一旦は、自民党の無役になり閣外に出ることを決めていたはずの、石破幹事長である。「閣内に取り込んで骨抜きにする」、安倍晋三の魂胆が見え見えだったかである。
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/08/post_a41a.html

石破の後見人の青木幹雄のアドバイスに従って、無役になるつもりであったろう。小心者の石破は、無役となり次を狙う度胸がなかった。

幹事長を続けたところで、滋賀に次いで沖縄も福島の知事選は、相当苦戦するであろう。連敗が予測されている。

ましてや、春の統一地方選挙のころには、ボロボロになっている可能性が高い。そうした意味では、幹事長を止めることになることは、石破にとって有利であったかもしれない。
安保法制担当相は固辞したが、報道によれば何らかの閣僚として入るつもりのようである。石原伸晃と同じ道を歩むことになる。存在感はなくなり、冷や飯を食わされるだけである。

次を狙う石破にとって、今回の入閣は致命傷になる。青木幹雄のアドバイスは正しい。次期総裁選挙に向けて、安倍は着々と人事を餌にして党内を固めるだけである。

結局、経済政策の失敗と立憲制の否定という、大きな失政をしながらも安倍政権は当分続くことになる。党内に有力な対抗馬がいなくなり、党外には敵はほとんどいない。一部財界と右翼に支持されいるだけの、危うい政権のはずであるが、小選挙区制が党内の異論者の声を抑えているのである。

民主党は、安倍の二つの失政を全く批判することのない、前原とそのそのグループがいる。民主党としての動きは取れない。

超党派の有志連合として、集団的自衛権の容認反対の運動があるが、大勢には何の影響もない。全くぶれずにいる、共産党を取り込んでいないサロングループでしかないからである。

集団的自衛権容認反対は、消極者も入れると7割が疑義を持ってい る。原発再稼働に至っては、8割以上が反対している。こうしたことが政権に反映されることなく、安倍政権は長期に及ぶ可能性がある。何か閉塞感が残るばかりである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/616.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

政治家を含む公人が、政治的に問題のある発言や行動をした時「あれは私人としての個人的な行動・発言です」という形式だけの弁解が、日本では当たり前のように通用しているが、他の国で同じような言い逃れをしていた例はちょっと記憶にない。

ジャーナリズムが機能する国では、たぶん通用しないと思う。

例えばドイツの首相や大統領が、第二次大戦後に戦犯として処刑された親衛隊（ＳＳ）指導者を「戦争殉難者」として追悼する式典に賛同書簡を送って「あれは私人としての行動なので首相や大統領の職務とは無関係」と説明しても許されない。

公人の行動の責任は、私人という仮面を付け替えても変化しない。

日本では閣僚の靖国神社参拝での「私人なので問題ない」という形式的な論点すり替えに記者も国民も馴染んでしまい、形式さえ整えれば公人の行動責任は消滅するという既成事実が出来てしまっている。

自衛隊の幹部が制服制帽を着用して団体で旧軍司令官の墓を詣でる行事も「私人の行為」で許されている。

> 川内原発避難計画政府交渉での珍回答 Q.要援護者の避難は最優先では? 喜多「要援護者の病状は日々変わるから計画は必要ない。事故が起きた時に対応する」 規制庁：高野明・喜多充・関口澄夫　経産省：和田啓之　 （2014/8/21）

> 川内原発避難計画に関する原子力規制委珍回答 Q. 避難計画内容や実効性は誰が確認？ 規制庁　喜多充氏・野田太一氏：国は防災基本計画に沿っているかを確認するだけ。 実効性・合理性は確認しない http://goo.gl/It3eBz

「形式と実質」は「建前と本音」の関係に似ているが、後者は建前と本音の両方を意識した上で使い分けるのに対し、思考を「形式」に支配された人間は「実質」を意識する必要性を全く感じず、形式だけで思考が完結する。

原発事故のような人の命が懸かる重要局面でも、形式だけで物事に対処しようとする。

表層の「形式」さえ整えれば、それで現実をコントロールできると思い込む思考は、先の戦争で日本が悲惨な敗北を喫するに至った重要な原因の一つだったと思う。

戦陣訓という「形式」のために兵士に自殺的行動を強い、実質として兵力の損耗加速でより敗北に近づいても「形式」さえ整えば問題視されない。

日本人は他国人よりも著しく優れているという「傲慢さ」と、組織や集団のエリートとされる人々に好都合な「形式」だけで完結する思考を組み合わせた結果が、この国の歴史でも特異とさえ言える、1930年代から1945年8月の日本だったと思う。

外交も戦争も「実質」から目を背けて失敗を重ねた。

戦争や大きな人災のような出来事が起こった時、政府指導部や行政機関の人間が「実質」に対処する必要性を考えず、表面的な「形式」さえ整えれば現実をコントロールできると思い込む思考に支配されていれば、失われる人命の数は増大する。

手遅れにならないうちに思考回路の「バグ」を修正すべきだろう。

特攻隊員寮管理者「（少年飛行兵は）１２、１３歳から軍隊に入っているから洗脳しやすい。

あまり教養、世間常識のないうちから外出を不許可にして、小遣いをやって国のために死ねと言い続けていれば、自然とそういう人間になっちゃう」（毎日）http://bit.ly/WSKnxh

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http://bit.ly/WSKnxh

戦後７０年に向けて:いま靖国から／４０　生き永らえた命令者

毎日新聞　2014年07月26日　東京朝刊
林えいだい氏

　「父も自決すべきであった」

　陸軍特攻を総指揮した第６航空軍司令官、菅原道大（みちおお）中将は戦後３８年生き永らえ、９５歳の天寿をまっとうした。次男の童謡作曲家、故深堀道義氏は、それから１８年、父の人生を考え詰め、自分も７５歳の老年に達した２００１年に本を書き、あえてこのような見解を世に表した。

　父の生前は問題を避けていたが、没後、特攻遺族から「お父さんを絶対に許せない」とののしられ、真剣に向き合うようになった。

　深堀氏の妻は「夫は義父を心から敬愛していました」と語る。遺族の怒りは無理もないが、戦後５６年たっても尊父の戦争責任を総括しなければならないと決意した司令官の息子の苦渋もまた、いかばかりであっただろう。

　第６航空軍は特攻生還者を福岡市の振武（しんぶ）寮に隔離し、参謀が「なぜ死なない」と責め立てた。公刊戦史にも出ていない施設だが、戦後５８年過ぎて記録作家、林えいだい氏（８０）の執念の取材により、実態が明るみに出た。

　寮の管理者は、菅原中将の部下である倉沢清忠少佐。戦後は一橋大を卒業し、勤めた会社の社長に栄達して０３年病没した。享年８６。

　生還者の報復を恐れ、８０歳まで実弾入り拳銃を持ち歩き、自宅には軍刀を隠し持っていた。それでも「特攻は志願だった」と言い張り、慰霊祭など特攻の顕彰に熱心だった。

　林氏は東京都内の倉沢氏宅を初めは半ば強引に、半年余りで都合４回訪ね、のべ２０時間以上のインタビューを敢行した。福岡県・筑豊地方の林氏宅に残る録音テープには、今日流行する特攻賛美のきれい事とは裏腹な、送り出した側の本音があけすけに語られている。

　例えば、学徒動員の特別操縦見習士官に比べ少年飛行兵は「１２、１３歳から軍隊に入っているから洗脳しやすい。あまり教養、世間常識のないうちから外出を不許可にして、小遣いをやって国のために死ねと言い続けていれば、自然とそういう人間になっちゃう」などと証言している。そんな暴言・放談がたくさん残る。

　当初取材を拒んだ倉沢氏は、４度目には自分から林氏を招いて大いに語り、直後に倒れて世を去った。初めて重い荷を下ろしたのか。

　誠の哀悼から死者を思い、魂を問い、霊性を聞くのなら、命じた者たちの応答は欠かせまい。今の靖国に、祭られた死者たちと生き残った者たちの対話はあるか。＝次回は２９日掲載＜文・伊藤智永／写真・荒木俊雄＞

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/617.html

https://twitter.com/masahirono

国連差別撤廃委 http://t.co/hinATeciY7

街宣活動やネット上での人種差別を煽る行為に対する捜査や訴追が不十分と指摘：

１街宣活動での差別行為への断固とした対応；

２ヘイトスピーチに関わった個人や組織の訴追；

３ヘイトスピーチや憎悪を広めた政治家や公務員の処罰、等勧告　ヘイトスピーチ：国連委の日本勧告

「予想以上に厳しく」 毎日http://t.co/p4zVBEyGuB

「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」師岡康子弁護士（東京弁護士会）>

> Shoko Egawa〈心底驚いているのは、袴田事件で即時抗告した検察の対応だ。「到底理解できない。日本の刑事司法の問題点が、この事件に凝縮されている」〉と　→（ひと）デビッド・ジョンソンさん　日本の刑事司法を研究する米国の社会学者 - 朝日新聞 http://t.asahi.com/foor

日経:国連差別撤廃委 http://s.nikkei.com/1u55O8V

差別撤廃委の最終見解はヘイトスピーチに関し、人種差別的な暴力行為や嫌悪をあおる行為が必ずしも適切に捜査、起訴されていないことを懸念。

嫌悪をあおる行為に関わった政治家ら公人に対しても、適切な制裁を下すよう求めた。

> ちなみに別に「ヘイトスピーチを規制しろ」「法律を作れ」なんて言っていません。たとえば #在特会 のデモは現行法でもデモ許可が出ること自体がおかしい、内容はほぼ違法行為ですからね。あとは刑法の一部改正を示唆しただけです。

国連人権規約委員会の対日審査の最終見解 http://t.co/aqoKNldZX2

ヘイトスピーチのほか、（袴田氏などの）強制された自白と死刑、代用監獄など、慰安婦問題、福島避難民の生活の保護、アイヌ・沖縄／琉球の少数民族の権利等の改善が求められている。

どれも、自民政権になって後退した問題ばかりのような。

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http://t.co/hinATeciY7
ヘイトスピーチ規制を勧告＝慰安婦に謝罪や補償要請−国連差別撤廃委

　【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会は２９日、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる街宣活動を法律で規制するよう日本政府に勧告した。また旧日本軍による従軍慰安婦問題への対応も不十分だと指摘。被害者への謝罪や補償を求めた。
　在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチをめぐっては、国連の人権規約委員会も７月、処罰規則の導入を勧告している。
　勧告を盛り込んだ「最終見解」は、街宣活動やインターネット上での人種差別をあおる行為に対する捜査や訴追が不十分だと指摘。（1）街宣活動での差別行為への断固とした対応（2）ヘイトスピーチに関わった個人や組織の訴追（3）ヘイトスピーチや憎悪を広めた政治家や公務員の処罰−などを勧告した。
　人種差別撤廃条約は、差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けている。ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保する立場を取っている。
　これについて最終見解は、留保の取り下げを要請。ヘイトスピーチを法的に取り締まるため、「刑法など法律の見直しへ適切な対応を取ることを勧告する」と明記した。
　慰安婦問題については、日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分であることに懸念を表明。その上で（1）元慰安婦の人権侵害調査、侵害に関与した責任者の処罰（2）元慰安婦に対する真摯（しんし）な謝罪、全ての被害者とその家族への十分な補償（3）慰安婦問題を否定する試みの糾弾−を求めた。（2014/08/30-00:57）

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http://t.asahi.com/foor

（ひと）デビッド・ジョンソンさん　日本の刑事司法を研究する米国の社会学者

2014年8月30日05時00分

　東京都内のイベントで、再審開始決定で釈放された袴田巌さん（７８）の様子を見て衝撃を受けた。「日銀社長となり、独裁者となり……」。聴衆に語る内容は支離滅裂で、長期の勾留で明らかに精神を病んでいるように見えた。

　「人生を台無しにされ、思考力まで奪われていた。こんな悲劇はない」。冤罪（えんざい）の罪深…

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（ひと）デビッド・ジョンソンさん　日本の刑事司法を研究する米国の社会学者（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/613.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/618.html

名護市長選挙で基地反対派が勝利し、滋賀県知事選では自公候補が敗退した。
これをもって、自公の衰退だとか、地方選に不正なしと結論づけるのは早計であろう。

名護市長選を例に、その投票行動だけに限定しても、

・知事選になると期日前投票数が国政選挙と比して倍増する現象が、ここ３回連続して起きていること
・直近の市長選における区割り別投票者数は、H２４衆議選、H２５参議選と統計上の同値

といった不思議な状況が垣間見られる。

実は沖縄を巡る選挙への不信感は根強く、問題の平成２４年衆議院選以前から、疑惑の目を注がれていたのである。
現沖縄県知事が平成１８年に初当選した際も、期日前投票に係る不正を疑う声が上がり、創価学会の陰謀画策まで
叫ばれたのである。
今回はまず、仲井真知事が出馬した２回の知事選の結果を見てみよう。

2006年　沖縄県知事選挙・・・投票率 ６４．５４％

仲井真弘多 （無所属　自公推薦）前県商工会議所連合会会長　　３４７，３０３票
糸数慶子　 （無所属　民主・社民・共産等推薦）前参議院議員　３０９，９８５票
屋良朝助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６，２２０票　

2010年　沖縄県知事選挙・・・投票率 ６０．８８％

仲井真弘多　（無所属　自公・みんなの党推薦）　　　　　　　　３３５，７０８票
伊波洋一　　（無所属　共産、社民、国民新党等推薦）　　　　　２９７，０８２票
金城竜郎　　（幸福実現党）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３，１１６票

　以上から自公は組織票を基軸に競り勝ったとされている。
しかし下記図を見ていただきたい。
このようなほぼ一致する得票数を各区割りごとに獲得できるものだろうか。
因みに２００６年の仲井真の得票数は２０１０年のほぼ１．０３倍に集約され、両者の相関係数は０．９９９、
統計学的に同値と判断される。

https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0Aripdtz1DlnQdGFqekQxZE5jVTRGWEtaZERIaXJ2clE&usp=drive_web#gid=0

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/619.html

「これググってみてください。アドレス入れると弾かれます。」って事は、拙ブログにアクセスしようと思っても、アクセスできなかったって事ですかね。すなわち、妨害されているという事ですね。つまり、弱小無力な拙ブログも権力側にマークされたと言う事ですかね。名誉な事ですね。

２９番のコメントで、「笹子トンネル崩落事故」についてふれてらしゃいます。拙ブログでも、テロの可能性の立場で綴りました。

１８３．笹子トンネル崩落事故はテロだったのか？
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-242.html

この１８３番の記事では、ピーエス三菱の株価が２０１２年１１月３０日＜金＞に急騰したという事実から、テロの可能性を示唆しました。ピーエス三菱が、３１１前の東日本ハウスに相当しますね。

「笹子トンネル崩落事故は、再び「人からコンクリートへ」戻す為と「日本未来の党」の存在を極力隠蔽する為に仕組まれたテロではないだろうか。」と綴った。

「笹子トンネル崩落事故の初期報道では、爆発音がして煙があがった、という証言があったようです。」とも綴った。

１８４．笹子トンネル崩落事故の爆発音は、いったい何だったのか？
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-243.html

この１８４番の記事では、政府の資料をリンク先貼り付けにして、「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のトンネルの耐用年数は何と７５年もあるのである！　上の色文字をクリックすると、「構築物の耐用年数」と言うＬＩＳＴをご覧になれます。もし、このリンク先がウェブ上から消されたら、支配層か闇の勢力＜クロカモ？＞が、拙ブログを見て削除させたと言うことになるかもしれない。１９７７年完成の笹子トンネルは、耐用年数の半分程度を過ぎた程度である！ 多くの人々は、マスコミの大本営発表に騙されている！」と綴った。

　「構築物の耐用年数」と言う政府の資料は、ウェブ上から消されてしまった。この時初めて弱小無力な拙ブログも権力側にマークされているのではないかと感じた。

１８４番の記事では、「2012年12月2日のあの時間がＢＥＳＴであった。日曜の午前中は、多くの放送局で時事問題を扱うワイドＳＨＯＷが放送されている。この日は各政党の代表が熱い思いを視聴者に語る日となることは目に見えていた。そこにあの事故をぶつければ、熱い思いの放送時間は削られる。場合によっては０となったかもしれない。爆発物をしかけるには、日曜の午前中故下り車線は混雑するので、上り車線にした。ＮＨＫ甲府の後藤喜男記者は妻と一緒でプライベートと言うことだが、何らかの示唆を受けてあの時間、あそこを走行していたのではないか。」とも綴った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/620.html

