記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 内なるファシズムに負けない (金子勝ブログ)
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1795336.html

2014年08月30日 13:47

安倍政権が特定秘密保護法案に邁進している頃、尊敬する友人のジャーナリストから一つの文章が送られてきました。

1986年元日の「朝日新聞」に掲載された劇作家・木下順二の「小さな兆候こそ」という文章です。

木下は、丸山真男が『現代政治の思想と行動』の中に紹介しているエピソードを題材にして、こう書いています。

「ナチスが政権を取った年のある日、ドイツ人の経営する商店の店先に『ドイツ人の商店』という札がさりげなく張られたとき、一般人は何も感じなかった。またしばらくしたある日、ユダヤ人の店先に黄色い星のマーク（ユダヤ人であることを示す）がさり気なく張られた時も、それはそれだけのことで、それがまさか何年も先の、あのユダヤ人ガス虐殺につながるなどと考えた普通人は一人もいなかったろう。

つまり、「ナチ『革命』の金過程の意味を洞察」できる普通人はいなかったのだ。

きのうに変わらぬきょうがあり、きように変わらぬあしたがあり、家々があり、店があり、仕事があり、食事の時間も、訪問客も、音楽会も、映画も、休日も――別にドイツ一般民衆の思想や性格がナチスになったわけでは全くないのだが、気のつかない世界（＝ドイツ社会）の変化に、彼らは『いわばとめどなく順応したのである』。そしてナチスが政権を獲得した1933年から7年がたって、あのアウシュヴィッツが始まったというわけだ。

ふり返って考えてみれば、『一つ一つの措置はきわめて小さく、きわめてうまく説明され、“時折遺憾”の意が表明される』のみで、政治の全過程を最初からのみこんでいる人以外には、その“きわめて小さな措置”の意味はわからない。それは『ほんのちょっと』悪くなっただけだ。だから次の機会を待つということになる。そう思う自分に馴れてしまっているうちに、事態は取り返しがつかなくなってしまった」。

最近ずっと、安倍政権の動きを見ながら、なぜ多くの人々が必死に抵抗せずにナチスに順応していったのか、その理由を考えていました。

その点で、木下の「小さな兆候こそ」の内容は腑に落ちました。

麻生太郎財務大臣が言っていた「ナチスの手口を真似ろ」というのは、きっとこのことを指しているのでしょう。

たしかに、当時の知識人たちは、まさかヒトラーのような人物が権力を掌握するとは思っていなかったと言われます。今も、まさか安倍晋三のようなレベルの人間が・・・と甘く見ている知識人も多いかもしれません。実際、国会答弁を見ても記者会見を見ても、この人は質問にまともに答えない、いや答えられずに、自分の言いたいことを繰り返すだけです。このような人物が「強い意志」を持つ首相として堂々と振る舞える社会になったからこそ、恐ろしい状況であると考えるべきなのです。

しかし、「小さな兆候こそ」だけでは、なぜナチスに積極的に協力する人々が生まれたかはわかりません。熱狂的に支える追随者がいなければ､ナチスも成り立たなかったからです。

改めてハンナ・アーレントの『イェルサレムのアイヒマン：悪の陳腐さについての報告』を読み返してみました。

アーレントは透徹した論理で、ユダヤ人を強制収容所に移送した責任者であるアイヒマンの裁判を分析します。

アーレントは、アイヒマンを極悪非道な人物にしたいユダヤ人の友人たちの意見を否定しました。

アイヒマンは検察側が主張する＜倒錯したサディスト＞ではなく「実に多くの人々が彼に似て」おり、「恐ろしいほどノーマル（正常）だった」と。

そしてアーレントは、アウシュヴィッツ強制収容所の大虐殺において、アイヒマンは「ちっぽけな歯車」でしかなかったという弁護側の主張も、「事実上の原動力だった」という検察側の主張も退けます。

アイヒマンは「無思想性」ゆえに「自分の昇進にはおそろしく熱心だったということのほかに彼には何の動機もなかった」。

そして「想像力の欠如」によって、「彼は自分のしていることがどういうことか全然わかっていなかった」だけでした。

アーレントがアウシュヴィッツの大虐殺をみて行き着いたのは、ごく当たり前の「悪の陳腐さ」「凡庸な悪」です。

ひるがえって、日本の現在の状況を考えてみましょう。過剰同調圧力が加わる日本の会社組織や官僚組織においても、自分の昇進だけが最大の関心事になれば、実は、誰でもアイヒマンになりうるのです。

私たちの前に、重い問いが立ちはだかっています。

特定秘密保護法が成立し、集団的自衛権の解釈改憲が行われ、武器輸出禁止3原則の見直しなど「戦争する国作り」が進められる中で、「国家犯罪」によって国際法上の人権が著しく侵されている人々がいないだろうか。

過剰同調圧力によって、その人権侵害を見て見ぬフリをする社会になっていないだろうか。

福島は史上最悪の環境汚染に襲われ、福島第1原発事故から3年半たった今もなお、10万人以上の人々が故郷を失いかけています。

原発関連死は1700人に達し、イスラエルのガザ攻撃による死者2000人に近づいています。死にいたる時間が、瞬時か緩慢かの違いだけです。

小児甲状腺癌は、疑いが濃い人も含めて103名に達しました（2014年8月発表）。これで10万人あたり30名になります。にもかかわらず、データが意図的に隠されたり、不作為で取られていなかったりすることで、原因は特定できない状況が作り出されています。

私は、これだけの人権侵害を目の当たりにしながら、「色」がつくからと、原発事故やその被害に口を閉ざす知識人たちの保身の道はとりたくありません。それでは、民主主義が決定的に損なわれる時に、沈黙する「民主主義」者にとどまるか、アイヒマンになるしかないからです。まさにナチスの歴史はそうでした。

他者について考える事をやめ、自らのまわりのごく当たり前のことを繰り返す「凡庸な悪」に染まったら、内なるファシズムに負けてしまうのです。

たとえ力は限られていても、この立憲民主主義と平和主義が壊れていく状況だからこそ、福島における史上最悪の環境汚染問題を解決し、多くの人々がゆえなく命と健康が脅かされることがなくなるように努力したいと思います。

アーレントは､アイヒマン裁判の過程を見ながら、シオニストのユダヤ人にナチ協力者がいたことをも暴くことで、ユダヤ人の友人を失います。

彼女は、「ユダヤ民族を愛さない」という非難に「私はどの一つの民族も愛さない。私は友人を愛する」と答えました。それゆえ、ユダヤ人だからと人間を否定し虐殺したナチを人類に対する犯罪と断ずることができたのです。

今日になって、シオニストの人造国家イスラエルによるガザ攻撃というジェノサイドを見るかぎり、アーレントの透徹した論理は正しかったと言わざるをえません。

アーレントがいうように、私たちも最悪の事態に陥らないために、自分に何ができるか、考え抜かなければならない時が来たようです。残念なことですが…。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 雑感。ふわふわした日本（在野のアナリスト）
雑感。ふわふわした日本
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52639300.html
2014年09月01日　在野のアナリスト

今日は防災の日ですが、デング熱対策という根幹がお粗末だったことが、今回露呈しました。1人確認、3人確認、22人にまで拡大しても厚労省は大丈夫、大丈夫とくり返しますが、何が大丈夫なのか？　代々木公園で消毒するシーンを流しますが、あの程度で蚊が駆逐できるのなら、東南アジアの蚊はとっくに撲滅されています。正直、今のままなら自然消滅を期待している、というのが厚労省の本音のようです。これではマラリアなど、より重篤な症状を引き起こす、蚊を媒介とした感染症への対応まで、心許ないものとなってしまいそうです。

読売が一面で、小渕幹事長との観測記事をあげました。その背景はただ一つ、党内に反安倍勢力が多数おり、来年の総裁選が危ないと見て、解散、総選挙を早めた方がいい。人気のある小渕氏を幹事長に据えるよう、おトモダチとして助言したのです。党内引き締めには、解散を匂わせる方が効果ありますし、小渕氏のような軽量級では、党内をまとめきれるわけではない。

しかし福島、沖縄県知事選などの厳しい地方選もあり、そこで2連敗して統一地方選も…となると、新幹事長に責任論が集中する。党期待の女性議員に、わざわざ汚点をつけるのは後見人である青木元参院幹事長が、面白かろうはずもありません。安倍政権の捨て駒につかう気か！　と反発の声もあがりそうです。それに安倍氏を支持する保守系には、女性蔑視が根強くて、公然と家庭に入るべきと述べる人もいます。安倍氏側からの援護もなければ、小渕氏は孤立無援となるでしょう。これは単なる読売の観測記事で、トップ記事として報じるような話ではありません。

しかも驚くほど、市場の関心が低い。今日は米市場がレイバーデイで休場とはいえ、売買は1.5兆円さえ割りこむ低調さ。閣僚の観測記事がでても、ウンとも動きません。いくら重要閣僚は留任、とはいっても微塵も材料視されない。これが安倍ノミクスの現状です。一部で地方創生で公共工事、などという材料をみる向きもありますが、今でさえ入札不調、応札なしが頻発する公共工事を増やしても、景気対策にも、選挙対策にもならず、市場を押し上げる効果もありません。

大手百貨店の8月売上高が、増税後初めてプラスとなりました。日経などは、消費の落ちこみを天候不順の影響、としていますが、8月は急に冷えこんだために秋物衣料が好調、と逆の結果となっています。天候不順は予期せぬ増減を生む代わりに、全体をみるのは長期の視点にたつ必要があります。8月に秋物衣料の先食いをした結果が、9月以降どうでるかを確認しなければなりません。

しかも8月国内自動車販売は、前年同月比9.1%減と2桁にせまる落ちこみです。6月までは納期の影響もあって、増加をつづけていましたが、今後は厳しい状況がつづく。これも安倍ノミクス効果です。消費を先食いして終わり。しかも、新閣僚に期待値がないように、これほど経済環境が悪化しても、閣僚が代わらなければ対策を打つこともない、という事態に陥っているのです。

デング熱対策の厚労省ばかりでなく、景気対策すらも覚束ない。株価対策だけは、日銀のETF買いや年金の運用比率見直しのニュースを小出しにし、取り組んでいるようですが、そんなものは実体なき幻のようなものです。今の日本は、新聞記事でも真偽不明の怪しげなものが多く、対策をうつべきところに対策が打てないなど、地に足がついていない感覚に陥ることが多くなりました。今日も安倍首相の外遊が発表されましたが、首相が成果もないのに、ふらふらと外遊に出かけることも、まさに地に足がついていない対応、ということを象徴的に表すのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「消費税をあげ、円の価値を下げる。庶民の生活がさらに苦しくなる：宋　文洲氏」（晴耕雨読）
「消費税をあげ、円の価値を下げる。庶民の生活がさらに苦しくなる：宋　文洲氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15149.html
2014/9/2　晴耕雨読

https://twitter.com/sohbunshu

> 自民党の高市政調会長は「基本的に予定通りに税率が上がり、その分、福祉や子育て支援が充実する形になるのが好ましい」と述べた。 ※前もそう言って詐欺ったよね…もう、振り込み詐欺と同じ特殊詐欺。TPPもWikipediaの改竄も、口を開けば詐欺ばかり…詐欺政党の自民党だね…

消費税をあげ、円の価値を下げる。

庶民の生活がさらに苦しくなる↑

「黒田総裁、来年10月の消費増税の予定通りの実施を求める意向」

「来年の増税による景気落ち込みで物価目標達成が危うくなれば追加緩和も」

中国台頭が日本の自己賛美病を起こさせる：

日本人でよかった。

世界中に愛されている。

≪中国崛起令日患自夸病：当日本人真好全世界??≫http://t.co/zvLqDnMfFL過

去、日本人はそのひた向きさと謙虚さを自任していた。

この自己賛美の流行は中韓などの隣人の台頭後も「アジアNo.1」の自信を維持するために患った自画自賛症候群だ。http://t.co/zvLqDnMfFL

「日本は圧倒的な経済力と技術力を持っていた時代に非常に謙虚だった。原発事故、中韓の高度成長および日本の停滞が自画自賛の心理原因になった」・・・新潟青陵大学教授　碓井真史 http://t.co/zvLqDnMfFL

> まさにその通り。かつての日本人は謙虚で、高い教育と医療水準を保持して、優秀な人材も輩出した。いまの日本人は怠け者の集団。株投機で儲けようとして技術投資を怠り、技術革新ができずに地下資源の発見に血眼。尖閣にこだわる心性も怠け者の心の裏返しだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ヘイトスピーチ法規制で“反日”取締まり!? 安倍政権の危険な本音（リテラ）
ヘイトスピーチ法規制で“反日”取締まり!? 安倍政権の危険な本音
http://lite-ra.com/2014/09/post-422.html
2014.09.01　リテラ

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）らの排外デモ等でみられる、「朝鮮人を殺せ！」などという悪質なヘイトスピーチが問題になって久しいが、最近、降ってわいたかのように、これを規制しようとする政府の動きが活発化している。

　8月、安倍晋三首相が、舛添要一都知事との会談で、ヘイトスピーチについて「日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と発言し、それに呼応するように自民党が「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」を設置。新立法の可能性を視野に入れつつ検討を始めたのである。

　筆者はもちろんヘイトスピーチに批判的な立場であり、このサイトでも一貫してレイシストや歴史修正主義者たちを批判してきた。しかし、ヘイトスピーチを権力の手で規制するというのは、同時に、憲法で保障されている表現の自由を脅かし、国民の知る権利を不当に制限することにつながりかねない。仮にヘイトスピーチ規制法が成立した場合、政権や検察、警察が意図的な法解釈をして、自分たちに都合の悪い言論や反対意見を押さえ込むことに利用する可能性も十分ある。

　いや実際、安倍政権の動きを見ていると、その規制の矛先はヘイトスピーチでなく、むしろ反原発や戦争批判、さらに反ヘイトスピーチに向けられるのではないか。

　そもそも、今回の法規制の動きは安倍政権内部から自発的に出てきたものではない。日本は以前より、国連の人種差別撤廃委員会から差別表現に対する法的規制を再三勧告されながら、それを無視してきたという経緯があったのだが、この8月、同委員会がジュネーブの国連本部で4年ぶりの対日審査を実施。今回はかなり踏み込んだ勧告がなされるとの予測が流れた事から、重い腰をあげたというのが実情だ（勧告の内容はヘイトスピーチを行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべき」とするかなり踏み込んだものだった）。つまり、今回の政府の法規制検討へ動きは、“外圧”によるものといっていいだろう。

　こうした観点から、ヘイトスピーチ規制はあくまで国連で採択された人種差別撤廃条約に反するもの、つまり“政治や社会などのあらゆる分野において、人種、皮膚の色、民族等の特徴によって、平等な立場での人権と基本的自由を、持ったり行使したりすることを妨害する、目的または効果を有すもの”（要約）に限定されるから大丈夫だと言う意見もある。むしろ、「表現の自由」への意識が高い欧州でさえ、ヘイトスピーチは取り締まっているのだから、日本も積極的にならうべきだ、とするものだ。

　しかし、ヘイトスピーチの法規制を研究している師岡康子弁護士の著書『ヘイト・スピーチとは何か』（岩波新書）によれば、欧州でも、取締まりの対象をヘイトスピーチ以外に広げているケースが見られる。

　たとえばイギリスでは、ファシストのデモ規制を主な目的として、「1936年公共秩序法」という法が制定された。しかし、この５条では言動の内容が人種主義的であることを要件にしていなかったため、炭坑労働者のストでの演説などにも適用されている。

　また、50年代に失業者が増加し、非白人移民労働者への暴行や暴言が多発したことをうけ制定された「1965年人種関係法」は、差別の禁止条項を含んでいたが、その数少ない有罪例のうち２件は、黒人解放運動の指導者など非白人の活動家であった。

　日本と同様に第二次世界大戦の敗戦国であり、他民族への大規模迫害という国家的犯罪の過去を持つドイツでは、ホロコーストの事実を公然と否定したり、無害化した場合などに罰せられる「ホロコースト否定罪」の制定など、ヘイトスピーチに対する刑事規制法は表現の自由を相当に制限するほど厳格なものとなっている。

　これは極右政治家の発言などに適用されるなど、ある程度の抑制効果をあげているというが、しかし、濫用が指摘される事例もやはり存在する。91年の湾岸戦争のさなか、平和運動家が、自身が所有する車に「兵士は人殺しだ」という警句を貼ったことを理由に、「他人の人間の尊厳を攻撃する行為」を犯罪とする「民衆煽動罪」で起訴された。この警句は、ナチスを批判していたドイツ生まれのユダヤ人作家、クルト・トゥホルスキーの文章からの引用であった。結果的には「兵士は人殺しだ」との表現はこれに該当しないとして無罪になったものの、「ドイツ連邦軍兵士は人殺しだ」という表現であれば「民衆煽動罪」にあたるという解釈が提示されたという。

　ちなみに、師岡弁護士は悪質なヘイトスピーチには法規制が必要であるという立場だが、それでもこうした拡大解釈の危険性があることは認めている。いずれにしても、欧州ですらこういう言論弾圧に使われているわけだから、表現の自由に関する意識の低い日本ではなおさらだろう。

　実際、与党内では、今回の法規制の検討過程で早くも、そうした動きが出てきている。8月28日、自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」が初会合を開いたが、その際、高市早苗政調会長が国会デモの規制の必要性を主張したのである。

　国会周辺では集団的自衛権反対や反原発デモなどの抗議活動が頻繁に行われているが、高市政調会長はこれに対して「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べ、特定の場所での大音量の街宣を制限する静穏保持法の運用を検証するというのだ。ヘイトスピーチとはなんの関係もない政権批判の法規制が最初に議論されるという有様なのである。

　高市氏の発言にはさすがに批判の声が一斉に上がり、極右の政調会長のこうした妄言がそのまま通るとは思えないが、しかし、彼らがこの法律を拡大解釈の可能なものにしていこうと考えているのは間違いない。

　実は、同プロジェクトチームで座長代理をつとめる柴山昌彦議員が、この会合に先立つ24日付けの自身のブログで、高市氏とヘイトスピーチ法規制に対すると話し合ったとして、こう書いているのだ。

《（21日の会議で行われた慰安婦報道の検証と）併せて、今党内で検討していると報じられているいわゆるヘイトスピーチの規制に関しても、「この慰安婦問題など根底にある部分の解決が必要な中、表現行為の規制は内容・手段等慎重にするべきだ。」と（私、柴山は）発言しました。高市政調会長は、今後政府に新たな談話の発表を求める提言を党としてしたいとするとともに、ヘイトスピーチに関してはそれを特別の規制対象とすることはないと明言しました》

　つまり、これはヘイトスピーチのみを規制するのではなく、併せて他の表現行為、例えば官邸前での反原発や特定秘密保護法反対の政治デモのような、政府の方針に異を唱える市民運動を規制するということではないか。

　実際、プロジェクトチームの初会合後、柴山座長代理のツイッターには、ネトウヨからの「反日による日本に対するヘイトを取り締まれ」「左翼のデモこそ対象にすべき」「米軍基地や靖国でのデモも禁止せよ」「逆差別助長法にならない法の建て付けを」といった内容の期待の声が殺到。柴山議員はこれに「様々な事象や現在の法理論を踏まえて慎重に議論します」と答えている。

　我々が注意しておかなければならないのは、この高市政調会長や柴山議員だけでなく、安倍首相とその周辺の議員、ブレーンが、むしろ「在特会」のような、ヘイトスピーチを繰り広げている勢力に近い思想をもっているということだ。これは極論をいっているわけではない。

　たとえば、安倍第一次政権で教育再生会議の委員を務め、今回の再登板についても強力に後押しし、総理就任後はNHKの籾井勝人会長を推薦するなど、今も安倍首相の最大のブレーンといわれているJR東海代表取締役名誉会長の葛西敬之氏は、国家公安委員であった当時、定例会議のなかで、在特会ら排外デモの話題になった際、「『右派系』と言うより、『極右系』」と発言した委員長に対して、「このグループについては、『極右』と呼ぶべきものではないと思う。事前に、よく実態を知り、適正に評価することが大事なのではないかと思う」などと擁護していたことがわかっている。

