で９月８日、日本時間では９月９日の午前５時４５分から開始される予定だ。

グランドスラム初制覇の偉業を是非勝ち取ってもらいたい。

錦織選手にしても、マイケル・チャン氏による指導は「目に鱗」だったのではないかと推察される。

「絶対に勝つ」

の意志がなければ、勝負に勝てないことは誰にでも分かることだ。

問題は、その意志の強さだ。

世界の最高峰と世界のトップクラスを分かつ、紙一重の相違が、この「意志力の強さ」なのだろう。

ものごとを成し遂げようとするとき、どこまで精神力を集中し、「絶対に成し遂げる」の意志を維持できるのか。

この部分が、恐らく結果を大きく左右するのだろう。

これはスポーツに限らないと思う。

日本の政治を変えなければならない。

この思いがあっても、その思いが中途半端である限り、目標は成就されない。

２００９年に政権交代の偉業が成し遂げられた。

いまから５年前のことだ。

５年前の８月３０日、総選挙で政権交代の偉業が成就された。

米・官・業が支配する日本政治を

主権者が支配する日本政治に刷新する、重要な第一歩が印された。

米国に隷従しない。日本の真の独立を果たす。

日本に巣食うシロアリを根絶する。

大資本が政治を支配する現状をせん滅する。「政治とカネ」問題の根幹にある「企業団体献金の全面禁止」を実現する。

この壮大な大改革＝日本政治刷新が始動した。

しかし、このときに、日本でもっとも強い意志力を働かせたのは、一体誰であっただろうか。

改革を進める側の意志力よりも、強い意志力が存在したと考えられる。

それは、日本の既得権勢力の意志力であった。

米国・官僚・大資本が日本政治を支配してきた。

小沢−鳩山新政権は、この既存の日本政治構造を根底から覆す可能性を秘めていた。

徳俵にまで追い詰められた日本の既得権勢力は、ここで死に物狂いの抵抗を示したのである。

彼らは、目的のためには手段を選ばない。

謀略と暴虐の限りを尽くしたと言っても過言ではないだろう。

しかし、重要な点は、いかなることがあっても、日本の既得権の構造を死守するという、激しい執念が存在したことを否めない。

この「意志力」において、真の改革勢力は劣勢に立ったと思われる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/912.html

日本の借金総額は６月末で１０３９兆円になっており、一年間で３０兆円増加していますが、１５年度末には今より１０４兆円増加し、１１４３兆円に達すると日経は報じています。

来年度予算の概算要求は１０１兆円を超えており、もはや歯止めが利かない状態になって来ています。
更に景気悪化もあり、今年中に補正予算１０兆円を組むはずであり、一年間の予算を見れば１１０兆円を軽く突破することもあり得ます。

それでも日銀の国債買い入れ政策もあり、国債利回りは０.５％と異常に低くなっています。

世界一の借金を積み上げている日本が世界一金利が低いという、あり得ない状態が続いている訳ですが、果たして持続可能でしょうか？

１１００兆円を超えて、借り換え債を償還出来ず更に借り換えを繰り返していますが、毎年１００兆円以上借金が増えている今の状況は異常を通り越しており、誰がこの借金を払うのか、誰も解を持っていません。
永遠に借金はできるのだ、と指摘する専門家もいますが、毎年１００兆円以上借金を積み上げて行けば１０年もすれば借金総額は２０００兆円を突破します。

今のＧＤＰの４倍にも相当する借金総額になりましても果たして大丈夫と言えるでしょうか？

日本は借り換え債を更に借り換えするという無限地獄のような状態に陥っていますが、国民も世界一優秀な日本の官僚も無感覚に陥っています。

　　　　　　　　◇

国の借金、民間超える　15年度末に1143兆円
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76741830W4A900C1NN1000/
2014/9/7 0:44日本経済新聞

　国の借金が今年度中に企業と家計を合わせた民間部門の借金を上回る見通しだ。国債発行が増える一方で、企業の設備投資など民間の資金需要がまだ弱い。景気刺激を狙う金融緩和の恩恵が、国に大きく及ぶ構図になりつつある。

　６月末の国の借金の総額は１年前と比べ3.1％増え1039兆円だった。国債の発行増などで１年前より30兆円強増えた。2014年度の当初予算での見積もりによると、15年３月に1143兆円に膨らむ。一方、３月末の企業の債務は688兆円、家計は368兆円で合計すると1056兆円だ。４月以降も伸び悩んでおり、今年度中に国の借金に抜かれる公算が大きい。

　国の借金の増加は今後も続く見通しだ。８月末に出そろった省庁の概算要求は初めて100兆円を突破した。年末までの予算編成で90兆円台後半になる可能性があるが、税収は50兆円程度にとどまる。医療など社会保障費の膨張が止まらず、40兆円前後の新規国債の発行が続く見通しだ。

　民間の負債残高の６割強を占める企業の借金は３月末時点で3.0％増にとどまる。設備投資の伸びがまだ鈍いためだ。13年度の設備投資は約67兆円。足元では企業が投資を増やす兆しが出ているが、リーマン・ショック前の07年度（約77兆円）の水準にはなお及ばない。

　企業の手元資金が潤沢なことも影響している。３月末の現預金は232兆円と過去最高の水準にある。業績回復で利益が積み上がっており、設備投資のために借り入れを増やす必要性は薄い。

　家計部門も盛り上がりに欠ける。３月末時点での借金残高は１年前と比べ2.1％増えたが伸びは緩やかだ。住宅ローン契約も４月の消費増税後は伸びが一服している。

　日銀は金融緩和による金利低下で企業の投資や家計の消費を増やす効果を狙う。だが「金融緩和が景気に与える効果が発揮しづらくなっている」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）。結果として、金融緩和が民間部門より国の財政に大きな恩恵をもたらす形だ。

　国の借金残高はすでに国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超し、主要国でも突出する。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでは、地方自治体を合わせた一般政府ベースでの政府部門の借金は14年末に1199兆円、19年末には1343兆円に膨らむ。

　企業がお金を借りて、有望な投資先に投じていくことが本来の経済成長の姿だ。政府は成長戦略をつくり規制緩和や法人減税を通じて０％台にとどまる日本の潜在成長率を引き上げたい考えだ。

　金融緩和による金利低下は国債の利払い費の軽減につながり、財政規律の緩みをもたらす副作用がある。こうした問題が深刻になる前に成長戦略が浸透し日本経済の改革が進むか時間との戦いだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/913.html

池上彰氏　朝日に最後通告「猶予は１か月です」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140906-00000003-tospoweb-ent
東スポWeb 9月6日(土)7時10分配信

　ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、本紙に激白だ！　従軍慰安婦報道検証記事を批判した池上氏のコラムが掲載を拒否された問題は、朝日新聞が態度を１８０度変え、４日付朝刊で一転して掲載したことで決着したかにみえた。だが、これは“雪解け”ではなかった。当の池上氏は同日、本紙の取材に応じ、注目の今後について「１か月間、これからの（朝日の）報道姿勢をしっかり見て、決めさせていただきます」とコメント。朝日に“最後通告”を突きつけていたことがわかった。

　４日夜、池上氏は本紙の直撃に答えた。

「朝日新聞に連載しているコラムのことでしょうか？　少しの時間なら…」

　そう切り出すと、テレビから流れる、あの諭すような声のトーンそのままに語り始めた。

「私は３日まで海外にいて、４日に帰ってきたばかり。でも、朝日の方とはちゃんと会って、お話ししてきましたよ」

　ロシア・ウラジオストクに滞在していた池上氏。帰国したその足で、極秘会談の場を持ったことを告白した。詳しい会談の内容は明かさなかったが、今回の掲載拒否問題で「改めて直接謝罪を受けました」。

　問題となったのは、月１回連載のコラムで、新聞各紙を批評する「池上彰の新聞ななめ読み」。８月２９日付に掲載されるはずだったコラムで、池上氏は同月５、６日に掲載された過去の慰安婦報道の検証記事について、その試み自体は評価しながら「今頃やっと、という思いが拭い切れません」と不満も記した。

　当時の一部記事では同一視されていた「慰安婦」と「挺身隊」が実際には異なることにも「『９３年以降、（朝日の検証記事は）両者を混同しないよう努めてきた』とも書いています。ということは、９３年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか」などと追及。虚偽と判明した「吉田証言」に基づく記事の取り消しに対する謝罪の文言がないことについても「せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、試みは台無しです」と謝罪を促した。

　コラム掲載拒否をめぐる朝日側の姿勢に関してはコラム本文とは別に、池上氏の「過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました」とのコメントが載せられ、朝日側も「池上さんと読者の皆様へ」との見出しでおわびの文章を併載している。