サプライズも目玉もゼロ…安倍改造内閣は“超地味”な顔ぶれ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153007
2014年8月31日　日刊ゲンダイ

　内閣改造を９月３日に控え、今週の永田町は改造人事の話題で持ちきりだったが、一気にトーンダウンだ。２９日、安倍首相と石破幹事長がサシで会談。話し合いは約１時間半に及んだが、石破氏が安保担当相以外での入閣を受諾し、改造内閣の大枠が固まった。初入閣の期待に胸を膨らませていた議員たちはガッカリだろう。

　すでに菅官房長官、麻生副首相兼財務相、岸田外相、甘利経済再生相に加え、公明党枠の太田国交相の留任が決定。アベノミクスの愚策継続に凝り固まったような布陣だ。そこに石破氏が入り、山谷えり子参院議員が拉致担当相で入閣することも確実視されている。

■新入閣待望組は１５倍の狭き門

「閣僚ポストは全部で１８しかない。いま名前が挙がっている７人のほか、ＴＰＰで党内をまとめた西川公也衆院議員が論功行賞で入閣確実。石破氏が断った安保担当相は、大島派の江渡聡徳前防衛副大臣か中谷元元防衛庁長官で決まりといわれています。それ以外にも、女性枠（３〜４）で小渕優子元特命担当相らの名前が挙がり、参院枠（２）では脇雅史参院幹事長と岩城光英元官房副長官が内定しています。すると、残りのポストは３つか４つ。対する新入閣待望組は約６０人もいて、１５倍の狭き門です」（政治評論家・浅川博忠氏）

　派閥の推薦を受け入れる余地もなさそうだ。２７日夜、都内のホテルで開かれた７派閥の事務総長会議で改造人事について各派閥の意向を確認し合ったというが、出席者のひとりは「そりゃ派閥としての要望はあるけど、どうにもならん。副大臣、政務官人事で調整するしかない」とあきらめ顔だった。

「安倍首相の応援団長を自任する高市早苗政調会長が女性枠で再入閣、首相と石破氏の間を取り持った山本有二元金融担当相は一緒に座禅を組む仲で再入閣という話があるし、額賀派は、小渕氏への入閣要請を認める代わりに竹下亘元財務副大臣の初入閣をねじ込んでいるという。サプライズも目玉人事もない地味な改造内閣になりそうです」（浅川博忠氏）

　これじゃ、何の期待も持てそうにない。こんな改造に何の意味があるのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/621.html

　いよいよ、空前のビッグプロジェクトが動き出す。ＪＲ東海が今週、国交省にリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を申請。認可後、１０月にも着工する見通しで、マーケットも建設株が軒並み高騰するなどリニア計画に沸き立っている。

　何せ、１３年後の開業を目指す東京・品川−名古屋間の総工事費は５兆５２３５億円、３１年後の開業を想定する大阪間まで含めると総額９兆円超のマネーが動くのだ。ゼネコン関係者や投資家たちが熱視線を送る気持ちは分からなでもないが、驚きの報道が飛び出した。朝日新聞が２５日付朝刊で「リニア軍事転用の懸念も」と報じたのだ。

　記事は（１）空母から艦載機を６０秒間に１機という“高速発艦”が可能となる新技術「電磁カタパルト」（２）従来の火薬銃弾の発射速度の２．５〜３．５倍、秒速約５０００〜７０００メートルという遠距離に弾丸を撃ち出す電磁銃「レールガン」――への軍事転用の可能性を指摘。「リニアとレールガンの技術には共通点が多く、リニアを輸入する意味はある」とする米国の軍事専門家のコメントを紹介していた。

■「日本の最先端技術を同盟国に」

　実はリニアの開発者たちにとって、軍事転用は長年の懸念だったようだ。旧国鉄の元技術開発推進本部長で、「リニアの父」と呼ばれる京谷好泰氏は０２年の読売新聞の取材にこう答えていた。

「リニアのように高速で物体を移動させる技術は、ロケット発射台や、航空母艦から航空機を発進させるカタパルトに応用できるのです」

　１２年後に朝日が指摘した“未来”を見据えていたかのような発言で、これが「リニア技術を海外に出せない理由」と当時の読売も書いたものだが、安倍政権に開発者たちの警鐘は届かない。

　４月１日に武器輸出三原則の撤廃を閣議決定。同月１４日の定例会見で、リニア技術の将来的な軍事転用の可能性を問われた菅官房長官は「技術的なことはよく分からない」と前置きした上で、こう答えた。

「リニアは日本の最先端技術。同盟国の米国をはじめ、海外に展開していくことは極めて重要だ」

　はたして同月２４日には、来日したオバマ大統領に安倍首相はリニア技術を無償で提供する考えを伝えた。ほぼ半世紀にわたって禁じてきた武器輸出の緩和は、軍事転用可能な技術を米国に差し出すためだったのではないか。

　ＪＲ東海の夢の計画に水を差すつもりはないが、気がかりな話ではある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/622.html

　安倍首相は、９月３日の内閣改造・自民党役員人事で、小渕優子・元少子化相（４０）（群馬５区、衆院当選５回）を党幹事長に起用する方向で検討に入った。

　所属する額賀派の意向も確認しながら調整を進める。内閣では、江渡聡徳（えとあきのり）衆院安全保障委員長（５８）（青森２区、同）を、防衛相と兼務で、新設する安全保障法制担当相に充てる方針を固めた。逢沢一郎衆院議院運営委員長（６０）（岡山１区、衆院当選９回）、山口俊一衆院議員（６４）（徳島２区、同８回）も入閣させる方向だ。江渡、逢沢、山口各氏はいずれも入閣経験はない。

　小渕氏は小渕恵三・元首相の次女で、実現すれば、同党では最年少で史上初の女性幹事長となる。首相としては、女性の登用をアピールするとともに党刷新のイメージを打ち出し、国民の支持を取り付けることで、安全保障法制整備や統一地方選などを乗り切る狙いがある。ただ、額賀派内には、小渕氏が若いことなどから幹事長起用への慎重論もある。小渕氏が幹事長を受けない場合、首相は、甘利経済再生相らの起用も検討する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/623.html

　じりじりと下がる内閣支持率を一気に挽回する決め手として、安倍晋三首相が仕組んだ日朝間の「拉致再調査」だが、北朝鮮の特別調査委員会による最初の報告が届くはずの９月中旬を前にして、官邸周辺にはやや悲観的な空気が漂っているという。

　当初の思惑では、特定および認定拉致被害者の１人でも２人でも生存が明らかになれば、それはもうマスコミ挙げての一大報道合戦になり、その勢いに乗って安倍自らがピョンヤン訪問。訪問国の数だけは多いが目覚ましい成果はほとんど何もない安倍外交に大輪の花を咲かせようということだったが、どうもそううまく運びそうにない。事情に詳しい北朝鮮消息通が解説する。

「北朝鮮のペースにはめられたと思う。１つは、今回の日朝合意で『全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する』とあるのを、日本側は勝手に最大関心事である拉致被害者の調査が優先されると思い込んでしまったが、北側の報道などでは戦没者の遺骨、日本人妻、残留日本人、それから拉致という順番になっていて、北にとって痛くもかゆくもないところから“小出し”にして、日本をズルズルと引っ張っていく余地がある。２つには、そうなりそうな理由として、北は調査すると言葉で約束しただけなのに、日本は早速、経済制裁の一部解除という実際行動で答えた。その直後の７月３日に北の宋日昊担当大使が北京で『日本の制裁解除の内容を見極めた上で調査結果を発表する』と言ったように、最初から足元を見られている。第３に、日本が前のめりになるのは、今回の調査委員長に、最高権力機関である国防委員会の直下にある国家安全保衛部の徐大河副部長が就いたことで、外務省筋はさかんに『初めて大物が出てきた』とか『透明性がある』とか期待をあおっているが、本当の権力中枢は、旧ソ連でいえばＫＧＢに当たる国家安保部よりも、労働党の組織指導部だ。このあたりの判断がちょっと甘かったと官邸も気づき始めているのではないか」と。

　この２つの部は、いずれも部長は不在。ということは金正恩第１書記が直轄する手足のような機関だが、国家安保部が持っているのは党、軍、政府のすべてに対する監察機能であるのに対し、組織指導部はそのすべての人事任命権を握っている。金正恩の叔父で後見人だった張成沢が昨年末、突然粛清されたのも、張が組織指導部の権限に手を突っ込んだために逆襲に遭ったのだという。この国の底知れない権力構造の闇をよほど見極めないと、安倍政権が手玉にとられる危険がある。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/624.html

【今日の赤旗】（本紙パリ電）国連人種差別撤廃委員会は29日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）への法規制を日本政府に勧告した。旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとして、謝罪と補償を求めた。

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 8月 30

国連差別撤廃委／ヘイトスピーチ　法規制を／日本政府に勧告　「慰安婦」謝罪など要求
「しんぶん赤旗」　2014年8月31日　日刊紙　１面

　【パリ＝浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は29日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終報告」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。

 　最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別言に懸念を表明。�@街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応�A差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追�Bヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰�C教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。

 　同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。

 　人種差別撤廃条約は差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けています。ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保しています。最終見解は留保の取り下げを要請しました。

　「慰安婦」問題では、日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分だと懸念を表明。�@人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰�A真摯（しんし）な謝罪と適切な補償による「慰安婦」問題の永続的解決�B「慰安婦」問題を否定する試みの糾弾―を日本政将に求めました。

 　人種差別撤廃委員会による対日審査は2010年以来、４年ぶり。

（＊本文中の赤字は記事にはありません。）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/625.html

安倍政権は消費税10％への増税について、7−9月期のGDPを見て判断するという。11月17日に1次速報、12月8日に2次速報が公表される予定なので、年末の予算とセットのはずだ。

では、ポイントとなる7−9月期のGDPはどうなりそうなのか。専門家たちは4−6月期が落ち込んだことで、7−9月期はいい数字が出ると予測しているが、果たして本当か。

まずこの問題を考える時には、経済的視点に負けず劣らず、政治的な視点から見ることも必要だという点に注意したい。

政治的にいえば、たとえ経済がどんな状況になっても消費税増税は強行する。というのも、民主党政権時代に'15年10月からの消費税増税法がすでに成立しているからだ。これは、当時の民主、自民、公明の3党合意に基づくもの。その法律で予定されている増税を延期または中止しようとしたら、新たな法案を成立させなければいけない。それが政治的に可能かどうかが次の問題となる。

法案を書くのは簡単だろう。しかし、自民党内のプロセスを考えても総務会を通さなければならず、誰もやらないだろうことは容易に想像がつく。

何より増税すれば予算が膨らみ、自民党議員は政権党のうまみを味わえるが、増税なしとなればその利権を失うことになる。一回政権を離れて冷や飯を食った自民党議員に、「目の前のごちそうを食うな」というのはできない。

しかも、増税延期という政治の動きになれば、安倍政権で優遇されていない自民党内の非主流派は、一気に安倍降ろしに走るだろう。2年前の自民党総裁選を振り返ればわかるが、当時の安倍首相は地方票、国会議員票のいずれも2位で、決選できわどく石破茂氏を逆転する奇跡で総裁になった。もし安倍政権が増税凍結法案を出そうものなら、あっという間に政局になって安倍政権が終わりになる可能性はかなりある。

これが政治的な現実だが、時の為政者は、「民の竈」がどうなっているのかは知っておいたほうがいい。仁徳天皇の逸話では、「民の竈」から煙が立っていないことに気づいて、租税を減免、宮殿の屋根の葺き替えもしなかったという。今流にいえば、減税と行革である。

現在の日本の経済状況を考えても、増税は財政再建にとって必ずしも適切でない。このタイミングでの増税は、経済政策としては稚拙の一言に尽きるともいえる。何にも増して、これまでの「増税話」はでたらめばかりだった。

たとえば、エコノミストは、7−9月期の実質GDP成長率は約4％（年率換算）とみているが、彼らの見通しはこれまでもほとんど当たっていない。

さらに、彼らは消費増税をしても成長に影響はないと言ってきたが、それが本当であれば、'13年後半からの実質2％成長が続いているはずだ。それで計算すれば、1−3月期は駆け込み需要がなく、4−6月には反動もなく、7−9月には実質GDPが537・6兆円になる。4−6月期が527兆円だったので、7−9月期は8・1％（年率換算）の成長が必要ということになる。どう考えても不可能な数値だろう。

こうしてみると、「消費増税は成長に影響ない」とまで言っていたエコノミストの言葉に、みんな騙されていたことがわかるだろう。その人たちは、今でもテレビなどでウソを垂れ流しているが、誰も責任を取ろうとしない人たちだ。政府もウソ垂れ流しという意味では同罪であるが。

『週刊現代』2014年9月6日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/626.html

在特会デモに連携する形で、朝鮮総連の関係が深い人種差別撤廃 NGO ネットワーク、日弁連が人権規約委員会に働きかけ、「勧告」だ出たそうだが、慰安婦に対する国連勧告やヘイトスピーチ規制を出している人権規約委員会は条約の大量にある一調査機関で、国連本体ではない。

特定アジアはこう言う工作が上手なんだよね。

「国連が正式に日本にヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪を勧告するには日本が最多当選理事国の差別撤廃委員会の上部組織、国連経済社会理事会の決議が必要。さらに、総会決議も必要。この手続きがないものは国連の正式な意見ではない。朝日や左翼は意図的に国連からの勧告のように宣伝している。」（林雄介氏）

人権規約委員会は、韓国に「ヘイトスピーチ」やめるように言った方がいいんじゃないでしょうか？

「安倍　デモ　ソウル」画像検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%80%80%E3%83%87%E3%83%A2&espv=2&es_sm=90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=FmICVJXENcTE0QXmvoCACw&ved=0CAgQ_AUoAw&biw=960&bih=479#q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%80%80%E3%83%87%E3%83%A2%E3%80%80%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB&tbm=isch&imgdii=_

天皇を侮辱するプラカード
http://img04.ti-da.net/usr/w/i/s/wishcomestrue/5815a2ce.jpg

★保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/39921641.html

1：ジーパン刑事 ★＠＼(^o^)／：2014/08/30(土) 12:06:02.44 ID:???0.net
沖縄の民意尊重を　国連人種差別撤廃委が日本に勧告

国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。

「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。
委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。

同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。

最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。
「彼らの権利の保護に関して琉球の代表と協議するのに十分な方法が取られていない」ことに対しても懸念を表した。

また、消滅の危機にある琉球諸語（しまくとぅば）の使用促進や、保護策が十分に行われていないと指摘。教科書に琉球の歴史や文化が十分に反映されていないとして、対策を講じるよう要求した。

最終見解は今月２０、２１日にスイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所で開いた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。

対日審査では沖縄の米軍基地問題に関して、委員から「地元に関わる問題は事前に地元の人たちと協議して同意を得ることが大変重要だ」「政策に地元住民を参加させるべきだ」
といった指摘が相次いだが、最終見解では触れなかった。

日本に対する審査は、日本が１９９５年に人種差別撤廃条約の締約国になって以来、
２００１年と１０年に次ぎ、今回が３回目。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230843-storytopic-3.html

267：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/30(土) 12:35:47.69 ID:Rm3M/Sok0.net
林雄介@yukehaya
慰安婦に対する国連勧告やヘイトスピーチ規制を出している人権規約委員会というのは、条約の大量にある一調査機関で、国連本体ではない。わかりやすく説明すると国連をTOYOTAとすると、委員会はTOYOTAの孫孫請け企業。国連本体から勧告を受けているとマスコミと反日勢力が錯覚させている。

2014/08/22 05:28:00
林雄介@yukehaya
国連人権規約委員会は、国連がついているから誤解されているが、国連は下部組織が大量にある。さらに、規約委員会のような小さな部署もある。数百以上ある一部署で、例えるなら、何万人も社員がいる大企業と業務提携している中小企業なわけ。国連を頭につけるのも詐欺になるクラス。

2014/08/22 05:32:07
林雄介@yukehaya
本当に国連が日本に抗議したいなら、安保理みたいに社会保障理事会があるから、社会保障理事会で決議して、総会を通さないと無理。で、社会保障理事会は日本が実は力を持っているから、通せない。だから、人権規約委員会みたいな小物があたかも国連本体からの勧告のように騒いでいるだけ。

2014/08/22 05:35:34
林雄介@yukehaya
日本人はほとんど知らないが、慰安婦やヘイトスピーチ関係は社会保障理事会が担当する。社会保障理事会は日本は１７回当選。安保理非常任理事国も最多当選国。理事会、総会レベルで日本批判を実はできない。国連負担金、中国の２倍。韓国はランク外なので論外。（そもそも滞納の常習犯）。

