記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「米国にひれ伏しつつの、戦後レジームからの脱却なんて、まったく筋が通らない：落合洋司氏」
「米国にひれ伏しつつの、戦後レジームからの脱却なんて、まったく筋が通らない：落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15122.html
2014/8/30　晴耕雨読

https://twitter.com/yjochi

米国から見限られる日も近いのでは。

→戦犯法要に自民党総裁名で哀悼の意…安倍首相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/JdUviPVWLb　via @Yomiuri_Online

東京裁判は連合国という勝者の敗者に対する裁きで問題があるのは事実だが日本はポツダム宣言を受け入れ米国主導の戦後構想の枠組みの中に組み入れられ、その流れの中に東京裁判もありサンフランシスコ講和条約もあって、日本は同条約で東京裁判も受諾している。

今さらポツダム宣言前に戻れないだろう。

> その秩序を受け入れてそれに従うことが、堪え難きを堪え忍び難きを忍ぶ、ということですね。

東京裁判を否定したければ首相辞めて批判すべきだろう。

サンフランシスコ講和条約で戦犯法要に自民党総裁名で哀悼の意…安倍首相（読売新聞） - Y!ニュース http://t.co/r6IscfOTQC

戦後レジームからの脱却を真に目指すなら、それは、ヤルタ･ポツダム体制の打破にほかならない。

サンフランシスコ講和条約を破棄し、東京裁判を否定し、多数の日本国民を、非戦闘員でありながら虐殺した米国の責任を徹底的に追及する、それが筋。

米国にひれ伏しつつの、戦後レジームからの脱却なんて、まったく筋が通らない、子供が駄々こねてるレベルの話。

米国にひれ伏すのをやめるか、そういう、幼稚な戦後レジームからの脱却論を乗り越えるか、どちらかだと思う。

アメリカの大統領に寿司食わせてご機嫌とってるような奴に、東京裁判を批判する資格はない、ということだろう。

戦後日本が、ポツダム宣言の受諾、終戦の詔勅で規定されていることを、よく理解されていたのが昭和天皇だろう。

足を運びマッカーサーを訪ねる、という、屈辱にも耐えた昭和天皇は、靖国神社へのA級戦犯合祀を機に参拝をやめられた。

そこにあった大御心には思いを致さなければ。

> ヘイトスピーチ国連審査 「映像を見た議員らは一様に黙り込んだ。ナチスのかぎ十字の旗や『殺せ』と言った言葉がデモで普通に使われ、それを警察が守っていることに大きなショックを受けたように見えた。…」 東京新聞こちら特報部

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手（朝日新聞）
安倍晋三首相との会談後に取材を受ける自民党の石破茂幹事長＝２９日午後１時１９分、首相官邸、越田省吾撮影

石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手
http://www.asahi.com/articles/ASG8Y74SRG8YUTFK013.html
2014年8月29日23時22分　朝日新聞

　自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。

　２９日昼、首相官邸に現れた時から石破氏は笑顔だった。首相から打診された安保法制相を受けるかどうか――１週間前に浮かべていた苦渋の表情はなかった。１時間半の会談で、石破氏は幹事長続投の希望は伝えたが、同時に「人事権者は総理ですから」と決定に従う姿勢も強調。終了後に記者に囲まれると「好きとか嫌いとか、そんな問題ではない。組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語った。

　石破氏は当初、「ポスト安倍」を意識しつつ「政策の違い」を理由に首相と距離を取ろうとした。だからこそ、首相側近たちはその芽をつぶそうと動いた。

　「なぜ党を割るような動きをするのか。次は石破さんしかいないじゃないですか」。菅義偉官房長官や萩生田光一・総裁特別補佐は、首相からの入閣要請を受けるよう説得を続けた。「安倍の次は石破」は菅氏の持論だが、直接の「禅譲論」に石破氏の心は揺れ動き、いつしか「２人には感謝している」とこぼすようになっていった。

　首相と石破氏の関係に、溝が生じたのは７月２４日。首相官邸で石破氏と向き合った首相は「集団的自衛権の関連法案は難しい。なかなか答弁できる人はいません」と安保法制相への就任を求めた。これに石破氏は「幹事長としてやりたい仕事がまだある」。ただ、「最後は首相の決定に従います」とも述べ、首相は受け入れられたと感じた。

　一方、石破氏を「ポスト安倍」と見据えて支持する議員は「なんで首相は石破氏を幹事長から外すのか」と主戦論を唱えた。幹事長として国政選挙で結果を出し続けた自負もあり、石破氏はいったんは入閣しない方向で腹を固めた。

　しかし、党内対立の種をまくような動きに批判が集中。かえって孤立化する懸念も出てきていた。そこに菅氏らの助言もあって心変わり。結束は強いが数少ない側近と一緒に戦うより、薄いが幅広い党内の支持を期待し、首相のポストを待つ道を選んだ。石破氏は今後、重要閣僚として存在感を示しつつ、首相を支えて禅譲を受ける戦略を描く。

　だが、現時点では唯一ライバルになり得る石破氏が首相支援に回ることは、長期政権への布石を打ったことになり、かえって禅譲が遠のくという矛盾を抱える。

　また、安保政策をめぐり、石破氏が「首相と同じ考え方の人が入閣すべきだ」との考えを示したことも国会などで追及されるおそれがある。担当大臣でなくとも、閣議決定時の署名や国会答弁などで姿勢を問われるからだ。一時は「無役」を覚悟しながら、一転して入閣を決めたことに、側近議員だけでなく広く党内の信頼を失った可能性もある。

　「禅譲なんて、そんなに甘くない」。側近議員らの訴えに、石破氏はこう答えたという。「だますより、だまされる方がいい」

■首相、ライバル抑え来秋へ基盤強化

　一方、首相にしてみれば石破氏が「これから先も首相を全力で支える」と明言して閣内入りすることで、党内の亀裂回避にとどまらない大きな果実を得た。

　来年秋の自民党総裁選で再選を期す首相にとって、最大のライバルの石破氏が党ナンバー２の幹事長を続けることは「カネとポストを握らせ続け、求心力のアップにつながる」（首相周辺）との懸念があった。

　集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で公明党に譲歩しすぎ、沖縄県知事選の候補者調整で混乱を招いたことにも首相は不満を抱いた。「幹事長の仕事として必要な裏技がダメなんだ」。石破氏を幹事長から外すことは人事の主要課題になっていった。

　かといって石破氏を無役にすれば、首相に不満を抱く勢力の象徴的存在となり、反旗を翻す「芽」を残す。「なんだかんだ言っても石破さんは自民党のスター」。賛辞と対抗意識を交えて石破氏を評する首相としては、幹事長の権限を弱め、自由な発言や政治活動も縛る「閣僚ポスト」は理想の処遇だった。

　だが、首相が下した判断にもリスクはある。留任組や女性、公明党枠などを考えると、残る閣僚ポストは多くはない。貴重な一枠をこれまでも日の当たる道を歩いてきた石破氏に明け渡すことは、約６０人と言われる「閣僚待機組」には耐え難い。少ないながらも明らかな「反安倍」勢力を党内に顕在化させることにもなりかねない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 戦争中毒ネオコンに牛耳られる親米似非右翼の安倍政権は日中軍人OB交流会を中止させられない：ホンモノの職業軍人は戦争を最終
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34083458.html

新ベンチャー革命2014年8月29日　No.961

タイトル：戦争中毒ネオコンに牛耳られる親米似非右翼の安倍政権は日中軍人OB交流会を中止させられない：ホンモノの職業軍人は戦争を最終手段と考えるはず

１．自衛隊vs中国軍幹部OBの交流が今も続けられているようだ

　2014年8月28日、NHKのニュースウォッチ９にて、自衛隊幹部OBと中国軍幹部OBの交流会が毎年行われている事実を報道していました(注１)。同番組では同時に、中国が南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）に軍事施設を建設しているという情報も流していました。米戦争屋ネオコンに牛耳られる親米似非右翼の安倍政権の支配下にあるNHKがこの情報を流す意図は、中国軍が日本および東南アジア諸国にとって軍事的脅威になっていると国民に知らしめるためでしょう。このニュースは、日本の軍国化を推進する極右安倍政権の方針を正当化するものです。

　2012年、米戦争屋ネオコンに魂を売った男・石原氏が米国戦争屋系シンクタンク・ヘリテージ財団にて、日中対立の火種・尖閣問題に放火的着火し、露骨な対中挑発を開始して以来、日中関係は険悪化していますが、上記、自衛隊vs中国軍幹部OB交流会は、日中関係が良好だった時代に始められていて、現在も、それが持続しているということです。

　反中極右・安倍政権下でもなお、この日中軍人OB交流会が中止されていない事実は、お先真っ暗の安倍政権下の日本における一筋の光明だと思われます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．日中戦争を仕掛けたい米戦争屋ネオコンは日中軍人OB交流をなぜ邪魔しないのか

　本ブログでは、米戦争屋ネオコンは極東分断統治戦略をもっているので、彼らは常に、日中対立、日韓対立、日朝対立を背後から扇動しているとみています。その見方に従えば、上記、日中軍人OB交流会を止めるよう、防衛省筋に圧力を掛けてくるはずですが、実際はどうなのでしょうか。

　上記の日中年次交流会は現役の軍人交流ではなく、OBの交流だから、やむを得ず、黙認しているのでしょうか。

　米戦争屋ネオコンからみると、日中軍人OB交流会に圧力を掛けても、水面下でいくらでも交流できるので、黙認せざるを得ない可能性が大です。

　この交流会は今後も是非、続けて欲しいと願って止みません。

３．世界中の職業軍人は、ネオコンの牙城・米国でも戦争を最終手段と考えている

　世界の職業軍人に共通する価値観、それは、戦争は非常手段であり、最終手段であるというものです、だから、戦争は可能な限り回避すべきと考えます。かつて、大統領候補になりかけた米軍人出身のコーリン・パウエルや米国防総省の良心的軍人はそのような価値観を持っています。

　その見方に立てば、自衛隊と中国軍の軍人OBが、日中戦争シナリオをワースト・シナリオとみなし、できるだけ回避すべきと考えるのは自然です。上記、交流会もそのような価値観に裏付けされているとみなせます、これは健全な軍人思想です。

４．米戦争屋ネオコンは戦争をビジネスとみなす

　本ブログのメインテーマは、米戦争屋のウォッチですが、米戦争屋は決して一枚岩ではありません、彼らの中に、ネオコンおよびネオコン・シンパが潜んでいます。彼らは職業軍人と真逆の思想を持っています、すなわち、戦争はビジネスであり、戦争は非常手段ではなく、目的そのものなのです。したがって、彼らは常に、どうすれば、戦争を引き起こせるかを考えて、あの手この手の謀略を巡らすわけです。職業軍人にとって、戦争はワースト・シナリオですが、ネオコンにとってはベスト・シナリオなのです。

　今、世界で起きている紛争、たとえば、ガザ地区の紛争、混乱のシリアやイラクでの紛争、そしてウクライナの紛争、すべて、ネオコンが背後から仕掛けているわけです。現在起きている世界各地の紛争の特徴は、ネオコンの敵が国家の正規軍隊ではなく、彼らがつくりあげた敵役のテロリスト勢力であるケースがほとんどである点です。

　なぜそうなっているかというと、世界中の国家の正規軍隊の軍人は、戦争を非常手段と考えているので、簡単には戦争しないからです。

５．日中軍人OB交流会が続行されている限り、ネオコンの思惑通り日中戦争は簡単には起きないはず

　安倍政権を背後から牛耳る米戦争屋ネオコンがいくら日中対立を扇動しても、日中軍人OB交流会が続けられていれば、そう簡単には、日中戦争は起こせません。

　日本において、反中思想が強いのは、ネトウヨおよび、安倍氏や石原氏のようなネオウヨ的指導層です。彼らはネオコンの扇動に乗せられて、やたら過激な言動を繰り返しますが、職業軍人ではありません。実際に、日中軍事衝突が起きて、戦争に至っても、死を賭して戦闘行為をさせられるのは日中の職業軍人です。だから、彼らの方が、ネトウヨや反日中国人よりはるかに冷静でしょう、だから、反中の安倍政権下でも、日中軍人OB交流会が中止されないのでしょう。そして、彼らはネオコンから恫喝されても、彼らに従属しないでしょう。なぜなら、すでにOBであって、失うものはないからです。

　ちなみに、米国で過激な好戦思想を吹聴するネオコンに職業軍人出身者は皆無に等しいと思います。

　集団的自衛権問題で威勢の良いことばかり詐欺師的に吹聴する親米似非右翼の安倍氏や石破氏も、決して職業軍人ではなく、戦争の何たるかは知らない素人なのです。

注１：JCC“元幹部同士の対話・中国軍の“本音”は“2014年8月29日

http://jcc.jp/sp/overseas/27142/
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が（リテラ）
中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』（文化放送開発センター）

中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が
http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html
2014.08.29　リテラ

　朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
　
　だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。
　
　大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

　何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

　まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター／1978）。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

　タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」
　おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。

　ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。

　このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

　だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

　いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。　

　国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

　資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」（以下、「2設営班資料」）。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ（フィリピン）、タラカン（インドネシア）を経てバリクパパン（インドネシア）に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
　
　本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

　宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班　矢部部隊」という表題の後、「一　編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯（判読不可）場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈（ママ）心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
　主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

　さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。

　それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日〜同年3月24日）を表す２点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

　そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

　つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。　

　もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

　しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

　実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
　
　つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。

　朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。

　しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ヘイトスピーチ「法規制を」　国連委が日本に改善勧告　 朝日新聞
　国連人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然（きぜん）と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた。

　「最終見解」は、日本が１９９５年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括に当たり、０１年、１０年に続き３回目。勧告に法的拘束力はないが、外国人労働者への差別問題など、約３０項目で是正を要請した。

　東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、「ヘイトスピーチ」問題について初めて勧告した。委員会はまず、ヘイトスピーチについて「デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること」を求めた。

　また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明。「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」などを求めた。ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した。さらに、ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定を要請した。

　ヘイトスピーチを巡っては今年７月、国連規約人権委員会も「禁止」するよう日本政府に求めていた。

　今回の国連人種差別撤廃委員会の「最終見解」では、慰安婦問題についても勧告があった。日本政府に対し、「日本軍による慰安婦の人権侵害について調査結果をまとめる」ことを促した。

　その上で、心からの謝罪や補償などを含む「包括的かつ公平で持続的な解決法の達成」や、そうした出来事自体を否定しようとするあらゆる試みを非難することも求めた。（松尾一郎）

■ヘイトスピーチを巡る国連人種差別撤廃委員会の日本政府への「勧告」の骨子

・（ヘイトスピーチを取り締まるために）法改正に向けた適切な措置をとる

・デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然（きぜん）とした対処をおこなう

・ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすため、適切な措置をとる

・そうした行為に責任がある個人や組織について捜査し、適切と判断される場合は訴追も辞さない

・ヘイトスピーチなどをあおる官僚や政治家に適切な制裁を追求する

・ヘイトスピーチの根底にある問題に取り組み、他の国や人種、民族への理解や友情を醸成する教育などを促進する

■日本の現状、世界の常識と隔たり

　国連人種差別撤廃委員会が、日本政府に対してヘイトスピーチへの毅然（きぜん）とした対処を求めたのは、日本の現状と、欧州など世界の主要国の常識との間に大きな差があるためだ。

　かつてユダヤ人らの大量虐殺を許したドイツでは、刑法に「民衆扇動罪」を設けてヘイトスピーチを規制するなど、欧州では厳しく取り締まる傾向が強い。

　主要国では、日本と米国がヘイトスピーチの法規制を義務化する人種差別撤廃条約の条文について留保している。ただ、米国では、差別的な言動は大きな社会的制裁を受ける。

　日本の外務省は、法規制に慎重な理由として、「表現の自由などを不当に制約することにならないかを検討する必要がある」と説明する。しかし、今回、日本のヘイトスピーチデモを審査した委員たちからは「人種差別の扇動は、『表現の自由』には含まれない」といった意見が相次いだ。

http://digital.asahi.com/articles/ASG8Y5JPRG8YUHBI01G.html?iref=comtop_6_01
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」　 毎日新聞
　ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会が２９日、日本政府に勧告したのは、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」だった。前回の勧告より大幅に踏み込んだ内容に、関係者からは政府に真摯（しんし）な対応を求める声が相次いだ。

　ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。

　ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネットと愛国」の著書で知られ、今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは、「各国の委員が日本政府に強い不信感やいら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」とし、「政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。どれだけの人の人権が傷つけられているか、この勧告の意味や重さを強く受け止めてほしい」と求めた。【斎川瞳】

http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030177000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 国連人種差別撤廃委:ヘイトスピーチで刑事捜査、日本に勧告　 毎日新聞
　【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

　国連人権委員会も７月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連が厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

　撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

　日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員から「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。
　◇予想以上に厳しい内容

　前回の勧告より大幅に踏み込んだ内容に、関係者からは政府に真摯（しんし）な対応を求める声が相次いだ。

　ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。

　ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネットと愛国」の著書で知られ、今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは、「各国の委員が日本政府に強い不信感やいら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」とし、「政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。この勧告の意味や重さを強く受け止めてほしい」と求めた。【斎川瞳】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140830ddm041030076000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍政権　東京五輪まで！？ライバル・石破氏封じ「長期安定」の道[スポニチ]
安倍政権　東京五輪まで！？ライバル・石破氏封じ「長期安定」の道
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/08/30/kiji/K20140830008836960.html

