ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。

「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」

 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。

「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」

 8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/732.html

厚生労働省は2日、2014年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、7月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比2.6%増の36万9,846円となり、5カ月連続で増加した。伸び率は1997年1月(6.6%増)以来、17年半ぶりの大きさとなった。

ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13カ月連続で減少した。下げ幅が前月より縮小したのは主にボーナス分による。

所定内給与は前年同月比0.7%増の24万2,840円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同3.3%増の1万9,489円と、16カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万2,329円と、5カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.1%増の10万7,517円となった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比2.7%増の48万1,097円、パートタイム労働者は同0.7%増の10万1,182円となった。

総実労働時間は前年同月比0.6%増の150.7時間で、うち、所定内労働時間は同0.5%増の139.9時間、所定外労働時間は同1.9%増の10.8時間。製造業の所定外労働時間は同5.4%増の15.8時間で、季節調整値では前月比0.4%減となった。

常用雇用者数は前年同月比1.6%増。就業形態別では、一般労働者が同1.6%増、パートタイム労働者が同1.3%増となった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/734.html

https://twitter.com/yjochi

こうして､この種の事件は闇の中へと葬られる。

→Reading:内閣府職員は溺死「事件性はなし」　NHKニュース http://nhk.jp/N4F95zm6

プライベートな動機で出張先の韓国からボートで出航し、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死ぬ、なんてことが、起きるとはとても考えられないが。

> ブラック企業大賞に「たかの友梨」「ゼンショー」緊急ノミネート http://dlvr.it/6ndfHx

たかの友梨、が彗星のように登場、だな

平和な世界が、待望しても来ないように、男も女も、きれいじゃないのにきれいになろとしてもなれないのだろう。

谷垣法相が新幹事長か。

次々と死刑を執行する思い切りのよさが評価されたのか。

自民党総裁やった後に幹事長をやる、というのは初めてじゃないか。

ブラック系（？）の企業が、逆ギレ的な申立をすると、反論の根拠がネット上であっちこっちにあって、反論しやすい。

あ、これ、一般論なので。笑

なんと。

時々行くことはあるのだが。

→「グランドハイアット前総支配人に逮捕状、強制わいせつ容疑」　News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/F8kM5Rqook

グランドハイアット、といえば、あの安倍ちゃんが、ジムに行っているホテルではないか。

首相動静によく出てくる。

安倍ちゃんが年末年始にグランドハイアットに泊まっていたこともあったのではないかな。

グランドハイアットの、前総支配人の名前を検索すると、フェイスブックでアップされていた、にやけた画像がキャッシュで見られるな。

ネット削除してキャッシュ隠せず。

報道だけで犯人と決めつける気はないが、報じられている証拠関係によると、かなり黒っぽい印象はあるな。

これから年末にかけても、結婚式とか叙勲パーティーとか、グランドハイアット利用する人はかなりいるだろうけど、印象最悪。

グランドハイアットの、ご心配をおかけして申し訳ありません、というコメントもどうよ。

グランドハイアットの制服着てるからといって、安心していてはいけなさそうだな。

怖ー。

ドアの外にグランドハイアットの制服着た男が立っているから、安心して部屋の中に入れちゃったら、レイプされたり。

怖い。

日本のホテルでは、そういう怖いことはないだろうと思い込んではいけない、ということだろう。

前総支配人の､特異な問題、としても、そういう人物を総支配人につけてしまう、人を見る目のないホテル、という問題は残るわけだし。

怖い怖い。

グランドハイアットが､早々と解雇しちゃったが故に、前総支配人を出国させてしまった、ということになるんじゃないの。

事実関係を確認中、というなら、なぜ早々と解雇したのか、ということになる。

くさい物には蓋？

問題起きたら国外へ逃げられるような人物が総支配人、幹部というホテルは要注意かも。

なんか、こう言うとネトウヨみたいだけど。

5月下旬に事件があって、110番通報されて、相手の特定にはそれほど時間はかからなかっただろうに、今まで逮捕もせずに、国外へ逃げられて、という、麻布署も捜査が遅いよな。

今度、六本木に行ったら、グランドハイアットに実況見分に逝くかな。

「総支配人がわいせつ事件起こしたというトイレはどこですか」と、係員に聞きながら。

その時はよろしく。

グランドハイアット東京は、当面、寄りつかないようにしないと。

いろいろと隠された問題が存在している可能性があるし、そういうウミみたいなものは、ハイアットが排除しようとするだろうけど、しばらく時間がかかるだろう。

君子危うきに近寄らず。

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http://nhk.jp/N4F95zm6

内閣府職員は溺死「事件性はなし」
9月2日 18時28分

ことし１月、北九州市の沖合で転覆したゴムボートの近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員について、第７管区海上保安本部は、プライベートな動機で出張先の韓国からボートで出航し、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死んだものと結論づけ、事件性はなかったと発表しました。

ことし１月、北九州市沖の防波堤近くでゴムボートが転覆し、２日後に近くの海底で内閣府に勤務する当時３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。
この職員は、国際会議に出席するため留学先のアメリカから韓国に入国し、行方が分からなくなっていて、第７管区海上保安本部が韓国側の捜査機関と捜査を進めていました。
海上保安本部は２日、捜査の結果を発表し、ゴムボートや船外機は職員が自分で購入したもので、防犯カメラの映像や目撃情報などから、職員がほかの人物と接触した形跡がないことや、遺体からは争った形跡や薬物の反応などもなかったことから、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死んだものと結論づけました。
そして、ゴムボートで出航した職員の動機はプライベートなもので、事件性はなかったとして、捜査を終結したということです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/735.html

　日本経済新聞8月31日付の朝刊に、編集委員の滝田洋一さんが「景気に『まさか』の下振れ　政策の出番、いま一度」という記事を書いている。景気には上り坂、下り坂、そして「まさか」の3つの坂があるという。消費増税後の日本経済は「まさか」の下振れを起こしていて、まさかこうなるとは思わなかった状況というのだ。

■それでも政府は「想定内」と言う

　8月29日金曜（25時25分〜）に放映した「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系）では、「激論！ アベノミクスと日本人の幸せ」と題して日本経済の問題を議論したが、慶応義塾大学教授の竹中平蔵さんが「消費増税による影響は想定以上に深刻。消費増税は失敗だった」とはっきり述べていた。

　今年4〜6月期の国内総生産（GDP）は実質でマイナス6.8％（年率換算）となった。かなり大きなマイナスなのだが、それでも甘利明経済再生担当相は9月1日の閣議後会見で、「今のところは想定内で推移している。7〜9月にしっかりした回復基調に乗ることが大事」と述べた。この「想定内」という言葉に納得できる人はどれだけいるだろうか。

　すでに7〜9月期も7、8月が過ぎ、9月に入ったにも関わらず、状況はよくない。7月の鉱工業生産指数速報は前月比0.2％の上昇にとどまり、事前予測の2.5％を大きく下回った。消費増税の影響が響いていると思われる自動車など耐久消費財の生産はいまだに上向かない。

■今と似たような状況がかつてあった

　広島の大規模な土砂災害に象徴されるように集中豪雨や台風による今夏の天候不順も、消費の回復を遅らせ、日本経済を下振れさせる原因になっている。今夏は週末になると雨の降ることが多かった。

　これと似たような状況が以前にもあった。橋本龍太郎さんが総理大臣だった1997年4月、財政再建が必要だとして村山内閣で内定していた消費増税を実施し、税率を3％から5％に引き上げた。ところが、その夏も天候不順に見舞われ週末になると雨が降り、消費が落ち込んだ。

　当時、金融不安がくすぶるなか、消費増税後に景気が低迷し、失業率も悪化した。大幅な恒久減税を要求する野党に対して、橋本首相ら政府の発言は迷走し、98年7月の参院選で自民党は当初予想の70議席獲得を大きく下回る44議席で惨敗した。橋本さんは参院選後の7月末に首相を辞任した。

　のちに橋本さんは消費増税についてこう語っている。

　「財政の健全化を急ぐあまりに、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からお詫びいたします」

　今回の消費増税前、その是非をめぐって1997年の増税がよく引き合いに出された。当時はバブル崩壊後の不良債権が積み上がったままで企業も家計もバランスシートが痛んでいた。その問題がない今回は大丈夫、そういう意見が少なくなかった。しかし、やはり景気は大幅に下振れしてしまったのである。

■身動きがとれなくなる前に「衆院解散」

　おそらく政府は景気対策として相当規模の補正予算を考えているだろう。しかし、補正予算を組んだとしても人手不足が深刻で肝心の事業を実行に移せない恐れがある。これも「まさか」の事態である。

　7〜9月期のGDPが大幅に改善するとは思われない状況で、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げはどうなるのか。今の“空気”ではおそらく引き上げ反対や先延ばしの意見がこれから増えるだろう。

　今年12月に安倍晋三首相が引き上げの是非を最終判断する方針だが、消費税率10％への引き上げは既定路線と言ってもいい。もし引き上げを凍結するのであれば新たな法案を国会で成立させる必要があるが、これには大変なエネルギーが必要になり現実的には不可能に近い。

　では、安倍首相はどうするか。ここに来て事情通の間で言われ始めているのが「衆院解散」説である。

　第2次安倍内閣が発足してから、内閣支持率は日経平均株価に連動するかのような動きを見せてきた。もし今後、景気後退がはっきりとしてくれば内閣支持率は大幅に下がるだろう。ジリ貧になって身動きがとれなくなる前に衆院解散に打って出て、態勢を立て直し、長期政権を目指すというのは一つの手だ。

■「集団的自衛権隠し、沖縄問題隠し、原発再稼動隠し」

　9月2日午前の日経平均株価は円安を受けて1万5676円まで伸びた。しかし、このところの株価は1万5400円前後を行ったり来たりで、この水準を来年まで維持できる自信は実は安倍内閣にはないだろう。

　政府は来年度から法人税減税を実施したり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用改革で日本株買い増しの意向を示したりして、なんとか株価上昇への期待を寄せている。もし株価が1万6000円を突破することになれば、アベノミクスの成果を問う衆院解散はありえる。

　もう一つ、北朝鮮による拉致問題。拉致被害者ら日本人の安否をめぐる再調査結果について9月第2週をめどに第1弾の報告を北朝鮮側から受ける方向で政府は調整しているとされる。日本に帰国させる生存者のリストが再び提示されるのか。それが何人になるのか。その内容次第では安倍首相が訪朝する可能性もある。

　株価が1万6000円を上回り、拉致被害者問題でサプライズを起こせれば、安倍首相はタイミングを見て衆院を解散するだろう。今解散すれば選挙対策がまったくできていない野党は負け、自民党が議席を増やす可能性がある。

　自民党の議席が増えれば、来年の通常国会での集団的自衛権関連法案の審議、沖縄の米軍普天間基地移設問題、原発再稼動を進めるのに有利になる。言ってみれば、「集団的自衛権隠し、沖縄問題隠し、原発再稼動隠し」の衆院解散である。9月3日の内閣改造・党役員人事に、安倍首相の狙いがどう込められるか、注目される。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/736.html

　アルルの男・ヒロシです。今日は９月２日です。

夜になって安倍晋三自民党総裁は、石破茂の後任の幹事長に、前総裁の谷垣禎一を起用することを決めたという速報が入ってきた。自民党の歴史の中で総裁を務めた人物を選挙の顔である幹事長に据えることは初めてのことであるという。

マスコミは次期幹事長人事として、岸田文雄外相、河村建夫選対本部長、はては４０歳の小渕優子などの名前を飛び交わせて情報戦を仕掛けていたが、結局は重鎮の信頼もあつい谷垣の起用となった。

石破茂が先月２９ 日に安倍首相からの入閣要請の会談を終えて出てきた時、ものすごい笑顔を作って出てきたのをみた。この時、「首相とは互いに国民のために全力でやろう、となった。組織人として首相の決定には従う」「気持ちのいい会談だった」と発言していた。会談が決裂した割には随分笑顔なんだなと思ったが、この時すでに谷垣人事を相談されていたのかもしれない。

石破茂もまた、青木幹雄などの自民党のコンセンサス重視型の党長老から期待されていたという報道もあった。だが、それと同じように谷垣前総裁もまた、大島理森元幹事長など の信頼もあつい。野党時代にも公明党と二人三脚でやってきた。その意味では安倍よりは公明党との距離は近いといえる。

石破にとっては前総裁の谷垣は「自分と系統の同じ幹事長候補」となるわけだ。マスコミ報道では安倍側近の河村とか岸田とかいう名前が飛び交っていたが、全くそうではな く、実際は谷垣だった。谷垣であれば野党時代に党を支えてきた功労者だから石破も納得せざるを得ない。総裁経験者の幹事長起用は前例がない。それだけにこ 人事は石破にとっても意外だったのだろう。自民党のボス政治家というのは下克上の世界に生きる戦国武将と同じだ。相手にとって意外な手をどれだけ打てるか。それが政治家にとって重要である。その意味で安倍は石破を「うならせた」ということになろう。

また、石破は「次はあなた」と会談の時に安倍に言われたという。「次」というのは「私が総裁を辞めたあとはあなたを応援する」という、オバマ大統領が対立候補だったヒラリー・クリントンに次は応援します、というような話であり、総裁任期がいつ終わるかわからないし、何年先になるかわからない「次」ということなのかもしれない。

この谷垣幹事長人事で、自民党は福島・沖縄県知事選挙を戦うが、重要なのは来年の統一地方選挙だ。この段階で野党のがわが建てなおされていなければ、自民党は負けを少なく することになり、その後の集団的自衛権の法制度でも公明党の顔を立てつつ審議を行っていくことになる。谷垣は幹事長として、三党合意に基づく、消費税再増税について世論を説得させなければならないが、野田政権時代の民主党が元はといえば増税決定に関与しているのでこの点では今のままでは差別化できない。

そして何よりも重要なのは、「谷垣禎一−山口那津男ライン」に、清和会ハト派の福田康夫の系統、親中派の二階俊博総務会長も加わり、改造前内閣の靖国参拝や尖閣問題で悪化 した日中関係に改善の機運が見られていくだろうということだ。公明党は遠山清彦国際部長らが細野豪志・民主党前幹事長と一緒にこの夏訪中し、習近平政権に おける共青団系の重鎮である李源潮・国家副主席（前組織部長）と会談してもいる。ここにおいて、現在、公明党が日中関係の重要なパイプになっていることは否定しようのない状況になっている。

安倍政権は理念的 に「自由と繁栄の弧」「安全保障ダイヤモンド」という形で、米国・インド・台湾・フィリピンのような中国と対立する国との関係を重視してきた。インドとは 来日したモディ首相との間で戦略パートナーシップを構築した。ただ、一方で日中関係も福田、谷垣、山口那津男の系統でパイプをつないでおくということにな るので、暴走はしなくなるだろう。ＡＰＥＣで安倍と習近平の首脳会談の運びになるかもしれない。

今回の党人事で一番割りを食ったのが、安倍路線に迎合して、自民党に擦り寄っていたみんなの党、次世代の党の野党保守派であり、谷垣総裁とキャラがかぶってしまう温厚篤実 な海江田万里民主党代表だろう。安倍政権の行き過ぎた右バネを補正するのが野党リベラル派の立場だったが、このお株を谷垣幹事長に持っていかれることにな るからだ。

同時に維新、民主党の保守系議員らも身動きできない。与野党ともにリベラル派と保守派が共存するという形になる。言い方を変えれば、与野党双方に安全弁があることになる が、野党はまとまりがないのが欠点だ。「反安倍勢力の結集」という野党の協力関係の旗印が危うくなりかけていたところに、谷垣幹事長人事が出現した。おそ らく改造内閣後の安倍政権は、この幹事長、大島元幹事長入閣により、安倍政権が漢方薬を飲んだかのように内面から穏健路線に変化していくだろう。

この布陣の中では安倍親衛隊の政治家達も身動きができないし、発言にも気をつけるようにならざるを得ない。下手な動きをして安全保障上の危機を招けば、今度は谷垣幹事長、石破地方再生担当大臣が、倒閣に動く。そういうリスクも含めて、石破や他の反清和会の議員たちを納得させる人事なのだろう。

谷垣自身は逢沢一郎の派閥である有隣会の一員であるが元を正せば古賀誠の所属する党内リベラル派の宏池会出身。有隣会と岸田文雄の宏池会は経緯があって分かれていたがここに再結 集する動きかもしれない。清和会タカ派に対抗するのは、平成研究会出身の石破茂ではなく、宏池会系の谷垣、という予想しない展開になった。

自民党にこのハト派集団があるかぎり、この政党はいざとなれば大きな揺り戻しを起こすことができるということでもある。谷垣が幹事長である以上、増税は既定路線に なってしまったが、安全保障の面では安定感が出てくるだろう。確かに辺野古がどうなるとか、集団的自衛権の閣議決定を取り消すということではない。それでも、日中関係では危機が起きた時にトラブルシューターとなるパイプが存在するという意味はある。

今回の石破幹事長の処遇をめぐる騒動を見ていても、これは大河ドラマの軍師官兵衛でやっている戦国大名同士の権力闘争や家臣団の間の争いのようなもので、政治理念とは別の 要素で動かされていると強く思った次第。やはり日本に欧米型の二大政党制というのは無理なのかもしれない。

挙党態勢を築いたことで与党は野党の狼狽を誘う。敵が割れなければこちらがわが割れる。これは政治闘争の鉄則だ。野党は増税反対を打ち出す戦略もありうるが、そういうふうには動かないだろうと私は見ている。早期解散による総選挙はしばらくなくなったのではないか。来年９月の総裁選では安倍晋三が再選される可能性も強まっていると思われる。日中関係が混乱しないのであればそれも良いのではないか。

安倍政権45度左旋回

　ただし、原発政策では大きな変化はない　冷酷に予測すれば増税は既定路線になる（というか幹事長谷垣の責任にする）　TPPは足踏みが続く　野党はアイデンティティ・クライシスに陥る

　 私自身も今の予測のように政治が動くのなら45度とは言わないが、25度は右旋回しよう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/737.html

「中止はともかく延期は無意味だが延期は実質的に中止を意味：経団連だけでなく「軽減税率」期待のメディアも延期を黙認しない」
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/220.html

という投稿を行ったが、早速、経済同友会の代表幹事である武田薬品工業の長谷川会長が、消費税の税率１０％引き上げに関する発言をしたようだ。

　私に言わせれば、今年６月に、武田薬品工業の社長（現在は会長）として、降圧剤「ブロプレス」の臨床研究とそのデータを使った宣伝で組織的に不正を行ったことを認めた長谷川氏は、武田薬品工業の役職はともかく、経済同友会代表幹事や産業競争力会議委員といった“公職”は辞すべきである。
しかし、長谷川氏は、恥知らずにも、今なおその地位にとどまっている。

※　関連参照投稿

「武田薬品「研究に組織的関与」で謝罪：経済同友会や産業競争力会議など重職に就くモラルが高いはずの長谷川社長の身の処し方は？」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/252.html