2014/08/22 05:56:50
林雄介@yukehaya
国連が正式に日本にヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪を勧告するには日本が最多当選理事国の差別撤廃委員会の上部組織、国連経済社会理事会の決議が必要。さらに、総会決議も必要。この手続きがないものは国連の正式な意見ではない。朝日や左翼は意図的に国連からの勧告のように宣伝している。

2014/08/30 07:30:32

【関連】
【国連人種差別撤廃委員会に働きかけているNGO団体 】ほぼすべてが朝鮮総連がらみ

832：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/30(土) 13:11:09.11 ID:a3lVJ3kb0.net
>>267
で終了しとるやん

917：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/30(土) 13:16:49.43 ID:UPp9ma2m0.net
>>267
なんかこの人種差別撤廃委員会ってのは言うことが偏りすぎてて
胡散臭いなと思っていたらこういうことか

955：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/30(土) 13:19:07.88 ID:7g2rztig0.net
>>267
勉強になるな〜

311：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/30(土) 12:38:51.71 ID:ph/c87nN0.net
国連人種差別撤廃委員会

人種差別撤廃 NGO ネットワークの構成
代表世話人: 武者小路公秀 主体（チュチェ）思想国際研究所理事

ネットワーク参加者
団体(抜粋)

アムネスティ・インターナショナル日本
ウトロを守る会
コリア渡来人協会
NPO法人京都コリアン生活センターエルファ
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人の年金差別をなくす会
在日韓国人問題研究所（RAIK）
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都
在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）
「在日」女性の集まり「ミリネ」
在日朝鮮人・人権セミナー
在日本朝鮮人人権協会
在日無年金問題関東ネットワーク
戦後補償ネットワーク
NPO法人多文化共生センター北九州
NPO法人多民族共生人権教育センター
朝鮮人強制連行真相調査団

＜参考リンク＞

★日弁連会長「日弁連が国連において慰安婦を性的奴隷として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた」（READ2CH）
http://read2ch.net/news4plusd/1409273689/

+ 7：オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止[] 2014/08/29(金) 09:54:49.20 ID:7JJ0TUoB (1/1)
日本弁護士連合会による国連ロビー活動・IED報告書

日本弁護士連合会(日弁連)は1992年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命。海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始し[3][4]、
同1992年2月、戸塚弁護士はNGO国際教育開発（IED）代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、
「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していく[5][4]。

1993年5月小委員会で日本政府に対して、元慰安婦に対して個人補償を勧告するIEDの最終報告書が正式に採托され、日本政府に留意事項として通達された。
1993年7月国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」で「戦時奴隷制問題」の特別報告者を任命する決議が採択され、
スリランカのラディカ・クマーラスワーミーが特別報告官に任命された。

1993年8月には国連人権委員会「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」に特別報告者ファン・ボーベンによる最終報告書提出
「人権と基本的自由の重大な侵害を受けた被害者の原状回復、賠償及び公正を求める権利についての研究」が提出されている。

日本弁護士連合会による国連ロビー活動について当時日弁連会長だった土屋公献も
日弁連が国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけたと言明している[6]。
その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用され[6]、1996年のクマラスワミ報告書では
「軍隊性奴隷制（military sexual slavery）」と明記される[7]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%9F%E5%A0%B1%E5%91%8A

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/627.html

　インドのモディ首相が昨日8月30日に来日しました。安倍という男は、こころのこもったおもてなしの演出として京都の迎賓館で二人揃って池のコイにえさやりするなど、親密関係のアピールのために東京から駆けつけました。

　安倍政権は、「モディ首相の最初の外国訪問国として日本が選ばれた」ということをメディアを使って喧伝しています。しかしモディ首相には、中国との交渉で有利な策を引き出すために、日本をカードとして利用するというしたたかな思惑があるということが明瞭です。

　モディさんが今年5月に首相に就任したときに、最初に電話会談したのは中国の李克強・首相でした。インドにとって中国は、最大の貿易相手国。モディ氏が首相に選出されたのは、経済的な手腕を期待されてのことです。インドにとっては最も大事な国が中国です。

　中国の習近平・国家主席は、9月中旬にもインドを訪問する予定です。朝日新聞は本日の朝刊2面で、中国はインドと「投資や経済協力を中心に協議する見通しだ」と報じています。すでに原発建設も進めています。

　その意味では出遅れた日本。出遅れを取り戻すために、原子力協定の締結なども急ぎました。なんとか原発を輸出したい。それはアベノミクスの成果としてもカウントできる。

　インドの原発は現在２０基。それを２０３２年までに１０倍以上に増やす計画です。１基５０００億円といわれる原発。おいしい需要が転がっている！

　しかし、建設予定地の住民は反対運動を、ガンジー流の非暴力で粘り強く続け、日本にも「なぜ、原発を輸出するのですか」と問いかけています。

　インドでも原発事故が起こりました。インド南部の海岸地帯にあるマドラス原発は、インド洋大津波で原発施設が浸水しました。

　しかし、安倍政権は原発輸出のためには、「日本の原発技術は世界一安全です。万一、事故が起きた場合は、日本が責任をもって対処します。日本は事故処理のノウハウも世界一です」などと、とんでもない約束もするのではないでしょうか。

　インドはそもそもNPT（核不拡散条約）に入っていません。CTBT（包括的核実験禁止条約）にも入っていません。

　いつ、どんな理由をつけて何をやるか分からない。そのインドに手玉に取られようとしています。

　安倍外交は、日本人の命を守るどころか、危険にさらす危険がいっぱいです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/628.html

「イメージは東日本壊滅」（吉田調書より）。再び原発事故が起きれば、同じような事態に陥る可能性大ってことですね。これじゃあ、隠したくなるわけだ。

　全国高校軟式野球の準決勝は延長４５回でも決着がつかず、今日もまた続きをやるそうだ。両校のピッチャーの球数は合わせて１２００球を超えている。これはいくらなんでも危険だろう。ここまでくると虐待に近いことになっちゃいますよ。おそらくどちらのピッチャーの肘も悲鳴を上げている違いない。へたすると一生ボールが握れなくなることだってないわけじゃない。今日も決着つかなければ抽選になるらしいが、そんな悠長なこと言ってないで、彼らの将来を考えたらいますぐにでも抽選にしてあげなさい。

　というわけで、内閣改造もいっそうのこと抽選にしたらどうだろうねえ。でもって、レレレのシンゾー自ら抽選に洩れたりして・・・。そのレレレのシンゾーはインドの首相と原発営業の真っ最中なんだが、そんな中、吉田調書の全容とやらが洩れ聞こえてきてますね。なんでも、吉田所長は福島第一原発事故発生４日目に２号機の原子炉水位が低下した頃には、「われわれのイメージは東日本壊滅」だったそうだ。二枚舌の猪八戒・枝野君の「直ちに健康への影響はない」どころの騒ぎじゃなかったってことですね。

　ようするに、もし再び原発事故が起きたら、「東日本壊滅」と同じ事態に陥る可能性があるってことてすね。事故現場で行方不明者が出たらしいという噂が流れた時に「その時死のうと思った。本当に亡くなっているなら、腹切ろうと思った」なんていう吉田所長の言葉にスポット当ててヒーロー扱いしようっていうメディアがなきにしもあらずなんだが、そんなことより「東日本壊滅」って言葉の方が何千、何万倍も大きいことをけっして忘れてはいけない。

　調書の中で、吉田所長はスッカラ菅君のことを「おっさん」呼ばわりしてるんだが、そういう感情的な言葉ばかりが独り歩きするように、原子力村は仕組んでくるかもしれないから、新聞・ＴＶの報道に頼るのではなく、ひとりひとりが吉田調書にじっくりと目を通して自らが判断することが肝要なのだめ・・・なんてことを我が家のドラ猫に説教してみる晩夏の涼しげな朝であった。

・元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083001001605.html
　2014年8月30日 19時26分　東京新聞

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。

　共同通信が入手した調書で吉田氏は、２号機の原子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生４日目の２０１１年３月１４日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。

　吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が１２年７月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。

（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/629.html

＜徳洲会疑獄に蠢くN秘書官＞

　日本の医療行政は深刻な状況に陥っている。年間４０兆円！国民の税収を呑みこんでいる計算になる。何故なのか。治療費や薬剤が医師会や業者の言い値で決められているからだ。これに厚生官僚も深く関与してきた。構造的な不正・腐敗が背景にある。そうしてみると、腐敗を代表する徳洲会疑獄の解明が日本再生に不可欠でもある。これを放置する法務・検察でいいわけがない。医療費で沈没する日本であってはならない。何としても解明しなければならない。だが、これのもみ消しに「官邸のN秘書官が暗躍している」との司法記者クラブ筋の情報が届いてきた。事実であれば、ゆゆしき一大事であろう。

＜４年も官邸で事務秘書官＞

　官邸には総理秘書官と官房長官秘書官がいる。役所から派遣されてくる事務秘書官である。その権限は限られている。多くは官邸と役所の連絡役のような存在であるが、やや脱線して不正・腐敗に手を突っ込むものもいるらしい。
　もたらされた情報によると、３・１１に関連して、福島への医療支援に徳洲会も参加した。当初の窓口は、官邸のN秘書官と徳洲会の内部告発をした能宗事務総長（当時）。その能宗の口封じのため、警視庁が徳洲会の告発を受けて逮捕、現在は特捜部が長期間、拘留している。
　「能宗を保釈して口を開かせると、内閣は吹っ飛んでしまう」と事情通は指摘するのだが。あり得ない話ではない。N秘書官は警察庁からの出向。警視庁捜査２課長経験者ともいう。もう秘書官になって４年になるというから、民主党政権時代からだ。これも不思議なことだと見られている。

＜３・１１で能宗から鈴木へ＞

　福島医療支援は、能宗逮捕で徳田の後継・鈴木理事長に代わった。「鈴木は徳田虎雄の腰巾着」などと内部で見られている。「徳田は安心して、鈴木にグループを任せている。むろん、グループの指示は徳田本人。実態は以前と変わらない」と元自民党秘書は語っている。
　徳洲会の実態に変化はないらしい。捜査のいい加減さを裏付けている。
「能宗逮捕で鈴木が官邸とのパイプ役になっている。官邸の担当者がN」という最新情報である。一連の徳洲会事件のもみ消し工作が「官邸主導で行われている」との分析へと発展しているようなのだ。
　「元捜査２課長に、法務・検察が操られている」という不思議な関係にあるというのだ。こうした状況に「取材陣も色めき立っている。法務・検察を操る官邸のルートが判明したことで、徳洲会改革派も次なる手段を打つ構えのようだ」と事情通は説明している。

＜徳田不起訴で新たな展開へ＞

　それも徳田不起訴で決着をつけた時点で、新たな展開へと突き進むことになるようだ。是非そうであって欲しい。これは日本医師会内部にも、そうした期待が強い。
　要するに、それは「徳田虎雄と官邸・法務検察との闇の取引が、徳田不起訴報道の背景にある」と関係者は見ているからだ。
　徳田不起訴による次なる動きは、不正・腐敗を暴こうとする市民、それに同調する議会から噴き出すことになる。

＜検察官適格審査会＞

　検察官適格審査会を多くの国民は知らない。検事として不適格な者が多くいるが、現実にここで首になる事例は少ない。そもそも、こうした機関が行政当局に存在していることさえ認識していない。国民だけでなく議会人さえも。
　日弁連会長もこの委員だが、歴代、ろくでもない人物ばかりの日弁連を印象付けている。会長は大学の教授、委員は日弁連の代表のほか、衆参両院の議員で構成されている。
　徳田不起訴にした検事が、まずここで大きな話題を提供することになる。検事に味方をする委員は、世論を敵に回すことになるからだ。

＜給料泥棒を排除＞

徳洲会疑獄解明派の怒りは、いまや検察に向けられている。「簡単に官邸に屈する腐敗検事を、このまま放置してはならない」という納税者の立場である。
不正・腐敗を見逃す検事は、税金泥棒である。日本は、税金泥棒を放置する余裕は無くなっている。１０００兆円を超える借金大国である。
年収２００万円前後の労働者も黙ってはいない。

＜その先に検察審査会＞

　法的手段としては、問題検事を排除することのほかに、小沢事件で知れ渡った検察審査会がある。検察のダミー機関でしかない審査会が、あらたな注目を集めることになろう。

＜最高裁にもメスを＞

　検察審査会を背後で操る最高裁も、ついに暴かれてきている。最高裁長官の年収５０００万円に対しても、国民の怒りは向けられている。
　不正・腐敗の擁護機関でしかない最高裁に、国民もようやく気付いてきた。これは大きな進歩である。法と正義を守らない最高裁という認識が定着した日本である。彼らへの信頼・尊敬はない。
　検察審査会に申し立てる場面での、最高裁の闇の采配を表面化させることが出来れば、日本の民主主義は花開くだろう。徳洲会事件はまだ終わらない。

２０１４年８月３１日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/630.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを放り投げて明日の天気を予想する？！

石破茂幹事長は29日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、重要閣僚での入閣を受け入れる考えを表明したのだ。「組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」満面の笑みを浮かべて述べた。幹事長留任にこだわりを見せていた石破氏が変心したのはなぜか。背景にはポスト安倍に石破氏を充てる「禅譲」論があるとの見方が浮上しているという。

安倍石破の権力闘争は、結局予定調和で終了する茶番劇に落ち着いた。

その経緯を見ると一目瞭然だ。安倍側近の菅官房長官や萩生田総裁特別補佐らが「なぜ党を割るような動きをするのか。次は石破さんしかいないじゃないですか」と次期首相のような発言をしている。しかし、この「禅譲論」も良くあるパターンなのだが、どこまで実効性があるかは不明だわね。

過去に現職首相が有力候補に禅譲をちらつかせ、裏切った事例は少なくない。

首相の祖父、岸信介元首相も大野伴睦元副総裁に政権を譲り渡すと約束し、結局は池田勇人元首相を後継指名したことがある。石破も、禅譲論が実効性があるとは思ってないだろう。多分、禅譲論で仲直りを演出した方が、互いのダメージが少ないと判断したのだろう。

今後、石破&側近の処遇がどうなるかによって、不協和音が大きくなるだろう。

安倍にとっても石破にとっても、ほんとうの権力闘争に発展したらお互いが自滅する可能性があるのは分かっているはずだ。戦国の昔から身内に近い同志が戦に突入したら、裏切り行為が頻繁になり両者とも惨憺たる結果になるのも否めないからだ。民主党がこのパターンで結果的に国民の信頼を失い政権を失ったが、安倍は幼稚な男だが自民党全体はまだまだマシなところがあるのだ。マシというか、戦後、50年以上も続いた政権を手離したことで、

学習ができており、政権に対して異様な執着があるからだ。

これを予見したかのような発言が小沢一郎がしていた。先日「経済界50th」で小沢一郎と徳川家広の対談が出ていたのだが、その終盤でトドメのように、自民党を批評していた。その言葉は、さすがに権力闘争の中枢にいた剛腕政治家だ。内部崩壊はないと見ているのだ。実にその通り言い得ている！以下転載する。

この発言を見る限り、小沢の眼力は衰えていないと感服した。

�ｺ川　集団的自衛権の閣議決定の少し前に、テレビの取材では公明党に対して「これで良いのか」という内容のことを言っておられたと記憶しています。

小沢　ぶら下がり取材で言ったんだ。集団的自衛権が合憲だとやると、公明党、創価学会が今まで言って来たことと全然違っちゃうんじゃないか、だから心配なところじゃないのか、そんなことを言ったような気がする。

�ｺ川　自民党に対しては、そういうメッセージは送らないんですか。

小沢　自民党なんて、あんなのは放っておけばいいんだよ（笑）。いろいろごちゃごちゃだけど、鵺みたいなものなんで、大人のズルさと賢さを持っているから、大丈夫だよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/631.html

職権を悪用して高橋大輔の口にキスをした自民党の橋本聖子のことをネット上で数えきれないほどの人たちが「欲求不満の更年期ババア」って批判してるけど、さすがにコレは言い過ぎだと思う。せめて「変態クソババア」くらいにしといてやれよ、お前ら（笑）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2014, 8月 30

橋本聖子は高橋大輔にキスをして批判されると「海外ではハグやキスは当たり前」と言ったけど、頬へのキスならともかく口と口のキスは海外でも愛し合っている者同士だけだよ。橋本聖子ってそんなに飢えてんの？（元twitterはこちら　⇒　https://twitter.com/kikko_no_blog/status/505677011373654016）