　来月３日に行われる内閣改造、自民党役員人事をめぐる確執がささやかれていた安倍晋三首相と石破茂幹事長が２９日、官邸で会談した。石破氏は入閣要請を受け入れる意向を伝え、事実上折れた格好。安倍首相は石破氏を新たに設ける地方創生担当相を軸に調整する。“ポスト安倍”の取り込みに成功したことで、首相は長期政権を狙う考えだ。

　約１時間２０分に及んだ会談を終えた午後１時１０分、石破氏は報道陣を前に「組織人としてトップの決定に従う」と述べ、首相の打診を受け入れる考えを示した。「これから先も私は首相を全力で支える。より緊密に連携してやっていこうと（確認した）。後は（改造が実施される）９月３日まで言わない」とし、確約したとみられる具体的なポストについては言明しなかった。

　安倍首相は７月２４日に石破氏と会談し、新設する安全保障法制担当相への就任を内々に打診していた。閣僚ポストよりは、来年９月の自民党総裁選に向けて党内の支持固めを進めておきたい石破氏は幹事長続投を希望。今月２５日のラジオ番組で「首相と考えが１００％一緒の人が国会で答弁するのが、一番いい」と述べるなど、安保相への就任を辞退する意向を示していた。任命権者に異例の“要求”を突きつけたため、両者の確執が一気に表面化した。

　しかし、対立が先鋭化するのを避けるべきだとの判断に傾き、石破氏が折れた格好。地方創生担当相や農相への就任が取り沙汰されている。石破氏周辺には「無役になって総裁選に備えるべきだ」との異論もあるが、無役で総裁選準備を始めれば、党内に亀裂が生じかねないと判断し、入閣を受け入れた。

　国民的人気の高い石破氏を封じ込めたことで、次期総裁選も安倍首相には有利な見通しとなった。さらには、挙党態勢を示すことで反安倍派の芽を絶ち、野党再編が整う前に、来年にも総選挙に踏み切り、長期政権を確実にする狙いもある。

　安倍首相の在任日数は３６６日で終わった第１次政権と合わせ、２９日までで計９７８日。閣僚も一人も交代せずに政権発足から６１２日となり、戦後最長記録を更新している。戦後の長期政権で１０００日を超えたのは佐藤栄作、吉田茂元首相ら６人だけで、安倍首相は祖父である岸信介元首相に次ぐ７番目。永田町では「６年後の東京五輪まで続投を視野に入れている」との声も聞かれる。

　≪山谷氏ら入閣か≫内閣改造では麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相、甘利明経済再生相、菅義偉官房長官が留任する見込み。新たな入閣組では、拉致問題担当相に自民党の山谷えり子参院政審会長らが取り沙汰されている。後任幹事長は河村建夫選対委員長や小渕優子元少子化担当相を推す声もある。

　≪麻生氏は石破氏に批判的≫麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、石破幹事長がラジオ番組などで安全保障法制担当相への就任を辞退する意向を示したことに関し「（内閣改造の）この時期に話題に出てくる人は発言しないものだ。３０年間で私の中に培われている常識だ」と指摘。「公共の電波を使ってどんどんしゃべるというのが珍しいなと思った」と批判的な見方を示した。

[スポニチ 2014/08/30]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 批判回避へ論点すり替え…朝日の２８日記事検証（読売新聞）　他紙から袋叩きの朝日新聞ですな
http://gofar.skr.jp/obo/wp-content/uploads/2014/08/BugbfsWCMAAxilK.png
（笑いながら見下ろす社員たち）
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他紙から袋叩きの朝日新聞ですな。

最近は捏造と検索すると朝日新聞と出るらしいが、
俺は悪くない悪いのは日本だとの開き直りが日本人の怒りをかっている。

公称７６０万部が実売２８０万部でこちらの詐欺事件の立件もまたれるところ。

他者を徹底的に批判してきた「社会の公器」は自分が批判されることに
どう対応するのだろう？

中国と連携して日韓関係を徹底的に破壊し、日本の名誉をおとしめた責任
を取るため、毎日新聞のように一度潰して清算した方が日本のためじゃないか？
　
　

読売新聞から
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140829-OYT8T50029.html

　朝日新聞は２８日朝刊で、同紙が今月５、６両日の特集記事で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一部記事を取り消した問題の続報を掲載し、「吉田証言」は慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話の根拠にはなっていなかったと主張した。朝日「慰安婦」報道が国内外に与えた影響について検証する。

　朝日記事は、吉田証言と、河野談話を切り離し、募集を含めて「強制」があったと認めた談話の維持を図る狙いがあるとみられる。

　しかし、河野談話が作成された９３年の段階では既に、吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなかったのは当然で、批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。

　朝日の記事取り消しを受け、自民党などからは、河野談話に代わる新たな談話を求める声が上がっている。日本軍が大量の朝鮮人女性を「強制連行」して慰安婦にしたという前提でキャンペーンを繰り広げた朝日の「慰安婦」報道が、河野談話の作成を必要にさせ、問題をこじらせた原点だという認識が強いからだ。

　朝日自身も９４年１月２５日、「政治動かした調査報道」という創刊１１５周年記念特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら、「旧日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者（中略）。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」と自賛している。

　政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程に関する検証報告によると、政府が９２年７月に公表した初の調査では、強制連行を裏付ける資料が見つからなかったが、韓国側から「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない」ことへの懸念が示された。朝日が繰り返し報じた吉田証言を政府として認めるように求めたものだ。

　当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋９３年３月号で行った対談で、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚たきつけ、国民を憤激させてしまいました」と振り返っている。検証報告も、慰安所設置への軍関与などを「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘する。

　検証報告は、韓国への外交的な配慮から「強制性」に関する一定の認識を示すことを前提に河野談話が作成された経緯を明らかにしている。朝日記事は、こうした経緯には触れていない。

　一方、朝日は今も、河野談話が強制性を認めたことを頼りに、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」（８月５日１面論文）だと主張している。

　朝日新聞には、吉田証言や軍・警察による「強制連行」を前提に行ったキャンペーンが、日韓関係の悪化や国際社会における日本の評判低下にどのように影響したのかについて、説明責任を果たすことが求められる。

吉田証言　韓国・国連が依拠

　朝日新聞は２８日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に依拠して事実認定を行い、報告書を発表している。

　韓国政府が１９９２年７月に公表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」では、吉田証言が慰安婦「強制連行」の証拠として採用されている。さらに、９６年に日本政府に対し国家賠償を勧告した国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、慰安婦制度が「性奴隷制」と指弾された。２００７年の米下院での慰安婦決議採択は、同報告の影響を受けたとされている。

　産経新聞が現代史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に、吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかける記事を掲載した９２年４月以降、朝日新聞がすぐに吉田証言に関する報道を取り消し、「強制連行」を否定していれば、国際社会に誤った認識が広まることを防げた可能性があると指摘する声は少なくない。

◎朝日新聞記事の要旨

　韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田清治氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。

　これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。

　談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁などから集めた資料だった。

　河野談話も、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。韓国も吉田証言より元慰安婦の証言を重視している。

本紙、９２年以降は慎重に報道

　読売新聞にも１９９２年以前は、「『挺身ていしん隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は１０万とも２０万人ともいわれる」（９２年１月１６日朝刊）などと、勤労動員だった「女子挺身隊」を慰安婦と混同して使っていた記事が複数見られる。

　また、９１年１２月６日夕刊では、「韓国人元慰安婦ら提訴」の記事で、慰安婦を軍人、軍属などと同列に「強制徴用された」とした。原告の一人、金学順さんが慰安婦になった経緯については、訴状に基づき、「出稼ぎに誘われ、慰安婦とは知らずに軍用列車で中国北部へ運ばれ」たと説明。キーセン養成所にいた経歴には触れていない。

　読売は９２年半ば以降は、誤解を与えないように努めてきた。

　９７年３月６日朝刊解説面の論説委員のコラムでは、「勤労動員だった『女子挺身隊』が慰安婦徴用のための“女性狩り”だと歪曲わいきょくされた」と指摘。９８年８月４日の社説でも、「女子挺身隊と慰安婦とは異なるものだというけじめをきちんとつけよ」と主張した。

河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整

　いわゆる元従軍慰安婦へのおわびと反省の意を表した１９９３年８月の「河野談話」は、日韓関係の悪化をもたらしていた慰安婦問題を決着させるため、日韓両国が文言を調整しながら、韓国側が求めた「強制性」ありきで作成された、問題の多い文書だ。

　日本政府の河野談話の作成過程に関する検証報告によると、談話作成のための資料の調査や証言聞き取りを通じて得られた当時の政府の認識は、「いわゆる『強制連行』は確認できない」というものだった。

　ところが河野談話は、慰安婦の募集を含め、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」し、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」とも記した。

　これには、日韓の事前の調整で、韓国側が「韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない」と求め、日本側が「総じて本人たちの意思に反して」という表現で妥協したという経緯があった。日本側には、当時の金泳三大統領が「日本政府に物的補償を要求しない」という方針を表明したこともあり、「強制性」を認めることで慰安婦問題の決着を図る狙いがあった。このため、元慰安婦１６人からの聞き取りも象徴的な意味合いが強く、裏付け調査は行わなかった。

　ただ、結果的には、強制を認めた記述と、河野洋平官房長官が記者会見の際、「強制連行」の事実があったという認識なのかを問われ、「そういう事実があったと。結構です」と独断で述べてしまったことで、政府が、旧日本軍による強制連行や「性奴隷制」を認めた「談話」と国内外で捉えられてしまった。

日韓世論をミスリード…元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト・前川恵司氏

　朝日が言うように、「吉田証言」と河野談話は別だという指摘は、確かに正しい。

　しかし、朝日は証言に依拠して慰安婦の強制連行があったとするキャンペーン報道を続け、韓国や日本の世論をミスリードしてきた。世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった責任の一端は朝日の（証言に関する）報道にあると受け止めているのではないか。朝日は、こうした世間の疑問には、何ら答えていない。

　河野談話は、当時の日韓の政治的妥協の産物であり、談話を出せば（慰安婦に関する）事実関係をこれ以上調べないということを含むものだった。

　だが、その後韓国が慰安婦問題を蒸し返してきた以上、事実関係をもう一度、調べるべきだろう。丹念に調べれば強制連行がなかったことははっきりする。そのことは、結果的に談話の一部を否定することにもつながるのではないか。

証言の誤り　知りつつ放置…拓殖大客員教授（教育学）・藤岡信勝氏

　「吉田証言」がすべての始まりだった。証言は研究者らの調査で１９９２年半ばには信ぴょう性が否定されていたにもかかわらず、朝日新聞は自社の編集方針に沿ってキャンペーンを続け、誤りと気づきながらも吉田証言を放置したのだろう。

　朝日という、いわば権威あるメディアが吉田証言を取り上げたことで「日本軍による組織的な強制連行」という誤解は、世界に広まった。

　朝日は、「『強制』を『強制連行』に限定する必要はない」として、「強制性」という概念を打ち出して論点をすり替えてきたが、今回も、河野談話が吉田証言に依拠していないと主張することで、同じように論点をすり替えようとしている。言い訳にしか聞こえない。

　たしかに河野談話は吉田証言を採用していない。だが、証言が世界に与えた影響は計り知れない。朝日はこの結果をどう受け止めているのかについて見解を示すべきだ。

記者会見で批判に答えよ…東京基督教大教授（韓国・北朝鮮地域研究）・西岡力氏

　今回の「反論記事」では全く不十分だ。朝日新聞は、自分たちで勝手に都合のいい疑問を設定し、都合のいい答えを出しているだけ。読者の疑問、批判に答えたことにはならない。朝日は回答を小出しにするのでなく、記者会見を開くなどして、批判の声に直接答えてほしい。

　そもそも前回の特集記事では、（韓国で強制連行を行ったとする）吉田清治氏の証言に関する記事を取り消すと書いたが、対象となるのが具体的にどの記事なのかさえも、明らかになっていない。

　吉田氏の証言を報じた記事を長年にわたって取り消さなかったことについて、その影響を検証していないことも問題だ。吉田証言は、（日本政府に対し、元慰安婦への国家賠償や徴集などにかかわった責任者の処罰を求めた国連の）「クマラスワミ報告」に引用されてしまった。吉田氏を世に出したのは朝日新聞の報道であり、そのことが国際社会に与えた影響に触れないのはおかしい。

2014年08月29日 09時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

＜参考リンク＞

★［検証　朝日「慰安婦」報道］（１）虚構の「強制連行」拡散【読売新聞】
http://ceec.blog.fc2.com/blog-entry-4015.html

★朝日新聞の実売数280万、累積赤字760億円だそうだが、本当なのか
http://20990738.at.webry.info/201408/article_17.html

★長田達治さんのつぶやき
https://twitter.com/osada_tatsuji

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 致命的ミス犯した茂　河野・谷垣・石破３代野党自民総裁（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/58b3e0a8896bca1fdad525a7c87d32d0
2014年08月30日

　石破茂の自民党の論理、自己中心的な決断は、彼の政治生命を失ったに等しい判断ミスだった。筆者の推論を繋ぎあわせると、安倍政権は6か月以内に潰れる。石破に禅譲などと云う菅官房長官のオベンチャラを信じた石破が馬鹿なだけで、権力闘争で「嘘」は常套手段である。菅なんて、ゲシュタポのような男を信用する辺り、安倍晋三や麻生太郎以上にボクちゃんで、この辺で権力競争からドロップアウトしたことは、日本にとって良いことだろう。男らしさを見せつけることが出来なかった石破には、政治家として、日本人の情緒に対する配慮がなさ過ぎた。こういう選択をB層中心の人々は嫌うものなのだ。

　だからといって、安倍が安泰で、次が麻生太郎と云う順番が守られる可能性も怪しい。集団的自衛権問題で、民意を問う可能性を、菅は否定したようだが、原発再稼働や辺野古埋め立てなどで民意を問うことはないとは言っていない（笑）。過半数を握っているのに、わざわざ解散・総選挙するわけがない、というのが主流だが、筆者はあるかもしれないと思っている。9月の内閣改造は、かなりヤバイ人材が含まれるだろうし、入閣できなかった議員らの鬱積を抱え込むリスクを増大させている。GPIFによる国内株式への比率は基準値を大幅にオーバーしているという噂も絶えない。１２％であるべき国内株式への投機が17〜18％になっていて、9月の見直し如何では、20％を超えることになりそうだ。

　このような国民の年金積立金の扱いは、株価が下がれば、お前等の分け前が減るぞ！それが嫌なら、タンス預金なんか直ちにやめて、国内株に投資せよ！国家は、「自ら助けるものを助ける」と言っているも同然なのである。これは、彼らの発想から行くと、棄民政策ではない。年金基金を死守したければ、株を買え！NISAでも良いぞ！兎に角、救われたければ、預金を吐きだせ！戦時中は、国民は鍋釜まで、大砲の弾作りに供出したのである。国家の危機、韓国人だって、デフォルトに際して、1セント硬貨まで供出下ではないか！ハハハ、笑っちゃうような政権に権力を与えたものである。ここまで来ると、バラエティ番組見ているようだ。

　今度の解散総選挙が何時になるか別にして、自民党は公明党との連立だけで、政権与党にはなれない。公明・みんな・次世代・維新合わせても、まだ足りない可能性があるだろう。5党連立でも過半数に達しない場合、何としても数合わせをしていくと、村山富市や細川護煕のような人物を首相に担ぐ必要が出てきて、自民党は一回休みになる。つまり、石破に出番は来ないと云うのが、政治の常道だ。意外に無所属の議員から首相が出たりするかもしれない。但し、1年持つことはないだろう。国内政治は、とてもくだらないが、日本テレビのお笑い番組のようで面白い分には申し分ないね（笑）。

≪　石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手

　自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。

　２９日昼、首相官邸に現れた時から石破氏は笑顔だった。首相から打診された安保法制相を受けるかどうか――１週間前に浮かべていた苦渋の表情はなかった。１時間半の会談で、石破氏は幹事長続投の希望は伝えたが、同時に「人事権者は総理ですから」と決定に従う姿勢も強調。終了後に記者に囲まれると 「好きとか嫌いとか、そんな問題ではない。組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語った。 　石破氏は当初、「ポスト安倍」を意識しつつ「政策の違い」を理由に首相と距離を取ろうとした。だからこそ、首相側近たちはその芽をつぶそうと動いた。

　「なぜ党を割るような動きをするのか。次は石破さんしかいないじゃないですか」。菅義偉官房長官や萩生田光一・総裁特別補佐は、首相からの入閣要請を受けるよう説得を続けた。「安倍の次は石破」は菅氏の持論だが、直接の「禅譲論」に石破氏の心は揺れ動き、いつしか「２人には感謝している」とこぼすようになっていった。

　首相と石破氏の関係に、溝が生じたのは７月２４日。首相官邸で石破氏と向き合った首相は「集団的自衛権の関連法案は難しい。なかなか答弁できる人はいません」と安保法制相への就任を求めた。これに石破氏は「幹事長としてやりたい仕事がまだある」。ただ、「最後は首相の決定に従います」とも述べ、首相は受け入れられたと感じた。

　一方、石破氏を「ポスト安倍」と見据えて支持する議員は「なんで首相は石破氏を幹事長から外すのか」と主戦論を唱えた。幹事長として国政選挙で結果を出し続けた自負もあり、石破氏はいったんは入閣しない方向で腹を固めた。 　しかし、党内対立の種をまくような動きに批判が集中。かえって孤立化する懸念も出てきていた。そこに菅氏らの助言もあって心変わり。結束は強いが数少ない側近と一緒に戦うより、薄いが幅広い党内の支持を期待し、首相のポストを待つ道を選んだ。石破氏は今後、重要閣僚として存在感を示しつつ、首相を支えて禅譲を受ける戦略を描く。

