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2014年9月06日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 危機管理に「想定通り」？（在野のアナリスト）
危機管理に「想定通り」？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52639693.html
2014年09月05日　在野のアナリスト


内閣改造をうけ、早々に行われた世論調査、おトモダチの読売と安倍政権に経団連がひれ伏す日経は、10%以上の支持率回復です。一方で共同は5%強、毎日などは横ばいと、結果は二分されました。総じて不支持率が5%以上の低下であり、これはそちらをみた方がよいのでしょう。ただ支持の理由に、女性閣僚の増加を上げるなど、世論調査の中身はスカスカであることが分かります。

そもそも平日の昼間に世論調査をとれば、より高齢者が応じる率が高く、言葉は悪いですが新聞に情報を頼る層、という言い方もできてしまいます。新聞による世論誘導の顕著な結果、とみると、新聞によって色の違いもよく分かるのでしょう。朝日を擁護する気はありませんが、例えば誤報問題でも『小渕幹事長』と一面トップでぶち上げた読売は、未だに謝罪、訂正文をだしません。人事なんてそんなもの、というなら、どうして断定的に報じたのか？　それこそ東スポ得意の『～か？』とでも書いておけば、憶測で済む話です。しかし逆に、一面トップに憶測記事を載せると、大新聞の矜持が許さなかったのか。結局誤報となっても、影響が軽微だから問題ない、という判断が働いているとするなら、大新聞としては極めて問題のある軽薄さ、とも指摘できます。

デング熱の対応に「場当たり的ではないか？」との指摘に、厚労省は「当初からの想定通り」と、どこかで聞いたような返答をしました。しかし感染の拡大、地域的な広がりに後手後手で応接していることは間違いなく、これもどこかの対応と似ています。安倍政権で広がる、「想定通り」と言っておけば、何か危機管理ができていたかのような手法は、正直に危険を感じてしまいます。

広島市の土砂災害も、想定通りだったからゴルフを続けたのか？　つまり異例で、異常な事態が起きているとき、政府の要人がゴルフなどをしていれば、被害を軽視しているか、抜けているか、または想定通りというしかありません。つまり想定通りだから、訓練の通りに対応すれば問題ない、という態度です。しかも9月2日に市が避難指示を全面解除したのは、内閣改造前、防災担当の大臣が交代するためではないか？　とも囁かれます。京都でも大雨が降り、まだ西日本の気象には不安も残る。地下水の流れも変わっていて、地盤も緩い中で、9月2日の想定通りに避難指示を全面解除して、本当に大丈夫だったのか？　結果は分かりませんが、不安に感じます。

米8月雇用統計が非農業部門で14.2万人増となりました。失業率は0.1pt改善したものの、やや悪い数字です。しかしFRBはすでに労働の質、に焦点をあてており、数字自体に意味はありません。問題は賃金上昇が緩やかで、インフレ率に追いついていかないこと。資産効果をドル高でとるなら、海外資産の還流がよりすすむかもしれません。米国としても次の一手はとても難しい。

そんな中、麻生財務相が補正予算の編成に言及、しかし市場はぴくりとも反応しませんでした。市場からみて補正予算は『想定通り』。むしろ打つことにより、消費税の再増税が確定するので、ニュートラルよりマイナスの判断となります。今回、海外投資家は日本の駆け込み需要の反動減、その大きさに驚いており、打てば来年はマイナス成長も予見しており、補正予算程度ではそれを補えないと見ている。これは政府としても「想定通り」とは言えない事態となっています。

安倍改造内閣の評価は海外でも二分されますが、総じて批判の方が多い。主要閣僚が変わっていないので、従来から批判してきたメディアは当然、批判的です。WSJなど、市場中心の媒体はGPIF改革を高評価する、程度です。安倍政権では、安倍氏の心の負担を増やさないよう、これからも「想定通り」と構え、問題ないという態度が増えるのでしょう。しかしそれが危機管理を危うくします。しかも経済面では、その悪影響が顕著になってきました。それも政府が「想定通り」と使い、対策が後手に回るためです。安倍政権のつかう「想定通り」、それを使っていれば安泰として、政治家から官僚までの口癖になってしまったことが、実は「想定通り｣でない、ということになるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 慰安婦報告書の修正不要　吉田証言以外にも「証拠」　元国連調査人、強制性主張（共同通信）
コロンボでインタビューに応じるクマラスワミ氏（共同）


慰安婦報告書の修正不要　吉田証言以外にも「証拠」　元国連調査人、強制性主張
http://www.47news.jp/47topics/e/256737.php
2014/09/05 19:00　共同通信


　【コロンボ共同】旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までにコロンボで共同通信と会見し、報告書の内容に「修正は必要ない」との考えを示した。

　朝日新聞は８月、女性を慰安婦にするため、 済州島 （チェジュド） （現・韓国）で強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の 吉田清治 （よしだ・せいじ） 氏（故人）の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。

　報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。独自に行った元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったとし「募集は多くの場合、強制的に行われた」と持論を展開した。

　朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。

　クマラスワミ報告については、吉田証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判があるが、クマラスワミ氏は調査に基づき「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。慰安婦を「性奴隷」と定義したのは妥当だったと述べた。

　慰安婦問題への日本政府の対応について「日本の人権政策は非常に進歩的だが、（慰安婦問題に関して）年老いた被害者のために、なぜ正義が実現できないのか理解できない」と語った。

　元慰安婦への償い事業のための「アジア女性基金」が設立された９５年当時よりも、日本の対応が後退していると指摘。慰安婦問題を「日韓関係悪化の根源にすべきではない」と述べ、両政府間での早期解決を促した。

　クマラスワミ氏は人権問題や女性の権利擁護の専門家。９４～２００３年、国連人権委員会（後に人権理事会に改組）の「女性に対する暴力」の特別報告者。０６～１２年に子供と武力紛争担当の国連事務総長特別代表を務めた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「エリート層が飛びついた無責任を都合よく正当化するロジックこそが「新自由主義」：笹田 惣介氏」
「エリート層が飛びついた無責任を都合よく正当化するロジックこそが「新自由主義」：笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15187.html
2014/9/6　晴耕雨読


https://twitter.com/show_you_all


第一次安倍お友達内閣では官僚との対決姿勢を打ち出し、官僚のサボタージュと妨害の結果、身体検査を経ても１週間で退任する閣僚が相次いだが、山谷えり子と安倍晋三のことを「山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません」と統一教会文書に書かれていることを、メディアは一切触れない。


「安倍晋三を表紙にした機関誌」を発行する統一教会関連団体・国際勝共連合。


自民党副総裁・高村正彦は統一教会の元顧問弁護士。


「山谷えり子先生の必勝のためご尽力宜しくお願いいたします」と、統一教会に応援される山谷えり子。


メディアはだんまり。



自由貿易はしばしば賞賛されるが、その「自由」とは誰にとっての自由なのか？


それは端的にいえば「国境を超えて活動する投資家や大企業にとっての自由」だ。


彼らに強大な自由が与えられるほど、逆に各国政府は彼らのビジネスに有利な政策を採らざるを得ず、すなわち政府は一層「不自由」になっている。


財務省は「消費税10％への再増税」を強行したいがために、日本経済が悪化しているという「真実」を報道させないように「負けている戦争を、勝っていると報道し続けた大本営とまったく同じ行動様式」を取っている。（植草一秀）


しかも、全ての原因こそ「最悪手アベノミクス」だという真実に蓋をして。


「格差の拡大」これがグローバリゼーションの帰結としてあらゆる国で起こっている最も大きなマイナス効果だ。


この危機から抜け出せないのは「自由貿易こそ唯一の処方箋だ」という誤診がまかり通っているから。


実際は、自由貿易こそが全ての原因なのに。



安倍首相の「３本の矢」は明らかに的を外している。


理由はそもそも矢が３本ないことで、あるのはたった１本、通貨の下落のみだ。（英FT）pic.twitter.com/LlBHzRZqQo


結果的にアベノミクスがもたらしたのは、通貨の希釈による「国民資産の大規模な毀損」というマイナス効果のみ。



ノブレス・オブリージュとは「特権的な地位には相応の義務が伴う」という倫理の一つであり「富裕層、有名人には社会の模範となるように振る舞う社会的責任がある」という考え方。


昔の日本にはそれがあった。


富裕層自身が、地域社会に寄付・貢献をするのが当然だと「自らの社会的義務」を理解していた。


国家が経済に介入し、適切に金融市場を制御し、グローバルな資金移動を規制するには「高い統治能力」が必要だが、統治能力が劣化したエリート層は「ノブレス・オブリージュの精神」を捨て職務を放棄した。


エリート層が飛びついた無責任を都合よく正当化するロジックこそが「新自由主義」だと言えよう。


新自由主義を採用した政権は、不思議なことに長続きした。


サッチャー、レーガン、小泉政権、然り。


格差を生み、弱者を増やす新自由主義だが、政権側は「自己責任」だと、「市場原理」だと、言い逃れる。


なにせ、新自由主義を掲げて勝ち取った政権だから、選挙民は政権側を批判する口実を失ってしまう。


選挙民を「A層：構造改革肯定派IQ高、B層：構造改革肯定派IQ低、C層：構造改革抵抗守旧派、D層：構造改革に恐怖を抱く層」と分類し、ターゲットはB層。


TV局が編集しやすいように「コンテンツを短く区切って演説」し、メディアは繰り返し放映。http://t.co/QIGbwGTCh7


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「『官邸は今、本気で朝日を潰しにかかっている』：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「『官邸は今、本気で朝日を潰しにかかっている』：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15174.html
2014/9/6　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

朝日新聞は記者によるソーシャルメディア活用を積極的に進めている。

各記者は、ツイートが「私見」や「個人的見解」だと断っているものの、これだけ多くの記者が自社批判を展開する事態は珍しい（J-CASTニュース）http://bit.ly/1nVBQjC

意思表示する記者を応援します。

伊勢崎馨「官邸担当記者が語る。『産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は今、本気で朝日を潰しにかかっている』」（リテラ）http://bit.ly/1rLTw8v

「この吉田調書をめぐる報道が問題なのは、調書のもっとも重要な部分が別の問題にすりかえられてしまったこと」

「『われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い出したくないところ』」

「ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が『東日本壊滅』を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった」

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http://bit.ly/1rLTw8v

リテラ > 社会 > マスゴミ > 朝日の「吉田調書」誤報問題の謀略戦

朝日誤報問題は目くらましだ！マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質

【この記事のキーワード】マスコミ, 伊勢崎馨, 原発
2014.09.02

http://lite-ra.com/images/yoshidachousho_01_0902.jpg
朝日新聞デジタル「特集・連載：吉田調書」より


「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日）

　福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。

　ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。

　ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」が、その指示がうまく伝わらなかったため９割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、２F（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と語っていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。

　たしかに朝日の記事は証言をつぎはぎして意図的に別の結論に誘導しようとする明らかなミスリードだった。しかも、この報道の背後には、政治的な思惑があったともいわれている。

「朝日のネタ元は事故当時の民主党政権幹部ではないかといわれ、細野豪志・元原子力防災担当大臣などの名前があがっている。原発事故の対応をめぐっては菅直人元首相や民主党関係者が語った『東京電力が全面撤退を言い出した』という証言の真偽が論争になっており、朝日はネタ元の民主サイドの主張を裏付けるために、無理矢理、吉田証言を切り貼りしてこじつけようとしたのではないか」（全国紙社会部記者）

　これが事実なら、今なお責任逃れに終始する民主党の体質とそれにくっつく朝日の不見識にうんざりさせられるが、しかし実を言うと、政治的なふるまいをしているのは、朝日を追及している産経、読売も同じなのだ。そもそも、9月に政府から発表される予定のものがなぜ、それより早くこの2社にだけ流出したのか。官邸担当記者が語る。

「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネタ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘書官のリークでことごとく読売がスクープしている」

　実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「（東電の）武黒フェロー」であり、しかも、吉田所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけでまったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。

　まあ、朝日がどうなろうが知った事ではないし、ひもつきの新聞同士の醜い争いもメディアの裏がどんどん露呈されることになるので悪いことではない。しかし、この吉田調書をめぐる報道が問題なのは、調書のもっとも重要な部分が別の問題にすりかえられてしまったことだ。

　A4版で約400頁という吉田調書には、細かい退避命令の行き違いなどとは比べ物にならない、恐るべき“実態”が描かれている

「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」
　
　これは２号機の原子炉水位が低下し、危機的な状況に陥った３月14日夜のことを吉田所長が思い出して語ったものだ。「東日本壊滅」。この一言だけでも、原発事故がどれほどの状況だったかがわかるだろう。吉田所長によれば、この時、２号機はまさに危機的状況だったという。格納容器の圧力が上昇し、消防車の注水ができない。

「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。２号機はメルト（ダウン）して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」

　東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニック、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけでなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるものだった。

　ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。

　周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導―?それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。

　だが、残念ながら、多くの読者やネットユーザーはまんまとその情報操作に踊らされ、吉田調書の本質については見向きもせずに、朝日批判に目を奪われている。

　たしかにミスリードをしながら官僚的対応を続ける朝日はどうしようもない。だが、一報道機関の誤報よりももっと恐ろしい事態が進行していることになぜ誰も気づかないのだろうか。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 小沢一郎代表、ソウルを訪問（DAILY NOBORDER）
小沢一郎代表、ソウルを訪問
http://no-border.co.jp/archives/26601/
2014年09月05日（金）【ノーボーダー編集部】



　小沢一郎衆院議員が代表を務める生活の党は３日から、小沢代表など現役の国会議員９人と、次期国政選挙公認予定者を合わせた30名程度が参加し、韓国・ソウルにて党の夏季研修会を行っている。

　小沢一郎事務所のツイッターによると、小沢氏らは３日に韓国の与野党議員と会談を行い、４日には与党・セヌリ党や野党第一党の新政治民主連合の幹部と国会内で会談した。

　また、小沢代表がかねてより交流のあった国民大学から名誉博士号を与えられ、その授与式のために同大学を訪れた。

　韓国・聯合（れんごう）ニュースなどによると、小沢代表は学位授与式で、現在の日韓関係を「異常な状態だ」としたうえで、その要因は安倍政権の政治姿勢にあると批判している。

　生活の党のソウルでの研修は５日まで。

（DAILY NOBORDER編集部）



















http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 政治家と健康の話は相性が悪いが、重要なファクターとなる（古村治彦の酔生夢死日記）
http://suinikki.blog.jp/archives/12391714.html

2014年09月05日

　古村治彦です。

　第二次安倍内閣の改造が終わり、副大臣・大臣政務官の人事も確定しました。それらの名簿を見て、自民党の人材の払底ぶりには唖然としてしまう程です。ネトウヨとほぼ変わらない人物が外務大臣政務官になるなど、「やれやれ」と思わざるを得ません。

　内閣改造終了まで、石破茂・前自民党幹事長の去就に注目が集まりました。石破氏が閣外に出て、反安倍勢力の旗頭になるのかどうか、ということが最大の焦点でした。石破氏は、閣内に留まり、反安倍派の旗頭になるということを選択しませんでした。幹事長には、リベラルと目される谷垣禎一氏が就任し、「ポスト安倍」における石破氏に対する牽制となりました。

　下に貼る雑誌記事は、安倍晋三総理大臣の健康問題があるので、石破氏が内閣にも、自民党執行部にも入らない、倒閣運動を行うという前提で書かれたものです。９月１日に掲載された記事ですから、内容が外れてしまいましたが、それは仕方がないことです、神ならぬ悲しき人間の身でやることですから。

　私は、安倍総理の健康問題に対して、全く反対の解釈ができるのではないかと考えます。「安倍総理が健康問題で、途中で政権を投げ出すということになる可能性がある時、閣外にいて、執行部にも入っていなかったら、ポスト安倍レースに参加しにくい。とりあえず、協力しておけば、次の指名（禅譲）を受けられることも考えられる」と石破氏が考えたということもあるのだと思います。

　政治家と健康問題は相性が悪いものです。権力に近ければ近いほど、健康問題でチャンスを逸することもあるし、逆に棚から牡丹餅ということもあります。

　安倍総理があれだけの回数のゴルフをこなしているので、健康問題が緊急の要素になるとは考えにくいですが、それでもそういう可能性があるというだけでも、大きな影響を持つものだと思います。

　今回の内閣改造は、全体として、政局の面では、総花的でかつポスト安倍候補を取り込むことができたので、巧妙な人事であったと言えますが、自民党の人材の払底とレベルの低下を示すものとなりました。色々と問題が出てくることになるだろうと思います。

（雑誌記事転載貼り付けはじめ）

●「石破茂氏　「総理の体はもう限界」情報リークうけ決起決断か」

NEWS ポストセブン　２０１４年９月１日

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140901-00000016-pseven-soci

　内閣改造で注目された自民党の石破茂幹事長の処遇だが、8月28日に安倍晋三首相と石破氏が会談、石破氏が安保担当相以外のポストで入閣することが濃厚となった。これで一件落着かといえば、ことはそう簡単ではない。石破グループの党内勢力は約30人。常識的には権力者の安倍首相と正面から闘っても勝算はあまりない。

　もともとグループ内でも来年の総裁選を最大の目標とする「主戦論」と、出馬せずに安倍首相を支えて禅譲を期待する「宥和（ゆうわ）論」の両論があり、「石破さんは最近まで、安倍内閣の支持率の高さから来年の総裁選に出ても勝ち目がないうえ、大差をつけられればその先の芽もなくなるから出馬は難しいと考えていた」（石破側近）という。石破氏の戦略が変わった背後に何があるのか。

「石破さんは首相サイドに、自分の代わりに自公交渉にかかわった側近の中谷元・元防衛庁長官の安保相入閣を要請したが、色よい返事はなかった」（石破グループの閣僚経験者）といわれるが、それは時系列からもおかしい。石破氏が安保相を蹴った時点で、ゴングは鳴っていたのである。

　むしろ重大なトリガーになった可能性があるのが、週刊ポストが前号で報じた安倍首相の健康不安説だ。安倍首相は9日間で4回の歯医者通いをし、これが持病と関連しているのでは、との歯科医の見解を紹介した。