高市早苗しかり、片山さつきしかり、橋本聖子しかり、三原じゅん子しかり、自民党の女性議員って「女性の敵」ばっかじゃん。こいつら完全に性別は「オス」だよ。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2014, 8月 30

私が尊敬する数少ない外務省の先輩である孫崎享氏が、ますます過激になりつつある。

ついに在日米軍は日本の暴力団よりタチが悪いとまで酷評するようになった。

みずからの連載である日刊ゲンダイ（８月３０日付）「日本外交と政治の正体」の中でそう書いている。

激しい言葉を使う私も真っ青の過激な表現だ。

しかし孫崎氏の評論には必ず勉強になる情報が含まれる。

この過激な連載の中にも次のような事が書かれていた。

暴力団よりもタチの悪い在日米軍は、日本を守る義務はないから、タチが悪いだけでなく不必要な存在である、と次のように教えてくれている。

すなわち、１９５１年に調印された日米安保条約の米国側の立役者であるジョン・フォスター・ダレスは米外交誌フォーリン・アフェアーズ誌の１９５２年１月号で、「米国は日本を守る義務は持っていない」と明言しているというのだ。

動かぬ証拠だ。

あらゆる議論は歴史的事実に立って議論されなければ空回りの議論になる。

事実を知れば知るほど、在日米軍はタチが悪く、不必要である事がわかる。

日米同盟が重要だと考える者は、単なる無知か、事実に目を背ける食わせものだ。

そのどちらかでしかない。

ただそれだけである。

私は孫崎氏がどんどんと過激になることを歓迎する。

そんな孫崎氏と、そのまた先輩で、もっと筋金入りの日米同盟反対論者である浅井基文先輩と三人の公開鼎談を９月１８日に東京都内で行う。

前代未聞の日本外交批判となるだろう（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/633.html

　まず、審査補助員は職業が弁護士だから、検察審査会法のような短い法律なら楽に読み通して来るだろう。　その上で、議決の後に検察官の説明がきたらピンと来るはずだ。　だから方法があるとすれば、二つしかない。　ひとつは　「抱き込み可能な弁護士」　を選ぶというもの。　ただ難点は、審査補助員の選出の段階で　「超高速議決」　が予測できたのか、という点だ。

　ふたつめは、９月１４日には　「議決は行われなかった」　という方法。　これなら審査補助員はなんら不信感を抱かない。　一部の人向けに　「起訴議決が決まった」　と言っていればよいのだから。　それで本当の議決は１０月４日あたりにしてもいい。　あとで議決書原案を見て騙されたことに気付いても、　「審査内容については口外できませんよ。　また貴方も共犯と取られる可能性がありますよ」　と言われれば沈黙するだろう。

　次に、審査員の場合だ。　素人とはいえ審査員になる時に渡されるハンドブックには、検察審査会法の全文が載っているという。　なかには一人か二人ぐらい読み通してくるのもいるかもしれない。　だから９月１４日に議決をしてもしなくても危険な綱渡りだ。　いずれ１０月４日の署名日にはおかしな事に気付くだろうから、その時に全員の口を封ずるのはまず困難だ。

　しかし全員がプロ審査員か不在審査員だったなら、この心配はない。　とくにプロ審査員だったなら、平気な顔をして斉藤検察官の　「議決後説明」　を聞いていることだろうし、また９月１４日の　「吹聴議決」　にあわせた本議決を　「以後」　にすることもお茶の子であろう。　もはや全員がプロ審査員ならその必要もないとも思えるが、補充員の手前もあろうし。　この考えに立てば、捏造報告書類は　「審査員が騙されやすい素人だ」　と思わせるために仕組まれたという可能性も成り立つ。　捏造報告書類は　「必ず暴露されなければならない」　ものだったのかも？
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/634.html

記事のキーとしては、「仲井間知事には乗れない」と言明しているのが公明党幹部であるが、革新勢力と共闘できない方針であるというのがだれのコメントでもないことでしょうか。公明が沖縄で共産・社民と共闘となると、それはそれで歴史が動いた感あふれる感じではあります。

　共産社民が担いでいる候補者は自民党にいたことがあるはずで、時代が動いてる感あふれてると思います。おそらく前の那覇市長選挙では翁長氏を自民公明で推したのではないでしょうかね。調べてませんが。

＜参照＞

＞那覇市長選は開票の結果、自民、公明、民主などが推薦する翁長さんが７万2000票あまりを獲得し共産党推薦、社民、社大支持の村山さんに５万票余りの大差をつけて４期目の当選を果たしました。

==============================================

　１１月１６日投開票の沖縄県知事選で、３選を目指す仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（７５）が今月初旬、公明党県本部の糸洲朝則（いとす・とものり）代表と会談し、物別れに終わっていたことが２７日、分かった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設で仲井真氏は埋め立てを承認したが、公明党県本部は移設に反対しており、溝が埋まらなかった。公明党は自主投票とする公算が大きい。



　仲井真氏が昨年１２月に辺野古の埋め立てを承認して以降、糸洲氏と会談したのは初めて。仲井真氏は沖縄の経済振興をさらに前進させたい意向を強調。また、普天間飛行場の危険性除去のため、県外移設を求めるより、辺野古移設の方が早いとの認識を示した。



　公明党県本部幹部は「辺野古移設をめぐる考え方に隔たりがあり、仲井真氏に乗ることはできない」と述べ、仲井真氏を推薦しない見通しを示した。公明党本部には仲井真氏の推薦に前向きな幹部もいるが、地元支持者に辺野古移設に反対する声が強く、党本部主導で推薦しても理解を得られないとの見方が出ている。



　辺野古移設に反対する立場で知事選に出馬する翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長（６３）も公明党から選挙協力を得ることを期待する。ただ、翁長氏は社民、共産両党など革新勢力の支持を受けており、公明側は革新勢力と共闘はできないとの方針だ。



　自民党本部は２７日、仲井真氏の推薦を正式に決め、河村建夫選対委員長が那覇市内のホテルで仲井真氏に推薦状を渡したが、公明党との調整が急務の課題だ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/635.html

「辺野古は米軍が軍用地として借用し，地主は潤っている。地元住民も軍の雇用で生活している。

辺野古住民のほとんどがそうだ。辺野古は１１区にわかれていて、
１１区目は軍居住地。区民運動会にも参加している。

辺野古で基地に反対する人なんてほとんどいないんですよ。

前回名護市長選挙で稲嶺進（基地反対派）が勝ったが、そのうらに、架空の人間が多くいました。

空き家に住民登録して，ドンドンドンドン登録して。明らかに６〜７名しか住めそうもないところ、

3人暮らしする家に、１０人くらいが登録されて、そしたら登録上、名護市住民じゃないですか。

そしたら選挙（基地反対派）が当選するじゃないですか。

そういったはなしを直接本人にしたら、「来るな！」って言われますよ。

この人たちは観光で（インタビュー中の周辺人）「命を守る会」とかに来ているんですよ。

この人たちは辺野古住民じゃないんですよ。
だけどこの人たちは「わたしらは辺野古住民ですよ！」と主張して、ここで本を売ったりしているので

地元の住民は（そういったテントを）どかそうとしましたよ。
でも彼らの後ろには弁護士が付いているから、

彼ら（テント村の人）は辺野古でキャンプをしているというカタチになっているわけさ。」
（辺野古の漁師さん）

引用元：いかに！沖縄の真実を伝えない「報道の自由」に国民の「知る権利は」どうたたかうの？
http://blogs.yahoo.co.jp/jphrb866/25319583.html

https://www.youtube.com/watch?v=omcciwCiUfo&feature=youtu.be

・・・・・・・・・・・・・・・・

★一人の【命を守る会】のひとが何千万か持って逃げた、とか

すいません何でこっちにテント建ててるんですかッて言いに行ったら（テント村の人は）聞きもしないんですよ。

ずっと眼をつむって、動きもしない。
そういう変な態度とって（るところを）
ちょっとでもつかんだら、すぐ弁護士来るから。

だからなんていうかな、弁護士が助けてくれるから殴りたければ殴れば、みたいな感じで

どうしようもない。

そしてまたお金もって着てくれる人が来たらデレデレして

テント村人が「自分たちは一生懸命やってるんですよ」みたいな話しをするわけなんですよ

何もしてナインデスヨはっき言って(怒）

うん、だからもうこっちに金儲けしに来てるから
要するに、辺野古に心から反対している人たちに持って来たカンパ金を、
ぜんぶテント村の人たちにやられてるから、持って行かれてるから。

これたちは（テント人は）こっち（辺野古）から逃げないのはこれで儲かるッて解ってるからなんです。

一時期は５団体くらいあった。で、お金の問題でみんな分かれて

一人の【命を守る会】のひとが何千万か持って逃げた、とか

ちょっと分裂したり色々ケンカしたりして、

こういうなまえで「命を守る会」「ヘリ基地反対協」「じゅごんねっとわーく」とかいろいろあって。

やっぱなまえでさ、ジュゴンに興味ある人は「ジュゴンにお金あげる」で、持って行くんですよ

そしたらジュゴンの団体が出て来るんですよ

だいたい今のときは「命を守る会」のほうがおカネを持ってます。　「ヘリ基地反対協」と。
２つは儲けてます。

で、「ジュゴン〜」ともうひとつは儲けてないですね。

そんなのでケンカして分かれて、今こっちのテント（ヘリ基地反対協）とあっち奥の（命を守る会）の事務所が別々なんですよ、。

　　　　　　　　観光客にはなんて言ってんですか？
　　　　
うん「地元住民だ」って行っていますね
アメリカ？の地元住民かもしれないしどこの住民かも解りませんよw　名前すら知りません。

ある人は昔県議だったから解るけど。共産党の
　
・・・・・・・・・・・・・・・・・　

★米軍基地で飯食ってるけど質問ある？
http://salutaire.blog.fc2.com/blog-entry-501.html

10：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:05:59.00 ID:FvardDg30
>>6
無職
基地使用料だけで生活しとるわ

・・・・・・・・・・・・・・

9：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:05:35.14 ID:mOaB3N/L0
月1000万超える？

12：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:06:43.71 ID:FvardDg30
>>9
超えない
年間でその半分位が税引き手取り

21：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:10:25.56 ID:mOaB3N/L0
>>12
そんな少ないの？
面積知らんけど商業施設の方が賃料高そうだな

22：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:11:48.60 ID:FvardDg30
>>21
広さから言えば高い方だよ
全然大した土地じゃない
沖縄のような僻地でもらえる値段じゃないんだよね
十分食ってけるよ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:13:11.44 ID:mOaB3N/L0
沖縄の基地問題で騒いでる人って、いざ基地が無くなると困るって本当？

28：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:14:20.64 ID:FvardDg30
>>26
少なくとも俺は非常に困る
食い扶持無くなる。死ぬる
安保条約美味しいです

30：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:14:57.74 ID:YkL3UzyU0
うん
てか素直に羨ましいな俺の相続した土地なんか100万でも売れないレベルの田舎の田んぼだわ

31：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:16:05.98 ID:FvardDg30
>>30
多分俺と同じように基地使用料収入ある地主は4万人位いる

32：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:16:12.59 ID:mOaB3N/L0
基地反対運動はよく見るけど、食い扶持の維持の為に基地賛成運動してる人もいるの？

36：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:18:32.64 ID:FvardDg30
>>32
俺と同じように基地使用料貰ってる奴はあんまり口外しないから、知り合い少ないけど、地主の組合があっていろいろやってる
辺野古への普天間飛行場移転で反対運動起こしたのは、既存の地主がメイン

39：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:22:29.02 ID:mOaB3N/L0
>>36
なるほど、移転反対派は環境汚染とか危険性とか言ってたけど、実際のところ自分の利権保持が目的なのね

42：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:25:00.84 ID:FvardDg30
>>39
当然。俺も完璧に依存してるしね。
嘉手納が移転とかいい出したら、そりゃ騒ぐわ
逆に移転先の人らは歓迎ムードもあったらしい(儲かるから)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
44：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:26:14.21 ID:WGeQBFqU0
って事は基地を県外に移設しろとか騒いでるのは地元の人間じゃない可能性が高いって事か？

47：以下、名
無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:30:10.80 ID:FvardDg30
>>44
結構県外の人らも沖縄に来て騒いどるイメージですね
でも、本当に飛行機の爆音に苦しめられてるって人も一定数いるしなんとも言えない
というか、沖縄県内で「基地使用料あるから、基地推進！」なんて絶対に言えない。タブー

45：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:26:19.43 ID:reuNEQRz0
俺は横須賀基地なら行ったことあるけど結構日本人働いてるよね

49：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:33:56.75 ID:FvardDg30
>>45
沖縄の基地も多いですね
何千人とかいう規模で働いてる人がいる
基地周辺の飲食店とかも米軍人に対応して$決済できるところも多いしね
経済的には結構依存してる

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
48：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:33:14.68 ID:WGeQBFqU0
タブー故に反対派の意見ばっかり報道される訳ね　納得

50：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/01(水) 11:35:38.27 ID:FvardDg30
>>48
そう。小学校の頃からずっと沖縄は不遇っていう風に教えられる
だから基地は絶対悪みたいな風潮なんだよね
あきらかに基地による収入得てる人もいっぱいいるのに、黙殺ってか黙認っていうかそんな感じ

＜コメント＞

・・・・・・・・・・・・・・・・

福島のデマリンこと竹野内真理氏がいつの間にか沖縄の反戦活動家。
三里塚の過激派がいつの間にか反原発のために戦う福島の牧場主。
国籍不明の反日の方々は凄いですね。感心します。

反対派はカンパ狙いなので、問題ないでしょうが
基地がなくなれば、雇用もなくなり地代で暮らす地主さんは困ります。
原発がなくなれば雇用も交付金もなくなり、困る人もいるはずですが、
沖縄と同じでマスコミは報道しませんね。

中国・北朝鮮からも結構金が出ているのかな？

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/636.html

　「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が、朴槿恵大統領の名誉を毀損した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題について、日本新聞協会編集委員会は２９日、近藤勝義代表幹事（日本経済新聞社常務取締役東京本社編集局長）の談話を発表した。「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」とする内容で、日本外国特派員協会にも送付した。日本新聞協会編集委員会は新聞、通信、放送の編集・報道局長ら５８社５８人で構成している。

　談話全文は次の通り。

　産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国・朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして、同社ソウル支局長がソウル中央地検の捜査を受けていることは、極めて異例で、事態の推移を注視している。報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/637.html

昭和天皇や日の丸、日本の総理を侮辱した反天連やソウルのデモ、
刺青を誇示した、しばき隊（男組）の恫喝についてはどう考えているのでしょう？

左翼・マスコミ得意のダブルスタンダードでしょうか？
　
　

総務省告示第３８２号
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/e/f/efbdbbe5.jpg

しばき隊と関係深い有田ヨシフさんのつぶやき
https://twitter.com/kincade1918/status/505202694315732993

有田芳生 ‏@aritayoshifu 8月29日
人種差別撤廃委員会の日本政府への勧告が今晩公表されます。相当に厳しい内容になるはずです。ヘイトスピーチ問題に法的対応をするなら、人種差別撤廃条約と委員会による勧告を基本にすることです。差別の煽動問題にかこつけて国会前抗議行動を規制しようとする自民党の本音はファッショそのものです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
kincade
‏@kincade1918
有田さん有田さん、民主党政権時の平成22年10月23日から一年間、民主党本部周辺地域におけるデモが禁止されたと思いましたが、アレもファッショの現れだったのでしょうか？
もし違うのであれば、何が違うのかを教えていただければ幸いです。
@aritayoshifu

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜参考画像＞

外国の方が天皇、日の丸、首相を侮辱する画像

http://img.news-us.jp/fuckorea/20130617044213746.jpg
http://blog-imgs-24.fc2.com/k/o/r/koramu2/20091118082524452.jpg
http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/DSCN6191.jpg
http://blog-imgs-68.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20140709062717619.jpg
http://pds.exblog.jp/pds/1/201303/17/42/e0206242_22325779.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/nijitomonsoon/imgs/b/6/b6ffb2d3.jpg
http://pds.exblog.jp/pds/1/201304/04/80/a0288980_933639.jpg
https://pbs.twimg.com/media/BRwt9kvCAAAkwSo.jpg
http://img04.ti-da.net/usr/w/i/s/wishcomestrue/0240e206.jpg