　消費税増税に関する長谷川氏の発言も、薬という人体に大きな影響を及ぼす商品の販売を拡大するため、臨床研究に不正に関与し、さらにその研究を歪めたかたちで宣伝に利用した会社の代表者だけあって、ウソを根拠にしたものである。

長谷川氏は、来年１０月の消費税率１０％アップについて、「これは法律で決まっている」と改めて指摘し、予定通り実施する判断を求めたそうだが、１２年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」には附則第１８条があり、そこで、「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する」と増税の前提条件が述べられ、「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とある。

　長谷川経済同友会代表幹事の消費税税率１０％アップは法律で決まっているという発言は“ウソ”なのである。

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消費税10％「法律で決まっている」　同友会代表幹事
2014/9/2 18:45

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２日の記者会見で、来年10月の消費税率10％への引き上げについて「これは法律で決まっている」と改めて指摘し、予定通り実施する判断を求めた。景気回復には足踏み感が出ているが、長谷川氏は「リーマン・ショックのようなことが起きれば別だが、（足元の）景気状況を理由に増税をやらない選択はない」と強調した。

　安倍政権は今年末までに再増税の是非を判断する。８％への引き上げ時には企業経営者や有識者から幅広く意見を聞いており、長谷川氏は今回もこうした枠組みが必要との考えも示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0A_S4A900C1EE8000/?n_cid=TPRN0003

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/738.html

　東京・晴海埠頭の客船ターミナルは首都観光の穴場だ。たまに船が入るとき以外は人影も少なく、海鳥が群れ飛んで空がとても広い。銀座から約４キロ、都心にこれだけ近いのに孤島のごとき別世界である。
　展望台に立てば、この大都会を海からまるごと視野に収めることができる。湾岸に林立する超高層ビル。その向こうの、緑をまじえた清潔な街並み。岸壁の水はきれいで空気は澄み、つまり東京のいいところをすべて見て取れるわけだ。

　だからでもあろう。2020年東京オリンピックの選手村はこの晴海にできる。しばし１万6000人が暮らすロケーションとして申し分ないが、こういう成熟した都市の姿をあらためて遠望してみると、すこし別の感慨もわくのである。
　それは、何から何まで急ごしらえが必要だった1964年の五輪と、基本的なインフラがすっかり整った今回とは根本的に異なるという当たり前の話だ。「いまの東京なら来年にだって五輪は開ける」と言ってのける関係者もいる。

　なのにどうだろう。旧態依然の五輪便乗や、ハコモノづくりの騒ぎがなんと盛んなことか。そもそも大会施設の整備計画自体に疑問は尽きない。
　すでにずいぶん指摘されてきたが、神宮外苑の新国立競技場はその代表だ。敷地のゆとりがほとんどない場所に、高さ70メートルの巨大建造物が鎮座する。多くの識者から見直し論が出ているにもかかわらず、計画通り事業は進められるという。

　東京都などは建設費高騰や人手不足もあって、ほかの五輪施設計画については再検討を始めた。新競技場建設も思い切って引き返す勇気を持てないのだろうか。神宮の森を歩き、そこに絵図面を重ねてみればこのプランの無理は誰にでもわかる。
　新競技場は維持費も年間35億円かかるという。日本スポーツ振興センターは多額のイベント収入などが入るから年に３億円の黒字が出ると説明するが、捕らぬタヌキの皮算用だ。この計画は景観や環境問題だけでなく、将来世代へ負の遺産を残す危険もはらんでいる。
　負の遺産の心配は、ほかのさまざまな計画にも共通する。老朽化したインフラの改修や再整備をこの機会に進めておく必要はあるだろう。しかし「五輪印」を押せば何でもあり、ではきっと後悔する。いま話題のカジノ解禁も同じではないか。

　この秋の臨時国会で解禁法案を成立させ、2020年までに全国に数カ所のカジノ施設をつくる。そんなもくろみだが、ギャンブル依存の増加や反社会勢力の暗躍などマイナス面が少なくない施設を、スポーツの祭典とセットでこしらえるという感覚はいささか情けない。
　カジノ解禁で外国からの観光客をたくさん呼び、地域の再生や経済成長に結びつける。推進派はそう唱える。しかしこういうものに頼らなくても日本には魅力が山ほどある。「お・も・て・な・し」は鉄火場でやらなくたっていいだろう。
　思えば、滝川クリステルさんのこの言葉をキーワードに「2020年」は日本人の心に刻まれ、開催決定から間もなく１年になる。そして聖火がともるまであと６年足らず。このへんで旧来型の五輪熱からさめて、成熟国家で開く五輪のすがたをじっくり考えるときである。

　それを一言でいえば、ハコモノよりもカジノよりも、五輪を迎えるのにふさわしい社会の構築が本当は大事だということだ。その核の一つは東日本大震災のときに芽生えた共助と連帯の精神、もう一つは多様性尊重の文化だ。おぞましいヘイトスピーチなど論外である。

　1988年のソウルも2008年の北京も、かつてアジアで開かれた五輪は巨大建造物や派手なパフォーマンスで勝負に出た。こんどの東京五輪には、そういう新興国型ではない精神性や品格を求めたい。そう考えるのは浮世離れしていようか。
　半世紀前、昭和の日本人はひたむきに働き、戦後わずか19年とは思えぬ祭典開催にこぎつけた。その意気あらば今回もまた世界がうなる五輪を、前回とはまったく違うかたちで実現させうると信じたいのだ。
　さまざまなことを考えさせる晴海からの眺めだが、この客船ターミナル、夕暮れになるといよいよ閑散とする。巨費を投じた施設なのに接岸する船が少なく、宝の持ち腐れなのだ。じつに示唆に富んだ場所である。

［日経新聞８月３１日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/739.html

元記事
池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ　慰安婦「検証」批判で掲載拒否
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140902/trd14090223300015-n1.htm

ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れていたことが２日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「これまで『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明している。
　池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月１回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は８月２９日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、２８日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。

　池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜３０年以上も慰安婦問題の記事で日本貶めた記事を書き続けてくせに、朝日新聞は少しでも自社を批判するような記事の寄稿があれば、広告であれなんであれ紙上への掲載をさせないようだが、これではいっこうに日本軍が慰安婦を強制連行したという記事を誤報し続けてきた反省や、朝日新聞の読者や国民に対しての謝罪など、生まれてくる余地はなさそうだ。
朝日新聞がメディアとして生き残りたいのなら、こういう部分から少しでも改めなければ、朝日新聞のメディアとしての再生はほとんど望むことはできないないだろう。
いまからでも遅くない、朝日新聞は上から目線はやめて池上氏に頭を下げて、連載を継続
する必要があるだろう。そうすればこれで池上氏の朝日離れは少なくても当分は避けることはできるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/740.html

日本には反日弁護士や反日ジャーナリストばっかりですね。
そんなに日本が憎いのでしょうか？

https://twitter.com/ikedanob/status/506424649811767296

池田信夫
‏@ikedanob
「日本政府を訴えたら1人200万円もらえる」といって原告を募集した。【慰安婦】ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでの「火付け」がバレる高木健一弁護士 - Dailymotion動画 http://ow.ly/AWfAi

http://www.dailymotion.com/video/x16cb6g_%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6-%EF%BD%B2%EF%BE%9D%EF%BE%84%EF%BE%9E%EF%BE%88%EF%BD%BC%EF%BD%B1%E3%81%A7%E3%81%AE-%E7%81%AB%E4%BB%98%E3%81%91-%E3%81%8C%E3%83%90%E3%83%AC%E3%82%8B%E9%AB%98%E6%9C%A8%E5%81%A5%E4%B8%80%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%EF%BD%97%EF%BD%97%EF%BD%97_news

＜参考＞
http://blogos.com/article/93621/
慰安婦を食い物にする高木健一弁護士

最近この問題に参入してきた人々は、小熊英二氏や山口浩氏のように、これまでの複雑な経緯を知らないで「女性の人権」と混同するが、日本政府が女性の人権を無視したことはない。韓国政府が求めているのもそういう「普遍的な権利」ではなく、慰安婦への国家賠償なのだ。

実は2012年秋に、慰安婦について野田首相と李明博大統領の政治決着が行われる一歩手前だった。このときは野田首相がおわびの手紙を出し、「償い金」の名目で日本政府が新たな基金に出資することで日韓の外務省で交渉が行われたが、衆議院の解散で幻に終わった、と中央日報も書いている。

これが朝日新聞の期待する「真のリーダーシップ」だが、そんなことをしても、また挺対協などが「償い金ではだめだ。日本政府が正式にの国家賠償をしないと受け取らない」と騒ぎ、アジア女性基金と同じ結果になることは目に見えている。韓国の要求は、日韓条約とは別の個人補償を取ることだからである。

これが日本政府が譲歩できない（そして問題が決着しない）原因だ。そもそも植民地に対して旧宗主国が謝罪や賠償をしたことはなく、日韓条約も5億ドルの「経済協力金」を払っただけだ。この経済協力金は政府間の資金供与で使途は限定されていないので、朴槿恵政権が個人補償すべきだと考えるなら、韓国政府が自国民に対して払えばよい。

これに対して「個人の賠償請求権は日韓条約で消滅していない」というのが、高木健一弁護士の主張だ。彼は1990年に韓国まで行って、元慰安婦の原告を募集して訴訟を起こした。これが吉田清治の嘘が政治問題に発展した発端である。高木氏は樺太残留者帰還請求訴訟で吉田を証人として呼び、その後も彼の証言を慰安婦訴訟で根拠にしている。その根拠も、今度の朝日の記事でなくなったのだ。

高木氏は「1兆円あればかなりのことができる」といっているそうだ。彼は慰安婦を個人補償のショーケースにしているのだ。これは巧妙な戦術である。男の強制連行には誰も興味をもたないが、「性奴隷」には世界が注目する。そこで日本政府が1人でも国家賠償を認めたら、1兆円の訴訟を起こす。軍と雇用関係のなかった慰安婦に賠償したら、雇用されていたすべての朝鮮人軍属に賠償しなければならない。高木氏や福島みずほ氏は、一生この訴訟の手数料だけで食っていけるだろう。

このように慰安婦問題の本質は女性の人権ではなく、男性の強制連行の賠償問題なのだ。だから日本政府は、非公式の「おわび」はしたが国家賠償はしない。それは慰安婦を食い物にする「ハイエナ弁護士」がもうけるだけで、誰の利益にもならないからだ。
　
　
★「振付師」福島瑞穂
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510540009-n2.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/741.html

◆米国は、太平洋の覇権を一国では維持できなくなってきている。理由は、深刻さを増している財政難にある。
　朝日新聞は９月２日付け朝刊「国際面」（１０面）の「『積極的平和主義』の実像　世界現場から」というワッペン付きの記事に「太平洋　海自に増す期待」「災害訓練で中心的役割」「財政難の米、軍事費削減」の見出しをつけて、米国の窮状をレポートしている。
　「米国は急増した国の赤字を減らすため、軍事費を含めた歳出削減を迫られている。2012年度から10年間で当初の計画よりも4870億ドル(約50兆円)を減らすうえ、『シークエストレーション』と呼ばれる強制削減条項も課されている。現在は議会の合意で一時的に緩和されているが、16年度からは復活する可能性があり、米国防総省は、すべて適用されれば10年間の削減額は1兆ドル(約104兆円)を超えると予測する。毎年、日本の防衛予算の2倍以上を削ることになる。米戦略国際問題研究所(CSIS)のライアン・クロティ研究員は、『予算カットによる軍事力の削減を埋め合わせるため、米国は同盟国や友好国により多くを求めている』と話す。財政的な事情に加え、単独行動よりも多国間で協調した取り組みを重視するオバマ政権の姿勢が、安倍政権の集団的自衛権行使を巡る憲法解釈変更への支持にもつながっており、今後は災害救助だけではなく、軍事面でも日本の役割に期待する局面が増える可能性がある。(ワシントン＝大島隆)」

　米軍将兵１５０万人、文官８０万人の給料遅配が続くなかで、給料をまともにもらえるのが、沖縄駐留米軍の将兵と文官だという話が広まった。原資は、日本政府が駐留米軍に提供している「思いやり予算」（防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称。金丸信防衛庁長官が１９７８年６月、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部＝６２億円＝を日本側が負担すると決めたことから始まった）である。このため、米軍の将兵と文官の間で、「沖縄勤務」に人気が高まったという。

◆こんな話を聞くと、「米軍も落ちぶれたものだ」という感慨が湧き上がってくる。米軍の将兵多数を戦死させたり、傷痍軍人にさせたりして、スペインと大日本帝国を負かして、折角手にした「太平洋におけるシーパワー」をどうするつもりなのかと他国のことながら、考えてしまう。

　米国は、スペインとのいわゆる「米西戦争」（１８９８年４月２５日〜８月１２日、戦場＝西インド諸島・太平洋）に勝利して、カリブ海を制覇し、西太平洋への根拠地としてフィリピンを手にして世界帝国への道を決定的なものにした。続いて、太平洋で大日本帝国と覇権を争い、ミッドゥェー海戦（１９４２年６月５日から７日にかけての海戦）で大日本帝国海軍機動部隊の航空母艦4隻とその艦載機を多数一挙に喪失させて、太平洋戦争における主導権を握り、アルフレッド・セイヤー・マハン海軍大佐（１８４０年９月２７日〜１９１４年１２月１日、退役後、少将）の名著「海上権力史論」（Ｔｈｅ Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ ｏｆ Ｓｅａ Ｐｏｗｅｒ ｕｐｏｎ Ｈｉｓｔｏｒｙ、１８９０年刊）を具現化したのである。

マハンは「国家がシーパワーを発展させるためには、集中や大胆さが海上作戦での原則である」と考え、「地理的位置、海岸線の形態、領土範囲、人口、国民性、政府の性格がシーパワーに影響を及ぼす要素であり、これらから構成されるシーパワーは生産、海運、植民地の連鎖とこれを保護するための海軍のそれぞれのバランスのとれた発展が海洋政策では求められる」と説いた。米国は太平洋戦争後、マハンの理論通り、太平洋でシーパワーを強化し、覇権を維持してきた。

◆ところが、中国共産党人民解放軍が、海軍と空軍を近代化して、「太平洋戦略」を展開し、覇権争奪戦に乗り出してきた。それも悪いことには、米国が深刻な財政難に見舞われているときに、露骨に太平洋進出と覇権争奪を図ろうとしてきたのである。日本固有の領土である尖閣諸島を狙い、領海・領空侵犯を頻繁に繰り返し、米軍に対して挑戦してきている。

　こうなると、米国一国で太平洋覇権を堅持するのは難しい。そこで、日本政府にと沖縄駐留米軍の駐留に関わる諸経費（思いやり予算を含む）の増額を求めるとともに、米軍の補完部隊である日本の陸海空３自衛隊にかなりの部分を「肩代わり」させるしかない。

　「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の１人であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（元国防次官補）が最近、「中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の脆弱性が高まっている」と警鐘を鳴らし、「将来的には日本が在日米軍基地を管理し、米軍は各拠点を巡回配備（ローテーション）すべきだ」と主張しているのは、そうした米国の深刻な財政難を背景としている。沖縄タイムスが８月３１日午前９時３１分、「『沖縄の基地　脆弱に』ナイ氏米誌で警鐘」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【平安名純代・米国特約記者】元国防次官補のジョセフ・ナイ氏（現米ハーバード大学教授）が米誌に寄稿し、中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の脆弱（ぜいじゃく）性が高まっていると警鐘を鳴らしていたことが分かった。将来的には日本が在日米軍基地を管理し、米軍は各拠点を巡回配備（ローテーション）すべきだと主張している。米オンライン政治誌ハフィントン・ポストの７日付の寄稿で、ナイ氏は、多くの日本人が非対称な同盟に憤りを感じ、『とくに沖縄の米軍基地の重荷にいら立っている』などと指摘。安倍晋三政権の集団的自衛権の行使容認などを評価する一方で、『日米両政府は同盟の構造を再考する必要がある』と問題提起した。その上で、『中国の弾道ミサイルの開発で、沖縄の基地の脆弱性は増している』などと状況の変化を指摘。航空自衛隊と米空軍が共同使用する三沢空軍基地を例に挙げながら、『中国の弾道ミサイルの開発で、沖縄の基地の脆弱性は増している』と主張。米軍基地を自衛隊の管理下にした上で、米軍が自衛隊の基地や施設を自由に使用する形式への移行を提唱している」

◆「国連軍」の旗の下で韓国に駐留している米軍は、朝鮮半島から「逃げ出そう」としている。アフガニスタン・イラク戦争で事実上、敗れた米国では、全土に「厭戦気分」が漂っていることも大きな理由だ。第２次世界大戦後、おおむね１０年サイクルで大戦争を起こさなければ、米国経済の繁栄を確保できない「異常な国」になっているので、もうそろそろ大戦争を勃発させなくてはならないのに、深刻な財政難の下では、戦費調達もままならない。そこで軍資金と兵力調達を日本政府に「おねだり」しているうえに、韓国軍と３自衛隊合同部隊で、朝鮮半島有事に当たらせようとしているのだが、正規軍でもない３自衛隊に米軍の「肩代わり」をさせようとしてもムダである。太平洋の覇権は、米国にしっかり堅持してもらわなくてはならない。日本は、「カネは出しても、口と腕力は出さない国」であり続ける必要がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/742.html

<「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた>(以上『週刊文春』引用)

　池上彰氏は「そうだったのか」というテレビの時事解説番組で好評を博している人物だ。その解り易い解説ぶりから朝日新聞が月に一度各紙が掲載した時事問題を取り上げて比較検証する論評を書いて朝日新聞に掲載していた。しかし、8月5,6日に掲載した「従軍慰安婦」問題が確たる根拠もなく書いたものだと朝日が掲載した大開一面の記事の中で、しかし「謝罪」はついになかった。

　そのことを池上氏は指摘したもののようだ。その論評が朝日新聞に掲載されなかったから、池上氏の幻の論評を検証することはできない。だが朝日が掲載し続けた「従軍慰安婦」記事が国際的な大問題に発展し、日本の国家と日本国民の先人たちと現代を生きる人たちの名誉を毀損した事は否めない。

　報道の自由とは「捏造記事を掲載する自由」ではない。それは事実を掲載する自由のことだ。何者にも邪魔されず、報道機関は事実を掲載し報道する自由があってこそ民主主義は正常に機能する。

　報道機関がプロパガンダや誰かを陥れる嘘を報道しては民主主義の基盤が揺らぐ。断じて報道機関がやってはならないことだ。しかし朝日新聞は捏造記事を32年間に16回も掲載した。そのことにより日本国と日本国民の名誉は大きく毀損された。

　池上氏が朝日新聞の事実に基づかない「捏造記事」を掲載したと認めたのなら、読者に「謝罪」しなければならない。なぜなら朝日新聞に読者に嘘を信じ込ませたのだから。
　報道機関が断じてやってはならない捏造報道に手を染めたら、読者との信頼関係は地に墜ちる。それでも「女性の権利侵害があったではないか」と慰安所と慰安婦の存在そのものを問題視して、自分たちの「強制連行」が捏造だったことと「五十歩百歩」だと主張して謝罪しないのは戴けない。