　首相が「寛解した」と説明してきた持病の潰瘍性大腸炎がここにきて悪化している可能性があるが、実は石破氏の蜂起直前、霞が関中枢から「総理の体はもう限界」という情報がリークされたというキナ臭い話がある。

　その政府要人は安倍氏の体調を間近に観察できる立場にあり、どちらかといえば石破氏にシンパシーを感じる人物だった。一部の政界関係者やメディア関係者に対し、「安倍さんの体は悲鳴を上げている。私はもって1年ではないかという印象を受けている」と語ったというのである。

　その日は朝から、当日発売された週刊ポスト前号が永田町で回覧され、ひとしきり首相の健康問題が話題にされていた。本当に「もって1年」なら、石破氏にとって政権奪取をためらう理由はなくなる。

　同じタイミングで石破氏の背中を押していたのが幹事長特別補佐の鴨下一郎・元環境相だった。石破氏は8月25日、ラジオ番組で安倍首相の看板政策である安全保障について「（私とは考え方が）違う」と語り、「首相と考え方が100％一緒の人が国会で答弁するのが一番いい」と打診されていた安保担当相就任の拒否を明言した。石破氏のラジオ出演前日、鴨下氏は「石破さんが（安保相を）受けるのは、なかなか難しい」と入閣を固辞する見通しを語り、「石破は受ける」と見ていた官邸側にジャブを打った。

　鴨下氏は現役の医師で、専門は心療内科。ストレス関係を中心に著書は80冊を超える。「鴨下さんは当初は宥和派だったが、突然、主戦論に加わった。専門医の立場から総理の体調、精神状態の変化を見抜いていたのではないか」（石破グループ議員）という見方もある。

※週刊ポスト2014年9月12日号

（雑誌記事転載貼り付け終わり）

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍政権第２章：公共事業を拡大し財政再建のための消費税増税環境を整備しろという倒錯した説明

※　参照投稿

「中止はともかく延期は無意味だが延期は実質的に中止を意味：経団連だけでなく「軽減税率」期待のメディアも延期を黙認しない」
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/220.html

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安倍政権第２章

（上）「経済最優先」信じたい

　米大リーグの球団運営を描くノンフィクション「マネー・ボール」に、チーム編成を担うゼネラル・マネジャーが自らを戒める場面が出てくる。
　「現状でうまくいっていても、てこ入れを怠ると、痛い目に遭う」

　野球も政治もマネジメント術にさほどの違いはあるまい。新たな刺激を欠けば、組織は惰性に流れがちだ。
　とはいえ、安倍晋三首相にとって今回の内閣改造・自民党役員人事は難しかったに違いない。戦後最も長く続いた顔ぶれを上回る評価を得るチーム編成ができるのか。首相自身が「本音では入れ替えたくない」と漏らしたと聞いた。
　なぜ人事を断行するのか。そこからして国民には分かりにくかったはずだ。「入閣待望組の不満を解消する」「来年の自民党総裁選に向けて党内基盤を固める」。政治家の私利私欲の話題が先行したことは、国益第一を訴えてきた首相には本意ではなかったろう。

　２年前に自民党総裁を争った首相と石破茂氏の確執の再燃は、弱い野党を脇に置き、党内抗争に明け暮れた「古い自民党」を思い起こさせた。
　あえて悪材料を先に持ち出したが、かつての自民党にはそうした権力闘争さえ党の活力にするズル賢さもあった。石破氏が発奮して活躍し、地方経済が活気づけば安倍政権にも日本にもめでたしめでたしだ。そんな展開を迎えられるかどうかは首相の手綱さばき次第である。

　安倍政権の安定の背景に「第１次政権と比べて首相は成長した」「民主党政権よりまし」という国民の思いがあったのは間違いない。これからの比較対象は改造前の内閣である。新閣僚にはハードルが随分と上がったことを自覚し、身を慎んでもらわねばならない。
　掲げた政策に地道に取り組み、成果を上げる。評価を高めるには、この道しかない。一内閣一仕事とまではいわないが、あれもこれもと手を出す余裕はない。
　失われた20年をすごしてきた日本の最重要課題が「国力の回復」なのは言をまたない。国政とはつまるところ国民生活に安定をもたらすことだ。

　改造内閣は初閣議で、重視する７つの課題を決めた。東日本大震災からの「復興の加速化」に次いで打ち出したのが「経済の再生」、３番手が「地方の創生」なのは当然の判断だ。

　「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更の次はいよいよ憲法改正だ」。首相と近い保守派にはこんな期待もあると聞く。優先順位を間違えてはいけない。国のトップにはそのときどきで望むと望まざるとにかかわらず、取り組まざるを得ない歴史的使命がある。

　首相は改造後の記者会見で「経済最優先」を明言した。その言葉を信じたい。

（編集委員　大石格）

［日経新聞９月５日朝刊Ｐ．１］


（下）成長の天井、改革で破れ

　霞が関が空前の「地方創生」バブルに沸きたっている。

　2015年度予算にむけた概算要求の特別枠では「地方航空ネットワークの活性化」（国土交通省）といった「地域」「地方」の名を冠した政策がずらりとならぶ。
　なかには「里地・里山の保全」（環境省）といった便乗気味の要求もある。安倍晋三首相は地方創生相に石破茂氏を起用、地方創生は改造内閣の金看板となっている。
　「政治はバラマキをしがちだが、企業の新陳代謝を進められるかがカギ」と経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ）は警鐘をならす。

　生産性の低いサービス業の中堅・中小企業の退出を促し、人材を集約した競争力のある企業がさらに生産性を高め、賃金上昇につなげる――。そんな構造改革の視点が地方創生にも要る。

　当面の経済政策の焦点は、首相が消費税を予定通り来年10月に再増税する決断をするか否かだ。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える借金を抱える日本にとって、財政再建は避けられない道だ。
　「２度目の増税ができなければ、市場におそろしいほどの衝撃を与えるだろう。たくさんの人間がこのメッセージを懸命に首相に伝えようとしている」。米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は米ゴールドマン・サックスのリポートで指摘する。

　８％への消費増税後の反動減は大きく、日本経済は４～６月期に年率6.8％のマイナス成長に陥った。先行きの景気下振れのリスクに目配りしつつ、10％への再増税ができる環境をいかにつくるかがポイントだ。

　地方創生に名を借りた公共事業のバラマキは論外としても、15年度予算案でふだんより多めの予備費を積むといった転ばぬ先のつえは必要だろう。日銀も必要に応じて追加金融緩和でデフレ脱却を後押ししてほしい。そして日本経済の潜在成長率を引き上げるための成長戦略を速やかに再起動すべきだ。

　「アベノミクスは失速している」とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のロバート・フェルドマン氏はクギを刺す。

　法人減税、岩盤規制の見直し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革などを盛った成長戦略を打ち出してから２カ月あまり。７月25日に首相は「肝心なのは実行とスピードだ」と閣僚らにハッパをかけたが、その後の具体化はほとんど進んでいない。国際通貨基金（ＩＭＦ）も「構造改革で増税後の憂鬱感の解消を」と背中を押す。

　そもそも給付抑制を軸とした社会保障の抜本改革は消費再増税の大前提だ。原子力発電所の再稼働、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉という宿題もこなしつつ、０％台にとどまる潜在成長率という成長の天井を突き破っていくことが、日本経済再生策の本丸だ。
（編集委員　瀬能繁）

［日経新聞９月６日朝刊Ｐ．１］


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍晋三首相の内閣改造・自民党役員人事は、自民党２分裂＝保守２大政党による政権交代の形を暗示（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b52393966e08435dc8af58cf20c0f5aa
2014年09月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、内閣改造・自民党役員人事（９月３日）により、「自民党解体」の刃筋をつけた。つまり、自民党２分裂＝保守２大政党による政権交代（タライ回し）という形を暗示したのである。これは、奇しくも「生活の党」（小沢一郎代表、鈴木克昌幹事長、小宮山泰子国対委員長ら衆院議員７人、参院議員２人、次期国政選挙の公認候補予定者ら２１人計３０人）が９月３日から５日まで２泊3日、韓国ソウル市で「夏会談季研修会」を開催、与党セヌリ党の幹部と会談するなど「議員外交」を展開中のことであった。深読みすれば、小沢一郎代表の仕掛け通りであったとも言える。

◆今回の内閣改造・自民党役員人事の背後には、フリーメーソン・イルミナティと世界のロイヤルファミリーの深遠なる意向が、陰に陽に働いていた。それは、「自民党解体」への策動であった。自民党は、旧ソ連からの脅威に備えるため、すなわち米国を共産勢力から守るため、日本列島を防波堤にする目的で結党された。これが米ソ東西冷戦崩壊＝ソ連東欧諸国崩壊により、不要になっていた。すなわち、１９９１年１２月２５日にソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領が辞任し、これを受けて各連邦構成共和国が主権国家として独立したことに伴い、ソ連が解体された。このときから、すでに２３年を経ており、自民党もようやく解体時期を迎えている。

◆ならば、自民党は、どういう形で「解体＝２分」されることになるのか。その姿を暗示しているのが、今回の内閣改造・自民党役員人事の結果である。産経新聞が、「内閣改造をめぐる自民党各派・グループ（Ｇ）の『収支』」と題して自民党派閥・グループが確保した閣僚・役員の分布を以下のようにまとめている。

　町村派　×　留任含め３人入閣も、派閥推薦の本命はかなわず
　額賀派　○　派閥推薦で小渕優子、竹下亘両氏が入閣
　岸田派　△　派閥推薦の望月義夫氏は入閣し、４人が２人に
麻生派　○　麻生太郎会長が推した山口俊一氏が入閣
二階派　○　派閥推薦の西川公也氏が入閣
石原派　×　閣僚ゼロ
　大島派　◎　最小派閥ながら有村治子、江渡聰徳両氏が入閣

　このなかで、石原伸晃前環境相は、次世代の党の父・石原慎太郎元環境庁長官から「お前は、小沢一郎代表のところへ行け」と言われているので、その方向に動いているように見える。

　鳩山邦夫元総務相は、「小沢一郎代表のところへは行かせない」と言われていたが、「きさらぎ会」（１０８人）から１人も入閣できなかったとなれば、「小沢一郎代表のところへ行かざるを得なくなる」かも知れない。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月４日午後１１時１４分、「自民派閥で明暗　大躍進の大島派　お通夜のような石原派…　改造一夜明け」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　内閣改造から一夜明けた４日、自民党各派は入閣を待望していた議員の“収支決算”に歓喜や悲嘆する光景がみられた。安倍晋三首相は、派閥トップとの距離感も考慮して入閣枠を調整したとみられ、今回の人事は、各派会長の求心力にも大きな影響を与えそうだ。（水内茂幸）
　「私の初入閣を報道するテレビ画面に『大島派』のマークが出たのが、本当にありがたかった…」

　女性活躍担当相に起用された有村治子氏は４日、大島派（番町政策研究所）会合で、同派会長の大島理森前副総裁を前に言葉を詰まらせた。

　大島派では防衛相兼安全保障法制担当相として江渡聡徳（えと・あきのり）氏も初入閣。前会長、高村正彦副総裁の再任も踏まえれば、１２人の小派閥で３つの重要ポストを獲得する大躍進となった。

　首相周辺は「大島氏は、集団的自衛権をめぐる与党協議で『裏の交渉役』として汗をかき、首相が高く評価した」と重用の理由を打ち明ける。

　第３派閥の岸田派（宏池会）は、会長の岸田文雄外相が留任し、事務総長の望月義夫氏が環境相に初入閣。望月氏は４日の同派会合で「『宏池会から』というのを決して忘れない」と述べ、岸田氏の後押しに感謝した。ただ、林芳正前農林水産相と小野寺五典（いつのり）前防衛相が閣内から去った。岸田氏にとっては「痛し痒（かゆ）し」といえそうだ。

第２派閥の額賀派（平成研究会）は、額賀福志郎元財務相が推薦した竹下亘氏が復興相、小渕優子氏が経済産業相にそれぞれ入閣。麻生派（為公会）も麻生太郎副総理兼財務相の強い推しで、山口俊一氏が沖縄北方担当相に起用された。二階派（志帥会）も、西川公也氏が念願だった農林水産相を射止め、二階俊博会長は総務会長に就いた。

　逆に、お通夜のような雰囲気に包まれたのが、入閣ゼロだった石原派（近未来政治研究会）だ。会長の石原伸晃前環境相は４日の同派会合で、改造人事について触れなかった。石原氏は周囲に「首相はあまり話をきいてくれない」と愚痴をこぼしているという。

　谷垣禎一幹事長のグループ（有隣会）は不穏な空気に包まれている。谷垣グループは遠藤利明元文部科学副大臣の初入閣を求めたが、見送られた。グループ幹部は「谷垣氏は三顧の礼で幹事長を頼まれたのだから、遠藤氏の処遇だけでもお願いできなかったのか」と不信感を募らせている。

　首相の出身であり、最大派閥の町村派（清和政策研究会）は、会長の町村信孝元官房長官が宮路和明元厚生労働副大臣らの入閣を求めたが、かなわず、宮路氏は派閥幹部の前で涙を流したという。平成２４年の党総裁選でそろって立候補し、ぎくしゃくした首相と町村氏の関係はいまだに暗い影を落としているようだ。

　石破茂地方創生担当相に近い議員による「無派閥連絡会」は、石破氏を除く入閣がなかった。鳩山邦夫元総務相が主宰する「きさらぎ会」も、河井克行元法務副大臣らの起用が見送られた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] トップの自己中心主義が国･企業をブラックにする（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-0aec.html
2014年9月 6日

「戦争と弱肉強食」

対

「平和と共生」

私たちは、この選択を熟慮しなければならない。

安倍政権は

「戦争と弱肉強食」

の路線を明示し、賛同者を増やそうとしている。

何のための戦争か。

軍服を着て戦車に乗って嬉しそうに写真撮影をする安倍晋三氏だから、恐らく幼稚な戦争幻想があるのだろう。


しかし、この手の人物に限って、現実の戦争では、絶対に危険な場所に行くのを拒む。

自分は絶対安全な場所に身を置いて、ただ、兵隊に突撃を命じるだけなのだ。

敵が迫ってくれば、誰よりも先に飛行機に飛び乗って安全な場所に逃げようとするだろう。

弱肉強食は、自分が「強食」の側にあるから推進しているだけである。

自分が「弱肉」の側に回った途端に、「弱肉強食反対」に転じるに決まっている。

ものごとの光の部分だけを見つめて、影の部分を見ようとしない。

影の部分に想像力を働かせない。


安倍晋三氏は長崎の平和祈念式で参加者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定を納得していない」との言葉を投げかけられると、相手の言葉に耳を傾けることもなく「見解の相違だ」と言って立ち去った。

二度目の首相職にありついて、多くの偶然が重なって衆参両院の多数議席を与党が占有したことを盾にとって、やりたい放題を演じている。

民主主義の日本であるなら、それぞれの重要問題について、国民の主張に懸命に耳を傾けることが基本である。

その上で、十分な議論をしてものごとを決めてゆくべきである。

集団的自衛権行使容認の閣議決定にしろ、ＮＨＫの人事にしろ、憲法や法律で定められた規定を尊重しない。

国会の多数勢力を確保していれば、何をやっても構わないと勘違いしているのだ。

その行動が、過半数の日本国民の意思を踏みにじっていても、まったく意に介さない。

自分の権力で押し通せば、どうにでもなると考えている。


しかし、そのような考え方は、長い目で見れば絶対に通用しない。

早晩、安倍晋三氏はこのことを思い知るようになるだろう。

安倍晋三氏の行動様式は、ブラック企業と呼ばれる企業のトップと酷似している。

たかの友梨ビューティークリニックの内部通報者が深刻なパワハラ被害に遭ったとの疑惑が大きく報道されている。

残業代の公正に支払わない、休暇を適正に取らせない、高額商品を従業員に購入させるなどの事例が多数存在するなかで、問題を指摘した社員に対して、力による抑圧行為を行った疑惑が明らかにされている。

「適正な処理をすれば会社が潰れる。それで構わないのか」

の脅しを突き付けたとされている。

しかし、潰れるかどうかの瀬戸際だとする説明と、社長が三つ目の別荘を１０億円でハワイに購入したなどの事例とは、根本的な矛盾がある。

事実関係は定かでないが、こうした矛盾が「ブッラク」問題に共通して見られる特徴である。

「弱肉強食」を主張する資本家は、法人税減税を主張し、解雇の自由化を主張し、最低賃金制度の撤廃を求める。

外食産業や土木建設、あるいは介護サービスの分野では、人手を確保できないと悲鳴を上げる。

行き着く先は外国人労働者を流入させろという主張になる。

そして、こうした「弱肉強食」の主張、外国人労働力の導入の主張を展開しながら、他方では、嫌韓、嫌中の罵詈雑言を浴びせる。

ヘイトスピーチで人権を蹂躙する「戦争」推進の勢力と、経済活動における「弱肉強食」を主張する勢力が重なっているのだ。

そして、こうした問題において奇妙に思えるのは、これらの人々が、経済の分野で「強食」に属しているのかというと、その大半が、実は「弱肉」に属していることである。

これも大きな矛盾だ。


「弱肉強食」を主張する勢力は、経済活動における「市場原理」を重視し、市場原理による資源配分を主張する。規制を撤廃し、市場原理に委ねることによって強い経済が実現するのだと説く。

そうだとするなら、人手不足の外食産業、土木建設、介護サービスの分野で必要なことは「賃上げ」である。

「賃上げ」を行なえば、必ず労働力は提供されることになる。

彼らが不自然であるのは、「市場原理」だの、「規制撤廃」だのと主張しているのに、人手不足を「神の見えざる手」で解消してくれる賃上げの話になると、突然背を向けることだ。

市場原理を主張するなら、人手不足に対して、徹底的な賃上げで対応するべきなのだ。

そうすれば、必ず労働需要は満たされる。

これが正道で、労働基準法制を守らず、労働者の権利を侵害することは、ルール違反であり、市場からの退場を命じられるべき行為なのである。

都合の良い部分だけ「正論」を並べて、規則に沿って行動すると不都合なことについては、違法行為、脱法行為を平然と行う。

この手の幼稚性を持つ者が、社会や企業のトップに立つ風潮が強まっていることが、日本を住みにくい国にしている元凶であると思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 沖縄地方選で、民意軽視の安倍政権にＮＯを＋自民、福島で負け回避の相乗りか（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22362268/
2014年 09月 06日