しばき隊の画像
http://blog-imgs-65.fc2.com/o/p/e/opennews/aritaimg_0.jpeg
http://p.twpl.jp/show/large/kIqhE
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-8d-8a/aki_setura2003/folder/807233/30/30902130/img_1?20130610092403
http://blog-imgs-65.fc2.com/o/p/e/opennews/e0206242_1535128.jpg
http://2chmatomejyu.up.n.seesaa.net/2chmatomejyu/12b46855.jpg?d=a1

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/638.html

　なかったものを、あったと報ずるのは誤報ではなく虚報だろう。朝日新聞は虚報で世界を欺き、日本と日本人を不名誉な立場に陥れた。それなのに、３２年間も訂正せずにきたこと自体、驚くべき「厚顔無恥」であり、「幼稚」さである。

　私は、陸軍将校の経験がある宇野宗佑元首相に「従軍慰安婦などは存在せず、昔の言い方にならえば、女郎屋（＝売春宿）が兵隊たちを追いかけてきて、軍上層部はそれを黙認していただけだ」と教えられた。

　当然、「強制連行」なんて、あり得なかった。

　河野洋平元官房長官も私とほぼ同年代なのだから、勉強しなくても「慰安婦」と「女子挺身隊」がまったく異なるものだったことは常識として知っていたはずである。それなのに「誤り」を官房長官談話として歴史に刻むなど「政治家失格」と言われても文句は言えまい。韓国の言いなりになったに過ぎないから。

　朝日が虚報を取り消した（５日）のは遅きに失したが、輪をかけてひどかったのは謝罪がないことだ。虚報自体が、メディア史に残る大失策なのだから、木村伊量（ただかず）社長自らが先頭に立ち、歴代社長を代表して謝罪するのが筋だ。

　２８日朝刊の「慰安婦問題　核心は変わらず」という記事も読んだが、「開き直り」「議論のすり替え」という感想しかなかった。見苦しい。現在の対応は理解不能だ。

　不買運動などを考慮すれば、経営策としても謝罪は当然だった。さらに不買運動が広がれば、木村社長の責任となるだろう。一部報道によると「謝らなくていい」とうそぶいているそうだが、まずジャーナリストとして責任を果たせ。

　私が記者だったのは１９５９年から約２０年だが、そこで会った朝日の記者たちはいずれも優秀で人格的にも尊敬に値した。記事に間違いがあれば直ちに訂正していた。頬かむりをするような卑怯者はいなかった。上司にも立派な人が多かったのだろう。しかし、今回はいけない。

　それにしても、「売春婦＝従軍慰安婦」という事実無根の“新語”を国内外に広め、軍需工場に動員された女子挺身隊と慰安婦を混同するという単純な誤りは、なぜ起きたのか。

　私は、日本の歴史を正しく教えようとしない日教組にも問題があると思っている。慰安婦問題の根底には、歴史教育の軽視がある。これだけの大虚報を認めながら、謝罪も記者会見も拒否するという不可解な社長をつくったのも日教組教育ではないのか。

　報道は人間が行うものである以上、間違いは避けようがない。だからこそ、事実と違う報道をすれば、すぐ取り消すのは当然だし、謝罪するのも当たり前だ。今回の朝日の対応を見る限り、ジャーナリスト以前、人間として大問題である。

　■渡部亮次郎（わたなべ・りょうじろう）　１９３６年、秋田県潟上市生まれ。法政大学卒業後、５９年にＮＨＫ入局。政治部記者として、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫の各内閣を取材する。７７年、園田直外相の政務秘書官に抜擢され、日中平和友好条約締結に立ち会い、中国残留孤児の日本帰国の道をひらく。社団法人日米文化振興会理事長を経て、現在、政治、国際問題などの評論で活躍する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/639.html

https://twitter.com/yjochi

ゴルフ続けたり未練たらしく別荘に帰ったりしていた奴もいたが。

さすが両陛下は違う。

→【皇室ウイークリー】（３４６）宮内庁の進言にも“ご決意”は固く…　両陛下、ご静養全日程中止の経緯は　久子さま、刃物研ぎをご体験 - MSN産経ニュース http://t.co/IY5GYC7rDv

自分が物心ついた頃は、戦後の焼け跡に立って二度とこのようなことがないように平和な日本を再建したいと心に誓ったといった人が山のようにいて、そういう話もよく見たり聞いたりしたし、まだそういう名残が随所に目に見えて残ってもいたが、そういう気持ちや雰囲気は今となってはわかりにくいだろう。

日本人をモルモット代わりにして大虐殺した国の大統領に、寿司食わせてご機嫌取ってる首相の存在が、戦後レジームそのものじゃないの。

日本人をモルモット代わりにして大虐殺した国の大統領に寿司食わせてご機嫌取りながら唱える戦後レジームからの脱却なんて矛盾に満ちているしとんだお笑いぐさ。

本気で脱却するなら日本国憲法を破棄しサンフランシスコ講和条約も破棄し強大な軍事力を保有し核武装して米国の核の傘からも脱却しないと。

日本は米国を中心とする連合国との戦争に負け、米国の世界戦略に組み込まれ、その掌の上で、戦後の平和と繁栄を築いてきた。

それが戦後レジーム。

それから脱却したければ、ここは脱却、ここは残して、とつまみ食いできないのは、首相の靖国参拝でも自明。

米国ににらまれ、今夏は参拝できず千鳥が淵へ。

在日特権、を言うなら、それを思い切り享受しているのは米軍。

日米地位協定に手厚く守られ、最近は多少是正されつつあるとはいえ、米軍関係者が日本で犯罪犯しても、軽い処分で高笑い状態。

こういう戦後レジームには、自民党も安倍一派も無関心で放置。

戦後、沖縄が、駐留米軍に占領され苦しみ、それ自体、戦後レジームそのものなのに、その状態を固定した、これも戦後レジームそのもののサンフランシスコ講和条約成立の祝賀会を、わざわざ天皇陛下までお招きして開いた馬鹿もいた。

戦後レジームの祝賀会。

馬鹿丸出し。

米国の掌の上で、平和と繁栄を築いてきた日本は、その意味で、美しくない日本でもある。

朝日の関係者と一緒に証人喚問だな。

よろしく、自民党。

→中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が #ldnews http://t.co/rmy1VRhgCp

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/640.html

いうまでもなく僕はうそつきが大嫌いである。とりわけ「ぎりぎりの〜」とか「苦渋の〜」とかいって自己の選択でしかないのを薄めようとする卑劣漢は斬って捨てたくなるほどアタマにくる。そもそも選択というのは二つに一つ、苦渋の選択も歓喜の選択も自分が選んだことに違いはないのだ。

ＹＥＳかＮＯか、碁石だって白か黒しかない。中間色のグレーの碁石があれば一度見てみたいもんである。

要するに「金目」をつり上げただけではじめっから決めたてたんだろうがっ

時事はこう伝える、、、

東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は30日、政府による施設建設を容認する方針を表明した。

福島市で建設候補地の大熊、双葉両町の町長らに県としての容認の方針を伝えた後、記者団に語った。地権者との用地買収交渉など、同施設の建設事業が動きだし、稼働すれば県内の除染と復興が加速することになる。

　佐藤知事は「除染を推進する上で、重要な役割を果たす必要な施設だ。

苦渋の決断だが、建設を容認する」と述べた

、、、と伝えている。

時事としてもどうしても「苦渋」という言葉を、報道する価値もないのに記事の文言のなかに入れざるを得なかったのであろう。

そこで僕はマスコミに対してなんどでもいう。

苦渋だろうが歓喜だろうが、要するに「核のゴミを金をもらって引き取ることにした」というだけのことである。無駄な形容や就職は報道すべきではない！事実だけをを伝えれば

、「それでいいのだ。」

なぜか、

僕は怒ると破れ傘刀舟になるだけでなくバカポンのオヤジにもなるらしい。

ところで

なんども聞いたよくある政治家の「苦渋の選択」は民主党の得意技であり、もともと旧日本社会党の伝統芸でもあった。最終的にはプルサーマルも受け入れるくせに最初は少し駄々をこねるやりかたは廓の芸を受け継いだ日本的な佐藤雄平のおはこである。

「いやよいやよもすきのうち」

油ぎった自民の旦那の勘違いは、しかしながら、そして「金目」で実現されていくのである。

しかるに

もともと民主党議員であった佐藤雄平という男妾はこの民主党の「芸」を完璧に受け継いだ奴であったのだ。

会津ではゆうめいなあの渡部スカ（はずれ、コウゾウともいうらしいが）のぼんくら甥がおじの縁で政界に入り前職知事の冤罪での隙を狙って嘘八百を並べ知事になった男であり、あの山下詐欺師集団を招へいした知事でもあるのだ。

いまさらこの詐欺集団の手口を言うだけでも胸糞悪くなるが、「司法」や「学会」を巻き込んだ原発を何とかずるずる受け入れていくやり方は手慣れたものである。この、民主党直伝の「直ちに影響はない」といいう調子を次第に「金目」にかえて曖昧にしていく「たちの悪い集団」は実際、煮ても焼いても食えない連中であることは確かだ。

そして

いずれも税金や電気量で上乗せすればいいのだから、政府も東電も地方自治体を「説得＝金目」するのは楽な作業であることはいうまでもない。

だいいち

金さえ馬の人参のようにぶら下げておれば安倍改革がいくら野菜の値段に消費税を付加し庶民を苦しめ、大手企業の法人税を下げて富裕層を優遇してもオールオッケイの日本国民に支持されているのだから、何の問題もないのである。

早く世界の核のゴミ捨て場として日本国をアメリカ様に献上すればいいんじゃない、、、晋三君。

破れ鍋に綴蓋愚民にバカ政治家、選挙で選ぶ民主主義国日本って、なんて素敵な国なんでしょうね。

すきにすれば〜（クレヨンしんちゃん）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/641.html

本日は、アベノミクスにある数々の欠点の中から、パリバ証券の河野龍太郎のインタビュー記事を掲載しておく。末尾に、筆者の感想も蛇足で加えておくことにする。多くのエコノミストの中で、異色な河野氏だが、政府に阿ることの少ない「イケイケどんどん」なエコノミストではない。

≪　アベノミクスに4つの誤算、円安のデメリットが顕在化
（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞く）

――4〜6月期の実質GDP（国内総生産）の成長率は年率でマイナス6.8％と大きく落ち込みました。消費の回復も遅れています。これまで消費増税の影響は「想定内」との見方が多かったですが、実は「想定外」のことが起きているのではないでしょうか。

河野：4〜6月期のGDP統計の結果、今の日本が直面している構造的な問題が明らかになったと考えています。実は今年の春頃から、日本経済に様々な問題が見えてきました。一言で言えば、「アベノミクスの4つの誤算」です。

――4つ、もあるのですか。

河野：はい。まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。

　2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。

　3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。

　そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト（政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと）」の効果で、民間の建設投資が抑制されてしまっている点です。

　それぞれの点を、順を追って説明してきましょう。

――よろしくお願いします。

潜在成長率の8倍も成長したから人手不足が起きた

河野：まず、前提として、私たちは日本の潜在成長率が大きく低下していること、そして、経済のスラック（供給能力の余剰）がほとんどなくなっていることを認識すべきです。

　多くのエコノミストが潜在成長率は1％弱と試算していますが、私は0.3％に過ぎないと分析しています。しかし、2013年の実質成長率は大盤振る舞いの追加財政や消費税の駆け込み需要の影響もあって2.3％にもなりました。その結果、急に人手や設備が足りないということになった。

　過去20年、総需要不足だけではなく、実は供給能力も低下していました。つまり、潜在成長率が0.3％しかないのに、その8倍も成長したものだから、人手不足などが一気に顕在化したのです。

　生産設備もむしろ減っているので、輸出も伸びません。2013年以降、物価で調整すると、輸出は悪化していないものの、増えてもいません。世界経済は2012年の終わりから回復しています。米国の景気は昨年4月から回復していますし、中国も今年の春から持ち直しています。それでもなぜ、日本は回復しないのでしょうか。

　過去20年の景気回復のパターンを振り返ると、輸出が伸びると生産が増え、家計所得が向上して消費も回復する。そして、企業の業績も回復し、設備投資も増えるというものでした。しかし、今回はこの回復パターンの起点になるはずの輸出が伸びていません。供給制約によって、その前提が狂っているのです。

円安でも輸出が伸びないという、政府・日銀の誤算

――なるほど。

河野：これまでであれば、世界の景気が回復すれば、日本では電機・IT（情報技術）セクターが回復していました。しかし、今回はそうなっていません。

　その原因は、電機セクターは2000年代中頃に、過剰なストックを国内で積み上げてしまった反省から、国内の生産能力を大幅に減らしているからです。例えば、薄型テレビの生産能力はリーマンショックを経て大きく減りました。「ガラケー」と呼ばれる日本独自の携帯電話の国内生産も、iPhoneなどスマートフォンの登場でほとんどなくなりました。部材の生産も、半導体を作らなくなったことで減少しています。

　ただし、電機セクターの生産能力の低下は、昨年の段階で既に分かっていました。誤算だったのが、自動車セクターの生産が回復していないことです。 北米では日本車が売れているのに、輸出が伸びていません。日産自動車やホンダがメキシコに工場を作るなどしたことから、国内生産が落ちているからです。部品についても、中南米から買う割合が高まっています。

「3.11」の反省と電機セクターの教訓で国内生産伸びず

――しかも、これほど円安が進んで企業業績が改善しているのに、国内の生産を増強しようという機運も高まらない。これが2つ目の誤算ですね。

河野：その背景には、「3.11」の反省があります。東日本大震災後、国内のサプライチェーンが分断されて生産に影響が及んだことから、部品の生産拠点を分散しようという動きが加速しました。その結果、日本での生産は増やさず、海外生産を増やすという流れになりました。

　実質ベースで円安はプラザ合意当時の水準にあります。それほど円安が進んでいるのに国内生産が増えないのは、政府や日銀にとって誤算だったでしょう。

　実は、国内生産を抑制するきっかけになっているのは、欧米がバブルで円安も加速した2006〜2008年頃に、電機セクターが国内生産を拡充するという誤った経営判断をした教訓があります。この教訓が広く輸出企業に広がっており、一時的に円安になっても生産を増強しようという機運は高まりません。

　そもそも、海外に生産を移転するのは、国内で安価な労働力を調達できなくなったからです。マクロ的に見れば、モノの生産からサービスへと労働力が移動しているのです。このマクロ的な流れを、一時的な円安で変えるのは難しい。

　実際、民間企業の設備投資は減価償却以下の水準でしかなく、能力増強になっていません。2009年以降、生産ストックは減っており、日本は構造的な問題を抱えているわけです。

円安によるインフレで実質所得が減少

――3つ目の誤算、実質所得の低下についてはどう分析していますか。

河野：消費が抑制されている一因も円安にあります。名目所得は増えているのに、円安でインフレになっているので、実質所得は昨年後半から減っています。実質所得が減っているのは、消費増税の影響だけではないのです。

　昨年後半から消費増税の駆け込み需要で耐久財の消費が伸びる一方で、非耐久財の消費は弱かった。非耐久財の消費が弱かったのは、円安で実質購買力が減っていたからです。しかし、耐久財の駆け込み需要があり、全体として見ればそれが目立たなかった。ところが実際には、駆け込みも反動減も、1997年の消費増税の時よりも大きかった。

　冒頭で解説した通り、供給能力に余剰があるときは円安のメリットは出ます。円安によって輸出が伸び、生産も増えて家計も良くなるからです。しかし、今は円安でも輸出が伸びないうえに、実質所得も減っている。円安のデメリットが目立っています。むしろ、今の日本経済には、円安よりも円高の方がメリットが大きい。

追加緩和も財政出動も手仕舞いを検討すべき

――円安が逆効果ということになると、アベノミクスそのものの前提が揺らいでいるということにもなりませんか。

河野：アベノミクスの一番の功績は円安誘導でした。アベノミクスが始まった当初は、確かに円安のメリットはありましたが、昨年くらいからデメリットの方が大きくなってきています。

　実は、これは重大な意味を持ちます。円安のデメリットが大きいということは、円安に誘導する金融政策が日本経済にとって逆効果をもたらすということです。「今すぐ利上げをしろ」とは言いませんが、明らかに追加緩和はすべきではありません。異次元緩和（QQE）の手仕舞いを議論する段階に来ています。 　また、財政政策の見直しも必要です。最近、民間で設備投資計画の見直しが相次いでいます。小売企業が人手不足や資材の高騰によって出店計画を下方修正していることなどは、その典型でしょう。