　だが、現時点では唯一ライバルになり得る石破氏が首相支援に回ることは、長期政権への布石を打ったことになり、かえって禅譲が遠のくという矛盾を抱える。

　また、安保政策をめぐり、石破氏が「首相と同じ考え方の人が入閣すべきだ」との考えを示したことも国会などで追及されるおそれがある。担当大臣でなくとも、閣議決定時の署名や国会答弁などで姿勢を問われるからだ。一時は「無役」を覚悟しながら、一転して入閣を決めたことに、側近議員だけでなく広く党内の信頼を失った可能性もある。

　「禅譲なんて、そんなに甘くない」。側近議員らの訴えに、石破氏はこう答えたという。「だますより、だまされる方がいい」

■首相、ライバル抑え来秋へ基盤強化

　一方、首相にしてみれば石破氏が「これから先も首相を全力で支える」と明言して閣内入りすることで、党内の亀裂回避にとどまらない大きな果実を得た。

　来年秋の自民党総裁選で再選を期す首相にとって、最大のライバルの石破氏が党ナンバー２の幹事長を続けることは「カネとポストを握らせ続け、求心力のアップにつながる」（首相周辺）との懸念があった。

　集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で公明党に譲歩しすぎ、沖縄県知事選の候補者調整で混乱を招いたことにも首相は不満を抱いた。「幹事長の仕事として必要な裏技がダメなんだ」。石破氏を幹事長から外すことは人事の主要課題になっていった。

　かといって石破氏を無役にすれば、首相に不満を抱く勢力の象徴的存在となり、反旗を翻す「芽」を残す。「なんだかんだ言っても石破さんは自民党のスター」。賛辞と対抗意識を交えて石破氏を評する首相としては、幹事長の権限を弱め、自由な発言や政治活動も縛る「閣僚ポスト」は理想の処遇だった。

　だが、首相が下した判断にもリスクはある。留任組や女性、公明党枠などを考えると、残る閣僚ポストは多くはない。貴重な一枠をこれまでも日の当たる道を歩いてきた石破氏に明け渡すことは、約６０人と言われる「閣僚待機組」には耐え難い。少ないながらも明らかな「反安倍」勢力を党内に顕在化させることにもなりかねない。　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 国は対前年増の予算をいつまで続けるつもりなのか（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4301.html
2014/08/30 05:42

　ついに来年度歳出予算の概算要求額が100兆円を超えるという。<要求総額は今年度当初予算（９５兆８８２３億円）に比べ約６兆円多く、政策経費は約３兆円増の約７６兆円。国債費は１１％増の２５兆８２３８億円に上った。社会保障関係費は高齢化の進展で膨らみ、厚生労働省の要求額は３％増の３１兆６６８８億円。２年連続で増額した公共事業関係費は６兆１２１億円と、１６％増の要求になった。防衛省は島嶼（とうしょ）部の防衛強化に向け過去最大の５兆５４５億円を要求。景気回復による地方税収の上振れを見込み、総務省は自治体に配る地方交付税を１６兆４５０億円と５％の減額要求とした>(以上『産経新聞』引用)

　いかに増税しようと対前年増の予算を組み続ける限り赤字国債は減少できない。このままでは来年度返済する26兆円に対して新規発行額は50兆円近くに達する。まさしくサラ金地獄の自転車操業だ。政府は国民に対して借金をし続け、さらに国民に負担の増額を押し付けようとしている。それをさもマスメディアは国民が一人当たり900万円も借金しているなどと、間違ったシグナルを国民に送り続けて官僚たちの間違った財政運営に免罪符を与え続けている。そうした無責任構造がついに概算要求段階とはいえ100兆円を超える歳出予算となってしまった。この危険な状況がマスメディアには解っていないのではないだろうか。

　既に日本は人口減社会に突入している。勤労人口に限れば毎年100万人規模で減少している。対前年増の予算を組み続けている状態でないことは人口を見れば歴然としている。なぜならGDPの過半数を占める個人消費がこれ以上伸びを期待するのは無理だからだ。
　経済成長の限界を国家として見据えた財政運営をしなければならない。つまり歳出削減圧力は日本の人口を見るだけで実施に待ったなしだとの危機感を覚えるべきなのだ。しかし官僚はもとより、政治家にその危機感は希薄だ。

　厚労省の予算請求増は年金・医療などの社会保障費の増加だと説明されている。しかし人口減になれば医療費や年金の支出は減少するものだ。ただ、老人人口が増えるから当面は医療・年金会計が膨張を続けると説明されてきた。
　医療費に関しては既に電算処理されているレセプトをビッグ・データとして捉えて管理しようとの発想になっているようだ。ビッグ・データを適正運用すれば医療費の適正化に大きく役立つだろう。なぜなら一人当たり一日に処方する適切な薬剤は人の肝臓などの処理能力から限度があるからだ。それを超えて患者を薬漬けにする医療行為は仁術ではなく算術でしかないからだ。

　同様にカルテの電子化と一元管理によるビッグ・データ化すれば重複検査の排除や過剰医療の排除はもっと適切に実施できるだろう。なぜカルテの電子化に厚労省は乗り出さないのだろうか。それは医療費の適正化だけでなく、国民の医療情報を一元管理することにより何処の医療機関にかかってもカルテが医師に共有されることにより既往症やアレルギーなどの個人情報も得られて医療過誤が未然に防げる。
　それのみならず患者が各地の医療施設を巡る過剰医療の阻止も可能になる。医療費の増大を問題にするなら無駄を省くことを考えるべきだ。医療行為は仁術であって、医療機関の算術であってはならないという理念を徹底させる必要がある。

　年金に関しては高額年金を受給している階層こそ問題にすべきだ。一年間に勤労者の平均年収以上受給している年金所帯の年金は一律全額カットされてしかるべきだ。それはあらゆる「年金」と名のつく公的な年金すべての総額に適用すべきだ。他の年金と「議員年金」との合計額が勤労者の平均年収を超えている部分も全額カットする必要がある。ヌクヌクとした既得権益に一部の国民が浸っているのを許してはならない。
　さらに高額年金受給者も既得権益とみなすべきだ。高額年金受給者の既得権を維持するために貧困層に厳しい「消費増税」をするというのがいかに社会保障の理念から逸脱しているか。なぜマスメディアはそのことを一切報じないのだろうか。自分たちが高額年金の既得権者たちだから、自分たちの既得権を守るために報じないのだとしたら、これほど腐り切った人たちはいないだろう。

　そして暮らせる最低年金をすべての国民に支給すべきだ。当然、６５歳以上に生活保護費は無用となる。その部分が減額されるのはいうまでもない。
　一握りの官僚や公務員、さらには特別職の議員たちによって国庫や地方財政は食い潰されようとしている。彼らのすべての既得権を剥ぎ取ることを徹底させなければならない。元来、公務員給与は「民間給与に準拠する」とされている。その基本線を護らない人事院は必要なのだろうか。労働三権を奪わなければ労働争議が頻発して公的機関が動かなくなるのだろうか。彼らは労働争議を起こさなければならないほど過重な労働と薄給により生活が困窮しているのだろうか。単なる既得権益の上に胡坐をかいて国民にふんぞり返って税や負担を押し付けているだけではないだろうか。

　公共事業をさらに増やしてどうするつもりだろうか。現状ですら資材不足人手不足で資材費が高騰している。入札が方々で不調になり、さらに高価な丸公単価が上がっている。民間事業費とどれほど乖離しているか、ハコモノの坪単価建設費を比較するキャンペーンをなぜマスメディアは行わないのだろうか。
　ガランドウの公共施設の建設費が坪単価150万円を超えるのは珍しくない。マンション建設ですら坪単価100万円というと目玉が飛び出るほど高級物件だというのに、だ。しかし、そうしたことが議会で問題になることは国会でも地方議会でも全くない。議員と称する連中がいかにダメな連中の集まりか、国民はもっと怒るべきだ。

　しかし議員たちは高額な「議員歳費」や様々な「手当」などを通じて官僚や公務員に飼い慣らされてしまっている。それが特別職たる自分たちの既得権益だと思い込まされ、官僚や公務意の既得権に切り込むのは自分たちの既得権を手放すことだからと馴れ合っている。
　税金食いたちの傲慢さは一体なんだろうか。それは税負担者たちの大人しさと無知が原因だ。無知ということはこの国のマスメディアが適切な情報を主人たる国民に開示していないからだ。100兆円を超える予算の概算要求がいかに浮世離れした既得権の塊か、国民はもっと知らなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 国会前のデモとヘイトスピーチを同視する自民党＆批判者とサヨク排除を目指す超保守派（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22342311/
2014年 08月 30日

昨日、最も驚いたニュースはこれだった。(@@)

　自民党が２８日、ヘイトスピーチ対策のために作ったＰＴ（プロジェクト・チーム）の初会合を行なったのだが。
　何とその中で、国会周辺で行なわれている反原発などのデモを規制すべきだという話が出たというのである。 (ﾟДﾟ)

　しかも、出席者から「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との意見が呈されていたか。(>_<)
　彼らの中には国に反原発＋αなどを訴えるデモは、ウヨクのヘイトスピーチや右翼の街宣活動と並べて「サヨクの騒音」だととらえている人がいるのだ。(~_~;)

　思えば、昨年１２月、自民党の石破幹事長が秘密保護法に反対するデモについて「テロ」だとブログに書いて、大ヒンシュクを買ったことがあったのだけど。
　このように民主主義や人権に対する意識の低い人たちが、日本の政権を担っていると思うとぞ〜っとしてしまうところがあった。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）は２８日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。

　高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。２０２０年の東京五輪開催も見据えて対応を検討する考えを示した。

　一方、ＰＴは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」（出席議員）について、国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。

　国会周辺では、毎週金曜の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対するデモなどが行われている。静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、検挙件数が年間１件程度にとどまると説明。高市氏は「電話の声も聞こえず、仕事にならない。批判を恐れず議論を進めたい」と述べたが、出席者からは慎重意見も出た。

　民主党の大畠章宏幹事長は２８日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。（毎日新聞１４年８月２８日）』

『高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。（東京新聞１４年８月２９日）』

『自民党が２８日、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に対する規制の検討に入ったことをめぐり、与野党から「不都合な声を封じ込める言論統制だ」と懸念する声が相次いだ。高市早苗政調会長らは「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣対策と同時に議論する構えで、国会近くで恒例となっている脱原発デモなどを抑制する思惑もあるとみられる。

　ヘイトスピーチ対策の自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）初会合では、出席者から「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との意見が出た。（共同通信１４年８月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。（中略）

◆揺らぐ民主主義の根幹

　自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制しようとしている。人種差別などを助長する表現のヘイトスピーチと、政治に対して市民が声を上げるデモは全くの別物だ。音量規制強化を名目にひとくくりにして制約する動きは見過ごせない。

　ヘイトスピーチに対しては、国連でも規制を求める意見が出ており、放置は許されない。表現の自由を守りながら、差別的な言論や表現方法をいかに規制するかは議論する必要はある。
　一方、国会周辺で行き過ぎた大音量の抗議活動は現行法でも規制できる。にもかかわらず、自民党が新たに規制強化に乗り出したのは、市民による原発再稼働や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法に抗議するデモを標的に入れているとの疑念を招く。
　在日外国人の人権を守るという議論に乗じて、規制してはならない市民の政治活動を制約するだけでなく、民主主義の基盤である表現の自由という別の人権も侵す恐れがある。

　上智大の田島泰彦教授（メディア法）はヘイトスピーチと国会周辺デモの音量について「別々に検討すべき問題だ」と指摘。「国会周辺は、あらゆる言論が最も許容されなければならず、その規制強化は民主主義の在り方にかかわる」と話す。　

　＜静穏保持法＞　国会や外国公館、政党事務所周辺での拡声器の使用を制限する法律。１９８８年、国会周辺の右翼団体の街宣活動を規制するため、議員立法で成立した。静穏を害する方法で拡声器を使用し、警察官の制止命令に応じなかった場合、６月以下の懲役か２０万円以下の罰金が科せられる。（東京新聞１４年８月２８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　上の東京新聞の記事にも書いてある通り、一般人を対象に人種差別の表現の一環として行なうヘイト・スピーチと、政府や国会に対して政治的な表現の一環として行なうデモや集会は、全く異なるものだ。(･･)

　そもそも憲法２１条の「言論・表現の自由」が基本的人権の中でも最も重視されているのは、これが主権者たる国民が、民主政を行なって行くために不可欠な権利だと考えているからだ。
　というのも、国民が、政治に関する情報や意見の交換、政治に対する考え方を表現できなければ、民主政は成り立たない＆発展しないからである。(-"-)

　日本は、戦時中、治安維持法＋αにより国民の言論を統制し、政府の方針に反する言論や出版を禁止。公の場で、戦争に反対する意思を示したり、政府や軍部の政策を批判したりしただけで、逮捕され、拷問を受けるようなケースまであったほどだ。(ーー)

　日本はその反省も踏まえ、戦後、現憲法の下で、表現の自由を人権の中でも優越的な地位を占めるものとして最重要視することに。政治的な表現活動であるデモや集会も含め、その規制に対しては他の人権よりも厳しい合憲性の基準を設けているほどだ。＜つまり安易な規制は違憲だと判断される可能性が大きいってことね。(･･)＞

　それゆえ、６０年前後に国会周辺で激しい安保反対デモが行なわれていた時でさえ、これを完全に禁じるような法規制は行なわれなかったし。＜安倍祖父の岸信介元首相は、自衛隊の出動まで検討したらしいけど。周辺がこれを止めたことは言うまでもない。^^;＞

　それこそ「ヘイトスピーチ」に対する規制に関してでさえも、弁護士や法学者などから、人種差別的な＆暴力的な発言には大きな問題があることを指摘しながらも、法律による表現規制は慎重に行なうべきだという声が出ているほどだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに上の記事に出ている「静穏保持法」は８８年に、自民党政権下で作られた法律であるのだが・・・。

　８０年代は学生運動が完全に収束し、逆に右翼の街宣活動が問題になることに。（大音量で音楽を流して街宣車を走らせたり、ターゲットにした団体や企業の前に（右翼的な服装で？）集結して、大音量で抗議を行なっていたため、一般人に脅威や畏怖感を与えるケースも少なからずあったし。しかも、右翼団体のバックに暴力団がついていることなども、問題視されることがあった。^^;
＜また一部の国の大使館などの前で街宣活動を行なうこともあったので、外務省も規制を要求していたという話をきいたことがある。＞

　そんな中、８７年にいわゆる皇民党事件が起きることに。中曽根首相（当時）の後継者とされていた竹下登氏が、暴力団と関係が深いとされる右翼団体「日本皇民党」から執拗に「ほめ殺し」の街宣活動を受けて、自民党の国会議員や世間にも脅威を与えるに至ったことから、国会周辺などでの拡声器の使用を規制する法律が作られることになったとのこと。

　ただ、このような規制をなすことが許容されたのは、この街宣活動が、国政に対する言論表現ではなく、政治家への個人攻撃であったことが大きかったのではないかと察する。(･･)
＜当時は今ほど自民党で超右寄りや超保守派が幅をきかせていなかったことも法規制にこぎつけた要因になっているかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　　　

　でも、驚くべきことに、自民党の議員の中には、政府の原発政策や秘密保護法に反対して、国会周辺でデモや集会を行なう人たちも、右翼の街宣活動と同様に、自分たちの仕事を妨げる騒音や嫌がらせだととらえている人が存在するのかも知れないのだ。(~_~;)

　実際、特に自民党の（超）保守系の議員の中には、（ネトウヨ系のサイトでもよく見かけるように）、国会前のデモはサヨクのプロ市民が扇動しているもので、市民の政治活動ではないと。そして、左翼メディアによる報道がその活動を増長させることで、安倍自民党潰しを行なおうとしていると受け止めている人が少なからずいる様子。(>_<)

　さらには、石破幹事長のように「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と、テロ行為と同視する人までいるのである。(~_~;)

＜民主主義的な表現によって、国会前でアピールすることで、理解者を増やし、支持の輪が広がっているから、集会参加者が増えていたんですけど。(･･)（で、ますます音も大きくなっちゃったかも知れないのだけどね。^^;）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗも、確かに一般人に脅威を与えるような騒音は控えるべきだと思うけど。（特に夜間の鳴り物とかは控えるべきかも。）
　ただ、国会周辺のデモで参加者が大きな声を上げるのは、政府や与党自民党の議員が、国民の声に耳を傾けようとしないからではないかと思う部分もある。(･･)

　安倍政権が進めようとしている政策は、原発の再稼動にせよ、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲にせよ、国民の６割以上が反対しているものだ。＜積極的な賛成者は２〜３割もいない。＞

　ところが、安倍首相は、国民の多数が反対、慎重な姿勢でいることを知りつつ、国民にきちんと説明して理解を得るというプロセスを軽視して、どんどんと法制化や諸策を強行しているわけで。

　石破氏の言葉を借りれば、「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき」なのに、強権を用いて国民の反対論を踏み潰すかのような形で諸策を進めることは、「国民に対するテロ行為」と本質的に変わらないのではないかと感じるところさえある。(~_~;)　

＜石破くんだって、自民党内で民主主義な議論を経て決めたはずの「集団的自衛権行使＆安保基本法案の設定」の党方針＆公約を、安倍くんに非民主主義、テロ行為的な形で、強権的＆一方的に潰されちゃったんじゃない？！(･･)　だから、安保担当相も断ったんでしょ？^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍自民党が、ようやくヘイトスピーチへの対応に取り組む姿勢を示したことは、評価したいと思う。(･･)　＜ｍｅｗ的には、「おチョイよ！」って感じだけどね。^^;＞