　こうした支持基盤をもった安倍政権がすんなり、ヘイトスピーチだけを規制するとはとても思えないのである。

　冒頭で紹介したように、安倍首相は舛添都知事との会談で、ヘイトスピーチについて「日本人の誇りを傷つける」という表現を使った。これは、彼らのいう「反日」、つまり、集団的自衛権や原発、米軍基地反対運動、さらにはヘイトスピーチに反対するカウンターの行動を「日本の誇りを傷つける」と取り締ろうという、安倍首相の本音のあらわれなのではないだろうか。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「「デモでうるさくて仕事ができない」という議員会館の部屋で、一度代わりに仕事をしてみたい：川口創弁護士」
「「デモでうるさくて仕事ができない」という議員会館の部屋で、一度代わりに仕事をしてみたい：川口創弁護士」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15150.html
2014/9/2　晴耕雨読

https://twitter.com/kahajime

議員会館に時々伺いますが、残念ながら、議員会館内では、外で行われているデモの音はほとんど聞こえません。

議員会館でどんな仕事をしているのか知りませんが、よほど集中力がない人でない限り、仕事が妨げられるようなことはないのではないでしょうか。

安倍首相の諮問機関｢安保法制懇」は、非公式会合も帝国ホテルなどで豪華な会食をし、それが多額の税金で支払われていた。

対する我らが「国民安保法制懇」は、大学の一室を借りるなどして議論し、お昼も学食！当然自費！官僚のサポートなどなく、メンバーの長谷部先生中心に自ら起案！

「家計が厳しい」と言って多額の借金をし、その結果「金ができた」からと言って多額の浪費をする。

そんな人は破産まっしぐらだが、いざ破産しようとしても裁判所は厳しく対応するだろう。

大丈夫か、今の安倍政権。

そのツケを払わされるのは僕らだ。

｢デモがうるさくて仕事ができない」という議員の議員会館の部屋で、実際にデモの時にどのくらい音が聞こえるか、しっかりテレビなどで検証したら良い。

「デモでうるさくて仕事ができない」という議員会館の部屋で、一度代わりに仕事をしてみたい。

ついでに議員会館でどんな「仕事」しているのか、そもそもそんなに議員会館にいるのか、検証したら良い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「日本を貶める朝日新聞」は生き残れない 　　門田隆将
「日本を貶める朝日新聞」は生き残れない
http://blogos.com/article/93508/
2014年08月31日 13:41　 門田隆将　BLOGOS

いよいよ読売新聞も共同通信も“参戦”してきた。私は昨日の読売新聞、そして共同通信の配信記事を掲載した本日の地方紙の各紙を見て、いったい朝日新聞はどんな対応をとるのだろうか、と思った。

読売新聞も共同通信も、産経新聞につづいて「吉田調書（聴取結果書）」を入手し、「吉田調書の全容が明らかになった」として、大展開したのである。特に、読売新聞の報道量は凄まじいものだった。各面で、朝日新聞の「吉田調書報道」が誤報であることを繰り返して伝える紙面となっていたからだ。

１面トップでは、〈福島第一　吉田調書　「全面撤退」強く否定　「第二原発へ退避正しい」〉、２面で〈朝日報道　吉田調書と食い違い〉、３面では〈退避　命令違反なし〉、社会面トップの３９面では、〈「命賭けて作業した」　吉田調書「逃亡報道悔しい」第一原発所員語る〉という記事を掲げたのだ。

つまり、産経新聞と同じく読売新聞も、吉田調書の“現物”を読んだ上で、朝日新聞の「吉田調書報道」を全面否定し、糾弾したのである。産経新聞につづき、これほどライバル社が同業他社の記事を“全否定”する事例は珍しい。朝日の手法に対して、同業者として、そして同じジャーナリストとして、“怒り”が抑えられなかったのだろう、と思う。

そして、共同通信の中身も痛烈だ。こちらも、吉田調書を入手し、〈吉田氏は聴取に、命令違反があったとの認識は示していない〉〈２Ｆまで退避させようとバスを手配した〉と、朝日の報道内容を全面否定した。

しかも、共同通信には、当時、免震棟内の緊急時対策本部で総務班長を務めた男性社員（46）が、退避前夜の３月１４日、２号機の危機的状況を目の当たりにした吉田氏の命令で自分が避難先を探したと明らかにした上で、「第２原発に退避することは前夜のうちに決まっていた。吉田所長も理解していた。“命令違反”と書かれているが、それはいったい何だという感じです」と証言している。

この共同通信の記事は、今朝の地方紙を中心に一斉に掲載されている。私はこれらの報道をある種の感慨をもって見つめている。朝日新聞が５月２０日から始めた「所長命令に違反して現場の９割の所員が撤退した」というキャンペーン記事に対して、私がブログで異を唱えたのは、５月末のことだった。

吉田所長以下、福島第一原発（１Ｆ）の事故現場で闘った多くの人々を取材していた私は、朝日新聞の報道が「虚偽」であることがすぐにわかったからだ。日本が有史以来、最大の危機に陥った２０１１年３月１５日朝、福島第一原発の免震重要棟にいた女性社員を含む約７００人の内、９割の所員が所長命令に「従って」、福島第二原発（２Ｆ）に「退避した」ことを私は知っていた。それが、たった一つの「厳然たる事実」である。

拙著『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日―』の中でも、そのことは詳細に記述している。退避に先立つ３時間以上前（３月１５日午前３時過ぎ）には、東電本店から「退避の手順」として、「健常者は２Ｆの体育館へ」「けが人は２Ｆのビジターへ」と具体的な退避先の建物も決められ、１Ｆに伝えられていた。退避する時は、「２Ｆへ」というのは、吉田所長以下、全員の共通認識だったのだ。

大きな爆発音が轟き、２号機の圧力抑制室（サプチャン）の圧力がゼロになった午前６時過ぎ、吉田所長は「各班は最少人数を除いて退避！」と叫んでいる。免震重要棟にいた女性社員を含むおよそ６５０人が、この吉田所長の命令に従ってバス５台と自家用車に分乗して、あらかじめ決められていた通り、「２Ｆに向かった」のである。

しかし、これが午前５時３６分に東電本店に乗り込んだ菅首相の「逃げて見たって逃げ切れないぞ」「東電は１００パーセント潰れる！」という大演説の直後だっただけに、吉田所長は、全体に流れるテレビ会議の発言では、菅首相がテレビ会議の映像を見ていることを前提に慎重な発言を繰り返している。

朝日新聞は、吉田調書の一部を取りだして「所長命令に違反して所員の９割が撤退した」と報じ、吉田所長の本当の命令は「１Ｆ構内か、その近辺にとどまることだった」と書いたのだ。

しかし、現場を少しでも取材したことがあるジャーナリストなら、これがいかに非常識であるかは、即座にわかる。なぜなら、１Ｆの中で最も安全な場所は、彼らがいる「免震重要棟」である。そこから出て、その約６５０名は、いったい構内のどこに行けばいいというのだろうか。放射性物質大量放出の危機に、防護マスクも圧倒的に不足している中で、どこかの“木陰”にでも「隠れていろ」という命令を吉田所長が出したとでもいうのだろうか。

朝日新聞は、一連のキャンペーン記事の中で、世界から称賛されたあの“フクシマ・フィフティー”も、福島原発に留まったのは、所員９割が所長命令に違反して２Ｆに撤退してしまった「結果に過ぎない」とまで書いたのである。

朝日の思惑通り、外国のメディアは朝日の報道を受けて、「パニックに陥った原発所員の９割が命令に背いて逃げ去った」「これは、“日本版セウォル号事件”だ」と大々的に報じたのは周知の通りだ。

しかし、各メディアが入手した「吉田調書」には、朝日が書いた「命令違反で所員の９割が撤退した」との吉田証言は存在しなかった。

吉田所長をはじめ、現場の人間に大勢取材している私は、現場の真実を知っている。だからこそ、朝日の第一報があった時、「ああ、いつものやり方だ」と、即座に理解できた。

それは、政治家や官僚などのちょっとした発言の「言葉尻」を捉えて中国や韓国の要人に“ご注進”し、それを打ち返して「大問題」にしていく、いわゆる“ご注進ジャーナリズム”を得意としてきたメディアならではの「手法」だと思ったのである。

朝日新聞が「吉田調書」の中の一部分の言葉尻を捉えて、事実とは真逆のことを報じてきた――そのことは、私にかぎらず、あの事故現場を取材してきたジャーナリストたちには、すぐにわかったのである。

私は、朝日の記事を全面否定する今回の報道が福島第一の現場に食い込んでいるメディアによるものであることに注目している。彼らには、当初から朝日の報道が虚偽であることはわかっていたが、吉田調書の現物を入手できていないために、これまでそれを「否定する報道」ができなかっただけなのである。

だが、政府が吉田調書の公開を決めたことにより、ついにこれを各メディアが入手し始めた。それは、そのまま朝日の誤報を白日の下に晒す結果につながったのである。

私が５月末にブログで意見を発表後、週刊誌、写真誌、月刊誌、インターネットテレビ、新聞が次々と私の論評を取り上げてくれた。そして、ついに先日の産経新聞につづいて読売新聞、そして共同通信も吉田調書を手に入れ、朝日新聞のその報道を全面否定したのである。それは、私が声を上げて、わずか「３か月後」のことだった。

私は、何十年か後になってこの「吉田調書」が公開された時、初めて朝日新聞の“誤報事件”が明らかになるだろう、と思っていた。しかし、何十年か経ってからでは、言うまでもなく意味はない。だから、正直言えば、ある種の“虚しさ”を覚えつつ、私は一連の論評を発表していた。

つまり、「吉田調書」の事実を捻じ曲げて、現場の職員、つまり「日本人を貶めた」朝日新聞の手法が、白日の下に晒されることなど「まずないのではないか」と思っていたのだ。

しかし、従軍慰安婦の検証記事を朝日新聞が発表（８月５、６日）以降、事態は急変した。慰安婦狩りの証言記事を撤回するまでに３２年かかったとはいえ、正式に朝日は慰安婦狩りの証言記事を撤回した。

そこから、この「吉田調書問題」も、急展開してきたのだ。まず産経新聞、そして読売新聞、そして配信を始めた共同通信を含めたメディアは、実際に吉田調書の“現物”を手に入れて、堂々と朝日の「誤報」を取り上げ始めたのだ。

朝日新聞がいかに「誤報」をおこなったか、意図的な編集はどうおこなわれたか。ここに国民の関心が集まることは、実に貴重なことだと思う。私は、これは朝日新聞の“終わりの始まり”だと思っている。

それは、近く政府から公表される「吉田調書」によって、国民自ら、朝日新聞の「日本を貶める手法」を確認することができるからだ。「なぜこの調書で、あんな“真逆の記事”ができるのか」。それを国民は自ら、その目で判断できるのである。

私は、朝日新聞から抗議書を送付され、「法的措置」を講じることを検討する、という脅しの文句を伝えられている身だ。それは、言論機関とは到底思えない“圧力団体”の手法でもある。その当の朝日新聞が、どんな“意図的な編集”をおこなっているか、国民が自分の目で確かめればいいのではないか、と思う。

自らは現場で命をかけて奮闘した人々の「名誉と信用」を傷つけたことを恬（てん）として恥じず、それに批判の論評を掲げたジャーナリストに対しては、法的措置をちらつかせる抗議書を送りつける――私は、朝日新聞に対して、もはや言うべき言葉はない。

私の論評に対して、「朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損しており、到底看過できません」という抗議書を送りつけた朝日新聞は、それよりも明確な“完全否定”をおこなった読売新聞と共同通信に対して、どんな抗議書を送るのか、私はまずそこに注目したい。

しかし、「真実はひとつ」しかない以上、朝日新聞がどんなに抗（あらが）っても、いくら弁明しても、吉田調書報道の正当性を主張するのは、もはや無理だと私は思う。

私はコメントを求められたために、吉田調書の全文を読ませてもらったが、先日の産経新聞、今日の読売新聞と共同通信は、「吉田調書」の真実を客観的に報じている。それが私の率直な感想である。

「朝日新聞以外のメディア」は、読者に吉田調書の内容を「正確に伝えている」ので、朝日の“現場の人間”を貶める意図的な「編集とその手法」は、これから徹底的に分析されていくに違いない。

しかし、一度失われた名誉を回復するのは、難しい。世界中に流布された「現場の人間は逃げた」という内容は、なかなか払拭（ふっしょく）されないだろう。それは、従軍慰安婦報道と同じだ。日韓関係を徹底的に破壊し、世界のあちこちに従軍慰安婦像が建つような事態をもたらした朝日新聞の従軍慰安婦報道と同じく、失われた日本人の信用は、容易に回復されないだろう、と思う。

今週、朝日に広告掲載を拒否された『週刊文春』の記事の中に国際ジャーナリストの古森義久氏が、こうコメントしていた。

「彼ら（筆者注＝朝日新聞のこと）は日本という国家が嫌いなんですよ。日本は弱ければ弱いほどいい、という中国共産党と同じ発想。自らが信じる政治的なイデオロギーに合ったものしか選ばないから、結果的に間違えてしまう。それが朝日の体質なんでしょう」

また、『週刊現代』には、元朝日新聞記者の本郷美則氏の

「朝日、特に社会部系は左傾した偏向報道を続けてきたが、それももう限界だろう。ニューメディアの普及により情報伝播は民主化され、旧メディアが民衆を操作する時代は終わったのだ」
という意見も紹介されていた。

私も両氏と同意見である。私は反原発でも、原発推進の立場でも、どちらでもない。なぜなら、両方の意見に「一理がある」からだ。しかし、反原発という強固な主張を持つ朝日新聞が、その“イデオロギー”に基づいて、事実を捻じ曲げてまで「吉田調書」を偏向報道したことは、朝日にとって致命的だと私は思う。

それは、慰安婦報道と同じく、意図的に「日本を貶める」ことを前提としていることが国民の前に明らかになるからだ。私は、もはや朝日新聞が日本で「生き残る」ことは無理だと思う。それが、私が「朝日新聞の終わりの始まり」と思う所以である。

http://www.kadotaryusho.com/blog/2014/08/post_767.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 橋本聖子議員　高橋大輔への“暴走愛”「初恋の人に似ているの」（女性自身）
橋本聖子議員　高橋大輔への“暴走愛”「初恋の人に似ているの」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140902-00010002-jisin-pol
女性自身 9月2日(火)0時0分配信

「橋本聖子会長の高橋選手への執心ぶりは、“キス写真”報道以前からスケート連盟内で知られていました。国内の大会でも他の男子選手そっちのけで『あっ、大ちゃんの演技だけはしっかり見なきゃ！』と、役員たちの前で大はしゃぎですからね」（スケート連盟関係者）

　高橋大輔選手（28）への“セクハラ熱烈キス”が報じられた日本スケート連盟会長の橋本聖子議員（49）。スケート連盟だけでなく、実は政界でも彼女は高橋に対する“恋心”を漏らしていたこともあるという。

「女性議員の会合で、橋本議員は『大輔は、高校時代に憧れていた初恋の先輩に似ているのよね』と、高橋選手が好みのタイプだと自ら告白していました。酔っ払っては会話の中で『大ちゃんは』『大ちゃんは』と連呼し、うっとりしていたそうです」（自民党関係者）

　彼女の“暴走愛”が目に余るようになったのは、日本スケート界のトップである連盟会長に就任した’06年から。

「彼女は高橋選手の練習場所に頻繁に顔を出すようになりました。リンクで練習する彼をとろけるような目で見つめる姿が、多くの関係者に目撃されています。ときには『大ちゃん、一緒に滑ろう！』と、リンクに飛び出す姿も見られています」（前出・連盟関係者）

高橋本人や選手たちはもちろん、スケート関係者は全員、こうした会長の“公私混同”を黙認せざるをえなかったという。

「橋本会長に一度でもにらまれたら、自分の将来に影響します。五輪や世界選手権の代表の決定にも大きな影響力を持っていますから。会長は連盟だけでなく東京五輪の組織委員会の理事でもあります。スポーツの世界で生きてくためには、彼女のご機嫌を損なうことは出来ません」（別の連盟関係者）

彼女の“暴走愛”を、周囲は誰もとめられなかったのだ。

関連記事
高橋大輔との“無理チュー”写真で消えた橋本聖子の入閣（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/207.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 核燃料サイクルを巡って大きな水面下での暗闘が始まっているようである (ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/40615940.html

2014年09月01日08:07

今朝（9月1日）の日経新聞のオピニオン面に編集委員・滝順一の「浮上した再処理国有化」というコラムが掲載されていた。この記事は現在、経産省・総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会で核燃料サイクルを中心にする日本の原子力政策がどのように議論されているのか、特にその重要な点を述べていると思ったので紹介したい。

　まず滝順一編集委員は次のように書く。「政府の審議会の傍聴は退屈なことがしばしばだが、このときは眠気も吹き飛ぶ展開だった」一体何のことかと読んでいくと次のようなことがあったのだという。

（引用開始）
　数人の委員が口々に同じことを言い始めた。「日本原燃は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と同じように認可法人にするのが望ましい」と。
（引用終わり）

この認可法人というのはわかりにくいが要するに民間企業である日本原燃を政府組織にするべきだという意見がでたということである。それでは日本原燃とはなにか。記事はこう続く。

（引用開始）

　　日本原燃（本社・青森県六ケ所村）は使用済み核燃料の再処理などを担う会社として電力会社などが共同でつくった。電力会社は電力料金や託送料に上乗せする形で消費者や需要家からお金を徴収して、再処理費用として積み立てている。
（引用終わり）

　要するに日本原燃は、使用済み核燃料の再処理を行う民間会社であり、電力会社の共同出資で作った会社であると。電気料金から再処理費用が積み立てられているということだ。その企業をなぜ政府組織に改組するか。

（引用開始）

　再処理工場が試運転段階で足踏みし、まだ本格操業に至らないものの、電力会社は積立金を毎年２千億円以上取り崩して日本原燃に支払っている。再処理工場建設などに使った借入金（残高約１兆円）も電力会社が債務保証している。
（引用終わり）

　 これで分かった。電力会社は失敗続きで完成が遅れた「金食い虫」の新規プロジェクトを共同で支えているのである。原子力事業は核を扱うその性質上、国と二 人三脚。国策民営と言われる理由もそこにある。電力会社は国の進めるがままに事業を進めてきた。その事業が見通しの甘いせいでうまくいかない。

　これは我々 民間企業だけの責任だろうか。電力会社は発電所を動かして電力を販売する。それが基本的な仕事で、再処理ビジネスは国が保証するという暗黙の前提があるか ら続けているんだ。再処理という本業とは関係ない事業が我々を推し潰しかねないという危機感が電力会社にある。

　じゃあ、国が責任をとってください、という声が出る。そして、再処理事業には経済的なコスト節減の意味も少ない。滝順一編集委員はこうも書いている。

（引用開始）

　核燃料のリサイクルを目的とした再処理は発電コストを押し上げる。今後よほどウラン資源の供給が逼迫しない限り経済的な意義は小さい。競争環境下で民間が営むのは容易ではない。

（引用終わり）

　 シェールガスの開発、最新鋭の石炭火力発電、再生可能エネルギー・・。確かに原発そのものは世界中で建設されている。しかし、ウラン原料はまだまだ手に入 る。原子力事業そのものは続けるにしても、金食い虫の再処理をわざわざやる必要があるのかという疑問が出てくる。核燃サイクルの高速増殖炉もんじゅも成功 する見込みはない。

　じゃあ、国が電力会社を「ベイルアウト」（救済）して、再処理事業を民間から買い上げて、それを不採算事業として廃止する方 向に持っていくのか。これで再処理を支えるという負担が軽くなった電力会社は安心して一定数の原子炉を廃止できるのか。ところがどうも問題はそういうふう に進まないかもしれない。続けて滝編集委員の記事を紹介しよう。

（引用開始）

　ただ、リサイクル事業が大抵そうであるように、経済的な価値だけで再処理の意義を測れない面もある。再処理はエネルギー安全保障や核物質の管理など国の関与を正当化できる余地が大きい。事実上の国営も選択肢ではあろう。

（引用終わり）

　 「再処理はエネルギー安全保障や核物質の管理など国の関与を正当化できる余地が大きい」というふうに述べているのに注目してほしい、「安全保障」と書いて ある。安全保障といえば日本の場合は日米安保体制を暗黙のうちに意味している。外務省が関係しているということだ。つまり、外務省の核不拡散政策の中に日 本の核燃サイクルは位置づけられている。

　もともと核燃料サイクルというのは使用済み燃料の中からプルトニウムを抽出することでその実施国に対し て核兵器開発の潜在的可能性を与えることや、抽出して生まれたプルトニウムが拡散する危険性があることからすでに核保有国な米国などに限定されていた。イ ギリスでは採算が合わないということでやめてしまった事業だ。日本は特別にアメリカから日米原子力協定によって包括的な再処理を認めてもらっている。

　この 交渉をやったのが中曽根政権であり、外務省の原子力官僚たちだ。中曽根はかつて「青森県を日本の原子力基地にする」と講演で述べていた。つまり、核保有を 目指すと暗に発言していたわけだ。この潜在的核保有の意識を石破茂などもかつては公然と口にしていた。

　しかし、米国にとって見れば核拡散は怖 い。だからできるだけ必要で無いプルトニウムを日本には持たせたくない。再処理事業をやってプルサーマル発電用のＭＯＸ燃料を作ってそれを順調に消費する ことが核燃サイクルの前提になっている。ところが外務官僚の中には、その青写真を示す前に、アジアの新興国の原発の使用済み燃料の再処理も含めて六ケ所活 用の私案を出す人もいる。アメリカの中には核燃サイクルを日本が継続することに反対の高官達もいる。リチャード・アーミテージですらそのひとりだという。 ただ、米国は表立って介入してしまう事はしない。日本が決めることだからだ。