　それなら朝日新聞は現在国内で5万人もの韓国女性が売春行為を働いているとされている事実をどのように考えるのだろうか。現在日本では売春は違法行為だが、昭和31年まで日本は売春を禁じていなかった。その公娼制度の戦地版たる「慰安所」と「慰安婦」の存在を以て「女性の権利侵害があった」とはなんという詭弁だろうか。

　朝日新聞が指摘した「従軍慰安婦」問題の問題とされる観点はただ一つ「国家あるいは軍による強制」があったか否かだけだ。「従軍慰安婦」がいつの間にか「性奴隷」と書き換えられているが、それらも「国家あるいは軍」による「売春行為の強要があった」か否かの一点が問題なだけだ。なぜなら売春は非合法行為ではなかったのだから、当時は何ら問題とされてはいなかった。

　そして売春婦たちの身の安全のために「性病検査」や敵の襲撃の際には警護を行ったのは当然のことで、日本国内でも廓の売春婦たちは性病検査を義務付けられていた。それらは問題とされる範疇に属していない。朝日新聞が「売春は女性の人権侵害だ」というのは一般論として理解できるが、それはあくまでも現代日本の売春が非合法化された社会の常識に過ぎない。世界には先進国の中にも売春が禁じられていない国々もある。そこ国で「売春は女性の人権侵害だ」と主張すれば、その国の常識に反する非常識な発言とみなされる。なぜなら売春を禁じていない国において売春は野菜や果物を売るのと同じ「商行為」に過ぎないのだ。

　兵隊の給料が7円余の当時、慰安婦が月に100円以上稼いでいた事実はいくらでも証拠により検証できる。彼女らは身柄を拘束されて性交を強制されていたのではない。商売として売春行為に勤しんでいたに過ぎない。それを「不潔だ」と批判するのは現代日本の常識に過ぎない。朝日新聞は歴史を現代日本の常識で裁こうとしている。

　かつて日本は帝国主義で他国を侵略した、と批判するのは現代日本の常識で歴史を断じているに過ぎない。現代中国は未だに東南シナ海で侵略しているではないか。侵略する中国政府を中国国民は喝采を送って支持しているではないか。朝日新聞は歴史の中の日本を自虐的に批判するより、現実の侵略行為を批判すべきだ。もちろん韓国による竹島やロシアによる北方領土の不法占拠についても批判の声を朝日新聞は上げるべきだ。

　同時に、朝日新聞は社長以下経営陣が記者会見の場に雁首を揃えて、「従軍慰安婦」という言葉まで捏造してありもしなかった半島での「慰安婦の強制連行」を国際問題化した過ちを日本国民に謝罪すべきだ。そしてその記事を世界に配信すべきだ。

　そうした謝罪会見をした上で、言論機関の責任として一月なり半年なりの発刊停止処分を自らに課すべきだ。もとより報道機関に真実報道などと出来もしない思い上がった事を国民は期待していない、ただただ事実だけを詳細に、何ら加工しないで報道して頂きたい。そこから何を読み取るかは国民各自に任せれば良い。日本国民は世界でも類例のない識字率と高等教育を受けた国民なのだ。余り日本国民をばかにしないことだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/743.html

「スリル味わいたい」 犯罪者続出する自衛隊の“ぬるま湯化”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/153052
2014年9月3日　日刊ゲンダイ

「スリルを味わいたかった」

　さいたま市の文房具店で万引し、先月３１日に逮捕された航空自衛隊１等空曹の土井克樹容疑者（４２）は、そう供述しているという。土井容疑者はＪＲ大宮駅内の文房具店で、リュックサックやレジャーシートなど計１万５０００円相当を万引した疑い。

　先月５日には、陸自の同僚６人の財布から計約５万５０００円を盗んだ陸士長の男（２３）が懲戒免職処分を受けている。その陸士長も「スリルを感じたかった」と供述したという。そんなに自衛隊の仕事には「スリル」がないのか。そう思えてしまう。

「最近は、防大生や若い自衛官の親から＜訓練が厳しすぎる＞とクレームが入る。自衛隊にもモンスターペアレントが急増していて、細心の注意を払って訓練せざるを得ない。そんな今の自衛隊にスリルを求められても…」（自衛隊関係者）

■自衛隊でも雇用のミスマッチ

　どうやら“ぬるま湯”の組織になっているようだ。集団的自衛権を論じる以前の問題じゃないか。

　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。
「近年の自衛隊は安全第一。２０年ほど前はムチャもやっていましたが、今は出世するためには部下にミスをさせないことが重要で、訓練中のけがや事故は減点の対象になる。＜銃を撃ちたい＞といった理由だけで入隊した自衛官には、草刈りなど安全な仕事ばかりをやらせる上官もいます。一方で災害ボランティア感覚で入隊し、＜国際貢献したい。銃は撃ちたくない＞という自衛官もいる。雇用のミスマッチが広がっているんです」

　そんなにスリルを味わいたければ戦場へ行け、と言いだすバカな政治家が出ないことを祈る。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/744.html

　視聴率低迷と業績悪化に歯止めがかからないフジテレビ。同局のドンである日枝久・フジ・メディア・ホールディングス会長が、社運を賭して推進しているのが「お台場カジノ構想」だ。
　
「日枝さんは株主総会で、お台場を国際観光戦略の拠点とした特区として事業化するというカジノ構想の部分をひときわ大きな声で説明していた」（同社株主の1人）
　
　同社は大手不動産やゼネコンと共同でお台場を「エンターテイメント・リゾート戦略特区」にする計画を政府に申請している。
　
　安倍首相もカジノ解禁には前向きで、この秋の臨時国会で継続審議中のカジノ法案を成立させる方針だ。日枝氏が期待を膨らませていたのは想像に難くない。ところが、そこに思わぬ難敵が立ちはだかった。舛添要一・東京都知事だ。
　
　フジは蜜月関係にあった石原都政、それを継いだ猪瀬都政の下でカジノ構想を推進してきたが、舛添氏は記者会見（7月31日）で、「日本の法律では賭博は禁止されている。それが（特区なら）法律学的にできるという論理的な説明をきちんとできているのか。私が見ている限り、国会で十分議論されていない」と、冷や水を浴びせた。
　
　しかも、カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局へと移管して事実上の「格下げ」をしてしまった。フジが慌てたのはいうまでもない。
　
　そして日枝氏が駆け込んだのが安倍首相のところだった。この8月下旬、日枝氏は山梨県鳴沢村の別荘で静養していた首相に文字通り日参した。
　
　8月17日に山中湖畔のホテルで首相夫妻と会食し、19日には首相夫妻や田中一穂・財務省主計局長らとゴルフ。翌20日にも首相や森喜朗・元首相らとのラウンドをスタートしたところ、安倍氏が広島の集中豪雨被害の対応のために急遽、東京に戻ってしまった。76歳の日枝氏はただでさえ猛暑の中の連日のプレーで疲労困憊のところ、さぞやこたえたのではないか。超党派のカジノ議連メンバーが語る。
　
「カジノ誘致には沖縄や大阪も名乗りをあげている。これまではお台場有利とみられていたが、東京都が慎重となるとライバルにさらわれかねない、日枝さんも気が気ではないはずだ」
　
　背景には舛添氏と安倍氏のかねてからの不仲もあると見る関係者も多い。フジの悲願に暗雲が立ちこめている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/745.html

　8月5日、朝日新聞は20年以上にわたって問題だと指摘されてきた「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものであり、朝日批判は鳴り止まない。そんな中、同社OBで元ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏が『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館刊）を上梓した。前川氏は古巣の姿勢を厳しく批判する。

「朝日新聞が繰り返した強制連行証言などの報道は、国際社会での『性奴隷国家』といういわれなき批判の根拠となっており、日本の国家イメージに深刻な影響を与えているのではないか。そうした批判から朝日は目を背けてはならないでしょう」（前川氏）

　前川氏は、1971年に朝日新聞に入社。1989年から1990年にかけて韓国紙『東亜日報』に交換記者として派遣され、1992〜1994年は特派員として朝日のソウル支局に勤務した。1965年の日韓国交正常化の数年後にあたる学生時代から折に触れて訪韓を重ね、2006年の退社後も朝鮮半島情勢を見続けてきた。

『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』は、朝日新聞の内情と韓国社会の実態の双方を知る立場から慰安婦虚報の真相に迫った問題提起の書だ。

　折しも8月5日、6日の紙面で朝日新聞は〈慰安婦問題　どう伝えたか〉などと題した特集を掲載。長く専門家が虚報だと指摘してきた、「韓国の女性を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を虚偽と認めた一方、元慰安婦の証言を意図的にねじ曲げた疑惑については否定した。

　前川氏はその紙面を、「検証記事と呼べるレベルのものではない」と批判する。日本の“クオリティ・ペーパー”が「強制連行はあった」という嘘を報じて訂正しなかったことが、慰安婦問題で日本を貶めたい勢力に都合よく利用された事実に、朝日は向き合うべきだと前川氏はいう。

「問題がここまでこじれてしまった背景には、元慰安婦のおばあさんたちが当事者能力を欠いていたこともあるようです。朝日新聞に載った吉田証言の『女狩り』などを恐らくベースにして、“人権派”と称される支援団体が、戦時中に満足な教育を受けられず、漢江の奇跡（※注）からも取り残された元慰安婦たちに、いいように振り付けをしていったのではないかという疑念が拭えません」

【※注】漢江の奇跡／1960年代以降の韓国の急激な経済成長を指す。ベトナム戦争による特需、日韓基本条約締結にあたっての日本からの資金供与などが要因とされる。

　前川氏がそう指摘するのはソウル特派員時代に支援団体の実態を目の当たりにしたからだ。同氏の著書には1993年に細川護熙・首相（当時）が訪韓した際に行なわれた慰安婦デモの様子が詳述されている。冷たい雨の中、元慰安婦たちは傘も差さずにチマチョゴリ1枚だけで歩かされ、前川氏の目の前で路上に倒れ込んでしまったという。

「これが“人権団体”のやることかと疑問を抱かざるを得ませんでした。別の支援団体の集会では、元慰安婦たちは議論に飽きてしまったのか途中で席を立って日本人記者の間に入り、『あんたは男前だね』などと世間話をしたり、『国連に訴えたからもらえるお金がうんと増えるといわれたの』と嬉しそうに語ったりしていたのが印象的でした」

　前川氏がソウルに赴任していた時期は、北朝鮮の核開発問題が大きな取材テーマとなっていた。「当時は慰安婦問題がその後、日韓関係をここまでこじらせるとは考えていなかったが、時期をみて支援団体の実態について調べて原稿を出すべきだったかもしれない」と振り返る。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/746.html

　まず、自民党の役員人事では新しい幹事長に谷垣氏、総務会長に二階氏、政調会長に稲田氏、選挙対策委員長に茂木氏の起用が内定しています。当選１１回とベテランの谷垣氏は２００９年からの３年間、野党時代の自民党総裁を務め、安倍総理としては苦しい時代の党をまとめた谷垣氏に党内融和を図ることを期待しているとみられます。

　一方、内閣改造では麻生副総理菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、岸田外務大臣、太田国土交通大臣、下村文部科学大臣の６人の閣僚の留任が内定しています。

　また、総務大臣に高市氏、経済産業大臣に小渕氏、法務大臣に松島氏の起用が内定したほか、拉致問題担当大臣に山谷氏、そして有村氏の起用も固まり、過去最多に並ぶ５人の女性閣僚が誕生します。

　このほか、厚生労働大臣に塩崎氏、農林水産大臣に西川氏、防衛兼安全保障法制担当大臣に江渡氏、復興大臣に竹下氏、地方創生担当大臣に石破氏、科学技術担当大臣に山口氏の起用が内定しています。

　閣僚名簿は３日の午後に発表され、皇居での認証式を経て第２次安倍改造内閣が発足することになります。（03日02:26）

http://news.tbs.co.jp/20140902/newseye/tbs_newseye2289658.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/747.html

＜朝日よ！中曽根を徹底取材しろ＞

　朝日の勇断を誉めたい。取材ミスを認めたことは正しい。過ちは個人・組織・国など誰にも、どこにもある。気付いたら訂正・反省する勇気が必要で、朝日はそれを実行した。むろん、それでもって従軍慰安婦問題が消えたわけでは断じてない。吉林省公文書館が公開した関東軍資料の中にも登場している。日本軍による慰安所開設の事実は国際常識である。日本政府はこのことに真摯に反省し、謝罪することでしか、過去の重すぎる罪を償うことは出来ない。読売や産経など極右宣伝新聞が、鬼の首を取ったようにはしゃぐのは、実におろかなことである。朝日新聞は、この際、元海軍主計中尉・中曽根康弘の慰安所開設の事実を徹底して取材して、真実を明かす責任がある。

＜慰安所を開設した海軍主計中尉＞

　中曽根が海軍主計中尉時代の自慢話を、直接聞いたことのある政治記者は多いはずである。これに反発する政治家もいた。「中曽根は鉄砲玉が飛来する戦場経験がない。だから軍拡改憲を平然と主張できる」と非難していた。
　主計の仕事の一つが、兵士向けの慰安所の開設だった。それを主導して喜ばれた、と吹聴する文章を書いていたようだ。十分、そのことを想像できる。
　それが防衛省資料に残っているということも、どうやら本当の様だ。朝日はこの事実をしっかり取材して、ナベツネの鼻をも明かしてもらいたい。朝日の取材力、特に社会部にはその力がある。　

＜自著で自慢話に書いている＞

　前にも指摘したことがある。朝日新聞の堕落は、特に政治部や経済部主導で編集方針が決まっている点にある。腐敗堕落編集者は、主に経済部や政治部に多い。以前、CIA協力者が朝日の主幹をしていたことがあるが、この時は本当に驚いた。同時に、１０年前に朝日の購読を止めたことの正しさを証明できた。
　朝日の価値はこの２０年、１０年の間に著しく低下した。朝日の読売化である。これでは、もはや存在価値など無い。

　権力監視を日刊ゲンダイと東京新聞に任せるようでは、もはや廃刊した方がましである。ここは電通圧力を跳ね返して、権力に屈しないジャーナリズム復権に死闘すべきだろう。
　そうすれば、中曽根康弘の慰安所開設の真実など容易に暴けるだろう。彼の自慢本はネットにも出ている。防衛省にもその資料は眠っている。

＜中国公文書館資料も公開＞

　情報公開法の徹底活用で、慰安所資料は出てくるだろう。中国の公文書館、特に関東軍の本拠地の吉林省には其れが見つかっている。
　関東軍の残した当時の資料である。敗戦直後に日本政府と日本軍は、悪行の限りを尽くした資料の焼却処分を真っ先に命じた。そのための煙が列島から侵略地に及んでいる。
　関東軍は、しかしうろたえて全ての消却に失敗した。ソ連軍が不可侵条約を破って、背後の中国・東北地方に雪崩を打って襲いかかってきたからだ。全てを消却する余裕がなかった。それらが現地に残った。

＜安倍・自公内閣の一大成果＞

　安倍・自公・国粋主義政権の台頭に驚愕した中国の研究者が、資料の公開に踏み切ったのである。戦争責任者の自白の裁判記録だけではない。関東軍が消却出来なかった資料の一部を出版（鉄証如山）もした。
　まだ山のように資料は存在しているという。これが各国語で翻訳出版されると、どうなるのか。これは正に、歴史の真実を明かすための、安倍・自公内閣の一大成果？といえるだろう。

＜朝日社会部の奮闘に期待＞

　生前、周恩来の下で対日外交を担当していた肖向前は「日本が歴史を歪曲・否定するたびに、新たな証拠が次々と表面化するだろう」と予言していたが、目下の公文書館の一部資料公開は、彼の指摘が事実だったことになる。

　いまや、読売・産経・日経・毎日が安倍の軍門に下ってしまった。朝日も撃墜されるのか、というきわどい局面である。「中曽根を暴け」と訴えたい理由である。展望は必ず開ける。社会部の奮闘を期待したい。共に徳洲会疑獄も、朝日社会部の双肩にかかっていることも指摘したい。

２０１４年９月３日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/748.html

　最近、特にいいこともなく、心身の疲労だけが蓄積しつつある中、全米テニスでストレスを吹き飛ばしてくれるようなニュースが。(^^♪

　まず、男子Ｓ４回戦で、錦織圭がフルセットの末、ラオニッチを下して、ベスト８に進出したですぅ〜〜〜。(^^)　＜スコアは4-6 7-6(4) 6-7(6) 7-5 6-4＞
　日本人の全米ベスト８は、清水善造以来、９２年ぶりだという。＜ｍｅｗにとっては、「エースをねらえ！」の世界の人。お孫さんの善三が俳優で、「週刊欽曜日」に出てたです。＞
　
　第５シードのラオニッチ（２３）は１９６ｃｍ、９８ｋｇの体格で時速２３０ｋｍ以上の重〜いサーブを武器にしている超ビッグ・サーバー。（しかも、かつては苦手だった足元のボールも克服し始めている感じ。）第１０シードの錦織圭（２４・１７６ｃｍ）は過去に２勝しているが、全英では逆転負けを喫している。
　そこでＭチャン・コーチは、エンドラインの２ｍ前からサーブを打ち込むという（昔ながらの？）手法で、リターン対策を実施したとか。錦織は１−２とリードされるも、限られたチャンスを確実にものにして、残る２セットを連取。見事にライバルを下して、ベスト８入りした。（＋＋）

　期待の次世代ＴＯＰ候補の試合だったこともあり、メイン会場のＡ・アッシュ・スタジアムの夜の部に配置されたとのこと。 (･o･)
　試合時間が４時間１９分（大会最長記録）に及び、終了したのは午前２時２６分に（過去最も遅い終了時刻タイ）。当初は２万人以上いた観客が最後は２千人に減っていたという。^^;
　各セットとも接戦が続いてたのに、よく最後まであきらめず、集中力を切らさずに戦ったな〜と感心。Ｍチャンがコーチになってから、確実にメンタルが強くなっているように感じるです。(･･)
　
　準々決勝は、今年全豪で勝って躍進中の第３シードのバブリンカと対戦することに。過去２敗しているけど、うまく疲れをとって、今回のようなプレーができれば、チャンスは十分ありかと。ガンバです。 o(^-^)o

　そして、今月４４歳の誕生日を迎えるクルム伊達公子も、ストリコバと組んでいる女子ダブルスで、第２シード＆全仏優勝の中国・台湾ペアを破って、ベスト８入り。(^^)＜伊達自身、２２年ぶりの四大大会ダブルスのベスト８入り。自らが「歴史」という感じ？＞
　伊達は、この夜、ワインとカレーうどんで勝利を祝ったとのこと。（何と２人でワインを１本を空けたとか。）今年はケガに苦しんでいたのだけど、ここに来て、やっと調子が上がって来ているようなので、ここからも１戦１戦ガンバです。 o(^-^)o
　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、今日３日には安倍首相が、今政権で初の内閣・役員の改造を行なうのだが。超異例なことに、前夜にはほぼ全ての閣僚・役員の顔ぶれが報道されているような状況にあったりして。＜どこかの新聞なんて、閣僚名簿を出してたほど。これは官邸がオープンにしているからなのか？それとも、どこかからダダ漏れ状態なのかしらん？(@@)＞