　ただ、一転掲載で“雪解け”かというと、どうやらそうではない。前出の４日付朝日に載ったコメントにもあった「過ちを認め、謝罪する」が実行されたことで、会談の場で連載継続も約束されたのかと思いきや、まったく違う。

　池上氏はさらに語気を強め「まだコラムを継続するとも、打ち切りとも今日の話し合いでは決まっていません。『白紙です』とお伝えしました」と明かした。

　なぜ池上氏は“白紙”を強調したのか？

「慰安婦報道でのこれからの朝日の報道姿勢をしっかり見極めてから判断するということです。私のコラムは明日、明後日に掲載されるものではありませんから。月１回の連載なので、１か月近く期間があることになります」

　コラムの掲載拒否については朝日から謝罪を受け入れたが、本意はそこではない。池上氏がコラムであくまで主張したのは「慰安婦報道に過ちがあったにもかかわらず、読者に対して謝罪の言葉がない」こと。つまり、次回の掲載までに読者への謝罪がなければ、池上氏のコラムはなくなることになるだろう。

「すいません、お話はもうよろしいでしょうか？（朝日側に）『これからしっかりと見させていただきます』とお伝えしていますから。以上でよろしくお願いします」

　池上氏の主張はニュースの解説のごとく“分かりやすい”。間違えたら謝るべし、だ。

　朝日に残された猶予は１か月弱。果たして、天下の朝日は池上氏の“最後通告”に対し、いったいどんな結論を出すのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/914.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを履いた閣僚が5人になった？！

安倍の改造人事は、石原伸晃前環境相がはずれ、完全に干されたのが石原派だ。閣僚だけでなく党役員にも誰ひとり入らなかった。石原はもう安倍首相の眼中にないということらしい。更に、石破グループからも本人以外に登用はなかった。大臣適齢期とされる60人いた入閣待望組からの初入閣はわずか6人。

結果、50人以上が不満だらけだという。安倍首相が当初「大幅改造」とブチ上げて期待を高めた分、不平不満のマグマが溜まりつつあるという。「稲田とか高市とか、総理の覚えがめでたいヤツだけが陽の当たる場所を歩く」と嘆いてるらしい。

当然だ！お友達内閣の元祖である。安倍が嫌いなヤツを入閣させるわきゃない。

自分より秀でた連中を入閣させる太っ腹の男ではない。肝っ玉の小さい小学生レベルの人間だ。マァ、頭の悪い幼稚な子供という表現がピッタリである。事実、安倍の家庭教師をやっていた当選6回の平沢勝栄は、安倍の学力、知能を全て知り尽くしているので当然の如く却下だ。安倍が首相である限り永遠に冷や飯食いである。更に、彼は同じ2世でありながら、

河野は知性や政治哲学は遥かに凌駕しているので、安倍本人のコンプレックスで却下だ！

女性活用から外された野田聖子は「もう私は女ではないということなのでしょう」と皮肉っていたが、野田も何か政治家としての働きをしたとも思えない。要は壁の華的な役割でしかなかったので「お前が言うな！」なのだが？
何れにせよ、安倍の改造人事はガキ大将が自分の言うことを聞く男を連れて、近所を威張って歩いているようなもんだ。これだけ見るとジャイアンのようで可愛いが、

実際に日本の政治を運営する首相がこれでは、どうすることも I can not でしょ。

前回の無責任極まりない、第一次安倍内閣は「美しい国、日本」というイメージだけのキーワードで、極めつけお友達内閣を作り、終いには政権を放り出しという前代未聞の前科がある。今後、閣僚の失言や支持率低下をきっかけに、一気に瓦解する可能性がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/915.html

　遊ばん芸人は花が無くなる。藤山寛美は大阪で北や南だけで無く、東西南北稀代の遊び人、借金王として有名だったそうです。本人の名誉のため名言として、　見せてあげてる商売と思ってへんか？見てもらっている商売や　普通の人が、お金払うて普通の人を見にけえへん　夢を　遊びは芸のため　稀代の名人芸でした。

　話しは違いますが、以前テレビの番組で特定の人が出るとチャンネルを変える話で持ち上がりました。東京のお笑いコンビの一人、大阪でも全国CM放送される人ですが、CMだけはその度にチャンネルを変えなければなりません。困ったものです。＋ーの人気を考えてもらわないと。おそらくは自信と高慢(ハッタリ)、紙一重の営業マンの感覚が嫌われる原因です。

　シンガポールでカジノを視察した安倍首相は「成長戦略の目玉」外国人観光２０００万人を目標に　カジノ法案が現実味をおびてきました。
　開発事業への投資、雇用、観光へ効果と橋下氏は知事時代から熱心でした。推進議員、ウラでは利権もタップリ？　利権集団？

　「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/360.html
「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブル
をしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、
カジノ法案を通してください」

　ダメを２回続ければ、しなさい　と意味が変換される大阪人気質、
　「熔（と）ける　大王製紙前会長　井川意高の懺悔録」が獄中出版。飲む打つ買うがワンセットの遊び、カジノで身代を熔（と）かす　ぼんぼん議員さんが増えるかも？　それで、小さい頃からギャンブルを、ワルの仲間入りを推奨？

　依存症、ギャンブルにはめる胴元の鉄則は一度二度と特上の熔ける体験をさせることです。いい目を見れば見るほど、負けても負けても、その夢を追いかける人が発生します。
　外国人専用のカジノは日本では商売として成立しません。全国民をワルの仲間へ！
カジノ法案に反対

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/916.html

　朝日新聞の慰安婦問題に関する記事で、官邸もマスメディアもネトウヨも大はしゃぎしているようだ。朝日の対応も根性が入っていないから、あらゆる面で齟齬が生まれ、出鱈目な対処療法を施し、泥沼に嵌り込んでいるような印象も見受けられる。朝日新聞の過去の慰安婦問題の検証記事で、「慰安婦を強制連行した」と云う証言が偽証であったことを、自ら検証の中で暴露した。しかし、この慰安婦強制連行検証記事の一部証言が覆ったから、強制的な慰安婦問題は存在しないと主張する官邸や自民党や産経・読売の結論にも、慰安婦の強制連行不在の証明は、まったく出来ていない。つまり、どっちもどっちなわけで、コップの中の嵐に血道を上げているに過ぎない。

　池上騒動も、眉吊り上げて議論するには値しない。ただ、朝日新聞が唐突に、この慰安婦問題を本紙で特集したときの根性が浮ついたままだったのは事実だろう。ゆえに、その後の対処のすべてが後手後手に回ったわけだが、現在の安倍官邸を相手に闘うには、あまりにも安直にスタートを切ってしまったようだ。筆者から見ると、朝日新聞内のリベラル派を追い落とす、所謂トラップ記事であったことまで視野に入ってくる。朝日新聞の内戦と云うことだが、この内戦を本格化させた企画者が内部ばかりではなく、外部にいたことを想像するに充分な経緯を辿っている。

　まぁ、筆者の見立てで思うのだが、今さら、慰安婦問題で強制連行などなかった時点まで、世界の世論を巻き戻すことなど、不可能であり、また馬鹿げた努力でもある。事実であろうがなかろうが、慰安婦と強制連行乃至はそれに類する慰安婦雇い入れがあったであろうことは、戦争における謂わば常識であり、歴史を巻き戻して、此処から世界の皆さん、スタートし直してください、と言ったからと云って、何かが好転するわけでもない。それこそ、現実的に対応してしまう方がベターなわけで、このような問題で、時間を費やすのは愚の骨頂である。コンプレックスをあげつらって、韓国を罵っても、得るものはゼロである。こう云うことは、堂々の敗戦国らしく、堂々と「そのようなことも、あったやに聞いている」で良いのだ。そして、その噂を前提に、堂々とケリをつけてしまうのがベターなのである。

　「謝り方が、気に入らん。慰謝料の額が足りない」と朴槿恵（パククネ）が主張するのであれば、謝罪文面を韓国が書いて、ファックスして頂戴。そのように、外務省に命じるから。官房長官談話でも良いかもしれない（笑）。官房長官が嫌がって辞任してくれるかもしれない？このような、慰安婦問題における敗戦国日本の姿勢を見せてしまう方が、結果は好ましい方向に向かう。そこまでさせてしまう、韓国と云う国は何様だ？そんな風に世界の世論は変わるのである。そこで、パククネに「天皇が土下座すべき」の言説でも取れば、もうこれで、この問題の勝利は得たも同じである（笑）。