　実は、この一因は、政府の公共投資が人手不足に拍車をかけていることにあります。政府の公共投資が労働力を抱え込んでしまっているのです。これが、4つ目の誤算です。そのため、今、政府がやるべきことは、むしろ公共投資を抑制して抱えていた労働力を民間に解放し、民間投資を促進することです。

消費税率10％引き上げ前に政策判断を間違うリスク

――消費税率を10％に引き上げるために、財政出動によって景気を下支えしようという動きも出ていますが。

河野：そうですね。消費税率を10％に引き上げるために、景気対策として追加の金融緩和や財政出動を求める声が強まっています。これは、さらに民間投資を抑制してしまうリスクがあるため、危険です。むしろ、アベノミクス3本の矢の1本目（金融緩和）、2本目（財政出動）の手仕舞いを始めて、3本目の構造改革を急ぐ必要があります。

　成長率を高めるには、潜在成長率を高めるしかありません。潜在成長率が下がっている状況で、財政出動によって完全雇用状態となればインフレは加速します。そうなれば、名目賃金は上がったとしても、実質賃金は下落してしまいます。まさに（景気悪化とインフレが同時に進行する）スタグフレーションの状況に陥るわけです。

　こうした兆候が見えてきてから政策を転換すればよいという見方もありますが、日本は巨額の公的債務を抱えており、インフレ率が上昇すれば財政破綻のリスクを抱え込むことになります。

　マクロ政策はできるだけ早く転換すべきです。私は昨年から、大規模な金融緩和策や財政出動には一貫して反対してきました。昨年春から余剰供給能力がなくなっていたからです。こうした状況で追加緩和や財政出動をするのは、マクロ経済の作法からはあり得ません。

低成長時代にあった経済の仕組み作りを

――潜在成長率を高めるために、何をすればいいのでしょう。

河野：アベノミクスの一番の問題は、デフレ脱却と成長が大切だという正論を掲げることで、解決しなければならない喫緊の課題である社会保障問題の解決を先延ばしにしてしまったことです。

　先ほど資本ストックが全く伸びていないとお話ししましたが、資本ストックの原資となる国民純貯蓄が、社会保障費によってほとんど食われてしまっている状況にあります。つまり、社会保障改革をしなければ資本ストックは伸びず、潜在成長率は上がらないわけです。

　ただし、潜在成長率を高める努力をしたとしても、劇的に変化することはないでしょう。そもそも私たちは、低成長時代にあった経済の仕組みを作らなければならないのです。　≫（日経BP：河野龍太郎に聞く、聞き手大竹剛）

上掲載のコラムで目新しいポイントは『政府の公共投資が人手不足に拍車をかけていることにあります。政府の公共投資が労働力を抱え込んでしまっているのです。これが、4つ目の誤算です。そのため、今、政府がやるべきことは、むしろ公共投資を抑制して抱えていた労働力を民間に解放し、民間投資を促進することです』と云うところだ。財政出動させて景気の下支えが、実は民間の経済活動を阻害している。２０世紀型財政政策が通用しない“グローバル経済の罠”があったと云うことだ。

河野氏はエコノミストの立場から、言を濁しているが、経済成長神話に拘泥するな、と言っていることになる。遠慮がちに、低成長と言っているが、野人側から言わせてもらえば、マイナス成長が当然の日本と云う国の現実を認めた上で、財政金融政策と社会保障制度を同時並行で行わない限り、爆発的パンデミックが起きる可能性は目の前に迫っている。変わることを毛嫌いする官僚組織の言いなりになることは、変わっているのに、変わっていない時代の政策で乗り切ろうとすることになり、下痢で苦しむ患者に下剤を処方している藪医者なのだろう。

まあ、これもわが国の大改革、あらゆる“神話のそう棚ざらい”をするきっかけになれば、その悲劇は「奇禍」である。その奇禍を生かすも殺すも、その責任は、国民の選択眼に依拠するので、賢明な有権者が増えることを期待する。殆ど可能性のない期待を望まなければならないほど、日本と云う国の“全システム”は崩壊方向に進むだろう。まあ、GPIFが必死で国民の富を減らしてはくれるだろうが、それでも、国民は預貯金、タンス預金を切り崩し、５年は生きながらえそうだ。いやはや、わけの判らん将来に向けてと言いながら、現実的将来から目を背ける世論、これは運命的かもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/642.html

相変わらず多忙でバタバタしているうちに、テニスの全米ＯＰが２週目を迎えてしまった。(@@)

　錦織圭は今月、足の親指のつけ根を手術したばかりで、全米ＯＰ（第１０シード）が復帰初戦に。
　本人は手術後の痛みや練習不足を不安に思っていたようなのだが。＜会見で弱気なことを言って、Ｍチャン・コーチに怒られたらしい。^^;＞
　格下との対戦だった１・２回戦をしっかり勝利（２回戦は相手が途中棄権）。３回戦では、２３位と躍進中の選手と当たるもストレート勝ちして、ベスト１６にコマを進めた。"^_^"
　次は第５シードのラオニチと対戦。ラオニッチには５月に勝ったものの、全英では完敗することに。ここで勝てるか否かで、ＴＯＰ１０に常駐できる選手になれるかどうかが決まって来るような感じがする。調子もよさそうだし、得意のハード・コートゆえ、是非、リベンジして欲しい。 o(^-^)o

　また今回の全米でグランドスラム５０回めの出場となるクルム伊達公子は、シングルス１回戦で、（今回もクジ運悪く）ヴィーナス姉と対戦し、１セットめを先取したものの、敗退することに。
　でも、チェコのストリコワと組んでいるダブルスでは、１、２回戦を突破し、３回戦に進出してるです。 ガンバ！o(^-^)o　＜尚、他の日本人選手は、単複ともに敗退。＞　

＜あと１週間前の話になるけど、ＪＲＡの札幌記念の２強の戦いは面白かったですね〜。ノリがレース後に馬に乗ったまま、勝った川田を祝福に行った時、ゴールドシップとハープスターもお互いに顔を見合わせて、ご挨拶していたのが印象的だったです。(^^)
　いつマジになって＆最大の能力を発揮して走るかわからない、気まぐれな２頭だけど。凱旋門賞の日にご機嫌と体調がよければ、期待できるかも？ジャスタウェイもガンバです。 o(^-^)o＞

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　さて、これは『安倍と石破が会談はいかに。両者譲歩の見通しも、ギリギリの攻防』（以下、前回の記事）の続報になるのだが・・・。

　安倍首相と石破幹事長は２９日、昼食をとりながら１時間２０分にわたって会談を行なった。
　首相は石破氏に安保担当相以外の重要閣僚就任を打診し、政権への協力を要請。石破氏もそれに応じたという。(･･)

『来月３日に行われる内閣改造・自民党役員人事を巡り、首相官邸では２９日、安倍首相と石破幹事長との会談が行われた。安倍首相は、石破氏が安保法制担当相への起用を辞退する姿勢を崩さなかったことから重要閣僚での入閣を要請し、石破氏もこれを受け入れた模様。

　石破氏「これからも総理を私が全力で支える。総理が総理として総裁として人事権をお使いになる（来月）３日までは、それはいっさい言わない。少なくとも私からは言わない」

　会談は首相官邸で昼食をとりながら約１時間３０分にわたって行われた。会談後、石破氏は「楽しい、有意義な会談だった」などと話したが、人事を巡ってどんなポストで提示されたかなど具体的な内容は説明しなかった。

　安倍首相は安保法制担当相への就任を正式に要請し、石破氏は安全保障政策を巡る考え方が異なることなどを理由に辞退したものとみられる。このため、安倍首相は石破氏に対し重要閣僚での入閣を要請し、石破氏もこちらは受け入れた模様。

　石破幹事長は、記者団に対し「組織人として決定に従うのは当然だ。好きとか嫌いとかの問題ではない」と語った。

　当初、安倍首相は石破氏が辞退するなら他の閣僚や党３役には起用しない方針だったが、周辺から対立の深まりを懸念する声が強まったことなどから、挙党態勢を維持するためにも閣僚で起用すべきと判断したもの。両者の対立はひとまず収まることになる。（ＮＮＮ１４年８月２９日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　今回、石破氏が無役になる道を選ばず、安倍内閣への入閣を決めたことで「石破氏は安倍首相に屈した」と見る人が多いし。石破氏が安倍氏と対峙しなかったことにガッカリしたという人も少なからずいるようなのだけど・・・。＜ｍｅｗも、ちょっとガッカリしたけどね。^^;＞

　でも、ｍｅｗは、実のところ、両者の「痛み分け」かな〜と思うところがある。(･･)

　安倍首相も、石破氏を無役にできず（無役にするのがコワくて？）、他の閣僚就任を要請したという点では、石破氏に譲歩したことになるわけで。弱腰になっていると見る人も少なくないし。＜麻生副総理は、無役にするように進言したらしいけどね。＞

　それに何より、安倍自民党が懸命に演出して来た挙党一致体制のイメージが壊れたという点では、安倍政権に大きなダメージを与えることになったのではないかと思われ・・・。
　その点では、今回のプチ「石破の乱」は、大きな意味があったと考えている。(･･)

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　いつも書くことだけど。自民党は、いつの時代も、決して一枚岩ではないのだ。（＊＊）

　ただ、安倍自民党は、１２年９月以来、懸命に挙党態勢ムードの演出に力を注いで来た。(･･)
　というのも、１・安倍政権末期〜麻生政権に党内対立が激化したこともあって、支持率が低下し、政権の座を失うことになった、２・民主党政権もやはり激しい党内抗争によって、国民からの期待を失うのを見たからだ。(･･)

　自民党は、本当は野党時代も谷垣総裁などの主流派と、安倍氏らを含む反主流派との対立や権力闘争が絶えなかったのであるが。＜だから、総裁選間際に「谷垣おろし」が起きたりもしたんだよね。^^;＞
　全議員が「ともかく衆院選に勝って政権奪還したい、参院選に勝って安定政権を築きたい」「そのためには自民党が団結した政党であることを示さなければならない」という強い思いを共有していたこともあって、お互いに不満を感じることがあっても、それをできるだけオモテに出さないように努めてして来たし。＜安倍官邸への反発を覚える人がいたものの、内閣支持率が高いこともあって、ぐっとガマンしているようなケースも少なからずあった。＞

　また実際には、党内のちょこまかと対立や派閥間抗争なども生じていたのだが、安倍官邸がしっかりとメディア対策を行なった効果もあってか、メディア（特にＴＶ）は、ほとんどそれらを報じなかったため、世間が党内不和に気づくこともなかった。^^;

　そして、安倍官邸はあくまでも、自民党はリーダーシップのある安倍総裁（首相）の下で、政府与党が一致団結して国政に取り組んでいるというイメージを国民に植えつけて、安定長期政権を築くことを目指していたのである。(･･)　

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、安倍首相が６〜７月に、強引に集団的自衛権の行使の解釈改憲を実行に移したこと、そしてその影響もあって、７月１３日に自民党系候補が滋賀県知事選で敗北したことを機に、がら〜っと流れが変わって来たところがある。＜ｍｅｗ周辺では、これを「滋賀県知事選効果」と呼んでいる。"^_^"＞
　
　特に大きな変化があったと感じるのは、ＴＶメディア（ニュース・ワイド・ショー番組含む）が、安倍内閣や自民党に関して、不利だと思われるような情報も含めて、アレコレと扱うようになって来たことだろう。(･･)

　６月末には石原金目発言や都議会セクハラ発言を取り上げる番組も多かったし。７〜８月には、安倍首相の度重なる外遊やゴルフ三昧の夏休みなどを揶揄するような扱いをする番組も出て来た。
　近時は、アベノミクスの問題点や辺野古移設の工事強行の様子などを積極的に報じるところも増えて来たし。内閣改造に関しても、女性閣僚の起用人数や待機組の悲哀、誰が安倍首相に近い議員なのか否かなど、かつてのように興味本位に（時に首相をおちょくりながら）伝える番組も見られるようになっている。(･･)

　しかも、そこに石破氏が安保担当相を固辞したとのニュースが流れ、各メディアは（今までの自粛体制のウップンを晴らすがごとく？）、一斉に「安倍vs.石破」の対立の話題に飛びつくことに。
　これは安倍陣営にとって、大きな痛手だったに違いない。(@@)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　今回の件では、ニュースだけでなく、ワイド・ショーも含めて多くのＴＶ番組が、安倍首相が石破氏を好んでいないこと、来年の総裁選でライバルとなる石破氏を封じ込めるために、幹事長を外して閣内に取り込もうとしていること、その背後にアンチ安倍の派閥やＯＢがいることなども伝えていたし。
　安倍陣営と石破氏が集団的自衛権の行使＋αについて考え方が異なることに加えて、安倍政権の解釈改憲の手法や安保政策の問題点などまで解説していたところもあったりして。

　それらを見た国民の多くは、また自民党内で派閥・グループ間の対立や権力抗争が生じていることや、党内で政策に対する考え方が分かれていて、決して一枚岩ではないことを認識したのではないかと察する。(@@)
　　
　そして、一度そうなってしまえば、石破氏がその後に入閣を承諾して、挙党態勢ムードを演出しようとしても、もはや国民の多くは「あれは、見せかけの団結に過ぎない」と受け止めることだろう。(~_~;)

＜おそらく安倍新内閣発足後も、安倍ー石破の政策の違い、石破氏の安倍内閣に対する批判めいた発言など、すぐ取り上げられてしまうだろうしね。^^;＞

　また、この辺りは、改めて書きたいのだが。次の内閣・役員改造で落選する待機組の議員の中にも、安倍官邸への不満や反発を強め、公の場で安倍首相や内閣の批判をする人が出て来るので、安倍自民党の挙党態勢イメージは、さらに崩れるのではないかと思われる。(@@)

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　確かに、石破氏もマイナスのイメージを負ったかも知れないのだが。今回は、「負けるが勝ち」戦法をとったと言えるかも知れない。^^;

　石破氏は、できれば幹事長を続投したい＆首相と考え方が異なるため、安保担当相だけはやりたくないという思いが強かったし。首相の入閣要請を拒むからには、無役となる覚悟もあったようなのだが。
　他の重要閣僚での入閣要請があった場合は、それを断ってまで無役の道を選ぼうとまでは考えていなかった様子。＜ただし、石破陣営の議員の中に、無役になった方がいいという人は少なからずいたようだ。^^;＞
　
　石破氏が２５日にわざわざラジオ番組で、安保担当相を辞退する意向を示したのは、「安倍陣営や党内の一部は、石破氏は、安保担当相の要請を引き受けるものだと考えている」「首相は次の会談でもう一度、安保担当相を要請する」との情報を得たため、早く自分の考えを伝えた方がいいと思ってのことだという。＜早く意思表明しないと、既成事実にされちゃうかもと思ったのかも。。^^;＞

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　しかし、石破氏はそのような手段をとったことで、前回の記事にも書いたように、党内や保守系メディアから激しい石破バッシングを受けることに。(@@)
　このままでは、（安倍サイドの画策もあって？）党内で「造反者」のレッテル貼りをされるおそれもあったこと、安倍サイドから他の閣僚で入閣要請する意向が示されたことから、それに応じることに決めたのではないかと察する。(･･)

＜石破氏は、９３年に国会議決で造反したのを機に、９７年まで離党（改革の会〜新進党）していた上、０９年には「派閥政治批判」を行なって復党後にお世話になっていた額賀派（旧橋本派）を離脱したことから、一部の長老や議員から「造反者」「裏切り者」扱いされて、信頼に乏しいところかあって。それが昨年の総裁選の逆転負けにつながったと見られている。
　それゆえ、党内での立場や来年の総裁選のことを考えると、尚更に、「造反者」としてレッテル貼りされることを怖れた部分があるかも。(~_~;)＞

　また、ｍｅｗは前回の記事でも触れたように、石破氏とは菅官房長官との会談に注目していたのだけど。(･･)　＜この２人は（安倍ー石破間と違って）気軽に携帯でも連絡をとる間柄らしい。＞
　
　朝日新聞によれば、菅氏は「次はあなた」と禅譲論を匂わせて、石破氏を説得したとか。

『「なぜ党を割るような動きをするのか。次は石破さんしかいないじゃないですか」。菅義偉官房長官や萩生田光一・総裁特別補佐は、首相からの入閣要請を受けるよう説得を続けた。「安倍の次は石破」は菅氏の持論だが、直接の「禅譲論」に石破氏の心は揺れ動き、いつしか「２人には感謝している」とこぼすようになっていった。（朝日新聞１４年８月２９日）』
　
　また歳川隆雄氏は、菅氏が早期解散を示唆したのではないかと見ているようだ。(@@)