　そして、もし報道が本当なら、何と谷垣禎一前総裁（現放相）が幹事長になるとのこと。 これは、ｍｅｗにとって最もサプライズな人事になった。 (･o･)
　
　谷垣氏のことは後で書くとして・・・。

　安倍首相は、自分に近い閣僚（ＮＡＳＡの会の菅、麻生、甘利氏、超保守盟友の下村氏）らを留任させた上、お友達の塩崎氏を入閣させることに。
　さらに、小泉内閣に対抗して（？）、女性閣僚も５人起用することに。＜しかも、小渕優子氏以外は、安倍氏に近い人。山谷、有村、高市氏は安倍氏が率いる超保守議連のメンバー。松島氏は同じ町村派＞

　その分、６０人以上いるとされていた入閣待機組は、ほとんど起用されず。入閣決定とされていた人も、最後の最後ではみ出ることになってしまったのである。(~_~;)
　そのため、政府は秋の臨時国会で、閣僚枠を増やすことを検討しているようなのだが・・・。

『当初は文部科学相が兼務する五輪担当相を切り離し、遠藤利明衆院議員を充てる方向だったが、当面は下村博文文科相（60）が兼務することとなり、遠藤氏の今回の入閣は見送られた。政府内では、秋の臨時国会で閣僚枠を拡大する法改正を行った上で、同氏を五輪担当相とする案が出ている。（時事通信１４年９月２日）』

　自民党は、１１年３月に東日本大震災が発生した後、民主党の菅政権が震災対応や復興のために閣僚の数を増やしたいと希望したのに、これになかなか応じず。＜自民党は、１日も早くサヨクの菅元首相をおろしかったので、震災対応の協力は拒むことが多かったのだ。いくら思想が合わなくても、震災や復興には協力してくれればいいのに。(-"-)＞
　結局、１１年１２月、野田政権に代わってから、復興庁の創設と共にようやく閣僚（大臣１名、副大臣２名）を増やすことに賛成したのだけど。＜その代わり、自民党が要望する復興名目の公共事業の予算を認めさせたです。＞
　
　その時のことを考えると、自民党の入閣待機組のガス抜き＆五輪担当相のために、安易に閣僚の数を増やすことは、絶対に許せないと思うｍｅｗである。(｀´）

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　ところで、冒頭にも書いたように、今回の改造報道で、ｍｅｗが一番ビックラしたのは、安倍首相が谷垣氏を幹事長に起用したことだった。(@@)
　
『安倍晋三首相は2日、自民党幹事長に谷垣禎一法相（69）を起用する意向を固めた。首相は3日、第2次政権発足後初めてとなる内閣改造・自民党役員人事を断行する。総裁経験者の幹事長起用は前例がなく、首相は重厚な布陣により挙党態勢の強化を目指す。
　谷垣氏は当選11回。自民党が野党に転落した2009年、総裁に就任。消費税率の引き上げに関しては野田佳彦前首相に協力したが、民主党政権への対決姿勢を貫き、政権復帰に貢献した。ただ、首相が勝利した12年の党総裁選では、最終的に出馬を断念した。
　谷垣氏はリベラル色が強く、保守的な首相と思想的には距離がある。日中関係の改善なども課題となる中、党の結束を重視し、谷垣氏起用に踏み切ったとみられる。（時事通信１４年９月２日）』

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http://mewrun7.exblog.jp/22349294/
　谷垣氏に関しては、１日の『リスクの多い内閣改造に追い込まれた安倍〜改造後は、党内に不満や対立が広がるかも』で取り上げたのだけど。

　谷垣氏は、８月の有隣会（谷垣グループ）の研修会で、自らが総裁の時に自公民で決めた消費税率に関して「１０％にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と強調し、確実に税率アップを実行することを要望。
　また、安倍首相の外交安保に関して「中国を仮想敵国とみなすような発言があり注意が必要だ」とけん制するなど、やや批判的な発言を行なっていたばかり。

　ｍｅｗは、この記事にもし谷垣氏が閣外に出てフリーな立場になったら、宏池会系の議員やハト派ＯＢらと共に、安倍批判を展開する可能性があると書いたのだが。＜一部報道によれば、谷垣氏がリベンジで次期総裁を狙うのではないかという話もあるとか？^^;＞
　安倍首相は、ハト＆リベラル派の反乱を怖れて、それを押さえるために、谷垣氏の起用に踏み切ったのかも知れない。(~_~;)

＜最近、メディアや国民が、安倍自民党の右傾化を警戒しているような感じがあるので、そのイメージを緩和しようとする狙いもあるのかも？^^;＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、谷垣氏は、石破氏ほどには安倍氏と犬猿の仲ではないとは思うけど、安倍氏とは決して良好な関係にはないのが実情だ。(~_~;)

　谷垣氏は、石破氏以上に、安倍氏とは思想や政治理念が違うし。＜いわゆる穏健な保守で。自民党の中では、かなり平和・リベラル志向のタイプ。＞
　安倍氏が属している清和研究会と谷垣氏の宏池会は、昔から対立的な関係にあって、９０年代終盤から清和研究会の旧森派が党内の実権を握っていた時には、宏池会系はかなり冷遇されることに。^^;

　また谷垣氏は、０６年の総裁選で安倍氏と戦って負けたのであるが。この時、安倍氏を痛烈に批判したこともあってか、安倍氏は首相就任した際に、谷垣氏を含め同氏の派閥から１人も閣僚を起用しないという仕打ちに出たのである。^^;　＜逆の意味でサプライズ人事だったです。＞

　谷垣氏は０９年、自民党が下野した後、総裁を務めていたのだけど。非主流派となった安倍氏らの超保守派＆小泉改革派は、何かにつけて、谷垣陣営を突き上げたり、アレコレで抵抗したりして、谷垣氏を悩ましていた上、１２年にはいってからは、「谷垣おろし」の動きを強めることに。(-_-;)
＜当時、非主流派（特に超保守派）は、谷垣総裁が野田首相らと組んで、自公民の大連立を計画しているのではないかと警戒していたのよね。^^;＞

　そして極めつけとして、森元首相らの長老が暗躍して、９月の総裁選に出馬するつもりだった谷垣氏の出馬阻止をはかったわけで。＜谷垣氏は止む無く出馬断念することに。^^;＞
　それゆえ、谷垣氏＆陣営は、安倍氏＆その陣営に、強い不快感や不信感を抱いているのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかも、自民党の中では、谷垣氏をプチごヒイキにしているｍｅｗが言うのも何なのだが。

　谷垣氏は、その温厚で理を重んじる性格も手伝って、党内をまとめる力、対抗勢力を調整する力はあると思うのだけど。
　リーダーシップを発揮して、選挙に関する重要事項をどんどん決めて行ったり、選挙の現場を統率＆応援演説でアピールしたりする力は、石破氏より落ちるのではないかと思われ・・・。
　年内の地方首長選や来春の統一地方選で大変な時期に、（安倍首相が解散総選挙をする気があるなら尚更に）幹事長を務めるには適していないのではないかな〜と思う部分もあるのだ。^^;
＜沖縄知事選で敗北した場合に、責任を負っかぶされそうな感じも。(>_<)＞　

　それにもかかわらず、ここで谷垣氏を幹事長に起用したということは、もしかして安倍首相は、今回、改造する内閣＆役員人事は短期的なものだと見ているのかもと、チョットうがった見方をしてしまうところもあるｍｅｗなのだった。(@@)　　

＜追伸・もし小渕優子氏が本当に経産大臣になるのだとしたら、ますます短期的な人事かもと感じてしまうとこが。小渕氏は個人的には嫌いではないし。アベノミクスの女性重視策をアピールするには効果的かも知れないけど。経産大臣はＴＰＰやアベノミクスの様々な分野の政策を担っている重要閣僚なので、安倍首相が本格的にそれらに取り組む気なら、もうチョット見識や経験のある人に任せると思うのよね〜。^^;＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/749.html

朝日新聞の罪と罰第1部　川村二郎(元「週刊朝日」編集長)×河内孝(元毎日新聞常務)　「嘘つき」の話をタレ流し、反日運動に火をつけた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40321
2014年09月03日（水） 週刊現代　現代ビジネス

慰安婦に関する嘘だらけの報道をタレ流し続けた朝日新聞。国際社会における日本の信用を傷つけた罪は限りなく重いが、謝罪の言葉一つない。その傲慢体質に、愛想を尽かす人たちが続出している。

■ケリはまだついていない

河内 8月5日付の朝日新聞による慰安婦報道の検証記事が、メディア界のみならず、全国民を巻き込んで大きな議論を呼んでいます。'80年代から'90年代にかけて、朝日新聞は「日本軍が強制的に慰安婦を狩り集めた」という内容の報道を行ってきました。

しかしその後、証言を行った吉田清治氏が話を作っていたことが判明しました。最初の誤報から30年以上もたった今になって、朝日は吉田証言に関する記事を誤報だと認めて、取り消すことになったのです。

川村 朝日は最近になって他メディアからの追及が厳しくなって追いつめられ、詰め腹を切らされたという形でしょう。いかにもあわてて訂正しましたという感じで、みっともないですね。

とくに編集担当役員の杉浦信之氏が一面に書いた文章は読むに堪えませんでした。回りくどい自己弁護ばかりで、なにが言いたいのかさっぱり頭に入ってこない。こんなに歯切れの悪い文章を「記者の頭領」が書いてはいけません。

河内 検証報道が出て数日して、新聞社のOBたちが集まる日比谷の日本記者クラブに行きました。すると年配の元記者たちが次から次へとやってきて、朝日の記事のコピーを取っていくんです。

それだけ業界関係者の関心が高く、話題になっているということがわかりましたが、もう一つ明らかになったことは「朝日新聞を自宅で取っている人がそれだけ少ない」ということですね……。

川村 今回の記事が出てから、支局や販売店にまで抗議の電話がかかってきている。本社には右翼の街宣車が来るというので、ガードマンを増員したり、築地署に来てもらったりしている。さっさと謝ればすむことです。

河内 今のタイミングで、検証に踏み切ったのは、経営判断もあると思う。朝日が深刻な部数減少に直面していることとも関係があるのでしょう。朝日の公称発行部数は760万部ですが、ここ十数年ずっと右肩下がりで、毎年のように10万部単位で部数を落としている。慰安婦報道の問題を放置していると、朝日バッシングが過熱し、不買運動が広がる可能性もあった。それを懸念して、この時点で慰安婦問題とケリをつけようとしたのでしょう。

川村 しかし、これではとてもケリをつけられたとはいえないでしょう。東大出のエリートが中心の朝日は、ケンカの作法をわかっていませんね。

今回の検証記事は、吉田証言の他に、'91年に植村隆記者が書いた従軍慰安婦のインタビュー記事についても取り上げていますが、こちらについては「捏造はなかった」の一点張りです。

しかし今、自分がデスクの立場になったと想像してこの記事を読んでみると、明らかに取材不足の内容です。取材が充分でなく、それが原因で反論や批判が寄せられたなら、取るべき態度は二つでしょう。徹底的に論戦をくり広げるか、潔く誤りを認めて謝罪するかです。

ところが朝日は、ひたすら嵐が去るのをやり過ごそうと逃げ回っている感じです。挙げ句の果てに「朝日以外の新聞も吉田証言を取り上げていました」などと、他紙にも責任を負わせようとしている。他も書いたから、自社の罪が軽くなるといわんばかりです。朝日は「慰安婦を雇ったのは日本だけではない」と発言した橋下徹・大阪市長を批判しましたが、同じ穴のムジナですよ。

河内 リベラルであることを自任している朝日は、すぐに「女性の人権」とか「戦争の悲惨さ」といった言葉を持ち出してきます。しかし、事の本質は「嘘つきの話を信じて、間違った記事を書いてしまった」という一点に尽きるんです。

朝日新聞は'89年に、サンゴ写真捏造事件というのを起こしています。朝日のカメラマンが自分で沖縄のサンゴに傷をつけて写真を撮り、日本人のモラル低下を嘆く内容の記事を書いたという事件で、当時の一柳東一郎社長は引責辞任に追い込まれました。

慰安婦報道は間違った歴史認識を日本人や韓国人をはじめ世界中の人々に植え付けて、いまなお続く不毛な反日運動を勢いづかせたという意味で、サンゴ事件よりずっと深刻な問題です。木村伊量社長の進退にかかわる話に発展してもおかしくありません。

■「吉田調書」の真実

川村 私が「週刊朝日」の編集長を辞め、編集委員として朝日新聞に戻ったのは、ちょうどベルリンの壁が崩壊した後で、左がかった編集委員たちが小難しい顔をして、「なぜ共産主義は敗北したのか」「冷戦後のジャーナリズムの役割とはなにか?」なんて大真面目に議論をしていた。

しかし、本当のジャーナリズムというのは、現場に行って、当事者や関係者の話を聞いて事実を集めることでしょう。イデオロギーが先に立って、それに合わせて取材して記事を書いているようでは、リベラルでもなんでもありませんよ。

私はリベラリズムとは「是々非々主義」だと思っています。思想信条や社会的立場のちがいを越えて、いいものはいい、悪いものは悪いと言うのが本当のリベラリズムです。今の朝日にはこういう気風が消えかけています。

河内 戦後、「一億総ざんげ」をして再出発した日本人にとっては、「非核」と「非戦」というのが大きなアイデンティティになってきました。しかし、それはアメリカの核の傘に守られている状況下での平和主義であり、根本的な矛盾がありました。そのようなねじれた非戦思想に寄り添ってきたのが朝日新聞なのかもしれません。

いずれにしてもアジアの融和を説く朝日の過失が、結果として日韓両国において偏狭なナショナリズムを増長させることになってしまった。まさに皮肉としかいいようがありません。

川村 核と原子力に関係する話でいうならば、福島第一原発元所長の吉田昌郎氏が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた調書のスクープが、朝日新聞に出ました(5月20日)。吉田調書を手に入れて記事を書いた木村英昭君はとても優秀な記者だと思います。その調書の内容をめぐって、朝日と産経がやりあっていますね。

河内 朝日の記事は「東電社員たちが、所長の命令に違反して福島第二原発に撤退した」という内容。対する産経は「所長の命令に従って退避した」と真逆の形で報じています。

川村 このような調書は話し言葉で書かれていて、読み方が難しいものです。吉田氏が亡くなった今となっては、その真意をつかむことは誰にもできない。

しかし、だからこそ原発事故という未曽有の大災害の真実を伝えるためには、まずは調書の内容を公開し、各紙が一致団結して、そのとき何が起こったのかを追究する必要があります。このような大事故を新聞社同士の抗争の具にするなど愚かしいことです。

河内 朝日と産経が持っている資料がどのようなものかはわかりませんが、紙面を見る限り、まったく相反することが事実として報じられている。データを公表してオープンな大紙面論争で真相を究明するべきだと思います。

朝日は30年間も真実をうやむやにし続けた慰安婦報道と同じ過ちをくり返さないためにも、紙面論争に応じるべきです。

川村 現在、週刊誌や新聞で朝日新聞叩きが行われていますが、もっと激しくバッシングしてもらいたい。ケンカは激しくなればなるほど野次馬が増えますし、メディア業界も緊張感を持ちますから。バッシングされるうちが花で、パッシング(無視)されるようになったら、終わりです。

河内 かつて朝日の記事には本当に信用があった。私も毎日の政治部記者として、ロッキード事件のとき、関係者のインタビューを了解を得た上で転載させてもらったことがあります。でも今では、そんなこと怖くてできない。これは朝日にかぎったことでありませんが、ジャーナリズムの「金属疲労」は相当進んでいます。

川村 私は長年、朝日新聞に勤めてきました。定年の挨拶に「生まれ変わっても朝日で働きたい」と書いたほど朝日に対する思い入れは強い。しかし、最近のすべてをうやむやにしようとする朝日の姿勢を見ていると、「このままで大丈夫なのか」と心配になります。人は誰でも過ちを犯すのだから、それを認めて謝ることがなぜできないのか。

まずは社長自身の言葉で謝罪をすべきでしょう。その上でどういう責任の取りかたをするべきか見極めればいいと思います。

かわむら・じろう/'41年東京都生まれ。慶應大学卒業。朝日新聞社会部記者を経て、「週刊朝日」編集長、同新聞編集委員など歴任。著書に『いまなぜ白洲正子なのか』他

かわち・たかし/'44年東京都生まれ。慶應大学卒業。毎日新聞政治部を経て、同社常務。現在、国際厚生事業団理事など。著書に『新聞社―破綻したビジネスモデル―』他

「週刊現代」2014年9月6日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/750.html

　安倍内閣と自民党組織の改造なるものが本日9月3日に行われるそうで、今朝の新聞は正式発表前にもかかわらずその顔ぶれがずらりと並びました。

　事前にこれだけ人事情報をじゃじゃ漏れさせたのは、明らかに意図的です。これまでは、正式発表まで厳しいかん口令を敷き、サプライズ人事で支持率回復に役立てようとしました。

　しかし、今回は大臣心待ち組が60人以上もひしめいており、どんなに知恵を絞っても滞貨一掃はムリ。それなら次善の策として、残る恨みを少しでも軽くするため、大臣心待ち組に、事前に「今回、お前はダメだよ」と無言の申し渡しをし、はやばやとあきらめさせる狙いがあったと思われます。

　それはともかく、内閣人事では、高市早苗という右巻きを総務大臣に抜擢することにしました。安倍という男と思想性が同じ。札付きの思想的ワルです。安倍の考え方を「思想」と呼べるものならのことですが。

　つい最近も、「ヘイトスピーチを規制するなら、デモのシュプレヒコールも規制すべき」という趣旨の発言をしました。民主主義社会の基本中の基本も分かっていない本性をさらけだしていました。その後、取り下げましたが……。

　安倍という男は、問題の防衛・安保法制相には、自分の意のままになる江渡聡徳（あきのり）というイエスマンを持ってくることにしました。

　党執行部では、稲田朋美というゴリゴリの右巻きを政調会長に抜擢。先月8月15日にも靖国神社に参拝、歴史も学ばない単純皇国史観派です。安倍という男は、「保守派のスター」と呼んで可愛がっています。

　留任組では、「消費税の増税が大事」とする麻生副総理兼財務・金融相、子どもの洗脳を教育面から請け負う下村文科相らに、安倍の「日本を取り戻す政治」の仕上げを急ぐことにしました。

　内閣、党の両人事は、安倍という男の意向を貫徹するための布陣となっています。それは当然と言えば当然ですが、ではこれで本当に国民の生活が安定し、安全な暮らしが成り立つといえるでしょうか。