　だから、滝編集委員が以下のように書いていることは、嘘ではないにしても重要な事実を無視している。核燃サイクルは民間企業の民間プロジェクトではない。国策であった。

（引用開始）

　とはいえ、電力会社が民間でやりたいと主張して国民から資金を徴収する格好で始めた事業である。「確実な推進ができるよう安定したスキーム（枠組み）」（豊松秀己・関西電力副社長）を望みたくなる苦境は理解するが、簡単に投げ出すことは許されない。

（引用終わり）

　 そのようにして国が救済したあとの核燃料サイクルを国が運営するのか。経産省の原子力ムラや文科省の原子力ムラの官僚たちはそのような考えだろう。国の事 業にすれば予算がつくからだ。一方で、金子勝のような民間の経済学者は日本原燃を公的資金を電力会社に投入しつつも、同社を認可法人のような公的組織では なく「廃炉専門会社」として生まれ変わらせ、六ケ所を核燃料サイクルの基地ではなく、廃炉研究のメッカにすべきだというようなことを書いている。（岩波 ブックレット『原発は不良債権である 』など）

　公的資金をどのように使うかという点で政府・経産省の考えと金子勝ら民間の脱原発学者の考えは違うようだ。やはり国はまだまだ核燃料サイクルを放棄する決断ができていない。それは以下の様な記事から分かる。

（引用開始）
　
フランス次世代炉開発で協力合意　原子力機構、もんじゅで試験

（福井新聞／2014年8月8日午前7時10分）

　 日本原子力研究開発機構は７日、フランスが開発を進める次世代高速炉の設計や研究開発に関し同国原子力・代替エネルギー庁などと協力することで合意し、実 施取り決めを締結した。ナトリウムを原子炉の冷却に使う同タイプの高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で次世代炉の燃料を燃やす試験を目指し、約２年かけ 実施の可否を検討する。

　取り決めは日仏両首脳が５月に高速炉技術の開発で合意したことに基づくもの。

　フランスの次世代高速炉は実用炉の前段階となる実証炉の位置付けで、放射性廃棄物の量や毒性を減らす「減容化」技術などの実証に活用する計画。既に概念設計が始まり、基本設計を経て２０１９年末に同国政府が建設を判断する予定。２５年ごろの運転開始を目指している。

　協力の取り決めには三菱重工、建設を担うアレバＮＰ（フランス）なども参画し、原子力機構は次世代高速炉の安全性向上のための設計や原子炉技術、燃料などの研究開発に協力する。締結期間は基本設計までの１９年末まで。

　もんじゅでは次世代炉で想定されるプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を入れて運転し試験を行う計画。燃料の仕様など技術的な検討や予算について協議し、１５年度末ごろに実施を判断する。

　もんじゅは４月策定のエネルギー基本計画で「減容化技術などの向上のための国際的な研究拠点」と位置付けられており、原子力機構はこの協力を基に減容化研究などに向けた高速炉の安全性向上につなげていきたい考え。

　ただ、機器の点検漏れ問題で原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けているほか、敷地内破砕帯の調査、新規制基準の策定といった課題もあり、再稼働は見通せない状況となっている。

（引用終わり）

　 このように原子力ムラはなんとかして高速増殖炉「もんじゅ」を延命させたいわけである。同じように核燃サイクルが民間が手に余るなら、それを政府が救済し て継続させるという狙いがあるだろう。民間会社がやっても、政府がやってもツケは電力料金や税金という形で国民にかかってくる。六ケ所再処理工場が本格稼 働してしまえば、この高コストを国民が強いられることは間違いない。私は必ずしも原子力発電そのものには反対しないが再処理は「無用の長物」であり、研究 レベルではともかく、事業レベルでは不要であると述べているのはこのコスト問題が主要な理由である。

　私には経産省のプランよりも金子勝のいう 「廃炉専門会社」方式で日本原燃を改組することが望ましいと考える。廃炉という作業は原子力を続けるであれ、やめるであれ、長期にわたって必要なものだ が、核燃料サイクルは不要なものだからだ。必要なものにお金をかけるのが正しい税金の使い方である。

　このように核燃料サイクルをどのように処理 するか、あるいは継続させるかという議論が行われている。経産省の原子力小委員会には原子力情報資料室や政府の原発事故調査委員会の委員であった脱原発派 の人間や「ミスター再処理」ともいうべき山名元・京都大学教授や森本敏・前防衛大臣などもおり、脱原発派と推進派が双方入り乱れている。滝順一編集委員の記事 では山名元のコメントしか引用されていない。ただ、最終的には国会議員たちが日本原燃を含めてどのように取り扱うのかを、経産省の進める安に対して対抗案 として出していかない限りは、原子力ムラの延命策が勝利してしまうのではないか。

　いずれにせよ、この「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」の議論には注目しなくてはならない。

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総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（第5回）

日時：平成26年8月21日（木曜日）17時00分〜19時15分
場所：経済産業省本館地下2階講堂
出席者

委員長
安井 至　独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長
委員
秋池 玲子　ボストンコンサルティンググループシニアパートナー＆マネージング・ディレクター
遠藤 典子　東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
岡 素之　住友商事（株）相談役
岡本 孝司　東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
開沼 博　福島大学うつくしまふくしま未来支援センター 特任研究員
崎田 裕子　ジャーナリスト・環境カウンセラー、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
佐原 光一　中核市市長会 会長／愛知県豊橋市長
高橋 信　東北大学大学院工学研究科教授
辰巳 菊子　（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問
友野 宏　新日鐵住金（株） 代表取締役副会長
伴 英幸　NPO法人原子力資料情報室共同代表
日景 弥生　弘前大学教育学部・教育学研究科教授
増田 寛也　（株）野村総合研究所 顧問／東京大学大学院客員教授
圓尾 雅則　SMBC日興証券（株）マネジングディレクター
森本 敏　拓殖大学特任教授、前防衛大臣
山口 彰　大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授
山名 元　原子力損害賠償・廃炉等支援機構 副理事長／京都大学原子炉実験所教授
専門委員
池辺 裕昭 （株）エネット代表取締役社長
岸本 薫　全国電力関連産業労働組合総連合会長
豊松 秀己　関西電力（株）代表取締役副社長執行役員　原子力事業本部長
服部 拓也　一般社団法人日本原子力産業協会理事長
松浦 祥次郎　独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長
オブザーバー
勝野 哲　中部電力（株）代表取締役副社長執行役員
経済産業省
上田資源エネルギー庁長官、高橋エネルギー庁次長
多田電力・ガス事業部長、吉野大臣官房審議官、土井大臣官房審議官
村瀬電力・ガス事業部政策課長、畠山原子力政策課長
内閣府
板倉原子力政策担当参事官
文部科学省
石川研究開発局原子力課課長補佐
欠席者（敬称略）：
委員
西川 一誠　福井県知事（杉本委員代理）
山地 憲治　（公財）地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
吉岡 斉　九州大学教授

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/005_giji.html

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浮上した再処理国営化
原子力維持か 電力救済か 編集委員 　滝順一

2014/9/1付日本経済新聞　朝刊

　政府の審議会の傍聴は退屈なことがしばしばだが、このときは眠気も吹き飛ぶ展開だった。

　８月21日に開いた経済産業省の総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会。

　電力自由化がこれから進むと、電力会社は地域独占を謳歌できた地位から離れ競争環境に置かれる。そんな時代に原子力発電をどう維持するか。それが議論の主題だった。

　数人の委員が口々に同じことを言い始めた。「日本原燃は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と同じように認可法人にするのが望ましい」と。

　日本原燃（本社・青森県六ケ所村）は使用済み核燃料の再処理などを担う会社として電力会社などが共同でつくった。電力会社は電力料金や託送料に上乗せする形で消費者や需要家からお金を徴収して、再処理費用として積み立てている。

　再処理工場が試運転段階で足踏みし、まだ本格操業に至らないものの、電力会社は積立金を毎年２千億円以上取り崩して日本原燃に支払っている。再処理工場建設などに使った借入金（残高約１兆円）も電力会社が債務保証している。

　一方、ＮＵＭＯは再処理後に残る非常に放射能が強い廃棄物（高レベル放射性廃棄物）の最終処分の実施主体として、法律に基づき設けられた。ガラスで固め金属容器に収めた廃棄物を地下深く埋める計画だ。電力会社などが拠出金の形でお金を積み立てており、処分事業に充てる。

　ともに核燃料サイクルのバックエンド（川下）を担うが、前者は民間の株式会社で事業リスクを電力会社が負っているのに対し、後者は法律の裏付け、つまり政府の後ろ盾がある。

　仮に再処理事業がうまくいかないなどの理由で日本原燃が傾けば、電力会社の経営に直接響く。

　日本原燃は必要があって、2010年に資本金を倍増する４千億円の第三者割当増資を行った。原発を持つ電力会社10社がそのほとんどを引き受けた。いま、電力会社にはそんな余裕はない。

　「日本原燃をＮＵＭＯのように」との意見は、再処理事業などに伴うリスクを電力会社から切り離し、国がかなりの部分を負うことを意味する。

　これほど重要なことがさらりと提案された。事務局によるシナリオが発言の背後にあることを疑わせる。委員会はネット中継もされていない。不透明なこと、このうえない。

　核燃料のリサイクルを目的とした再処理は発電コストを押し上げる。今後よほどウラン資源の供給が逼迫しない限り経済的な意義は小さい。競争環境下で民間が営むのは容易ではない。

　ただ、リサイクル事業が大抵そうであるように、経済的な価値だけで再処理の意義を測れない面もある。再処理はエネルギー安全保障や核物質の管理など国の関与を正当化できる余地が大きい。事実上の国営も選択肢ではあろう。

　とはいえ、電力会社が民間でやりたいと主張して国民から資金を徴収する格好で始めた事業である。「確実な推進ができるよう安定したスキーム（枠組み）」（豊松秀己・関西電力副社長）を望みたくなる苦境は理解するが、簡単に投げ出すことは許されない。

　そうしたいのなら、なぜ民間でやりきれなくなったのか、財務内容を含めて詳細を開示し国民に対し十分に説明する必要がある。

　委員会で異論を口にした人もいた。山名元・京都大学教授は「国営はデメリットもある。（国有でありながらビジネスマインドが高い）仏アレバのような組織ならいいが」とクギを刺した。アレバは原子炉も核燃料も製造する巨大な複合企業である。

　ＮＵＭＯは電力会社などの出向者が主体の組織で、2000年の発足以来、最終処分場の選定でほとんど実績を残していない。再処理をＮＵＭＯのような組織に任せるというのでは、核燃料サイクル推進の本気度が疑われる。

　国策民営でやってきた原子力事業を競争市場で維持するには知恵と実行力、さらには大義のようなものが要る。

　例えば原発の新増設。英国は新たな原発を建設するため、風力発電などの導入優遇策である「固定価格買い取り制度」に似た推進策を編みだした。原発の電気の値段を政府が長期間にわたり保証する仕組みだ。

　日本でも参考にする動きがあるが、英国が地球温暖化抑制のため50年までに国内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出を80％減らす大胆な目標を掲げているからこそ成立する政策だ。

　火力発電の代替を「すべて再生可能エネルギーで賄うより原発を導入した方が電力料金を安くできる」と英エネルギー・気候変動省のリズ・キーナガン・クラーク副部長は話す。まともなＣＯ2削減目標を持たない日本では議論の外だ。

　日本政府には原子力をどれほどの規模で維持していくかのビジョンすらない。展望もなく原子力小委員会という狭い土俵で議論していては、原子力維持の方策がいつの間にか電力会社の救済策に化けかねない。

　過去にも電力会社が原子力政策への貢献を盾に自由化の足取りを遅らせたことがある。これからも一定規模の原子力は必要だが、それは既存の事業者を温存することと同義でない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 各紙の吉田調書に関する報道について（１）（菅直人）　菅直人も朝日批判に参戦！
https://twitter.com/disneycruise200/status/506405496526360576

disneyworld
‏@disneycruise200
菅直人は相変わらず自己弁護なんだが、それより重要な事がある。朝日新聞の「命令違反で撤退」を否定してるんだよね。
四面楚歌だね、朝日新聞さん。反原発菅直人にも裏切られた。
⇒
各紙の吉田調書に関する報道について
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11918408104.html …

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

東日本大震災の中で発生した福島原発事故。
命懸けで頑張った吉田所長を、ひいては日本人をおとしめる朝日新聞。

菅直人氏も朝日新聞批判に回ったようです。

★菅直人オフィシャルブログ
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11918408104.html

　「撤退」についての報道

　　吉田調書の読売新聞の報道では吉田所長は「全員撤退して身を引くとは言っていない」（8月30日付）とある。私は調書の実物は見ていないが、吉田所長の考えはその通りだったと思う。

　私に、3月15日の午前3時ごろ東電撤退について、相談したいと言って来たのは海江田経産大臣。東電の清水社長から電話で「撤退」の許可を求める電話があったという。そこで海江田大臣、枝野官房長官、福山官房副長官、細野補佐官等を交え、関係者で協議した。当時のことはそれぞれが本や取材で答えているが、海江田大臣は「わたしは、そのときは福島第一原発の全員の退避の申し出だと理解した」と記述（海江田ノートｐ58〜ｐ５９）。他のメンバーも「現場から撤退したいという趣旨」と理解している。

　　吉田所長の考えと東電清水社長が海江田大臣に話した事との間で食い違いがあったのかどうかは、今後の検証を待ちたい。

　　私自身、東電が撤退又は退避を検討したことがおかしいとは思っていない。通常の火力発電所や化学プラントの火災であれば燃料が燃え尽きれば自然に鎮火する。それまで現場を離れて待つのも十分考えられる。

　　しかし原発では核燃料は永久的に燃え尽きない。コントロールできなくなると福島原発第一と第二の10基の原発と11の使用済み燃料プールから大量の放射性物質の放出が続き、東日本が壊滅する可能性が高かった。私はこうしたことを考えて、15日早朝清水社長を呼んで「撤退はあり得ない」と言った。その後、5時半ごろ東電本店に行って、「何としても、命がけで、この状況を抑え込まない限りは、撤退して見過ごすことはできない」と訴えた。

　　最終的には、15日午前6時すぎ、格納容器の損傷と4号機の水素爆発の後、第一原発の職員の多くは一時第二原発に避難したが、午後には戻って事故対応にあたったことが吉田調書からも明らかになっている。

＜参考リンク＞

◆「日本を貶める朝日新聞」は生き残れない 　　門田隆将
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/696.html

◆［検証　朝日「慰安婦」報道］（４）韓国メディアと「共鳴」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140831-OYT8T50000.html?cx_text=08&from=ytop_os_txt2

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 中国「俺は軍拡を進めて南シナ支配するけど、日本の軍事力強化は禁止な。国内でデモやっとけよ」反日政治勢力「ははー」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
https://twitter.com/rinda0818/status/483758533125488643
李信恵　이（리）신혜
‏@rinda0818
[拡散希望]自民党と公明党は、集団的自衛権の行使容認について合意し、7月1日(火)の閣議決定を目指しています。7月1日(火)17時から首相官邸前で予定されている抗議行動で圧倒的な反対の民意を示しましょう！ツイートボタンで拡散を！→ http://got.angry.jp/0630/

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中国には中央宣伝局というのがあって内外のマスコミに中国共産党のプロパガンダを広めるよう命令している。

集団的自衛権で産経新聞が報じていたアレだ。

「敗戦記念日」に「反日番組」を流すよう国内メディアに指示したと朝鮮メディアが報道した。

Titterで「集団的自衛権」を検索すると・・・
朝日新聞、毎日新聞の全国紙、東京新聞、琉球新報、北海道新聞等の地方紙の反集団的自衛権キャンペーンが現れる。

中国メディアや日本のメディアに呼応して、官僚辞めた天木、孫崎、古賀の「反集団的自衛権」のつぶやきが流れる。

首相官邸前では、在日ジャーナリストや在日韓国青年同盟系のしばき隊のデモ隊が、朝鮮太鼓を鳴らす姿をメディアが大写しにする。

朝日新聞の慰安婦捏造を華麗にスルーしてヘイトスピーチ規制を叫ぶテレ朝やＴＢＳですが、日本へのヘイトスピーチは「きれいな」ヘイトスピーチなんでしょうか？

＜参考リンク＞

★国際オンラインと人民網が新たな協力に合意（ＣＲＩ）
http://japanese.cri.cn/881/2014/08/26/161s225675.htm

中国国際放送局国際オンライン（CRI 　Online）日本語版と人民網日本株式会社は26日、新たな業務提携の協議に合意し、中国国際放送局で調印式を行いました。この協議は、主流メディアが対日宣伝分野での協力を全面的に強化し、宣伝効果を向上させ、互いの長所を取り入れ、ウィンウィンを果たすことを目的としています・・・

★対日世論戦を指示　中国、自衛権絡め（産経）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/chn14070418160004-n1.htm

★日本が中朝韓ロを脅威に挙げる、実は軍事力発展のため（新華社通信ネットジャパン ）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/392098/

★「集団的自衛権」検索結果
https://twitter.com/search?q=%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9&src=typd

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日が誤報したからといって「慰安婦問題はなかった」という大嘘が日本人の「常識」になったら日本は終わりだよ。

「朝日新聞の『慰安婦報道』は戦後最大のメディア犯罪」（池田信夫）と言ってる連中こそが、「慰安婦問題は朝日が捏造」という途方もないデタラメをばら撒いて確信犯的に戦後最大のメディア犯罪をやっている。「慰安婦問題はなかった」という大嘘が日本人の「常識」になったら日本は終わりだよ。

— 外教 (@yuantianlaoshi) 2014, 9月 1

最近慰安婦関係のツイートばかりしてる。「朝日が慰安婦問題を捏造」というデタラメが日本人の「常識」になるかどうかの瀬戸際だから。今、この国では真実が蹂躙されてるんだよ。これ慰安婦問題だけの話じゃない。ヘイトスピーチにしても歴史修正主義にしても慰安婦問題から入ってきたやつがすごく多い

— 外教 (@yuantianlaoshi) 2014, 9月 1

朝日はいつも防戦ばっかりじゃダメだ。たまには攻撃的な報道しろよ。日本会議の閣僚への浸透と政策への影響とか、産経と統一教会の関係とか、安倍晋三と工藤会の関係とか、突っ込むことはなんぼでもあるだろう。

— 外教 (@yuantianlaoshi) 2014, 9月 1

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍晋三首相の内閣改造人事で「大臣病患者６０人」に「安倍晋三首相に将来はない」と入閣拒否組も（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/09212dbb6af1e4f544d4d878daa47e9f
2014年09月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は９月３日、内閣改造・自民党役員人事を行う。だが、今回は、「大臣病患者」が６０人もいると言われている割には、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、下村博文文科相、太田昭宏国交相の「留任」がすでに固まっていると言われているうえに、石破茂幹事長が地方創生担当相に就任するとの下馬評が専らであるので、入れ替えられる閣僚ポストは、せいぜい７〜８つということになる。それも女性枠が、３〜４つとなれば、男性に割り当てられるポストは、４つ前後となり、「大臣病患者」にとっては、競争倍率が高く、不満が残るのは間違いない。自民党役員は、幹事長、政調会長、総務会長、選対委員長の４役のうち、選対委員長は、「局長」に格下げして、選対は幹事長に一本化するという声がでており、ポスト減になれば、こちらもやはり狭き門となる。

◆それにしても、安倍晋三内閣は、別名「お友達内閣」と言われているように、どことなく、緊張感がなく、締まりがない。加えて、安倍晋三首相はじめ、下村博文文科相に代表されるように、「右寄りの政治家」が目立っていて、国民の多くから一見して「危ない内閣」と受け止められている。入閣の可能性が高い「大臣病患者」に数えられているなかに、高市早苗政調会長、山谷えり子自民党参議院政策審議会長もやはり「右寄りの政治家」として知られている。高市早苗政調会長はゴリゴリの「固い保守派」であり、改憲論者であるうえに、最近は「国会周辺でのデモ規制」の声を上げるなど「権力主義的発言」をして、厳しい批判にさらされているほどで、だんだんと「極右」に近づいているので、入閣すれば、安倍晋三内閣を一段と右寄りにすることは間違いない。

◆自民党には、三木武夫元首相、大平正芳元首相、海部俊樹元首相、後藤田正晴元官房長官をはじめ、かつていわゆる「平和主義的なリベラル派」がキラ星の如く多数いた。ところが、このごろは、戦争経験者が絶滅してしまい、「戦争を知らない世代」ばかりになってしまった。そればかりか、総選挙に「小選挙区制度」が導入されて、党営選挙が定着したことから、党首に「右へならえ」する政治家が増えて、「個性のない政治家」ばかりになってきている。自民党の「株式会社化」とでも言えよう。どこから切っても同じような顔が出てくる「金太郎飴」になっている。

◆それでも、大臣病患者でありながら、安倍晋三改造内閣の大臣にはなりたくないと言って「拒否する姿勢」を決めている者もいる。それは、「安倍晋三首相の将来を知っているから」というのが理由だ。