『前日の26日午前、東京・永田町の自民党本部で安倍首相(総裁)と石破幹事長も出席した役員会が開催された。その後、国会内で石破氏は菅義偉官房長官と会談した。実は、この菅・石破会談がキーポイントだったのだ。
　2人は認めることはないだろうが、その場で菅官房長官は、恐らく安倍首相が拘った石破幹事長の安全保障法制担当相を固辞するのであれば内閣改造の目玉である地方創生相就任を強く求めたに違いない。それだけではない。菅官房長官は安倍首相が年内の、それも早期の衆院解散・総選挙に踏み切ることを示唆したのではないか。（現代ビジネス１４年８月３０日）』

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　石破氏は、もともと農水族だし、地元・鳥取を含め地方の経済産業疲弊や過疎化の問題にも関心が大きい。＜だから、地方支部の議員や党員にも人気や信頼があるのではないかと思うです。＞その意味では地方創生担当相は、適任だと言えるだろうし。
　幹事長を外されても、地方担当相として首長選や統一地方選の支援をすることが可能になるので、、地方党員票の確保という面ではプラスに働くのではないかと思われる。(･･)
＜それに、幹事長続投して沖縄知事選などに負けるより、実績面でのマイナスが小さくて済むかも。＞

　ただ、地方創生担当相は（省庁のＴＯＰたる）正式な閣僚ではなく、内閣特命大臣に過ぎないことから、もし安倍首相が他の重要閣僚を兼任させない場合には、石破陣営は「安倍に軽んじられた」「やはり石破潰しが目的の入閣要請か」と見て、反発を覚えることだろう。^^;
＜ｍｅｗは、菅氏はともかく、安倍首相は石破氏に禅譲することを全く考えていないと思うしね。＞

　とはいえ、安倍陣営としては、天敵であり、思想や政治理念の合わない石破氏に、安倍内閣を左右するような重要閣僚は任せたくないところ。(~_~;)
　
　いずれにせよ、安倍首相と石破茂氏、安倍陣営と石破陣営の対立や攻防は、今後もずっと続くことになると思うし。今後、メディアが両者の対決を取り上げるのも確実だと思われ・・・。
　それが安倍政権の安定を大きく揺るがすことになりそうな気がしている（期待込み？）ｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/643.html

2014年08月29日

古村治彦です。今回も日本の政局について書いていきたいと思います。

　前回は、９月３日に行われる内閣改造で、石破茂・自民党幹事長が自民党幹事長を退き、無役になるという前提で文章を書きました。しかし、石破氏は無役にはならずに（反主流派にならずに）、内閣に入るのではないかという話が大きくなってきました。

　石破氏にしてみれば、「閣外に去ることは、反主流派ということになって、自分にはその気がなくても倒閣運動をするように見える。また、党内の安倍政権に反対する勢力に祀り上げられることもあるが、この勢力は小さいために、倒閣も失敗に終わるだろう」という考えがあるようです。「閣外に去って倒閣を目指して失敗するよりも、閣内にいて協力した、挙党一致体制作りに腐心したという方が次につながる」ということもあるでしょう。

　安倍首相は、「石破氏は幹事長として総選挙を指揮し、一年生議員を中心にある程度の勢力を保持している。無役にして、反安倍勢力の旗頭にしてしまうと、どういうことが起きるか分からない。だから、幹事長の留任は飲めないが、何とか大臣として閣内に留めておきたい」という考えがあるようです。

　安倍政権は、内閣は菅義偉官房長官、党内は石破茂幹事長が何とか抑え、睨みを利かせることで、ここまでやってこられた印象があります。安倍氏や周辺の補佐官や大臣の一部が余りにもアホなのを菅氏、党内の劣化し、つまらない問題を起こしがちな若手議員の一部を石破氏がそれぞれ何とか面倒を見ることで続いてきました。安倍体制はこれといった強力な反対勢力が党内にも、そして党外にもいないために、盤石なように見えます。

　しかし、どんな世界でもそうですが、好敵手や油断ならない相手がいることでこそ、気を引き締め、警戒し、実力を高めようと努力するものです。そうした存在がいないことは、安倍氏にとって幸せではありますが、同時に不幸せなことです。そして、自民党で考えてみれば、大臣になるためにおとなしくはしていますが、なれなかった場合にはその不満が一挙に執行部に向かうことになります。そういう健全ではない嫉妬心から、ほころびが出てくるということも考えられます。

　自民党の幹事長という存在は、党総裁が内閣総理大臣になる場合、党の全てを取り仕切る最重要ポストです。自民党幹事長を経験することは、総理総裁ポストへの切符です。これまでの政治史を見ていると、自民党幹事長に就任した政治家は３つのタイプに分けられます。�@派閥の領袖クラスで、次の総理総裁への良い位置取りを狙う、�A派閥のナンバー２タイプで、領袖が出られない時にお目付け役となる、�B軽量級で、総裁の意向に絶対服従、です。石破氏は�@のタイプに分類されると思います。

　安倍氏にしてみれば、石破氏は仕事だけして、自分の次として自分を脅かすような存在にはなって欲しくないのです。そして、２０１２年からこれまでやってきましたが、実はかなり煙たく思っているようです。そこで、�@のタイプの石破氏から、�Bのタイプに変更したいという意向なのです。そして、できたら女性を登用して、目先を変えたいということも考えていて、それで、小渕優子氏の名前も出ているのでしょう。

　この煙たい存在の重要なポストからの排除はしかし、諸刃の剣で、やりやすくなりますが、同時に実力不足の幹事長は党勢を低下させる危険性もあり、そうなるとその影響が政権にまで波及し、任命責任者である安倍氏の責任問題ということになります。

　石破氏が�Aのタイプだったら、総理総裁を目指さないという立場であれば、恐らく続投もあったでしょうが、前回の総裁選では、一回目の投票では安倍氏は石破氏に大差で敗れています。

　安倍氏にとっては決断を迫られる週末ということになるでしょう。ここで、石破氏がどれくらい条件闘争をして、自分に有利になるように動けるかがカギになると思います。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「＜内閣改造＞新幹事長、どんな顔？　自民役員人事」

毎日新聞　２０１４年８月２９日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000005-mai-pol

　安倍晋三首相と自民党の石破茂幹事長は２９日、内閣改造・党役員人事について会談する。石破氏は幹事長続投を希望しているのに対し、首相はあくまで入閣を求める構え。秋の福島、沖縄両県知事選と来春の統一地方選、さらには次期衆院選も指揮する可能性がある新幹事長には、選挙実務にたけたベテランを推す声と、首相に次ぐ「党の顔」の待望論が交錯している。【高本耕太、水脇友輔】

　「人事を決めるのは首相だ。党が一致団結して今後の政治運営にあたりたい」。自民党の大島理森前副総裁は２８日、大島派の会合で、首相と石破氏の会談を念頭に、人事を巡って党内で不協和音が高まらないよう引き締めた。首相は幹事長ら党三役を全員交代させる意向とみられ、石破氏が留任するとの見方は党内にほとんどない。いきおい、後任の幹事長人事に注目が集まる。

　新幹事長の最初の関門は、東日本大震災の復興政策が問われる１０月の福島県知事選と、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設が争点になる１１月の沖縄県知事選だ。

　与党は７月の滋賀県知事選で敗北し、首相の求心力を低下させないために「３連敗は絶対避けたい」（自民党幹部）のが本音。その先には統一選が控えており、ベテラン議員は「党内の根回しなど実務能力が高いことが次の幹事長の条件だ」と指摘する。

　このため、石破氏の後任候補には党内で人望がある河村建夫選対委員長が浮上。首相と同じ町村派の出身で「首相を裏切らない」（同派幹部）と評される細田博之幹事長代行の起用も取りざたされている。各派閥や党ＯＢとパイプが太い二階俊博元経済産業相の名前も挙がるが、首相官邸サイドは「党の力が強くなり過ぎる」と慎重だ。

　２０１２年９月の党総裁選の際、党員投票でトップだった石破氏は知名度の高さが武器で、メディアへの露出も多い。それでも首相が石破氏を交代させるなら、安倍内閣の支持率が頭打ちになる中、「調整型」の幹事長で勢いを取り戻せるのかと不安視する向きもある。中堅・若手議員には「統一選や国政選挙の『看板』になれる人がいい」と、サプライズ人事を期待する声が根強い。首相の「女性活用」方針もあって、その一番手に挙がるのが小渕優子元少子化担当相だ。ただ、ある党幹部は「知名度優先の『空中戦』に頼って、重要政策や選挙が乗り切れるほど甘くはない」と慎重な見方を示している。

●「安倍首相:石破氏処遇に苦慮「総務相兼創生担当相」案浮上」

毎日新聞　２０１４年８月２９日

http://mainichi.jp/select/news/20140828k0000m010182000c.html

　９月３日の内閣改造・自民党役員人事を巡り、安倍晋三首相が安全保障法制担当相への就任を辞退する意向を表明した石破茂幹事長の処遇に苦慮している。石破氏は幹事長の続投を希望しているが、重点政策の安保法制で自説にこだわる石破氏を続投させるのは困難との見方が強い。ただ、無役になれば石破氏が党内で安倍政権への批判勢力を結集する懸念があり、総務相として起用し、新設する地方創生担当相も兼務させる構想が浮上している。

　「人口減少、超高齢化という構造的な課題に正面から取り組み、現状を変えていかなければならない」。首相は２７日、首相官邸で開いた地方創生に関する有識者懇談会で、内閣改造後に人口・地方対策に取り組む意欲を強調した。

　首相は当初、石破氏が安保担当相への就任を辞退すれば、「無役」にして政権運営の中枢から外す構えだった。７月の滋賀県知事選で与党系候補が敗北したことや、１１月の沖縄県知事選に向けた候補者調整の失敗などで「首相は党運営に不満を持っている」（閣僚経験者）とされ、後任幹事長には自らに近い議員を起用する意向とみられる。

　続投希望を明言した石破氏を巡っては、自民党内に「首相の人事権に口を出すのはおかしい」との批判が強まっている。一方、首相周辺には来年９月の党総裁選を見据え、有力な対立候補となる可能性のある石破氏を別ポストで閣内に取り込み、政権運営の「連帯責任」を負わせた方が得策との考えがある。

　石破氏は首相と顔を合わせた２６日の政府・与党連絡会議後、国会内で菅義偉官房長官と会談。菅氏は人事に関して石破氏の感触を探ったとみられる。石破氏周辺では、総務相での起用案について「安保法制の所管外の閣僚ならば断る理由は少ないのではないか」（ベテラン議員）との声がある。石破氏を総務相に起用する場合、地方創生担当相を兼務させるか、目玉人事として別の閣僚に担当させるかも焦点になるとみられる。

　このほか、内閣改造を巡っては、遠藤利明元副文部科学相の文科相か「スポーツ担当相」での起用や、山口俊一前副財務相の入閣が有力になった。【木下訓明】

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/644.html

山を削って住宅を造る必要はないのです、安全な土地は他にあるのです
東京には人が集まるが東京は少子化の一等地、これでは少子化問題も解決しないのです
少子化がダメなら政治で解決すれば良いのです

日本国土の有効活用はどうあるべきか、日本の未来の姿を念頭に、政治の方向転換が必要だと思うのです

経済問題も同じです
日本の対外純資産は世界ダントツに膨れ上がっている、３６０円／ドルだったのが８０円〜１０４円と可成り円高になっている
こんなに円高では日本の実力が発揮できないのは当然なこと
円高の原因はなにか、円高で良いのか、考える必要があると思うのです
（最低時給をどんどん引上げれば円安になるのは確実だと思うが）
日本政治は医療で言えば対症療法に過ぎないと思えてならないのです

▼日本の問題は
日本国民には夢がないのではないでしょうか、将来の日本を夢見て政治の抜本的方向転換が必要と思う者です、
次を参照下さい
http://6238.teacup.com/newbi/bbs/100
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/645.html

《お金がないと軍へ…貧困ビジネスが激化戦争で誰がいちばん儲かるのか？》

戦後69年にわたり平和を守り続けた日本だが、世界を見渡すと戦火が絶えたことはない。イラクやシリアで、パレスチナのガザで、いまも爆撃から逃げ惑う人たちは大勢いる。なぜ戦争は繰り返されるのか？経済アナリストの森永卓郎さんによると、戦争をやりたがる人たちと、経済至上主義で金儲けがいちばんと考える“新自由主義者”の間には共通項があるという。

森永卓郎「経済面で平等を唱える人というのは、基本的に安全保障政策ではハト派。平和主義を唱えます。一方、経済面で弱肉強食の新自由主義の人たちは、ほぼすべてが安全保障面ではタカ派。いつでもきちんと戦える体制にするんだという。両者は必ずセットになっています新自由主義かつタカ派の人たちは“自分たちだけがよければいい”という価値観。格差が大きいほど幸せになれるという考えです。自分と自分の仲間だけが守られていれば、弱いやつは死んじゃえ、逆らうやつも死んじゃえ。それが新自由主義なんです」

こうした新自由主義者の中には、戦争をビジネスとしてとらえる者もいる。

森永卓郎「経済全体として見たときに戦争が儲かるということは絶対にありません。戦争が何をするのかというと、破壊と殺人以外の何物でもないわけです。生産基盤を壊して人命を失わせます。太平洋戦争のときは300万人の人命と、国の富の4分の1が失われました。そんなことをして経済がプラスになるはずがない」

では、なぜ戦争をビジネスにするかというと、軍需産業など一部の人に限っては“うまみ”があるから。

森永卓郎「自分たちだけが安全なところにいて、自分たちと関係のないところで殺戮（さつりく）や破壊行為が行われる。そうすれば戦争を遂行した人たちや、それを支えるビジネスをしている人たちは利益を得られます」

その典型的な国がアメリカだ。

森永卓郎「イラク戦争のときには、世界中から人と金を集めて戦争を始め、自分たちの武器弾薬を一気に消費する。そうやってイラクをむちゃくちゃにしておいて、イラク戦争が終わった後、最初に復興事業を受注したのはハリバートンという当時のチェイニー米副大統領がCEOをしていた会社でした」

そんなアメリカと一緒に戦争ができる国へと舵（かじ）を切る安倍政権。昨年の秘密保護法に続き、武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認……。先に挙げた8事例のほか、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合でも、集団的自衛権を行使できるとの考えを示している。

森永卓郎「安倍総理が進もうとしているのは、独立国として防衛力を高めるというのではなく、アメリカの軍事システムのひとつの部品となっていくという道を選ぼうとする方向。無人潜水艦を日米で共同開発するとか、自衛隊のイージス艦の情報システムをすべて米イージス艦と情報共有し、日米の軍の司令部で統合するとか。事実上、米軍の支配下に日本の自衛隊が就くという構造をつくろうとしています」

森永卓郎「安倍さんは戦争を知らない子どもなんですよ。恐らく、戦争の本当の悲惨さのリアリティーがないんだと思う。自民党から戦争を直接知る世代という歯止めがなくなった影響は大きい」

しかし、実際に戦場で命をかけるのは、安倍総理でも米軍の上層部でもない。

森永卓郎「イラクやアフガニスタンで最前線にいる兵士の年収は1万5000ドル、日本円で150万円ぐらい。それでもなぜ戦争へ行くかといったら、普通はそれ以下の額で暮らすほど貧乏だからです。また、軍に入れば奨学金をもらえる。そして大学を出れば年収300万円ぐらいの職にも就けます」

集団的自衛権の行使が認められれば、格差拡大の下、日本もアメリカのようになりかねない。

森永卓郎「貧しくて自衛隊しか就職先がない人たちが戦地に送られて死んでいく。金持ちや有力政治家は子どもも含めて安全なところにいます。戦地へ行けと言ってるのは、そういうやつら。自分とその仲間さえよければいい。安倍総理が目指しているのは、そんな国です」

終

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/646.html

あの「大きな古時計」に、原作者本人が作曲した続編があり、
時計は売り払われ、ばらばらに解体されていたとは！

この情報は、以下の労作サイトで知りました。面白い情報、感謝。
（歌詞、訳詞などもこのサイトにあります。）

http://www.worldfolksong.com/gfc/text2/sequel_lyrics.htm

上記サイトから、訳詞を引用する。こういう惨憺たる有様ね。

おじいさんの古時計は
時計商人の荷車に乗せられた
がらくた屋に持ち込まれ
歯車ひとつひとつバラバラに解体された
「炎の中でまるで悶え苦しんでいるようだった」
真鍮の鋳物師が冗談を言っていた
「溶けてしまえば動くようになるさ」
彼は続けた
胸の内には深い悲しみ、瞳には涙
見た目は憤然としていたように見えただろうけど