　安倍という男が総理大臣のポストに座ることができるのは、国民から負託された課題を国民の立場にたって推進し、実現するためのはずです。それが代理制民主主義の本意ではありませんか。

　私たち有権者は、安倍という男に白紙委任したわけではありません。それに代理制民主主義は、少数派の人々の声をできるだけ組んで、できるだけ多くの人の幸福を追求するべきはずのものです。

　安倍という男が勝手に政治を私物化していいものではないはずです。靖国参拝などに象徴される安倍の”趣味”を行う場でもありません。

　それでも、本日、安倍劇場の第二幕が上がります。日本丸の前途は依然、多難です。私たち有権者がよほどしっかりする必要があります。できるだけ早く安倍内閣を追い落とせるかどうかは、21世紀の日本の将来がかかっていますよね。

　いま、NHKの「花子とアン」で、花子は「大きな波が迫ってきている」といい、それに対して蓮子は「ひきょうな生き方はしたくないわ」と、返しました。私たちの前にも、大きな波が迫っています。決断が求められます。

＊お知らせ　

　私たち「生活フォーラム関西」は、生活の党の小沢一郎氏を大阪に招き、「小沢一郎が語る世界の中の日本と政権交代への道のり」をテーマに講演会を開きます。ぜひご参加のお申し込みをお願いします。要領は次の通りです。

　・開催日時　：　9月13日（土）午後6時半から

　・開催場所　：　北区区民センター（関西テレビ北隣り）

　・アクセス　：　JR「天満駅」、地下鉄堺筋線「扇町駅」すぐ

　・資料代　：　500円

　・申し込み先　：　（メール）　info@mei-getsu.com
（Fax　）　０６−６７２０−８０５１
　　　　　　　　（Tel) ０９０−８４６７−8877（山岸）
　　・主　催　：　生活フォーラム関西
　　　　　　　　　（代表世話人・前衆院議員　渡辺義彦）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/751.html

　セウォル号事件と靖国神社の、私の中での相関関係について、以前からずっと気になっていたのですが、 話題としては旬をとっくに過ぎた今頃になってようやく考えがまとまりました。聞いてください。
　日本国憲法は信教の自由を謳っていますから自分の肉親や先祖が靖国神社に眠っていると信じてそこに参拝するのは自由です。 しかし同時に政教分離も謳っていますからキリスト教、仏教、神道、イスラム教、 また明治以降作り上げられた国家神道などに国の名前で参拝したりなにかを奉納したりすることはできません。安倍首相の靖国参拝が問題になる一つの理由です。
　それではもう一つの理由は何か。もちろんＡ級戦犯が祀られている神社に参拝するという部分です。なぜＡ級戦犯が祀られていては困るのでしょう。
　東条英機という陸軍大将がいました。彼は「戦いに勝利し、戦場を生き抜いて胸を張って祖国に帰れ」ではなく、 「生きて祖国の土を踏むな。死んで靖国に帰ってこい」と言って国民を戦地に送り出しました。 多くの国民がその命令通り、戦地で戦死し再び祖国の土を踏むことができませんでした。
　そう言った側の東条英機本人は終戦時、おめおめと生きて祖国の土を踏んでいました。そして自決することもないままに捕まって、 Ａ級戦犯として絞首刑になりました。
　東条英機だけではなくＡ級戦犯は国民に「死ね」と言った側の人間たちでした。その彼等が靖国神社に祀られているのです。
　さて、ここでセウォル号の事件です。仮に韓国国民がセウォル号で亡くなった人たちを祀り、二度と同様な事故が起こらないように祈念したとします。 その記念碑に船会社の会長で自殺したと報道された、ユ・ビョンオン会長の名前も記載されたら遺族の人たちはどう感じるでしょうか。 碑の前で素直に頭を下げることができるでしょうか。
　遺族の一部が「ユ・ビョンオン氏は事故で死んだわけではない。ここに名前を記載するのはおかしいのではないか」と主張したとします。 それに対し「それが自殺だろうと殺人だろうと、会長は事故がなかったら死ぬことはなかった。だから事故の犠牲者だ。 また、会長は常に利用者と会社のことを真剣に考えていた」という返事が返って来ました。
　人間ですからこの返事で自分を納得させようとする人もいるでしょう。もちろん到底納得することができない人もいるでしょう。
　今の靖国神社を取り巻く論争を単純化すると、まさにこんな状況にあるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/752.html

内閣改造はアベノミクス大失敗を隠蔽するためのイベントだね。どうせ、内閣改造直後に世論調査をやって、期待含みで支持率アップ、ってな寸法でしょう。

　内閣改造人事で新聞・ＴＶは鬱陶しいほどの騒ぎようだ。小渕だ、大島だ、って飛ばしまくってた幹事長には、突然、ママチャリ野郎・谷垣君の名前が浮上して、新聞によっちゃ「挙党態勢へ重厚布陣」なんて言い出す始末だ。

・自民党三役:幹事長に谷垣氏　首相、挙党態勢へ重厚布陣
　http://mainichi.jp/select/news/20140903k0000m010181000c.html

　しかしまあ、誰が閣僚になろうとレレレノシンゾーが居座っている限りは政策が１８０度転換されるわけではないんだから、そんなことより何のための改造なのかってことに食いつかなきゃいかんだろう。、いやしくもジャーナリズムを標榜するならさ。てなわけで、よくよく考えてみると、この内閣改造ってのは、Ｖ字回復にはほど遠い景気状況を隠蔽するための馬鹿騒ぎなんじゃないのかねえ。

　この時期に経済指標が発表されることは前からわかってたわけで、そこに内閣改造をぶつけてきたってことは、そう考えれば辻褄が合う。とにかく、１３ケ月連続で実質賃金指数下落で、４〜６月期の個人消費は前期比５％減という過去最大の落ち込み幅ってんだから、どう逆立ちしたって景気は回復傾向なんて甘いこと言ってる場合じゃありません。アベノミクスがアホノミクスだったってことがバレバレなんですね、現実には。

・"アベノミクス"は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少
　http://news.mynavi.jp/news/2014/09/02/194/

　そんなんだから、外食産業も瀕死の状態で、パブレストラン・居酒屋なんか６．１％も売上が落ちているそうだ。それなのに、先月の２８日に内閣府が発表した地域経済動向では、「地域別の景気回復の強弱では北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の８地域が『緩やかな回復基調が続いている』とした。北海道は『持ち直し基調が続いている』、東北は『回復基調が続いている』、沖縄は『基調として着実に回復している』とした」ってんだから、頭がどうかしてます。

・景況判断、全地域で上方修正　８月経済動向　消費増税の影響和らぐ
　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140828-00000008-biz_fsi-nb

こういうまやかしの総仕上げとして、内閣改造というめくらましをわざわざこの時期にぶつけたってわけなんじゃないの・・・内閣改造人事でお祭り騒ぎしている新聞・ＴＶも共犯です。おどうせ、内閣改造直後に世論調査をやって、期待含みで支持率アップ、ってな寸法でしょう。んなことはお見通しだい、くそっ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/753.html

■「池上彰の新聞ななめ読み」突如休載の理由

　8月5日・6日付の朝刊見開きで、従軍慰安婦報道の検証記事を掲載した朝日新聞。同紙を取り巻く情勢は厳しさを増している。福島第一原発の吉田昌郎元所長(故人)の調書を扱った同紙報道とも相まって、連日他メディアの批判に晒されているが、ネット上の言論が特に手厳しい。フェイスブックでは「廃刊運動」が、ツイッターでは「＃朝日不買運動」。ユーチューブでもバッシング映像ばかりが並ぶ始末だ。

　右翼・ネトウヨ(ネット右翼)はおろか一般人の怒りまでが集中する中、朝日新聞社内から「池上彰の連載が、慰安婦報道を批判していたため、掲載見送りになったらしい」との情報を入手した。

　当の連載は「池上彰の新聞ななめ読み」(毎月最終金曜日)で、全国紙の紙面を比較・論評する人気の長寿連載。慰安婦問題はテーマといいタイミングといい、同連載には絶好の素材のはずだが、8月29日付の同紙には池上氏の記事は見当たらず、休載の断り書きも見当たらない。

　さっそく朝日新聞社の記事掲載に関する問い合わせ窓口を取材したところ、「8月の掲載はありません」と見送りの事実を認めたうえで、「次回の9月の予定も未定。こちらには確かな情報が入っていない」という。見送りの理由を問い質したが、「ある事情で……。わかりません」(前出窓口担当者)。

　それではと当の池上氏に確認したところ、「私の原稿に関して、朝日新聞社から掲載できないと言われたので、『今後の連載は打ち切らせていただきます』と私から申し入れました」と回答を頂いた。

　先の朝日関係者が嘆く。

　「週刊文春・新潮の広告掲載拒否とは次元の違う話だ。朝日新聞に対してシンパシーを抱いていた層にも失望されたら、取り返しのつかないダメージになる」

■「購読解約が止まらない」

　このテーマが見当たらないという点では、朝日社説の声欄(voice)も同じ。8月の検証記事の掲載以降、8月29日まで慰安婦報道に関する読者の声が掲載されていない(8月30日に初めて3件の声を掲載)。

　ただ、先の朝日関係者にいわせれば、「産経新聞や読売新聞の投稿欄に反原発や集団的自衛権反対の声が載るか、といったら、おそらく載らないだろう」と率直なお答え。「投稿欄は結局、その新聞社にとって歓迎すべき意見を取捨選択して載せる場だと思う」(同)。確かにその点で朝日だけを責めるのは酷かもしれない。

　しかし、検証記事で「読者の疑問に答えます」とあれだけ大きく紙面を割いて検証したのだから、賛否両論あるに違いないその反応を併記してほしいというのが読者の率直な気持ちではないか。

　「解約が止まらない」との一部報道記事については、深刻に受け止められているという様子も今のところはないという。「社長は、決してブレずにやっていく、と8月29日の社内向けブログにメッセージを出していた。至って意気軒昂だ」(同)というが、額面通り受け取ってよいものかは不明だ。

　ネットも様変わりし、匿名で無責任な批判がなされた時代から、SNSでの実名による発言に重心が移りつつある。著名な言論人から市井の一般人まで、同等に議論が交わされるのはいいが、正誤とは別の言葉尻を捉えた発言が急速に拡散する時代となっている。論点をずらしたり、曖昧な理念を語る過去のインテリは、安っぽいとして切り捨てられる傾向にある。

　だからこそ、朝日新聞には大きな度量で異論反論を取り込み、誤りは率直に謝罪し、間違いは間違いだと論破し、表層的で偏りのあるネットの言論に切り込んでいってほしい。今のソーシャルメディアの時代にこそ、「新聞ななめ読み」のように多面的で、自らの頭で考えさせる記事が必要な時代はない。

ソーシャルメディアリスク研究所代表　田淵義朗＝文

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池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ（週刊文春）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/732.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/754.html

今度の改造内閣は最後に少しだけサプライズがあった。

それは谷垣幹事長と二階総務会長の起用だ。

安倍首相の最強の女房役である菅官房長官と安倍側近ではやばやと官邸を固め、内閣は他派閥の非安倍派を取り込んでバランスをとった。

仇敵の石破の力を削いだが反乱は最小限に抑えた。

思った以上にしたたかな人事だ。

しかし、どんな人事を行っても安倍首相であるかぎり行き詰まる。

めでたい組閣の瞬間から安倍改造内閣は困難な問題が迫ってくる。

安倍内閣の政治家たちには解決能力がなく官僚依存になる。

そして官僚に仕事を任せる限り、問題は解決しない。

打倒安倍政権の絶好のチャンスなのに、いまの野党は安倍自民党よりもはるかに劣っている。

劣っているだけでなく、訴える政策がまるでない。その上まとまれない。

どう考えても安倍政権が続き、一人舞台になる。

メディアも財界も安倍政権を持ち上げるしかない。

その安倍政権が国民のためになる政策を何一つ実現できず、対米従属に走り、国民の暮らしはますます苦しくなる。

日本はいまとんでもない状況にあるのだ。

そして、そんな政治状況をつくって、いまも反省しない、できないのが民主党だ。

責任は野党にあり、その野党のすべての元凶は民主党にあるということだ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/755.html

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1101&l=1-

＜ここに人口減少県の推移を上げる。＞

1920〜25年　　　2
1925〜30年　　　0
1930〜35年　　　3
1935〜40年　　　22
1940〜47年　　　3
1947〜50年　　　1
1950〜55年　　　7
1955〜60年　　　26
1960〜65年　　　25
1965〜70年　　　20
1970〜75年　　　5
1975〜80年　　　0
1980〜85年　　　1
1985〜90年　　　18
1990〜95年　　　13
1995〜00年　　　24
2000〜05年　　　32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

＜失業率＞

http://news.livedoor.com/article/detail/4234552/

現在日本の完全失業者は325万人、労働人口を6500万人として5％と言う事になります。
しかしながら、不況の折、余剰人員が607万人いると言う新聞報道がありました。

これを足すと932.万人が事実上働く場所がない事になります。
失業率は14.3％に上がることになります。
景気が回復しなければ、具体的に言えば輸出が拡大しなければ、さらに具体的に言えば、中国、インド、韓国との競争に負けなければ、失業率は5％内外で維持できるでしょう。
もし、そうでなければ、10％になる日も近いということであります。

政府は景気、景気と言っていますが、国内の生産力と消費の関係からすれば、余剰労働力がこれ程出ていることは確実なのであり、その解決を輸出に求める事は如何にも不安定で将来安心できるものではないのです。

生産技術の高度化と産業の構造変化などに根本的に対応した施策が必要であるのです。
一方で少子化の影響で我が国は労働力不足となるような事を言って必要な施策がないことを誤魔化しています。
少子化などの影響は、団塊の世代の退職により一時的なもので、人口が減れば当然、消費市場も減るので全体としての就労問題に変わりはないのです。

また労働者の環境の問題もあります。

ワーキングプアーと言う言葉が出てきて久しいが、その実情を政府発表の統計で見てみましょう。

（平成14年）統計は労働人口を4500万人としている（　）内は実際の6500万人に換算しています。

年収 200万円以下の人　　　850万人（1224万人）
年収　300万円以下の人　　　1556万人（2240万人）

同じく（平成18年）統計は労働人口を4500万人としている（　）内は実際の6500万人に換算しています。

年収 200万円以下の人　　　1002万人（1442万人）
年収　300万円以下の人　　　1738万人（2502万人）

平成21年度は以下ばかりか、想像されると良いでしょう。
ワーキングプアーは1700万人にも増えているでしょう。
年収を400万円以下にすると、半数が該当してしまいます。

これが日本の実情であり、僅かな給付金政策などで解決できるものではないのです。
大企業の後押しをして景気の指数だけを上げても、格差が広まるばかりで多くの国民生活は益々窮地に追いやられて行くのです。

＜平成18年度法人所得都道府県別課税状況（国税庁資料　利益計上法人分）＞
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf

　　　　総額（単位百万円）一人当り換算（円）
北海道 653,923 　 　　　　 116,771 円
青　森 84157　 　 　 　　 57,364 円
岩　手 112,874 　 　　 　 82,389 円
宮　城 353,057 　　　 150,237 円
秋　田 74,269　　　 　 　　 　65,724 円
山　形 117,792 　 　　 　 98,160 円
福　島 186,491　　　 　 　　　 89,659 円
茨　城 314,998 　　　　 106,059 円
栃　木 228,300　　　 　　　　 113,582 円
群　馬 398,833　　 　　　　 197,442円
埼　玉 806,914 　　　 　 114,132 円
新　潟 380,693　　　 　　　　 157,963 円
長　野 346,385　　 　 　 　 158,892 円
千　葉 635,360 　 　　 　104,672 円
東　京 22,238,757(46.0％) 1,758,000 円
神奈川 1,877,161(3.9％） 　　 212,589 円
山　梨 206,759　　　　　　　　234,953 円
富　山 248,804　　　　　　　　224,147 円
石　川 216,499　　　　　　　　185,041円
福　井 138,853　　　　　　　　169,332 円
岐　阜 353,558　　　　　　　　168,360 円
静　岡 798,603　　　　　　　　210,713 円
愛　知 4,621,626（9.5％）　　　633,099 円
三　重 230,105 　　 123,050 円
滋　賀 198,120　　　　　　　　143,565 円
京　都 980,635　　　　　　　　371,452 円
大　阪 5,932,830(12.3％) 　　　673,419 円
兵　庫 1,071,437(2.2％)　 　　 191,670 円
奈　良 101,257　　　　　 　　　69,354 円
和歌山 121,926　　　　 　　 119,535 円
鳥　取 48,874　　　　　　　　 81,456 円
島　根 52,776　　　　　　　　 72,295 円
岡　山 336,470　　　　　　　　172,548 円
広　島 674,520　　　　　　　　235,024 円
山　口 304,003 　　 　 205,407 円
徳　島 141,368　　　　　　　 176,710 円
香　川 210,093　　　 　　　210,092 円
愛　媛 263,577　　 　 　 180,532 円
高　知 67,945　　　　 　　 87,108 円
福　岡 1,175,089(2.4％) 　　 232,690 円
佐　賀 92,189　　　　　　　　107,193 円
長　崎 134,211　　　　　　　　 91,925 円
熊　本 158,496　　　　 　　 86,609 円
大　分 141,611　　　 　　 118,009 円
宮　崎 95,624　　　 　　 83,880 円
鹿児島 166,358　　　 　　 95,608 円
沖　縄 161,877　　　 　　 119,027 円

合　計 48,253,363 　 402,111 円

これで見ていただければ、我が国の法人税の半分くらいは東京の企業に集中していることがわかります。
これに京阪神、名古屋を加えると、全国の法人税の70％はこれら数県の都市部の企業が納めています。
後の30％を圧倒的多数の地域の企業が納めているのです。

元々、都市部と地域では差があったのですが、現代の特徴は、その格差が広がると共に、都市部の企業の収益が輸出による部分が大きく、またその生産ラインも海外を拠点にしているので（多くの大企業の海外生産率は約40〜50％）。都市部の企業の経済活動が活発と言ってもそれが地方に波及することはありません。

また都市の中でも好調な企業と、グローバル化に乗り遅れ困窮している企業の差は広まっています。
地域の様子も同じでして、小規模な収益より上げていない県でも、さらにその地域の中心部と過疎地域では格差が広がっています。

我が国の富の分布はこれくらい酷い偏りを示していて、これを是正せずに根本的な改革などは出来ないのです。

＜所得別世帯数の整理（平成18年）＞

100万円以下　　　　　　　6.0（％）
100〜200万円　　　　　　11.9
200〜300万円　　　　　　11.8
300〜400万円　　　　　　12.7
400〜500万円　　　　　　10.9
500〜600万円　　　　　 　9.7
600〜700万円　　　 　8.2
700〜800万円　　　 　5.9
800〜900万円　　　 　5.3
900〜1000万円　　　 　3.3
1000万円以上　　　 　14.3

これは世帯別の集計なので、所得の少ない家庭ほど、夫婦が真剣で働いているはずである。
個人の年収では200万円以下、詰まり月収15〜20万円で働いている人間が相当いることになります。