　当ブログは、「地方首長選を通じて、安倍政権にＮＯ！を」キャンペーンを展開中。（＊＊）

　中でも１１月の沖縄知事選の結果は、安倍政権の命運を左右する可能性があるだけに、何としてでも勝ちたいところ。 o(^-^)o

　安倍内閣は８月中旬から本格的に辺野古の埋立て工事（調査）に着手。普天間基地の辺野古への移設を既成の事実にしようとしているのであるが。
　先月下旬に行なわれた沖縄県民を対象にした世論調査では、今も尚、県民の８割が辺野古移設に反対し、工事の中止を求めていることが明らかになった。(･･)

『琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。

　仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。
　普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。（琉球新報１４年８月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、ｍｅｗは、この調査結果に対する菅官房長官の発言を見て、唖然とさせられてしまうところがあった。 (･o･)
　ただ、この言葉は、ある意味で、今の安倍政権の非民主的な本質をあらわしているものだと言えるかも知れない。(-"-)

『菅義偉官房長官は２６日の会見で、琉球新報・沖縄テレビ合同世論調査で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古での移設作業を「中止すべきだ」とする回答が８０・２％、工事を強行した安倍政権への不支持が８１・５％に達したことに、「政府の方針として（工事を）粛々と進める」と述べ、県民の反対が強い中でも「（影響は）全くない」と答えた。

　県民の強い反対が１１月の県知事選に与える影響については「政府は法治国家であり、仲井真（弘多）知事の承認をいただいた。沖縄のみなさんの、普天間の危険除去への強い訴えや抑止力などの中で１８年前に決着した」と述べ、着工は決定事項であり、知事選への影響はないとした。（琉球新報１４年８月２６日）』

＜ｍｅｗはここで菅官房長官が「法治国家」という言葉を持ち出したことに、ぞっとさせられるところがあった。(@@)　法律さえあれば、何でもありというのは、ナチスのような独裁政権の発想であって。国民や住民の意思を無視して法律に従わせること、強引に法律を運用をすることは、今日の「法治国家」の考え方には沿わないものだからだ。(-"-)　ただ、この件は小難しい話も絡むので、またの機会に譲るです。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官は「１８年前に決着がついた」「仲井真知事の承認をいただいた」と主張するが。
　仲井真知事は、１０年の知事選で「県外移設」を公約にして再選しているし。自民党県連も１０年以降、「県外移設」を公約に掲げて国政＆地方選を戦い、多くの議員を当選させているわけで。
　沖縄県民の多くが「県外移設」を求め、「辺野古移設に反対」していることは、明らかだ。(･･)

　しかし、これは辺野古移設の件に限らず、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲、原発再稼動などにおいてもそうなのだが・・・。
　安倍首相＆仲間たちは、民主主義の国家においては、主権者たる国民の意思を尊重して、国政を行なうべきだという政治家として最も重要な意識に欠けているところがあるのだ。(>_<)

　彼らは「国民より国家が先にありき」である上、しかも、自分たちの思想や考えに沿った国家を作ることを重要視していて。＜「この道しかない」とか言っちゃってね。^^;＞
　そして、個々の政策に関して、いくら国民が反対しようと「そんなの関係ねぇ」という感じで、上からの権力を用いて、強引にコトを運んでしまうのである。(~_~;)

　辺野古移設に関しても、安倍首相らは１３年１１～１２月に、「県外移設」の公約で当選した自民党県連の議員たちに「辺野古移設容認」の方針に転換するように強要。
　さらに仲井真知事にも、アメムチ戦略による説得によって、辺野古の海の埋立て工事を承認させるに至ったわけで。沖縄県民は、直近の選挙で示した民意を完全に無視され、大きな怒りと嘆きを覚えることになった。(-"-)

　それでも、安倍首相らは、自分たちの行為を正当化し着々と工事を進めようとしている上、次の知事選で仲井真知事を擁立することに決めたわけで。
　彼らは、「どうせ、こいつらはそのうちあきらめて、自分たちに従うに違いない」と国民＆沖縄県民をナメ切っているようにも見える。(｀´）

　そして、もしこのまま彼らの暴挙を放置すれば、彼らはますます民意を無視して、たとえ国民の８割が反対しようとも、自分たちの好き勝手に国政を進めるようになるおそれが大きいわけで。
　ｍｅｗは、まずは、この暴挙を阻止することが、沖縄県民はもちろん、日本の国民全体にとっても、めっちゃ重要なことだと考えているのだ。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そこで、ｍｅｗとしては、１１月の沖縄知事選で、何とか辺野古移設反対派の候補を勝たせて、安倍政権の民意無視の手法に「ＮＯ！」を突きつけたいと思っているのだけど。

　その前に沖縄では、今、統一地方選（９月７日投票）が行なわれる。(･･)

　８月３１日は名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の５市議選が、今月２日には６町１６村議会の議員選挙と本島北部の３町村長選が告示され、現在、選挙戦の真っ最中なのだけど。（ただし、伊江村、中城村、渡嘉敷村は無投票に。）
　中でも注目を浴びているのが、辺野古のある名護市の市議会選で、移設反対派が与党多数を占めることができるか否かということだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　名護市では、１０年の市長選で辺野古移設反対派の稲嶺進氏が当選。今年１月に仲井真知事が埋立て承認を行なった直後に行なわれた市長選でも、稲嶺氏が再選を果たしている。(･･)

　また１０年に市議選が行なわれた名護市議会も、現在、反対派が過半数を占めている状況にあるのだが。（改選前の市議会の構成は、定員２７人のうち市長派（超党派）が１５人、反市長派が１０人、市政に中立の公明党市議が２人。）
　今後、市長が市議会と協力して、移設工事中止に向けて活動を継続して行くためには、今回の市議選でも、反対派が過半数をとることが重要になる。（＋＋）

　ちなみに今回の名護市選では、定員２７名のところに、３５名の候補者が出馬しているのだが。琉球新報の調査によれば、反対派が２０名いるという。

『琉球新報社は１日までに、７日に投開票される名護市議選（定数２７）の立候補者３５人を対象に、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や仲井真弘多知事の県政運営の評価などを聞くアンケートを実施した。移設には候補者全体の５７％に当たる２０人が反対し、容認は８人（２３％）にとどまった。６人は全ての質問に回答しなかった。
　移設に反対した２０人の内訳は「無条件閉鎖」が９人、「国外移転」が５人、「他都道府県で負担」が６人。容認では「辺野古移設を進める」が４人、「県内既存施設に整理・統合」が１人、「その他」が３人いた。

　昨年１２月に辺野古埋め立てを承認した仲井真知事に対しては「評価しない」（１５人）と「どちらかといえば評価しない」（２人）の合計が１７人で、「評価する」（６人）と「どちらかといえば評価する」（５人）の計１１人を上回った。
　アンケートは８月中旬に配布し、１日までに回収、２９人から回答を得た。１人は移設問題などの質問には答えず、６人は「選挙に影響する」などとして全く回答しなかった。（琉球新報１４年９月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、沖縄県議選や那覇市議選は行なわれないのだが。沖縄県議会と那覇市議会は、政府のボーリング調査強行に抗議し、計画中止を求める意見書を可決したとのこと。
　これは各議会の移設反対派候補にとって大きなエールになることだろう。(＋＋)

『沖縄県議会は３日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で始まった海底ボーリング調査に抗議し、移設計画の中止を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は社民、共産両党など県議会の野党会派が共同で提出。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事を支える与党会派の自民党は反対し、公明党は賛成に回った。

　意見書は「民主主義をじゅうりんし、県民の尊厳を踏みにじっており到底容認できない」として移設計画の中止や、抗議行動をする県民への過剰な警備をやめるよう要求している。（東京新聞１４年９月３日）』　

『那覇市議会は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、防衛省が同県名護市辺野古の海底ボーリング調査に着手したことに抗議する意見書を、賛成多数で可決した。保守系の最大会派・新風会と公明党、革新系各党が賛成し、自民党は反対した。
　意見書は、立ち入り禁止区域の拡大や海上保安庁による厳重な警備など、一連の作業について「強権的に実施しており、民主主義を否定する暴挙」と批判。工事を中止し、移設を断念するよう求めた。
　新風会は元々、自民党市議の会派だが、県内移設に反対する翁長雄志・那覇市長に１１月の知事選出馬を要請したことなどから、所属議員は離党したり、党県連に除名されたりしている。（朝日新聞１４年８月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　＊　
　
　自民党の本部も県連は、１１月の知事選で現職の仲井真知事を推薦することに決定。公明党にも、推薦や選挙協力を求めているのだけど・・・。

　公明党の沖縄県本部は、辺野古移設反対の方針を変えておらず。仲井真知事の支援には難色を示している。
　そして、公明党の地方議員が、県議会や那覇市議会で移設反対の意見書に賛成の立場をとっているのを見る限り、ｍｅｗは、公明党の県本は仲井真氏の推薦や支援はＯＫしない可能性が大きいように思うし。オモテ向きは自主投票にして、反対派の候補に票を投じる可能性もかなりあるのではないかと推察している。(･･)

　ただ今は、まず名護市はもちろん、一つでも多くの市町村議会で反対派の議員の当選が増えて、またオール沖縄の体制で、辺野古移設の反対運動を盛り上げて行けるように（安倍自民党の言いなりにはならないという姿勢を示せるように）、頑張って欲しいと思うし。
　是非、全国の辺野古移設反対派も、応援パワーを送って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、これは『弱腰の安倍自民、負け回避のため、地方首長選で「相乗り戦術」に走る？http://mewrun7.exblog.jp/22271824/』『安倍自民は、沖縄でも福島知事選でも県連と対立して苦悩。屋台骨が揺らぎ始めるhttp://mewrun7.exblog.jp/22274922/』の続報になるのだが・・・。

　安倍自民党が沖縄知事選と同じぐらい重視している福島知事選（１０月２６日投票）に関しても、今月にはいって大きな動きがあった。(@@)

　現職の佐藤雄平知事は、元民主党の大長老・渡辺恒三氏の甥で、民主党の参院議員を務めていた人で。０６年の知事選では、自民党の森雅子氏（前少子化担当相）と破って当選。１０年は民主党などに加え、自民党県連の支援も受けて再選を果たしている。
　佐藤知事は、先月まで、今年１０月の知事選に出馬するかどうか、その意向を表明していなかったものの、民主党や社民党などは、佐藤氏かその後継者を支援する方針で一致している。(･･)

　他方、自民党の福島県連は今春、次の知事選では佐藤氏を支援せず、独自候補を擁立することを決定。党本部にも、独自候補擁立を認めるように要請していた。^^;

　しかし、安倍内閣としては、福島原発事故の対応（被災者、被災地の対応を含む）をスムーズに進めるために（＝安倍自民に協力的な人を知事にして、政府の思い通りに進めるために？）、自民党が支援する候補を知事選で当選させたいところ。(･･)
　また滋賀県知事選に続いて、重要な県の知事選で負けることになれば、安倍内閣や自民党の支持率に影響するおそれがある上、原発再稼動の推進などの政策にも支障が出ることを強く懸念。
　佐藤知事やその後継者など当選有力な候補に相乗りしてでも、負けない選挙を行なうことを検討していた。(~_~;)

　そこで自民党本部は、福島県連に独自候補の擁立を見送るように指示したのであるが。県連は、本部の意向に従わず。
　先月、日銀出身の鉢村健氏を擁立して、県連として推薦することに決め、鉢村氏自身も１９日に出馬会見を行なうに至ったのだが。党本部は、鉢村氏の推薦を保留したままだった。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　今月にはいって、ついに佐藤知事が３選出馬を行なわない意向を正式に表明することに。そして、副知事の内堀雅雄氏を後継候補に指名したという。(･･)

『福島県の佐藤雄平知事（６６）は４日、県庁で記者会見し、１０月にある知事選に立候補しない考えを正式に表明した。さらに副知事の内堀雅雄氏（５０）を「施策の継続性があり、私の意志を引き継いでくれる」と評価し、後継者にふさわしいとの考えを示した。（朝日新聞１４年９月４日）』

『後継候補として最有力視されている内堀氏は２００１年、総務省から福島県へ。０６年に副知事になり、震災・原発事故対応で佐藤氏を支えてきた。自民党県連は元日銀福島支店長の鉢村健（たけし）氏（５５）の擁立を決めたが、県連内には自民県議とのパイプを持つ内堀氏を推す声もあり、出馬すれば自民は分裂選挙になる可能性もある。（毎日新聞１４年８月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党や社民党などは早速、内堀氏を推薦し、選挙支援を行なう準備を始めたようなのであるが。自民党本部も、内堀氏に相乗りすることを前向きに検討しているとのこと。
　ただ、同党の福島県連は既に鉢村氏の推薦を決めているため、調整が難航する可能性が大きいだけに、３日に新体制になった自民党の役員は、その手腕を試されることになりそうだ。(@@)

『自民党本部は、福島県知事選で敗れた場合、全国での原発再稼働にも影響を及ぼしかねないとみている。このため、谷垣執行部は、「与野党相乗り」も辞さず、負けない戦いにこだわっている。谷垣氏は４日、党本部で茂木敏充選挙対策委員長と何度も会談し、知事選の対応を協議した。茂木氏は周辺に「これからは党本部主導で選挙を仕切っていく」と語っている。（読売新聞１４年９月５日）』

『自民党の茂木敏充選対委員長は５日、任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）について、同党福島県連の岩城光英会長ら幹部と党本部で対応を協議した。県連が元日銀福島支店長の鉢村健（たけし）氏（５５）の推薦を要請したのに対し、茂木氏は保留。党本部は民主党と相乗りできる候補者の擁立を目指しており、溝は埋まらなかった。

　茂木氏は会談で「幅広く県民の支援を得られる枠組みを作るよう努力してほしい」と求めた。佐藤雄平知事（６６）が４日、立候補しないことを正式表明したため、党本部は後継候補として民主党の協力が見込める内堀雅雄副知事（５０）の擁立を探っている。
　東京電力福島第１原発がある双葉郡の８町村でつくる双葉地方町村会は５日、内堀氏に立候補を要請。内堀氏は「選択肢の一つ。熟慮を重ねたい」と記者団に語った。
　こうした中、県連は６日に予定していた鉢村氏の事務所開きを茂木氏の指示で延期した。党本部との決定的な対立を避けるためだが、候補者調整の展望が開けたわけではない。（毎日新聞１４年９月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　果たして、自民党本部は、福島県連に対して強硬姿勢をとって、鉢村氏の出馬辞退または推薦取り消しをさせてでも、内堀氏への相乗りを決めるのか。それとも、県連が本部の指示に従わず、分裂選挙を行なうことになるのか。はたまた沖縄知事選のように、最後は県連の意向に押し切られ、本部も鉢村氏を推薦するのか・・・。

　安倍官邸＆自民党新役員の対応を、と～っても興味深くウォッチしているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度（日刊ゲンダイ）
　　　　　　（日本会議HPから）


19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143
2014年9月6日　日刊ゲンダイ


　改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。

　日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却──これらはすべて日本会議が提言してきたものだ。安倍政権の政策と見事に重なっている。

　それもそのはずで、政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーがズラリなのだ。

　特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は次世代の党の平沼代表。石破地方創生相が相談役を務め、副会長には菅官房長官、下村文科相、高市総務相が並ぶ。幹事長は衛藤首相補佐官、副幹事長は加藤官房副長官、萩生田総裁特別補佐は政策審議副会長だ。

　留任した甘利経済再生相と岸田外相も日本会議議連のメンバー。新入閣組の江渡防衛・安保相も竹下復興相、望月環境相、山口沖縄・北方担当相もそうだし、女性閣僚の山谷拉致担当相は政策審議会長、有村女性活躍相もこの議連の会員である。改造内閣では、安倍首相を含めて１９人の閣僚のうち、実に１５人が日本会議議連に名を連ねているのだ。

　党役員の顔ぶれを見ても、谷垣幹事長は日本会議議連の顧問で、稲田政調会長は政策審議副会長。茂木選対委員長も会員だ。

　改造内閣で日本会議議連に所属していないのは太田国交相、小渕経産相、松島法相、西川農相の４人。もっとも、西川農相と二階総務会長は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には名を連ねている。どちらにも所属していないのは、公明党の太田国交相はまぁ当然として、小渕経産相と松島法相だけということになる。

「そういうウルトラ右翼の内閣が誕生したわけです。大メディアは『安定感のある内閣』だとか『重厚布陣』だとか報じていますが、とんでもない。こんなアブない内閣はありません」（政治評論家・森田実氏）

■海外メディアも「ナショナリスト組織」と報道

　日本会議は、国際社会でも危険視されていて、海外メディアでは「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）などと報じられている。米議会調査局が今年２月にまとめた議会報告書にも、日本会議の名前が出てくる。昨年１２月に安倍首相が靖国参拝を強行した背景には、日本会議の後押しがあったと分析しているのだ。

「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべきです。内閣に１５人も入ったのは、自民党が右翼政党に変質したことの証左でもある。安倍首相をはじめとする日本会議系の右翼議員に党が乗っ取られ、内閣も官邸も占拠された。このままでは国が乗っ取られてしまいます」（元法大教授・五十嵐仁氏）

　集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊法の改正など有事法制を整備して、軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。

　それを着実に進めてきたのが安倍政権であり、改造によって、ますます日本会議が掲げる政策を「実行実現」する内閣になったのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日慰安婦問題に高須院長「証人喚問すれば安倍支持高まる」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　朝日慰安婦問題について持論を展開した高須院長


朝日慰安婦問題に高須院長「証人喚問すれば安倍支持高まる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140906-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9月6日(土)7時6分配信


　高須クリニックの高須克弥院長が世の中のさまざまな話題に提言していくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、朝日新聞の従軍慰安婦報道問題についてお訊きましました。