　近年、超保守系or右翼系とされる市民団体が、主に在日韓国・朝鮮人をターゲットにして、彼らが生活する地域内や学校の周辺でデモを行ない、「朝鮮人は出て行け」「国に帰れ」「死ね」などと過激な主張をするヘイト・スピーチが問題視されている。(-"-)

＜０９年には、０９年に京都都朝鮮学校に対するデモでは、一部が侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪で有罪に。民事訴訟では、１・２審で街宣禁止と損害賠償の判決が出ているが、最高裁に上告中。＞　

　ただ、自民党を中心とした超保守派の議員の中には、もともと中韓朝の国や民族を嫌悪、敵視している人も多い（＆このような活動を行なう市民団体に支持されている議員も結構いる）ことから、ヘイト・スピーチの規制には消極的な部分もあった。(~_~;)

＜ちなみに、超保守派のオピニオン・リーダーである田母神俊雄氏は、こんなツイートをして、その規制に懸念を示している。^^;
「8月7日、東京都の舛添知事が安倍首相と会談し、ヘイトスピーチを法規制するよう要請しました。安倍首相は「自民党内で検討する」と約束しました。これは保守派にとって、とんでもなく危険な話です。ヘイトスピーチの法規制は、保守派を黙らせ、左翼リベラルや外国人を利するだけのものです。」
「ヘイトスピーチの法規制は、左翼リベラル政治家の有田芳生氏が中心となって推進して来たものです。なぜ保守を名乗る政党が保守派庶民を苦しめ、左翼リベラルや外国人を利することをするのでしょうか。左翼リベラルに媚びるような政策に反対します。左翼に媚びるとろくなことがありません。」＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、国連の人権委員会や人種差別撤廃委員会がかねてより日本のヘイト・スピーチを問題視して勧告を出していること、また２０２０年に東京五輪開催を控えていることなどから、安倍自民党も、これに対応する姿勢を示さなければならない状況に。(~_~;)

　７月に訪韓した舛添都知事が、安倍首相に提言したことのをきっかけに、首相がヘイトスピーチへの対策を検討するように、自民党に指示を出したという。^^;

『東京都の舛添要一知事が７日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対し、「人権に対する挑戦。２０２０年五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」として法規制をするよう求めた。安倍首相は自民党内で対策を検討させる考えを示した。
　安倍首相はヘイトスピーチについて、「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨していたといい、舛添知事に同調。「党として検討させる」と答えたという。（朝日新聞１４年８月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日２９日、国連の人権委員会が最終見解を公表したのだが。かなり厳しい内容のものになった。＜ｍｅｗが以前から問題視しているネットやメディアでのヘイト・スピーチにも言及しているです。＞

『ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。（中略）

　撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

　日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。
　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。（毎日新聞１４年８月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この勧告案には強制力はないし。法的規制を行なうなると、先述したように、表現の自由の保障も考慮する必要があるため、簡単には決まらないのではないかと察する。^^;

　ヘイト・スピーチについては、機会があれば改めて書きたいと思うのだけど。ｍｅｗは、まずは政治家を含め、ひとりひとりの国民の意識こそが重要なのではないかと思うし。
　残念ながら、安倍政権が始まってから、超保守派の議員や人々の言論が過激化しつつある今日、私たち国民は、しっかりと彼らの言動をウォッチすると共に、安倍カラー政策や社会の問題点に対して声を声を上げて行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 辺野古の「海猿」に批判噴出！ 移設反対市民を羽交い締めに（日刊ゲンダイ）
　　羽交い絞め…（上）、押さえつけ（下）／ユーチューブから

辺野古の「海猿」に批判噴出！ 移設反対市民を羽交い締めに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/152972
2014年8月30日　日刊ゲンダイ

　海上保安官の潜水士の姿を描き、人気となったＴＶドラマ「海猿」。危険を顧みず、人命救助に尽力する場面が話題となったが、沖縄・辺野古沖の「海猿」に対して批判が噴出している。普天間基地移設に反対する住民のカヌーを監視、執拗に追い回し、「警備活動」と称して手当たり次第、乗員をとっ捕まえているのだ。

「オラーッ」。真っ青に広がる辺野古沖にドスの利いた声が響く。黒いゴムボートに乗った「海猿」の怒声だ。

「７月から始まった海上調査に対応するため、海保は全国の『海猿』を辺野古沖に集中投入しています。基地移設反対派のカヌーを見つけると猛スピードで近付き、写真を撮り、時には体当たりしてカヌーに飛び乗ってきます。まったく抵抗していないのに『確保！』と叫びながら市民を羽交い締めにして強引にボートに引き上げることもあります。まるで戦前の特高警察です。このままだと大事故が起きますよ」（地元住民）

　一部報道によると、反対派の住民はこれまでに２０人近くが拘束されたという。うち３２歳の男性は、身柄を確保された際に頚椎捻挫のけがを負わされたとして、「海猿」を２９日にも、特別公務員暴行陵虐致傷罪で那覇地検名護支部に告訴するという。

　いやはや、ＴＶで脚色された“虚像”とはいえ、これが正義のヒーロー「海猿」の姿とは驚きだ。

　一連の行動に問題はないのか。第１１管区海上保安本部に聞くと、「頚椎捻挫した男性がいた？　海保として事実は確認していません。（活動は）現場海域の安全確保と法令励行のためです」（総務課）と答えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 石破茂地方創生担当相、11月9日衆院選の舞台ウラ（現代ビジネス）
挙党態勢!?      photo Getty Images

石破茂地方創生担当相、11月9日衆院選の舞台ウラ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40285
2014年08月30日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

“石破騒ぎ”は、いったい何だったのか――。自民党の石破茂幹事長は、最後は白旗を掲げて安倍晋三首相が強く求める入閣を応諾する。閣僚ポストはほぼ間違いなく新設の地方創生担当相である。

■キーポイントは菅・石破会談

手前味噌で恐縮だが、筆者は8月27日夜のＢＳ11『報道ライブ21-INsideOUT』に出演、石破氏が総務相兼務はない地方創生相を受けるのは確実だと語っていた。なぜ、そこまで言い得たのか。もちろん、理由がある。

前日の26日午前、東京・永田町の自民党本部で安倍首相（総裁）と石破幹事長も出席した役員会が開催された。その後、国会内で石破氏は菅義偉官房長官と会談した。実は、この菅・石破会談がキーポイントだったのだ。

2人は認めることはないだろうが、その場で菅官房長官は、恐らく安倍首相が拘った石破幹事長の安全保障法制担当相を固辞するのであれば内閣改造の目玉である地方創生相就任を強く求めたに違いない。それだけではない。菅官房長官は安倍首相が年内の、それも早期の衆院解散・総選挙に踏み切ることを示唆したのではないか。

言わば「ブラフ」である。仮に「10月初旬衆院解散・11月初旬総選挙」であれば、民主党など野党の選挙準備が進んでいない現状からすれば、294議席保有する自民党は負けないどころか圧勝するのは間違いない。即ち、来年9月の総裁選は安倍首相（総裁）の無投票・再選が確実である。つまり、安倍長期政権である。

「それが見えているのに、貴方は入閣要請を蹴って無役になるのですか？」と問うたに違いない。

実は、石破幹事長は同夜から変調を来たしたとの情報を得ていたのである。ブレ始めたということだ。石破氏が28日夜、周囲に「首相の打診を断って対立するようなことを、自民党を支持する人たちは望んでいない」と述べたと『朝日新聞』（29日付朝刊）は報じた。

が、飽くまでも方便に過ぎない。入閣選択しかないところへ追い詰められたと言うべきだろう。これで安倍首相は9月3日の内閣改造・自民党役員人事後の記者会見で「挙党態勢」が成ったと高らかに宣言するはずだ。

留任する麻生太郎副総理・財務相、岸田文雄外相、入閣する石破氏、復興相での入閣が確実視される大島理森元副総裁、そして二階俊博衆院予算委委員長が総務会長で党三役入りするようであれば、派閥（グループ）の領袖5人が政府・与党幹部として第二次安倍改造内閣を支える構図となる。

■「先勝」の11月9日に衆院選か

確かに「挙党態勢」と強弁できよう。そして「安倍1強」がさらに強固なものになる。では、安倍首相が胸中に秘める解散戦略はいかなるものなのか。公式の場では「全く考えていない」と語るが、秋の臨時国会召集冒頭衆院解散の可能性が高い。11月は安倍外交の季節である。10日から中国・北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、15日からオーストラリア・ブリスベンでＧ20サミット、そしてミャンマー・リピドーで東アジア・サミットと続く。

立て込んだ外交日程から逆算すると、最速で9月29日、遅くとも10月6日、その中間の同3日が臨時国会召集日である。例えば、10月3日に召集して冒頭解散を行えば、11月9日を投開票日に設定できる。まさにＡＰＥＣ首脳会議の前日である。今週初め首相官邸幹部と会食した際、この工程表を示したら、同氏は瞬時に「確か、9日は先勝でしたね」と答えた。選挙日程が頭の中に入っているのだ。

それはともかく、29日昼、官邸で安倍首相と会談した石破幹事長は質問を投げかける記者団を振り切って地元・鳥取に帰るため羽田空港に向かった。胸中を探られたくなかったのだろう。石破氏の無念の気持ちは理解できる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 首相盟友の麻生氏、「石破外し」を進言していた（読売新聞）
首相盟友の麻生氏、「石破外し」を進言していた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140830-00050008-yom-pol
読売新聞 8月30日(土)8時39分配信

　安倍首相と自民党の石破幹事長は２９日の会談で、石破氏の入閣で一致した。

　石破氏が幹事長続投を希望したことなどで両氏の関係は悪化していたが、対立を長引かせるのは得策ではないと判断し、互いに譲歩した形だ。

　石破氏は首相と会談後、「政権を奪還し、１年８か月やってきた首相との信頼関係に揺らぎはない」と記者団に強調した。その後、東京都内のホテルに集まっていた側近議員に電話し、「お互いに思いをぶつけ合った。いい会談だった」と満足げに話した。

　安全保障政策に精通する石破氏を安全保障法制担当相に据えたい首相に対し、石破氏は「１００％考えの一致する方が望ましい」と拒否し、幹事長続投に意欲を示していた。首相に近い議員からは「石破氏とは一体何者だ。改めて評価が下がった」（町村信孝元官房長官）といった批判が出ていた。

　首相の盟友の麻生副総理も、石破氏を無役とする「石破外し」を首相に進言していた。２９日の閣議後の記者会見では、石破氏がラジオ番組で自らの処遇について語ったことに関し、「公共の電波を使ってバンバンしゃべるというのは珍しい」と皮肉った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 外国人の政治活動（集会、行進、示威、署名集め、印刷物配布等）は禁止されています。単にビラを配布しただけでも・・・
在青島日本国総領事館
http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/connection/info_140403_3.html

２　滞在時の留意事項
・・・
（５）外国人が注意すべき活動
�@政治活動
外国人の政治活動（集会、行進、示威、署名集め、印刷物配布等）は禁止されています。単にビラを配布しただけでも、その記載内容によっては、違法と認定され、処罰されることもあります。

�A機密漏洩行為
統計資料などをコピーした場合でさえ、国家機密を盗んだとして処罰されることもあります。学術的なサンプル調査を実施する場合にも、同調査が取締りの対象となることもあるので、共同調査を実施する中国側機関と十分な打合せが必要です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国では「単にビラを配布しただけでも」処罰され、「統計資料などをコピーした場合でさえ、国家機密を盗んだとして処罰される」

それに対して日本では、外国人が首相官邸や国会前で安倍政権打倒！特定秘密保護法反対！オスプレイ反対！原発反対！などの主張を掲げ、騒音をまき散らしながら、デモを行っても暴力沙汰でも起こさない限り逮捕されることなどありません。

マイノリティ保護を名目に、外国人が反日弁護士、反日ジャーナリストと連携して好き勝手です。

中国・北朝鮮の政策をそのまま主張しているようにしか見えませんが、彼らの目的は何でしょう？

ところで、在日や左翼の方にお尋ねしたいのですが、参考リンクに出てくる「中央宣伝局」ってなんですか？
中国か北朝鮮の政府機関ですか？

よく知らないので教えてください。

★在日ジャーナリストが呼びかけ

https://twitter.com/rinda0818/status/483758533125488643
李信恵　이（리）신혜
‏@rinda0818
[拡散希望]自民党と公明党は、集団的自衛権の行使容認について合意し、7月1日(火)の閣議決定を目指しています。7月1日(火)17時から首相官邸前で予定されている抗議行動で圧倒的な反対の民意を示しましょう！ツイートボタンで拡散を！→ http://got.angry.jp/0630/

＜参考＞

★ブル・ド・ザ・ブブドーザー
‏@bubu_de_la_ma
NON STOP KYOTO @NonStopKyoto 戦争反対 「NO WAR サウンドデモ」 09.06 (土) 13:30〜 京都市役所前広場 集合 14:00〜 スタート ( #241FM live at http://ustre.am/DBPe )

★ソウル・フラワー・ユニオン
‏@soulflowerunion
【大拡散希望】
【6.29 NO NUKES SOUND DEMO KYOTO】
脱原発サウンドデモ in 京都
6/29（日）京都市役所前 16:30集合 17:00開始 http://nonukeskyoto.web.fc2.com/

★togatogaunion ‏@togatogaunion 2011年5月22日
久々にピルボンクッのお誘いが。611の反原発テモでプンムルやりたいそうです。農籏の農者天下之大本が今ほど切実に感じられる時はないでしょう。奮ってご参加を。私はプンムルでは参加できないけどデモには参加します。

★金明秀 KIM, Myungsoo ‏@han_org 2011年5月5日
なるほどー。 RT @aohyon: ｜元気なデモ系では、日本人サイドが昔プンムル隊を羨ましがったり、チンドン屋！とか褒めてるんか揶揄してるつもりなんか言われたりしてた状況からは随分時代が変わった印象。「デモで流した選曲について語り合う」とかデモ後定番の話題やしねー

★ムン青ヒョン 一級建築士 ‏@aohyon 2011年5月5日
@han_org プンムル隊サンバ隊も、カッコよさげなサウンドデモの仲間にいれとってください！　「おれこないだ太鼓でサウンドデモ参加してん」とか言うてるし;

★東京都知事選挙 渋谷フェス 宇都宮けんじ応援演説 辛淑玉
https://www.youtube.com/watch?v=zjdQ6UZ2afc

★イラク侵攻反対 反戦平和闘争ニュース
http://www.korea-htr.org/japanese/hotnews/03/hansen.htm

※「中央宣伝局」って何ですか？

＜参考リンク＞
◆またも「反対」絶叫の“プロ市民”　オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ　反原発と同じ顔ぶれ（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140731/plc14073109060005-n3.htm

この光景は３年前もあった。

　平成２３年６月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。

　同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。

　佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ１５団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。

　このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、６０キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。

　同様の要望書を出した「さよなら原発！佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか？　平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。

　中国公船が沖縄県・尖閣諸島領海への侵犯を繰り返し、南シナ海でベトナムなどに、力を背景に威嚇している事実など、まるで他人事のようだ。防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している。

　受け入れの可否について古川康知事は「現時点で白紙状態」と強調するが、国の守りはまったなしだ。

佐賀県によると、オスプレイ配備について、今月２８日までに約２００件のメールや電話が県に寄せられた。賛成派の数が反対派を上回っているという。

◇

　オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省九州防衛局の槌道明宏局長が３０日、配備に必要な空港隣接地の地権者を抱える佐賀県有明海漁協（同）を訪れ、徳永重昭組合長らに計画への協力を求めた。

　有明海漁協は、佐賀空港の利用をめぐり「自衛隊と共用しない」などとする公害防止協定を佐賀県と結んでいる。

　面会は非公開で行われた。槌道氏によると、オスプレイ１７機を配備し、空港西側の隣接地に駐機場などを整備する計画の概要を説明。漁協側から、土地の権利関係について聞き取りをしたという。

　面会後、槌道氏は「漁業者は地権者であり、空港周辺の住民でもある。今後しっかり理解を得ていきたい」と述べた。徳永氏は「防衛局長には、オスプレイの風圧が、ノリ養殖に影響するか尋ねたが、直接の影響はないと思うという回答だった。漁協としての対応は、県や市も絡むので、なかなか返答しにくい」と語った・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍という男の根っ子も、ヘイトスピーチの根っ子も同じ歴史修正主義（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c8371969d5a0b376d2b34a3f76b2e495
2014-08-30 07:55:20

　国連の人権差別撤廃委から昨日8月29日、日本政府に対しヘイトスピーチを法律で取り締まるよう厳しく求める「最終見解」が出されました。

　厳しく求めるのは、勧告を出すのが、01年、10年に続きもう3回目になるからです。約30項目にもわたり、「ダメだよ」と是正を要請しています。日本は30項目にわたって、人権侵害が認められ、是正が必要なのです。

　日本はいつまで、世界に恥をかきつづけるのでしょうか。恥ずかしい。

　恥ずかしいのは、国連の委員会から指摘されたからだけではありません。日本政府は「何か悪いことでもしましたか？」という程度の受け止め方で、まだまだこの状況が続きそうだからです。おそらく安倍政権のような政治体制が続くかぎり、根本的に是正されることはほぼ永久にないのでしょう。

　安倍という男が進める政治の根幹には、ヘイトスピーチのネットにあるものとほとんど全く同じと言えます。その根っこにあるものは、いわゆる「歴史修正主義」といわれるものです。人権を尊重することが理解できない歴史修正主義です。