それに引き替え、公務員は地方公務員でも軒なみ年収600〜700万円となります。
国家公務員、特殊法人ともなると700〜800万円と聞きます。
かつ、年収が多いほど、福利厚生や老後の生活も手厚く保障されています。
税金を使ってこの様な状況になっていることは、如何様に考えても納得できません。

なを、かつ、この統計は5年前のものです。
事態はさらに深刻になっているでしょう。

＜国税庁発表の申告所得金額及び平均税額（平成23年度）からのデータを参照してください。＞

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収　100万円以下　　　　　　8.1％
同　100〜200万円　　　　　　24.8％
同　200〜300万円　　　　　　20.0％
同　300〜500万円　　　　　　19.5％
同　400〜1000万円　　　 　　16.3％
同　1000〜2000万円　　　 　　7.5％
同　2000〜5000万円　　　 　　3.1％
同　5000万円以上　　　　　　 0.2％

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収　100万円以下　　　　　　526万人
同　100〜200万円　　　　　　1612万人
同　200〜300万円　　　　　　1300万人
同　300〜500万円　　　　　　1267万人
同　400〜1000万円　　　 　　1059万人
同　1000〜2000万円　　　 　　461万人
同　2000〜5000万円　　　 　　201万人
同　5000万円以上　　　　　　　13万人

実際の所得税納税額

年収　100万円以下　　　　　　0.1％
同　100〜200万円　　　　　　 1.1％
同　200〜300万円　　　　　　 1.8％
同　300〜500万円　　　　　　12.9％
同　400〜1000万円　　　 　　22.2％
同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％
同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％
同　5000万円以上　　　　　　14.4％

如何でしょうか。すでに我が国の人の1/3はワーキングプアーであり、かつ、半分くらいの国民は所得税も納めていないのです。
要するに、上位半分くらいの国民の御蔭で日本と言う国に住まわせていただいているようなものです。

このような状況で、国の政策、政治と言うものが、上位半分くらいを向いて施行されている事が納得出来るでしょう。
東京オリンピック景気に浮かれているのは、6000万人の皆様だけでありますが、オット、どっこい、半分を切り捨てても、後の半分、6000万人でも世界で言えば確たる大国なのです。

我が国のサラリーマンの平均給与、470万円、公務員の平均年収（退職金は含まない）が600〜750万円と言うことが、何を指しているのかが判るでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/756.html

産業別ＧＮＰ
ttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo10/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/12/15/1299347_3.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%88%A5%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E8%80%85%E6%95%B0'

年代別下記の表で上は就労者数の実数を示し、中段は、就労者数の産業別比率を示します。最下段はその年のＧＮＰの産業別比率です。

　　　　　　　　　　第一次産業　　　　　第二次産業　　　第三次産業　　
1955（昭和30年）　1600万人　　　　　950万人　　　　1400万人
　　　　　　　　　　　40.0％　　　　　　　24.0％　　　　36.0％
　　　　　　　　　　　　5.0%　　　　　　35.0％　　　　　60.0％
　
1980（昭和55年）　500万人　　　　　　2000万人　　　3200万人
　　　　　　　　　　　9.0％　　　　　　34.0％　　　　　56.0％
　　　　　　　　　　　4.0％　　　　　　34.0％　　　　　62.0％

2010（平成22年）　250万人　　　　　1550万人　　　　4400万人
　　　　　　　　　　4.0％　　　　　　　25.0％　　　　　71.0％
　　　　　　　　　　2.0%　　　　　　　25.0％　　　　　73.0％

我が国は池田内閣の頃より大阪万博を始め右肩上がりの成長を続けていて1980年頃までは、格別に構造的な危機感を抱かないまま順調に推移してたと記憶しています。
1980年と言いますと中曽根政権の時代です。後にバブルと言う状況は、この頃から始まりやがて1990年過ぎに挫折を生む事になります。

上記のデーターで、1980年は　その経緯であったとして、その後数年で、2010年のデーターが示すようなものに急展開しています。
2010年のデーターの問題点として、それまで延びてきた製造業を中心とする第二次産後が頭打ちとなり、縮小してきた事です（1992.年がピークとなっています）。

第一次産業の衰退は止まらず、1995年頃とは雲泥の差です。
ＧＮＰにおいてはそれほど減ってはいませんが、それでも後述しますウルグアイランド以降急に食料品の輸入が増えた影響を蒙っているのが判ります。

ここで、産業別分野を示します。
（第一次産業）
　農業、漁業、林業
（第二次産業）
　製造業、建設業
（第三次産業）
公務員、運輸・輸送、情報、不動産、金融・保険業、小売、電気・ガス・水道
それ以外のサービス業（娯楽、医療・介護、警備、飲食、その他）

上記のデーターを分析しますと、第一次、二次産業の従事者が減っているのは世界的傾向と思います。
原因は輸入の増加と生産力の向上です。
ですが、その受け皿となっている第三次産業の収容力は、どれほど期待できるのでしょうか。
過去50年間では、第一次、二次産業の余剰人員を吸収してきました。
結果、第三次産業の就労者が占める割合は70％を超えています。
最近、世界の各地で失業者が増えていると言うことは、この第三次産業の分野でも受け入れかねる人数が発生していると言うことと思います。
それとも、第三次産業の分野で、新たな領域の産業を見つける事が出来るのでしょうか。
そこの問題を検証すると共に、第一次、二次産業の分野の就労者をこれ以上減らさない、もしくは増やすような施策も考えねばならないのではないでしょうか。

第三次産業で今後の収容力増加を見込める分野として

介護、これは財源さえ確保できれば、まだまだ増やせるでしょう。
運輸・輸送、情報については、社会が豊かである限り、まだまだ発展の可能性があります。
成長と共に連動して動くことでしょう。
娯楽もまだ伸びる事が出来ると思います。
新エネルギーの開発、それも拠点を拡散する事による雇用者の確保が条件である程度期待できるでしょう。
また家庭における自家発電装置が開発されれば、さらに期待が出来ます。

しかしながら「物」を媒体とはしない付加価値の生産が経済の主流のなると言うことに、いささか懸念を持ちます。
金本位性が長いこと貨幣の価値基準として人間の経済活動の規範であったように、物を媒体としない付加価値の安定性に疑問を生じるのです。
人間がサービスを受けるための金を、自分がサービスする事によって得られるという図式が、何処までも描かれるのでしょうか。
たとえば、直接生存には結びつかないサービスは拒否も出きます。
貧乏で拒否せざるを得ない場合もあるでしょう。この場合、貨幣の循環は保たれるのでしょうか。
あっと言う間に崩壊もする危険性もあるのではないでしょうか。
また、少なくとも現在は第三次産業の就労者収納能力も飽和状態であることも確実です。

まあ、そんなことを考えながら、今回は、これまでといたします。
次には、我が国の産業構造が変わってきた背後の状況を示して見ます。

前のレスで書きました、我が国の産業構造が変わってきた背後の状況を示して見ます。

「プラザ合意」

1985年9月22日、過度なドル高の対策のために米国の呼びかけで、Ｇ５（米国，英国，旧西ドイツ，フランス，日本の5カ国蔵相会議）における大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。この会議でドル安に向けたG5各国の強調行動への合意、つまり、ドル高是正の合意を「プラザ合意」と呼ぶ。
この会議で5カ国が協力して「ドル安」を推進することを決定した。目標相場水準を掲げ、各国が金融政策を協調させることで強い影響力を行使した。

ドル円レートは発表の翌日1日（24時間）で1ドル235円から約20円下落、一年後にはほぼ半値の120円台となった。
背景
レーガン政権下での市場不介入、小さな政府を掲げたレーガノミクスが維持不可能な巨額の財政赤字・貿易赤字ーいわゆる双子の赤字を生み出した。70年代のドル危機再来が懸念されるに至って、米政府はジェイムズ・ベーカー財務長官のもとで為替市場への介入に方針転換した。
結果

行き過ぎるドル安を止めるために1987年2月22日、G５各国はルーブル合意として為替安定化のための政策協調を決定する。しかし協調は徹底されず、米独の政策のズレが株価の大暴落（ブラックマンデー）を招くことになった。
プラザ合意の効果としてドル高の是正は期待以上に行われたが肝心の米貿易収支改善は進まなかった。一方で円高によって相対的に日本の存在感が増大し、続くクリントン政権下でのジャパンバッシングを引き起こす。

（日本等への影響）

深刻な円高不況への対策として日銀は低金利政策を採用、しかし製造業は多く海外投資に向かい国内での投資先が失われたために供給された資金は投機に走って株価や不動産価格を押し上げた。ブラックマンデーによって日銀が引締めのタイミングを逸した結果巨大な過剰流動性が生み出され、バブル経済が出来した。
投資先となった東南アジアでは外資の流入をテコとした急速な経済成長が起こり「東アジアの奇跡」とよばれることとなるが、それはそのまま後のアジア通貨危機の遠因ともなった。

「ウルグアイラウンド」

1986年にウルグアイで交渉開始が宣言された、GATT(関税貿易一般協定)の多角的貿易交渉のこと。自由貿易の拡大を目指して新しい貿易ルールを作る交渉である。期間は4年間で交渉は15項目。GATTは2国間に貿易問題が起きたとき仲裁する立場だったが、貿易の形も次第に複雑化し、複数国の間で利害問題が浮上してきたため、多角的貿易交渉(ラウンド)へ移行していく。ウルグアイラウンドでは特許権、商標権、著作権といった知的所有権の取り扱いから、旅行、金融、情報通信など、物品をともなわないサービス貿易の国際的取引の自由化、農産物の例外なき関税化について交渉した。124カ国が参加したこの会議は難航をきわめ、94年に合意に至った。

日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、細川内閣は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行した[1]。予算の５割強は農業農村整備事業（土地改良事業など）に用いられた。JC総研の今村奈良臣所長は、「その殆どは色々な建物や施設に使わたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている

＞上記の傾向を生む根底に、裏打ちするために、経済の新自由主義の思想が高まってきました

「新自由主義」

ttp://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B7%BC%AB%CD%B3%BC%E7%B5%C1

20世紀に入ってから、伝統的自由主義に対する修正の動きが明確になる。これが「福祉国家」とよばれる動きであり、年金、失業手当、医療保険、最低賃金等の社会保障・福祉政策を充実させていった。他方、経済政策においてはケインズ主義に基づく国家の介入が正当化されてきた。例えばアメリカのルーズベルト（FDR）政権は、従来の「自由主義」的経済運営を修正し、ソーシャルセキュリティー制度の創設、連邦政府の大規模公共事業による景気回復を図った。
このような高福祉・政府の経済介入、いわば「大きな政府」路線は、1970年代の為替自由化、オイルショック、それに伴う高インフレ、高失業によって修正を余儀なくされる。特に、第二次世界大戦を期に世界の覇権を失い衰退一方であったイギリス、ベトナム戦争で疲弊した上にカーター政権の経済政策が失敗しインフレに見舞われたアメリカにおいては、福祉国家に代わって経済を回復させる新たな政策パラダイムが求められていた。
ここで登場するのが「新自由主義」であり、具体的にはアメリカ合衆国のレーガン政権による「レーガノミクス」、イギリスのサッチャー政権による「サッチャリズム」であった。

新自由主義においては、経済への政府の介入を縮小し（所謂「小さな政府」）、規制緩和等を通じて従来政府が担っていた機能を市場に任せることが行われる。ケインズ主義は需要を政府がコントロールする「総需要管理政策」を指向するのに対し、新自由主義かにおいては供給サイドの活性化を目指す「サプライサイド政策」が採られる。この場合、減税により資金を民間に回し、規制緩和や政府部門の民営化等の手段によって民間経済を活性化させる方策が指向される。
日本においては、80年代の中曽根政権下、電電公社や国鉄の民営化等の手段により「行政改革」が進められた。新自由主義的政策ではあるものの、むしろ個別公営企業の経営問題と言えなくもない。英米とは異なり、オイルショックからも比較的早期に立ち直り、貿易黒字も伸び続けるなど経済運営は順調であり、失業率も高まらなかったことから、福祉国家路線は本格的には修正されなかった。日本において「小さな政府」路線が真剣に検討され始めるのは、バブルが崩壊し経済がなかなか回復せず、一方政治家・官僚の腐敗によって政府への信頼感が低下し、少子高齢化が誰の目にも明らかになった90年代のことであった。

市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進むことも否定できない。

また、下記のような見解もある。
別の著者による「新自由主義」への対論的補足

「否定できない」どころか、それこそ新自由主義の根本問題として現在突きつけられている問題である。
というのも、従来の自由主義が信条や表現の自由などを重視し、いわゆる「国家による強制からの自由」を強調するのに対し、新自由主義はそのような精神的自由にはあまり関心を持たず、経済的自由競争を重視し、ときに、それを絶対視するからである（市場至上主義）。そこから、社会福祉や教育など従来公共部門が担ってきたものを民間へと移し、「小さな政府」を作り、民活による効率やサービスの向上を主張することになる。市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進み、また、「効率やサービス向上」のかけ声の下で安全が軽視されることにもなる。このことは、この間のJR西日本や東日本の事故やニューオーリンズの災害がよく示している。

その他に、「小さな政府」を唄いながらも、構造的に弱者と「負け組」を生み出すことから、国内の治安維持と途上国の秩序維持のために、巨大な警察・刑務所・軍隊、莫大な警察・軍事費を必要とし（「大きな警察・軍隊」）、頻繁に国内の不満分子の弾圧や海外派兵を繰り返すことにもなる。また、災害対策など安全への経費が削られ、災害が人災として巨大化することから、かえって政府の財政負担が増え、「小さな政府」の理想とはかけ離れることにもなる。ただし、日本政府は災害支援の公共性を極度に限定して、復興のための財政負担を極力抑え、これを自己責任にまかせるという，アメリカですらしないような極端な新自由主義的棄民政策をとっている。

なお、別の論者は日本で福祉国家政策が展開されたかのように語るが、日本では本当には福祉国家政策などとられたことはない。かつて多くの企業や一部の自治体で企業福祉、自治体福祉のようなものは行われたが、日本政府はそれに一部追随するような政策を対抗上とっただけで、責任ある福祉国家政策を策定し実施したことはない。
総じて、新自由主義は現在アメリカや日本で猛威を揮っている思想であるが、その一方で、上に述べたような大きな矛盾と問題点を抱える思想と見るべきである。

（引用終り）

これと、我が国の政治がどのように関わってきたのでしょう。
ロン＆ヤスと言う呼び合いを自慢していた中曽根内閣において、プラザ合意と言うものを介してドル防衛を名目に現在の経済の流れが始まりました。
機会を得て台等しや新自由主義の考えは、経済のグローバル化を急速に促し現在に至っています。

中曽根以降の日本の政治は、
竹下、宇野、海部、宮沢と引き継がれ、アメリカの翻弄されている間に、バブル、そしてバブルの崩壊と言う破天荒な時代を送りました。

その後、細川政権が出来て流れが変わると期待はしたものの、短命に終わった故か、またこれに対応するなんら実質的な能力がなかったせいか、全く成す術はありませんでした。

＞日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、細川内閣は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行した[1]。予算の５割強は農業農村整備事業（土地改良事業など）に用いられた。JC総研の今村奈良臣所長は、「その殆どは農業振興とは関係のない、色々な建物や施設に使わたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている。
農業を強化するためのインフラ整備など、殆ど行なわれませんでした。

その後は、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生とめまぐるしく政権が変わりましたが、どの内閣も、事の本質が理解できず、失われた20年と言う期間を過ごしました。

小泉などは、諸悪の根源、アメリカの政策に迎合する道を選び、我が国の疲弊を増殖する始末です。
1980年代から始まった世界の経済の動きの中に、疑義を見出し今後の改革の方向を探らねばならない現在、アメリカは、またＴＰＰなどと言う構想を持ち出し、世界を破滅に導こうとしています。
ウルグアイラウンドが、どのような結果を導いたか、反省もしていません。

以上、世界とあわせた、我が国の経済環境と政治を俯瞰してみました。

＜食料鎖国論＞

原則として食料の輸入を禁止する目的は食料の自給率を確保することだけではありません。
グローバル化に取り残されたり、生産技術の発達で職場をなくする人たちの受け皿として農業、漁業を確保すると言うものです。

ですから自民党の言うように、農業を大規模化することで食料自給率を上げるのではなく、出来るだけ多くの人が従事できる環境を整えることです。

ですが、食料鎖国と言っても、良い面ばかりではありません。食品の価格が高止まりすることも考えねばなりません。自給すると言っても農地、牧草地の確保や従事者のこともあります。
ですのでこれは採算と言う面では限界があり、国家、国民として、意図的にその道を選ばねができないことです。
我が国の将来を見据え、受けれてこそ可能なシステムなのです。

また、食料鎖国と言っても可能となる方策の当てがあってこそ議論もできるのです。
そのために、簡単ですが以下のことも考えました。

実際には農地の問題や、農業がそんなに甘くはない仕事と言うことです。
そこで考えたのが国営農地の開発です。

鉄筋コンクリート製の農地を全国に作ります。
其処には灌漑設備も、関連の倉庫、その他の施設を作ります。
農機具類は共同で仕えるようにしておき、ところに拠ってはビニールハウスの機能も持たせます。

施設さえ整えば、水耕栽培やいろんな新しい農業が出てきます。
最近では、ＬＥＤ照明の色を組み合わせて作る野菜工場もあるようです。

農作業の集約化と技術開発により、アメリカでやっているような飛行機で種を撒く農業に対抗しようと言うのです。

そうして、食料自給だけでなく、品質の良い食料を輸出することも視野に入れてもよいのではありませんか。

でも実際は言うが易く、実行するのは至難の技です。

こう言う農地を格安で農業を目指す人々に賃貸するようにします。
ところで、そのための経費の試算ですが、これが成立しません。

現在、日本では1町歩（約10000�u）の農地を持つことが一人前となっています。
一人で耕作するにも適当かと思います。

その農地をせめて年間50万円くらいて賃貸したいのですが、10000�uの鉄筋コンクリート製の農地を作るのに最低でも5億円はかかると思います。
無利子で償還するとしても、単純計算で1000年かかってしまいます。
せめて200年で償還する計画を立てねばなりません。

そうかと言って年間の賃料が250万円では、それに見合う売り上げなど、どのように考えても不可能です。

米作を全てとすれば、8俵×20000×10（反＝1000�u）が相場で160万円にしかなりません。
米作は半年のことですので畑も併用しても予想される収穫はどんなに頑張っても300〜400万円くらいでしょう。

農業で楽な生活は出来ないことは解っているといっても、これでは食べては行けません。
最初の予定通り、年間の賃貸料は50万円くらいにしなければなりません。

さあ、
どうすれば、良いでしょう。

断っておきますが、私は回答を持ってはいません。
何かアイデアはないものでしょうか。
この条件がスタートなのです。

ですが、決して夢物語ではないのです。

国家が100年かけて取り組む大切なテーマではありませんか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/757.html