　「将来」と言っても、「ごくごく近い将来」だ。早い話が、「先は短い」と踏んでいる。最近とくに政界で噂されているのが、安倍晋三首相の「健康問題」である。「どうもしょっちゅう歯医医院に行っている。服用している薬の副作用のせいか口内炎がひどいらしい」という怪情報まで駆けめぐっている。それどころか、「このまま安倍晋三政権を続けていたら、日中関係、日韓関係が、いつまで経っても修復できない。早く退陣させないと、大変なことになる」と日本の前途を危ぶむ声が強まりつつあり、「前回同様、体調不良を理由に退陣させなくてはならない」と言い切る者も少なくない。

　しかし、大臣病の重症患者は、「せめて３日でも、否、１日でもいいから大臣にして欲しい」と立派な礼服をデパートから借りて待っている者もいるという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「手打ち」とはほど遠い…石破幹事長が待つ安倍首相の“自滅”（日刊ゲンダイ）
　　　　ますますヒートアップ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「手打ち」とはほど遠い…石破幹事長が待つ安倍首相の“自滅”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153030
2014年9月2日　日刊ゲンダイ

　今度の改造人事で、俄然、注目を集めたのが安倍首相と石破幹事長の対立だ。一時は石破幹事長が無役になって、反安倍ののろしを上げるんじゃないかとみられたが、先月２９日、安倍・石破会談が実現。石破幹事長はいったん、矛を収め、安倍内閣に協力する姿勢を表明した。石破幹事長の腰砕けにガックシだが、とはいえ、一度、表面化した両者の溝がたった１回の会談で埋まるわけがない。うわべだけを取り繕ったことで、両者の憎しみ合いのマグマはますます、ヒートアップしている。

　安倍・石破会談が行われた２９日午前、石破幹事長は満面の笑みを浮かべて首相官邸に入ってきた。

「あれを見たとき、石破さんの怒りのすさまじさが分かりましたね。あの人は正直な人で、作り笑いが見えてしまう。あの笑みは無理やりで、その裏には隠しきれない怒りの顔が見えました」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　時事通信の政治記者の山田恵資氏は会談後の石破幹事長のセリフに驚いたという。
「まず、総理との会談を＜久しぶりに＞と言いました。首相と幹事長が会うのが＜久しぶり＞なんですよ。両者の関係がいかに冷え切っているかがわかりました。さらに石破さんは＜組織人としてトップの決定に従うのは当然＞と言い、どんなポストも受け入れる意思を示した。これにて＜手打ち＞とみられていますが、このセリフは嫌いな上司の言うことにしぶしぶ従う時の常套句。石破さんの本心がよくわかりましたね」

■次期総裁選に出馬

　そりゃそうで、今度の人事は要するに、石破氏の幹事長外しなのである。しかも、安倍首相は１カ月以上前に「安保担当相でどうか」と人事を打診、渋る石破幹事長をさらし者にし、石破幹事長がこらえきれずにラジオ番組で「幹事長続投」希望を口にすると、「首相 石破系排除」などと新聞に書かせて揺さぶった。

「首相周辺がものすごい勢いで新聞各社に情報をリークしたのです。こうした情報戦に石破サイドも矛を収めざるを得なくなったのですが、ラジオで＜安保担当相は受けない＞ことを明言した時点で、石破氏は覚悟を決めている。だから、すがすがしい顔をしていました。官邸の情報戦に対する怒りも凄まじいはずで、間違いなく、来年の総裁選は出ると思います」（鈴木哲夫氏）

　閣内では反旗を翻しにくいだろうという見方もあるが、「地方から石破待望論を上げさせる方法もある」（山田恵資氏）。

　とにかく、安倍首相には県知事選の３連敗や景気の減速、消費増税の決断など、支持率が下落することしか待ち受けていないのだから、自滅を待っていればいいわけだ。安倍首相が石破幹事長を封じ込めたという見方は間違いである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] オリバー・ストーン監督「日本は戦争被害、原爆被害を主張するだけで中国侵略、日韓併合、東南アジアへの侵攻などの加害責任を教
えていない。

オリバー・ストーン監督「日本は戦争被害、原爆被害を主張するだけで中国侵略、日韓併合、東南アジアへの侵攻などの加害責任を教えていない」http://t.co/V5b6iWLLq0

― 外教 (@yuantianlaoshi) 2014, 9月 1

【県内トピックス】ストーン氏の講演録刊行
長崎新聞　2014年9月1日
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/09/01091434014505.shtml

 

昨年夏、来崎したオリバー・ストーン氏（左）とピーター・カズニック氏＝２０１３年８月７日、長崎原爆被災者協議会

　昨年夏に来日し、被爆地長崎などで精力的に視察と講演を重ねた「プラトーン」で知られる米映画監督、オリバー・ストーン氏の講演録「よし、戦争について話をしよう。戦争の本質について話をしようじゃないか！」が刊行された。米国で浸透している原爆投下の正当化論に異を唱えるストーン氏は、米国を史上最大の軍事大国と批判する一方、戦時の日本軍の加害行為に言及し、正しい歴史認識を学ぶ重要性を強調している。


　昨年８月４〜１５日、広島、長崎、東京、沖縄を歴史学者のピーター・カズニック氏、平和教育団体代表の乗松聡子氏＝カナダ在住＝と巡った。同書の「長崎編」は、「自分たちの歴史を知らない日本人」のタイトルで、日米の大学生とのセッション、原水禁世界大会での講演など収録。


　同大会でストーン氏は、日本の中国侵略、日韓併合、東南アジアへの侵攻などが学校で十分教えられていないのではないかと疑問を呈し、戦争被害、原爆被害を主張する日本において加害の側面への認識が薄い点を指摘。「歴史を学ぶことこそが、過去の過ちを決して将来に繰り返さない道」と語っている。


　乗松氏の同行記など併録。長崎で熱心に見学し、日本外国特派員協会の会見でも紹介した岡まさはる記念長崎平和資料館の高實康稔理事長のコラムも掲載。


　Ａ５判１９０ページ、千円（税別）、出版社の「金曜日」（東京）刊。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相　持病の治療を隠すほど症状が悪化している可能性も（週刊ポスト）
安倍首相　持病の治療を隠すほど症状が悪化している可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140902-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2014年9月12日号

　週刊ポスト9月5日号では、8月初めの安倍晋三首相の「9日間で4回」という頻繁な歯医者通いについて、「持病の潰瘍性大腸炎の悪化と関係しているのではないか」と見る専門家の指摘を報じた。

　安倍首相の変調は歯医者通いだけではない。昨年の通常国会では、長時間の審議のさなか、安倍首相が水筒から何かを飲む姿が見られた。

　一部では「アベノボトル」と呼ばれたこの水筒、記者団に「中身は栄養ドリンクか」と質問されると、首相は「ちょっと温度がある」としか答えなかった。後に首相側近は、「国会で出る水は氷が入っていてお腹を冷やすので、常温の水を持参している」と補足説明している。

　さらに昨年から今年にかけて、安倍首相の「トイレの回数が増えているらしい」（自民党国対幹部）という証言もある。

　アベノボトルの中身が“ただの水”かどうかはわからないが、気になるのは「喉の渇き」と「頻尿」が潰瘍性大腸炎に使われるステロイドの副作用として知られていることだ。仮に頻尿ではないとしても、トイレ回数が増えているとすれば大腸炎の悪化でかつてのひどい下痢状態に近づいている可能性も否定できない。

　また、安倍首相の顔が時折パンパンにむくんでいるように見えることに気づいている読者もいるのではないか。ステロイド薬には「ムーンフェイス」と呼ばれる顔がむくむ副作用が出ることがある。「歯医者通い」をはじめ、様々な異変がステロイドの副作用と符合する。

　安倍首相の健康管理について、興味深い情報がある。さる8月20日、山梨県の別荘近くでゴルフを楽しんでいた安倍首相は、広島の集中豪雨による土砂災害を受けて急遽上京して対策会議に出席したが、その夜に再び別荘に戻ったことが「危機意識がない」と批判されている。

　政府側は「身一つで（官邸に）来てしまったため、別荘に戻った」と釈明しているが、首相本人がわざわざ着替えを取りに戻ったとは考えにくい。

　 謎の行動について、「総理には複数の医師がついている。その1人を別荘に呼んでいて、外部に知られないように診てもらう必要があった」（自民党議員）という情報が流れているのだ。

　公表している持病の治療を隠したくなるほど症状が悪化しているのではないかという見方だ。

　だとすれば、問題は国の舵取りに関わってくる。ステロイドは、精神に副作用を及ぼすことでも知られているからだ。福岡大学筑紫病院で消化器内科を専門とする松井敏幸・教授はこう語る。

「ケースは少ないが『ステロイド精神病』になる可能性がある。落ち着きがなくなり、不眠や興奮しやすいなどの症状です。原因は解明されていないが、ステロイドはホルモン剤なので、脳の中の興奮しやすい部分に影響を与えると見られています」

　一国のトップが精神的に異変をきたせば、ことは深刻である。副作用とは断定できないが、首相周辺では最近、いわゆる「キレる」首相の様子を不審に感じる者が少なくないことも事実なのだ。外交、経済など待ったなしの問題が山積する中で的確な判断ができなくなれば、国益にかかわる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 首相に失望した額賀派と石破氏が組めば非主流派結集進むか（週刊ポスト）
首相に失望した額賀派と石破氏が組めば非主流派結集進むか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140902-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2014年9月12日号

　9月3日の内閣改造で石破茂氏が入閣することは濃厚なものの、それを「和解」「手打ち」と信じる空気は永田町には薄い。安保担当相を固辞したことで安倍vs石破の対決の構図はむしろ強まったという味方が自民党内では支配的だ。

　今回の改造では、麻生太郎・副総理や甘利明・経済再生相、岸田文雄・外相ら主要閣僚の留任が早々に固まったと報じられた。女性閣僚枠も大きく増えると見られている。自民党内の60人近い入閣待望組からは「留任のほかはお友達と女性枠でほとんど埋まり、おじさん組のポストはほとんど残らない」（6回生議員）と改造前から不満が高まっていた。

“安倍サマ”にすり寄ってきた議員たちに失望と不満が広がる一方で、石破氏に批判的だった額賀派の後見人、青木幹雄・元参院議員会長や町村派の森喜朗・元首相という引退してなお党内に影響力を持つ長老たちが石破氏の応援に回る動きを見せている。

「青木さんは安倍総理が行き詰まったときは額賀派が石破さんを後継首相に担いでもいいと考え、反安倍の陣を敷く構えを見せている」（額賀派議員）

　森元首相も、「（石破氏は）党の中で汗をかき、信頼も大きくなっている。安全保障法制の担当相でもいいが、幹事長のほうが、より政権は安定するのではないか」（8月2日付読売新聞インタビュー）と語り、自派閥の安倍氏より、むしろ石破氏の胸中を代弁するような言い方である。

　安倍首相の党内基盤は決して盤石とはいえない。前回総裁選（2012年9月）は5人が出馬し、安倍氏の獲得した議員票は青木氏や森氏ら長老グループが支持した石原伸晃氏を下回り、出身派閥の町村派の票も割れた。

　自民党3大派閥の一角、町村派はまだら模様で、額賀派、岸田派はいずれも非主流派。安倍政権を支える主流派は麻生派、大島派と派閥勢力では少数派だ。

　石破サイドが「改造後は党内の不満がさらに高まる。石破さんがその声を吸収すれば十分に支持は集まる」（前出・石破グループ議員）と計算するのはそうした事情があるからだ。

　安倍首相も8月20日には静養先で森元首相とゴルフを回り、22日には第2派閥を率いる額賀福志郎・元財務相と官邸で会談するなど、非主流派の取り込みを図った。

　とくに石破氏が所属していた額賀派は外交路線が親中で、対中強硬路線の安倍首相と対立しており、小渕優子・元少子化相という“将来の女性首相候補”を抱えている。額賀派と石破氏が手を組めば、非主流派の結集が一気に進む可能性が出てくる。

　それを防ぐため、官邸サイドは新聞辞令で「額賀幹事長」説や「小渕氏の入閣や党三役起用」説を流して揺さぶりをかけた。安倍首相も尻に火がついていることを重々理解しているのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] １時間７０ミリ「豪雨警戒」見落とした広島市の呆れた言い訳（日刊ゲンダイ）
１時間７０ミリ「豪雨警戒」見落とした広島市の呆れた言い訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153028
2014年9月2日　日刊ゲンダイ

　先月２０日に広島市で起きた大規模な土砂災害。死者７２人を出し、今も１０００人近い住民が避難生活を強いられている。そんな折に、絶句するような広島市の失態が明らかになった。土砂災害が発生した２０日未明、豪雨を警告するファクスを見落としていたというのだ。

　豪雨予測を発表したのは広島地方気象台。２０日午前１時４９分に「大雨と落雷に関する広島県気象情報」として、県全域を対象に、非常に激しい雨を示す「１時間７０ミリ」の予測を発表し、土砂災害への警戒を促した。

　この情報は広島県の防災、災害時の情報ポータルサイト「広島県防災Ｗｅｂ」に掲載され、市の消防局は同じ内容が書かれたファクスを民間業者から受信していたが、見落としたという。情報を精査し、もっと早く避難勧告を出していれば、被害を最小限に食い止めることができたかもしれない。なぜこんなミスが起きたのか。

■「気づいても判断材料にしなかった」

　広島市の消防局は言う。
「広島は“川の町”といわれるほど市内にたくさん川が流れています。同じ時間帯に河川の水位の急上昇を伝えるファクスが大量に流れてきました。そこに雨量予測を警告するファクスが紛れ込んでしまいました。気象台の情報を生かせなかったのは事実です」

　ところが、ミスを認めておきながら、こう続けるのである。

「土砂災害の大きかった安佐南区の佐東地区は避難勧告を出す基準雨量が１６０ミリです。１時間７０ミリの降雨予想はそれに達していないし、対象は安佐南区ではなく県全域でした。しかも降雨の時間帯も書かれていなかった。ファクスに気づいていたとしても、避難勧告を出す判断材料にするのは難しかったと思います」

　ファクスの中身ではなく、見落としたことが問題なのに、責任逃れにしか聞こえない。気象台も気象台で、情報を県のポータルサイトにアップしただけで広島市に注意喚起しなかったとはビックリである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相とプーチン大統領の関係はどうなんだ　　天木 直人
安倍首相とプーチン大統領の関係はどうなんだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140902-00038764/
2014年9月2日 8時8分　天木 直人 | 外交評論家

プーチン大統領の横暴さが目立つ。ロシアは最も強大な核大国だと言い。

ウクライナ東部に国家を設立すべきだとまで言った。

さすがの朝日もきょう９月２日の社説で書いた。

ロシアは許されないと。

北方領土を返さないロシアを批判する急先鋒は産経だ。

犬猿の仲である産経と朝日が見事にプーチン大統領批判で一致した。

それだけプーチン大統領は悪い奴だということだ。

そのプーチン大統領と仲がいいのが安倍首相だ。

いまでもプーチン大統領の訪日をあきらめていないという。

やれるものならやってみればいいじゃないか。

支持率が下がっても知らないぞ(了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相の安保政策を痛罵した石破幹事長の逆襲　　天木 直人
安倍首相の安保政策を痛罵した石破幹事長の逆襲
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140902-00038765/
2014年9月2日 8時20分　天木 直人 | 外交評論家

石破の乱はあっけなく安倍首相に抑え込まれた。

石破は完敗した。誰もがそう思っただろう。

私もそうだ。しかしそうではなかった。

きょう９月２日発売の週刊朝日９月１２日号の田原総一朗とのインタビューで石破は吠えている。

安倍首相の集団的自衛権行使容認の説明は話にならないと。

安倍首相は逃げていると。これ以上ない安倍批判だ。

さぞかし安倍首相は激怒することだろう。

しかし安全保障政策観は石破のほうが絶対に正しい。

だからますます安倍首相は頭に来る。

あすの組閣直前にこのようなインタビュー記事を掲載する週刊朝日と、こんなことをしゃべった石破は、もはや安倍政権と戦うしかないということだ。

おもしろくなってきた（了）

関連記事
「手打ち」とはほど遠い…石破幹事長が待つ安倍首相の“自滅”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/703.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] なりふり構わず朝日に噛み付くのはこれが理由か→歯止めかからぬ読売の部数減、昨年１１月から７５万部減／産経も誤報を訂正しろ

なりふり構わず朝日に噛み付くのはこれが理由か→歯止めがかからない読売の部数減、昨年１１月から７５万部減http://t.co/KMH8mB9ZkV

― 外教 (@yuantianlaoshi) 2014, 9月 1

産経でも経済畑のやつは現実直視か→http://t.co/NNkSH6pKfm”中国は不動産バブルの崩壊や共産党内の権力闘争激化で自滅するとか、南シナ海などでの露骨な覇権主義で中国はアジア、さらに世界的に孤立しつつあるという見方もあるが、希望的観測に過ぎやしないか。”

― 外教 (@yuantianlaoshi) 2014, 9月 1

この記事、産経はいつ訂正するんだろうか？

http://t.co/GHoz7Vtn7r pic.twitter.com/gqMRlXdALx

― 赤い豚 (@cochonrouge) 2014, 8月 30

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 汚染地域の未来予想図が描けなければ、中間貯蔵施設なんか建てたって何の意味もありません。。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-5c83.html
2014年9月 2日

　東京新聞朝刊の「筆洗」が全国軟式野球大会の延長戦を取り上げて、「残酷という指摘もあるが、まずは空前絶後の試合を戦い抜いた両校選手をたたえたい。あの試合は負担の大きい硬球では困難で負担の少ない軟球だから可能だったともいえる」と書いていた。本当かなあ。負担が少ない軟球だから投手の肩や肘にも影響がないとでも言うんだろうか。それこそ野蛮な発想ではないのかねえ。もちろん、両校選手をたたえることに異議はないが、センチメンタリズムに流されずに、こんな試合は残酷だって大人が声を上げることが大切なんじゃないのかねえ。

　そんなことより、放射性廃棄物の中間貯蔵施設です。ニセ黄門の甥っ子、佐藤福島県知事が中間施設建設に白旗上げちゃいました。ていうか、もともとそれが既定路線で、とりあえずゴネた素振りを見せつつ落とし所を探ってたというのが本当のところなんでしょう。どう考えたって県外に持っていくなんてことはできない相談なんだから、こうなることは目に見えていたんだよね。

・候補地住民「説明を」　知事、中間貯蔵受け入れ表明
　http://www.minyu-net.com/news/news/0831/news5.html

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設建設で、佐藤雄平知事が受け入れを正式表明した３０日、大熊、双葉両町の建設候補地の避難住民たちは帰還が困難になることに落胆の表情を浮かべた。住民への十分な説明がないままに建設受け入れに向けた協議が進められてきたことへの不信感は根強く、今後予定される地権者を対象とした説明会や用地取得の政府との交渉の場で「（建設への）具体的な説明を求めたい」と訴えた。

　中間貯蔵施設建設候補地の双葉町郡山地区から茨城県北茨城市に避難する郡山行政区長の斉藤宗一さん（６４）は「なぜ、われわれ原発事故の被害者に押し付けるのか。これまでの国の進め方には納得できない」と語気を強めた。

　「国、県とも、これまで大ざっぱな説明ばかりに終始してきた。施設に関わるあらゆることについて、きちんとした説明がなされないうちには、（住民の）受け入れ判断ができるはずはない」と説明責任を果たすよう求めた。

　建設候補地に住宅がある大熊町夫沢の中野正彦さん（６６）は「自分たちの時代で土地を手放すのは非常に残念。受け入れが決まったのなら、説明が必要だ」と肩を落としながら話した。

　先祖代々、大熊の地に住んでいた中野さん。「まずは、町と住民の対話が必要」と訴え続けてきたが、実現することなく、県が受け入れ表明したことに憤りを隠さない。「お金だけで納得できるものではない。政府や県などに矛盾のないよう、筋道を立てて説明してもらわないと困る」と話した。
（２０１４年８月３１日　福島民友ニュース）

　結局、中間貯蔵施設の問題というのは、国が福島の汚染地域について何のグランドデザインも示さないことが住民の不安を煽る最大の原因なんですね。ノビテルの「金目でしょ」発言が批判されたけど、あれは福島県民を見下す心が透けて見えちゃうから批判されたんであって、本来ならとことん予算を注ぎ込んで住民の補償を手厚くして、なおかつ堅牢な施設建設を図るべきなんだね。それをしないで、３０年後には県外に移設します、そのための法律も制定します、なんてその場しのぎをするんだもの、住民の理解を得られるわけありません。

　「福島の復興なくして日本の復興なしという考えの下、全力を尽くしたい」ってレレレのシンゾーは相も変わらずの発言を繰り返してしてるんだが、「私が責任者となって、政府が前面に出て必ず解決する」ってほざいていた汚染水問題だってまったく収束の目途がたってないんだから、何言ってやんでねえ、てなもんです。