引用終わり

ちょっと偶像破壊の爽快感があるし、笑えるね。
みもふたもなさすぎて・・・（笑）

以下、数バージョン。アメリカのは湿っぽくない。

おまけ　日本語のやつ。この歌は、ヘンに感情移入せずに
こういう風に、すーっと歌って欲しいね。

では

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/647.html

　昨日、うちの嫁と三重県四日市のあたりを車で走っていた。

牛舎の屋根、空き地、工場の屋根、民家などなど、いたるところで
太陽光発電を行っている。

震災以降、みるみるうちに増えているし、国民の節電意識も、
かなり高いと思う。

その光景を見ながら、車の中で、うちの嫁に
「今年の、始めて原発なしで、夏を乗り切ったぞ〜」
と、話したら、うちの嫁が

「冷夏だからじゃ〜ないの？」
と、、、。

あれあれ〜、そうか、多くの人がそう思ってしまうのだろうか？
と、ふと不安に思ってしまった。

「これはイカン」と思い、さっそくこの記事を書くことにした。

電力が足らん、足らんと、ほざくのは、その電気の使用量の最大ピークのときに、
電力の供給が足らなくなるということだ。

それは夏の猛暑日、平日の午後、2時〜4時の間。

また、特に原発依存度が高い関西電力がここを乗り切れば、
脱原発が可能ということになる。

私なりに今年の夏はどうだったが、調べてみると、

http://www.tenki.jp/past/2014/07/25/amedas/

このホームページによると

2014年07月25日の天気概況
2014年07月25日(金）

東海や近畿を中心に猛烈な暑さに見舞われた。最高気温は岐阜県多治見で
39度3分と今年の全国一位を更新。名古屋38度2分、大阪37度1分など、
この夏一番の暑さとなった所が多く、全国の約2割のアメダス地点で猛暑日。
東京や広島などは今年初の猛暑日。

と、、、。

http://www.kepco.co.jp/corporate/energy/supply/denkiyoho/download.html

そして、この上の関西電力のホームページから、
2014年7月25日(金）の電力状況を調べてみた。

14〜16時で、使用率が94％であった。

それに、確か余力が3％を下回ると、危険だといわれていると
思ったが、まだ余裕があるようだ。

脱原発は、確実に出来るし、今はどれだけ
「化石燃料の量を減らすことが出来るか」ということを真剣に考えるべきだ。

未だに、世界はエネルギー資源の争奪戦により、
各地で謀略・戦争が繰り広げられている。

エネルギー資源を牛耳ると事と、世界の覇権争いとは
密接な関係がある。

ガサ地区で、そしてウクライナでどれだけ、罪のない
多くの住民が惨殺されていることか？

さらに、靖国で眠る英霊の方々が、本当に
東亜を混乱させ、中国と戦争をすることを望んでいるのか？

先の大戦というのは、日本にとっては石油のための戦争であった。

つまり、エネルギー問題だ。

そのエネルギーの問題について、我々日本人が真剣に向き合うこと、
それが英霊にとっては一番の供養になるのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/648.html

　正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで３１日分かった。

　景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。

　２３〜３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では５７・１％に上った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/649.html

連合の古賀伸明会長が８月２７日、民主党の現状について

「普通の組織にはなっていない」

と述べて民主党を批判したことが報道されている。

古賀伸明氏は、

党内で海江田万里代表の辞任を求める声が絶えないことや、安全保障政策をめぐって意見の不一致が目立つことを念頭に、

「いつまでたってもバラバラ感がある組織や政党で国民の信頼が戻ることはない」

党のまとまりについて、

「一時よりは改善されているとはいえ、相変わらず両院議員総会のような場で表面化する。それはマズイのではないか」

と述べた。

しかし、連合に民主党のことを批判する資格があるのか。

連合は労働者を代表する組織であるとしながら、労働者の声をまったく反映していない。

日本の主権者＝生活者＝労働者＝消費者＝個人にとって、極めて重要な政治課題が山積している。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

の五大問題はその筆頭にあげられるだろう。

これらの問題について、連合は労働者の声を正しく反映する活動方針を示しているのか。

原発推進

なしくずし改憲容認

ＴＰＰ参加推進

消費税増税容認

沖縄基地建設容認

の方針を示すなら、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。

これらの問題に対する基本姿勢について、連合は連合内部で意思統一を図れているのか。

連合自身が巨大な矛盾を抱えているままで、民主党のことを批判できる立場ではないはずだ。

連合を構成する組織は多岐にわたっているが、連合を支配してしまっているのが、

電機と電力と自動車

である。

自動車総連、電機連合、電力総連

の三者が連合を支配してしまっている。

これらの労働組合組織は、基本的に自公政権と対峙しない御用労働組合組織である。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

の五つの問題について、自公政権の方針に対峙する方針を示さない。

しかし、連合内部にも、こうした御用組合が示す運動方針と対峙する方針を示す組織が存在する。

「連合」という名で括られていても、現実には、まさに「水」と「油」が併存しているだけである。

この連合が、まったく同じ状況にある民主党の現状を批判するのだから、笑止千万である。

２００９年９月に、折角政権交代が実現したのに、この政権交代を生かすことができなかった。

民主党内部にクーデター分子が潜んでいたことが主因であるが、これと表裏一体をなすのが、連合の腐敗であった。

電機、自動車、電力の労働組合は、これらの業種に従事する労働者と連携する組織ではなく、これらの業種の経営者と連携する組織なのである。

この御用組合が労働者の主張、主権者の主張を正面から受け止め、日本の既得権益勢力と対峙することなどできるわけがない。

日本の既得権勢力とは、米国・官僚・大資本の三者であり、上記三団体は、日本の主権者＝労働者の意向に沿って活動しているのではなく、既得権益の意向に沿って活動している。

民主党の迷走＝混乱は、連合の迷走＝混乱を背景にしているのであり、この連合の体質のいかがわしさが是正されない限り、民主党の再生はあり得ない。

民主党の再生は、民主党の分裂による以外に道はない。

民主党が悪徳民主党と正統民主党に分裂するべきである。

同時に、連合は御用組合連合と主権者連合に分裂するべきなのだ。

古賀伸明氏は民主党を批判する前に、連合自身を整合性のあるかたちに再構成するべきなのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/650.html

総務省が29日発表した七月の二人以上世帯の世帯当たりの消費支出は、28万292円と物価変動を除いた前年同月比で5.9％減となり、消費税8％に引き上げた4月以降4ヶ月連続で消費支出は減少した。

駆け込み需要の反動であるとの言い訳ももう通用しなくなり、甘利経済再生担当大臣は記者会見で、言うに事欠いて、

「天候不順による影響が大きい」として消費の動向を悲観的に見ていないという認識を示した。

ノー天気な甘利大臣、天気のせいにするな！総務省が出している資料をよくみなさい。

総務省は、「1989年の消費税3％導入時、1997年の5％導入時」の場合と今回の8％導入による、消費支出の推移を比較するグラフを示している（下記ＵＲＬをクリックしてみてください）。

総務省＜家計調査＞[追加参考図表1]：過去の消費税導入時との比較
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

明らかに過去2回の場合と比較して、様相が異なる。過去2回の消費税の場合は、消費税の重みを消化している姿がみえるが・・・。

今回は、消費税増税による影響がはっきりみてとれる。収入が低下している上に、物価は上昇(消費者物価14ヶ月連続して上昇）、その上に消費税の増税だから、影響は深刻であるのは当たり前。消費支出はＧＤＰの60％を占めるのだから、景気はよくなるわけがありません。

その一方で報道各社によると、2015年度の一般会計の概算要求額は、過去最大、初の100兆円超の101兆7千億円になったことを報道している。

消費税増税に当たっては、散々緊縮財政だとか、均衡財政だと言っていたのは一体何だったのか、ウソだった（笑）。

国の借金が１０００兆円を超え、主要国で最悪の財政状況の中で、彼らのいう財政規律もウソだった。

これでは、国の借金は減るどころか増大するばかり、消費税増税分は「すべて社会保障に」というのもウソだった。

消費税は、低所得者ほど負担が重く、大企業（輸出企業には輸出還付金）にやさしく、中小企業に厳しい。

来年度は、日本の経済状況はより深刻なものになるだろう。

日銀の国債買取・保有額は今年3月末の時点で約200兆円に膨らんでいる。黒田総裁は、超金融緩和策にかこつけているがウソだった、真実は償還期限の迫った国債の日銀の買い取りである。

財務省も二重帳簿（特別会計）のウソでごまかし、蛇足だが、最高裁までも犯罪行為（検察審査会の議決の捏造）まで仕出かすお国柄となっている。

日本はウソで固めた体制になっている。

行き着くところまで行き着いた感があり、こんな体制がいつまでも続くとは思えない。

砂上の楼閣は或時、突然カタストロフィ的に崩壊し、ハイパーインフレが起きるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/651.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

これも憲法21条違反の疑いが強い。

刻々と、もの言えぬ社会になりつつある。

→９条の会の出店拒否　「国分寺まつり」毎年参加一転 http://t.co/FU6RgX4tNW

全体主義と戦争は相性が良い。

戦争をするためには、全体のために犠牲になる個人の存在が絶対に必要だから。

個人の事情や多様性がぞんざいに扱われはじめたら、戦争が近づいていることの兆候かもしれない。

東京新聞:「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚:社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/swNf25PqEq

> 安倍政権の性格を見事に反映して‥というべきか。来年度予算の防衛省概算要求は、攻撃型装備の調達でふくれあがりました。 東京新聞:防衛省、過去最大の概算要求　武器調達で膨張５兆円:政治(TOKYO Web) http://t.co/FCx2IyISNS

憲法違反と法律違反では前者の方が深刻なはずなのに、日本では後者の方が強く戒められる。

なぜか？憲法は国民から政府への命令であり、それに違反するのは政府だが、法律は政府から国民への命令であり、それに違反するのは国民だからだろう。

この意識を逆転しなくてはならない。

> 「お上」という意識改革必要ですね

> むずかしいことは他に任せとけという庶民の意識改革も。

> 「お上」とかいう輩は自身を「神」のつもりで奢っている。

「コンプライアンス」に内規だの法令だのは入るのに、憲法は入らない不思議の国ニッポン。

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http://t.co/swNf25PqEq
【社説】
「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚

2014年8月30日

　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。

　国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。

　もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。

　国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。

　政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。

　そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。

　実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。

　そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。

　ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）された歴史的経緯があるからだ。

　自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。

　表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。

　差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/652.html

■町村信孝・元官房長官

　（地方創生担当相に石破茂幹事長が起用されるとの見通しについて聞かれて）さあ、どういう人がいいのか。極端なことを言えば、だれでもやれるのではないですか。とりたてて、こういう能力が求められる、というポストであるとは思いません。（神奈川・箱根で開かれた自民党町村派研修会での記者会見で）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/653.html

本ブログでも度々、非正規社員を増加させる方向の施策をしている自公政権について、批判してきた。非正規社員の若者は、結婚することも中々難しいと述べてきた。それを裏付けるショッキングな記事が出て来た。

非正規社員の５７％、６割に近い人が、自分だけで生活出来ず、家族を頼りにしているという話である。残りの４３％の中には、何とか自活している人もいるが、結婚して妻と子供を養うような手取りを得ることはほとんど無理で、共稼ぎでも子供の養育費、教育費までは手が回らないと思われる。その非正規社員が、既に全労働者の５割以上となっている。初めから正社員になれなかった割合は５７％という。

経営者側の視点から見れば、非正規社員は極めて都合のいいシステムである。賃金は安いし、会社の都合でいつでも首を切ることが出来る。しかし、労働者側からすれば、非正規はアルバイト的仕事で、生活は安定しない。会社の単位から見れば非正規は都合がいいが、国家的観点からは、少子化問題に決定的に悪影響を与えるであろう。今、大企業の方が非正規社員の比率が多いと考えている。大企業は法人税減税などの優遇政策によって、内部留保を貯め込んでいる。生活の小沢氏は、今の自公政策はセーフテイネットを作らないで、非正規化を推進していると言う。

経営者の側に立った政権がいいのか、労働者側に立った政権がいいのか、日本の将来まで考えた長期的な視点が必要なのだ。

非正規社員57％「自活できず」　家族が頼り
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014083101001362.html

　正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで３１日分かった。

　景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。

　２３〜３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では５７・１％に上った。

（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/654.html

安倍‐石破会談の余波で、様々な憶測が流れています。総じてみると石破氏の完敗、というものが目立ちますが、その結果は来年の総裁選まで分かりません。今回でも、石破氏が党内から総スカンを食ったわけではない。むしろ、安倍政権との対立軸として確固たる地位は築きました。以前も指摘したように、安倍氏があれだけ安保担当相を要請し、それを蹴ったのに、石破批判の声は小さい。積極的に石破氏を支持する人はいなくても、反安倍勢力の多さは明らかとなりました。

しかも防衛相、安保担当相は江渡氏と伝わります。防衛畑で、副大臣を代々務めるなど実務肌ですが、いわば軽量級です。野党の追及に、答弁が覚束なくなれば、もしかして…との想像をたくましくさせます。勝者なき不毛な党内抗争は、このまま第二ラウンドへもつれこむのでしょう。

朝日新聞の慰安婦検証記事の第二弾。読売、産経などは敏感に反応、朝日に近い主張をすることの多い毎日まで、今回は朝日批判を強めます。記事内で、河野談話には吉田証言は採用されていない、韓国側も元慰安婦の証言が元で、吉田証言を真実と伝え続けても、影響は小さいという論調をしている箇所は、96年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告を取り上げておらず、片手落ちと指摘されています。韓国政府関係者の話として、吉田証言は韓国内でそれほど知られていない、などと述べて、朝日の誤報は国際問題になっていない、と主張してみても、すべての吉田証言に依拠した海外の論拠を、一つ一つ検証しているわけでもない。一部の関係者の証言がどうだろうと、クマラスワミ報告などを虱潰しにしているものでもありません。

そもそも、影響が小さければ誤報しても問題ない、などという論調は成り立たちません。様々な検証により、吉田証言の信憑性を失っている段階においても、誤報を認めなかったことが問題なのです。この記事のタイトルを『慰安婦問題　核心は変わらず』としていますが、『朝日新聞　核心は変わらず』とした方が、より本質を伝えられるのかもしれません。

しかも朝日は英誌で、『歓迎されない変化』という記事を挙げ、『右派が元気づいている』『河野談話見直しの動き』と報じ、懸念を表明していると伝えます。自説に正当性を与えるために、海外紙を利用することはよくありますが、英国のこれは経済誌であり、地域の混乱や不意のイベントを忌避する方向の記事をあげがちです。日本の沈黙で平穏が保てるなら、それを望みます。そもそも世界はイスラエルのネタニヤフ首相、ロシアのプーチン大統領など、右派系、強硬路線の伸長がある国による混乱が顕著であり、日本はそう轍を踏むな！　と警告している面があります。

さらに右派を牽制する意味なのか、国連人種差別撤廃委員会による、ヘイトスピーチへの法規制を求める記事をあげています。日本だけ、ヘイトスピーチとして国連から勧告されるのは不公平、と述べる人もいますが、ヘイトスピーチは人に向かうから規制が必要なのです。中韓がやっているのは日本という国に対して行われる。米国でかつて起こったのは日本製品に対して、破壊などの行為があった。人に対して向かうものは、どんなものでも批判されるのです。

朝日の慰安婦誤報というのは、人の対立を導いた、という点に重大な問題があります。なくてもいいトラブルを起こした。当初、慰安婦支援団体は北朝鮮系で、対日工作の面があって拡散しており、それを韓国政府が国威発揚と国内の政権支持に利用した、というのが経緯です。検証もせず、慰安婦報道を行った朝日の罪は、実はそこまで拡大し手考えなければ、影響の大きさを考察したことにならないのです。人との対立に、正解などないように、朝日新聞がいくらイイワケしても、誤報が正当化されることはありません。危機管理に長けていれば、当時のことを反省し、出直すという姿勢を示すことが大切ですが、イイワケしている時点でそうした姿勢とは無縁であり、一部で伝えられるように購読者数の急減など、宜なるかなとなるのでしょうね。

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