我が国の経済的統計指数は、平均年収で470万円、株価は上がり、好調な企業は設備投資に走り、いかにも景気が良いように思われています。
公務員の平均年収は650〜800万円といいます。

また最近は非正規雇用が増えてワーキングプアーの予備軍を形成しています。
もう少しで、国民の半分くらいがワーキングプアーの世界を覗くことになるでしょう。

我が国の国民の二極化が随分と進んでいる現実を考えていただきたいものです。

ワーキングプアーについて、数年前から書き溜めた、関連記事がありますので、是非ご覧下さい。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=77&l=1-

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http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/758.html

　安倍政権は官僚内閣制そのものだし、立憲主義を否定するものだし、そして1％に奉仕するグローバリゼイション至上主義政権に他ならない。自民党内に安倍政権を打倒する、もしくは牽制する勢力がないことも安倍改造内閣に何も期待できない原因だ。

　かつて自民党には明確な党内野党勢力があって、自民党内で官僚派と党人派とで政権交代劇が演じられたものだ。しかし現在の自民党にはそうした多様性は失われている。前総裁が大臣になって入閣したり、今度は幹事長に就任すると新聞辞令が出たりするようでは自民党の人材も底をついたようだ。

　野党もだらしない。未だに自民党の補完勢力のような連中が政界遊泳して右往左往している。それはつまり有権者がダラシナイトいうことなのだろう。
　せっかく2009年に画期的なマニフェストを掲げて民主党が政権をとったが、民主党政権獲得の立役者・小沢一郎氏が『陸山会事件』をデッチ上げられて党代表の座を追われるや、自民党的な官僚主導の長期政権を夢見る似非・政治家が頭角を出して「消費税10％」などと発狂したように叫んで民主党政権を終焉に導いた。

　せっかく、直接支給の子ども手当や高速道路無料化などのこの国の未来を見通した、官僚利権破壊の政策を掲げていたのだが。その結末はご覧の通りだ。

　そして未だに『自民党になりたかった』連中が民主党で幅を利かせている。この国の抱える政治的問題の本質が1％対99％の戦いだということすら解らず、官僚のスポークスマンのような発言ばかりしているようでは民主党の再生はあり得ない。

　あれほど「財源が」と子ども手当などに反対していたマスメディアは安倍政権の野放図な公共事業費に対してコトッとも言わない。消費増税とセットになった法人減税に対しても、この国のマスメディアは何も批判しない。それどころか外国投資を国内へ呼び込むのに良い政策だ、とトンチンカンな発言までする始末だ。

　外国投資を国内に呼び込んだ韓国はどうなっているか、少しは検証したらどうだろうか。企業収益は外国へ持ち逃げされ、国内金融も外国投機家たちに握られてトコトン搾り取られてポイ捨て状態にある。それがIMFのいいなりになった国の姿だ。

　米国を支配しているのは善良な大衆ではない。米国大統領選挙に日本円で数千億円も必要な民主主義とは一体なんだろうか。米国は完全に1％によって支配されているとみるべきだ。

　だから米国の行政改革要請は1％の日本に対する要求とみなすべきだ。米国を支配している1％とは米国の1％という意味ではない。たまたま国際通貨がドルだから米国に拠点を置いているに過ぎず、彼ら国際投機集団には国境などという概念はない。まさしくグローバルな世界が彼らの活躍の場であって、グローバルな市場形成に障害となるものを排除するのに懸命になっている。そう考えれば、この国で1％に奉仕する連中が誰だか明快に見えてくるだろう。

　いうまでもなく、この国の政治は日本国民の生活を第一に考える政治でなければならない。安倍政権が行っている政治はこの国の国民の生活を第一に考えているだろうか。

　アベノミクスは何をもたらしたか、円安とそれに伴う株高だけで、国民生活とは縁遠い金融現象だけだった。相変わらず国の人口は減少しているし、国民勤労者所得も減少している。年金まで削減されているし、上がったのは公務員給与だけだ。それでもあなたは安倍政権に期待するのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/759.html

そうして、それが政治の使命なのです。
政治を語るとき、政治家を語るとき、その視点でみると、薄ら寒い状況です。
アベノミクスのような目先のことより考えていないのが現状の政治です。

時間はかかっても、本当の解決に向かう動きも始めなければなりません。
そういう面から見て、政権政党はともかく、本当のことを見ようともしない現在の野党など野党の資格もありません。

政治を考えるとき、その半分以上、8割と言ってもよいでしょう、経済問題を抜きに言う政治など意味がないのではないでしょうか。

その経済の話は、複雑であり一言二言で言えるものではありません。
稚拙な文章ではありますが、皆さんに考えていただく端緒にでもなればと、別サイトの以下のスレッドを紹介します。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1711

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http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/760.html

　ジャーナリストの池上彰氏（６４）が朝日新聞に連載しているコラムで、同紙による慰安婦報道の検証記事を取り上げようとして掲載を断られたため、連載打ち切りを申し入れていたことが３日、池上氏への取材で分かった。

　コラムは「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏が毎月１回、テーマを絞って朝日を含む各紙の報道ぶりを読み比べ、内容を論評している。

　池上氏によると、８月分として掲載予定だった原稿で、同紙が慰安婦報道を検証した特集（８月５、６両日掲載）に言及。同社側から「掲載できない」と通告されたため「連載を打ち切ってほしい」と申し入れたという。

　コラムは８月１日付紙面で危険ドラッグ問題を取り上げて以降、掲載されていない。

　池上氏は「これまで、いつも自由に書かせてもらっていたが、今回に限って『掲載できない』と言われた。それでは信頼関係が崩れると考え、打ち切りを申し入れた」としている。

　朝日新聞社広報部は「連載中止を正式に決めたわけではなく、今後も池上氏と誠意を持って話し合う方針だ」とするコメントを出した。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/03]

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/761.html

　慰安婦問題をめぐる大誤報を認めながら、謝罪や木村伊量（ただかず）社長の記者会見を拒み続ける朝日新聞が“次なる一手”を打った。８月３０日付朝刊の「声」欄に、慰安婦報道検証記事に関する投書を掲載したのだ。ただ、最初に検証記事を掲載してから２５日後という遅さに加え、朝日の報道姿勢に一定の評価をしている投書ばかりで、識者からは疑問の声が上がっている。朝日の不可解な対応の裏には何があるのか。

　３０日付朝刊に掲載された投書は３本。いずれも朝日に批判的な内容が含まれているが、木村社長が読んだら泣いて喜ぶような激励もちりばめられていた。

　行政書士の男性（５０）は「報道機関が自身の記事について検証をし、公にすることは意義がある」と検証記事を評価し、朝日の自虐史観への批判を「一側面しか眺めていない」「安倍晋三首相をはじめとする保守派の主張もその系譜にある」と述べている。

　無職男性（６７）は「朝日新聞を廃刊せよといった意見があるが、多様性ある言論を除こうというような主張には賛成できない」とし、識者や週刊誌の批判に疑問を呈している。最も厳しい論調の会社社長（７０）も「その謙虚さには遅まきながらまだ誠意を感じる」としているのだ。

　慰安婦問題の大誤報を認める検証記事を掲載した８月５日以降、政財界や識者、他メディアから厳しい批判が相次いでいる。当然、朝日にも数多くの投書が寄せられたはずである。

　こうした投書が長く掲載されなかったことには、防衛大学校の佐瀬昌盛名誉教授が産経新聞（８月２１日付朝刊）で疑問を呈したほか、８月２６日発売のサンデー毎日も「なぜか『声欄』に“投書ゼロ”の不思議」という記事で批判している。

　国内外で慰安婦問題を取材してきた、ジャーナリストの大高未貴氏は「産経やサンデー毎日で指摘され、アリバイづくりで慌てて掲載したのではないか」と指摘し、こう続けた。

　「３本の投書をよく読むと、『結局は、朝日が主張したいことでしょ』という内容ばかり。朝日が嫌がる核心を突くような投書は掲載されていない。こんな小手先のごまかしでは、ますます読者の朝日離れが加速する」

　慰安婦問題の第一人者である、現代史家の秦郁彦氏も「投書は山ほど来ているはず。８月３０日に掲載されたので、続けて掲載されるのかと思ったら、３１日も９月１日も掲載されていない。どういう基準でやっているのか分からない」と首をひねる。

　日本を代表する新聞社の対応としては疑問が多々あるため、朝日新聞社広報部に、（１）なぜ、投書掲載まで時間がかかったのか（２）慰安婦の検証記事に関する投書件数（３）３本の投書が選ばれた理由−など５項目の質問状を送った。朝日から戻ってきたＦＡＸには「いただいた質問にまとめて回答します」とあり、こう記されていた。

　「投書の掲載理由や細かいテーマごとの投書件数などは公表していません。また『声』欄に対するさまざまなご意見について逐一論評することは、さし控えます」

　一体、朝日内部で何が起こっているのか。

　前出の秦氏は「朝日は現在、『ダブルショック』で大揺れなのではないか」と推測する。１つは当然、吉田清治氏の虚偽証言を３２年もたって認めた慰安婦報道の大誤報だが、もう１つは、東京電力福島第１原発事故に関する吉田昌郎元所長の証言をめぐる報道だ。

　朝日は５月２０日、政府の事故調査・検証委員会が吉田元所長に行った「聴取結果書」（吉田調書）をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」と報じた。ところが、その後に同じ調書を入手した、産経と読売新聞は「命令違反」を否定し、ＮＨＫと共同通信は「命令違反」があったとは報じなかった。つまり、また朝日報道の信頼が揺らいでいるのだ。

　秦氏は「１９４５年に、日本が（連合国側が降伏を求めた）ポツダム宣言を受諾したのは、原爆投下とソ連参戦というダブルショックが原因だったと私は考える。２つの吉田証言によるダブルショックで、朝日の『終戦』も近いのではないか」と語っている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/03]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/762.html

「お友達内閣」先鋭化 安倍改造内閣党三役の惨憺たる顔ぶれ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153078
2014年9月3日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が３日、内閣改造と自民党の役員人事を行った。安倍首相は「日本を取り戻す戦いの第２章」と大仰な言い回しを繰り返したが、一体、何のための改造なのか。閣僚や党三役の顔ぶれを眺めると、あらためてそれを問いたくなる。

　まず、留任大臣の多さだ。官房長官、財務、外務、文科、国交、経済再生と主要閣僚が軒並み続投。経済や外交がメタメタなのに、麻生太郎財務相（７３）や甘利明経済再生相（６５）ら無能な経済閣僚や外交オンチの岸田文雄外務相（５７）をなぜ交代させないのか。

　アベノミクスのメッキが剥がれたうえ、４月の消費税増税で経済指標はボロボロ。景気後退がハッキリしてきた。２日に発表された８月の国内新車販売台数は、前年同月比９．１％減という大幅マイナスだった。こうした経済悪化の兆候はもうずっと前から出ていたのに、「緩やかな景気回復が進む」と能天気に言い続けてきたのが甘利経済再生相だ。麻生財務相は麻生財務相で、来年１０月からの消費税１０％を「予定通り」と繰り返し、財務官僚の代弁者をやっている。この２人が留任では、この国の景気が上向くことはない。

「アベノミクスの取り巻きの内閣参与・本田悦朗静岡県立大教授や、指南役とされた山本幸三衆院議員までもが、＜消費税増税１０％は１７年４月まで延ばした方がいい＞と言い始めました。彼らが変心せざるを得ないほど、経済状況は悪い。アベノミクスの本質が問われている大事な時期に、いままでと同じメンバーを選ぶとは、何のための改造なのですか。無策としか言いようがありません」（経済評論家・斎藤満氏）

■お飾りと安倍シンパがズラリ

　岸田外務相も最悪だ。安倍首相の“圧力外交”のせいで冷え込んだ中韓との関係を修復する力量もなく、漫然と外相のイスに座っている。外務省は早々と安倍首相に岸田外務相留任を求めたとされるが、「何でも言いなりで使い勝手がいいから」（外務省関係者）というのが理由だ。揺れるウクライナ情勢など、米露のはざまでますますタフな外交交渉が求められるのに、お飾りみたいな大臣ではどうしようもない。

　その一方で、新任閣僚や新任党幹部には、お友達がズラリだ。それも、政調会長の稲田朋美氏（５５）を筆頭に、戦後レジーム修正主義のウルトラ右翼を中枢に起用し、これまで以上にその路線を突き進む。

　安倍首相ベッタリの高市早苗氏（５３）は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の主要メンバーとして毎年８月１５日に靖国で拝んでいる。そのうえ、政府がすでに見直さないと決めている河野談話について「来年（戦後７０年）、安倍晋三首相が何らかの談話を出す。その内容に大いに期待している」と修正を求めるような発言をテレビでした。

　拉致担当に起用される山谷えり子氏（６３）は最近、安倍首相の母親・洋子さんと一緒にモンゴルへ行き、安倍家の覚えがめでたい。稲田氏や高市氏と同じく靖国参拝を是とし、尖閣や竹島問題に取り組む領土議連の会長を務めるタカ派だ。

　英エコノミスト誌は＜右派が入閣すれば、近隣諸国との関係が悪化する＞と警告したが、その懸念がズバリ的中という陣容なのである。

「安倍首相は自分に忠実な人間ばかりを集めた。政調会長だった高市氏を閣僚にし、大臣だった稲田氏を政調会長にすることで２人を残したわけですが、彼女らに加え、山谷氏は自民党の中でも群を抜く極右ですよ。中韓をますます挑発することになるのは間違いないし、彼女たちは安倍首相を喜ばせるためなら、何でもするでしょう」（政治評論家・森田実氏）

　松島みどり氏（５８）と有村治子氏（４３）にしても、安倍シンパの“操り人形”だ。女性の積極活用の数合わせで起用された。小泉内閣と同数の「女性大臣５人」を華々しくＰＲしたいだけである。

「８年前の第１次安倍内閣であれだけ批判されたにもかかわらず、今回はさらに『お友達内閣』が先鋭化しました。女性の登用にしても、優秀な人材がいるわけでもなく、結局、“好き嫌い”で選んだ印象です。安倍首相のやりたい放題がさらに加速しそうです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　お友達といえば、第１次内閣で官房長官だった塩崎恭久氏（６３）も再入閣する。これまで党の政調会長代理として政策面で首相を支えてきた“ご褒美”らしいが、前回、官僚と敵対するなど官邸崩壊を招いたＡ級戦犯を再び起用するとは…。

　安倍首相も懲りない男である。

論功行賞と派閥推薦ばかり…新味ゼロで右傾化進む改造人事

　その他の顔ぶれも新味ゼロというか、ひどいのばかりだ。というのも、残りは派閥のボスを味方につけるための人選がほとんどなのだ。

　山口俊一氏（６４）は当選８回なのにこれまで一度も入閣できなかった待機組の代表格。当選５回が適齢期といわれるのに、８回を数えるまで大臣になれなかったのは、それだけ能力が低いのか、身体検査に難アリということだ。安倍首相の後見役の麻生財務相の猛プッシュが効いたのは間違いない。

　防衛・安保相に起用される江渡聡徳氏（５８）は大島派の、農相の西川公也氏（７１）は二階派のナンバー２の事務総長だ。そのうえ江渡氏は、第１次と第２次の両安倍内閣で防衛副大臣を務め、その後は衆院の安保委員長として安倍首相のタカ派路線を支えてきた。西川氏も安倍首相の意をくんで、ＴＰＰ交渉で党内の反対派を強引に押し切った。いずれも論功行賞人事である。

■竹下復興相は小渕経産相とセット入閣

　復興相の竹下亘氏（６７）は額賀派の推薦一番手だった。派閥は安倍首相が起用にこだわった小渕優子氏（４０）と“セット入閣”を要求。安倍首相がそれに従ったことになるが、つくづく被災地も軽んじられたものだ。

「派閥をバカにしながら、そのくせ＜爺さんたちがうるさいから＞とばかりに推薦や要望をのむ。その目的は、祖父・岸信介の遺志を継いで右傾化を進めるために、＜好きなことをやらせて下さい＞というバーターです。改造は国民のためでも何でもない。ここまで心沈むような人事も珍しい」（山田厚俊氏＝前出）

　結局、安倍首相の改造の理由はハッキリしている。派閥領袖の谷垣禎一氏（６９）や二階俊博氏（７５）を党三役にしたのもそうだが、支持率が低下するなかで、自分の求心力を維持したいだけなのだ。

「そして、来年の総裁選で再選されるために、ライバルの石破氏を幹事長から外し、排除するための改造でもあります。一度は拳を振り上げた石破氏がコケ、入閣したことは＜もう弓は引きません＞という敗北宣言ですよ。派閥領袖も取り込み、これで安倍首相は怖いものなし。これまで以上に思い通りやるでしょうね」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　こうして安倍首相は長期政権を目指す。そこには、国民のため、経済のため、外交のためという発想はどこにもない。無意味な改造でハシャいでいるのは安倍首相のお友達だけである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/763.html

橋本 五郎（はしもと ごろう、1946年12月29日- ）という読売の政治記者ＯＢがいる。

その橋本氏がきょう９月３日のミヤネ屋でとんでもない思い上がった発言をした。

みずから「上から目線の発言だが」と認めて発言していたから世話はない。

おりから発表された安倍改造内閣の顔ぶれを評定した９月３日午後２時からの日本テレビ情報番組ミヤネ屋で、石破前幹事長を痛罵したのだ。

安倍首相と安保政策観が１００％一致しないから安保法制担当相を断った、などとしゃべった石破氏はとんでもない野郎だ、そんな事を公言した以上、たとえ地方再生相であっても閣外不一致に変わりはない。必ず国会で追及される、と、まるで閣僚のポストを受けるべきではなかったと言わんばかりだ。

しかし、その石破批判は安倍首相にも向けられなければいけない。

なぜならば、安倍首相もまた、自分と異なる安全保障観を持った石破氏を閣内に取り込もうとしたからだ。

その時点で、安倍首相もまた閣内不一致の愚をおかそうとしたのだ。

橋本氏はもちろん、「この野郎などという下品な言葉は使っていない。

しかし言わんとすることは、そういう事だ。露骨に怒りをぶつけた石破批判だった。

これとは対照的に。橋本五郎氏は、安倍首相の責任には一切言及しなかった。

はからずも橋本氏は、読売新聞が安倍首相の御用メディアであり、自分はその読売のさらなる安倍御用記者である事を認めた瞬間である。

最近の大手新聞記者ＯＢはこのような者ばかりだ。

ジャーナリストの名に値しない記者ばかりだ。

大手新聞が売り上を減らすのも当然だ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/764.html

人事情報ダダ漏れ 安倍官邸が“改造ネタ”を垂れ流した理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153082
2014年9月3日　日刊ゲンダイ

　今度の内閣改造は極めて異例の過程をたどった。なにしろ、最初に読売新聞が改造を報じたのは、今年２月の１面デカデカ記事なのだ。何月のことかと思ったら、夏だという。その後は党内がおとなしくなった。改造をやることが報じられ、大臣待望組や、そうした議員を抱える派閥のボスが沈黙に転じたためである。