　いまやるべきことは、中間貯蔵施設なんておためごかしはやめて、最終処分場を含めた汚染地域の未来図を描くこと。これしかありません。ひとのホッペタを札束で叩くんじゃなくて、未来予想図にどれだけ予算をつぎ込めるか。その時にはじめて、｢金目」がモノをいうようになるんです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ＜自民党＞「新たな規制、考えず」…国会周辺デモ、火消し（毎日新聞）
　　　　　　　　　　自民党の高市早苗政調会長＝藤井太郎撮影

＜自民党＞「新たな規制、考えず」…国会周辺デモ、火消し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140901-00000106-mai-pol
毎日新聞 9月1日(月)21時32分配信

　自民党の高市早苗政調会長は１日、「党ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８月末の初会合で議題として取り上げた国会周辺の街宣活動やデモの規制について「デモに新たな厳しい規制を設ける法的措置は考えていない」とする談話を発表した。原発再稼働や集団的自衛権の行使容認といった政府方針に抗議するデモの規制につながるとの批判の声が上がり、火消しを図った形だ。

　高市氏は談話で、合法的なデモは「国民の権利だ」と指摘。ＰＴが国会周辺でのデモを議題にした目的は、国会や外国公館の近くで大音量の街宣を規制する現行の「静穏保持法」の運用を確認したり、情報を共有したりするためだったと釈明した。

　一方、ヘイトスピーチについては「日本人の名誉を守るためにも対策を考えるべきだ」として、法規制も含めて検討する考えを重ねて示した。【笈田直樹】

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ７０年目の平和:関東大震災時の朝鮮人虐殺「藤岡事件」　今はヘイトスピーチ　過ち二度と犯さない　／群馬（毎日新聞）

本日朝刊の毎日新聞群馬県版に、僕のインタビューが掲載されました。
関東大震災時の朝鮮人虐殺と今日のヘイトスピーチを巡る記事です。
ウェブでも登録すれば、無料で読めるみたいです。
http://t.co/nBAvymkfiq pic.twitter.com/YbZztcNbYy

― 山口祐二郎 (@yamaguchiyujiro) 2014, 9月 1

７０年目の平和:関東大震災時の朝鮮人虐殺「藤岡事件」　今はヘイトスピーチ　過ち二度と犯さない　／群馬

毎日新聞　2014年09月01日　地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20140901ddlk10040047000c.html

◇“惨虐”　朔太郎も激しい怒り

　１９２３（大正１２）年９月１日。関東大震災が起きた日だ。震災直後の混乱に乗じて関東各地で朝鮮人虐殺が横行し、県内でも暴徒化した市民が朝鮮人１７人を殺害する「藤岡事件」が発生した。９１年を経た今、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）が社会問題化している。愚かな
過ちを二度と犯さないための市民の知恵が問われている。【塩田彩】

　朝鮮人あまた殺され　その血百里の間に連なれり　われ怒りて視る、何の惨虐ぞ

　前橋市出身の詩人、萩原朔太郎（１８８６〜１９４２年）は関東大震災の翌年、「近日所感」という題の三行詩を雑誌「現代」２月号で発表した。情緒的な作風で口語自由詩を確立させた朔太郎には珍しい、激しい詩だ。前橋文学館の小林教人学芸員（３８）は「朔太郎は自分の内面に向き合う詩が多く、社会の事象に対して感情をストレートに表現した作品は珍しい。それほど怒りが大きかったのだろう」と推察する。

　震災直後、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」「暴徒となって襲いに来る」といった流言飛語が広がり、各地で自警団が結成され、虐殺が発生した。

　「藤岡市史」や「群馬県警史」によると、９月５日、安全のために藤岡警察署が朝鮮人十数人を留置場に収容していたところ、地元の自警団員らが「朝鮮人を引き渡せ」と署に押しかけた。群衆は阻止する署員を振り切って乱入し、朝鮮人を竹やりや日本刀、猟銃で惨殺した。殺害は次の日も続き、計１７人が犠牲となった。集まった群衆の数は約１０００人といわれる。

　ノンフィクションライターの加藤直樹さん（４７）は今春、「九月、東京の路上で」（ころから）を出版し、朝鮮人虐殺の実態を描いた。「植民地支配された朝鮮人がいつか反撃してくるのではという恐怖心が差別感情と結びつき、『朝鮮人ならやりかねない』という空気が出来上がっていた。それが同じ地域で暮らす朝鮮人を『非人間化』した」と解説する。行政や警察が率先して警戒を呼びかけ、流言に「お墨付き」を与えたことも虐殺を後押ししたという。

　「良い韓国人も悪い韓国人も、どちらも殺せ」と叫ぶヘイトスピーチがはびこる現代。加藤さんは「当時と共通する部分はたくさんある」と、警鐘を鳴らす。８月下旬、広島市の大規模土砂災害を巡って、外国人が空き巣をしているというデマが一部のインターネット掲示板やツイッターで広がった。加藤さんは「差別感情を無自覚に受け入れていないか自分の認識を疑う必要がある。レイシズム（人種差別）は共感を断ち切り、相手を非人間化する。一方で当時、朝鮮人を守った人たちもいた。彼らは日常的な付き合いの中で培った共感を手放さなかったのだろう」と指摘する。

　県内では藤岡事件の後、犠牲になった朝鮮人を慰霊しようと、地域住民や当時の警察署長らが、藤岡市藤岡の成道寺に慰霊碑を建てた。今月１４日には韓国・朝鮮との交流を進める「日朝協会」県支部が追悼の集いを開く。永井正取代表は「同じ過ちを繰り返さないため、歴史の事実を伝えていきたい」と話している。

◇憂国我道会、山口会長　差別許せない

　ヘイトスピーチに立ち向かう右翼青年がいる。館林市出身の「憂国我道会」会長、山口祐二郎さん（２９）だ。右翼仲間に「裏切り者」と罵倒されても、運動はやめない。「大勢で弱い人をいじめる構図が、感覚的に許せないから」

　反差別運動を始めたのは２０１３年２月。「韓国人、朝鮮人は死ね」と叫ぶヘイトスピーチ団体への「カウンター」と呼ばれる抗議行動だ。心ない言葉を投げつける前に止めようと、彼らの前に立ちはだかる。「一応、非暴力を掲げています」と言うものの、抗議活動では小競り合いになる時がある。一緒に行動する仲間には、入れ墨を持つ“極道”風の男性もいる。「僕は見た目も悪いし、ヒール（悪役）でいい。でも、差別されてる人がいたら、どんなことをしても止めたい」。店先につばを吐き、朝鮮学校に通う子どもたちを残酷な言葉で脅す人種差別主義者たちへの怒りが、言葉ににじむ。

　小中学校では「いじめられっ子」だった。高校で不良になった。不良仲間の友人が集団で暴行されているのに助けられなかったことがある。「自分の身を守るために助けなかった。恥ずかしくて、今も申し訳ない気持ちでいる」。カウンターの運動を続ける原点だ。

　靖国神社には頻繁に参拝する。天皇陛下が大好きだ。でも、周りには在日コリアンの仲間も大勢いる。「右翼とか左翼とか、あんまり関係ない。ひどいことはやめようっていう気持ちって結構一致しますよ」＝おわり

関東大震災から91年。朝鮮人や中国人の虐殺だけでなく、1923年9月6日に売薬行商で千葉を訪れていた香川の被差別部落出身者10人（妊婦や子供を含む）が自警団に惨殺された「福田村事件」のことも忘れてはならない。2000年の四国新聞記事→ http://t.co/lozBScDIK0

― Yabuki Kaz (@yabuki_k) 2014, 9月 1

【関東大震災】しかし、普段メディア批判を好んでいる人が、「朝鮮人が暴れた」という91年前の記事だけは（それらの記事への検証の経緯も無視して）無批判で受け入れ、「＜虐殺＞ではなく＜正当防衛＞だった」とか言うのは、なんともわかりやすいバイアスすぎて…。

― 荻上チキ (@torakare) 2014, 9月 1

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 衝撃の現場、今は素通り　集団的自衛権に抗議、焼身自殺未遂から２カ月（朝日新聞）
男性が焼身自殺を図った歩道橋「ミロードデッキ」＝１日夜、東京都新宿区、内田光撮影

衝撃の現場、今は素通り　集団的自衛権に抗議、焼身自殺未遂から２カ月
http://www.asahi.com/articles/DA3S11328518.html
2014年9月2日05時00分　朝日新聞

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定の２日前。東京・ＪＲ新宿駅南口の歩道橋で６３歳の男性が焼身自殺を図った。集団的自衛権の行使に反対する演説をした直後だった。歴史的な転換となる決定から１日で２カ月。男性の足跡と今を記者がたどった。

　日曜日の昼下がり。背広を着た痩せぎすな男性が地上約１０メートルの歩道橋鉄枠上であぐらをかき、拡声機を構えた。「集団的自衛権の行使容認は憲法違反」。約１時間、手元の紙を見ながら演説した後、ペットボトルに入れたガソリンをかぶってライターで火をつけた。

　消防隊に救助され一命は取り留めたものの、全身やけどを負った。

　夏物セールの買い物客らで人だかりができ、通りを埋めた人たちが撮った画像がツイッターなどで拡散した。「強烈なメッセージ」「共感しない」。ネット上には賛否の書き込みがあふれ、現場に花を手向ける人もいた。

　ＣＮＮ、ＢＢＣなどの海外メディアもこぞって報じ、憲法の平和主義と集団的自衛権の関係を説明したり、「焼身自殺による抗議は日本では極めてまれだ」と伝えたりした。

　６月２９日のことだ。

　　　　◇　　◇

　さいたま市桜区に男性の自宅はあった。３階建てのワンルームマンション。部屋はカーテンが閉じたままだ。同じ階にある別の部屋に入れてもらった。バス・トイレ付きの６畳一間。家賃は４万円台だという。

　住民（６７）によると、男性は一人暮らしだった。近所の住民たちと交流せず、入居してから約４年半、一度も声をかけてくることはなかったという。「こちらからあいさつをしても返さない、影のある人だった」

　毎朝５時過ぎ。男性は大きな袋を二つ抱えて自転車で出ていった。この住民は、ＪＲ大宮駅のホームでゴミ箱から漫画雑誌を拾い集める男性を見かけたことがあるという。

　７月半ば、記者は朝の大宮駅で雑誌用のゴミ箱を物色する初老の男性に話を聞いた。ここで雑誌拾いをしていた人を知らないか――。焼身自殺を図った男性の名前を伝えた瞬間、この男性は驚いた様子を見せた。

　５年ほど前まで新宿で雑誌拾いをするホームレス仲間だったという。コンビニで酒とつまみを買い、２人で語らうこともあった。競艇や競馬の予想などたわいもない会話。社会や政治への不満も聞いたことがなかった。

　「彼の背広姿なんて見たことない。人間が変わっちゃったのかと思った」

　　　　◇　　◇

　過去の新聞記事に男性の名を見つけた。リーマン・ショック後の２００９年１２月、大宮駅近くで開かれた生活困窮者向けの無料相談会の記事だった。白内障でタクシー運転手をやめて安定した職に就けず、路上生活になった、とあった。

　相談会に協力した市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」のメンバーを訪ねた。男性は生活保護を申請したが、「親族を頼れないか」「まだ働ける」と役所に追い返されたと語ったという。弁護士ら専門家が同行して交渉し、申請が通った。ワンルームマンションの住まいもこのときに得た。

　支援活動をする高野昭博さん（５９）も元ホームレスだ。男性と同様、相談会がきっかけで一時期、生活保護を受けていた。「家でも外でも一人。自立できない情けなさ、保護打ち切りへのおびえ……。保護を受けて数年目が危ないんです」

　支援活動で関わった約２００人のうち、２０人近くが家に引きこもったまま、孤独死した。自殺も３人いた。「男性も社会とのつながりを失い、閉塞（へいそく）感を抱えていたのではないか。最後に自分の存在を知らせたい、そんな心境にあったのでは」と推し量った。

　　　　◇　　◇

　集団的自衛権や平和への思いを知る人には行き当たらなかった。本人は都内の病院の集中治療室にいて面会謝絶。新宿署によると、自宅に関連する本などはなく、思想性をうかがわせる証拠や証言は得られていない。４０年ほど前に離婚して妻子と別れた。故郷・青森の親族も「縁を切っている」と答えたという。

　あれから２カ月。

　集団的自衛権関連の法案は秋の臨時国会には提案されず、来春の統一地方選後の通常国会に先送りされる見通しになった。

　ツイッター上では今も、「焼身自殺を図った人はどうなったのだろ」などと気遣うつぶやきが散発的に投稿される。だが、街行く人は誰ひとりとして歩道橋を見上げなかった。橋の真下で宝くじを売る男性（６９）が言った。「もう話題にする人もいない。何事もなかったかのようだよ」。歩道橋にはかすかにすすけた焼け跡が残っていた。（井上恵一朗）

　◆キーワード

　＜集団的自衛権をめぐる現状＞　安倍政権は集団的自衛権の行使など、安全保障に関わる法案を来年の通常国会に一括して提出する方針だ。法案は自衛隊法、武力攻撃事態対処法、周辺事態法など、十数本にのぼる見通しだ。一方で日米両政府は年末をめどに、自衛隊と米軍の基本的な役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定作業を進めている。

関連記事
新宿での焼身自殺未遂、続報＜東京新聞より＞　「平和な日本　好きだった」（爆発後の日々）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/323.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍が印首相に大サービスも、相手の思惑は＋超保守が勢ぞろいの改造＆幹事長は？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22351401/
2014年 09月 02日

　まずは前記事『リスクの多い内閣改造に追い込まれた安倍〜改造後は、党内に不満や対立が広がるかもhttp://mewrun7.exblog.jp/22349294/』のつづきを・・・。

安倍首相は、いよいよ明日３日、今政権で初めての内閣・役員改造を行なうことになるのだけど・・・。
　何だか入閣予定者が、あまりにも具体的に次々と報道されていること（ダダ漏れ状態？）に、違和感というか気味の悪さみたいなものさえ覚えたりもして。＜昔は、「事前に報道された人は入閣できない」なんて定説もあったほどなのにね〜。^^;＞

　もし報道されていることが本当なら、下村文科大臣は留任、高市早苗氏、山谷えり子氏や有村治子氏が入閣。さらに稲田朋美氏が政調会長に横滑りするとか。
　ｍｅｗがコアな超保守派（イっちゃった系？）としてプチ天敵視しているメンバーが、閣僚や役員に勢ぞろいすることになるだけに、ギョ〜ッとしてしまいそうな感じが。(@@)

＜前政権でお友達閣僚の代表格と言われた塩崎くんも、ついにカムバック入閣するみたいだし。塩崎くんはアタマは優秀なんだけど、政治家として好みのタイプじゃないのよね。^^;＞

　何だか明日、顔ぶれを見る前からブル〜な気分になっているです。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、どうも石破茂氏の後任となる幹事長は、まだ最終的に決まっていない様子。(･･)

　一時は、地方選での人気とりを考えて、イケメンで評判の岸田外務大臣や、若くて元気なママ議員の小渕優子氏の名が挙がっていて。彼らがサプライズ人事で幹事長になった場合は、安倍首相は解散総選挙も想定しているのではないかという見方も出ていたのだけど・・・。

　さすがにまだ経験の浅い人を党ＴＯＰの幹事長にするのはどうかということで、ここに来て、経験豊富な細田博之元官房長官（現幹事長代行）や河村健夫選対委員長に加えて、留任予定だった甘利経済再生大臣の名も挙がり始めている。（＋＋）

＜そう言えば、安倍首相は若き幹事長として苦〜い経験をしているのよね。(~_~;)　小泉首相が０３年にまだ４０代で閣僚経験もない安倍晋三氏を、サプライズ人事で幹事長に抜擢したのだけど。当時、民主党が躍進し始めていた時期で、自民党は、０３年衆院選で目標の単独過半数がとれず。安倍幹事長は、０４年の参院選で目標（５１議席）を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞任を示唆して決意をもって臨んだところ、４９議席しかとれず。幹事長代理に降格させられるという屈辱を味わったです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　河村氏や細田氏は、いわば石破幹事長のお目付け役だった人。(･･)

＜安倍首相は、１２年末の役員人事で、石破幹事長の選挙に関する権限を縮小するために、選対委員長を党四役に格上げして、同じ山口県選出で関係が深い河村氏を起用。また、出身派閥である町村派の細田氏や、党の小姑的立場の二階氏らを周辺にちりばめて石破包囲網を形成したです。
　尚、二階氏はマジで次期幹事長を狙っていたのだけど、総務会長になるみたいですね〜。^^;＞

　河村氏は、地方首長選や来年の統一地方選の準備にも携わっていたので、彼らが幹事長になった方がスムーズにコトが運ぶのではないかと思うのだけど。
　河村氏はチョット地味で、統率力があるタイプじゃないし。二階派所属ゆえ、二階氏が総務会長に就任するとなれば、同派閥から幹事長も出すことは困難なので、カットされちゃうかも。
　
　党内最大派閥の町村派としては、何とか細田氏を幹事長にしようと考え、安倍首相にプレッシャーをかけていたようなので、このまま細田氏で決まるのかな〜と思ってたら、甘利氏の名が浮上し始めたので、チョット意外な感じが。

　電撃解散もアタマに置いている安倍首相としては、本当に気心の知れた人を幹事長にしたいのかも知れないけど。＜あと甘利氏は、消費税１０％に慎重な立場だし。経済財政政策で麻生財務大臣とぶつかることが少なくないのよね。＞
　官房長官も幹事長も安倍首相の盟友が就任するとなると、＜安倍氏としてはやりやすいだろうけど＞、党内の反発が強まるおそれが大きいだけに、首相も思案をしているのではないかと察する。^^;

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　あとｍｅｗが、もう一つ注目しているのは、安倍総裁が今回の役員改造で、党三役体制に戻すのかどうかということだ。(@@)

　自民党は従来、幹事長、政調会長、総務会長を党三役と呼んで、党役員の中でも総裁直属の要職として扱って来たのだけど。（自民党政権下では、党総裁は首相としての仕事がメインになるので、党三役が自民党を運営することになる。）
　安倍首相（総裁）は１２年１２月に新役員を決めた時に、本来は幹事長の下にいる選対局長を総裁直属の選対委員長に格上げして、党四役体制をとったのだ。(･･)

　オモテ向きは、参院選に向けて選挙態勢を強化するためだとされていたのだけど。実際には、安倍首相のライバルである石破氏が幹事長として強大な権限を持つのを抑えるため、選挙に関する権限を縮小するために行なった措置だと言われている。(~_~;)
＜しかも、石破氏は安倍首相＆周辺とは疎遠であるのに対して、河村氏は官邸サイドの意向をきいて選対活動をしていたので、石破氏はかなりやりにくかった様子。候補者の選定や選挙準備の仕方でもめるケースも少なからずあったようだ。^^;＞

　ところが、一部報道によれば、安倍総裁は明日の役員改造で、また党三役体制に戻す意向を示しているとのこと。 (･o･)

　石破氏が幹事長をやめた途端、党三役に戻すとなれば、「石破封じのために(嫌がらせで？）、四役体制をとっていたけど。石破氏以外の人が幹事長なら、敢えて不自由な思いをさせることはない」ということを露骨に示すにことになるわけで。
　こういうところに、安倍首相の本質が見えるような感じがしているｍｅｗなのだった。(@@)

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　話は変わって、安倍首相は昨日１日、公賓として来日しているインドのモディ新首相と首脳会談を行ない、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」なる共同声明を発表。共同声明には、日本とインドは「特別な関係」にあるとして、経済・防衛両面での協力の強化して行くことを明記した。(･･)

『安倍晋三首相は１日、東京・元赤坂の迎賓館でインドのモディ首相と会談した。安全保障面では両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の設置検討で合意、海上交通路（シーレーン）の安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化でも一致した。経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を５年間で倍増させる目標を決定。共同声明には両国関係について「特別」との表現を盛り込み連携強化を印象づけた。

　安保協力は、海洋進出の動きを強めている中国を牽制（けんせい）するのが狙い。首相は会談で「アジアの２大民主主義国である日印の関係は最も可能性を秘めている」と指摘、モディ氏も「インド外交では日本が一番高い位置付けだ」と応じた。（産経新聞１４年９月２日）』

＜この他に日本がインドにＯＤＡを含め官民で約３．５兆円の投融資を行なうことや、原発技術輸出の前提となる原子力協定交渉の加速、海自の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出なども協議された。＞

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　安倍首相にとって、インドは対中国包囲網の要となる国であるだけに、今回のモディ首相の来日をめっちゃ重視していて。政府は、モディ首相の京都を訪れたいというリクエストに応えて、京都滞在の日程を追加。
　首相は内閣・役員改造＋αで忙しい中、先月３０日には京都に到着したモディ氏をわざわざ出迎えに行って、会食。３１日には京都を案内するなどして、サービスに努めた。(･･)