　＊　＊　＊
──従軍慰安婦報道についてお話をうかがいたいと思います。8月5日に朝日新聞が、慰安婦問題に関する記事に誤報があったとして一部を撤回し、検証記事を掲載しました。

高須：いやあ、朝日新聞は醜いよね。誤報だとは言っているけど、言葉尻でごまかして、逃げまくっているようにしか見えないよ。まあ当たり前なんだろうけど、テレビ朝日も完全スルーだもんな。

──検証記事は朝日新聞のウェブサイトにも掲載されていたのですが、8月5日の段階で英語版はありませんでした。8月22日になって、やっとウェブサイト限定で英語版が公開されています。

高須：それもなんだか潔くないよね。もう開き直って謝るべきだと思うよ。誤報なんて、実際にはよくあることでしょ。それをしっかり認めて謝れば、まだ許される。でも、朝日はそういう態度には見えないしねえ。

──慰安婦問題の根拠となっていた証言は間違っていたと認めましたが、慰安婦問題そのものは存在しているというスタンスは貫いていますしね。

高須：そう。あと、従軍慰安婦問題が存在するっていう根拠として、「白馬事件」が引き合いに出されることがあるでしょ（1944年にインドネシアで日本軍人がオランダ人女性を慰安婦として強制連行したという事件。1948年のバタビア臨時軍法会議で11人が有罪になった）。朝日新聞も当時（1992年7月ごろ）報道していたけど、これもなんだか納得いかない。

　そもそも、この白馬事件そのものも怪しいみたいだけど、仮に本当だったとしても、それがどうして韓国の従軍慰安婦問題に繋がるの？　だって、白馬事件は一部の軍人がやった事件で、日本軍全体の犯罪ではないんだよ。1人の警察官が電車の中で痴漢をして捕まったからって、日本の警察全体が痴漢をしてることにはならないでしょ？　「一部の軍人がインドネシアで強姦しているので、日本軍は軍全体主導で韓国人女性を性奴隷にしています」って、どう考えても飛躍してるよね。

──まだまだ不自然な点はあるような気もしますね。

高須：TBSがオウム真理教の幹部に坂本弁護士の取材VTRを放送前に見せていたことが発覚した時に、筑紫哲也が『NEWS 23』で「TBSは死んだに等しい」って言ったでしょ。少なくとも『報道ステーション』であれくらいのことは必要だと思う。このままだと部数もどんどん減ってきちゃうんじゃないの？

──確かに、厳しい状況になるかもしれないですね。

高須：今ここで過去の記事を大胆に検証して、謝罪しまくれば、逆に「よくやった！」って見直してもらえるかもしれないのにね。

　ただ、安倍さんにとってもチャンスだよ。今、慰安婦問題で証人喚問をすれば、支持率もグンと伸びるでしょう。韓国からは大ブーイングになるけど、それ以上に指導力を見せつける大チャンス。そもそも韓国も朝日新聞の記事を慰安婦問題の根拠にしていたんだから、韓国も騙されてたってことで、被害者だしね。

──朝日新聞が謝罪をすれば、韓国も納得するかもしれない、ということですね。

高須：そうだよ。それにしても、戦時中の朝日新聞は、大本営発表をそのまま載せていたはずなのに、どうしてこうなっちゃったんだろうね。社旗も旭日旗なのに、韓国は朝日新聞にはまったく文句を言ってこないし（苦笑）。そもそもどうして旭日旗のままなのかもよく分からない。旭日旗が日本の軍国主義の象徴というのであれば、韓国は朝日新聞を批判するべきだし、朝日新聞は旭日旗をやめるべきだよ、

　でも、もしかしたら、今の朝日新聞は仮の姿なのかもね。何らかの事情があって今は左寄りになっているけど、本当は戦時中と同じで右寄りのままで、いつかそっちに戻るチャンスを狙っている、みたいな。で、その時のために旭日旗は残しているって…完全に妄想だよ（笑い）。

　＊　＊　＊
　朝日新聞の慰安婦問題検証記事は、まだまだ十分ではないと感じている様子の高須院長。日本の名誉のためにも、国会での証人喚問は是非とも行ってもらいたいところだ。

【プロフィール】
高須克弥（たかすかつや）:1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ（イタリアやドイツ）研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

　昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『バカにつける薬　ドクター高須の抱腹絶倒・健康術』（新潮OH!文庫）、『私、美人化計画』（祥伝社）、『シミ・しわ・たるみを自分で直す本』（KKベストセラーズ）、『ブスの壁』（新潮社、西原理恵子との共著）、『その健康法では「早死に」する！』（扶桑社）など。最新刊は『筋と義理を通せば人生はうまくいく』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] “政権の広報機関”NHKが歪める世論　番組内容の国会議員への事前説明は「通常業務」（Business Journal）
“政権の広報機関”NHKが歪める世論　番組内容の国会議員への事前説明は「通常業務」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140906-00010002-bjournal-ent
Business Journal 9月6日(土)6時0分配信


　8月、朝日新聞が32年前の「従軍慰安婦強制連行」記事を取り消すと報じ、テレビや新聞、週刊誌がこぞって取り上げ波紋が広がっている。知人の中には朝日の購読を止めた人も少なくない。波紋の大きさは、2005年1月に朝日が、NHK番組『ETV2000』への政治介入問題を報じた際に匹敵するほどであり、その波紋は政界にまで及んでいる。

　朝日は05年のこの報道をめぐり、決定的証拠を出さなかったが、その証拠とは、安倍晋三首相、中川昭一元財務相へのインタビュー取材の録音だった。朝日には「取材にあたって録音の許諾がない限り録音はしない」との内規があったため、その証拠を出せなかった。

　改竄されたとされる『ETV2000』放送時の01年も、朝日が報じた05年も、安倍氏と中川氏は政権政党自民党の中枢にいた。その両氏をはじめ国会議員たちに向け、NHKの予算審議を前にNHK幹部が事前説明を行うことが通例となっていた。その際に話題となっている番組、放送されていない番組を含めて、NHK側が説明することもよくあったことから、朝日が両氏を通じて改竄疑惑を突きとめるに至ったのではないかとの見方もあった。

　NHKは疑惑が持ち上がった当時、「番組の（国会議員への）事前説明は通常業務」との姿勢を明確に示した。放送前の特定番組に関してNHK幹部が説明を行い、国会議員が密室で説明を受け、意見を述べる状況は不健康きわまりないことだが、NHK側は「通常業務」との認識を示した。本来は受信料を支払っている市民視聴者にまずもって説明があるのが通常業務であることはいうまでもない。

　中川氏と安倍氏は、事前に番組を見て「公正中立な立場でするべきだ」と圧力をかけたと朝日に報じられたが、中川氏は、NHK関係者に会ったのは当該番組の放送後であり「事前のやりとりはない」と表明。安倍氏も「政治的圧力をかけたこととは違う」と政治介入を否定した。放送されていない編集段階の番組について国会議員が口を挟むという行為により、その番組が政治的立場を色濃く反映したものになってしまうのは当然である。

　その後、この朝日報道は「政治家によるNHK番組への介入」から「NHK対朝日」、あるいは「政治部対社会部」というメディア内の泥仕合の様相を呈し、論点のすりかえが展開されてしまった。

●デモに冷淡なメディア

　以上みてきたように、NHKと政権の密接な関係、もしくはNHKの政権寄りの姿勢について、次のような調査がある。

　12年度に筆者が担当するゼミ生（立教大学社会学部メディア社会学科3年生）10人は「脱原発デモ報道検証　平成デモクラシー―官邸前から変える日本社会―」という調査・分析結果をまとめた。

　デモといえば、8月末、自民党がヘイトスピーチを規制する法案策定するとともに、国会周辺でのデモ活動規制強化を検討しはじめたことが明らかになった。東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染や、秘密保護法策定、集団的自衛権をめぐる閣議決定など、政府の不十分な説明や国会審議に対し、市民の強い抗議活動が続いた。しかし、メディアの報道は、国会や首相官邸前でのデモ・抗議活動に対し全体的に冷淡であった。

　同調査は、各メディアのデモ報道を次のように分析している。

・読売新聞：原発推進の立場をとっているため、事実報道に徹している。
・朝日新聞：デモと政治をつなぐ回路、いわゆる“直接的手段”を重視。しかし、具体的行動は示唆せず、鳥瞰的報道が目立つ。またデモに実効性がないことを暗に認めている。
・東京新聞：市民の目線に立ってデモを報道。市民の不満を吸収し代弁する場としてデモを評価し、その社会的地位向上に努めている
・TBS：ニュース番組『NEWS23X』は、新しいデモの形とそれによる影響を伝えているが、その後は事実報道に徹している。
・テレビ朝日：同『報道ステーション』は、脱原発デモと政府の動きを重ね合わせて報道することが多く、市民側と政府側とのバランスをとった放送である。
・NHK：同『ニュースウオッチ9』は、デモに関する報道が少なく、脱原発デモの報道に前向きでない。

　以上の分析から、同調査は「結果として、民主党政権に『原発ゼロ』を掲げさせた」としながも、「デモを民主主義社会における直接的政治参加の手段として扱ったのは東京新聞のみ。よってデモに対するマイナスイメージが払拭されないのは、報道の質的側面の問題がある」と結論づけた。分析対象の調査期間は、新聞が11年3月から12年年末まで、テレビは12年7月16日からほぼ1カ月間。不十分な調査分析であるものの、同調査の指摘は間違っていないと思われる。

●NHK経営委員会に問われる役割

　最近NHKでは、籾井勝人会長や一部経営委員の発言をめぐり問題が指摘されることが多いが、05年の政治介入問題同様、うやむやのままで済まされている。04年9月30日に制定され、その後幾度か改正されている「NHK倫理・行動憲章」には、次のように明記されている。

「NHKの全役職員は、本憲章を順守し、その徹底を図ります。会長・役員および各組織の長は、本憲章に反する事態が発生したときは、迅速に調査と原因究明にあたり、再発防止に努めるとともに、社会への説明責任を果たします」

　しかし、今年2月、自身の発言が問題視され連日国会の委員会に出席を求められた籾井会長からは、明確な説明がなされることはなかった。さらに安倍首相の政治姿勢のコピーを繰り返す姿に、受信料を支払う国民の不満がいつか爆発する可能性もある。それは、受信料で成り立つ事業者の将来に暗い影を落とすことになるだろう。

　NHK経営委員会の役割は近年ますます大きくなっているが、会長の問題発言等を指摘するだけでなく、任免権を持つ組織として独立した判断を社会に示すことが、今こそ求められている。

服部孝章／立教大学社会学部教授



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] イラク戦争を支援した公明党や池田大作さんを平和主義だと賛美する森田実という評論家は、金に魂をうった老人だと思う
森田実さんの発言には、本音と建前の発言がたびたび見られる。


建前の話は、正論であり、正しい。


本音の発言は、うすぎたない発言である。



森田実さんの発言を2個引用する。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
1番め


森田実さんの発言から引用


＞他国（アメリカのこと）への攻撃があった場合は、日本国民の死活に関わる場合にのみ軍事行動をとることにしました。
これは、すべてを個別的自衛権で行うことが可能だとの公明党の主張を少し変更することになりました、


＞今回の集団的自衛権問題についても、自民党との徹底的な対話によって、平和の方向を模索し、専守防衛路線を守りました。


\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


2番目




これでいいのか日本　憲政記念館 2014 06 19


3ぷん，2秒あたりから森田さんの発言


引用開始


＞解釈改憲する国というのは、世界にしれわたったら信用されるものでは、ない。


アメリカを守れない国ならどうして日米同盟なんだと自民党の議員がいっていた。


相手国は、日本を攻撃していないのに、日本から攻められたら、日本から先生攻撃をされたととることは、間違いない。


日本に対して反撃することは、間違いない。


先生攻撃されたら反撃してかまわないというのが、世界の常識です、相手国は、日本を攻撃してくる。


武力による威嚇は、国際紛争を解決する手段として日本国は、永久にこれを永久にこれを放棄するとしている、
これを変更しないで、解釈改憲で集団的自衛権が、可能とするのは、全く筋が、通らない。


国会も大マスコミも黙って認め、国民も黙っている、


まったく筋のとおらないことをやっている日本は、これからやっていけるのか？
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


普通の日本語の読解力があれば、森田実さんの詭弁は、すぐにわかる。


相手国が、、日本を攻撃していないのに、日本が、相手国を先制攻撃が、できるか？


この問いに対する森田実さんの答え、


１番で日本が、相手国を先制攻撃が、できると答える。


2番で日本が、相手国を先制攻撃が、できないと答える。


賢い森田実さんが、ご自分の発言の矛盾を気づかないはずがない。


\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


イラク戦争の実態、
１、＜http://hiratomi.exblog.jp/7737145＞
２、＜http://www.jca.apc.org/~altmedka/aku534-2.html＞
３、＜http://www.kyudan2.com/img2/injury01.htm＞
４、＜http://www.kyudan2.com/img2/injury02.htm＞
５、＜http://www.kyudan2.com/img2/injury03.htm＞


手足が吹き飛ばされている。子供の傷に父親が、悲鳴を上げている。
小さな子度が、包帯にまかれてベッドで横たわっている。
顔中血だらけ、女の子のあたまの皮が、ずたずたになっている状態でころされている。


このような民衆の悲しみを見るなら、イラク戦争支持に加担した池田大作さんを激しく非難するのが、
普通の人の対応である。


イラク戦争を支援した公明党や池田大作さんを平和主義だと賛美する森田実という評論家は、金に魂をうった老人だと思う。


森田実さんの発言には、正論もかず多い。


文章の内容からみて賢いと思う。


どんな人間もお金は、ほしいだろう。


しかし、自分の良心を売ってまで、事実を誤魔化すだろうか？


後何年もいきないだろうにあわれな人である。


<
https://www.youtube.com/watch?v=TPPhtPdrj2U>


【政治評論家・森田実氏】魚住街頭演説会7/14(日)＠名古屋市｢オアシス21｣



自民党を支援したのは、創価学会員、公明党、森田実だと思う。


公明党が、小選挙区で勝つためイには、自民党の応援が必用である。



















http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相の改造内閣、党内人事は「優れモノ」（現代ビジネス）
安倍改造内閣はプロ好みだというが、長くはないか   photo Getty Images


安倍首相の改造内閣、党内人事は「優れモノ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40363
2014年09月06日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


9月3日の内閣改造・自民党役員人事直後に実施されたマスコミ各社の世論調査は興味深い。『毎日新聞』（9月3～4日実施）の内閣支持率は前回比プラスマイナス0の47％、共同通信（同）が前回比プラス5.1ポイントの54.9％、『読売新聞』（同）は前回比13ポイント増の64％、そして『日本経済新聞』（同）が前回比11ポイント増の60％である。

■それなりに好感をもって迎えられた新内閣

内閣支持率の世論調査では、安倍晋三政権発足以降の傾向として『朝日新聞』、『毎日新聞』、時事通信は低めの数字が出て、『読売新聞』、『日本経済新聞』、『産経新聞』が高めの数字が出る。安倍政権へのスタンスの違いと言えよう。

8日に発表されるＮＨＫの調査結果は恐らく共同通信調査に近いものになり、『朝日』のそれは『毎日』調査のように50％をクリアしないのではないか。

長年、永田町ウォッチングをしてきた筆者の相場観で言えば、内閣支持率の実相は50％台半ばから後半というところだろう。谷垣禎一前法相を自民党幹事長に起用したサプライズ人事、石破茂前幹事長が地方創生相で入閣、そして小渕優子経済産業相ら過去最多の女性閣僚5人ーーなどが国民にそれなりに好感を持って迎えられたということではないか。

だが、プロ筋の見方は少し違う。自民党の新執行部は高村正彦副総裁（当選11回・無派閥）、谷垣幹事長（11回・谷垣グループ）、二階俊博総務会長（10回・二階派）、稲田朋美政調会長（3回・町村派）、茂木敏充選対委員長（7回・額賀派）といった陣立てである。

自民党内ではリベラルで知られ、消費税再増税論者である谷垣氏を、総裁を支える幹事長に起用したことは安倍氏のウィングが左に広がったということだ。これによって安倍政権が「中道保守」に転じたとは言わないが、少なくとも欧米のメディアが安倍政権を「超保守」とか「極右」と批判してきたことをかわすことができる。

加えて、可能性は低いが、仮に安倍首相が12月の消費税再増税決断を見送るにしても、谷垣幹事長は従わざるを得ない。

二階総務会長人事も巧妙である。安倍首相と麻生太郎副総理・財務相は旧経世会（竹下派）の流れを汲む二階氏とは肌合が違うとされたが、敢えて党三役に起用したのは、同氏が山口那津男代表や北側一雄ら公明党幹部と太いパイプを有していることと、中国共産党指導部へのアクセスを持っていることを配慮したためだ。

一方、安倍首相の保守思想に共鳴する稲田政調会長については、党内に不満と妬みを巻き起こしたが、「保守の星」として小渕経済産業相と競わせて育てていくという意向の現われである。

■自民党内人事も含めて、プロから見れば「優れモノ」

一言でいえば、2期6年の長期政権を意識した自民党執行部人事であり、内閣改造であった。安倍官邸の最優先課題は、来年9月の自民党総裁選で無投票・再選されることである。そのために、石破茂前幹事長を地方創生相として閣内に封じ込め、谷垣前法相を幹事長に取り込んだのだ。たとえ反安倍勢力が石破、谷垣両氏を「ポスト安倍」の受け皿に据えようとしても、来年9月までは身動きできない。

党内第2派閥の額賀派（平成研究会）に今なお影響力を持つ青木幹雄元官房長官にとって、同派から小渕経済産業相と竹下亘復興相、そして茂木選対委員長が誕生したのは「満額回答」と言えるだろう。

だが、ここにも巧妙な罠が隠されている。原発再稼働である。10日にも原子力規制委員会は九州電力川内原発に対し「再稼働合格」を通知する。小渕経産相は来年1月頃の再稼働を前に、今後全国の電力各社の原発所在地を訪ね、地元自治体首長や住民に再稼働を説得しなければならない。しんどい仕事を負わされたのだ。