　露骨な情報リークだったが、おかげで集団的自衛権行使容認の閣議決定にも党内は沈黙した。

　その後は人事情報一色だ。安倍・石破会談で安倍首相が石破幹事長に安保担当相を打診したという情報を皮切りに、石破氏の“更迭”が既成事実化し、あとは閣僚人事が新聞を連日賑わすことになった。すべては安倍官邸の「情報戦略」の結果である。

■求心力維持

「実際、人事情報が流れれば流れるほど、安倍首相の求心力は増しました。もちろん、首相自らが記者に漏らすことはなかったようですが、少なくとも安倍首相は官房副長官や内閣補佐官クラスが記者に情報を流している節があるのを知っていても止めなかった。名前が出れば、安倍批判を控えるし、名前が出なければ、不安になってすり寄っていく。極めて巧みな情報戦だったといえます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　本来であれば、石破外しが表面化した時点で、党内の反安倍の不満が噴出してもおかしくなかった。しかし、官邸は「石破派排除」という人事情報を新聞に書かせ、黙らせた。

「こんなに人事情報が漏れた内閣改造は異例ですが、それはわざとです。大マスコミは安倍官邸の情報戦にまんまと乗せられた格好です」（永田町関係者）

　人事をおもちゃにして求心力維持とは、個利個略も甚だしいが、それに乗っかった大マスコミも大マスコミ。だから、安倍首相にいいようになめられるのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/765.html

“ご祝儀”で急騰も…麻生＆甘利大臣の留任で失望売り懸念
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153090/1
2014年9月3日　日刊ゲンダイ

　２日、日経平均は大幅続伸した。一時は前日比２６０円高となる１万５７３７円まで跳ね上がり、終値は１万５６６８円と約７カ月ぶりの高値をつけ、３日もその流れが続いている。

　改造“ご祝儀相場”だが、「いまは材料難なので、改造をサカナに盛り上がっているだけ」（市場関係者）という。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革に前向きな塩崎恭久政調会長代理が、厚労大臣で入閣するので、それを材料にしているのだ。

「ＧＰＩＦ改革が前進し、株式の大量買いが実現すれば、株価の大幅アップが期待できます。２日は円安効果も大きかったですが、塩崎氏の入閣で日経平均は上昇したといえます」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　とはいえ、これは一時的。マーケットの最大の関心事は、ここへきて海外メディアが相次いで“失敗”と指摘するアベノミクスの行方だ。

■注目は日銀金融政策会合とＥＣＢ理事会

「アベノミクスの舵取り役ともいえる財務相と経済再生相に市場は注目します。人選を誤ると、マーケットは失望し、波乱含みとなります」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　と言われてきたが結局、麻生財務相、甘利経済再生相の留任だ。

「現状維持なので、海外の機関投資家をはじめマーケットはガッカリです。ただでさえ９月相場は毎年荒れ模様。程なく失望売りが出るでしょう」（証券アナリスト）

　日銀は３日、４日と金融政策会合を開催する。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の理事会も４日に開かれ、利下げ観測が根強く流れる。市場が真に注目しているのは、こっちである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/766.html

池上彰氏が中止求めた朝日の連載「あす再開」　社内外からの非難轟々で考え直す？
http://www.j-cast.com/2014/09/03214964.html?p=all
2014/9/ 3 19:52　J-CASTニュース

ジャーナリストの池上彰さんが「信頼関係が崩れた」と中止を申し出た朝日新聞の連載が、2014年9月4日付朝刊で再開されることが分かった。朝日側がJ-CASTニュースの取材に明らかにした。池上さんの原稿掲載拒否を巡っては社内外から批判が相次いでおり、それを受けて考え直した可能性がありそうだ。

慰安婦報道の検証記事を出してから、朝日新聞は、報道は捏造だったとする週刊誌などへ抗議を繰り返し、誤報したことへの謝罪も拒んだ。

■慰安婦報道への謝罪を求める原稿をボツにされ

さらに朝日を攻撃する週刊誌に対しては広告掲載拒否に及んだが、今度は、自由な論評への口封じともみられかねない出来事が起きた。

週刊文春サイトの2014年9月2日付記事によると、池上彰さんは、朝日新聞に月1回書いている連載「新聞ななめ読み」で、朝日の検証が不十分だとして、「朝日は謝罪すべきだ」といった内容の原稿を出したところ、ボツになった。8月29日掲載予定だったが、朝日の幹部が「これでは掲載できない」と池上さんに通告してきたというのだ。

池上さんは、すかさず「では連載を打ち切ってください」と申し出た。こうした経緯は、朝日の関係者が自社の「今回の反応は異常」だとして文春に明かしたという。

文春の取材に対し、池上さんは連載打ち切りを申し出たことを認め、「これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れた」とその理由を説明したとしている。

池上さんの思い切った連載中止宣言について、ネット上では、「朝日の圧力に屈しない池上△」といった賞賛の声が上がった。一方で、朝日新聞については、「これは酷い言論弾圧！」「もう本当に信用されなくなる」といった非難が巻き起こっている。朝日の現役記者からも、池上さんの原稿掲載を拒否したことにツイッターで怒りの声が出ているほどだ。

■ボツ原稿をそのまま載せるかなどは分からず

会社の内部からも表立って批判が出る事態になり、メディアジャーナリストの津田大介さんは、「ここのところの朝日新聞の一連の不祥事でもこれは極まった感があるな。もうホントにダメなのかも」とツイッターでつぶやいた。つまり、朝日の終わりが始まったのではないかというのだ。

池上彰さんが連載打ち切りを申し出たことについて、報道によると、朝日新聞社の広報部では、「連載中止を正式に決めたわけではなく、池上彰氏とは今後も誠意を持って話し合う方針です」と説明していた。

そこで、J-CASTニュースが今後の見通しなどについて取材すると、広報部では、次のようにコメントした。

「弊紙の連載『池上彰の新聞ななめ読み』の次回記事について、弊社は、筆者の池上彰さんと話し合いを続けておりましたが、4日付朝刊で掲載することになりましたので、お知らせいたします」

ただ、コメントでは、ボツになった原稿をそのまま載せることにしたのかなど、具体的な掲載内容は分からなかった。

なお、社内から表立って批判が出ていたことについては、「弊社は、『つぶやく記者』に登録した記者がツイッターで個人の見解を述べることを認めています」と答えている。

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池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ（週刊文春）
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なぜだ？ 朝日が池上彰氏の「慰安婦報道批判」コラムを掲載拒否！（プレジデント）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/754.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/767.html

人材払底が露呈 「谷垣幹事長」がサプライズのお粗末改造
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153081
2014年9月3日　日刊ゲンダイ

　新聞に日替わりで名前が飛び交った幹事長人事は法相だった谷垣禎一氏（６９）が就任することになった。総裁経験者の幹事長“降格”はもちろん、異例。この背景を探っていくと、安倍首相（５９）の苦し紛れ改造の真相が見えてくる。

　今度の改造、そもそもの発端は石破幹事長（５７）外しだ。来年の総裁選に向けて、ライバルの石破氏を閣内に取り込み、かつ、解散のフリーハンドを得る。これが安倍首相の思惑で、だからこそ、さして失点がない石破氏を強引に交代させたのである。
　だとすると当然、石破氏を外す段階で、後任幹事長の人事構想がなければならない。

　ところが、マスコミ辞令が飛び交い、大混乱の様相になった。甘利明（６５）、大島理森（６７）、小渕優子（４０）、小泉進次郎（３３）、細田博之（７０）、額賀福志郎（７０）と連日、候補者が浮かんでは消えた。一説には何人かに断られたとされる。揚げ句が谷垣氏ではサプライズも何もない。

■「昔の名前」に責任押し付け延命

「小渕優子元少子化担当相や小泉政務官では若すぎる。細田幹事長代行や額賀元財務相では新鮮味がなく選挙の顔にならない。自民党の人材払底をまざまざと見せつけたのが今度の改造の幹事長人事ですね。人材を育ててこなかったツケもありますが、安倍首相が自分の延命戦略しか考えていないことも大きいと思います。石破幹事長の交代も極めて政略的で、ライバル潰しにしか見えない。幹事長に堪えられる人材はどこにもいなくなって、昔の名前がでてきたのです」（政治評論家・野上忠興氏）

　そもそもがよこしまな石破潰しだから、こんなおかしな人事になる。

「解散・総選挙のフリーハンドを得たい安倍さんはむしろ、生臭い大物幹事長は困るのでしょう。小泉政権の時の武部幹事長のように偉大なるイエスマンがいればいい。そうすれば、解散のタイミングも公認も安倍さんの意のままになる」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　安倍首相にとって新幹事長の条件とは、党内をまとめる力量の持ち主かどうかよりも、絶対に自分の座を脅かさないこと。なるほど、一丁上がりの谷垣氏は適任だ。

「加えて、谷垣さんは消費税増税の３党合意の立役者ですから、１０％引き上げにも賛成する。福島県知事選、沖縄県知事選の敗北も織り込み済みで、責任を押し付ける思惑もある。党内のリベラル派を黙らせる意味もある。本当に自分の延命だけの人事です」（永田町関係者）

　就任会見で谷垣氏は、安倍首相からの打診は数日前だったと明かした。

　谷垣氏は周辺から「安倍さんに何かあったらアナタしかいない」と持ち上げられているらしいが、狂乱タカ派首相に協力なんてどうかしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/768.html

内閣改造はほとんど顔ぶれは同じで、むしろもっと右傾化した布陣になってしまった。谷垣幹事長は、以前から消費税は１０％にすべきと言っていた人だ。国民の生活の実態は無視して、予定通り増税するように思える。

この時期、生活保護世帯が史上最高の１６０万世帯になった。これではちっとも生活が改善されたとは言えない。富めるものは富み、貧しいものは益々貧しく、２極化していくように感じる。正社員と非正規社員も、２極化の最たるものだ。年金制度の抜本改革をやるはずであったが、全く音無しの構えである。消えた年金問題も、もう死語になっている。臭い物には完全に蓋である。

安倍新内閣で、今後も益々推進するのが原発再稼働である。この問題は、福祉、社会保障と並んで、日本の国の運命に関わる問題と考えている。今の政府は、再稼働をするに当たって、トンデモない政策を織り込もうしている。その問題を声大きく批判しているのは、見識の東京新聞である。以下にその社説を挙げる。

政府は、電力の自由化に当たって、他の電力の単価が下がったのなら、原発で電気を供給している電力会社にのみ、その差額を電気料金に上乗せていいとしている。社説には『　例えば、これまで「安い電源」とされてきた原発が、自由競争に耐えられないほど高くつき、地域独占市場の中でなければ原発事業は成り立たないのを、国も認めているということだ。』と述べている。電力の自由化と言えば聞こえはいいが、原発をもつ電力会社しかその地域に無ければ、今までと何ら変わらないということだ。今、製鉄会社、再生可能電力会社だけに依存出来る住民は自由化のメリットを受けることが出来るが、その比率は小さい。福島でこれだけ痛い目に遭っているのに、それを教訓としない政府は、やはり引きずり下すしかない。

政府の原発支援　なぜ、負担強いてまで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090302000139.html

　国民の多くは、原発依存から抜け出したいと願っている。福島の事故が身に染みているからだ。その国民に経済の負担を強いてまで国は原発を持ち続けていたいらしい。なぜ、そうまでするの。

　語るに落ちたと言うべきか。あからさまな“原発えこひいき”の試みが、ひっそりと進んでいるようだ。

　二〇一六年に家庭向け電力事業が自由化され、既存の大手電力会社以外の参入が進むとともに、消費者が売り手を選べるようになり、これまで政府と電力会社が独占的に決めてきた、電気料金の値下がりが期待されている。

　ところが政府は、原発だけを特別扱いにして、維持、さらに新増設を支援する姿勢を打ち出した。

　原発の建設から廃炉、使用済み燃料の処分にかかる費用を計算し、基準になる電気の値段を、これまで通り政府と電力会社で決める。そして市場価格が基準価格を下回った場合には、全消費者の電気料金に、その差額分を上乗せするという。

　原発を動かす大手電力会社に損はない。国民の負担で穴を埋めてあげようというのである。

　自由化とは名ばかり、実際の電気料金は原発の都合で決まってしまうのだ。

　経済産業省の有識者会議でひっそりと話し合われるこの案は、多くの示唆を与えてくれる。

　例えば、これまで「安い電源」とされてきた原発が、自由競争に耐えられないほど高くつき、地域独占市場の中でなければ原発事業は成り立たないのを、国も認めているということだ。

　その上、事故が起きれば、補償は天文学的な額になる。福島の事故に見るとおり、一事業者に賄いきれるものではない。原発は経済的には成り立たない。

　差額の穴埋めで原発を維持するやり方は、英国にならうものだという。英国は温室効果ガスを抑えるために、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）などを出さない原発を使い続ける方針だ。

　温暖化も危険だが、原発事故はそれ以上に恐ろしい。私たちは、そのことを知っている。原発維持を温暖化対策の口実にすべきではない。

　大手電力事業者も、これ以上原発を動かすリスクを負うことを、本当は望んではいないのではないか。国民に二重三重の負担を強い、福島の被災者の心を踏みにじってまで、なぜ政府は原発を持ち続けたいのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/769.html

国家公務員たちが、わがもの顔に憲法や法律の解釈を変更する風潮が生まれている。改めていうまでもなく、「憲法」解釈の変更といえば、安倍内閣の面々を連想する。が、刑事事件の行方を左右する検察審査会法の解釈が大きく変更されていた恐ろしい事実は、ほとんど知られていないのではないか？

検察審査会を牛耳る最高裁事務総局が、変更を告知したかどうかも不明だ。今後、調査する必要がある。

検察審査会法の解釈変更について説明する前に、この「改悪」を発見した人物を紹介しておこう。発見に至るプロセスをたどると、偶然に偶然が重なっており、神仏に冷淡なわたしでさえも、「もしかすると、最高裁事務総局の闇を糾弾する神が、この人物に憑いているのかも知れない」と本気で考えてしまった。

７月１８日の午後１時１０分。わたしは前参院議員の森裕子氏が、『最高裁の闇』の著者で、旭化成を退職した後に執筆活動を始めた志岐武彦氏に対して５００万円のお金と、言論活動の一部禁止を求めた名誉毀損裁判の判決を聞いた。法廷には志岐氏もいた。

判決は、ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯで既報したように志岐氏の勝訴、森氏の敗訴だった。

その後、われわれ支援者は東京地裁のロビーに降りた。と、志岐氏が玄関の前で、足を止めてスタンドに置かれていた「検察審査会Ｑ＆Ａ」と題するリーフレットに手を延ばして、

「２、３冊もらっていこうか」

と、言って手に取った。

この２、３冊のリーフレットは表紙は同じだが、たまたま「新版」の中に「旧版」が紛れ込んでいたのだ。

結論を先に言えば、「旧版」と「新版」を照合すれば、最高裁事務総局がやったある恐ろしい事実が見えてくる。それを解明する役割を、「最高裁の闇」を追及してきた志岐氏が、裁判勝訴の日に担ってしまったのである。

◇検察審査会法の４１条の解釈変更

「森ＶＳ志岐」裁判の背景には、小沢一郎氏が東京第５検察審査会の起訴相当議決で法廷に立たされた事件がある。議決の日が小沢氏が立候補していた民主党代表選の投票日（２００９年９月１４日）と重なっていたために、小沢氏の支持者の間で、検察審査会を管轄する最高裁事務総局がなにか不正な策略を巡らせたのではないかという噂が広がった。

そこで調査に乗り出したのが、志岐氏と森議員だった。最終的に２人は、方針や見解の違いで決別するのだが、共同戦線を張っていた時期に、小沢検審が架空議決（審査委が架空）だった疑惑をつかむ。

その根拠のひとつが、起訴相当議決に至るプロセス違反である。

検察審査会が議決を行う場合、検察審査会は検察官に対して、意見を表明する機会を与えなければならない規則になっている。ところが小沢氏を裁いた東京第５検察審査会は、担当検察官にその機会を与えていなかった疑惑が浮上したのだ。志岐氏らは、それを裏付ける検察官の出張名簿など、数々の内部資料や証言を入手したのである。

検察審査会法の４１条では、検察官による説明義務について、次のように説明している。
　

検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。

この法律の解釈は、「検察審査会Ｑ＆Ａ」の「旧版」には、次のように記されていた。

　「起訴議決をするときは、あらかじめ検察官の意見を聴かなければなりません」

「旧版」の解釈を基にすれば、小沢事件の担当検察官は、検察審査会に説明に行っていないわけだから、審査員は「意見を聴いて」いないことになり、議決そのものが無効だったことになる。たとえ第５検察審査会が架空ではなかったとしても、意見を聴かずに議決を下したわけだから、不正な議決で小沢氏を法廷に立たせたことになってしまう。

そこで追いつめられた最高裁事務総局は、解釈を変更する必要に迫られたのではないか？かくて、「検察審査会Ｑ＆Ａ」の「新版」は、次のように記述を変更している。

「起訴議決の前には、検察官に意見を述べる機会を与えなければなりません」

この解釈であれば、検察審査会が機会を与えたが、検察官がそれを断ったとしても、議決は成立する。すなわち検察官が説明を行わなくても、議決してもかまわないことになる。

法の解釈を１８０度変更したのである。安倍内閣をお手本にしたような結末である。

◇誰もが簡単に刑事裁判にかけられる

今後調査しなければならないのは、このような解釈の変更が、どのようなプロセスで行われたのかという点である。また、変更を官報などで告知したのか、という点も解明しなければならない。

さらに「新版」の解釈が採用されたわけだから、今後、最高裁事務総局が架空の検察審査会を設置して、検察官の「介在」なしに、架空議決を行っても、だれも気づかないことになる。最高裁事務総局のさじ加減で、だれでも刑事裁判にかけられ、最高裁の下部組織である裁判所がみずから判決を下すことになりかねない。

これでは軍事国家と代わりがない。

いずれにしても志岐氏の手に「検察審査会Ｑ＆Ａ」の「旧版」と「新版」が同時に、しかも、森裁判の勝訴の日に手に入ったのは不思議だ。

（「検察審査会Ｑ＆Ａ」の旧版）
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8C%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9AQ%EF%BC%86A%E3%80%8D%E6%97%A7%E7%89%88.pdf

（「検察審査会Ｑ＆Ａ」の新版）
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8C%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9AQ%EF%BC%86A%E3%80%8D%E6%96%B0%E7%89%88.pdf

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/770.html

　「週刊新潮」を発行する新潮社は３日、朝日新聞から９月１１日号（４日発売）で同紙を批判する内容の新聞広告について、一部を黒塗りにすると連絡があったことを明らかにした。朝日新聞は従軍慰安婦問題に関する報道を批判した先週号の週刊新潮について、広告の掲載を拒否していた。

　黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。

　一方、従軍慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、１１日号（同）でも批判記事を掲載。発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて「個別の案件で回答できない」としている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/771.html