　デング熱騒動も何やら大袈裟すぎやしないのだろうか。筆者の生まれた地であり、育った地でもあるので、代々木と云う名称は懐かしい。明治神宮、外苑、代々木公園、新宿御苑、新宿西口公園等々遊びのメッカだったが、一部は立ち入り禁止になっているとか、住んでいたら、動きが制限されていたかもしれない。そんなことはどうでも良いが、適切な対処療法さえ心得ていれば、滅多に死に至ることもなさそうなので、大騒ぎするのは考えものである。蚊に刺されないようにすれば良いわけで、今年の夏など筆者は未だ蚊にも刺されていない（笑）。一部では、デモ規制の陰謀論まで出ているようだが、集会規制のデモンストレーションにはもってこいのシチュエーションでもある。製薬会社の儲け口が一つ増えたようなもので、デング熱の名前が浸透するほど、ワクチンや治療薬は売れ捲るに違いない。

　少々つまらないことに言及して、本題が疎かになりそうだ。筆者は世界情勢の中でも、ウクライナ内戦問題に焦点を当てて、あまりにも西側陣営のプロパガンダに洗脳される人々の多さに呆れ、あえて憎まれっ子の役を引き受け、ロシア側の言い分に耳を傾けているのだが、多くの人々にとっては、聞きたくもない、読みたくもないものになっているようだが、それ故に、今後も書き続けなければならないと思うわけである。筆者の斜に構えたブロガーの矜持のようなものである。

　不都合な真実なのだが、アメリカン・デモクラシーの限界点が来たことが、現在のような地球規模のカオスを見せつけている。いずれにしても、アメリカの成長の限界は、グローバリズム経済に門戸を開いた時に決定づけられていたのだろう。時はだいぶ遡るがジミー・カーター時代に国家安全保障問題担当大統領補佐官を担当したズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキーの考え方に収斂されていっていると云う明確に答えが用意されている。民主党の外交の生き字引であり、共和党のキッシンジャーと並び称される。

　ブレジンスキーは、政治学者カール・フリードリッヒに師事し、1953年に博士号を取得する。さらにのちに駐日大使となる日本生まれの東洋史研究者のエドウィン・O・ライシャワーにも学んだ。学位取得後はハーバード大学で教鞭をとったが、後にコロンビア大学に移り、同学の教授（1960年〜1989年）として共産主義圏の政治・外交の研究を行なっている。 ブレジンスキーは1950年代より、ソ連の政治体制を、1) 全体主義イデオロギーの支持、2) 一党独裁、3) 秘密警察組織の浸透、4) マス・コミュニケーション手段の体制による支配、5) 武力の体制による独占、6) 中央集権的統制経済などの特徴を有する「全体主義体制」の一つであり、従来の独裁や権威主義体制とは異なるものと位置づけた。1940年代まで、全体主義という概念はナチス党政権下のドイツやファシスト政権下のイタリアを論じるために用いられる一方、ソ連研究には用いられていなかった概念であり、ブレジンスキーの研究は同時代に発表されたハンナ・アーレントの『全体主義の起源』などと呼応する形で、これらの体制間の比較研究に地平を開くこととなった。（Wikipedia引用）

　ブレジンスキーは、冷戦後に発表した『ブレジンスキーの世界はこう動く』でも、日本に対する基本的な見方は継承されている。研究の一方、1960年の大統領選挙以降、歴代大統領選で民主党候補者陣営の外交問題顧問に加わる、日米欧三極委員会の創設に携わるなど、実務面でも力を発揮した。この面では共和党と深い関係を持っていたヘンリー・キッシンジャーと並び称されることが多い。カーター政権退陣後も現実政治との密接なかかわりを持ち、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の教授を務める傍ら、戦略国際問題研究所顧問として「チェチェンに平和をアメリカ委員会」の共同代表を務めた。いわゆるネオコンとは連絡を取り合いながらも一線を画している。2008年の大統領選では民主党候補バラク・オバマ陣営の外交問題顧問を務めるなど、現代アメリカ政治に隠然たる力を及ぼしている。

　ブレジンスキーこそが、現在の新たな東西冷戦構造を再構築したオバマ外交の中心的価値観なのは確かだが、彼の思うように事が進捗しているかどうか、それは判らない。ただ、見えてきているのは「『NATO陣営』対『BRICS陣営』」と云う構図に収斂しようとしているようだ。インドは防衛的にコウモリのような立ち位置で、どちらにも加担しない洞ヶ峠を決め込んでいるようだ。ブラジルでは、ルセフ大統領に勝てない大統領候補と目されていたカンポス候補が意味不明の飛行事故で亡くなった。その為、本来はルセフの強力なライバルになり得るシルヴァが俄然有利な大統領対抗馬として現れた。どう考えても、何らかの工作があったと考えるのが自然であるが、飛行機事故だけは、いつでも闇に葬れるテロであり、真相は闇の中だろう。

　BRICSと云っても、中心は中国とロシアである。インド、南アフリカは西側の顔色を窺う勢力なので、是々非々の対応に終始することは考えられる。ルセフが消えてしまえば、Jソロスの愛人とまで噂されるシルヴァのことだ、西側寄りに傾くだろうから、ブラジルの立場も微妙だ。とどのつまりは、ブレジンスキーのロシア包囲網と云う論が意味を持つ。しかし、そのことは、プーチンも百も承知だろうから、硬軟織り交ぜ、ポロシェンコ大統領を抑え込みの態勢でぎゅうぎゅう締め上げているようだ。これじゃいかん！と慌ててているのがNATO事務総長でありオバマなのだ。WSJも必死でNATO応援団に参加している。

≪　プーチン大統領の狙いはNATO解体、NATOは全力で対抗を

　英ウェールズで今週開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談は65年前にNATOが 創設されて以来、最も重要な会議になると言われている。そう言われるだけの理由もある。NATOは欧州で再び大きな戦争が起こるという、もはや考えられないとは言えない可能性を防ぐことに真剣に取り組んでいることを証明する必要がある。

　 読者のみなさんが大げさだと思わないように例を挙げると、1日付のイタリア紙レパブリカは、ロシアのプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に、「もしも私が望めば、2週間でキエフ（ウクライナの首都）を手に入れられる」と伝えたと報じた。（＊筆者注：後に文脈に間違いがあったとッパローゾが修正している。ロシア側が、そんな嘘言うなら、録音を全面公開すると怒ったからだが）ロシアはこの発言を否定しなかった（が、情報の漏洩を非難した）。プーチン大統領は黒海のオデッサ同様、ウクライナ東部のハルキウ、ルハーンシク、ドネツクの都市名を具体的に挙げたうえで、「新ロシア」構想を公言している。

　 こうした発言は虚勢かもしれないが、クリミアの編入はわずか数カ月前には考えられないことだった。先月のロシアによるウクライナ東部への侵攻もそうだ。何かを「考えられないこと」で片づけることの問題は、その状態を維持するために必要な思考を鈍らせてしまいがちだというところにある。欧州の人々は前世紀の世界大戦についても、それが勃発するまでは「考えられない」ことだと思っていた。

　 戦争は、それを阻止しようとする意志がないことを侵攻者が見抜いた場合に起こる。ロシアが2008年にグルジアに侵攻した際、ウォール・ストリート・ ジャーナル（WSJ）は「次は、ロシア黒海艦隊の撤退を求めているウクライナかもしれない」と警告した（2008年8月12日）。WSJはまた、「（NATO）は武力で応じる必要がある」とも指摘した。しかし、NATOはそうしなかった。そして、これが現在の状況だ。 　 朗報は、NATOのリーダーたちや一般市民、軍人らが以前から現実に気づいていることだ。NATOのラスムセン事務総長はロシアがウクライナに侵攻するずっと以前に、欧州のNATO加盟国はもっと多額の予算を国防費につぎ込む必要があると警告していた。同氏は昨年10月に、「われわれは国防費の負担の話から、防衛しないことによる犠牲の話に議論をシフトさせねばならない」と述べていた。

　 NATO欧州連合軍のブリードラブ最高司令官もロシア軍の動きについて、その本質と巧妙さを明確に指摘していた。7月16日付WSJへの寄稿文で、同氏は 「奇襲、欺き、戦略的あいまいさはウクライナに対してロシアが巧みに使ってきた手法だ」とし、「この戦略は、非常に分かりやすいが、欧州の安全保障の将来に対する重要な暗示を含んでいる」と続けた。

　その一方で、非常に分かりにくいのが、西側諸国の政治リーダーたちがこの緊急性を理解しているかどうかという点だ。欧州連合（EU）はウクライナを攻撃したロシアに対し、重い制裁を加えることを拒んでいる。フランスのオランド大統領はウクライナへの軍事支援を排除する一方、ロシアへは軍艦を売ろうとしている。