このようにプロの目から見ると、今回の内閣改造と自民党役員人事は“優れモノ”なのだ。安倍首相を侮ってはならない。新聞各紙（4日付朝刊）の解説を読むと、衆院解散・総選挙の可能性は遠のいたという点で一致していた。が、筆者は依然として年内の、しかも早期の衆院解散はあり得るとの見方を変えていない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 日本で次々起こるおかしな現象――デング熱も「さよなら原発9.23集会」つぶしか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7cc503f1a4d5105a4330492bf0db8ab9
2014-09-06 08:11:55


　このところおかしな現象がひんぱんに起きています。原発の闇を追いかけていたテレビ関係者が不審死となりました。「絶対に自殺ではないはず」とみられながら、あっさり自殺で処理されました。


　泉田・新潟県知事は原子力ムラ、とりわけ東電関係者から狙われているといわれ、知事自身が「ぼくは絶対に自殺なんかしませんから」と、もし死亡で発見されたらそれは「殺されたのだ」と予防線を張らざるを得ないほどです。


　そして、ある日突然、デング熱騒ぎが持ち上がりました。「代々木公園の蚊」と特定されました。


　代々木公園では今月9月23日（祝）に「さよなら原発大集会」が予定されています。


　2012年には、この代々木公園で17万人集会が実現し、政権側の心胆を寒からしめました。内閣を改造したばかりの安倍という男にとって、「安倍内閣打倒」のプラカードも目立つはずの集会はなんとも目障り。


　何かつぶす手はないか。人が集まらないようにするには、そこに「こわい病原菌」があればいい。


　証拠はなにひとつありません。ただ、直感でそう感じます。そのくらいの仕掛けはお茶の子さいさい。そんなことを平気でやる「汚れ役チーム」を、私たちの税金で飼っています。









　 代々木公園はすでに閉鎖されました。近くの新宿公園にもデング熱の蚊が発見されたそうです。


　証拠なないけど、政権側にはきわめてタイムリーな展開です。


　アメリカでは、陰謀は日常茶飯事。ケネディという現職の大統領を白昼堂々、射殺することもやってのける国柄です。リンカーン大統領の白昼の射殺に続いて二人目。


　なにもかもアメリカに追従のようです。犯罪もです。


　かつては、時の政権を厳しく糾弾していた社会党（当時）の浅沼稲次郎委員長が演説している壇上で右翼に刺殺されました。


　少し前には、特別会計という国家予算の闇を追及していた現職の国会議員、石井紘基氏が自宅玄関先で視察されました。


　官邸には、検察・防諜関係のプロが配置されています。いわば、陰謀のプロ・チームです。


　日本には、戦前・戦時中から、治安維持法を施行し、特高などの「アカ」を取り締まる専門組織を使いこなしてきた歴史もあります。


　かつては内務省。その流れを引き継いでいるのが現在の総務省です。そして今回、ここのトップに超右翼の危ない政治家、高市早苗という人間が大臣として就任しました。


　日本ではこれから何が起きるか分かりません。高市という人間は、「共謀罪」の制定を考えています。何もしていなくても、「共謀した」という”言いがかり”だけで誰でも逮捕できる恐ろしい仕掛けです。


　私たちの身の周りにはジワジワと真綿で締め上げるように、網が張り巡らされつつあります。




http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] NHKでさえ　時論公論「もたつく　消費の回復」　弱者への配慮が、消費底上げのカギ　なのに経財相は消費の力不足を
「購買余力あるも節約志向に」 と強弁。






HPから抜粋しておくと…


【家計は二極化】

その際、気になるデータが、２つあります。

j140905_07_0.jpg

▼
まずは、こちら。安倍政権が発足した、おととし１２月以後の、一世帯当たりの収入の伸び率を、地域別に見たものです。東京都区部や政令指定都市などの大都
市では、物価の影響を除いた実質で、平均０．２％増えているのに対して、人口５万人未満の市町村では、４．２％減っています。 


▼ もうひとつ。今度は、年収別に、この先の収入の見通しを聞いたアンケート調査の結果です。　

j140905_07_1.jpg

 赤い線が年収１２００万円以上の世帯。青い線が、年収３００万円未満の世帯です。安倍政権の発足までは、差はあっても、同じような動きをしていました。

ですが、安倍政権の発足後は、年収１２００万円以上の世帯では、このように、収入が改善していくとみる割合が一気に増えたのに対して、年収３００万円未満の世帯では、逆に、悪くなっていくとみる割合が増える方向で、格差が広がりました。

　

【弱者への配慮が、消費底上げのカギ】


このように、家計の二極化を示すデータからは、大企業が多い都市部や株価上昇の恩恵を受けやすい富裕層と比べて、小さい企業が多い地方部や非正規社員など
所得の低い世帯には、景気回復の恩恵が行きわたらず、そのため、増税の影響をより大きく受けている姿が浮かび上がってきます。デパートで高級腕時計の売れ
行きが回復している一方、客足が減っている。地方の売れ行きが悪い。消費の現場でのちぐはぐな動き、そして、全体的に消費の回復が遅れている背景には、こ
うした収入の二極化という、アベノミクスの構造的な問題があるように思えてなりません。これを放置したままでは、消費全体の底上げ、そして、本格的な景気
回復にはなかなかつながらないのではないでしょうか。

「政府が右と言えば左とは言えない」と考えている籾井勝人会長のNHKでさえこう解説しているのに…




http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/871.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] １９人の閣僚中１５人が日本最大の右派組織｢日本会議」のメンバーとはねえ・・（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-8a0f.html
2014年9月 6日


１９人の閣僚中１５人が日本最大の右派組織｢日本会議」のメンバーとはねえ・・＆ＮＡＴＯ軍と自衛隊の実動訓練画策中。集団的自衛権はアメリカだけじゃないってことです。


　内閣改造のお祭り騒ぎで、とうの政治家センセイも頭があったかくなっちゃたようですね。バカスカ、阿呆発言してくれてます。布袋頭の甘利君はなぜ消費が伸びないかと記者に問われて、「買う余力はあるけれどあえて買っていない」って消費者のせいにししてます。レレレのシンゾーのお友達ってだけで厚生労働大臣の椅子を手に入れた塩崎君なんか、「残業代ゼロは生産性向上につながる」なんてとぼけた顔してバ、バンバンです。

・経財相、消費の力不足「購買余力あるも節約志向に」
　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HAB_V00C14A9000000/

　こんな感じでどいつもこいつも貧相な顔ぶれの学級会内閣だけど、ひとつとんでもない共通点があるんですね。東京新聞「こちら特報部」の「デスクメモ」にも書かれているんだが、なんとまあ日本最大の右翼集団「日本会議」のメンバーが１９人の閣僚中１５人も入り込んでいるってね。公明党の太田はさすがに入っていないが、小渕、松島、西川以外はすべてメンバーってんだから、さしずめ｢日本会議内閣」ってところです。

　レレレのシンゾーとひょっとこ麻生は最高顧問、石破は相談役、副会長は菅、下村、高市・・・皆さん、日本会議の幹部であらせられます。ちなみに、会長は立ち腐れの平沼君。こういうのが集った内閣だもの、この国かをどこへ持って行こうとしているか、シロートでも容易に想像できます。

・日本会議役員名簿
　http://www.nipponkaigi.org/about/yakuin

　集団的自衛権もそんな思想･信条の裏づけから始まっていることで、早速、ＮＡＴＯ軍と自衛隊の実動訓練を画策してるようですね。ウクライナではロシアと一触即発の危機的状況にあるＮＡＴＯ軍は、時あたかも「速攻部隊」宣言をして対露防衛を強化してますからね。「アメリカ以外の国でも状況に応じて集団的自衛権行使できる」ってレレレのシンゾーは国会答弁してたくらいだから、これはひょっとするとひょっとしちゃいますよ。

・自衛隊とＮＡＴＯ軍　実動訓練へ調整
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014090502000238.html

・＜ＮＡＴＯ首脳会議＞「速攻部隊」宣言　対露防衛を強化
　http://mainichi.jp/select/news/20140906k0000m030138000c.html

　デング熱どころの騒ぎじゃありませんよ、ったく・・・と愚痴りつつ、毎年恒例の仕事仲間の墓参りへと赴くくろねこであった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 原子力ムラの広告塔に抜擢された小渕優子は、 統一協会の桜田淳子のようなもの（誰も通らない裏道）
原子力ムラの広告塔に抜擢された小渕優子は、統一協会の桜田淳子のようなもの
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2014/09/post-e267.html
2014/09/06　誰も通らない裏道


内閣を改造した安倍政権の支持率が上昇したそうだが、マスメディアがこれだけ持ち上げれば国民がコロリと騙されてしまうのは当然のことだろう。
女性閣僚が５人誕生したというのは本来喜ばしいニュースだが、任命した人間のレベルが低いわけだから（※注１）、男性閣僚のレベルと何ら変わることはない。要するに反知性主義とウルトラ右翼の合体した政権である。

・安倍改造内閣で右傾化加速、米紙が「驚くべき」発見―中国メディア
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000043-rcdc-cn

そんななか、経産相となった小渕優子をマスメディアは「将来の総理候補」などと持ち上げている。
ま、小渕優子に何ほどの資質があるのかどうか知らないが（といっても日本は安倍晋三のように資質がなくても世襲であれば総理大臣になれる社会だが）、彼女に課せられたもっとも大きな役割は原発の再稼動であることは間違いない。
そして、このミッションがあるがゆえに安倍晋三は小渕を経産相という重要閣僚に据えたのだろう。

つまり、今後、マスメディアは小渕優子の動向を徹底的に好意的に、かつ逐一フォーカスすることによって、官民一体となった原発再稼動への肯定的な世論作りが行われるのであって、メデタくも再稼動が達成された日には「総理大臣候補」の裏付けとなる「業績」になるのである。
経団連はその「手腕」を褒め称え、ワイドショーや女性週刊誌は「日本初の女性総理大臣候補」の私生活（どこで服を買っているのかとか、よく行く店は、旦那はどんな人など）などを垂れ流していくのだろう。

私は現在の日本の最優先課題は、今後、どれたけの予算が必要なのかまったく見通すことのできない福島第一原発事故の収束だと思うのだが（これには住民の移住なども含まれる）、安倍政権にとってそのようなことは眼中になく、ひたすら目先の経済指標（それも大企業中心）を上げることだけが目的で、そのためには原発再稼動か必須という論理を展開している。

だが、世論調査をすれば、政権の支持率が高くても再稼動には慎重の世論が依然として多数を占めている（日経などはその世論調査の結果を「これだけの賛成派がいる」という見出しで報じているのだから噴飯ものである。

「原発再稼働「進めて」32％　本社世論調査」 ）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0P_U4A820C1PE8000/

そこを突破するために抜擢された小渕優子は、安倍晋三の大好きな統一協会における桜田淳子のようなもので、要するに「再稼動の広告塔」以外のなにものでもない。
http://saigonojournalist.blogspot.jp/2013/08/blog-post_27.html
そして、安倍晋三の「女性登用」とは、所詮そのレベルか、あるいはウルトラ右翼の思想を共有する同士というだけなのである。

※注１
先日、とある本を読んでいたら「日本には歴然とした学歴社会、競争社会が存在しており、「差異化」「選別」が容赦なく行われている」と書いてあったのだが、成蹊小学校からエスカレーターで成蹊大学に上がり、短期間の社会人生活（これとて就職活動をしたわけではないだろう）を経て、父親の秘書→地盤を継いで国会議員というルートを辿った安倍晋三は、学歴とも競争とも無縁で、人生で努力をしたことがないという人間である。
ちなみに小渕優子も最終学歴は早稲田の大学院であるが、中学から大学までは成城であり、そういう意味では安倍と同じである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] それでもやはり「脱原発」　　つぶやきいわぢろう（2013/07/01 岩路真樹氏のブログ）
それでもやはり「脱原発」
http://blog.iwajilow.com/?day=20130701
2013.07.01 Monday　つぶやきいわぢろう


昨日、新宿で脱原発を掲げる路上ライブがありました。
参院選も近いということで政治色の濃いライブでしたが、それでもやはり僕は脱原発を支持します。


原発事故によって失われたものはあまりにも多すぎます。


直接、家や土地を失った人たち、
将来への夢を失った人たち、
健康への不安…。


さらに分断された家族の絆に補償金をめぐる地域の分断。


そして僕も取材をしていて「脱原発」を掲げる人たちの中でも
お金をめぐって疑心暗鬼が生まれてきているように感じます。


この人を信用していいのか、
利用されているだけなのではないのか。


何一つ解決されないまま
置いてきぼりにされる被害者たち。


焼け太りする役人や企業。


原発事故により新たな絆も生まれたかもしれません。
でもそれよりも荒廃してしまった心のほうが大きいように感じます。


もう、いいよ。平和に暮らしたい、とただ僕はそう願います。



昨日午後、新宿駅東口



















http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 公明党の師である、池田大作さんの顔の皮の厚さには、誰も勝てない。無敵である。どうしてそんなに金が必要なのかな？（笑い）
公明党の師である、池田大作さんの顔の皮の厚さには、誰も勝てない。無敵である。どうしてそんなに金が必要なのかな？（笑い）


池田大作さんは、創価学会員でも信用しないし、できない。（笑い）
池田大作さんの正義の主張　２個引用する。


すべて見る必要はない。


下記に示してある、２個の動画の大事な主張は、以下の示してある、主張である。


１,＞生命の尊厳に対しての釈尊の解答から、殺す心を殺すことが大事。


２、＞自分の幸福だけを求めているのではなくして、他者の幸福のために行動する革命であった。


見たい人だけみてください。


池田大作さんの綺麗ごとです。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
１、創価学会 池田大作　ハーバード大学での講演




7分ごろの池田大作さんの発言から引用


＞生命の尊厳に対しての釈尊の解答から、殺す心を殺すことが大事。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
２、創価学会 池田大作先生 フィリピンの大学の名誉博士号授与式




4分ごろの池田大作さんの発言から引用


＞自分の幸福だけを求めているのではなくして、他者の幸福のために行動する革命であった。


\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


もしも池田大作さんの主張が本気なら、イラク戦争を支持する公明党を支援することは、ありえない。
イラク戦争を支持する公明党を支援する池田大作は、悪魔である。


イラク戦争の実態、
１、
２、
３、
４、
５、


手足が吹き飛ばされている。子供の傷に父親が、悲鳴を上げている。
小さな子度が、包帯にまかれてベッドで横たわっている。
顔中血だらけ、女の子のあたまの皮が、ずたずたになっている状態でころされている。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


もしも池田大作さんに人間としての良心がるなら、ご自分の財産の一部でもイラク戦争の犠牲者に寄付したらいかがでしょうか？


できるならね。（笑い）



ゴールドマン・サックス証券会社の社報2007年６月社報から
個人筆頭株主が池田大作氏の企業リストです。


●コナミマーケティング株式会社
●株式会社コナミスクール
●楽天株式会社
●楽天証券株式会社
●楽天トラベル株式会社
●ワイノット株式会社
●株式会社サイバード
●ギガフロップス株式会社
●株式会社ケイ・ラボラトリー
●ヤフー株式会社
●株式会社たびゲーター
●株式会社ブライダルネット
●株式会社インディバル
●株式会社ネットラスト
●株式会社レインズインターナショナル
●株式会社アートフードインターナショナル
●レッドロブスタージャパン株式会社
●株式会社レインズフードレーベル
●株式会社コスト・イズ
●株式会社グッドウィル
●株式会社グッドウィル・エンジニアリング
●株式会社ソア
●株式会社コムスン
●株式会社ライブドア
●ネットアンドセキュリティ総研株式会社
●株式会社ライブドアモバイル
●株式会社テントラー・コミュニケーションズ
●株式会社ライブドアテレコム
●バリュークリックジャパン株式会社
●株式会社ライブドアファイナンス
●ビットキャッシュ株式会社
●ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社
●株式会社ライブドアクレジット
●株式会社ライブドアファクタリング
●ターボリナックス株式会社
●株式会社イーエックスマーケティング
●森ビル株式会社
●フォレストオーバーシーズ株式会社
●六本木エネルギーサービス株式会社
●ゴールドマン・サックス証券会社
●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
●キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社
●ビー・ピー・ジャパン株式会社
●ソースネクスト株式会社
●株式会社アンダーナ
●株式会社カナフレックス
●株式会社OLC・ライツ・エンタテインメント
●株式会社サモンプロモーション
●株式会社トゥインコミュニケ－ション
●株式会社M&Aコンサルティング
●JVCエンタテインメント・ネットワークス株式会社
●株式会社J-WAVE
●株式会社プロシード
●株式会社フレッシュネス
●株式会社フードスコープ
●株式会社ファンドクリエーション
●株式会社ザ・サードプラネット
●株式会社トライン
●株式会社ハーシー
●株式会社メディオポート


上記の企業は個人筆頭株主が池田大作です。
個人筆頭は企業ではないのですが発言力は相当なもの
ライブドアに関しては創価学会が直接的に支配しています。
その株式だけの資産で約6千5百億円にのぼります。






http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 見ているがいい。安倍改造内閣は、動き出したとたんに行き詰まる　　天木 直人
見ているがいい。安倍改造内閣は、動き出したとたんに行き詰まる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140906-00038879/
2014年9月6日 10時27分　天木 直人 | 外交評論家


産経のインタビューで行き詰まりを白状した安倍首相　

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今度の安倍改造内閣を報じる各紙の記事を注意して読んでいくと、内閣改造や新閣僚を持ち上げる一方で、必ず「困難な問題」が待っていると付け足されていることがわかる。

これまでの内閣改造後の報道の中で、こんな報道は珍しい。

実際のところ、一つ一つ冷静に考えていけば、どの大臣もその対応に苦しまざるを得ないことに気づく。

しかもその苦しみは半端ではない。

たとえば小渕経済産業大臣だ。

安倍政権は原発再稼働に舵を切っている。

しかしいまだに原発再稼働の政治決定に踏み切れないままだ。

それを小渕大臣が行わざるを得ない。

好感度で母子のきずなを大切にする小渕大臣に原発再稼働の決断ができるのか。

そんなことをすれば脱原発の国民から非難ごうごうだろう。

きょう９月６日のＴＢＳでは、これは安倍首相の小渕つぶしだという声まであったが、案外それは当たっているかもしれない。

小渕大臣のことについては一例に過ぎないが、原発事故処理にしても、消費税増税にしても、辺野古移転にしても、拉致問題にしても、日中、日韓関係の改善にしても、どれ一つとして解決のめどは立っていない。