　、歴史修正主義とは、ウイキペディアから引用すると、「従来の歴史観と違う歴史観を主張する者に対して『客観的な歴史学の成果を無視し、自らに都合の良い過去は誇張や捏造したり、都合の悪い過去は過小評価や抹消したりして、自らのイデオロギーに従うように過去に関する記述を修正するものである』として批判する場合に用いられる言葉」とあります。

　要するに歴史を捻じ曲げようとする所業です。

　安倍という男は、「靖国神社に参拝できなかったことは、痛恨の極み」と語っています。奈良の高野山で営まれた「A級戦犯などを追悼する法要」には、自民党総裁としてメッセージを送っています。

　こうした行動をさせるのは、根幹に「先に大戦は、米英に追い込まれてやむを得ず行わなければならなかった『正義の戦争』で、日本は少しも悪くない」という考えがあります。

　国際的には、「日本はドイツなどとともに他国を支配下に置く侵略戦争を行った」という評価を覆そうとする歴史修正主義と受け止められています。

　ヘイトスピーチが、韓国人や朝鮮人に対し執拗に、「死ね。殺せ」と罵声を浴びせ続けるのも、根っこには太平洋戦争が正義の戦争だったという思いがあります。この正義の戦争に対し、韓国や中国は、『従軍慰安婦として強制的に女性を性奴隷した』『南京大虐殺をした』などのウソをばらまき、日本を侮辱している」という思いがあるのです。

　安倍首相が、自分と同じ考えとしてNHKに送り込んだ百田尚樹、長谷川三千子氏らも、発言している内容はヘイトスピーチとほとんど変わりません。

　つまり、国連の人種差別撤廃委が出した勧告は、ダイレクトに安倍という男に出されたものと言えます。

　いずれにしても、日本は世界の中でみると、人権の面において大きく遅れていることが指摘されているのです。働くものが、たとえば「ワタミ」などのブラック企業で死ぬまで低賃金でこき使われたりするのも、人権侵害です。

　安倍という男の歴史修正主義を見過ごすことは、私たちの生活には、人権侵害となって跳ね返ってきます。ヘイトスピーチ問題は、私たちに直接かかわってくる問題だから、必ず是正させなければならない。

　しかし、心配があります。ヘイトスピーチを規制しようとすると、安倍という男のことです、かならずデモのシュプレヒコールなども一緒に規制しようとすることです。ただでは転ばない。

　そこを警戒しつつ、ヘイトスピーチ規制を早急に実現する必要があります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ｢次はあなた」・・・悪魔の囁きに腰砕けのアンポンタン幹事長＆防衛省の概算要求５兆円。集団的自衛権のおかげで軍事費は…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-f5db.html
2014年8月30日　くろねこの短語

｢次はあなた」・・・悪魔の囁きに腰砕けのアンポンタン幹事長＆防衛省の概算要求５兆円。集団的自衛権のおかげで軍事費は天井知らず。

　右肘の具合がよろしくない。溜まった水を抜いてからしばらくは痛みもなく順調に回復していると思ってんだが、このところ痛みが走るようになって、歯磨きスタイルになると肘が痛くて上がらない。う〜ん、週明けには病院かな・・・気が進まないなんだけど。

　気が進まないのにレレレのシンゾーの陰湿なプレッシャーに負けて入閣承諾しちゃったのが、娘が東電のアンポンタン幹事長・石破君だ。「組織人としてトップの決定に従うのは当然だ。これからも首相を全力で支える」だとさ。ヘタレだねえ。ま、しょせんは単純な軍事オタクだからね。キャンディーズにうつつを抜かすのと同じ感覚で、戦争ごっこしてるだけですから、この男は。会談で禅譲を匂わせられたって噂もあるけど、ま、これでアンポンタン幹事長はレレレのシンゾーと死なば諸共です。

・石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手
　http://www.asahi.com/articles/ASG8Y74SRG8YUTFK013.html

　政治がこんなヘタレな猿芝居やってるから、官僚は予算の分捕り合戦で、すっとこどっこいなことしてくれてます。防衛省なんか総額５兆円ってんだから恐れ入る。集団的自衛権行使容認したら軍事費は天井知らずって危惧されてたけど、やっぱりねってことです。防衛族のセンセイからも｢装備を買いすぎだ」って声があるようで、何をかいわんやなのだ。

　それにしても、一般会計の要求総額が１００兆円超とは、豪気なもんです。これ、全部税金ですからね。しかも、省益先にありきで概算要求してるもんだから、少子化だとか子供の貧困だとか社会保障の問題だとか、「国民の生命と財産を守る」政策は二の次三の次ですからね。

　たとえば、防衛省では、オスプレイに１０９億円、Ｐ１哨戒機に３７８１億円、イージス艦に２３７４億円、ステルス戦闘機に９５９億円・・・てな具合です。ステルス機なんか１機削減するだけでも１５９億円ばかし浮くんだよね。それを待機児童ゼロ政策に回したら、どれだけの効果があることやら。

・防衛省、過去最大の概算要求　武器調達で膨張５兆円
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083090071506.html

　てなことを愚直に考えてみるにつけ、やっぱり軍事費ってのはどう見たって間尺に合うもんじゃないんだね。軍事オタクには、こういう数字もＴＶゲームの単なるバーチャルな世界の出来事でしかないんでしょう。こんな放漫経営してるんだもの、「アベノミクス神話が崩壊」って海外メディアに書かれちゃうわけです・・・ざまあ〜みさらせです。

・アベノミクスの黄昏　スローガンに終わった構造改革
　http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201407/Katz.htm


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝生アンケート「アベノミクスは国民を幸せにしない」75%…当然の結果。

自民党の予算バラ撒きが酷いと批判する河北新報の記事がナイスです。統一地方選を睨んで地方に金を握らせる気満タンの自民党。地方創生特別枠で3.9兆円超え。 pic.twitter.com/pKJ42uXhLI

— 蓮見唯香 (@YUIKA322) 2014, 8月 29

朝生アンケート「アベノミクスは国民を幸せにしない」75%…当然の結果。 pic.twitter.com/D4BEo1JSwE

— 蓮見唯香 (@YUIKA322) 2014, 8月 29

国が中小企業に補助金やるっていうんで貰いにいくと、「あなた方の会社は安倍政権を支持しますね？」「従業員の賃金上げてくださいね？」とかいろいろ言われるそうです。.....なんなの、その踏み絵みたいなの。

— 蓮見唯香 (@YUIKA322) 2014, 8月 29

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 戦後７０年、日本も世界も最大の危機にあるということだ　　天木 直人
戦後７０年、日本も世界も最大の危機にあるということだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140830-00038703/
2014年8月30日 9時47分　天木 直人 | 外交評論家

国内政治では、石破の乱が石破のオウンゴールで完敗に終わったことにより、自民党の内にも外にも、安倍政権を倒す勢力はなくなった。

かくて無能な安倍政権が、やはり無能な官僚組織と一緒になって、長く続くことになる。

日本はますます右傾化、二極化し、日本と言う国が貧しく、粗悪になる。

国際政治では、米国が「イスラム国」の復讐にあって「テロとの戦い」に精一杯だ。

それを見越してロシアと中国が増長している。

だからといってロシアや中国が世界を正しく統治することなど出来るはずがない。

かくして国際政治は世界の警察不在のままに混迷の時代に突入する。

そんな中で一番不利な立場に置かれるのが対米従属しか考えてこなかった日本だ。

安倍政権は何をやってもうまく行かないだろう。

それでも安倍政権は続く。戦後最大の日本の危機である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 英紙（＝フ ィナンシャル・タイム ズ）が社説／アベノミクスは失敗しつつあるのか
英紙（＝フ ィナンシャル・タイム ズ）が社説／アベノミクスは失敗しつつあるのか
「しんぶん赤旗」　2014年8月30日　日刊紙　２面

　29日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）社説は、消費税増税後の日本経済の落ち込みについて取り上げ、「アベノミクスは失敗しつつあるのか」と疑問の目を向けました。経済政策に集中するよう安倍晋三首相に求め、「平和憲法の解釈変更のようなお気に入りの計画に費やす政治的力は減らすべきだ」と警告しました。

　社説は「４月の消費税増税を前にした消費者の駆け込み支出で経済は上向いたが、その後の四半期でたちまち現実に引き戻された」と、４〜６月期国内総生産（GDP）の落ち込みを指摘しました。雇用統計は改善しているものの、「創出された雇用の多くは低賃金だ」と述べました。

　「輸出は失速している。円は18カ月前より20％も下がっているのに、輸出数量は増えていない。多くの企業が生産を海外に移転しているからだ」と指摘しました。

　その上で、「安倍首相は消費税10％への増税を延期すべきだ」と主張。４月の消費税増税は「無謀だったかもしれない」と述べました。

　正社員と非正規雇用労働者との格差を縮めるため、「パート労働者の貸金を引き上げなければならない。最低賃金の引き上げも選択肢の一つだ」と強調しました。

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該当の電子版英文記事はこちら（＊写真は記事のものではない）　⇒

The Financial Times
Editorial
August 28, 2014 5:27 pm

Abe must keep his project on track

Japan’s economic recovery hangs in the balance
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/82760c44-2eac-11e4-afe4-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz3BpV16WXp

Is Abenomics failing? Recent data from Japan are mixed at best.
The core inflation rate, stripped of fresh food prices, fell slightly
to 1.3 per cent in June. That is better than the deflation in which
Japan was trapped for 15 years. But it is not enough to ensure the
central bank reaches its target of 2 per cent inflation by next spring.
Employment data are strong, but wages are not picking up much. Many of
the jobs being created are low paid. Growth, which had a promising start
when Abenomics
was launched in December 2012, has tailed off. The economy raced
upwards as consumers front-loaded spending before this April’s increase
in consumption tax, but then headed down to earth just as fast in the
subsequent quarter.

Even with the benefit of massive monetary stimulus, Japan’s economy
has fared no better than Germany’s in the past six quarters in real
terms. During the past 12 months it has barely grown at all. Still, in
nominal terms, all important for the moment, the economy has had its
best run in decades.

The
export machine, however, has stalled. Despite the fact that the yen is
20 per cent weaker than 18 months ago, shipments have not budged.
Companies have taken profits rather than building market share. Many
have shifted production abroad. A persistent trade deficit has opened up
as a post-Fukushima Japan imports more oil and gas.

Yet those who have written off Abenomics on the basis of these
numbers have jumped the gun. If we confine the goal to reaching 2 per
cent inflation and modestly increasing the economy’s potential growth
rate, success is still not out of reach.

What should be done? Broadly, there are four areas that can make a
difference. The first is monetary policy. Haruhiko Kuroda, the governor
of the Bank of Japan, will need to do more. For the most part, he has
put a brave face on the weak economic statistics. Yet sooner or later he
will have to fire off another round of monetary stimulus, either by
buying yet more government bonds or, preferably, by increasing the
purchase of other assets such as equity and real estate funds.

Second, Shinzo Abe, the prime minister, should face down the finance
ministry and postpone the next scheduled increase in consumption tax
from 8 to 10 per cent. His decision to go ahead with April’s three-point
rise to 8 per cent was brave. It may also have been foolhardy. Precious
momentum has been lost. Japan will have to watch nervously over the
next several months to see whether consumer sentiment recovers.

Third, the government should pursue structural reforms. More must be
done to close the gap between permanent and casual workers, who now make
up nearly 40 per cent of the labour force. It is not enough to make it
easier for big companies to lay off workers, though this could
conceivably encourage them to hire more full-time staff. The wages of
part-time staff must be improved. Increasing the minimum wage might be
one option. Women are pouring into the workforce, but too often they are
taking part-time jobs. As a matter of urgency, the tax system should be
altered so that married women are not penalised for working full-time.

Finally, Mr Abe needs to be keenly aware that Abenomics hangs in the
balance. He must stick to policy and not get bogged down in politics.
That means expending less political capital on pet projects, such as
changing the interpretation of Japan’s pacifist constitution.

It also means resisting, as far as possible, factional infighting as he prepares for his first cabinet shuffle
and a possible challenge for the party leadership next year. Abenomics
was always going to be a risky business. The man who gave the bold
policy its name cannot afford to be distracted now.

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ＜内閣改造＞石破氏、地方相軸に調整　「トップに従う」
安倍晋三首相との面会を終え、記者の質問に答える自民党の石破茂幹事長＝首相官邸で２０１４年８月２９日午後１時１８分、西本勝撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140830-00000010-mai-pol
毎日新聞 8月30日(土)8時0分配信

　◇自民党政調会長に稲田朋美氏が有力

　安倍晋三首相は２９日、９月３日の内閣改造・自民党役員人事をめぐり同党の石破茂幹事長と首相官邸で会談した。石破氏は会談後に「組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語り、首相が打診していた安全保障法制担当相への就任は固辞したものの、他ポストでの入閣を受諾した。地方創生担当相への起用を軸に調整が進む見通し。党政調会長には稲田朋美行政改革担当相の起用が有力になった。

　首相と石破氏との会談は昼食を交えながら約１時間２０分行われた。

　会談後、石破氏は「久しぶりに２人だけで長い時間話をし、有意義な意見交換だった。これから先も首相を全力で支える」と述べ、首相に協力する姿勢を強調。会談について「私の考えを全て申し上げ、首相もおっしゃった」と説明したが、具体的なポストのやり取りについては「３日までは一切、言わない」と語った。

　会談で首相は、安保法制担当相への就任を改めて打診した。これに対し、石破氏は、国家安全保障基本法の整備を優先すべきだと主張してきた経緯などを説明し「答弁すれば国会が止まり、迷惑をかけることになる」と安保法制担当相への就任は固辞。一方で他の閣僚ポストで起用された場合には、協力する意向を示し、石破氏の入閣が固まった。

　石破氏は２９日夜、鹿児島市で記者団に対し「私は育ったのが日本で一番小さい鳥取県。村が消えてなくなるのを目の当たりにした。首都に人も富も集中するのは世界の主要国で日本だけの現象。それを変えなければ地方は再生しない。農林水産業もそうだと確信している」と語り、新設される地方創生担当相ポストの重要性を強調した。地方創生に加えて、総務相か農相を兼務する形で調整が進む見通しだ。

　一方、首相は公明党の山口那津男代表とも首相官邸で会談し、太田昭宏国土交通相の留任方針を確認した。

　新たに閣僚候補として、小此木八郎元副経済産業相、参院議員の有村治子元文部科学政務官の名前が浮上した。復興相兼環境相には大島理森前副総裁の就任が有力。石破氏が断った安保法制担当相には、江渡聡徳前副防衛相を充てる案が出ている。

　このほか、女性では高市早苗政調会長の入閣、小渕優子元少子化担当相の閣僚か党三役での起用が有力になっている。参院議員の山谷えり子元首相補佐官を拉致問題担当相に充てる案も浮上している。参院からの入閣としては、参院自民党の脇雅史幹事長、岩城光英参院議院運営委員長の名前が挙がっている。

　石破氏の後任の幹事長には、河村建夫選対委員長、細田博之幹事長代行の名前が挙がっている。【高橋恵子、木下訓明】

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人／武器・原発 外遊で売り込み（しんぶん赤旗）

【今日の赤旗】安倍首相が2012年12月の就任以来23回の外遊で、のべ54カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れ商品を売り込む「トップセールス」を展開。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、首相外遊に同行した大企業関係者は、のべ445社・団体の1245人にも（別表

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 8月 29

【別表】安倍首相の外国訪問に同行した企業・団体数 pic.twitter.com/Jxsic3Asvn

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 8月 29

「しんぶん赤旗」　2014年8月30日
首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人／武器・原発 外遊で売り込み
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_01_1.html

　安倍晋三首相は２０１２年１２月の就任以来２３回の外遊で、のべ５４カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ４４５社・団体の１２４５人に上ります。（表）

　安倍首相は昨年３〜５月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきまし
た。外務省によれば、８月２９日時点での安倍首相ののべ外国訪問数（５４カ国）はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の５１カ国・地域を上回っています。

　安倍首相の外遊は、経団連の榊原定征（さだゆき）会長を筆頭に、３５〜３８３人もの大企業関係者を同行させてきたのが特徴です。旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の呼びかけに企業側が応じる形です。

　安倍首相に同行した榊原氏は訪問先のブラジルで「今回の総理のご訪問は中南米諸国とわが国との交流拡大に向けて新たな歴史を切り開く画期的なものであった」「その歴史的な訪問にわれわれ経済界が同行できたことを大変うれしく思っている」（２日）と喜びをあらわにしました。

　これまでの外遊で安倍首相は(1)武器輸出に向けた協力関係の確立(2)原発の輸出(3)住民を追い出す大型開発への日本企業の参加―を促してきました。英仏とは新たな軍事技術やミサイルの共同開発で合意し、武器輸出の拡大に道を開きました。原発輸出ではトルコやインドなどへの売り込みに躍起になっています。

　外遊に同行した企業には、三菱重工、東芝、日立製作所、川崎重工、日本電気、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンがずらりと名を連ねています。

国内外からの怒り買うだけ

　佐々木衆院議員の話　安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、物価高を押しつけながら、多国籍大企業のために世界中を駆け回っています。その目的は、武器、原発、大型開発の輸出、対日投資の要請などです。海外では平和と安全を脅かし、国内では大企業に「世界一稼ぎやすい国」を提供する。こんな「トップセールス」では、内外の怒りを買うだけです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] カウントダウンが始まった拉致被害者再調査結果　　辺 真一
カウントダウンが始まった拉致被害者再調査結果
http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20140830-00038701/
2014年8月30日 8時17分　辺真一 | コリア・レポート　編集長