＜『安倍首相は第１次政権時の２００７年４月、グジャラート州首相だったモディ氏の来日時に会談し、意気投合。モディ氏は１２年７月に再び来日した際にも安倍氏と面会した。首相は自身のツイッターでモディ氏をフォローしている。モディ氏は来日前の２８日、「安倍首相に会うことを心待ちにしている」と日本語でツイートし、首相も「あなたが京都に着くのが待ち遠しい」と英語で返信した』・・・なんだって。（毎日新聞１４年８月３１日）＞

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　インドは人口１０億人を超え、近時、急発展している国であり、経済市場の拡大という面でも魅力的な国であるし。日本とも古くから文化その他の面で関わりが深い国ゆえ、ｍｅｗとしても、日印関係が発展することはおおいに歓迎したいところ。

　また、今年５月に新首相になったモディ氏にとっては、インドの経済産業面での成長が最大の課題になっており、その分野で日本の支援や協力を期待している面が大きい。
　モディ首相が、主要国の中で最初の訪問先として日本を選んだのも、その期待のあらわれだと言われている。(･･)
　
　でも、安倍首相がインドとの関係を重視するのは、経済的な面はもちろんあるものの、むしろ対中国の安保軍事戦略の方が大きいのである。(-"-)　

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　モディ新首相は、近時の中国の動きを強く警戒しており、安倍首相とはその点でも考えが合うため、尚更に仲良くしたいと思っているのではないかと察する。(･･)

『インドのモディ首相は１日、東京都内で行った講演で、領土問題でインドと対立する中国の軍事的台頭を念頭に領土拡張主義を強く非難した。モディ氏は、日本との安全保障面での関係強化を訴える一方、カシミール地方などでインド支配地域に人民解放軍を侵入させ、東シナ海などで挑発行為を繰り返す中国を牽制した形だ。（産経新聞１４年９月２日）』

『領土問題を抱える中国がスリランカなど周辺国で影響力を増していることに警戒を強めていて、先月発表した予算案で国防費を１２％余り増やし、中国を念頭に軍の近代化を積極的に進める姿勢を示しています。（ＮＨＫ１４年８月３０日）』

　安倍首相らは以前から、日米豪印の４カ国で、アジア・太平洋地域の安保防衛を担うダイヤモンド構想を提唱しており、その面でもインドは重要な存在なのだけど。＜インドは核兵器を持っているしね〜。^^;＞
　いまや対中国の軍事戦略、対中包囲網作りでアタマがいっぱいの安倍首相としては、同じアジアにあり、中国と国境を接しているインドとタッグを組んで、中国への対抗力を強化したいという思いがとても強いのである。(~_~;)　（関連記事＊１）

＜米豪や欧州諸国も、中国の軍事拡張、拡大主義には警戒を示しているものの、国境を接しているわけではないので、領土問題に関しても、どこか他人事っぽい感じのとこがあるけど。その点、インドは、日本の領土に関する諸問題（安保軍事の攻防なども含む）を共有してくれるという期待があるのかも。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、モディ首相は、安倍首相ほどには中国を敵視しておらず。６月には中国の王毅外相をインドに迎えているし。近主席のインド訪問も要望しているとのこと。
　モディ首相は、日本と中国の両者とそれなりの関係を維持しながら、しっかりと両者から経済的な利益を得たいという思惑を有しているようにも見える。^^;　（両てんびんにかけるようなとこもあったりして？）

『モディ氏はまた、訪日前の産経新聞など日本メディアとの会見で「（日本と）あらゆる面での防衛交流を強めることになろう」と述べている。モディ政権は、インドの防衛産業や鉄道事業への外資規制緩和に乗り出しており、日本からの投資の勢いも加速させたい考えだ。

　もっとも、インドはこれまで日中両国との「等距離外交」を維持、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐっても中立の立場を取ってきており、今回の“対中批判”は安倍首相へのリップサービスの側面もありそうだ。（産経新聞１４年９月２日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、安倍首相が、対中戦略、中国包囲網作りを第一に考えて、外交政策を行なうことに、辟易としているところがあるのだけど。＜日本の経済面を考えても、安保軍事面を考えても、結局、国益に資さないのではないかと思うしね。(-"-)＞
　もしかしたら、他国からも、そのブリンカー的な外交政策は、あまりにも偏向したアブナイものに（＆幼稚で奇異なものに？）見えているかも知れない。(~_~;)
　
　そして、安倍首相が懸命に笑顔でサービスする傍らで、したたかな笑みを浮かべているモディ首相の姿をニュース映像を見て、思わず「何だかな〜」とぼやいていたｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 続報／確報　福島の子供の被曝問題を報じたテレ朝「報道ステーション」のディレクターが怪死した　：原発板リンク
続報／確報　福島の子供の被曝問題を報じたテレ朝「報道ステーション」のディレクターが怪死した

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/174.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ＜朝日の大罪＞韓国人に赤っ恥をかかせた朝日　騒動後の対応は致命的　ケント・ギルバート氏　（夕刊フジ）
＜朝日の大罪＞韓国人に赤っ恥をかかせた朝日　騒動後の対応は致命的　ケント・ギルバート氏 (1/2ページ)（2/2ページ）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140902/dms1409021140006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140902/dms1409021140006-n2.htm

先日、ブログに「朝日新聞へのアドバイス」という長文記事を投稿したところ、予想を超える反響があった。読みたい方はインターネット上で検索してほしいが、以下に論旨を書く。

　朝日のいわゆる従軍慰安婦問題に関する「世紀の大誤報」は、実は私もそれを信じていた１人だが、日本の国益や名誉を大きく損なった。それだけでなく、この報道を真実だと信用し、それを根拠に日本人を貶める活動を世界中で行ってきた韓国と韓国人にも、朝日は赤っ恥をかかせた。

　同時に今回の騒動は、国連人権委員会の「クマラスワミ報告」の調査が、いい加減なものである事実を暴露する結果にもつながった。クマラスワミ女史や米国の上院議員、市長など、この問題に長年真剣に関わっていた人たちも、朝日のおかげで赤っ恥である。

開き直る朝日は、謝罪を拒否している。実は日本人への謝罪は後回しにしても構わないと私は思う。なぜなら、謝罪を遅らせるデメリットは、その間に朝日の購読者数が毎日確実に減り続けるという程度の、ほんの些細（ささい）な問題に過ぎないからだ。

それに対して、慰安婦像の製作費用、米国政治家へのロビー活動費用、国連人権委員会のあるジュネーブへの出張費用など、地道な先行投資を長年にわたって行い、間もなく日本政府から多額の賠償金が取れるはずだと皮算用をしていた韓国と韓国人に対しては、彼らの真剣な商売を台無しにしてしまったのだから、早く謝罪と賠償をしなければ、朝日は韓国から１０００年恨まれるだろう。

改めて言うまでもなく、このブログ記事は「皮肉」であり、ジョークなのだが、ごく一部の人には真意が伝わらなかった。

　それはさておき、その後の対応を見ていると「意図的なのか？」と勘繰りたくなるほど、朝日は見事なまでに日本人が嫌悪しそうなことばかりをやっている。

　とくに批判記事が書かれた週刊誌の広告掲載を拒否した件は致命的だ。朝日読者に、事の重大さを知られたくないのだろう。しかし、書店やコンビニの書籍コーナー、電車の中吊りや駅の売店など、家を一歩出ればさまざまな場所で事実が目に飛び込んでくる。糾弾のビラを街頭で配る人たちがすでに出てきたし、今後は折込広告の利用やポスティングもあり得る。

　朝日は自信過剰から策に溺れ、墓穴を掘り、戦いに負けたのだ。トップは潔く負けを認めて、早く真摯な謝罪をした方がよい。また、過去のその他の報道についても重大な誤りがなかったのかを検証し、結果を世界中に報告すべきだ。

　それをしない限り、歴史ある大新聞はいずれ沈没し、逃げ遅れた従業員や系列販売店の人々も大きな渦に巻き込まれるかもしれない。

　■ケント・ギルバート　カリフォルニア州弁護士、タレント、事業家。１９５２年、米アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。７１年、大学在学中にモルモン教の宣教師として初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得。司法試験に合格し、国際法律事務所に就職。法律コンサルタントとして東京都に居住。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』では、さまざまな問題提起を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。

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韓国への嫌味というより、朝日や韓国に立ち直ってほしいという、優しいケントさんの気持ちが現れた寄稿ですが、わたしの予想では、執念深い朝日や韓国は吉田清治の捏造記事を根拠に、日本や日本人を追い詰め過ぎたことに「反省」することなく、このまま突き進むでしょう。

その結果、朝日の販売部数はいずれ１００万部を切り、朝日新聞は中国か韓国資本に買収されるか、赤旗の道を辿りそうです。韓国といえば米国での慰安婦碑や像をせっせと作り続け、国連では日本軍の「人権侵害」に矛先を変えて日本批判を続けるでしょうが、朝日新聞が慰安婦の強制連行報道の「嘘」を認めたことで、戸塚悦郎弁護士が広め、韓国政府が騙され？悪用した慰安婦は「性奴隷」だったとする、その根拠が崩れ去っています。

今後時間をかけて朝日新聞の拡散した従軍慰安婦強制連行報道の「嘘」が全米から世界に知れ渡った時、引き返せない韓国は火病の症状を国家全体がますます強めて行き、第二の・第三のセウォル号のような事件や事故が韓国国内で起こり、国際的に韓国の信用は無に帰すでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 今秋の総選挙示唆？　菅官房長官との会談の中身　石破氏の無役選択はない…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　菅官房長官（左）と、石破幹事長は何を話したのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140902/plt1409020830002-n1.htm
2014.09.02　永田町・霞が関インサイド

　そもそも、３日の内閣改造・自民党役員人事で安倍晋三首相が企図するものは何か−。

　間違いなく石破茂幹事長交代が最初に有りきであった。極論すれば、安全保障法制担当相は、閣内に取り込む石破氏のために新設したものだ。

　かなり古い話で恐縮だが、重要なポイントなので記す。１９７７年１１月、当時の福田赳夫首相は内閣改造と党役員人事を断行したが、注目された大平正芳幹事長を留任させた。

　だが、福田首相の後見人であり、安倍首相の祖父である岸信介元首相はその直前、「大平氏を副総理・蔵相で閣内に取り込むべきだ」と助言していた。

　間もなくして“大福戦争”が勃発し、福田首相は翌年の自民党総裁選で大平幹事長に惨敗、無念の退陣を余儀なくされた。

　安倍首相は、この故事を忘れていないはずだ。だから今回は、石破氏交代のための人事である。

　無役となって来年９月の総裁選で安倍首相に挑戦するのか、それとも、安保担当相ではなく新設の地方創生担当相であれば応諾するのか、ギリギリまで分からない。

　ただ言えることは、８月２６日午前、国会内で菅義偉官房長官が石破氏と会談した際の中身がキーであるということだ。

　想像たくましくすれば、菅氏は石破氏に、年内の、それも早期の衆院解散・総選挙の可能性を示唆したのではないか。いわば、「恫喝（どうかつ）」である。

　現時点で、秋の臨時国会召集は９月２９日、１０月３日、同６日のいずれかとみられている。

　１１月は安倍外交の正念場である。１０日から北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、１５日からオーストラリア・ブリスベーンでＧ２０サミット、そして、ミャンマーの首都ネピドーでの東アジア・サミットと続く。

　従って、早期解散の場合、臨時国会召集冒頭ということになる。１０月３日に衆院を解散すれば、投開票を１１月９日（先勝）に設定できる。

　民主党の海江田万里代表は次期衆院選に備え、野党の統一候補者名簿作成を提唱している。

　だが、調整作業はほとんど進んでいない。橋下徹・大阪市長率いる「維新」と江田憲司代表の「結いの党」の合流話も頓挫したままだ。

　つまり、秋の総選挙になれば、民主党など野党は壊滅状態になるのだ。菅氏はこの点を指摘したのではないか。

　安倍長期政権が見えるのであれば、石破氏の無役選択はない。すべては３日に判明する。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 逆効果だった“ＬＩＮＥ府議”…坊主頭に注がれる冷たい視線（日刊ゲンダイ）
印象はまるで違う（山本府議と市川海老蔵）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

逆効果だった“ＬＩＮＥ府議”…坊主頭に注がれる冷たい視線
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/153022
2014年9月2日　日刊ゲンダイ

　坊主頭――。最近、目立った“坊主頭”といえば、山本景大阪府議。女子中学生相手にＬＩＮＥでブチ切れしたやりとりを公表され、頭を丸めて謝罪会見に臨んだ。昔から続く謝罪のシルシのはずが、“丸坊主効果”はイマイチ。一方で、ファッションのひとつとしてバリカンを入れる若者も増えている。坊主頭が他人に与える印象はプラスかマイナスか探った。

■本来は謝罪効果あり

「彼の会見をテレビで見ましたが、あまりにお粗末。意図が透けて見えて品の悪さを感じました。謝罪の意味では逆効果だったと思います。本来、日本では『頭を丸める』はイコール『心から謝罪する』イメージがあり悪いものではないはず。なのに坊主にするというパフォーマンスばかりが先走りして、底が割れる演出をしてしまったのではないでしょうか」

　こう言うのは、「人は見た目が９割」の著者で宝塚大教授の竹内一郎氏だ。たしかに、あの言い訳がましい会見は褒められたものではなかった。不祥事を反省して坊主になったら、まずは黙って頭を下げる。これだけで“申し訳ない”気持ちは相手に伝わる。ＬＩＮＥ府議もその方がマシだったに違いない。

■第一印象は“誠実”

　そもそも、坊主頭は初対面の人にどんな印象を与えやすいのか？　埼玉学園大教授の古澤照幸氏（心理学）が言う。

「坊主頭に代表される短い髪は“誠実に見える”特徴があります。顔の造作や服装にもよりますが、初対面時や付き合い始めの印象はいい。“やや童顔”に見られるという研究もあって、坊主頭は基本的には好意的に迎えられるといっていいでしょう」

　一方で、第一印象は「怖そう」に見えるという意見も少なくない。服飾史評論家の辻元よしふみ氏もそのひとり。

「あくまで見た目ですが、怖いし、威圧感がありますよね。武闘派？　な〜んて思うときもある。ただ、アパレル業界には坊主頭の経営者や自営業者がいます。その多くは、自己主張が強い人のイメージがある。わざわざ、坊主にするんですからね。組織に縛られていないタイプの印象もあります。あるいは自由がきく職業とか。どちらもいいイメージでね。初対面だったら、少なくとも公務員や銀行員とは思いません」

　サラリーマンの世界で“組織に縛られていない人”のイメージは、プラス評価にはならない。自ら進んで坊主になるのは慎重に考えた方がいいだろう。

■スーツは似合わない

　坊主頭とスーツ＆ネクタイの相性はどうなのか。日本人に似合うのか。

「イタリア人は坊主頭でも高級ブランドのスーツで押し切っちゃうけど、日本人は似合うとはいえません。極端に短くすると、武士の時代の月代のように青々と見えてしまう。毛根の青さが残っているからでしょう。対して欧米人は髪の色が薄いから坊主でもきれいに見える。その違いがスーツとの相性に影響しているのかもしれません」（辻元よしふみ氏＝前出）

　サッカー界ではベッカムも坊主になったことがあったけど、スーツ姿はカッコよかったっけ？　前出の竹内一郎氏が続ける。

「実は坊主頭は“頭の形がいい人”の特権なんです。映画俳優でいえば、『スピード』のキアヌ・リーブス、女優のシガニー・ウィーバーも『エイリアン３』で坊主頭を披露しました。２人ともいい形で、きりっとそぎ落としたカッコよさがあった。いびつな形の人は似合わないと思います」

　市川海老蔵などは“特権”グループか。頭や顔の形では、「頬骨が張った角ばった顔は威嚇的に見える」（古澤照幸氏＝前出）との意見もあった。

　周囲の坊主頭に当てはまりますか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 政界大奥スクープ 安倍内閣改造 女性大臣候補9人ヤバすぎる身体検査(1)　週刊実話
政界大奥スクープ 安倍内閣改造 女性大臣候補9人ヤバすぎる身体検査(1)
http://wjn.jp/article/detail/6872223/
週刊実話　2014年9月11日 特大号

　9月3日に予定される内閣改造で、安倍首相は「5人以上の女性閣僚を任命する」と公言し、現在、急ピッチの「身体検査」が行われている。ただ、政府の人物チェックが甘いのはいつものことだ。そこで本誌は、女性閣僚候補たちのヤバい噂を一挙公開。キツ〜イ、誌上身体検査を行ってみた。

　その筆頭は、ご存じ「氷上の貴公子」と呼ばれるフィギュア選手・高橋大輔に無理やりキスしたとすっぱ抜かれた橋本聖子参院議員だ。
　「橋本はソチ五輪後の打ち上げで酔っぱらい、嫌がる高橋にディープキスをかましたことが週刊誌ですっぱ抜かれたが、酒豪でキス魔として知られている。東京・新橋の焼き鳥屋などでも飲み仲間の男性にしなだれかかり、酒を煽る姿が頻繁に目撃されており、今後、さらなるスポーツ選手、芸能人らとの強制キス写真が、公表されかねない状況なんです」(国会議員秘書)

　改造で、「文科相として入閣か？」と注目された橋本氏はこの件が崇り、今では完全に「入閣の芽は消えた」と言われるほど。ただその一方、閣僚入りが本命視されている高市早苗自民党政調会長にも、爆発寸前の醜聞がくすぶっているという。
　「『ASKA事件』で逮捕された栩内香澄美被告は、パソナが迎賓館として使っていた『仁風林』専属の接待秘書だったが、実は同社とズブズブの関係と評判なのが高市事務所。かつて、スタッフがパソナ側から派遣されていたとの噂が絶えないのです。今のところ高市事務所や資金管理団体の帳簿にパソナの履歴は見つかっていないが、閣僚入り後に関係が発覚すれば、安倍政権はアウトだともいわれているのです」(パソナの事情通)

　また、重要閣僚にスライドの動きもある稲田朋美行革担当相にも、悪評が渦巻いている。
　「稲田氏は“安倍チルドレン”の中でも最も首相が重宝する人物。安倍派が主催する超党派議連・創生『日本』に所属するバリバリの右派だが、民主党政権では菅直人元首相をして『何とかならないか』と言わしめたほどのヤジ将軍。3期で閣僚に大抜擢されたときにはベテラン議員らが『ヤジで閣僚になった』と陰口を叩いたほどで、今後もやっかみから思わぬ醜聞が噴出する可能性が高いのです」(自民党議員)

　同じく閣僚入りが噂される山谷えり子参院議員は、その玉虫色の“立ち位置”が疑問視されている。
　「党の拉致問題対策本部長で首相の教育再生論にも同調しているが、彼女の欠点は首尾一貫しない政治姿勢。オウム真理教事件当時、『詰め込み教育が事件を招いた一因』と、ゆとり教育を推進したが、今はゆとりが学力低下につながったと批判している。また、その一方で安倍首相の母親に食い込み、8月18日からモンゴルで行われた書道展にも同行したほど。我田引水で、党内からは猟官運動もやりすぎとの批判が上がっているのです」(文科省関係者)

※続きは明日配信

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「石破の乱」石破茂幹事長が自ら語った全真相　激白60分「極悪非道の反逆者」と呼ばれて〈週刊朝日〉
「石破の乱」石破茂幹事長が自ら語った全真相　激白60分「極悪非道の反逆者」と呼ばれて〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140902-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年9月12日号より

　約1カ月にわたって永田町が右往左往した「石破の乱」の真相は、何だったのか。9月3日に行われる内閣改造の最大の焦点となっている石破茂・自民党幹事長をジャーナリストの田原総一朗氏が約1時間にわたって直撃。そのロングインタビューが週刊朝日9月12日号に掲載された。

　安倍晋三首相から打診された安保法制担当相ポストの受諾に難色を示したことから、無役になって来秋の自民党総裁選に出馬するつもりではないかと注目された石破氏。

「時の人っていうか、極悪非道の反逆者みたいに言われているところがありますけどね」

　苦笑いしつつ、複雑な胸中を語り始めた。

「安倍首相の安全保障と、石破さんの安全保障は何が違うのか」

　と問いかける田原氏にこう答えた。

「私は集団的自衛権について法律で決めるべきだと考えている」

　国家安全保障基本法の制定が必要だという従来からの持論を展開。これに田原氏がすかさず、切り込む。

「基本法を制定しようとすると、公明党は乗りません。公明党の同意を得るためには急いで閣議決定しなくていいと（石破氏は）言ったんでしょう？　だから安倍首相は怒って、石破さんじゃなく高村さん（正彦・自民党副総裁）に公明党との調整役を任せた」

　石破氏はこう振り返った。

「そこは本当のところはわかりません。あくまでも推測ですが、安倍首相は基本法を作るにはすごく手間がかかると思われたんじゃないだろうか。もう一つは、これ以上やろうとすれば憲法改正が必要だ、というお考えだったようです」

　石破氏はさらに集団的自衛権にまつわる独自の理論を語り始めた。安全保障政策について安倍首相との相違が次第に鮮明になる。

「この議論の先には、日米安全保障条約の改定も視野に入れることが必要になってくる。そうしないと日本は基地を置く義務からは逃れられず、沖縄の負担も減らない。安倍首相には、それは国民が容認しないという判断があるんでしょう」（石破氏）