　 表向きは「自由主義世界」のリーダーであるオバマ米大統領に至っては、世界秩序への脅威を見くびっている。大統領は1日、「世界はこれまでも常に混乱していた」と発言し、世界の新たな秩序の乱れについては「ソーシャルメディアのおかげでわれわれが気づき始めたばかり」だと述べた。ロシア軍の戦車をドネツクに送り込んでいるのはソーシャルメディアではない。
　オバマ大統領が今週、ロシアと国境を接するNATO加盟国のエストニアを訪問することは政治メッセージだ。ここはプーチン大統領が次に狙う地域である可能性が高いからだ。ウクライナ同様、バルト海諸国にはロシア語を話す少数民族がまとまって暮らしている。彼らのささいな不満が、ロシアの悪事の口実として利用されかねない。プーチン大統領は、NATOには力がないことをロシア国民と欧州諸国に示したいがために、バルト海諸国を攻撃するかもしれない。

　 こうした軍事侵略を防ぐ唯一の方法は、ロシアと同等の軍事的・政治的決意を見せることだ。NATO幹部は2日で派遣可能な旅団規模の緊急対応軍を創設する よう提案している。対ロシアで前線となるノルウェーからルーマニアにいたるまでのNATO加盟国に、装備を事前配備しておくことも含めてだ。これはター ゲットとして想定され得る複数の地域にNATOのリソースを分散することなくプーチン大統領の侵略に対抗する手段として有効だ。

　 しかし、それだけでは十分ではない。NATOはまた、東欧への軍隊常駐を開始する必要がある。軍の常駐は10年前に当時のラムズフェルド米国防長官が提案 したものだ。1997年のNATOとロシアの相互関係に関する基本文書はこうした動きを禁じているが、その文言は「現在と予測可能な未来の安全保障環境」の観点から注意深く練られている。97年当時のロシアは民主主義国家の仲間に入りたがっていた。だが今は、近隣諸国の支配を狙っている独裁主義国だ。

　 NATO加盟諸国――米国を含む――は、軍事予算削減の方針を転換せざるを得なくなるだろう。英陸軍が配備する戦車は全体でも156台だ。英国はNATO 加盟諸国の中でも軍隊の規模が大きい方である。加盟28カ国の中で、国防費がGDP（国内総生産）比2％というNATOの目標基準に達しているのは4カ国に過ぎない。英国議会のある委員会は今夏、リポートの中で「現在のNATOは、加盟諸国へのロシアの脅威に対する準備が十分に整っていない」と警告した。

　 民主主義国は、独裁主義国も自分たち同様に、平和と安定を大切にすると、どうしても信じてしまいがちだ。特に欧州の人々は戦後の国際機構と経済的な統合が 暴力的な歴史を終わらせたと信じたがっている。しかし、独裁主義国はしばしば混乱から利益を得るものであり、国内のナショナリズムを育むためには外国の敵 を必要とする。これがプーチン大統領率いるロシアの姿だ。プーチン大統領は欧州の新たなナポレオンであり、彼の目的はNATOの解体だ。NATO加盟国の リーダーたちがその脅威に全力で対抗しない限り、彼は成功するだろう。　≫（WSJ社説）

　上記のウクライナクーデター騒動の発端が、誰あろう米国政府のヌーランド女史らの活躍で始まった騒動なのだから、オバマが全責任を取るべき問題である。それを、ドイツやフランス政府に、お前達の問題だと言い出すあたりが、あからさまに狡猾だ。米国にしてみれば、凋落しつつある世界覇権国の地位を守るためには、最終ターゲットは中国だが、その前にロシアを完全に封じ込めておきたい思惑を、ブレジンスキー時代から有していた。しかし、皮肉にも原子力発電の経済的非高率さとフクイチ原発事故などから、石油・天然ガス依存が当面続く状況の中、ロシアに一定の経済的有利さが働き、BRICS勢力を構成するに至った。

　このような世界的流れは、ブレジンスキーの構想の中にない、劇的世界の潮流の変化なのだが、オバマ民主党は、その考えに固執したまま外交防衛を進めていった。Foreign Affairs：ジョン・ミアシャイマーが言うように「仕掛けたのはプーチンではない」ウクライナ内乱を、プーチンの問題として対応する拙さが指摘されたが、話はどんどん悪い方向に動いている。このウクライナへのNATO進出、ロシア封じ込めミサイル攻撃基地の確保と云う企てが、ロシアと中国の関係を緊密にして、BRICS勢力と云う仮想敵国を作り上げる方向に動いている。これにイスラム勢力が別途加わり、「NATO対BRICS、＋イスラム勢力」と云う複雑怪奇な世界の勢力図をつくってしまったのだ。

　オバマ・アメリカはこのような愚かな戦略が自力で実行不可能（特に経済的に）なのを知っているので、EU諸国を巻き添えにして対抗しようと云うわけだが、自ら仕掛けた紛争の処理責任をEUに押しつけようとしているに過ぎない。ユーロ経済は、頓死寸前だと云うのに、その地域に住む人々が、アメリカのドジを自分たちの金と軍事力で救わなければならない理由は、殆どなくなっている。それでも、オバマは恫喝し続けるしかないのだ。これが現状である。

　オバマは、目前でロシアとウクライナが無期限の停戦に合意したことに腹を立て、「こんな合意守られるわけがない」と嘯いたが、早速停戦が親ロ派義勇軍によって破られた、とニセ情報を流している。世界中のナチ勢力をかき集めてウクライナ政府軍に参加させているのだから、CIAがこの一部の者に、義勇軍が破った如く、見せかけの攻撃をして10人程度殺しておけくらいのことは、戦場であれば、簡単に起こせることである。こうして、西側勢力のプロパガンダ報道の事実はつくられて行く、と云うことだろう。

　しかし、日本には関係ないだろう、と多くの日本人が思い込んでいるウクライナ内戦だが、実質的に、ロシアに対抗するのはウクライナではなくNATOなのだ。そして、そのNATOの親分がアメリカなのだから、日米安保・集団的自衛権容認の行使に駆り出されるリスクはかなり高まっている。安倍晋三などは、そんなことは夢にも考えていないが、米軍は考えている。一昨日かの東京新聞に、以下のような記事が配信されていた。上述の話と合わせ、読んでおいていただきたい。

≪　自衛隊とＮＡＴＯ軍　実動訓練へ調整 　

【ニューポート＝斉場保伸】日本政府は四日、英ウェールズのニューポートで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の分科会に出席し、日本の自衛隊がＮＡＴＯ軍との初の実動訓練を早期に実施するために調整していることを明らかにした。

　政府は安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の一環と位置付けている。日本はＮＡＴＯ加盟国ではないが、ＮＡＴＯ加盟国との連携を「極めて有意義」と判断した。

　海上自衛隊は現在、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を実施している。ＮＡＴＯ軍も同様の活動を展開しており、海域の重なる部分で偵察機で収集した情報の共有や艦船運用などで連携を強める考え。具体的な訓練内容は今後詰める。

　分科会で日本側は、七月に武力で他国を守る集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを説明。この決定で「ＮＡＴＯとの連携強化も後押しすることになる」と強調した。

　内閣改造があったため、政府から閣僚は出席せず坂場三男駐ベルギー大使が分科会に出席して発言した。同行筋は「日本はＮＡＴＯ加盟を希望していないが、協力関係は深め、学びたい」と述べた。

　ＮＡＴＯは加盟国が一つでも武力攻撃を受けた場合は、全加盟国への攻撃と見なして兵力使用を含む行動を取る集団防衛を掲げており、今回、ロシアのウクライナへの軍事介入を受け、防衛強化を議論している。　≫（東京新聞）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/917.html

東京都知事が秘密を暴露、これが世界を変えるか

やれやれ、やっとのことで日本の高官の中にも、たった一人ではあるが恐れずに真実を語る人物が現れた。この役人がほされることのないよう、またその発言が日本人の意識に、日本の、というか大体において西側のマスコミが描く世界図が少しおかしいのではないかという疑いを呼び起こしてくれるのではないかと願いたい。

９月５日ロシアの声　現地２２：００　抜粋

（あ〜あ）　その内容は
ロシアへの制裁は米国の命令だった　（といっちゃった）

***********

舛添氏は国際政治学者　大学教授　政党党首　都知事であり
「自民党との約束」もある
が
舛添氏がいう「理屈」は自民党から見れば　「屁理屈」としか受け取れない
この違いがヒビ割れを起こしているのが今だ

安倍首相が　行けないところ＝中国・韓国へいき
仲良くしようと　ニコニコ握手をし　今度はロシアでニコニコ外交だ

いく先々で　占領米国に頭が上がらないからこうなってしまう
と　解説している
（それじゃいけないと僕は認識している）となる

これをイッチャッチャおしまい　というのが
管・野田　の正体だった

舛添は「　あんたたちと　俺を一緒にスンナ！」を証明しすぎるほどした

***********

その舛添氏は　都知事選挙で　「僕も　脱原発です」と宣言している

自民党との約束を「粗末に扱う」ことに慣れてきた　舛添知事は
学者でもある　
真実に近づけば　必然的に「脱原発」になっていく

覚醒した小泉純一郎と　自民党に「あっかんべ〜」の舛添知事　
が組む日が近い

関連記事
［The Voice of Russia］東京都知事が秘密を暴露、これが世界を変えるか　/　ロシア初のアジア向けガス…
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/372.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/918.html