そう思っていたら安倍首相がついに白状した。

これまでの６１７日間はうまくいかなかったと。

安倍首相は今度の改造内閣について、真っ先に産経新聞に単独インタビューに応じて語っている。

その内容がきのうの夕刊フジ（９月６日号）と今朝９月６日の産経新聞に掲載されている。

すべては自画自賛の自己宣伝だ。言いたい放題言わせてくれて、それをそのまま記事にしてくれる便利なメディアは産経新聞ぐらいのものだ。

とても額面通りには受け止められないものばかりだ。

しかし、その中にきわめて注目すべき個所を見つけた。

それは石破幹事長と二人だけで何を話し合ったかを述べるくだりである。

すなわち、夕刊フジも産経新聞も、同様に次のように書いている。

「・・・石破さんとは『日本を取り戻す戦いは道半ばだね』と話した・・・」

これはすごい白状だ。
すなわち昨年１２月に安倍内閣が発足し、すでに６１７日間もたつというのに、そしてその間、一強多弱の政治状況の中でやりたい放題できたというのに、道半ばだという。

道半ばという意味は、ほとんど何もできなかったということだ。

今度の内閣改造は安倍政権の苦し紛れのパフォーマンスだったという証拠だ。

パフォーマンスだからメディアは大騒ぎして取り上げ、安倍政権の支持率向上に協力した。

しかしその支持率も大して上がらなかった。

そしてパフォーマンスの後は虚しさだけが残ることになる。

安倍改造内閣は本格始動を始めた時からあらゆる矛盾が表面化するだろう。

安倍首相も石破地方創生大臣も喧嘩どころではない、下手をすると共倒れになるということだ（了）


　　　　　　　　　　◇

安倍首相激白　“石破の乱”、習主席メッセージ、朝日誤報…　単独インタビュー
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140905/plt1409051900003-n1.htm
2014.09.05　夕刊フジ

　安倍晋三首相が、内閣改造・自民党役員人事を終えて、夕刊フジの独占インタビューに応じた。船出した「実行実現内閣」の使命と覚悟や、女性閣僚への期待、サプライズだった谷垣禎一幹事長起用の裏話と、石破茂地方創生担当相との秘話、サラリーマンが気になる消費税再増税の行方、北朝鮮の拉致問題、朝日新聞の慰安婦問題の大誤報など、思う存分に語った。

　──実行実現内閣がスタートした

　「一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も替わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできた。これらは国民に広がっていた『日本はもう成長できないのでは』という不安を払拭し、『努力次第で未来は変えられる』『日本は再び、世界の真ん中で輝くことができる』という自信を取り戻すためだ」

　──経済環境は変わった

　「景気は回復軌道に乗っている。だが、地方を中心にこれを実感していない方々がたくさんいる。３日に発足した改造内閣の使命は、回り始めた歯車をさらに加速させて、この実感を全国津々浦々にまで届けることだ。大胆な政策を立案・実行して地方を創生する」

　──女性閣僚５人が注目されている。スポーツ新聞は「女子力内閣」「オンナノミクス内閣」「ももクロ内閣」などと書いていた。どれが、しっくりくるか？

　「私の感覚では『女子力開花内閣』かな（笑）。安倍内閣は『女性の輝く社会の実現』も掲げている。いずれも適材適所の人材で、期待したい。荒波を乗り越えていくには、ベテラン航海士の経験と、中堅船員の技量、ボイラーに石炭をくべる若手のパワーなどが必要だ。みんなが（内閣という船に）乗り込んで、力を発揮できる態勢になった」

　──党人事では、谷垣幹事長の起用には驚いた。いつごろから、考えていたのか

　「改造内閣の大きな課題として、先ほど話した地方創生と並び、厳しい安全保障環境に対応する安保法制の整備が重要になる。そのどちらも、幹事長だった石破茂さんはスペシャリストだ。石破さんに受けていただいた場合として、８月初旬には『谷垣さんに』と考え始めた」

　──その理由は

　「野党時代の苦しい３年間、谷垣さんは党をまとめ上げて、政権奪還の道筋をつけた。その手腕や党内での信頼感は絶大だ。これらを生かして、来年の統一地方選や、再来年の参院選を牽引してほしい。そして、いつの時点かの衆院選への備えも始めてほしいと考えた」

　──新聞紙上では「小渕優子幹事長」「小泉進次郎幹事長」といった見立てまで出ていた

　「ハハハ…。新聞を見て、『さすがに、わが党にはたくさんの人材がいるな』と思った（笑）。基本的には、谷垣さんにお願いしたいと考えていた。ただ、それは石破さんと話をして、閣内で協力をしていただけるという確約を取ってから、と思っていた」

　──石破氏がラジオ番組（８月２５日）で、安保担当相を辞退する意向を公然と語ったときどう思った？　夕刊フジは「石破謀反」と書いた

　「石破さんは、幹事長として衆院選と参院選を勝ち抜き、『統一地方選で使命を貫徹したい』という思いだったのでは。ただ、私としては地方創生や安保法制も最重要課題で、『ぜひ、石破さんに』と考えていた」

　──首相官邸で８月２９日、石破氏と昼食を取りながら１時間２０分間、会談した。何を話したのか

　「まず、『日本を取り戻す戦いは道半ばだね』と話した。そのためには、統一地方選や、次の参院選、衆院選に勝ち抜くのと同時に、経済再生を成し遂げ、安保法制を整備し、地方創生で景気回復の暖かい波を地方に届けていくことが重要だと話した。２人で力を合わせて、大きな政策課題に取り組んでいくことで完全に一致した」

　──今週に入って、谷垣氏に幹事長就任を要請した

　「総裁経験者に幹事長をお願いするのは心苦しい、申し訳ないと思った。谷垣さんも予想していなかっただろう。ただ、日本のため、党のためという、大きな高い見地から判断をいただいた。私も大変感激した」

　──景気だが、消費税増税で４－６月のＧＤＰ速報値が悪化した。国民は不安を感じている

　「４－６月は、駆け込み需要の反動減でマイナスになると予想されていた。１－３月と４－６月をならしてみることが重要だ。これは昨年の１０－１２月を上回っている。今後、冷静な経済分析をしながら対応し、成長軌道を確実にしたい」

　──消費税を１０％に引き上げる判断が年内にある

　「７－９月の回復状況を含め、経済状況などを総合的に勘案して判断したい。安倍政権になって、有効求人倍率はバブル以来の水準になっている。賃上げ率も１５年ぶりに２％台に乗った。世界経済フォーラムの『競争力の順位』がある。日本は一昨年は１０位だったが、政権奪還後の昨年は９位、今年は６位に上がった。改革努力の成果といえる」

　──谷垣幹事長が財務相経験者で、消費税増税を決めた３党合意の当事者のため、一部メディアは「増税シフト」と報じている

　「消費税を上げるのは、税収を上げて財政再建をし、社会保障制度を維持するためで、税率引き上げ自体が目的ではない。増税によって経済成長がマイナスになるようでは元も子もない。法律にも『経済の状況を見ながら判断する』と書いてある。このことは、谷垣さんに幹事長をお願いした際に話している。私と谷垣さんの考え方は変わらない」

　──大切なのは国民生活ということか

　「当然だ。国民の生活のために消費税を引き上げるのだから」

　──内閣改造・党役員人事を受けて、中国外務省が「日中関係の改善と発展を望む」とコメントした。これとは別に、習近平国家主席が「中国は日中関係の発展に努力し、日中関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」という講話を発表した

　「習主席のメッセージは注目している。注意深く分析したい。日中関係は切っても切れない。近隣国ゆえ、さまざまな課題や問題がある。だからこそ、戦略的互恵関係の原点に戻って対応していくべきだ。１１月に北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の際に、日中首脳会談ができればよいと考えている」

　──北朝鮮側が実施している拉致被害者などの再調査が注目される

　「北朝鮮との交渉で重要なことは『行動対行動』の原則だ。彼らが行動して初めて、こちらも行動する。北朝鮮には、拉致問題に正面から向き合い、すべての拉致被害者を返してもらいたい。そのためにも、オールジャパンの体制が大切だ」

　──朝日新聞の慰安婦問題の大誤報はどう考えるか

　「朝日の誤報は、夕刊フジや産経新聞をはじめ、読売新聞なども検証記事を書いている。これは極めて大切なことだ。誤報が、どのような結果を招いているか、きちんと分析する必要があると思う。日韓関係に大きな影響を与えたのは事実だと思う。かつては、すべての教科書に強制連行の記述が載った。こうした検証を徹底的にしてほしい」

　──中学校の歴史教科書に、いわゆる「従軍慰安婦」の記述が掲載された１９９７年、安倍首相は、亡くなった中川昭一元財務相を代表にして「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した

　「中川さんを中心に『吉田清治氏の証言はおかしい』と問題提起した。当時、朝日からずいぶん批判されたが、現在、その批判は間違っていたことが明確になった。中川さんは、歴史教育のために先頭に立って戦った国会議員だった。こういう問題は、議員としてはリスクが高いが、中川さんは常にこういう仕事を引き受けてくれた。結果、教科書の記述は大いに改善された。まさに歴史観や国家観で一切妥協しない人だった」

　──安倍首相も慰安婦問題に取り組んできた

　「第１次安倍内閣で２００７年、『政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない』との答弁書を閣議決定している。ともかく、報道機関は、信頼、信用、正確さ、事実に即しているかが常に問われると思う。（誤報で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切だ」



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 読者の皆様におわびし、説明します　池上彰さんの連載掲載見合わせ　朝日新聞
読者の皆様におわびし、説明します　池上彰さんの連載掲載見合わせ
http://www.asahi.com/articles/DA3S11336075.html
2014年9月6日05時00分　朝日新聞


　ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。

　「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。

　８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。

　こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診しました。

　池上さんは「原稿の骨格は変えられない」という考えだったため、話し合いの結果、予定日の掲載を見合わせる判断をしました。

　その際、池上さんから「掲載されないなら、朝日新聞との信頼関係が崩れたことになり、連載も続ける状況にない」との言葉がありました。

　池上さんは８月２９日から海外に取材に出る予定でしたが、引き続き連絡を取る約束をし、９月４日の帰国後に改めてお会いすることにしました。

　しかし、９月１日夜、この間の本社と池上さんのやりとりが外部に伝わったのを機に、「不掲載」「論評を封殺」との批判を受けました。本社は池上さんとの話し合いの途上だったため「連載中止を決めたわけではない」とコメントしましたが、読者から経緯に関する疑問や批判の声が寄せられました。

　私たちは３日、いったん掲載を見合わせた判断は間違いであり、読者の信頼を少しでも取り戻すためには池上さんの原稿を掲載しなければならないと判断し、出張中の池上さんの了解を得ました。その際、池上さんの意向も踏まえ、簡単な経緯を含めた双方のコメントを添え、４日付「慰安婦報道検証／訂正、遅きに失したのでは」の見出しで掲載しました。

　池上さんとはこれからも誠意を持って話し合いを続け、対応と結果については改めてお知らせします。

　池上さんの「新聞ななめ読み」は２００７年４月、週１回の連載として始まりました。２０１０年４月から月１回、「読者にとって分かりやすいか」を切り口に、鋭い新聞批評を展開してきました。

　本紙への厳しい批判、注文も何度となくありましたが、すべてを掲載してきました。批判や異論を載せてこそ読者の信頼を得られると考えたからです。今回の過ちを大きな反省として、原点に立ち返り、本紙で多様な言論を大切にしていきます。

　（東京本社報道局長・市川速水）



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] デング熱を流行らせたのは誰だ、日本は法治国家のようでそうじゃない！（いかりや爆氏の毒独日記）
デング熱を流行らせたのは誰だ、日本は法治国家のようでそうじゃない！
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/4e8ef49efcbd519505492f18ff27f674
2014-09-06 12:18:32　いかりや爆氏の毒独日記


木綿：

日本国の刑法

わが日本国は「法治国家」でございますので、犯罪は刑法によって規定され、禁止されており従わないと罰せられます。その刑法には以下のようなものがあります。

その刑法には以下のようなものがあります。

脅迫罪　第２２２条　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は二年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。２　親族の生命、身体、財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。３　前項の罪の未遂は、罰する。

騒乱罪　第１０６条　多数で集合して暴行又は脅迫した者は、騒乱の罪とし、次の区分に従って処断する。
一　首謀者は一年以上十年以下の懲役又は禁固に処する
二　他人を指揮し、又は他人を率先して勢いを助けた者は、６ヶ月以上７年以下の懲役又は禁固に処する
三　不和随行した者は、１０万円以下の罰金に処する。

ひっかけようと思えばいくらでもひっかけられる法令の一つで巷間いわれるヘイトスピーチなんぞを主催する団体は「当局にその気があるなら」今頃みんな一度は逮捕され、起訴されているものが出てもいい。

そうなっていないのは「その気がない」からで（笑）、法律なんかいくらあったって公務員にやる気がなけりゃ意味がないことの典型ではないか。

　片や野党の党首に強制捜査が入り、党首は無罪にもかかわらず往時秘書だった国会議員が期ズレで「有罪」とされる立派な「法治国家」に我々は住んでいるのです。

いかりや：

日本は法治国家であるようで、法治国家じゃないところが問題です。

たとえば、ニッポンのど真ん中、首都圏（一都八県）の広大な上空は「横田ラプコン」と言われる空域を管理しているのが「米軍の横田基地」です。

横田基地には米軍関係者なら、日本側の出入国の管理外（治外法権）ですから、

何の検疫も受けずに入国できます。横田基地のある福生から、「青梅線福生駅→立川→新宿」まで１時間で到着します（ＪＲ中央・青梅線青梅特快・東京行なら４０分）。

トッペイ：

代々木でバイオテロか?

鬼婆タカイチのデモ規制がどうやら失敗に終わり、

権力は、
今度は、デング熱ウイルスをばらまいて？代々木公園を強制的に封鎖してきました。
めったに聞かないニッチなウイルスがなぜ代々木に？妙だと思うのは私だけではないでしょう。

原発反対派にデモをさせずショックドクトリンで対抗してきたのではないでしょうか。
何やら最近の自滅党はオウム真理教が亀戸で炭そ菌をばらまいたようなカルト集団になりつつあるのでは。

いかりや：

デング熱の流行、不思議です。

デング熱は、元々日本にはない熱帯病、急に今夏、この熱帯病が流行したのは摩訶不思議です。

外国からの入国者もしくは日本人帰国者が関連するなんらかの要因で広まったとすれば、年間何千万もの人が往来するのだから、今夏に限って急に蔓延したのはおかしい。

デング熱はめったに罹らない。私は、昔バングラデシュへ１０回ばかり渡航した。地方の田舎の宿で何度も泊まった、１０日以上宿泊したこともある。地方の宿では、安っぽいカヤのなかで寝るので、何度も蚊に刺されたが、一度もデング熱に罹ったことはない（笑）。

旅行者の手荷物のなかに潜んでいたデング熱ウイルスをもった蚊が媒介するなんてありえないし、輸入貨物に成虫のまま生息できるとも思えない。

仮に卵の形で持ち込まれたとしても、人為的（意図的）な手が加えられない限り、代々木公園で蔓延するなんてありえない。特に、今回のデング熱を媒介した蚊、「ヒトスジシマカ」は関東地方で流行らせるには最適種では？

ｇｏｏｇｌｅで検索したところ、次の記事をみつけた。

昼に刺す
ヒトスジシマカ　東北中部以南
人家、やぶ、公園、墓地　人が大好き
飛距離15～50ｍで人が近くにきたら刺す
卵で越冬

http://www.first-tech.co.jp/gaichu.html

トッペイ：

デング熱とインサイダー取引

デング熱が今度は、新宿、横浜にまで広がる勢いを見せています。
代々木封鎖でデモつぶしを疑われたため、拡散して煙に巻く作戦かと思います。

丁度このタイミングで日経が次のように報道しました。

フランスの製薬大手サノフィはフランスの製薬大手サノフィは３日、デング熱を予防する世界初のワクチンについて、臨床試験で効果が確認されたと発表した。デング熱は熱帯地域を中心に年間１億人が発症する感染症。サノフィは2015年の実用化をめざす。

あらかじめ図ったように見えます。
そして、
　殺虫剤、虫除けスプレー株が40％も株価が急騰しています。
そして、その株取引に、政治家官僚がインサイダー取引をし、利益を得たらしい。

いかりや：

＞デング熱とインサイダー取引

「殺虫剤、虫除けスプレー株が40％も株価が急騰」するのはわかりますが、そうまでしてインサイダー取引（金儲け）するのも楽じゃない・・・ほんまに御苦労なことです（笑）。

細菌テロの実験を兼ねて、ついでに金儲けでっか？一挙両得か？

やっている奴は誰だ！かの国の尻愛Ａじゃないだろな？



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 報道ステーションのテロップが岩路真樹ディレクターの自殺を示唆していると話題に！文字数がストロンチウムの原子番号と一致！
報道ステーションのテロップが岩路真樹ディレクターの自殺を示唆していると話題に！文字数がストロンチウムの原子番号と一致！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3741.html
2014/09/06 Sat. 10:00:11　真実を探すブログ



9月5日の報道ステーションが奇妙なテロップを掲載しましたが、このテロップが先日に亡くなった報道ステーションの岩路真樹ディレクターを指しているのではないか？とネット上で話題になっています。報道ステーションの奇妙なテロップは「原発関連のニュースをきょうも放送できませんでした（空白）時間がなくなったからです。申し訳ありませんでした」という文章で、何故かこの日だけは普段の定型文とは異なる形式になっていました。