米韓合同軍事演習（フリーダム・バンガード）が当初の予定を一日繰り上げ、８月２８日に終了した。

北朝鮮は「自衛的対応を取る。その対応にはミサイル発射や核実験などが含まれる」（８月７日付の朝鮮中央通信）とか「予測つかないより高い段階の軍事的対応を取る」（８月１８日の外務省代弁人声明）とか「正義なる自衛措置をこれから連続的に取る」（８月１９日付の労働新聞）と威嚇していたが、この期間対抗措置を取ることはなかった。

米韓合同軍事演習終了とほぼ同時に３０日からは首都・平壌でアントニオ猪木氏と北朝鮮共催による「インターナショナル・プロレスリング・フェスティバル　イン平壌」という冠のプロレスを中心とした格闘技大会がある。

北朝鮮は１９年ぶりに開催されるこのイベントをテレビなどで大々的に宣伝している。インターネットによる生中継も認めた。今大会を重視しているのは北朝鮮にとっては恒例のアリラン祭典に代わる一大イベントとして位置付けているからである。

プロレスが終われば、次に先代の金正日総書記肝いりの平壌国際映画祭（９月１７日〜２４日）が控えている。今年はフランス、英国、カナダ、オーストラリアなど西側諸国からも出品される。また並行して９月１９日から韓国の仁川でアジア大会が開催されるが、金正恩政権は「スポーツ強国」を目指すとして選手団の派遣を決定している。

国威発揚の場として「建国記念日」（９月９日）もあることから油断はできないが、グアムに配備されていた核戦略爆撃機Ｂ―２やＢ−５２が演習に参加しなかったことから対抗措置を取ることはないだろう。これで予定通り、９月の第二週には北朝鮮の拉致被害者再調査結果が日本に通告されるだろう。

再調査結果は当初は、早ければ「８月下旬から９月初旬にかけて」日本側に知らせることになっていた。事実、ミャンマーで８月１０日に開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で岸田文雄外相と会談した北朝鮮のリ・スヨン外相は「９月初旬に調査結果を報告する」と言明していた。

遅延の理由が第一次調査に対する万景峰号の入港解禁など日本からの見返りがないことへの北朝鮮側の不満によるものか、それとも日本側の事情によるものか定かではないが、安倍総理は９月３日に内閣改造を予定しており、組閣後の６日から８日までバングラデシュとスリランカを訪問し、国内を留守にする。

現状では、北朝鮮の調査結果は第三国で行われる政府間協議、即ち外務省局長級協議の場で通告される可能性が大だ。今年５月のストックホルムでの日朝協議合意は伊原純一局長が持ち帰り、安倍総理自らが発表していた。今回も安部総理自身が発表したいがため日時を遅らせた可能性もないとは言えない。

今回の北朝鮮の再調査の最大関心事は、ずばり政府が認定した１２人の拉致被害者に関する安否結果にある。

日本の国民感情からして全員が生存、帰国してこそ、さらに拉致された疑いのある多くの特定失踪者が出てきてこそ「進展した」との評価になり、仮に生存が再び「ゼロ」あるいは一人程度ならば、またも「嘘をついている」ということになる。

北朝鮮は「調査の過程で日本人の生存者が発見された場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させるための必要な措置を講じる」と約束しているが、その対象を「拉致被害者及び行方不明者」としていることでもわかるように「発見、帰国対象者」が必ずしも政府認定の１２人とは限らない。「発見・帰国」があるとすれば、後者の行方不明者、それも拉致ではなく「自らの意思で入った日本人」ということも考えられなくもない。

北朝鮮が調査を誠実に行ったのか、騙していないのか一体、何を持って判別すればよいのか、その基準が難しいが、最大の焦点は横田めぐみさんと田口八重子さんの安否にあると言っても過言ではない。

めぐみさんについては２００４年に北朝鮮側からめぐみさんの「遺骨」として提出されたものが日本のＤＮＡ鑑定の結果、偽物と断定されたことで生存の可能性が取沙汰されている。加えて、安部総理自身が今も「横田滋さんと早紀江さんが自らの手で、めぐみさんを抱きしめる日が来るまで、私の使命は終わらない」と述べていることもあって、多くの国民がめぐみさんの生存、帰国を信じ、期待を寄せている。

また大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫に日本語を教えたとされる「李恩恵」こと田口八重子さんを北朝鮮がどう扱うかも焦点の一つだ。

仮に日本政府が認めた拉致被害者のうち死亡者扱いされた横田めぐみさんや田口八重子、有本恵子さんら８人をＡグループ、同じ認定者でありながら北朝鮮が入国していないと主張している松本京子さんや曽我ひとみさんの母親を含む未入国者４人をＢグループ、拉致されたかもしれない三桁に上る特定失踪者をＣグループ、そして、今回新たな調査の対象となった在北朝鮮残留日本人や日本人妻らをＤグループと分類した場合、北朝鮮は切りやすいカードから切り、日本のマスコミや世論の動向を見守る一方で、日本政府が万景峰号の入港や人道支援に踏み切るかどうかを見極めながら、段階的に「拉致カード」を切ってくる公算が高い。

いずれにせよ、拉致被害者の再調査結果発表はカウントダウンに入った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 本澤二郎の「日本の風景」（１７４３）　＜借金で首が回らないのに大軍拡予算＞　＜安倍・自公内閣のこれが正体＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52079416.html
2014年08月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜借金で首が回らないのに大軍拡予算＞

　防衛省は２０１４年８月２９日、２０１５年度予算の概算要求額２兆５４５億円という過去最大の防衛費を公表した。特定秘密保護法の強行、集団的自衛権行使の閣議決定と戦争体制づくりを着実に進めてきた安倍・自公内閣は、その本性を武器弾薬でもって具体化させた格好である。大軍拡予算は専守防衛を取っ払ったことになる。１０００兆円を軽く超えている超巨額借金大国で首が回らない国がやることでは、断じてない。

＜安倍・自公内閣のこれが正体＞

　背後の、財閥に連動する国家神道・統一教会・創価学会という不気味な宗教勢力の存在に愕然とするばかりである。
　其の昔、池田内閣で官房長官を歴任した黒金泰美はよく筆者との対話の中で「防衛庁は玩具（おもちゃ）を欲しがって困りますよ」と悲鳴を挙げていた。今は田布施の安倍が先導している。明治天皇を製造したとされる田布施だ。
　今の玩具はイージス艦２隻の２２７４億円、P1哨戒機２０機３７８１億円、１機１０９億円もするオスプレイも購入する。ステルス戦闘機６機分９５９億円も。実際は次年度にもまたがるため、総額では途方もない金額になる。
　積極平和主義をわめき散らす安倍と、平和運動や友好を売り物にして、隣国を欺いて党勢拡大を図ってきた公明党の、これが本当の正体であろう。
　隣国の日本研究も、これではのんびり出来ないだろう。毛沢東時代の本格派研究者が主導権を握るのではないか。

＜米ネオコンを満足させる＞

　この莫大な予算にワシントンの戦争派、ブッシュ時代のアフガン・イラクの２つの戦争で暴利を得た産軍体制は、新たな巨額利権に大満足であろう。彼らの高笑いが目に見えてくる。
　オバマ政権で窒息寸前のネオコンも、これで息を吹き返すことになろう。これは韓国や台湾にも連動する。ロシアも中国も軍拡を継続してゆく。その被害者は庶民・大衆・人民である。

＜財閥向けの予算＞

　日本の軍需産業の雄・三井や三菱など超巨大企業群・財閥も大喜びのはずだ。財閥の傀儡政権だから、当然過ぎる対応なのだが、恐ろしいほどの狂気だ。
　財閥には法人税の大幅下げが用意されている。富者への優遇税制は小泉内閣からだ。消費税８％による財閥の利益もすごい。何もかもが財閥向けの政策を進める安倍・自公内閣である。
　こんな気違いじみた政権を倒せない海江田・小沢らの馬鹿さ加減には、正直なところ腹が立つ。電通支配の新聞テレビも悪辣すぎる。
　日本の子供６人のうち１人は貧困家庭である。２０００万人の非正規労働者は、結婚も出来ない、子供もつくれない、年金にもはいれない。これが今の日本の真実である。彼らが怒りの反乱を起こしたらどうなるのか。誰もこのことに目を塞いでいる。

＜日米産軍体制の深化＞

　今回の自公・軍拡予算は、ワシントンのネオコン向け予算である。米産軍体制を狂喜させるものだ。大局的に見て、日米産軍体制の深化を見て取れる。日米安保の深化が、これなのである。
　武器弾薬による暴利、血税を人間の殺し合いのために向ける。これは悪魔の所業である。神社神道や統一教会がこれに加担するのは理解出来る。しかし、これに信濃町・創価学会までも、となると、普通の日本人であれば、頭が混乱してくるだろう。
　新聞テレビは信濃町をタブー視しているが、もはやそれは許されなくなっていることに気付くべきだろう。筆者は戦争遺児からそれを学んだ。戦争に加担する信濃町に対して、反撃の手を緩めるな、が戦争遺児・影山友子の叫びである。

＜東アジアに緊張＞

　日本の大軍拡に中国だけではない。ロシアや北朝鮮、それに同盟国のはずだった韓国も警戒を強めている。
　一部のASEAN国は、中国と対立しているが、中国が政策を変更すると、日本はアジアから完全に孤立することになろう。これが貿易にも重大な影響を与えるはずである。
　東アジアに緊張を、さらに強めていく。日本に外交はないことが、これで理解出来るだろう。極右では日本は生きられない。田布施の頭脳では安全に生きられない。

＜安倍・自公軍拡で潰される日本＞

　結局のところ、日本は軍拡で自分の首を締めあげていることになる。小学生でもわかるだろう。借金で首が回らないのにもかかわらず、それでも国民に無理やり借金をさせる。
　あり得ない隣国の脅威を宣伝して、軍拡予算を強行する田布施の信念に怒りを覚える。日本はそうして確実に沈没しているのだから。
　大馬鹿なインド首相が「日本の武器を購入したい」という報道があった。軍拡は果てしなく拡大してゆく。人間の愚かさに屈していると、それこそ戦争が起きないとも限らない。恐ろしい自公内閣である。

２０１４年８月３０日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「説明会の流会と議決後の説明」
　『検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。（検察審査会法：第41条の６の２）』　これをそのまま読めば、検察審査会は検察官に弁明のチャンスを必ず与えなければならないとなり、明らかに強制されていることになる。　しかし検察官の説明会出席自体は強制ではない。　検察審査会が出頭要請書を送ることは強制でも、地検が出頭受諾書を送り返すことは任意なのである。

　ではなぜ検察と検審事務局は小沢氏案件の２回目の審査のおり　「出席はなかった」　事として話を進めなかったのか？　　少なくとも違法ではないのだから。　推測だが、検察官の出席は確かにあった、だからとしか考えられない。　それでも出頭月日を明かせないのは、別な意味で違法な出席だったからだろう。　つまり　「事後（議決後の）」　の説明会出席だったということだ。

　検察も検審事務局も検察審査会法は知っているだろうから　「事後の（議決後の）出席」　がアウトなのは重々承知しているはずだ。　だからなおさら、最初からの説明会と議決の段取りとは思えないのだ。　なにかが途中で狂ったのだろう。　９月１４日の緊急議決のためか？　　民主党代表選にあわせた１ヶ月も早い　「超高速議決」。

　検察官が　「説明会に行った」　ことは発表できても　「説明会出頭月日」　は明かせられないとは、まさに上記の理由が効いてるのではないか？　　発覚すれば手繰られるのは必定だから、公務員は　「他人のために」　嘘をつく気はサラサラないだろう。　だから　「検察官は説明会に欠席した」　との事実に反することは言わなかったのかも。　たとえ合法的な行為であったにしても。

　本当に斉藤検察官がノコノコ９月２８日に説明に行ったのなら、検察審査会法を知らなかったことになる。　そんなことをまず考えられない。　しかし９月１４日の　「超高速議決」　を知らされていなかったとしたら、違法なことをしているとは露知らず説明会に臨んだだろう。　議決日が公にされたのは１０月４日であるから、ある一部の人たちを除いていつ議決したかはまだ分からない。　だから斉藤検察官が　「予定通りに」　行動していたことは十分考えられる。

　しかし当日（９月２８日）に、検審事務局側が　「いえ、もう議決しちゃいましたから」　と検察官にお引取り願うわけには行かない。　検察官の前で検察審査会法違反を明言したことになるから。　かといって　「出張をなしにして欠席扱いということに･･」　と帳簿改ざんも頼みづらいとなれば、足のない幽霊のような説明会（開催日不明）をしぶしぶ開催するしかなくなる、のではないか？

　あとで検察が９月１４日の議決（説明の前）を知ったとしても、その時は出席した検察官も検察審査会法違反（議決後の説明）の従犯になるかもしれない。　となれば、検察も説明会出頭月日は公表できないだろう。　審査期間中に検察官不在で説明会が開催できなかったのなら許されようが、議決後に検察官の説明を聞いたとすれば、いかなる事情があったにせよ明らかな法律違反である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 平和反戦 市民連合 ＠ 大阪　の結成を呼びかけます
　集団自衛権の行使容認を認めません。始めの一歩は許さない
戦争 ダメ なものは ダメ　　余りにも悲惨な戦争を経験した日本、
平和反戦は昭和の記憶、遺言です。

ガンジー、キング牧師、マンデラ　非暴力の思想
　尊厳と正義の戦いは非暴力が最も有効な武器、戦術、戦略です。
憎しみは憎しみを呼び、怒りは怒りを目覚めさせます。敵を愛で
攻略せよ。
　敵は人間ではなく、差別する考え方、偏見と理念との戦いです。
軍隊を持つ国へと憲法を改変しようとする自民党や他政党にとって、
集団的自衛権の行使容認は序章でしかありません。
　マスコミを通じて拡散された平和主義に反する考え方との戦いです。
戦前への復古主義、お金儲け至上の新自由主義
　
　私達は平和を願う。しかし、平和はすぐに為政者によって破壊され
ました。自衛のため、平和のため　と　戦争になります。
　彼等は自由と民主主義を説く、ならば、平和主義を加えます。
彼等が平和を説くならば、弱者第一を加えます。
彼等が弱者第一を加えるならば仲間です。後は政策です。

　弱者は必ずしも弱者ではありません。それぞれ鋭敏な感覚、
感性を持ちます。弱者を守ることは一人一人の自分を守ることです。

　戦後７０年の来年、大阪の情況は悲惨です。府議会選挙は小選挙区
が多く、維新自民の対立の中で平和を願う庶民とかけ離れています。
一人区３１ヶ所、二人区１５ヶ所３０人、３人区以上７ヶ所２７人。
計８８人　一人区でも勝てる情況にないと優勢にはなりません。

　平和反戦 市民連合 ＠ 大阪　は排除ではなく寛容です。庶民を
第一と考える総ての人、政治家、政党をオープンに受け入れます。
　庶民第一とする目標を設定します。
１、集団的自衛権の行使容認反対、平和主義を推進する
２、最低賃金の１割アップ
３、残業ゼロ法案反対、見なし残業の給与化反対
４、カジノ法案反対、大阪への設置反対
５、原発反対

　　政党、政治団体、各団体に共同を申し入れます。
　協賛、後援をお願い致します。

　　日本人の心、美意識を世界に伝えよう

　　　　たのもしい人であれ
　　たくましく　やさしさありて　たのもしい

　　いとし君　わがある限り　とわにあり
　　　　　君ある限り　我も亦ある

　　なせばなる　ならぬは人の　なさぬなり

　西条八十作詞　かなりや

　　歌を忘れたカナリアは後ろの山に棄てましょか
　　いえいえ　それはなりませぬ
　　・・・・・　　・・・・
　　歌を忘れたカナリヤは　象牙の舟に銀の櫂（かい）
　　月夜の海に浮かべれば　忘れた歌を思い出す

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 日本経済を撃墜した消費税と日本経済新聞の罪状（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-72d2.html
2014年8月30日

「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンが嘘八百であったことが、改めて確認された。

このキャンペーンを、社を挙げて大々的に展開してきた日本経済新聞は、虚偽報道について明確な謝罪をするべきである。

日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを実施したのは、安倍政権に取り入るためである。

財務省による大増税路線を積極的に後押しして、安倍政権に取り入ろうとしたのである。

しかし、現実には、消費税増税の影響は激烈である。

日本経済は完全な下り坂のなかにいる。

２０１４年７−９月期の景気Ｖ字回復は絶望的な状況にある。

したがって、２０１５年１０月の消費税再増税実施は適正でない。

増税凍結を早期に明示するべきである。

日本経済新聞は２０１４年に入り、明確な根拠がないのに、

「消費税増税の影響軽微」

の見出しを掲げる憶測報道を、一面トップに何度も掲載してきた。

企業や個人で日本経済新聞の素性を見抜けない人々は、この報道を鵜呑みにして、増税後の生産、支出計画を見誤ったことだろう。

戦前の大本営に寄り添う報道と共通するものがある。

現実には、消費税増税の影響は激烈に観測されている。

「消費税増税の影響軽微」

の報道は、完全な虚偽報道であった。

８月２９日には、日本経済の現状を知るうえで重要な二つの統計数値が発表された。

家計調査と鉱工業生産統計である。

ＧＤＰの６割は家計消費で決定される。

消費動向は経済の基調を判定するうえでの基本になる。

そして、消費税増税がもっとも強く影響するのが、この家計消費である。

日本経済新聞は消費税増税が実施されても家計消費の落ち込みは軽微で、かつ一時的なものにとどまると「力説」し続けてきた。

しかし、統計数値が示す現実＝真実はまったく異なる。

消費税増税による個人消費への影響を完全に見誤ったのか、あえて、政府にすり寄るために誤報を続けてきたのか、そこは明らかでないが、少なくとも日本経済新聞が経済専門紙としては、失格であることだけは明白である。