どんどん言質とっていきましょう。しかし民主の大失政の尻拭いを舛添さんにしてもらうことになるとはね…／舛添知事定例記者会見「朝鮮学校への補助金凍結はヘイトスピーチと同じような局面を持っている」: http://t.co/nVWgA64lYV @YouTubeさんから

― 北田暁大 (@a_kitada) 2014, 9月 7

­種差別撤廃委員会で対日審査会合の最終見解が公表されたのですけれど、その中で地方自­治体による朝鮮学校への補助金の凍結などについて何か懸念が示されていたようなのです­けれど、東京都では2010年度から補助金の支出、朝鮮学校に対して凍結してまして、­昨年、支給しないことを決めて発表されてるのですが、知事はこの政策、どのようにして­いくべきだと思いますか。
【知事】こういうのはやはり万機公論に決すべしでですね。要するに国益に沿わないこと­はやはり良くないということは片一方でありますけれども、しかし、どこの国の言葉でも­、どこの国の子供でも教育を受ける権利はあるわけですから、そういうものを侵害しては­いけない。そのバランスをどうとるのかなということが問題だと思います。
　だから、私が今問題にしているヘイトスピーチにしても、これが言論弾圧に使われるとい­うことであってはいけませんけれども、人種差別を助長するということであれば、国連の­理念にも、我が日本国憲法の理念にもそぐわないので、そこのところをバランスをとって­やる。そのためにはやはり皆さん方のメディアを含めて、広く議論をしていくということ­が必要だと思いますので。政治家もリーダーシップは必要ですけれど、独断先行でやって­良いということではなくて、やったことの結果を有権者の皆さん方が、特に東京の場合、­都民の皆さん方が、それで良いのではないかと、大多数の方が思われるようなコンセンサ­スづくりというのは多少時間がかかっても必要かなと思っていますので、今ご指摘の問題­も、私はある意味でヘイトスピーチと同じような局面を持っていると思いますので、検討­したいと思います。

9月6日、東京・YMCAホールで「ブラック企業大賞授賞式」が開催された。ノミネート企業11社から大賞に選ばれたのは「ヤマダ電機」だった。過労自死が続出したが反省がなく、現在も過労死ラインの店長が多数いることなどが理由で、とくに悪質度が高いとされた。ウェブ投票でもダントツの5256票が寄せられた。また業界賞は、A1−Picturesと不二ビューティー(たかの友梨)。特別賞は、東京都議会。要努力賞は、ゼンショー・ホールディングス（すき家）だった。

実行委員の河添誠さん（写真）は「選考は難しかった。どの企業が大賞をとってもおかしくないくらい酷い労基法違反が蔓延しているからだ。日本中がブラック化している。これを食い止めるには世論の力、そして労働組合しかない」と講評した。

発表に先立ち授賞式の第一部では、土屋トカチ監督の最新DVD作品『ブラックバイトに負けない！』（38分）が上映された。この日が初のお披露目。「バイトでも有休はとれるのか？ ○か×か」といった質問に4人の学生が答えるクイズ形式の作品。それだけでなく、実際のバイト学生の声がふんだんに紹介される。タイムカードの打刻時間のごまかし、残業代を「ネギ」で払う会社など、いまの日本の無法な職場実態が浮かび上がってくる。学校教育では教えてくれない「働くものの権利」を伝えるこの作品は、ブラック企業に対抗する貴重なドキュメンタリーでもあり、活用が期待される。

なお授賞式にはノミネート企業11社に招待状を出し、特別席も用意したが1社も参加しなかった（写真上）。そのため受賞は「代役」をたてて行われた。「ブラック企業大賞」の試みは今回で3年目を迎えた。「人権侵害企業がマスコミで実名報道されることがない。代わりに私たちがノミネートすることで実態を知らせ告発したかった」（内田聖子さん）という企画当初の思いは、着実に前進している。（М）

→受賞内容の詳細などは「ブラック企業大賞」のホームページ http://blackcorpaward.blogspot.jp を参照ください。

↓メディアをはじめ80人近くの人が集まった。ニコ生・IWJが生中継した

↓『ブラックバイトに負けない！』土屋トカチさんがトーク

↓この日の参加者も最終投票をした

↓秋田書店でパワハラにあった女性の生々しい訴えが「第一部」であったこともあり、秋田書店への票が多かった

↓「第二部」で大賞や各賞の発表があった

↓実行委員によるミニシンポジウムが行われた

【関連サイト】

ブラック企業大賞HP・田中龍作ジャーナル・弁護士ドットコム・動画（YouTube 5分半）

　石破茂地方創生担当相は７日のフジテレビの番組で、来秋の自民党総裁選に関し「安倍晋三首相（党総裁）が来年、再選できる環境を作ることは私の仕事でもある」と述べ、首相の再選を支える考えを示した。

　石破氏は、自らが首相を目指すかについては「なろうと思ってなれるわけではなく、自分がそれにふさわしい人間になるよう努力する以外にない」と語った。【念佛明奈】

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/921.html

いま日本を見ていると、戦争へ突き進んでいった昭和初期の状況に、だんだん近づいてるんじゃないかとという気がしてなりません。」

あしたのジョーの作者である漫画家のちばてつやさんが、戦前もまずは表現規制からはじまって、国民の考えを取り締まったこと。そしてこうした流れが今の日本政治にも似通っていると警告してます。

戦争に向かった空気に似通っている
漫画家 ちばてつやさん

赤旗日曜版9/7

戦前のことや、戦後間もなくのころのことを知ってる人も少なくなりました。自分も含めて、その人たちが感じていることは、いまは、戦前の空気に似通ってきたということです。

東京都青少年健全育成条例とか、児童ポルノ禁止法「改正」とか、漫画やアニメの表現の自由に関わるような問題が続いています。児童ポルノ禁止法「改正」では、たった数日間の国会審議で通されていますね。戦前もまず「エロ・グロ・ナンセンス」がやり玉にあがりました。エロ小説とかエロ写真とか。「日本が大変な時にこんなものが出回っている」「こんな下品なものはこの世から消してしまえ」という雰囲気があった。そういうものは取り締まりやすいし、そのための法律も作りやすかったんですね。

そのうち、同じ法律で新聞記事や本、放送の規制にまで広げていきました。国民の目をふさぎ、耳をふさぎ、口をふさぐというように、国民の考えそのものを取り締まっていくことになっていった。権力を持つ人たちは自分たちが持っていきたい方向へ、国民ごと国を持っていく、反対する人、自分たちにとって都合の悪い余計なことを言う人はどんどん牢屋に入れられた。それが戦前の日本だったんです。

僕も5人の子どもがいました。世間には見せたくないものはたくさんあります。でも例えば何が「児童ポルノ」かは、権力を握った人たちが判断して取り締まることになる。しかも、ただ持ってるだけでも処罰される。処罰の、対象や漫画やアニメ表現までに広げられると、さらに拡大解釈されかねない。どういう表現をするのか、報道をするのか、どういう集会が許されるのかということに発展しかねません。

中略

福島第一原発事故のとき、放射能拡散に関する情報も隠されていました。電力会社と政府は安全です。と繰り返したけど、実際は違っていました。すでにもう大事なことが国民に伝えられてない。自衛隊を海外に出す「集団的自衛権」の問題もそうです。国が大きく変わろうとしてる大問題なのに、事かおさまると、その後は何が進行しているのかよく分からなくなります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/922.html

https://twitter.com/FATE_SOSEI/status/508461299852771328

今朝のNHK日曜討論には驚いちゃったよ。甘利経済再生大臣の「原発再稼動しないと、燃料費がかさみ国富が流出してしまう。そして二酸化炭素の増加で地球の温暖化が進む。デング熱の流行はその結果だ」ていう内容のトンデモ発言に司会はスルー。

— fusae (@FATE_SOSEI) 2014, 9月 7

https://twitter.com/CybershotTad/status/508418466332676096/

NHK日曜討論。甘利経済再生大臣「原発を再稼動しないとこうなる」 ・燃料費で国富が流出 ・二酸化炭素の増加 ・地球温暖化 ・デング熱の流行←new! pic.twitter.com/NHi66B7GgX

— Tad (@CybershotTad) 2014, 9月 7

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/923.html

ゲスト　郷原信郎氏（弁護士）

　元検事で現在弁護士として活動している郷原信郎氏は、古巣の検察をこよなく愛している。しかし、その郷原氏の目から見ても、このたびの藤井浩人美濃加茂市長の逮捕・起訴は一度動き出したら「引き返すことができない検察」の姿を如実に現しているという。残念ながら検察は変わっていなかった。