最初は「報道ステーションが馬鹿やった」みたいな感じの書き込みが多かったのですが、時間(ジマ)と路真(ジマ)が岩路真樹ディレクターの名前を示唆している点や、「。」までの文字数がストロンチウムの原子番号と一致している事が判明すると、「これはヤバくないか？」という書き込みが増加。また、岩路真樹ディレクターが亡くなった直後に普段とは違うテロップを掲載したことから、ちょっとした炎上騒動になっています。


私も最初は報道ステーションのテロップをネタとして取り上げようとも考えていたのですが、テロップについて調べてみると、普段の定型文とは大きく違うなど明らかな異常が発見されたことから、今回の問題に気が付くことが出来ました。掲示板やツイッター、フェイスブックなどでは謎解きが行われていますが、いずれもこのテロップが異常という点では意見が一致しています。


ただの偶然である可能性もゼロではないですが、岩路真樹ディレクターが亡くなる直前に、骨髄に溜まる食品のストロンチウムを測っていない事と原発による人工的放射性核種は蓄積し続ける事をセットで取り上げようとしていたという噂話もあるので、ちょっと不気味です。


☆岩路真樹ディレクター　ブログ
URL　http://blog.iwajilow.com/



☆ストロンチウム　原子番号38
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0
引用：
ストロンチウム（ラテン語: strontium[2]）は原子番号38の元素で、元素記号は Sr である。軟らかく銀白色のアルカリ土類金属で、化学反応性が高い。
：引用終了









http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 消費税10％へ補正予算 年内編成、政府が検討：消費税増税の自己目的化：それでも財政健全化をダシに使うメディア

　１２年８月に財政健全化や社会保障制度の持続性確保を目的にスケジュール化された消費税増税だが、来年１０月に予定されている第２段階の１０％への増税実施を決断できるよう補正予算を組むという財務大臣の話を聞くと、わかっていながらも噴き出しそうになる。

甘利経済財政再生相も、「増税する場合は経済対策の議論が必要」と語っているが、アクセルとブレーキを同時に踏み込むような政策を真顔で語れる精神の異常さには驚かされる。

　一昨日のテレビ朝日「報道ステーション」でも、古舘キャスターが景気状況を考えると１年か２年の増税延期が必要かもしれないが、財政問題を考えると増税しないわけにはいかないと語っていた。

　これまで何度も書いてきたが、消費税は、間接税ではなく、納税義務者の負担転嫁を政府が後押しする付加価値への直接課税である。しかも、多くの企業が稼いだ付加価値を輸出企業に移転する仕組みがあるため、経済社会構造に大きな歪みを及ぼすことから、財政健全化とも社会保障の持続性確保とも無縁の税制である。

　それは、８９年の消費税導入、９７年の消費税５％への増税がどういう結果をもたらしたかを考えればわかる。

　１０％への消費税増税時には、多くの企業が稼いだ付加価値を輸出企業に移転する新たな仕組みが「軽減税率」というゴマカシの名称を持った制度で導入されようとしている。

「軽減税率」を導入すれば、経団連を中心としたグローバル企業が消費税増税を声高に求めるように、新聞社などメディアが消費税増税を声高に求めるようにより、日本は消費税の災厄から逃れることが極めて困難になるだろう。

　「軽減税率」は、対象品目の価格が下がるという保障もないことから低所得者対策として無効の施策であるだけでなく、新聞など特定商品を扱う企業にマイナス消費税という利益を供与する制度である。
特定企業に消費税で利益を供与するのだから、消費税で一定の税収を上げるためには、他で増税しなければならなくなる。これだけで、「軽減税率」がいかに愚策であるかがわかるはず。グローバル企業へのマイナス消費税は輸出を理由にするものだが。「軽減税率」は、「特定品目の売上」を理由するという違いだけなのである。

　安倍政権がやるべきことは、１０％への消費税増税ではなく、将来の廃止を見据えた消費税の５％への引き下げである。


※　関連投稿

「所得目減り　消費に重荷　　物価高に賃金及ばず：増税影響が苛烈化するのは秋の中間納付以降：補正予算編成は必至」
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/753.html

「中止はともかく延期は無意味だが延期は実質的に中止を意味：経団連だけでなく「軽減税率」期待のメディアも延期を黙認しない」
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/220.html

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消費税10％へ補正予算 年内編成、政府が検討

　政府は５日、来年10月に消費税率を10％に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は５日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も１つの方法だ」と語った。

　消費税率10％への引き上げは、７―９月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年４月の消費増税の影響もあって、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の回復が鈍い。麻生財務相は景気について「そんなに悪い数字でもないし、驚くような数字でもない」としたが、再増税に備え補正予算の検討が必要との判断を示した。

　補正予算の規模は税収などを見極めつつ今後詰めるが、「国債を増発しなくとも、４兆円台の補正が可能」（ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏）との声がある。
　ただ、公共事業の上積みは人手不足や資材価格の高騰に拍車を掛け、経済活動をゆがめる可能性がある。国際公約の財政再建目標の実現にも影響を与えかねない。

　甘利明経済財政・再生相も５日の記者会見で、「いかなる場合も、想定しないリスクが発現しないよう万全の対処をする」と述べた。増税を「ただ実施する、実施しないということはあり得ない」とも語り、増税する場合は経済対策の議論が必要との考えを示した。
　消費再増税を巡っては日銀の黒田東彦総裁が４日の記者会見で、増税による景気の下振れには「財政や金融政策で対応できる」と述べている。これを受け甘利経財相は「景気の先行きに不安が見えてくるなら、政府と呼応して日銀はしっかりと対処してくれると思う」と述べ、日銀の対応にも期待感を示した。

［日経新聞９月５日夕刊Ｐ．１］


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] これぞ民主党！　迷走止まらぬ集団的自衛権論争
常任幹事会であいさつする海江田万里代表＝８月１９日午後、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140906-00000514-san-pol
産経新聞 9月6日(土)11時0分配信


　もう３度目である。仏の顔も…というが、「いいかげんにしてほしい」というのが民主党を担当する記者全員の総意だ。「３度目」とは、民主党の海江田万里代表が集団的自衛権の行使容認をめぐる党見解の変更を決めた回数である。３度目に変える文言はまだ明らかにしていないが、“現時点”での民主党の見解をまず記しておこう。

　「集団的自衛権の行使容認はできない」

　ふりかえってみると、集団的自衛権の議論が先の通常国会でかまびすしくなった３月４日に最初の党見解が出た。同党の基本政策の決定機関である「次の内閣」の会合で決まった文言は次の通り。現時点のものとは全く違うことが分かるだろう。

　「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない」

　そして、安全保障法制の整備に向けて政府が示した１５事例を受け、６月下旬には「蓋然性、切迫性は高いとは考えにくい」などとする事例ごとの見解を出している。ただ、あくまで事例についての見解のため、ここでは詳細に触れないでおく。

　１度目の党見解の変更は８月５日の党常任幹事会での海江田氏の発言だった。

　「現時点では（集団的自衛権の行使は）必要ない」

　最初の党見解にある「行使一般」という文言が分かりにくいという批判が党内から噴出したため、練りに練った末に出した答えだった。簡単に言うと、「一般」を「現時点」に変えただけで、この程度の変更で一度なら、まあ、許される面もあったかもしれない。

　分かりにくい民主党の見解を読者のために解説しておくと、民主党は集団的自衛権の行使そのものを否定してはいない。「一般」の文言をつけることで、容認の“余地”を残しているのだ。

　それでも何のことやらと思う読者も多いと思う。そもそも「一般」が何を指すのかということについては党内でもさまざまな意見があった。党幹部の見解を総合すると、「宇宙空間やサイバー空間などこれまでに集団的自衛権で想定されなかったケースまで含めた場合」と言い、将来的に必要になるものまでは否定しないという意味を込めているらしい。

　全面的な容認には反対だが、一部は認めるということになると、安倍晋三首相が言うところの限定容認との違いが分からなくなる。その疑問を筆者が質問した際に、一番明解な答えを返してくれたのは同党の枝野幸男元官房長官だった。

　「限定容認の余地を百パーセント排除したものではないが、限定容認ができると認めたものでもない」

　限定容認の「限定」の範囲に違いがあるとでも言いたいのだろうが、ここでも完全に否定はしていない。まあ、この辺でこの議論は止めておかないときりがないので次に進む。

　２度目に党見解を変更した文言が冒頭に記した海江田氏の発言で、集団的自衛権の行使を「容認しない」と行使そのものを初めて否定した。同党は８、９月を行使容認の閣議決定の撤回を求める強化月間としており、地方組織から求められた「分かりやすさ」に答えたのだろう。

　しかしだ。ついに旗幟鮮明にしたのかと思っていたら、どうも様子がおかしい。

　海江田氏は８月１９日の記者会見で、「行使を容認できないということは、限定容認も一切認められないということになり矛盾する」との記者の質問に真っ正面から答えず、「行使一般」を容認しないとした３月の党見解は維持するという。

　「何のこっちゃ！」だ。もはや言葉を失ってしまうが、民主党はホームページ（ＨＰ）に会見の全文を掲載しているので、同様の質問を繰り返した各報道記者のがんばりを読者には見ていただくしかない。

　長くはなったが、危惧したとおりの３度目の変更を示唆する発言が２日の党役員会で出てきた。

　「安倍政権が示した事例では、集団的自衛権行使は必要ない」　

　桜井充政調会長が提案した文言だが、「他の事例では行使を認めると受け取られる」との反対論が出て、再び議論は紛糾した。

　その後の記者会見で海江田氏は３度目の変更について記者から質問されると、こう答えた。

　「３月と６月の二つの決定を踏まえて、いろいろな言い方があるので、『こういう言い方もありますよ』ということです。他の言い方があれば、政策調査会に提出してくださいという程度です」

　一体いつまでこの議論を続けるつもりなのだろうか…。（楠城泰介）



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日、池上コラム不掲載でまた釈明　往生際の悪さ相変わらず…（ZAKZAK）
池上氏のコラム掲載一時拒否の経緯を釈明した６日付朝日新聞朝刊


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140906/dms1409061528006-n1.htm
2014.09.06


　慰安婦報道の検証を批判したジャーナリスト、池上彰氏のコラムを朝日新聞が不掲載とした問題で、同紙は６日付朝刊に「読者の皆様におわびし、説明します」との記事を掲載した。だが、不掲載の判断を下した人物、責任者の処分は明らかにしておらず、往生際の悪さは相変わらず。朝日批判の輪は政府にまで広がっている。

　誤報を認めながらも謝罪はしなかった朝日新聞。その検証記事を批判した池上氏のコラムをめぐる一連の経緯について説明したのは、６日付朝刊の市川速水・東京本社報道局長の記事だ。

　市川局長によると、コラムは８月２７日に受け取り、２９日付朝刊に掲載する予定だった。しかし、朝日側は２８日、池上氏に「このままの掲載は難しい」として、原稿内容の変更を要求。池上氏がこれを拒否したため、掲載を見送ったという。

　その理由については、検証記事を掲載した８月５日以降、「関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為」が続いたため、「こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応」したと説明した。

　だが、「人権侵害」や「脅迫的な行為」について具体的な説明はなく、不掲載を判断した責任者も特定されないまま。９月４日付朝刊で掲載した経緯についても、外部からの批判を受けて判断したのか、自発的に行ったのか、明確にしなかった。

　不十分な釈明記事を掲載せざるを得なかった背景には朝日の焦りがうかがえるが、朝日批判の大合唱は止みそうにない。

　菅義偉官房長官は５日、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連のクマラスワミ報告書について「朝日が取り消した記事の内容に影響を受けている」と指摘。安倍晋三首相も５日発売の夕刊フジで「（誤報で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている」と述べるなど、政府も誤報を問題視している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 日本の軍国化を一気に加速させる超危険な女性閣僚たち（simatyan2のブログ）
日本の軍国化を一気に加速させる超危険な女性閣僚たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11920881728.html
2014-09-06 15:44:48NEW !　simatyan2のブログ


今回の内閣改造での女性閣僚たち



で高市早苗氏は元々ネトウヨも認めるバリバリの右翼なので危険だ
とは思ってましたが、



稲田朋美内閣府特命担当大臣も負けず劣らず危険な右翼思想の持ち
主だったんですね。



ツーショットの男性は日本のネオナチと言われる
【国家社会主義日本労働者党】山田一成代表なんですね。



いやー驚きました。


と思っていたら今度法務大臣に任命された松島みどり氏は、
記者会見で死刑制度について、


「日本の法律に規定されており、 執行の署名をすることも覚悟して
この職を引き受けた」


と述べているのです。


死刑制度についての見直しをするつもりはないとも語っています。



松島法相　死刑執行「覚悟している」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/09/03/kiji/K20140903008866780.html


　松島みどり法相は３日夜の就任記者会見で、死刑制度について「日本の法律に規定されており、執行の署名をすることも覚悟してこの職を引き受けた」と述べた。


　制度の見直しに関しては、国民の支持を理由に挙げて否定的な見解を示した。


この会見でネトウヨたちは早速絶賛しています。


「期待しとるで
　生かしとっても税金の無駄な奴らははよやってまえ 」


「では就任祝いで５０人ほどいきましょう
　死刑回避のために裁判している奴から順に」


「すでに判決が下ってる人間に遠慮はいらん 」


など情け無用の発言が目立ちます。


現在裁判中で冤罪になるかもしれない人まで執行しろって言うんで
すから酷い話です。


この人は長年朝日新聞の記者やってた割にはネトウヨ好みの行動を
取る人なんですね。


ネトウヨにほめられるようになったらお仕舞いだと思います。


前にも書きましたが朝日新聞主筆の舟橋洋一と安倍晋三との関係を
考えても、「右翼の安倍」と「左翼の朝日」という構図は改めない
といけないようですね。


だから従軍慰安婦捏造問題も原発問題も、朝日は政権とプロレスを
演じているというのです。


先日も朝日の報道ステーションで下の写真のように予定していた
原発事故関係のニュースが、時間の関係で放送できなかったと簡単
なテロップで間に合わせていましたね。



原発関連など大事なニュースを扱う気が有るなら、時間配分など
どのようにでも出来るはずです。


要するに放送する気がないということですね。


結局朝日も含めてマスコミは原子力村や政権に取り込まれていると
考えねばなりません。


つまりマスコミ関係出身者は女性と言えども女性の敵である可能性
が非常に高いのです。


しかしこういう危険思想の女性たちでも女性参加と言うだけで内閣
の支持率は上がったそうですね。


１０ポイント上がって６割を超えたそうです。


支持率上昇に野党ショック「敵ながらあっぱれ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140905-OYT1T50034.html


　読売新聞社の緊急全国世論調査で改造後の安倍内閣の支持率が１０ポイント以上も上昇し、６割を超えたことに、野党内ではショックが広がっている。


　民主党の海江田代表は４日、高知市内で記者団に対し、内閣支持率について「目先が変わって色んな注目を集め、上がったということだろう」と、言葉少なに語った。自民党の支持率が４６％に上昇した一方、民主党は１けたに低迷している現状にも、民主党内は危機感を募らせている。党幹部は「想定以上の（内閣支持率の）上がり方だ。景気浮揚が続くなか、衆院解散を打たれたらとんでもないことになる」と語った。


　みんなの党の水野幹事長は「かなり上がった印象だ。新人事が全体として好感を持って受け入れられたんだろう」と指摘した。結いの党からは「手堅い人事の結果で、敵ながらあっぱれというしかない」（幹部）との声さえ上がった。


もっとも読売新聞の調査なので捏造かも知れませんが・・・。。


それに下のように各社バラつきがありますね。



ここまで支持率がバラバラな内閣も珍しいですが、しかしこれが逆
に世間の目をかく乱させるアリバイ作りかも知れないんですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 読売64％、毎日47％ 内閣支持率バラバラ…本当の世論は？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　不支持率はいずれも30％前後／（Ｃ）日刊ゲンダイ


読売64％、毎日47％ 内閣支持率バラバラ…本当の世論は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153177
2014年9月6日　日刊ゲンダイ


　いったい、どの数字が正しく世論を反映しているのか。

　５日、新聞各紙が安倍内閣の支持率を発表した。内閣改造後、最初の世論調査だっただけに注目されたが、新聞社によって数字がバラバラなのだ。

　とくに、“アップ幅”が大きく違っている。

　たとえば、毎日新聞の調査結果は、前回と変わらない支持率４７％だった。ところが、共同通信は５・１ポイント上昇の５４・９％、読売新聞にいたっては１３ポイントも上昇し支持率６４％だった。調査日も調査方法も同じなのに、片や上昇ゼロ、片や１３ポイントもアップするというのは、どういうことなのか。明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう言う。

「３紙の調査で共通しているのは、いずれも不支持が３０％前後だということです。毎日３２％、共同２９％、読売２９％。なのに、なぜ毎日と読売は支持率が大きく違うのか。ポイントは、毎日新聞は“支持”“不支持”の他に“関心がない”という項目を用意していることです。“関心がない”は１８％もあります。この“関心がない”という層に、“それでも強いて支持、不支持のどちらか選ぶとしたら？”と重ねて聞くと、たいてい“まあ、支持かな”と答えます。とくに、今回のように女性閣僚を５人誕生させたようなイベントの直後では“まあ、支持かな”という回答が増える。毎日新聞と読売新聞の差は、それが原因だと思います」

　要するに“関心がない”という層が、いつの間にか“支持します”に変化しているということだ。意図的なのかどうか、安倍シンパの新聞社の世論調査ほど、支持率が高い。それにしたって、ここまで数字がバラバラの世論調査にどこまで意味があるのか。

「世論調査は聞き方によって、結果が大きく変わってきます。最近、気になるのは、大手メディアが“高支持率”と報じると、国民が誘導され、さらに支持率が高くなる傾向があることです。調査結果をよく見ると、読売新聞の世論調査でさえ“景気回復を実感していない”が７６％に達している。この数字が一番世論を正確に反映していますよ」（政治評論家・山口朝雄氏）

「まあ、支持かな」と安易に安倍内閣を支持している国民は、よく考えた方がいい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 戦争は人類が起こす何よりも愚かな行為です。それを遠ざけ、自分たちも他者も傷つかないようにしてきたのが憲法九条ですよね。