総務省は家計調査発表資料のなかに、個人消費の動向を過去２度の消費税増税時と比較したグラフを掲載している。

　　　前年平均を100とした実質家計消費支出の推移（二人以上世帯）

これを見ると、１９８９年の消費税導入時、１９９７年の消費税増税時と比較して、今回の増税が突出して甚大な負の影響を家計消費に与えていることがよく分かる。

過去２度のケースでは、４月に増税が実施されて消費が落ち込むが、消費支出を実質指数化した数値は６月、７月時点では、前年比１００近辺にまで回復している。

ところが、今回は、４月以降、７月までの４ヵ月間連続で、前年平均を１００として、９５を下回り続けているのである。

家計調査での二人以上世帯の実質消費支出は、７月に前年同月比−５・９％を記録した。

消費の激しい落ち込みが続いている。

本年に入ってからの実質消費支出の前年同月比推移は次の通りだ。

１月　　＋１．１％
２月　　−２．５％
３月　　＋７．２％
４月　　−４．６％
５月　　−８．０％
６月　　−３．０％
７月　　−５．９％

消費税増税の影響が軽微であるのか、それとも甚大であるのかは明白である。

日本経済新聞はこの現状を突き付けられながら、８月３０日朝刊では、

「景気回復に足踏み感」

の見出しを掲載した。

これも虚偽報道である。

「景気回復に足踏み感」というのは、景気が回復しているが、回復途上で横ばいになることを指す。

現実はまったく違う。

４月以降に家計消費は激しく落ち込み、その悪化がなお持続しているのである。

「景気後退に歯止めかからず」

の見出しを掲載するのが正しい。

安倍政権は２０１４年末までに２０１５年１０月消費税再増税を最終決定することになっているが、消費税再増税を実施できる環境にはないことは明白である。

消費税増税を凍結するなら、早期に明示するべきだ。

その政策スタンスの修正が、日本経済の悪化加速を食い止める要因になる。

日本のマスメディアが財務省による情報操作活動＝ＴＰＲによって歪められていることがもたらす弊害は深刻である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 2015年の防衛費、GDP1％超えが確実に！防衛省の予算要求は過去最大の5兆545億円！来年度予算の概算要求100兆円…
2015年の防衛費、GDP1％超えが確実に！防衛省の予算要求は過去最大の5兆545億円！来年度予算の概算要求は初の100兆円以上に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3658.html
2014/08/30 Sat. 13:30:46　真実を探すブログ

2015年の防衛費が発表されましたが、23年ぶりにGDP（国内総生産）1％超えが確定しました。政府が発表した2015年度予算の概算要求によると、防衛省の予算要求は過去最大の5兆545億円で、前年よりも3.5％増加したとのことです。日本全体のGDPは478兆（2013年）なので、防衛費が冷戦以来初めてGDPの1％を超えたことになります。また、2015年の一般会計の総額も過去最大の101兆7000億円になる見通しです。

何か、色々とタガが外れたような予算要求となっていますね・・・（汗）。防衛費だけではなく、公共事業などの予算もぶっ飛んでいますし、一般会計だけで100兆円以上とか洒落になりません。どうにも、自民党は政府の借金とか全てを無視して、自分の目的だけを達成しようとしているように見えてしまいます。

ちなみに、防衛費がGDPの1％を超えたのは、冷戦時代や自衛隊発足時の10年程度でした。まあ、大日本帝国時代の20％や太平洋戦争時の50％以上よりは圧倒的に低いですが、ちゃんと予算の配分をシッカリと考えて欲しいところです。

☆防衛省 概算要求、３年連続増額の見通し

☆防衛費　過去最大約5兆円計上　“離島防衛”強化へ(14/08/29)

☆防衛省の予算要求５兆５４５億円　過去最大３年連続増
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG8Y31PVG8YUTFK001.html
引用：
　防衛省は２９日、２０１５年度予算の概算要求を公表した。総額は過去最大の５兆５４５億円（前年度当初予算比３・５％増）で、３年連続の要求増となった。同省は「政府専用機の購入費５４２億円が総額を押し上げた」としている。自衛隊装備品の研究開発や購入を担当する「防衛装備庁」を来夏以降をめどに新設することを盛り込んだ。
：引用終了

☆来年度予算の概算要求、初の１００兆円超え　主要項目の膨張相次ぐ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000574-san-bus_all
引用：
平成２７年度予算の各省庁からの概算要求が２９日、出そろった。一般会計の総額は過去最大の１０１兆７千億円程度で、初めて１００兆円を突破した。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、地方創生など重点施策に優先配分する３．９兆円の「特別枠」はほぼ満額の要求となった。
：引用終了

☆防衛費1%枠
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB1%25%E6%9E%A0
引用：
GNPに対する防衛費は1952年度予算の2.78%から徐々に減少を続け、1961年度以降は1.2%で推移していた。1967年度以降は1.0%を切っている。
防衛計画の大綱のもとで防衛政策を推進する毎年度の予算枠として、1976年11月に三木内閣によって閣議決定された。
三木以降の歴代内閣も予算編成にあたってこの枠を維持したが、アメリカ合衆国から同盟国へ防衛力の増加を求める要求が強まり、1986年12月に第3次中曽根内閣が撤廃を决め、翌年の昭和62年度予算編成から総額明示方式へと転換した。

政策の撤廃後も防衛費がGNP比1％を超えたのは1987年度から3年度連続で1%を超えた例しかない。その数値は1.004％、1.013％、1.006％と僅かな超過にとどまっている[1]。この時は、一斉に他の西側各国も軍事費を引き上げた。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍政権を辛らつに批判していた辛口政治評論森田実氏の正体『言っていることは正しいがやっていることは公明党＝創価学会の別働
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1223eef34d4ddc18faf167ac508ad82e

安倍政権を辛らつに批判していた辛口政治評論森田実氏の正体『言っていることは正しいがやっていることは公明党＝創価学会の別働隊』がばれた！

安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は【集団的自衛権行使】容認に慎重姿勢を崩さない公明党＝創価学会に対して、【公明党と創価学会の関係が政教分離であるかないか政府解釈を変更する用意がある】【米国は創価学会をカルト宗教と断定するかもしれない】と暴力団なみの恫喝で脅し慎重姿勢からから容認へと一日で豹変させた！

公明党＝創価学会の【平和の党】【反戦の党】【福祉の党】【民衆の党】の大ウソをいまだ信じる多くの創価学会員の批判と反発を和らげるために、創価学会はさまざまな【世論操作】を行っているが、その一つが創価学会系雑誌を使って著名人に【安倍政権の暴走を止めるのは連立を組んでいる公明党だけだ！】と言わせて信者の不信を払しょくすることなのだ！

創価学会系雑誌『第三文明』９月号で山口那津男公明党代表は『日本国憲法の平和主義を守り抜く　血統50年へさらなる前進』とのタイトルで辛口政治評論森田実氏と対談している！

日本共産党が『言っていることは正しいがやっていることは選挙で独自候補を立てて反自民候補票を分断して自民党候補者を勝たせる＝自民党別働隊』という正体が広く知れ渡ったが、辛口政治評論の森田実氏の正体『言っていることは正しいがやっていることは公明党＝創価学会の別働隊』がばれたのだ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 野党も朝日追及、慰安婦誤報で包囲網着々　吉田調書でも「食い違い」（ZAKZAK）
吉田昌郎元所長の証言「吉田調書」に食い違い？　どうする朝日

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140830/plt1408301528002-n1.htm
2014.08.30

　慰安婦問題をめぐる誤報を認めながらも謝罪を拒み続ける朝日新聞に対し、包囲網が着々と構築されている。２９日に開かれた民主党有志議員の会合では、国会で朝日の責任を追及するべきだとの意見が出た。公明、みんな、結いの各党も朝日批判の戦列に加わった。一方、東京電力福島第１原発事故に関する吉田昌郎元所長の証言に関しても、朝日報道には「食い違い」があるとの指摘も続出。報道機関としての資質が問われている。

　民主党有志の「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」は２９日、会合を開き、「自浄能力が望めないのなら、国民の代表のわれわれが検証していく」（鷲尾英一郎衆院議員）などと追及。みんなの党の浅尾慶一郎代表、結いの党の小野次郎幹事長も同日、朝日に説明責任や検証を求める考えを示した。

　自民党はすでに朝日報道を検証する方針を固めている。野党では次世代の党の山田宏幹事長が朝日社長の証人喚問も辞さない立場だったが、他の野党にも追随する動きが出てきた形だ。歴史観や安全保障観が朝日と近いといわれる公明党も、井上義久幹事長が２９日のラジオ番組で「いま一歩反省が足りないという指摘があるのは当然だ」と批判した。

　慰安婦問題だけではない。政府の事故調査・検証委員会が吉田元所長に行った「聴取結果書」（吉田調書）をめぐっても、「所長命令に違反　原発撤退」（５月２０日付朝刊）と報じた朝日に疑問が相次いでいる。

　吉田調書を入手した読売新聞は３０日付朝刊で「調書からは吉田氏がこれを命令違反ととらえていたことは読み取れない」と朝日報道を批判。読売よりも前に吉田調書を入手した産経新聞、ＮＨＫも「命令違反」があったと読み取れなかったとの立場だ。こうした事態に２８日発売の週刊文春は「吉田調書でも産経に完敗したクオリティペーパー」と朝日報道に疑問を投げかけている。

　対する朝日は週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否。３０日付朝刊でも、朝日を批判した公明党の井上氏の発言も掲載しなかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 石破氏“変心”の舞台裏…首相側近の「禅譲」論にコロリ！？（ZAKZAK）
安倍首相との会談を終え、この表情。何が石破氏を柔和にさせたのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140830/plt1408301529003-n1.htm
2014.08.30

　「石破の乱」は権力闘争に発展せず、ボヤ騒ぎで終わった。自民党の石破茂幹事長は２９日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、重要閣僚での入閣を受け入れる考えを表明したのだ。幹事長留任にこだわりを見せていた石破氏が変心したのはなぜか。背景にはポスト安倍に石破氏を充てる「禅譲」論があるとの見方が浮上している。

　「組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」

　石破氏は首相との会談後、満面の笑みを浮かべてこう述べた。しかし、石破氏はつい４日前のラジオ番組で、首相が打診した安全保障法制担当相を蹴る意向を表明し、「トップの決定」に逆らったばかりだ。

　なぜ、石破氏は豹変したのか。

　ぎこちない笑顔の裏側には「石破政権」に向けた打算がのぞく。石破氏のラジオ発言を受け、首相側近の菅義偉官房長官や萩生田光一総裁特別補佐が「なぜ党を割るような動きをするのか。次は石破さんしかいないじゃないですか」と説得。朝日新聞は「石破氏入閣　決め手は『次はあなた』」とまで決めつけた。

　だが、「政界一寸先は闇」は永田町の鉄則。過去にも現職首相が有力総裁候補に禅譲をちらつかせ、あっさり裏切った事例は少なくない。首相の祖父、岸信介元首相も大野伴睦元副総裁に政権を譲り渡すと約束し、結局は池田勇人元首相を後継指名した。

　石破氏も、そんな経緯を知らないはずがない。あえてだまされたふりをしたのか。禅譲論にコロリと転んだかに見える結末に、石破氏周辺からは「これ以上ついていけない」との声も漏れている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 国連が日本政府に勧告！「ヘイトスピーチは刑事捜査するべき」「沖縄の人々は先住民だ。米軍基地集中は人種差別」
国連が日本政府に勧告！「ヘイトスピーチは刑事捜査するべき」「沖縄の人々は先住民だ。米軍基地集中は人種差別」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3660.html
2014/08/30 Sat. 15:00:13　真実を探すブログ

国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対してヘイトスピーチ規制などの最終勧告を正式に発表しました。8月29日、国連の人種差別撤廃委員会は異なる民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った者に対して具体的な法規制を要望したとのことです。この要望の中には操作や起訴と言うような具体的な対応を明記され、かなり強く日本政府の規制を求めています。
また、ヘイトスピーチの件と合わせる形で、沖縄の基地問題も「現代的な形の人種差別だ」と認定しました。国連は「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」と述べ、沖縄の基地問題についても解決を促しています。

ヘイトスピーチの方は前から言っていたとおりでしたが、まさか沖縄の基地問題を国連が具体的に指摘するとは思いませんでした。国連がここまで沖縄を重視しているということは、前に当ブログで書いた「沖縄独立」もいずれは本当に承認されてしまうかもしれませんね
安倍政権は「米軍基地に反対しているのは一部の活動家だけ」と見ているようですが、そのような考えで強引に辺野古基地移設を行えば、本当に沖縄が独立を選ぶ事態になってしまうことでしょう。
ヘイトスピーチの件もドサクサに紛れて国会周囲のデモ規制も入れようとしていますし、安倍政権にもっと色々な団体や組織がツッコミを入れるべきだと思います。

☆ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を日本に勧告　国連委
URL　http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030129000c.html
引用：
【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。
：引用終了

☆沖縄の民意尊重を　国連人種差別撤廃委が日本に勧告
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230843-storytopic-3.html
引用：
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。
：引用終了

☆国連委員会 ヘイトスピーチ規制を勧告

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「安倍を後見しているJR東海会長の葛西は極右の原発推進論者、在特会を肯定的に評価：川本哲也氏」
「安倍を後見しているJR東海会長の葛西は極右の原発推進論者、在特会を肯定的に評価：川本哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15127.html
2014/8/30　晴耕雨読

https://twitter.com/xxcalmo

安倍を後見しているJR東海会長の葛西は極右の原発推進論者。

かつて「そろそろどこかの国で戦争が起きてほしい」旨の放言を行ったとの証言もある。

先の経団連会長の米倉も、今の榊原も安倍べったりの原発屋。

この国の経済人がこういった大タワケばかりなどとは思いたくもないが、心すさぶ話ではある。

安倍の熱心な支援者にして、籾井のNHK会長就任をつよく推したとされる、JR東海会長・葛西敬之wiki。　http://t.co/tTyoHUYPVH

驚くべきことに、在特会を肯定的に評価している。

つまりは繰人形の安倍の真意もここいらにあるということだろう。

「JR東海会長・葛西敬之」wikiより。

「2010年9月の国家公安委員会の会議において、極端に排外主義的な主張に基づいて活動する『在日特権を許さない市民の会』（在特会）などの右派系市民グループが取り上げられた。

中井洽委員長が『彼らは朝鮮民族を蔑視するような発言などに及んでおり、市民グループと呼ぶのは不適当であるし、「右派系」ではなく「極右系」と呼ぶべきではないか』との意見を述べたのに対し、葛西は『こうしたグループは「国家」の意義・役割を軽視するマスコミに国民の知る権利が抑圧されてきた中で、インターネットを利用して「声なき声」を取り上げた象徴的なものだ』と肯定的に評価し、『暴力的でもなければ「極端な民族主義・排外主義」でもない』として極右と呼ぶことを否定する意見を述べた」。　http://t.co/tTyoHUYPVH

安倍の後見人であるJR東海会長・葛西敬之は、在特会について"偏向したマスコミに代わってネットで真実を広めた肯定的な存在であり、暴力的でもなければ極端な民族主義者、排外主義者でもない穏健派だ"といっているわけだ。

そこいらのネトウヨを遥かに凌駕している。・・この国に未来はあるのか?