　愛知県警と名古屋地検は、史上最年少の市長として全国的に名を知られる30歳の藤井浩人美濃加茂市長を収賄容疑で逮捕・起訴し、現職の市長ながら62日間にわたって勾留した。しかし、藤井氏の主任弁護人に就いた郷原氏は、その容疑はあまりにも裏付けが弱く、とてもではないが現職の市長を逮捕、起訴することが正当化される類いのものではないと言い切る。

　警察・検察が描く事件の構図はこうだ。
　藤井市長が市議だった2013年、氏の強い働きかけにより、藤井氏の出身中学校に雨水濾過機設置が設置された。あくまで社会実験ということで、市から料金の支払いなどは行われていないが、それを納入した名古屋市の浄水設備業者「水源」の中林正善社長は、それをモデル事業として提示することで、全国の自治体に雨水濾過装置の営業をかけていたという。

　その中林社長が2014年の2月と3月に別の詐欺容疑で逮捕され、その取り調べの過程で藤井市長に賄賂を渡していたと供述した。これを受けて愛知県警・岐阜県警による合同捜査本部は藤井氏が市議時代に中林氏から現金30万円を2回に分けて受け取った疑いがあるとして事前収賄容疑などで逮捕した。

　藤井市長自身は市の担当課長に浄化設備の導入を促していたことなどは認めているが、金銭の授受は一切なかったと主張している。藤井氏自身が東日本大震災で被災地が水に困っている様を見て、雨水濾過装置は非常時に市民の役に立つものと考え、その導入を積極的に働きかけたことは認めているので、この事件での唯一の争点は金銭の授受の有無ということになる。

　しかし、そもそも藤井氏に30万円を渡したと主張している中林社長が、既に2100万円の融資詐欺で起訴されている上に、郷原氏が検察から開示された証拠を確認した結果、中林氏は他にも愛知県の10金融機関から約4億円の融資詐欺を働いていたことを供述していることがわかったという。中林氏の融資詐欺については、なぜか2100万円分のみしか起訴されていないが、実は中林氏は、藤井氏が関わった美濃加茂市への濾過装置の導入を巡っても、融資詐欺を働いていたことがわかっている。濾過装置の導入が決まっていない段階で、教育委員会の文書を偽造するなどして、4000万円を金融機関から騙し取っていると郷原氏は指摘するのだ。この事件は、そのような人物が「市長にカネを渡した」と言っているというだけで、現職の市長が逮捕されてしまったわけだ。

　しかも、実は賄賂を渡したとされる市議当時の藤井氏と中林社長との会食の場には同席者がいて、その同席者が金銭の授受は無かったと明言している。その同席者は、会食中、一切席を外していないと断言しているというのだ。

　藤井市長は「市のためになると思ったことを市に働きかけるたびに、裏でカネが動いているに違いないといった疑いをかけられるようになってしまえば、市議は仕事ができなくなる」と、この事件で無罪を勝ち取ることの重要性を強調している。

　この事件は警察から送致された事件であり、特捜事件ではない。しかし、元検事の郷原氏は名古屋地検が警察からこの事件が送致され、検察が証拠を確認した段階で、起訴を見送る「引き返す勇気」が必要だったと強調する。

　名古屋地検の最高責任者の地位にある長谷川充弘検事正は、厚労省の村木厚子氏に対する証拠改ざん事件の際に、最高検察庁検事として大阪地検特捜部の大坪元特捜部長、佐賀元特捜部副部長を犯人隠避事件で起訴した際の主任検察官だった。

　郷原氏はあの事件が、一旦、村木氏という厚労省の大物官僚を逮捕してしまった以上、証拠を改ざんしてでも何とか起訴しないわけにはいかなくなってしまっていたという意味で、検察が引き返す勇気を持てなかった典型的な事例と位置づける。特に逮捕した相手が社会的な地位がある人物だった場合、引き返す、すなわち不起訴とするには大変な勇気が求められることは言うまでもない。

　藤井市長の場合も、現職の市長を逮捕しておきながら、もしこれが不起訴となれば、前代未聞の不祥事となることは避けられないだろう。しかし、それを無理矢理起訴してしまったことで、検察は藤井市長並びに美濃加茂市の市政に多大な影響を与え続けることになるばかりか、日本の地方自治全体にも大きな影響を与える選択をしてしまった。

　一旦、公判が始まり最高裁まで争われれば、判決が確定するまでには数年を要する。そうなれば、現在当事者の地位にある幹部たちは、別の部署に異動になり、「前代未聞の不祥事」の責任を負わなくてすむ可能性が高い。そのような理由から「引き返す」ことよりも「行くところまで行ってしまう」方が得策と考えて検察が起訴に踏み切ったのだとすれば、これは公訴権の濫用以外の何ものでもない。

　裁判の結果がどうなるかは判決まではわからない。しかし、郷原氏によると公判前整理手続きでは、これといった決定的な証拠は検察側からは一切提示されなかったという。現金の授受が行われたとされる藤井氏と中林社長とのファミリーレストランでの会食の同席者が、自分は一度もトイレにも行っていないと主張すると、警察・検察は「ドリンクバーにドリンクを取りに席を立ったことはあった」というストリーを無理矢理に作り、何とか金銭の授受が可能だったとする供述を引きだそうとしたという。

　美濃加茂市長収賄事件の主任弁護人を務める郷原信郎氏と、美濃加茂市長収賄事件の問題点と日本の刑事司法に蔓延る病理を議論した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/924.html

もう半世紀以上前のことになるが三井三池の大争議というのがあった。総資本対総労働の決戦、といわれた。最大の山場は会社側が作った第二組合に就労させようとして雇われた暴力団が第一組合のピケに突入し、組合員が刺殺されたときだ。

このとき会社側が第二組合員として雇ったのが低賃金の中国人、朝鮮人労働者だったらどうか。第一組合員が彼らに、「中国人は日本から出て行け」「朝鮮人も出て行け」といったとしたらそれは人種差別だろうか。

日本人同士の間だったとしても、「裏切り者」「お前の家族もこの町に住めないようにしてやる」という言葉がとびかうだろう。本来職場を守ろうとする労働争議だったはずのものが、人種問題にすりかえられてしまうことになる。

いま、街のコンビニでは多くの中国人韓国人が働いているが本来この職場は日本の未組織、非熟練の底辺労働者のものであったはずだ。組合を持たない底辺労働者は人手不足状態になって始めて賃金上昇の機会が得られる。外国人労働者の導入は底辺労働者からその貴重な機会を奪ってしまうことになる。

まず第一に、賃金を引き下げてその分利潤を増やしたとしても、国民の総収入が増えるわけではない。貧乏人から金持ちにお金が移動しただけだ。その利潤が新たな資本として投資されて始めて産出が増え、世界が豊かになる。ところがいま、利潤は溜め込まれるだけで投資されていない。賃金を引き下げることには意味がない。

第二に、外国人労働者がその収入の一部を故国に送金するとその分日本国内の購買力が減ってしまう。不況の最中にそんなことをしてはいけない。利潤を減らしてその分底辺労働者の賃金を上げれば氷付けになっていた購買力が表に出てきて商品が余計に売れる。利潤を減らして賃金を上げるのが正しい。

第三に、世界には貧しい人々がいるのだから、貧しさを逃れようとして日本に来る労働者は受け入れるべきだと考える人がいるかもしれないが、その論理に立てば、すべてのスト破りを正当化することになってしまう。中国人韓国人労働者は日本の底辺労働者の足を引っ張るのではなく、自分の国で自分たちの権利のために戦うべきだ。

外国人底辺労働者の流入を止めれば、日本は日本の底辺労働者を守るという姿勢を確立すれば、ヘイトスピーチは切実な共感を失ってそのうち変な人たちが変なことを言っているというだけの話になるだろう。外国人労働者を入れてはいけない。

三井三池争議に関する蛇足

クロポトキンの「麺麭の略取」だったと思うけれど、たとえば労働者が家族を養うパン代を稼ぐのに、一日何時間か働かなければならない、肉野菜に何時間、家賃に何時間、と計算していた。そこで彼が一日の暖房費を稼ぐのに（たとえば石炭なら）1時間分働かなければならないとする。しかしもっと安い燃料（たとえば石油）に転換したら30分ですむとすると、30分自由な時間を手に入れることになる。人間の自由とは自由になる時間のことだ。