　一方、安保法制担当相を断ったのは来秋の総裁選に出馬するためかとズバリ突っ込まれると、「そんなつまらない話ではありません」と強く否定。幹事長留任にこだわった理由、総裁選への本音を語った──。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「朴槿恵大統領から贈り物が届きました」　朝日記者ツイートで分かった両者の「日常的な交流」（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　削除されたツイート

http://www.j-cast.com/2014/09/02214750.html?p=all
2014/9/ 2 15:00

朝日新聞のソウル特派員が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領から贈り物が届いたとツイッターで明かした。朝日新聞社では、「大統領府と記者の日常的な交流の一環」だと説明しているが、一部で癒着ではないかとの憶測を呼んでいる。

ツイートしたのは、2014年4月から朝日新聞ソウル支局に所属している東岡徹記者だ。朝日の記事によると、それまでは主に政治部で首相官邸や外務省、自民党を担当していた。

■歴代大統領も外国人記者らに贈り物をしていた

その8月30日付ツイートによると、東岡記者の元には、日本のお盆に似た韓国の「秋夕（チュソク）」を前に、朴槿恵大統領から贈り物が届いた。日本のお中元に似たものらしい。東岡記者は、「各界の関係者に贈るのが恒例らしく 中身は干し肉、松の実、ナツメでした」と贈り物の写真付きで解説していた。

ところが、つぶやいた直後から、ツイッターなどでは批判が相次いだ。

「とんでもない韓国との癒着の証拠」
「新聞社のコンプライアンス上どうなの？」

批判は、新聞そのものにも向き、「記者が贈り物を受け取る新聞社。そんな新聞が信じられるか！」といった声も出た。東岡記者のツイートは、その後しばらくして削除されたが、問題があると思ったから削除したのではないかといった声さえ上がっていた。

とはいえ、外国人記者らに贈り物をするのは、歴代の韓国大統領がやっていたことらしい。

産経新聞ソウル支局長だった黒田勝弘記者のコラムによると、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も就任1年目の2003年9月に、マスコミあても含めて5000個の贈り物を配っていた。このときは、韓国の伝統菓子とお酒のセットだった。

■「大統領府に登録している国内外の記者ら数千人に届けられています」

李明博（イ・ミョンバク）前大統領時代の09年にも、コメとコメで作った麺が外国人記者にも届いていたと黒田勝弘記者は明かしている。

韓国がそのときにPRしたいものをマスコミなどに贈っていたというのが実情らしい。贈り物の特産品が、時にはニュースになることもあったそうだ。

朝日新聞の東岡徹記者は、必ずしも韓国寄りの記事を書いていたわけではないらしい。2014年8月9日のツイートでは、産経新聞の加藤達也ソウル支局長が朴槿恵大統領への名誉棄損の疑いで韓国の検察から出頭要請されたことについて、「やり過ぎではないかと思う」と疑問を呈していた。

ただ、韓国のPR目的だったとしても、マスコミが政治家などから物品を受け取ることについては、疑問も出ている。

朝日新聞社の広報部では、「例年、大統領名で韓国の国会議員や文化、宗教、経済界、さらに大統領府に登録している国内外の記者ら数千人に届けられています。大統領府と記者の日常的な交流の一環です」と取材に答えた。

産経新聞社にも取材したが、広報部では、韓国の大統領から贈り物を受け取っていたことについてコメントしなかった。朝日の東岡記者のツイートについて、「ご指摘のツイッターの内容が確認できませんので、回答は差し控えます」とのことだった。具体的には、ツイートが削除されていたことを指すらしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 日本を変えたいあなた　まずは地元で出馬を　緑茶会「統一地方選チャレンジ基礎講座」開催

昨日8月27日（水）、緑茶会（脱原発政治連盟）の2014年セミナーのスタートの日でした。
政治セミナー・プレ講座と位置づけた、「統一地方選チャレンジ基礎講座」。
夕方から雨となったにもかかわらず、会場には30人が詰めかけ、内部参加者を含めると
40人近くという熱気あふれる講座となりました。
直前には韓国のテレビ局「SBS」の取材もあったりして、はじまる前から盛り上がっておりました。

講師は自由法曹団元幹事長の田中隆弁護士と「ザ選挙」編集長の高橋茂さん。
まずは田中さんから、「市民ができる選挙運動〜公職選挙法の要点〜」というお話。

ひと言で言うと、日本の選挙は「世界に類を見ない」ベカラズ選挙であるということ。
「ベカラズ選挙」とは・・。あれやっちゃいけない、これやっちゃいけない、
あーそれも！ということで、選挙期間中は「ほとんど」何もできない！という選挙制度だということ。

そもそも公職選挙法という法律は2000ページにおよぶようなもので、これを全部わかっている人なんていない。
選挙に関する法律が、こんなにわかりにくくしてあるのは民主主義国では日本だけ！

じゃあ、本当に何もできないかと言うと、取り締まる警察がすべての対応なんてできないので、
結構みんないろいろやっている。
それを選管（選挙管理委員会）に「こんなことしていいですか？」と聞けば、
だいたい「おやりにならない方が良いですよ。」と言われる。
私が、「選挙のときは選管に聞かないでくださいね！」と言うのに、
だいたいの市民選挙は、選管に聞きまくって「あれもできない、これもできない！」と
自ら動きを封じることをするんだよねー。

背景を考えると良くわかるのだが、公職選挙法を最も緩やかに解釈しようと言うのが
「自由法曹団」として、2番目は実は警察、そしてずーっと最後に一番厳しく考えるのが選挙管理委員会。

警察は実際に動かなければならないので、狭く解釈したら、もう大変な忙しさで人でも足りなくなる。
選挙管理委員会は、何事か起こったときに、選管がOKしてたと言うことになると責任問題になるので、
ほぼオール駄目出しをする。

と言うことで、１、選挙は公示前が勝負。２、告示前は「政治活動」もしくは「選挙準備活動」として、
いろんなことがやれます。

ちなみに「選挙運動」の定義は「特定の選挙で特定の候補者への投票を訴える運動」。
それができるのは告示後だけなので、告示前は「○○さんに投票しよう」は言えない。
しかし落選運動の「○○さんを落とそう！」は「投票依頼」ではないので、堂々とやって良い。
告示前には「○○さんと一緒に政治を○○する会」みたいなのは当然OK。投票依頼はしてないから。
ただ、告示日の前日に「○○さん大奮闘！」みたいなチラシを全戸配布すると、かなり選挙活動と見なされる。
2日前ならOK・・とは大きな声では言えないが。
（選挙の取り締まりには、かなり地域差があり、完全自由！みたいなのが沖縄、京都もかなり突破している。
東京などは結構厳しいとか。）

などなど、面白い話が満載だった。

続いて高橋茂さんから「インターネット選挙の活用術〜選挙が身近になった〜」と言うお話。
先の参議院選挙で「ネット選挙」を最もうまく使ったのが自民党、その次に共産党だった。
最もへたくそだったのが民主党。
ただし自民党にはアキレス腱があり、中央本部はネット企業を入れたりして活用術がうまいが、
地方組織は一転してまるでだめ。

既存の選挙マシーンがあるし、それで十分だと言う意識があるので、今更ネットなんていらない！と言う意識が強い。
はなから敵視していたりする。
（だから、そういう古ーい地盤のところで、ネット選挙だけの候補が当選したりする。）

Twitterは「実質フォロワー」が重要。
フォロワーがいないのにつぶやくのは、誰もいない野原で叫んでいるのと同じ。
民主党の某候補が選挙期間中にTwitterをはじめ、最初フォロワーがいなくてこの状態だった。
ある日突然、フォロワーが6万人になった。
実はどこかのインターネット企業が頼まれて、ジャンクなフォロワーをどっと入れただけだった。
海外とかのデータで、状況は無人の野原で叫んでいるのと同じ。

選挙に一番親和性が高いのはFacebookではないか。
選挙区内の仲間とグループを作り、コアな情報共有ができる。

かつてはメールでもやっていた。
１、ホームページ（ブログ）は店舗。
２、SNSはチラシ
３、動画はアーカイブ（YouTube）とライブ配信（ツイキャス、USTREAM）

大事なことは、継続的「前から」やっていること。
選挙前に、突然ホームページをはじめたり、Facebookをはじめてもだめ。
ホームページは必ず「適期的に」更新！
（私も耳が痛い！）
ウェブサイトをベースとして、TwitterやFacebookで誘導。
（これは、いまも普通にやってるよね。）

写真や動画は重要なのだが、終わったイベントは過去のもの。たいていの人は全部を見ない。
いま行われているライブの配信だということなら30分でも１時間でもみることがあるが、終わったものはダイジェストしか見ない。
だから、ダイジェストを用意する。
無名の候補の30分の演説をだらだらと聴くような人はいないし、行動すべてをツイキャスしても誰も見ない！
動画は短く！だ。
とこれも大変興味深い話でした。

最後に満杯の会場には、すごい参加者が。
まずは前双葉町長の井戸川さん。

この前の選挙で緑茶会の推薦を受けたので、そのお礼を言いにきましたと。律儀な人である。
そして今も、変わることがない、東電と政府と原発に対する怒りを淡々と語られました。
もう1人は前衆議院議員の山崎誠さん。
ぜひ、もう一度衆議院選挙にチャレンジしてほしいものだ。
そして、「選挙１」「選挙2」という二つの映画で有名人となった山内さんでした。

興味あるかたは、緑茶会（脱原発政治連盟）まで。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 消費税増税で撃墜される日本経済と株価堅調の関係（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-554d.html
2014年9月 2日

９月１日に発表された法人企業統計で、メディアは企業の設備投資が５四半期連続で増加したと報道しているが、報道のあり方として正しくない。

ＧＤＰ成長率を報道するときに、用いられるのは、前の四半期に対して増加したのか減少したのかという数値である。

前期比での変化がいま生じている変化なのである。

２０１４年４−６月期の法人企業の設備投資は、ソフトウェア投資を除くベースで、季節調整済前期比−１．８％だった。

設備投資は本年の４−６月期には１．８％減少したのである。

年率換算すると７％の減少である。

企業の設備投資は前期比年率で７％減少した。

これが正しい報道なのである。

前年比での変化は、参考数値として見るべきもので、現在生じている変化を見るには前期比の変化を見なければならない。

経済統計の意味を読み取る際には、ものごとの本質を正しく読み取ることのできる数字の処理が必要だ。

財務省は消費税再増税を強行実施したいために、日本経済が悪化しているという「真実」を報道させないように、激しい圧力をかけている。

負けている戦争を「勝っている」と報道し続けた大本営とまったく同じ行動様式が取られている。

７月の毎月勤労統計では、現金給与総額が前年比で２．６％の増加を示した。

およそ１０年ぶりの高い伸びが記録された。

しかし、「きまって支給するる給与」では０．９％しか増加していない。

増えたのは「特別に支払われた給与」であり、これが前年比７．１％の大幅増加になった。

つまり、給与本体は増えていないが、ボーナスが増えたのだ。

それでも、物価上昇率を差し引くと給与所得の伸びは依然としてマイナスである。

そして、ボーナスは今年の３月期の企業利益が大幅に増えたためであり、一時的なものである。

家計調査統計が示すように、二人以上世帯の勤労者世帯では、７月の実質実収入が前年同月比で−６．２％を記録し、二人以上世帯の実質家計消費は、７月に前年同月比−５．９％を記録した。

４月の消費税増税後の日本経済は極めて厳しい状況に置かれているのである。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が９月１日に発表した８月の国内新車販売台数の合計は、

前年同月比−９・１％の減少となった。

このうち、軽自動車については

前年同月比−１５・１％の大幅減少が示された。

ボーナスは増えても消費は激減しているのである。

日本経済は４月の消費税増税を契機に、つるべ落としで落下している。

日本経済は消費税大増税で撃墜された。

安倍政権が１２月に消費税再増税を決定すれば、日本経済の崩壊は確定的となる。

安倍氏は早期に消費税増税凍結の方針を明示するべきだが、その決断力を示せるのかどうか。

消費税増税を決定すれば、安倍政権は２０１５年中に終焉することになると思われる。

こうしたなかで、日本の株価が堅調に推移している。

私が執筆している『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年来、日本株式市場について、次の予測を示してきた。

２０１３年１１月２５日号

「目先は掉尾の一振も大きなリスクが忍び寄る」

年末に向けて、日本株価は「掉尾の一振」で上昇するが、年初以降は下落に転じる。

その最大の理由は、消費税増税である。

消費税増税実施を背景に、年初以降は、日本株価が下落するとの見通しを示した。

現実に日本株価は昨年１２月３０日に１６，２９１円の高値で２０１３年の取引を終了したが、年明け以降、下落に転じた。

日経平均株価は予測通りの下落を示し、４月１１日に１３，９６０円、５月１９日に１４，００６円の安値を記録した。

このなかで、

２０１４年５月１２日号タイトルを

「大増税で超割安水準に下落日本株価に妙味」

として、５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。

日経平均株価は５月１９日の１４，００９円を起点に上昇し、７月３０日の１５，６４６円にまで上昇した。

その後、７月２８日号で目先の調整の可能性を指摘しつつ、調整後の株価反発予測を示してきた。

日経平均株価は８月８日に１４，７７８円まで下落したが、その後反発に転じ、本日９月２日に１５，６６８円まで上昇して７月３０日高値を更新した。

『金利・為替・株価特報』は日本株価上昇予測を維持しているが、今後の展開については手放しの楽観が許されない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 幹事長人事でサプライズか　甘利氏が最有力も進次郎氏の名前まで浮上（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140902/plt1409021820004-n1.htm
2014.09.02

　安倍晋三首相は３日、内閣改造・自民党役員人事を断行する。小渕優子元少子化担当相を入閣させ、衆院当選３回の稲田朋美行革担当相を政調会長に起用する意向を固めているが、肝心要の幹事長が不明のままだ。永田町では「安倍首相は幹事長のサプライズ人事で、衆院の１０月解散を狙っているのでは」という見方まで出てきた。

　自民党は２日午前、党本部で役員会を開き、安倍首相（党総裁）に執行部人事を一任すると決めた。安倍首相はこれを受け、改造人事の最終調整に入った。

　２日現在の“内定リスト”は別表の通り。菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相らの留任を固め、内閣の支柱は変えない。高市早苗政調会長や小渕氏を閣僚に起用し、稲田氏を政調会長に抜擢する方向など、女性登用にも積極的だ。

　一方で、党内ナンバー２の幹事長がいまだに“空席”のままだ。

　先日までは、細田博之幹事長代行（衆院８回、町村派）か、河村建夫選対委員長（同８回、二階派）の昇格案が浮上していたが、町村派の稲田氏と二階氏が３役に内定したため、難しくなった。

　こうしたなか、「安倍首相が熟考しているのは、斬新な幹事長を起用して話題を集め、野党の選挙対策が進まないうちに、早期解散・総選挙を狙っているのでは」（永田町関係者）という見方が浮上した。

　臨時国会召集は現時点で、９月２９日、１０月３日、同６日とみられているが、この冒頭で解散するという見立てだ。

　新幹事長としては、閣僚留任が内定している岸田文雄外相や、甘利明経済再生担当相をスライドさせる案もあるが、毎日新聞は２日朝刊で「小泉進次郎復興政務官を抜てきする『サプライズ人事』も党内でささやかれている」と報じた。

　政治評論家の浅川博忠氏は「甘利氏が最有力だ。実力もあり、安倍首相の信頼も厚く、派閥のバランスも取れる。進次郎氏は衆院当選２回で、３３歳とまだ早い。そういう冒険はしないだろう。安倍首相は来年９月の総裁選を見据えて、来年春の統一地方選とのダブル選挙を狙うのではないか」と語っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 本澤二郎の「日本の風景」（１７４５）　＜カジノ利権に飛びつく安倍・自公政権＞　＜博打好きの日本人改造が狙い＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52079714.html
2014年09月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜カジノ利権に飛びつく安倍・自公政権＞

　「貧すれば鈍す」とは、よく言ったものである。安倍・自公政権が、事もあろうにカジノ開設に必死だという。ギャンブルで日本経済を立て直すというのだろうか。崩壊するアベノミクスと関係があるのかもしれない。輪転機で円札を刷りまくり、あぶく銭を株式に投入、それでも不足するため、公金を流し込んで、株価低迷に蓋をかける。さらに「ささやかな庶民の楽しみ」という嘘をついて、カジノ外資導入を強行しようという安倍の心は狂っている。まともな国の政策ではない。

＜博打好きの日本人改造が狙い＞

　日本人は賭博が大好きだというデータまで公表している。５００万人のギャンブル好きが本当なのかどうかはっきりしないが、カジノでさらに増やすのだという。どう転んでもまともではない。
　博打は家庭破壊に拍車をかけるだろう。ただでさえ厳しい家庭が増えるだろう。家庭崩壊は犯罪を増大させる。人間を堕落させる。健全な働き手が不足している日本に百害あって一利なしだ。

＜犯罪増は必至＞

　働くなる日本人の増大で、不足する労働市場の悪化を約束させよう。人々の精神状況を狂わせることに国が率先することは間違いである。犯罪予備軍を作り出すだろう。いいことは何もない。
　教育政策としても最悪である。誰もがそう考える。其れでも強行する自公政権の狙いは、カジノ利権狙いなのであろう。
　「公明党は安倍の極右化にブレーキをかける。悪しき政策を阻止する。そのための連立」という宣伝文句を内外で行ってきたが、これも大嘘である。極右の支援勢力に突進している公明党・創価学会である。
　北京の日本通は「公明は、どうしてこんなに悪くなってしまったのか」と首をひねっている。

＜パチンコ利権に飽き足らず＞

　日本のギャンブルというと、下駄ばきでも飛びこめるパチンコ店がある。パチンコ人口が５００万人かどうか知らないが、多くが小一時間で軽く５万円、１０万円をすっているという。
　そうして家庭内不和で泣いている妻や子供がいる。家庭破壊の元凶である。健全な働き手も喪失させている。カジノ開設派は、パチンコ利権で満足しない輩だ。石原慎太郎や大阪の市長など、頭が極端に右に傾いた面々が、カジノ利権に飛びついている。右翼・反リベラル派ばかりである。
　このパチンコには景品利権も加わる。これが相当な金額と量である。現に巨大商社まで関与している。少なくとも過去に存在した。彼らのような連中は、ともかく利権さえあれば、その中味を問わない。カジノ利権関連利権が、狙いというのだ。

＜首都にカジノは前代未聞＞

　現在、フジテレビの日枝とかいう人物の安倍接近には、このカジノ利権が関係しているということが、多くの関係者の間で語られている。ろくでもないテレビ制作で視聴者は低迷している。そこからポストTV狙いというのである。
　この有明にあるテレビ会社は、安倍一族から裏口入社させるという力の入れ方だ。
　しかし、新たに築地市場の跡地に開設するライバルが登場、カジノ開設戦争が勃発しているらしい。だから安倍の体調不良は気が気でないようだ。それにしてもカジノ場所は、一般的には教育のことに配慮して、首都からずっと離れた場所に開設されている。
　首都のど真ん中に開設など論外であろう。かつてロンドンは麻薬で中国を制圧しようとして失敗したが、いまカジノで日本制圧を試みようとしている？

＜ラスベガスから東京都心＞

　カジノというと、１５０万ドル賭博事件を思い出す。暴力団議員のハマコーは、カジノの本拠地のラスベガスで１５０万ドルをするという大事件を起こして議員を辞任した。
　こんな悪徳政治屋を木更津や君津の住民は、再当選させている。ギャンブル人間を国民の代表に推し上げる民度に問題があるとはいえ、都心に開設するという狂気には驚きを禁じ得ない。

＜警察利権＞

　ギャンブルは警察利権でも知られる。ギャンブル場の拡大は、警察利権の拡大を意味する。
　犯罪を取り締まる側が、犯罪製造工場であるギャンブル場開設に熱心というのも、実に情けないことである。
　暴力団に対してもそうである。暴力団を生かさないが、殺すこともしないという捜査をする警察によって、警察官の職域を拡大させている。これまた困ったことだ。警察は、暴力団を徹底的に封じ込めることはしない。
　犯罪を作ることで、そこに働き場所を確保する、という日本的民主主義にもあきれる。テロ対策も同じなのか？カジノはいらない。開設してはならない。