心に突き刺さる宇梶剛士の名言・名文まとめ《戦争論》
http://matome.naver.jp/odai/2140338874022438701

戦争は人類が起こす何よりも愚かな行為です。それを遠ざけ、自分たちも他者も傷つかないようにしてきたのが憲法九条ですよね。

何処の国でもそのようですが、無理のある理由を持ちだして、戦争を始めようとする人たちは、自らは戦場に行かずに済む場所(立場)にいる人たちです。

銃や爆弾で目玉が飛び出て首も足ももげる。体そのものが一瞬にして無くなってしまうような惨劇を、決して目の当たりすることない人たちが、 戦争を始めようとし、やるぞと決定を下すわけです。

日本は世界で唯一原爆を落とされて、人類最大規模の悲惨な経験をした国です。

過去の過ちや悲しみを抱いて、今や未来を思い、命を見つめていくことのできる国・国民であると思います。

戦争反対を言うと「左翼か？」とか言われて片付けられてしまうこともあったりしますが、 右でも左でもありません。誰にとっても命は何よりも尊いもの、それだけです。

僕は8月15日に生まれました。「背負った」という言い方はしたくないのですが、戦争について見つめざるを得ない人生を生きてきました。

政策についてあれこれ言いませんが、戦争は人殺しに他ならず、正義の戦争なんてものはこの世にはありません。

力とは武器・兵器ではなく、相手を説得し続ける努力であり、粘りです。

人の世で、これに終わりは無いと思うので、戦争の愚かさや、生きることを奪われた方々の悲しみを人から人、 世代から世代へと受け渡して行かなければならないと思っています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/885.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 自民も「オオッ」と驚く…幹事長人選、民主苦慮（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140906-00050036-yom-pol
読売新聞 9月6日(土)18時45分配信

　民主党の海江田代表が、９月末に行う党役員人事に苦慮している。

　内閣改造で支持率を上昇させた安倍政権に対抗する戦略が定まっておらず、焦点の幹事長人事が絞り込めていないためだ。

　海江田氏は５日、京都市内で記者団に、新役員の起用方針について、「保守系とかリベラル系とか、偏ったことはやらない」と述べ、挙党態勢を意識し慎重に検討する考えを示した。

　海江田氏は９月中旬に人事の骨格を固め、２６日に予定する両院議員総会で発表する予定だ。大畠幹事長は交代する公算が大きくなっている。

　安倍首相が行った内閣改造と自民党役員人事に対する世論調査の結果は、民主党執行部を身構えさせた。読売新聞社の全国世論調査で内閣支持率は１か月前に比べ１３ポイントも上昇し、６４％の高水準に達した。ハト派の谷垣幹事長を取り込むことで、保守色の強い「安倍カラー」を中和させ、挙党態勢を築いたことが評価されたとみられる。

　海江田氏は、この「安倍―谷垣ライン」に対抗する民主党のツートップが大事だと考えている。自身とコンビを組む幹事長の存在が、今後の民主党の方向性の「メッセージ」となるためだ。党幹部は幹事長人事について、「自民党からも『オオッ』と驚かれる人でなければ」と語った。

　党内では、挙党態勢を築いて党が一体となって与党に対抗する姿を演出するべきだという意見と、「海江田カラー」のリベラル色を強め、対決姿勢を強調するべきだとの考えの二つに大きく分かれている。

　挙党態勢を重視する場合、岡田克也前副総理や前原誠司元外相ら、執行部に距離を置いてきた「６人衆」を幹事長に据える案が取りざたされている。岡田氏は２０１２年の消費税率引き上げに関する民主、自民、公明３党合意の当時、谷垣自民党総裁と連携した野田首相を副総理として支えた。岡田氏起用には「党の重鎮として、谷垣氏と双璧をなし、２大政党を演出できる」との思惑がある。野党再編に積極的な前原氏への期待感もあるが、「発信力が際立ち、海江田氏の存在感が薄れる」と懸念する声もある。前原氏は５日、記者団に「（新人事が）反転攻勢のきっかけにならないといけない。党がまとまることが大事だ」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「説明が不十分」「言い訳めいている」 池上コラム問題に朝日説明するも疑問相次ぐ（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞の「説明」は読者を納得させるか


「説明が不十分」「言い訳めいている」 池上コラム問題に朝日説明するも疑問相次ぐ
http://www.j-cast.com/2014/09/06215221.html?p=all
2014/9/ 6 17:47　J-CASTニュース


朝日新聞は2014年9月6日付朝刊で、池上彰さんのコラム掲載中止問題について、改めておわびし経緯を説明した。

識者などによる「掲載中止の経緯を明らかにすべき」との声に応えたものと見られる。しかし、「説明が不十分」「言い訳めいている」との批判も出ている。

■「朝日関係者への脅迫激化を懸念」と自己弁護

「8月5、6日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、（中略）関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました」

朝日新聞は記事の中で、上記のように自身の置かれた立場を説明する。

1100字超に上る東京本社報道局長名義のこの「おわび」と「説明」は、時系列に沿って一連の騒動の流れを述べている。これによれば8月27日、29日付朝刊に掲載するための原稿を池上さんから受け取ったものの、上に引用したような慰安婦問題特集以来の「人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為」が「激化することを懸念するあまり」、「池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました」という。

28日、池上さんに「修整」の余地があるかどうかを打診。このあたりからの流れはすでに報じられている通りで、池上さんが「原稿の骨格は変えられない」としたため29日付朝刊での掲載を取りやめ、この際に池上さんは連載を終了する考えを示した。その後も引き続き連絡を取る約束をしたが、1日に「やりとりが外部に伝わった」ことで事態が発覚、そして4日付朝刊で池上さんの意向を踏まえた上で改めて掲載した。

なお連載続行について池上さんは「白紙」としているが、「これからも誠意を持って話し合いを続け、対応と結果については改めてお知らせします」としている。

■江川紹子さんや現役記者も首かしげる

今回の「説明」では、掲載中止の流れについて詳述しており、映画作家の想田和弘さんのように、「経緯の説明は充分ではないが、僕はかなり率直で真摯な文章だと思った」と一定の評価をする向きも皆無ではない。

しかし、たとえば池上さんの原稿に「過剰に反応」した主体は誰だったのか、求めた「修整」の内容はどのようなものだったのか、など、肝心のディテールが明らかになっていない、との指摘が多勢を占める。

ジャーナリストの江川紹子さんは「説明になっていない」と、ツイッターで手厳しく論評している。

「『過剰に反応』したのは分かるが、原稿のどこを問題視したのか、誰の判断だったのか、などの言及なし。朝日新聞は、危機管理の優れた専門家にアドバイスを受けた方がいい」

またジャーナリストの菊池雅志さんもやはりツイッターで、今回の「説明」に朝日新聞の「被害者」意識が見えると指摘する。

「朝日新聞は『慰安婦問題で我々は右派勢力から不当な攻撃を受けている被害者である』という認識なんだろうか。先週の田原総一朗氏の記事（編注：BLOGOSに8月27日掲載のインタビュー）もそういうノリだったが、あそこら辺が朝日の本音だとすると、なかなか遠い道のりである……」

今回の問題では、朝日新聞の現役記者がツイッターを通じて自社批判の声を上げたことが話題となった。今回の「説明」にも、東京社会部東京総局の原田朱美さんが、

「私は（1）言い訳がましい、（2）元は自社の誤報が原因なのにあたかも朝日を攻撃する人のせいでこうなったと責任転嫁している（3）誰が掲載をやめろと指示したのかわからない、という点でおかしいと思います」

と3点を挙げて批判。安芸支局長の根岸敦生さんも「１記者として、の意見」と断ったうえで、「実際に拝見した記事の内容と今回の『掲載見送り』を決めた判断基準の落差が、いまだに分かりにくいです。続報を待ちたい」とコメントした。


関連記事
読者の皆様におわびし、説明します　池上彰さんの連載掲載見合わせ　朝日新聞
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/877.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] STAPの悲劇を作った人たち(5)　　主犯　NHKー１　佐村河内氏に続くマッチポンプ　　武田邦彦
STAPの悲劇を作った人たち(5)　　主犯　NHKー１　佐村河内氏に続くマッチポンプ
http://takedanet.com/2014/09/stap5nhk_1e0c.html
平成26年9 月6 日　武田邦彦（中部大学）



NHKがSTAPの悲劇に主要な役割を果たしたことは明確である。それは主として次の５つに集約される。


1)STAP論文の記者会見を大げさに報道して有名にしておいて、後で叩くという「マッチポンプ報道」をしたこと。


2)STAP論文にネットで疑義が出されると、「意見が異なる両者」の意見を比較して報道するのではなく、放送法４条に違反して「疑義を言う人だけの言い分を報道する」という放送法違反の報道をしたこと。


3)STAP論文の主要な著者は４人なのに、小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。完全にNHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、著者の中でも恣意的に区別を行ったこと。


4)理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、特定の個人（笹井さん、小保方さん）の的を絞った批判の報道を続けたこと。


5)取材に当たって小保方さんに２週間の怪我をさせ、女子トイレに閉じ込めたこと。個人の私信であるメールを公開したこと。


佐村河内氏の報道問題でNHKは謝罪したばかりだが、それと全く同じ「マッチポンプ型報道」を行った。１月末の記者会見では「リケジョ」を前面に出し、科学的業績より、若い女性であることに焦点を当てて報道した。


NHKが報道するにあたっては、記者や関係者が責任を持って報道するものが適正であるかをチェックする。特に社会的影響の大きいNHKの場合、十分な人材でチェックを行う。佐村河内氏の時は「個人」だったが、すでにNHKと佐村河内氏との付き合いは１０年を超えているのに、「耳が不自由である」という報道をした。NHKが知っていて「架空の英雄」をでっち上げたと判断されるだろう。


今回もNHKの報道の数日後には激しいネットの批判が続いた。だから、「理研が発表したから信じた」という釈明はできない。つまり報道というのは公式発表をそのまま伝えるのではなく、それが「事実である」とＮＨＫが判断して報道するものである。社会にウソやサギが横行していることは周知の事実であり、ネットではなくNHKの報道が高い信頼性を持っていたのは「NHKのフィルター」の信頼性が高いことにほかならない。


私たちはNHKフィルターの信頼性で受信料を払っているのであり、誤報が続くなら、NHKでなくてもタダのネットでいくらでも情報を得ることができる。だからNHKの誤報というのは他の放送局やネットに比べて格段に厳しい事を知ってもらわなければならない。私たちはNHKの社員を「雇用するため」に受信料を払っているのではない。少なくとも重大な誤報があったら、受信料の支払いを求めて訪問する人を「お詫び」に回らせるぐらいの覚悟がいる。


・・・・・・


マッチポンプ型の誤報には、「不作為の誤報」と「作為的誤報」がある。作為的誤報は、最初から視聴者をダマすつもりか、あるいは大げさな報道の場合に起こる。その特徴は、「報道すべきこと以外のことに重点を置く」という特徴がある。


佐村河内氏の誤報の場合、もともと彼の作曲が良いのだから、「曲の評価」を中心にして報道していれば、あんなに大騒ぎになることはなかった。ところが、佐村河内氏が耳が不自由であるとか、広島(HIROSHIMA)と名づけた曲がなんとなく原爆との関係を思わせ、さらにそれを増幅させたのが、彼を東北の被災地まで連れて行って子供と対話する番組を作ったことだ。


耳が不自由なことで「現代のベートーベン」（ベートーベンは晩年、聴力を失っている）というコピーを宣伝し、広島、東北という悲劇の地との関係を強調することによって、曲の評価より人物像に報道の焦点を合わせた。このような手法は「下品」であり、「正統派」ではないことは明らかである。三流週刊誌が、本人の活動などより恋人、離婚などのゴシップを報道することからもNHKが取るべき手法ではない。


この手法はSTAP事件でも取られ、NHKは記者会見当日の夕方の国民的ニュースで「リケジョ」という女性蔑視の用語を多用したほか、研究室のピンクの壁、小保方さんの割烹着などに焦点を当てた。このことによって、論文自体の評価は後退した。


（NHKの報道）


仮に、NHKが論文と科学的業績に焦点を当てた場合、理研、京大、分子生物学会など関係する学者への放送の前のチェック取材を多くするので、その時点で「批判的論評」の取材があるはずだからである。


記者会見の後、数日であれほどの反撃があり、さらにすぐネットの批判に続いて、ほぼ日本全体の学者が「STAP悪し」と評価したところを見ると、記者会見の後、少しでも「国民に正しいことを報道しなければならない」という意識がNHKにあったら、批判的な学者に遭遇した可能性は高い。


もし、後の厳しい批判をした学者が「社会がSTAPを批判するまでは高く評価する」というのでは、学者ではないし、後にそのようなコウモリのような人に取材するべきでもない。つまり、


1)記者会見の後、真偽や評価をチェックしたのか？


2)その時に批判的な学者はいなかったのか？


ということで、チェックをして批判的な学者がいないのに、その後、あれほど全員一致で批判する（少なくともNHKの報道では、小保方さん、笹井さん以外は１００％批判的だったということだった）事態にはならないだろう。取材したNHKか、コメントした学者のどちらかがウソをついていることになる。


それとも、後に批判した大多数の学者はNHKのチェックの時には取材されなかったとすると、NHKはSTAP論文を肯定的に報道するときに取材した人と、批判的に報道するときに取材した人を変え、それでもあえてそれが主な意見のように誤報を続けたことになる。


つまり、マッチポンプ報道というのは、NHKが作為的に報道しないとできないものであり、佐村河内氏の時も、STAPの時も実にいかがわしい取材に基づいた記事を書いたことが分かる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 福島知事選挙は、自公の抱きつきで原発選挙の争点を見失うな！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201409/article_5.html
2014/09/06 21:05

民主・社民が推薦していた佐藤知事が次期選挙には出馬しないことで、自民党が右往左往している。元々、自民党県連は、日銀福島支店の元支店長　鉢村氏の出馬支持を表明していた。ところが、佐藤知事が出ないことが分かって方針が変わってきたのか、自民党本部は知事選挙での争点隠しで、民主党候補と相乗りを模索するように、自民党県連に要請したようである。

茂木経産相は、内堀雅雄副知事を念頭に置いている。民主党も佐藤知事と一緒にやっていた副知事の方が、路線が変わらないのでいいと踏んでいる。なぜなら、佐藤知事がやっていた仕事の内容は、私は自民党推薦の知事と思っていたぐらいだから、副知事を自民党が推すのはよくわかる。原発再稼働の問題を隠すため、民主党との相乗りは都合がいい。これで勝てば、福島県人は、今までの国の原発政策を認め、再稼働も認めたとなるだろう。

しかし、日本の原発再稼働の動きを止めるためには、被害を受けている福島県人が流れを変えるしかない。これで自民候補が勝てば、自民党の原子力政策に福島県はOKを与えたことになる。本当にそうなら、福島に同情をもっていたものも何も言えなくなる。そんなに福島県人は、何もかも国の施策に従順な羊なのかと思ってしまう。そうではないはずである。

だからこそ、今回の福島県知事選挙は、自民党、公明党の抱きつき選挙はすべきではない。はっきり脱原発を争点とする選挙にすべきである。その意味で、原発を輸出しようとした民主党旧執行部の連中と、はっきり分かれて闘った方がいい。海江田代表が未だに挙党一致と幻想をを叫んでいるが、それは無理というものである。それが出来ないので、今のぐちゃぐちゃの野党となっている。ある意味、今回の福島県知事選挙は、野党にとっても踏み絵の選挙である。


自民、福島県知事選で相乗り要請　本部が県連に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014090501002003.html

　自民党の茂木敏充選対委員長は５日、福島県連の岩城光英会長や杉山純一幹事長と党本部で会い、任期満了に伴う県知事選（１０月２６日投開票）対応を協議した。茂木氏は民主党との相乗りを模索するよう要請し、岩城氏らは持ち帰った。来週にも再協議する見通しだ。

　党本部は東京電力福島第１原発事故が起きた福島県での知事選結果が今後の原発再稼働や復興政策に影響しかねないため、相乗りで敗北回避を狙っている。内堀雅雄副知事（５０）を念頭に置いている。

　県連は８月に元日銀福島支店長の鉢村健氏（５５）の擁立を決定しており、会談で党本部推薦をあらためて求めた。茂木氏は回答を保留した。

（共同）



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ＜国連安保理＞理事国選、日本を支持…バングラデシュ辞退　日本の当選の可能性高まる（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140906-00000091-mai-pol
毎日新聞 9月6日(土)21時39分配信


　【ダッカ田所柳子】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同）、バングラデシュを訪問し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は２０１５年１０月に行われる国連安全保障理事会・非常任理事国選挙について、立候補を辞退し、日本を支持する考えを伝えた。

　◇首脳会談で表明

　両国は同選挙にアジア・太平洋グループでともに立候補を表明し、争う見通しとなっていた。ハシナ首相は５月に来日した際、辞退を示唆しており、今回対応が注目されていた。バングラデシュの辞退により、日本の当選の可能性が高まった。

　会談で両首脳は将来的な日本からの原発輸出を見据え、年内に両国の専門家対話の初会合を開くことで一致。同国への日本企業の進出に向けた特別経済特区や投資環境の整備を進める方針を確認した。

　安倍首相は首脳会談に先立ち、両国の経済界関係者による会合に出席し、「今後ともバングラデシュとの貿易・投資を促進させる。東南アジアからインドに抜ける要衝にあり、地政学的に重要な役割を果たす国だ」と述べた。

　会談ではこのほか、日本がバングラデシュに対し、今後４～５年で最大約６０００億円の経済支援を行う方針を確認。運輸・交通インフラ整備▽安定した電力・エネルギー供給▽都市開発▽民間セクターの成長－－の４分野で支援を進めることで一致した。

　安倍首相はまた、７月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について説明。ハシナ首相は歓迎する意向を示した。中国の海洋進出を念頭に、航行の自由や公海上空の飛行の自由の重要性を改めて確認。来年の早い時期に外務次官級協議を開催し、両国関係の強化を図る方針で一致した。

　日本の首相の同国訪問は森喜朗元首相以来１４年ぶり。安倍首相は７日にはスリランカを訪問する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/890.html

　 　

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