当時は石炭から石油へのエネルギー転換の時期で、衰退産業から資源（労働と資本）を引き上げて新しい産業に投下することは社会の進歩に必要なことなのだからそれをとめてはいけないが（日本が社会主義の国であってもやらなければいけない）、と言って労働者を使い捨てにしてあとは自己責任でやれというのは国民のある部分の利益のために別の部分を犠牲にすることになってしまうから、なしうることというのは、失業は社会にとって必要なコストとして社会全体で負担する、という原則を確立することだ。ここを間違えて会社側に社会の進歩、全体の利益を代表するポジションを与えてしまったらその時点で労働の負けは決まってしまう。（日本が社会主義の国で、タカ派の社会主義者が権力のトップにいたら、労働者は「人民の敵」とレッテルを貼られて大粛清が起きるかもしれない。）

あの時代、労働組合所有の炭鉱があったとしたら、組合は何をなすべきだったか、何が出来たか、を思考実験してみれば当時の日本の「社会主義度」がはかれるかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/925.html

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。

　消費増税法の投票総数は237票、賛成188票、反対49票だった。民主党から有田芳生氏ら６人が反対票を投じた。

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頭の悪い新聞記者は忘れたかもしれないが、消費税を増税しますと法案を通したのは野田民主党政権。

ご丁寧に引き上げの時期まで決めている。

忘れてはならないのは、団塊世代の一斉退職で日本の財政が新時代に入ったということ。
これから年金世代が急増する。しかも、７５歳になれば医療費は約５倍になる。

高齢化の進行と社会保障費の急増で財務官僚が青くなって決めた政策だろうが、どうしますか？と麻生さんを責めるのは筋が違う気がする。

長年続いた円高で製造業が海外移転した影響は大きい。
マスコミや野党は政権叩きよりもオールジャパンでこの日本をどうするか考えるべきではないでしょうか？

★麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2014b/20140903-1.html

問）今もちょっとお話しいただいたのですけれども、今後秋から消費税の引上げの判断などいろいろな政策課題を迎えることになると思いますけれども、こうした今後の政策課題についてどう取り組んでいくか、大臣ご自身が留任される可能性もある訳ですけれども、そういった可能性も踏まえまして改めて御所見を伺えればと思います。

答）
この２年弱の成果として間違いなく、デフレーションという状況ではなくなったけれども、では好況かと言われれば我々としてはなかなかそう言い切れるかというと、なかなかそこまでいっていません。少なくともデフレ不況から脱却して経済成長の波に乗せていくという必要があるのですが、同時に我々は財政というものを考えていかなくてはいけないものですから、法律で消費税は８％から10％に来年10月から引き上げるということは決めてありますので、決められるような経済状況に持っていかなければいけないということで、27年度の予算編成というのはそこを考えてやらねばいけないところなのだと思っているのですが、2015年までにプライマリーバランスの半減化というのを達成された後、2020年までにそれをゼロにするところまで持っていかなければいけないというのがなかなかまだ描けていないと思っていますので、それらのところについてはまだ10兆、11兆足りない部分をどうやっていくかということを考えていかなければいけないところが大きいです。

★医療費40兆円に迫る　13年度2.2％増 （日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76210860X20C14A8EA1000/

厚生労働省は26日、2013年度の概算の医療費が前年度比2.2％増の39兆３千億円になったと発表した。介護費用を含む保健医療費を見ると、国内総生産（ＧＤＰ）の１割を超し先進国の平均を上回る。西日本の１人当たり医療費が東日本を上回る「西高東低」の解消など課題が山積みになっている。

　概算医療費は、１年間に使った医療費の合計である国民医療費の約98％に当たる。11年連続の増加で過去最高を更新した。

　膨張の主因は高齢化だ。75歳以上の１人あたり医療費は92万７千円。74歳以下の4.5倍近くになる。75歳以上の人口は13年で1560万人で10年前の約1.5倍に増えており医療費増が止まらない。

　技術の高度化も影響している。医療費の単価にあたる１日あたり医療費は１万5213円で、前年度比3.1％増えた。抗がん剤などの新薬、新型の医療機器や手術が増え、医療費の膨張につながっている。

　日本医師会は「日本の医療費総額は必ずしも大きくない」と主張してきた。だが、介護も含む保健医療支出で見ると、日本はＧＤＰ比で10.3％となり初めて１割を超えた。ＯＥＣＤの平均値や英国（いずれも9.3％）を上回り、ドイツやフランスに迫る規模だ。

　日本の高齢化は世界最速で進んでいる。団塊の世代の高齢化で75歳以上の人口は25年に2179万人まで増える見込み。医療費の膨張が経済成長を上回るペースで進む公算が大きい・・・・

★896自治体「消滅」大きな警鐘
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6116163

　民間有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が、人口減少により将来消滅する可能性がある自治体が896に上るとの試算をまとめたことについて9日、閣僚から発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「少子高齢化社会を放置すれば極めて深刻な状況になるとの大きな警鐘だ」と指摘した上で、「より具体的、抜本的な改革をしていくことが必要だと再認識した」と述べた。(時事通信)

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/926.html

　【コロンボ時事】安倍晋三首相は、バングラデシュ、スリランカ訪問の主要日程を終えて8日に帰国する。インド洋に面する両国は、日本のシーレーン（海上交通路）の安全確保に重要な位置にある一方、「真珠の首飾り」と称される中国の外交戦略の要衝でもある。今回は、この地域でも影響力を強める中国をにらんだ外遊だった。

　「2国間関係を確実に発展させていきたい」。安倍首相は6日、バングラデシュのハシナ首相との会談でこう強調。ハシナ首相は、日本と議席を争う予定だった2015年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙について、日本の要望に応える形で立候補辞退と日本支持を表明した。

　安倍首相としては、日本とバングラデシュの友好関係を広く印象付けることに成功した。

　バングラデシュとスリランカは安定的に経済成長を続ける親日国。両国にとって日本は最大の援助供与国だったが、対スリランカ援助で2009年に中国が日本を上回った。

　中国は近年、インドを囲む形で、バングラデシュ東部からスリランカ、パキスタン南西部にかけて港湾や空港など拠点整備を進めている。それらの拠点を結んだ形状から、この中国の戦略は「真珠の首飾り」と呼ばれている。インドなどから軍事利用を懸念する声も出ており、原油の大半を中東に依存する日本にとっても中国の動きは見過ごせない。

　バングラデシュで安倍首相は、先に合意していた最大6000億円の大規模援助を推進する姿勢を強調。スリランカには巡視艇供与の検討を伝える。両国との関係を深めて中国の影響力をそぐ狙いで、首相同行筋は「『首飾り』は切れる」と自信をのぞかせている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/927.html

「私の感覚では“女子力開花内閣”かな（笑）　さすがに、わが党にはたくさんの人材がいるなと思いましたね（笑）」。安倍晋三が、改造人事でご満悦です。(やっぱりサンケイ　大笑)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090609430009-n1.htm
左から順に、法務大臣・松島みどり、総務大臣・高市早苗、経済産業大臣・小渕優子、女性活躍担当兼行政改革担当大臣・有村治子、国家公安委員長兼拉致問題担当大臣・山谷えり子。
やっと不気味な石破の顔を頻繁に見なくて済むと思ったら、これは、あんまりだ。きっと胃薬が売れるぞ。

ウォール街は関心薄、それでも瞬間視聴率内閣、始動！

テレビ番組では視聴率が落ちてくると、グラビア・アイドルを露出させて、瞬間視聴率を高めるのが常套手段になっている。

では、アベノミクスの虚構が明らかとなった今、安倍のプロパガンダ・メディアの捏造世論調査にのみ支えられている安倍内閣。権力を渇望するゴマすり大奥女、アベージョ5人組の投入で、果たして晋三の望み通り、支持率は上がるのか。

欧米メディアは、「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は驚くべき発見をした。安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体・日本会議のメンバーなのだ」と、コテコテの右寄り偏向内閣の末期を書きたたている。

今回発表された閣僚19人（総理を含む）のうち15人が「日本会議」のメンバーです。日本会議のウェブサイト上には、日本会議とは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と説明されており、「尖閣を守れ！全国署名運動」などの言葉が踊っています。

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2014, 9月 3

「日本会議」の政治的主張は、日本右翼保守勢力の主要な「奮闘目標」をほぼ網羅している。例えば憲法改正、「自虐」的歴史教育への反対、首相の靖国神社参拝の推進、天皇の「元首化」、「領土領海」の防衛、在日外国人への参政権付与への反対、選択的夫婦別姓への反対などだ。(Record China 9月4日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000043-rcdc-cn

つまり、「統一教会→勝共連合→日本会議」、そして、自民党というわけ。
端的に言えば、2000年5月の森喜朗の「神の国」発言に、その本質を見ることができる。

何を言ってもいいが、侵略戦争を「正義の戦争」と国民を洗脳し、特攻隊を美化する風潮を創るのは止めさせなければならない。彼らは、日本兵の犠牲者が出てても、エアコンの効いた快適な部屋で美食にたるんだおなかをさすりながら、ウソ泣きをすればいいのだから。それが、集団的自衛権の行使によって、中東で繰り返されようとしている。