２０１４年９月２日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「世界の常識。日本国内では非常識…？アホノミクスの失敗確定：m TAKANO氏」（晴耕雨読）
「世界の常識。日本国内では非常識…？アホノミクスの失敗確定：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15156.html
2014/9/2　晴耕雨読

https://twitter.com/mt3678mt

世界の常識。日本国内では非常識…？

@akauntok: イギリスにバレてしまった。 http://t.co/hLZl9uD1vj　 アホノミクスの失敗確定。

「安倍首相は真の改革者ではなかった」。

英誌フィナンシャルタイムズは辛辣だ。

アベノミクスの実像を伝えない日本の大手メディアは安倍政権と心中するつもりなのだろう。

【日刊ゲンダイ|英紙が酷評…国内メディアが伝えない「アベノミクスの正体」】 http://t.co/XMWow9wPtc

安倍首相よ、こういう人たちが自活できるようにすることが貴方の真の責任を果たすことです。

架空の国家危機に向かって大言壮語することではありません。

【非正規社員５７％「自活できず」　４０歳未満、家族が頼り】47NEWS http://t.co/W600PxcRar

子どもの貧困対策に消極的な安倍政権。

シングルマザーからはこんな言葉まで出る。

「私が死んで保険金でももらった方が、子どもはお金の心配をすることなく大学に行ける」。

これが「美しい国」か。

【子ども貧困大綱　改善の数値目標を示せ】社説 http://t.co/JYlfsjd2Vn

この主張がどれほど非常識で愚かなことか、頭のネジの抜けた視野狭窄の軍人上がりは全く理解していないだろう。

“@hahaguma: 田母神「最低賃金法があるせいで国際競争に勝てず経営に負担かかる。時給300円でも雇用可能にすべき」 http://t.co/I9mv0zg6CR

「ヘイトスピーチデモに見られる差別の根本は、日本政府という公権力の差別的態度にある」。

安倍ヘイト政権にストレートに向けられた錐の先端のように鋭い指摘だ。

【[国連差別撤廃委員会 参観記]モーリシャスの委員の言葉に目頭が熱くなる】 http://t.co/8FWdC8Sftk

この漫画、秀逸。

国連に届けたい！“@nasukoB: ヘイトスピーチ規制 http://t.co/HUYlvItkR7 http://t.co/vsHsCeukI4

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http://t.co/XMWow9wPtc
英紙が酷評…国内メディアが伝えない「アベノミクスの正体」

2014年9月1日

　日本の大新聞より海外メディアのほうが、よっぽどアベノミクスの正体を見抜いている。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は８月２８日、２９日と立て続けにアベノミクスへの疑問を報じた。

　２８日は、安倍首相は経済政策で掲げた構造改革の約束を果たしていないとし、「未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心があり、真の改革者ではなかった」と断じた。

　２９日は社説で追い打ちである。「アベノミクスは危うい」と言い切り、「安倍首相は平和憲法の解釈を変更するなど政治的な取り組みではなく、経済政策に集中すべき。大胆な政策に自分の名前を付けた人物に、寄り道している余裕などはないはずだ」と切り捨てた。経済政策に自分の名前を付ける神経を皮肉ったもので、世界が安倍首相をどう見ているかがよくわかる。

　海外投資家の動向に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表が言う。

「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。３本の矢といっておきながら、放たれたのは１本目の金融緩和策だけです。ここへきて海外メディアもアベノミクスはハリボテだと気づき、報じ始めたのでしょう」

■消費増税延期を提言

　ＦＴ紙は、日本の経済指標を分析して記事をつくっている。４−６月期のＧＤＰが６・８％のマイナス成長に陥ったことや、鉱工業生産（６月）が前月比３・３％減だったこと、サラリーマン給与総額（５月）の３・８％下落も見逃していない。

　こうした落ち込みを踏まえ、ＦＴ紙は３つの提言をした。さらなる金融緩和と、労働市場の改革、そして消費税増税（１０％への引き上げ）の延期だ。

「遅々として進まない成長戦略に嫌気が差しているのでしょう。本丸の規制改革は進展せず、海外勢の求める市場開放は宙に浮いたままです。ＦＴ紙の苦言は的を射ていると思います」（ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表）

市場や海外メディアがアベノミクスのウソに怒りを爆発させているのに、国内の大メディアは真実を伝えないどころか、「リニア９月中に着工」とか「カジノ解禁」などの官邸リーク情報をタレ流し、株価操作の“共犯者”になっている。

　ちなみにＦＴ紙は１面を使って安倍首相批判を展開したことを付け加えておく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ナイが求める日米関係　自衛隊員矢面に、そして武器を買え（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/52f984359a89827d4a97566684f37b07
2014年09月02日

　以下のように、琉球新報が伝えているが、多少我田引水な受け止め方をしているようだ。ジョセフ・ナイはリベラルな顔をして、永遠に日本を配下におくことが必須であり、自衛隊の米軍協力度を増加させることは素晴らしいことだが、常に、その軍事力は、アメリカ軍のコントロール下にあるべきだと言っている。挙句に、沖縄基地の返還は行わず、兵隊を自衛隊にして、米軍管理下に置くと云う話で、沖縄の基地負担軽減に、実質的意味はない。

≪　「在沖基地は脆弱」　ナイ氏寄稿　日米同盟再考求める

【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米民主党系の対日政策に強い影響力を持つジョセフ・ナイ元米国防次官補がこのほど米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、「多くの日本人は日米同盟の非対称性に憤りを抱いており、特に沖縄の基地負担に対する怒りもある」と指摘した。ナイ氏は「中国のミサイル技術が発展し、沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」とも指摘。沖縄に米軍を集中させる理由として日米両政府が説明してきた「地理的優位性」が、実際は乏しくなり続けていることもあらためて認める形となった。

　論文寄稿は８月７日付。ナイ氏は「日米は同盟の構造を再考しなくてはならない」と強調した。同盟の将来像について、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に 踏み切ったことを「前進」と評価。この文脈で在日米軍基地について「次第に日本の管理下に移していき、米軍はこれらの施設をローテーション（巡回配備）す ることが長期的なゴールだ」と指摘した。

　一方、「ただその過程は注意深く行われるべきだ」とし、中国のミサイル技術向上で在沖基地が「脆弱」になったことに触れ、「米軍にとっての利益が減った ために基地を日本に返すとの認識は避けなくてはならない」と強調。日米両政府で、日米同盟に対する米側の「約束」を再確認した上で、米軍基地の管理権移行 を進める合同委員会を設置すべきだと提言した。

　ナイ氏は２０１１年、米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「海兵隊を県内で移設する現行計画が沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析した上で、在沖海兵隊のオーストラリア移転を提言した経緯がある。　≫（琉球新報）

　以下がイカサマ・リベラリストのJoseph Nyeが、Huffington Postに寄稿した一文だが、どうも琉球新報が伝える意訳とは異なるニアンスも含まれている。見出し自体が、自衛隊の集団的自衛行使はアジア情勢にとって極めて有効であり、歓迎する。また、将来的には、沖縄米軍基地を沖縄自衛隊基地として強化することが重要だと言っているようだ。筆者の適当な意訳なので、興味のある方はじっくり原文を読んでいただきたい。

　筆者の意訳の意訳だが（笑）。早い話、矢面に立つ実戦部隊は自衛隊に行わせ、沖縄米軍基地を、自衛隊基地のような装いに衣替えはするが、実質的管理は手放さないので、日本人は自国の軍事基地と見誤るのだから、ベストな選択だ。そういう意味で、安倍政権の自衛隊の集団的自衛権行使の決定は、日米同盟の濡れ手で粟度が益々強化され、非常に都合の良いことになっている。無論、自衛隊が現在米兵が使っている余剰の武器の払い下げを受けたり、新たに米軍産企業から水増しされた価格で買い取る戦闘機等々、そのすべてに好都合な成り行きだ、と言外に含んでいると解釈すべきだ。

≪　Japan's Robust Self-Defense Is Good for Asia

CAMBRIDGE, Mass. -- Since the end of World War II, Japan has been ruled by an American-written "peace constitution," Article 9 of which prohibits war and limits Japanese forces to self-defense. Prime Minister Shinzo Abe is now seeking legislation to enable Japan to reinterpret the constitution to include "collective self-defense," whereby the country would enhance its security cooperation with other countries, particularly its closest ally, the United States.

Critics view this as a radical departure from seven decades of pacifism. But Abe's central objectives -- improving Japan's ability to respond to threats that do not amount to armed attack; enabling Japan to participate more effectively in international peacekeeping activities; and redefining measures for self-defense permitted under Article 9 -- are actually relatively modest.

Fears that the move would lead to Japanese involvement in distant U.S. wars are similarly overblown. Indeed, the rules have been carefully crafted to prohibit such adventures, while allowing Japan to work more closely with the U.S. on direct threats to Japanese security.

It is not difficult to see why Abe is pursuing broader rights to self-defense. Japan lies in a dangerous region, in which deep-rooted tensions threaten to erupt at any moment.

Given that East Asia, unlike Europe after 1945, never experienced full reconciliation among rivals, or established strong regional institutions, it has been forced to depend on the U.S.-Japan Security Treaty to underpin regional stability. When U.S. President Barack Obama's administration announced its "rebalancing" toward Asia in 2011, it reaffirmed the 1996 Clinton-Hashimoto Declaration, which cited the U.S.-Japan security alliance as the foundation for stability -- a prerequisite for continued economic progress -- in Asia.

That declaration served the larger goal of establishing a stable, albeit uneven, triangular relationship among the U.S., Japan, and China. Subsequent U.S. administrations have upheld this approach, and opinion polls show that it retains broad acceptance in Japan -- not least owing to close cooperation on disaster relief following the Tōhoku earthquake and tsunami of 2011.

But Japan remains extremely vulnerable. The most immediate regional threat is North Korea, whose unpredictable dictatorship has invested its meager economic resources in nuclear and missile technology.

A longer-term concern is the rise of China -- an economic and demographic powerhouse whose expanding military capacity has enabled it to take an increasingly assertive stance in territorial disputes, including with Japan in the East China Sea. China's territorial ambitions are also fueling tensions in the South China Sea, where sea-lanes that are vital to Japanese trade are located.

Complicating matters further is the fact that China's political evolution has failed to keep pace with its economic progress. If the Chinese Communist Party feels threatened by a public frustrated with insufficient political participation and enduring social repression, it could slip into competitive nationalism, upending the already-delicate regional status quo.

Of course, if China becomes aggressive, Asian countries like India and Australia -- which are already disturbed by China's assertiveness in the South China Sea -- will join Japan in the effort to offset China's power. But, as things stand, a strategy of containment would be a mistake. After all, the best way to engender enmity is to treat China as an enemy. A more effective approach, spearheaded by the U.S. and Japan, would focus on integration, with a hedge against uncertainty. American and Japanese leaders must shape the regional environment in such a way that China has incentives to act responsibly, including by maintaining strong defense capabilities.

Meanwhile, the U.S. and Japan must rethink the structure of their alliance. While the expected revisions to Japan's defense framework are a positive development, many Japanese still resent the lack of symmetry in the alliance obligations. Others chafe at the burden of U.S. bases, particularly on the island of Okinawa.

A longer-term goal should thus be for the U.S. gradually to transfer its bases to Japanese control, leaving American forces to rotate among them. In fact, some bases -- notably, Misawa Air Base north of Tokyo -- already fly Japan's flag, while hosting American units.

But the process must be handled carefully. As China invests in advanced ballistic missiles, the fixed bases on Okinawa become increasingly vulnerable. To avoid the perception that the U.S. decided to turn the bases over to Japan just when their military benefits were diminishing, and to ensure that the move represented America's recommitment to the alliance, a joint commission would have to be established to manage the transfer.

For Japan, becoming an equal partner in its alliance with the U.S. is essential to securing its regional and global standing. To this end, Abe's modest step toward collective self-defense is a step in the right direction. ≫（The Huffington Post：08.07：Joseph Nye）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 仕込み・ヤラセ・捏造の元凶は電通とネトウヨである（simatyan2のブログ）
仕込み・ヤラセ・捏造の元凶は電通とネトウヨである
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11919060250.html
2014-09-02 21:15:01NEW !　simatyan2のブログ

昨日久しぶりに広告代理店に勤める知人と話をして、世の中を
混乱させている元凶は電通とネトウヨだと確信しました。

知人の勤め先は電通ではありませんが、それでもスポンサーと
その取扱商品のライバル企業を叩くネット工作をさせられて
いるとの事です。

僕が勤めていたころはネットや掲示板が普及する前だったので、
もっぱらスポンサー企業のハッピを着て宣伝の団扇やティッシュ
を配ったりする程度の手伝いでした。

でも今はネットで一般市民を装ってライバルを攻撃するのです。

弱小広告代理店でもそれですから世界一と言われる電通なら
政府の手先となってネトウヨの真似事をするのは朝飯前ですね。

もちろんネトウヨの全てが電通ではありませんが、少なくとも
その一部と化してるのは間違いなさそうです。

元々ネトウヨというのは数種類存在していて、現在判明してる
のは、

・チーム世耕とその雇われ書き込み請負業者
　業者の代表的なもの

　かきたろう
　http://kakitarou.com/bbs.html

　掲示板　書き込み代行サービス
　http://www.market01.com/bbs_act/

・政府の関係者とマスコミ
　過去に２ちゃんねる顧客情報が流出して判明してこのブログでも
　書いています。

・広告代理店

・純粋に右翼的思想の市民

・単なる野次馬市民

となります。

それぞれが自分の受け持ちを主体に入り乱れて活躍するので
ややこしいのです。

ただ最終的には野次馬以外、政権を維持させる方向性は一致
してるようです。

野次馬は自ら「便所の落書き」と認めているほど無害なものです。

今で言えば集団的自衛権と憲法改正、そして増税と原発稼動
させるためなら噂だけでなく現実まで作り変えます。

そのためネット世論を常に監視しているのです。

例えば

デング熱感染経路がなぜ代々木公園と特定できるのか、また、
原発の集会を阻止するために代々木公園を封鎖するのでは？と
いう疑問がネットで囁かれだすと、大阪や青森あたりの感染者
を増やしましたね。

ご丁寧にデング熱出血熱の危険性まで報道されています。

前にも書きましたが、あちこちのブログや掲示板で起きている
事への疑問や仮説が立てられると、数日以内に「そうじゃない」
のではないのかと思わせる現象が起こるのです。

しかし代々木公園は、今後１週間ごとに消毒するらしいので
今月末の講演集会は事実上無理でしょうね。

それに加えて今回の件で、政府は市民の安全を良く考えている
という印象操作も出来ます。

また日曜日の「２４時間テレビ」の批判についても、色んな事が
暴露されるたびに即、火消しのコメントをあちこちで見かけます。

これは広告代理店の仕業です。

「２４時間チャリティーマラソン」に実際出くわし、その裏側
を暴露した人も現れました。
http://n-knuckles.com/media/tv/news001653.html

この男性は、テレビ中継の２日間は強制的に休まされ、変わりに
テレビ関係者が警備員の制服を着てランナーに手を振って応援
してる姿をテレビでみたそうです。

これはどう見ても行き過ぎたヤラセでしょう。

しかしネットでは暴露した男性が批判されると言う異常な現象が
起きました。

もちろんテレビ関係者とネトウヨに成りすました広告代理店の
社員が工作したわけですね。

テレビ局を擁護するネトウヨというのも非常に珍しいです。

こうしたわけのわからない連中の先駆けとなったのが官房副長官
の世耕弘成です。

上の画像で安倍晋三の隣の男です。

小泉政権や麻生政権でチーム世耕を立ち上げたころは、世耕自ら
がネット掲示板などに書き込んでいたようです。

その活躍を認められて今は官房副長官に出世しました。

また近畿大学の理事長として青山繁晴など多くの文化人を部下
に持つことも出来たんですね。

だからもし、この男の暗躍が無ければ今のネトウヨは存在しなかった
可能性は高いと思います。

今日から明日にかけて内閣改造の報道が激化しますが、報道体制
の裏では世耕が忙しく動き回ってることでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 自民幹事長に谷垣氏＝総裁経験者で初、地方相に石破氏―3日、内閣改造（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140902-00000159-jij-pol
時事通信 9月2日(火)21時3分配信

　安倍晋三首相は2日、自民党幹事長に谷垣禎一法相（69）を起用する方針を固めた。首相は3日、第2次政権発足後初となる内閣改造・自民党役員人事を断行する。総裁経験者の幹事長起用は初めて。新設する地方創生担当相には、石破茂幹事長（57）が内定した。

　首相には、重鎮の谷垣氏を党の要に据えることで、来年春の統一地方選などに向け、挙党態勢を固める狙いがあるとみられる。

　石破氏が就任する地方創生相は、首相が掲げる地方再生の中心的役割を担う改造人事の目玉ポスト。人事をめぐっては一時、石破氏との間であつれきも生じたが、政策全般に精通した石破氏の起用を決めた。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 福島の中間貯蔵施設の教訓がありながら、また性懲りもなく原発を再稼働する愚行（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201409/article_2.html
2014/09/02 23:35

福島県の佐藤知事が、福島の除染された土など核廃棄物の中間貯蔵施設の受け入れを受託した。苦渋の選択というが、これは仕方がない判断と思う。この言い方はきついようだが、

原発を受け入れた県やその地域住民の宿命と考えているからである。原発は、原子力規制委員会の田中委員長ですら「安全である」とは言えないという代物であるからである。絶対に安全であると断言しない限り、危険な代物と言うべきである。それを県レベル、地元の市や町村レベルで受け入れをするということは、何かあった場合は自分たちの責任で対処してくれと言わざるを得ない。

しかも、３０年後には、貯蔵した除染土を他県に持っていくことを法律で定めるという。核物質を日本全国にまき散らすという。福島の知事、原発の地元住民らは、原発を誘致した責任がある。以前、細野前大臣が「絆」で全国に核廃棄物を受け入れ負担をしてほしいと述べていたが、こんな所に「絆」などを使ってほしくはない。

そもそも、戦時下でもなく、原発を使わなければ電気がないというものではない中、その電気を買うために「市町村」レベルで何万人という住民が避難訓練をすることなど、考えただけで腹立たしい。よく住民が黙って訓練をやるものだと理解出来ない。そんな訓練をやるような危険性のあるものを、稼働すべきではないということだ。これが、消防車の水で消える火事ぐらいなら、いくらでも訓練をやってもよいが、何万人も避難するようなものを使うべきではない。

この施設を置かせてもらうために、３０年間で３０１０億円の交付金を出すという。年間１００億円である。なんという無駄使いであろうか？原発はクリーンで一番コストが安いとはよくぞ言ったものだ。未だに、その嘘を垂れ流している。石原大臣が図らずも口を滑らしたように「金目」である。

３０年経つと他県に持っていくというが、どこの県が引き受けるというのか？３０年と言えば、今決めた政治家も官僚も、それを受け入れた大部分の住民も死んでいる。取りあえずは臭い物に蓋状態である。３０年後に大論争になっているはずである。貝塚なら貴重な歴史的遺産になるが、これは最も嫌われる危険な塚となる。福島の中間貯蔵施設の教訓がありながら、また性懲りもなく原発を再稼働するとは、最たる愚行である。

中間貯蔵施設　復興の加速へ課題はまだ多い
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140901-OYT1T50147.html?from=ytop_ylist

　福島の除染の加速、ひいては復興の促進へ、一つのヤマを越えたが、課題はまだ多い。

　福島県の佐藤雄平知事が、中間貯蔵施設の建設を受け入れる意向を政府に表明した。東京電力福島第一原子力発電所の事故で生じた汚染土などを一括して長期保管する施設だ。

　除染作業ではぎ取った汚染土は、福島県内の５万か所以上に仮置きされ、滞留している。多くが、民家や学校などの敷地内に積まれたままの状態だ。除染を進めようにも、汚染土の置き場所の確保が困難になっている。

　１６平方キロ・メートルに及ぶ中間貯蔵施設は、東京ドーム約２０杯分の汚染土を保管できる。除染を加速させる上で、不可欠な施設である。

　復興の遅れへの不満が強い福島県内では、中間貯蔵施設の早期建設を求める声が高まっている。知事には、建設受け入れしか選択肢はなかったとも言える。

　一方で、建設地となる大熊、双葉両町にとっては、迷惑施設であることは間違いない。福島第一原発を抱える両町では、放射線量が依然として高く、避難住民が帰還できるメドは立たない。

　両町が建設を容認したのは、福島県全体の再建を考慮した苦渋の判断だったと言えよう。

　中間貯蔵施設での保管期間は、最長３０年間だが、地元には、永続的に貯蔵する最終処分場になるのではないかという懸念がある。政府は、３０年以内に県外へ汚染土などを運び出し、最終処分することを関連法に明記する。

　政府は、最終処分場の選定にも重い責任を負った。

　先祖伝来の土地を手放したくないという住民も少なくない。政府は用地のすべてを国有化する方針を転換し、地権者に所有権を残したまま、貯蔵施設として利用する方式も採り入れることにした。

　住民の生活再建や地域振興の支援策としては、中間貯蔵施設交付金や福島復興交付金など、新たに計３０１０億円を支給する。

　一連の対応は、地元の要望に最大限に配慮したものだ。

　３日の内閣改造を前に、政府には、現体制で建設に道筋をつけたいという思惑があった。ぎりぎりまでずれ込んだのは、政府側責任者である石原環境相が６月、「最後は金目でしょ」と発言し、協議を停滞させた影響が大きい。

　政府は、来年１月の搬入開始を目指し、２０００〜３０００人とされる地権者との交渉に入る。施設の重要性を丁寧に説明し、理解を得る必要がある。

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