しかし、欧米勢がもっと気になっているのは、ウォール街がどう反応するだ。
9月4日のウォールストリートジャーナルの社説には、彼らの本音について、このように書かれている。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203736504580132792815766962

安倍晋三首相が3日発表した内閣改造は、約束された「第3の矢」、つまり構造改革が近く果敢に実施されると示唆するには十分ではない。

西川公也氏の農林水産相就任も、環太平洋連携協定(TPP)の自由貿易交渉にとって良いニュースのはずだ。西川氏はTPPの党対策委員長として活躍してきた。このため農水相就任によって、TPP交渉の最終段階を指揮できるかもしれない。

日銀による量的緩和の拡大は、安倍氏が期待していたほどに経済的な救いをもたらさなかった。物価はわずかに上昇したが、2015年に2％にするとの目標到達軌道に乗るには不十分だ。
円安になっても、日本の製造業界は競争力が低下し続けており、生産拠点を海外に移している。

今回の内閣改造は、安倍氏に悪いニュースから一息つかせ、一般国民のムードを押し上げる効果があるかもしれない。

よく見ている。こういうことだ。

「アベノミクスは、賞味期限切れだろう。年末に向けて、TPPでちょっとは盛り上がるかもね。
日銀による量的緩和は下手するとスタグフレーションに入っちゃうよ。産業の空洞化は止まらないね。
でも、アベ―ジョ5人組で、国民の気分も少しは和むのかな」。

この女性閣僚たちがお星様発言を繰り返すことで、逆に“視聴率”は「モラトリアム状態」に入るだろう。「わけわかんない」と。

原発再稼動、「日本版FEMA」、インターネット世界統治、徹底的に日本売り〜

まず、私たちは、内閣の重要ポジションに女性が就いたことを見落としてはならない。
特に注目されるのは、経済産業大臣・小渕優子と総務大臣・高市早苗の二人。

小渕優子は、父・小渕恵三首相の急死に伴って、「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」を一気に引き継ぎ、同情票によって国会議員になった女性。当選後、初のマスコミのインタビューに、こう答えた。「まだ何も分かりませんが、一生懸命、勉強していきたいと思いますので、どうぞご支援のほどよろしくお願いします」。これを周囲で聞いていた地元支持者の愚民たちは、拍手喝采。

彼女が、国民を危険に晒して、ひたすら経済界のために原発再稼動を進めるのだ。「まだ何も分かりません」が原発再稼動。腹がイタイ。

総務大臣・高市早苗。

「原発事故で死者いない」、3.11後すぐに「エネルギー政策合同会議事務局長にして地下式原発議連」、「日本には優れた原子力技術があるのだから輸出しないともったいない」・・・彼女のトンデモ発言は枚挙にいとまがない。
彼女の無知で破廉恥な白痴発言の数々は、すべてが権力者とスポンサーである財界に寄り添うためである。これほど厚顔無恥で馬鹿な議員はいない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662

この女性が、今度は総務大臣に就くというのです。

総務省は、「日本版FEMA」の創設と、インターネットを始めとする通信業界を所管している。何を意味するのか。

アメリカのFEMAとは、ブレジンスキーが計画して、世界政府にアメリカを組み込ませて共産主義の国に作り替える時、国民の暴動を鎮圧するだけでなく、ワシントンの機能をすべてを引き継がせるために作られた機関です。つまり「超政府」となる。
そのために、米軍、州警察、州の軍隊すべてを支配下に置くことができる強大な権限を持つにいたる世界支配層のための私的軍隊として機能できるような、いくつかの法律がすでに通っている。

日本版FEMAも、最終的には、経済界とウォール街のボディーガードになるはずだ。
自民党は、少し先かもしれないが(しかし、国民には知らせないで)、政府に抵抗する国民は、裁判所の令状なしですぐに収容所に入れることができる権限を与えようとするだろう。自民党の議員は、実は無能しかおらず、アメリカの模倣をすることしか能がない。彼らは何も知らないし、理解できる頭がない。

そして、安倍内閣は、「日本版FEMA創設」を公式に宣言した。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html

インターネットに関しては、国連、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(RIIA)、三極委員会が「インターネット・ガバナンス世界委員会」を立ち上げ、グローバル・エリートがインターネットを全地球的に手中におさめた後は、世界を監視対象にしようとしている。

日本のテレビ、新聞だけが、グローバル・エリート(ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどの国際銀行家たちと血族、そして彼らに忠誠を誓った超エリート)、グローバリズム(究極的には「世界政府」ということ)、グローバル・コモンズやアジェンダ21のことを一切報道しないので、国民はまったく知らない。

今年の4月14日、安倍首相は、これを推し進めるアメリカ合衆国のアスペン研究所の議員プログラム訪日議員団による表敬を受けた。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/14hyoukei.html
それは確定的な出来事だった。日本のマスコミの坊や君たちは、この意味を深く理解できない。

結論から言おう。

この改造内閣によって、安倍政権はアイドリング・タイムに入る。
だから、在庫一掃セールで、安倍に擦り寄る大奥女性議員にエサをやった。しかし、この組閣は解散のためのもの。
女性閣僚たちに「遊ばせておいて」、自分たちは、じっくり集団的自衛権、秘密保護法、憲法改正が実現できる条件を整えようというのだ。

山本太郎参議院議員は、山本太郎・参院議員は「秋に解散される可能性は50％」と警告している。

しかし、官房長官は、今日のNHKの番組で「早期の衆院解散は考えていない」と記者会見で明言。
いやいや、そうではなく、安倍晋三は日本を軍事大国化し核武装させるためなら、菅官房長官さえ簡単に裏切るだろう、ということ。

早期解散の話は、今年の春にすでに出ている。
「早期解散!? 争点を「集団的自衛権の行使」から農協改革へ」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2840.html

アベノミクスも先行き不透明、辺野古移設問題、11月の福島知事選の行方、アメリカも、11月4日に迫った中間選挙で下院のねじれが解消することは難しい状況。
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/09/0904.html
オバマの先行きも怪しい(しかし、彼は運気がいい)。これが、自民党にとって陣形をととのえる最後のチャンス。

現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」。秘密保護法と集団的自衛権の行使が容認されれば、以降は、坂道を転げ落ちるようにして世界支配層の奴隷システムに組み込まれてしまう。
だから、安倍晋三は、アベ―ジョ5人組なんて、内心ではどーてもいいと思ってる。

それより、まんまと一杯喰わされた状態になっている北朝鮮の拉致被害者奪還でサプライズを演出しようというのか。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2863.html
小泉純一郎の二番煎じは効くのか。効かないだろう。安倍晋三には、小泉ほど芝居の才能がない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/928.html

維新と結いの党が新党を設立した。橋下氏と江田氏が共同代表という。共同代表と言えば、昔、橋下氏と石原氏の共同代表があった。この共同代表というものは、すこぶる訳が分からない。今度の共同代表関係も、維新の非国会議員の橋下氏と、国会議員の石原氏の関係に似ている。生活の小沢代表は、橋下氏が国政を論ずるなら国会議員になった方がいいと述べた。今回の新党設立も、橋下氏は市長、江田氏は国会議員である。そもそも、政治の世界に共同代表はない。「俺が俺が」の世界である。況や片方が市長ではどうしようもない。今のままの形態が続くとしたら、いずれまた破綻することが目に見えている。

それにしても、新党設立というが、この二つの党がどういう目標のために一緒になったか全くわからない。橋下新党は、慰安婦発言、安全保障、原発など、何をするつもりなのか見えてこない。結の党も、みんなの党と別れたが、重要政策課題に対して何をやりたいのかわからない。自公政権と何が違うかもわからない。結局、自公政権の補完政党となるのではないかと考えている。

従来の野党は、政権与党に対しての対立軸を示せたが、今の似非野党はどうしようもない。この似非野党が大量票を取ったのが、かつての民主党政権である。自民にはもうコリゴリという人が騙されて似非野党を増やしてしまった。次回の総選挙では、前回の轍を踏まない、本当の野党に入れるべきである。

橋下氏、江田氏が共同代表へ　維新・結い、新党設立
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090701001641.html

　日本維新の会と結いの党は７日、両党幹部による新党設立準備会の会合を東京都内で開き、合流により９月中の設立を目指す新党に関し、１年間は双方から代表を出す「共同代表制」を採用することで合意した。日本維新代表の橋下徹大阪市長と結いの党の江田憲司代表は記者会見し、推されれば代表に就く意向をそろって表明した。会合では新党名に「維新」を残す点でも一致した。

　両党所属の国会議員から党名案を募り、１０日に投票で決定する。

　党本部は東京と、日本維新が拠点を置く大阪にそれぞれ設け、主たる本部は大阪にする。機能分担は引き続き議論する。

（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/929.html