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] アメリカも東南アジアも反日と化して日本人の受難が始まる（Darkness）
日本軍に性奴隷にされたという捏造が世界中に発信されていく。世界がそのスローガンに洗脳されたとき、日本人の味方は消える。

アメリカも東南アジアも反日と化して日本人の受難が始まる
http://www.bllackz.com/2014/08/blog-post_30.html
2014年8月30日　Darkness - ダークネス

アメリカで次々と従軍慰安婦像が建ち並んでいるが、これは中国・韓国の「日本貶め政策」の一貫なので、これからもどんどん続いて行く。絶対に止まらない。

なぜなら、日本を貶めるのは、中国と韓国の「国家事業」になっているからだ。日本を崩壊、もしくは侵略するというのは、今の中国・韓国の優先的な課題なのである。

つまり、日本はこの両国の標的であり、敵であり、殲滅すべき相手になっている。

アメリカの従軍慰安婦像の設立事業は、在米韓国人が表に立っているが、これを支援しているのは中国政府である。中国政府は、日本が大国でいるのはアメリカが裏にいるからだと認識している。

だから、中国政府は日本とアメリカを離反させることによって、日本を孤立化させ、最終的には弱体化した日本を侵略できると踏んでいる。

日本とアメリカを離反させるためには、日本が戦犯国家であるという認識を広めて、アメリカ人が日本を嫌うように仕向ければいいわけで、それを中国は実行しているのだ。

■米の従軍慰安婦像の裏には中国の反日団体がいる

中国大使館は、アメリカ国内で日本を貶めるスローガンを次から次へと出している。また、中国政府はアメリカの議員を買収して、日本叩きに加担させている。

さらに中国政府は、在米中国人の反日団体を支援して、同じ反日で連携している在米韓国人と手を組んで、地域社会から日本人を追い出す従軍慰安婦像事業を進めている。

アメリカにある中国の反日組織の中心となっているのは、「世界抗日戦争史実維護連合会」である。通称、抗日連合会と呼ばれている。

今、世界各国の空港には必ず、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』というニセ史実の著書が売られているが、これを世界中にばらまいているのがこの組織である。

この団体は、世界中に41支部を持っていて、カナダでも強い影響力を持つ。カナダでも「日本が南京大虐殺を行った」と宣伝されているのだが、それはこの団体が行っているものだ。

この団体と提携しているのが在米韓国人の「ワシントン挺身隊問題対策委員会」というものだが、彼らが従軍慰安婦像の設置を促進している。

アメリカの議員を買収して中国寄りの発言をさせているのも、この団体で、彼らの手先となって日本批判を繰り返していたのが、カリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダだった。

中国政府はこの反日団体に多額の資金を提供して支援しており、表側が中国大使館だとすると、裏側の実行部隊としてこの抗日連合会を活動している。

■韓国の「ディスカウント・ジャパン運動」

韓国も世界中で日本の名誉を失墜させる活動を大統領自らが行っているが、裏の実行部隊としてはＶＡＮＫ（ヴァンク）という反日団体を公金で支援している。

彼らが中心となってやっているのが「ディスカウント・ジャパン運動」である。

竹島は韓国のものであるとか、慰安婦問題であるとか、日本海を東海に呼び変えする運動だとか、旭日旗を戦犯旗と嘲笑する運動だとか、日本の様々な文化は韓国起源だとか、次から次へと起きている日本貶めはすべてこの団体が行っている。

つまり、中国政府は抗日連合会、韓国政府はＶＡＮＫという団体を全面的に支援して、日本を追い詰めようとしている。

ところが、日本政府はこれに対してまったく危機感もなければ、対策も講じないという無策ぶりだ。外務省も腰が引けて、ほとんど寝ているような状態だ。日本破壊の情報戦が起きているという認識がまったくない。

最近になって、政府もやっと情報・広報戦略の拠点となる「ジャパンハウス」を新設するというような動きをするようになっている。

しかし、単に文化センターを作って日本文化を知ってもらうというような気の抜けたものであり、金だけかけてほとんど何の役にも立たない可能性がある。

抗日連合会やＶＡＮＫに徹底抗戦しなければ、日本はどこまでも貶められるだけだ。今後数年のうちに事態はさらに悪化し、日本は「レイプ民族」「犯罪民族」の汚名を着せられて、外国で暮らせなくなっていく。

現在、彼らはハリウッド映画にも資金提供をして影響力を行使しつつある。いずれ、映画を通しても日本を貶める。

日本人はハリウッド映画の中でも、徹底的な悪人、極悪非道の民族として描かれるようになっていくだろう。

■このままでは、東南アジアも親日から反日に転じる

黙っていても理解されるというような悠長なことを言っている場合ではない。中国・韓国政府が、悪意を持って、日本を徹底的に叩きのめそうとしているのだ。

ところが、日本政府にも危機感がなく、外務省も仕事をせず、日本人も無関心のままであり、このままではもう手遅れになる可能性がある。

そもそも、この期に及んでも、まだ中国・韓国と友好を保てると思っている日本人も多い。

日本人に危機感がないのは、言うまでもなく、ほとんどのマスコミがこの危機的な実態を報道しようともしないからだ。なぜか、マスコミが中国・韓国の反日行動を「特定秘密」のように扱って、日本人に知らせないのである。

さすがに、最近は高齢者すらも中国・韓国がおかしなことになっているということに気付くようになっている。

しかし、これが日米離反や日本侵略の一環として行われているということには思い至らず、何が起きているのか理解できている人は少ない。

今、起きているのは、中国・韓国による日本破壊の情報戦争である。次から次へと情報戦が仕掛けられていき、日本の信頼は致命的なまでに失墜していく。

こういった「ディスカウント・ジャパン運動」は、東南アジアでも繰り広げられることになるので、今は日本を愛してくれている東南アジア諸国でも、彼らの工作によって日本憎悪に転じていくだろう。

すでに東南アジアは中国マネーによって、中国の影響下から逃れられないようになっている。政治・経済が中国資本に完全に乗っ取られたとき、親日は反日に転換する。

そして、タイ人も、カンボジア人も、フィリピン人も、激しく日本を批判していき、日本人はそこにもいられなくなっていく。

今、日本人にとって最悪の受難が始まろうとしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安保法制相に江渡氏起用へ＝西川氏入閣、小渕氏要職―石破氏は地方創生軸・内閣改造（時事通信）
安保法制相に江渡氏起用へ＝西川氏入閣、小渕氏要職―石破氏は地方創生軸・内閣改造
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140830-00000059-jij-pol
時事通信 8月30日(土)16時16分配信

　安倍晋三首相は30日、9月3日の内閣改造で新設する安全保障法制担当相に、防衛相との兼務で自民党の江渡聡徳前防衛副大臣を充て、西川公也衆院議員を入閣させる方向で調整に入った。また、小渕優子元少子化担当相を閣僚か党三役として起用することを検討。入閣が固まった石破茂幹事長のポストは、新設の地方創生担当相を軸に調整を進めている。

　江渡氏は第1次安倍政権と福田康夫政権で防衛副大臣を務め、第2次安倍政権発足時にも防衛副大臣に就いた。防衛官僚や自衛隊幹部からの信頼も厚く、自民党内からは、安保関連法案の国会答弁を担うには適任との声がある。

　西川氏は、農業政策に精通する農林族。環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐっては、党TPP対策委員長として交渉参加に向け、党内の意見集約に奔走した。農林水産相での起用が有力だ。

　女性の積極活用を掲げる首相は、閣僚経験があり、第2次安倍政権で財務副大臣を務めた小渕氏を要職で起用する考え。閣僚か党三役の総務会長などとする案が出ている。　

　　　　　　　　◇

【国会議員情報】江渡　聡徳（えと・あきのり）
http://www.jiji.com/jc/giin?c=syu&d=87dfaa68588c03bbe00c7c6d0b2db036

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 生活・小沢氏、９月３日から訪韓（日経新聞）
生活・小沢氏、９月３日から訪韓
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H0O_Q4A830C1PE8000/
2014/8/30 18:38　日経新聞

　生活の党の小沢一郎代表は９月３日から、３日間の日程で韓国を訪れる。与党セヌリ党代表ら与野党幹部との会談を調整している。日韓関係に改善の兆しが見えないなか、独自の人脈を駆使した議員外交を展開して存在感を示す狙いだ。

　　　　　　　◇

生活、韓国で研修会開催へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081900716

　生活の党の鈴木克昌幹事長は１９日の記者会見で、９月３〜５日にソウルで研修会を開くと発表した。小沢一郎代表ら党所属国会議員が参加し、韓国の与野党議員との交流も行う。（2014/08/19-18:32）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 法務省が死刑囚2人の刑を執行！第2次安倍政権で11人に！日弁連等は猛抗議！「世界140カ国で廃止、停止されている」
法務省が死刑囚2人の刑を執行！第2次安倍政権で11人に！日弁連等は猛抗議！「世界140カ国で廃止、停止されている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3662.html
2014/08/30 Sat. 20:00:44　真実を探すブログ

8月29日に殺人の容疑などで逮捕されていた容疑者2名の死刑が執行されました。死刑になったのは2001年に青森県の武富士支店でガソリンを撒いて火を付けて5人を死亡させた小林光弘死刑囚（56）と、暴力団員を射殺した元暴力団組長の高見沢勤死刑囚です。これで第二次安倍政権下で行われた死刑の執行は11人となります。
一方で、日本弁護士連合会は死刑執行に対して強い抗議を表明しました。日弁連は「世界で死刑を廃止又は停止している国は140か国に上っている。2013年に実際に死刑を執行した国は、日本を含め22か国であった」と指摘し、安易な死刑執行は先進国として相応しくないと述べています。

今回は冤罪などの可能性がない方に限定されて死刑が執行されたようですが、過去に死刑された方が後から冤罪だったと判明した事例があったので、日弁連と同じように私も安易な死刑には反対です。個人的には「人が人を裁く」という考え方にある種の傲慢さを感じて嫌いなのですが、それ以上に警察の捜査や裁判所の判決に不信感を感じています。

先進国では死刑が抑止力にならないことがわかって以降、次々に死刑は廃止されました。その代わりに、死刑を無くした国では懲役100年みたいな判決が当たり前になりましたが、日本もそうするべきだと思います。少なくとも、今の冤罪だらけで強引な捜査がまかり通っている現状では、死刑なんて論外です。

☆法務省、死刑囚2人の刑を執行　被害者遺族らが心境語る(14/08/29)

☆2人の死刑執行　小林光弘死刑囚と高見沢 勤死刑囚(14/08/29)

☆死刑囚2人の刑を執行　第2次安倍政権で11人に
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000033530.html
引用：
　小林光弘死刑囚（56）は2001年、青森県の「武富士」弘前支店でガソリンをまいて火を付け、従業員9人のうち5人を死亡させたなどの罪に問われ、2007年に死刑が確定しました。また、暴力団の組長だった高見沢勤死刑囚（59）は2005年、群馬県内で別の暴力団組長を射殺して遺体を遺棄したほか、保険金詐欺事件の共犯者を口封じのために殺害するなど合わせて3人を殺害した罪などに問われ、おととし死刑が確定しました。死刑の執行は第2次安倍政権が発足してから6回目で、11人になります。
：引用終了

☆日弁連が「死刑執行」抗議声明を発表「世界140カ国で廃止、停止されている」
URL　http://www.bengo4.com/topics/1983/
引用：
●死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明

本日、東京拘置所及び仙台拘置支所において、各1名に対して死刑が執行された。谷垣禎一法務大臣による6度目の執行であり、同大臣は就任以来、合計11名に対して死刑の執行を命じたことになる。仙台拘置支所において執行された被執行者は、今月、第3次再審請求が棄却され、近日中に第4次再審請求を行うべく準備を進めていたとのことである。極めて遺憾であり、当連合会は改めて死刑執行に強く抗議する。

〜省略〜

死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は140か国に上っている。死刑を存置している国は58か国であるが、2013年に実際に死刑を執行した国は、日本を含め22か国であった。いわゆる先進国グループであるOECD（経済協力開発機構）加盟国（34か国）の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・米国の3か国のみであるが、韓国は16年以上にわたって死刑の執行を停止、米国の18州は死刑を廃止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。こうした状況を受け、国際人権（自由権）規約委員会は、本年7月24日、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮することや、執行の事前告知、死刑確定者への処遇等をはじめとする制度の改善等を勧告している。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「これからは＜差別煽動デモ＞とはっきり言ったほうがいいでしょうね。：松井計氏」（晴耕雨読）
「これからは＜差別煽動デモ＞とはっきり言ったほうがいいでしょうね。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15125.html
2014/8/30　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

ちょっと誤解があるようだね。

与党がヘイトスピーチ禁止法にかこつけて言論統制するのは分かりきってたのに、ヘイトスピーチ規制を求めたやつらが悪い、という論。

これはちょっと違う。

与党が法制化に踏み切ったのは、そういう声が理由ではなく、国連人権委勧告が理由でしょ？

> ヘイトスピーチと差別を再定義すべきだ。"ヘイト"の日本語訳だけならあらゆるデモが不可能になる。悪口と訳すか、差別発言と訳すか、はっきり日本語で議論していただきたい。

今回問題になってるヘイトスピーチは、人種差別撤廃条約でも処罰を求めている＜人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動、暴力行為又はその行為の扇動＞と考えていいんじゃないでしょうかね。

予想はしてたけど、国連人権委の勧告について、内政干渉だと言う人が出てるね。

内政干渉てのは、他国の国内管轄事項について武力他の強制的手段を使って命令的に介入することだよ。

経済制裁なんかも含まれる。

で、上記のようなことをしたとしても、国連決議や条約に基づいてれば内政干渉にはならない。

一部団体のヘイトスピーチを用いるデモだけど、これからは＜差別煽動デモ＞とはっきり言ったほうがいいでしょうね。

そうすれば、恣意的に解釈して、全てのデモに網をかけようなんてことにはなりにくいのじゃないかな。

> ヘイトスピーチ規制に絡めて国会デモも規制しようと考えているひとたちは、両者が同じものに見えているんだね。その人がその人であることを理由に罵倒されることと、職務として行っていることに批判が加えられることの区別が付かないんだね。

まあ、いずれにしましてもね、私は、街のど真ん中で、死ねの殺せの出て行けのと叫んでる人がいる、て光景が当たり前になるような社会は好きじゃありませんな。

>> だから、国会前のデモで「安倍の阿呆には政治は任せられない！」と叫んだところで、ヘイトスピーチとは言わない。総理は、この国で最大の権力を持つ身であり、差別の対象としてのマイノリティではないから。この辺をごっちゃにしての法制化は、ただただ危険なだけですよ。

> 国連に告げ口し「世界ではマイノリティの日本人」を虐めてるお前らに言う資格はない！

お前ら、と言われても、私は国連に告げ口した記憶はないなあ。

なんでかしら？

そもそも日本人が世界ではマイノリティだてのも、ちょっと無理があると思うな。

人口規模で１０位、経済規模で３位、G７の一員ですからね。

マイノリティとは言いがたい。

だからこそ、国際社会と価値観を同じくする行動が求められてるんだと思うけどね。

なんでもかでも、自己を被害者にしちゃいかんよ。

まあ、正直なところ、差別論なり国家論なり、なんでもいいんだけど、ムリクリな屁理屈をこねくり回してまで、他者様のことを死ねの殺せの、出て行けのと言いたい、という心境が、私にはどうしても理解できませんよ。

また、その行為が正当化できると考える理由も。

> あなた、日本叩きたいだけでしょ。

よく分からんなあ。

私は、日本が大国である、と言ったわけなんだけど、それが日本を叩くてことになるてのが理解できませんよ。

どうしてなんだろう？

今日はなんだか、訳の分からないことが多すぎる感じだね。

> 松井ってのは日本語も知らんのか？「お前ら」ってのは「馬鹿目」って意味だよ。馬鹿目！

私、日本語で飯食ってるから、ある程度は日本語を知ってるつもりだけど、私の知ってる日本語では、＜お前ら＞てのは＜馬鹿目＞て意味ではないなあ。

というか、ま、表記の誤りはさておくとしてもね。

朝日の今日の社説、私は、強く共感する者ですよ。

⇒社説 - Ａ級戦犯法要―聞きたい首相の歴史観：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/6k6

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] アベノ不況　増税の影響が顕著化！消費支出が4カ月連続減、マイナス5.9％に！6月から更に悪化！秋田市では14.4％減も！
【アベノ不況】増税の影響が顕著化！消費支出が4カ月連続減、マイナス5.9％に！6月から更に悪化！秋田市では14.4％減も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3663.html
2014/08/30 Sat. 21:00:40　真実を探すブログ

総務省が8月29日に発表した7月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万293円で、6月のマイナス3％から倍のマイナス5.9％に大幅悪化したとのことです。消費税増税をした4月以降は消費支出がドンドン減少中で、増税後は一度もプラスになったことはありません。この4ヶ月の累計減少幅は約20％にもなり、国民の財布がかなり厳しくなっている事を示しています。中には秋田県秋田市のマイナス14.4％というよう記録的な減少幅を記録した場所もあるようです。

増税前の政府は「消費税増税をしても7月頃から回復する」とか言っていましたよね！あれは一体何だったのでしょうか。7月の統計値もまるで回復する気配は無いです。政府もちょっとは「ヤバイ」と感じているようで、数兆円規模の公共事業前倒しを決定しましたが、そんな事では遠くない日に日本経済が倒れてしまいます。

自民党幹部や大臣らの発言を聞いていると、消費税増税10％も確定路線のようですし、いい加減に増税以外の経済政策をやるべきです。まあ、増税こそが彼らの目的なので、そんな話は聞かないと思いますが・・・（苦笑）。

☆７月の「家計支出」、４か月連続マイナス

☆消費支出は１４・４％減、秋田市　７月の家計調査、反動減続く
URL　http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20140830f
引用：
　総務省が２９日発表した７月の２人以上世帯の家計調査によると、本県の調査地点となっている秋田市の１世帯当たりの消費支出は２４万９６８９円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比１４・４％減だった。

　減少は４月の消費税率引き上げ後、４カ月連続。６月（４・３％減）から減少幅は拡大した。増税により物価が上昇する中、消費の回復が遅れている状況が浮かび上がった。
：引用終了

☆消費支出４カ月連続減　買い控えが長期化　再増税に懸念強く
URL　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140829/fnc14082921120022-n1.htm
引用：
2014.8.29 21:12 （1/2ページ）
　７月の家計調査で２人以上世帯の消費支出が４カ月連続減少したことで、消費税増税後の“買い控え”が長期化しつつある実態を浮き彫りにした。一方、人手不足で収益が悪化する企業も増えている。景気の腰折れ回避を狙って、追加の経済対策や金融緩和策を求める圧力が強まりそうだ。

　個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占め、経済成長率を大きく左右する。７月の１世帯当たりの食料品支出の内訳をみると、米は前年同月比８．０％減の１８３７円。牛乳や生鮮魚介も８〜１４％台の大幅ダウンだった。
：引用終了

☆総務省　家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）7月分速報　（平成26年8月29日公表）
URL　http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
引用：

二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 280,293円
前年同月比 実質5.9%の減少
前月比（季節調整値）
実質0.2%の減少
名目2.0%の減少

・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 241,497円
前年同月比 実質6.3%の減少
前月比（季節調整値）
実質0.8%の減少
名目2.5%の減少

・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 555,276円
前年同月比
実質6.2%の減少
名目2.4%の減少
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 大間原発裁判は大変なことになっている。再びトンデモ裁判長か？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201408/article_30.html
2014/08/30 23:06　

先日、原発訴訟裁判で、大飯原発の再稼働差止め裁判、福島原発による焼身自殺の裁判において、地方裁判所は住民側の勝訴となっていた。今度は、函館市が提訴している大間原発建設差し止め裁判の公判が始まったらしい。その裁判の内容が分かってきた。その情報は新聞ではなく、初めて聞く「週間金曜日」という情報紙からである。所謂、新聞マスコミが報道しないのが大いに気にかかる。

その内容を見てガッカリする。判決を聞く前に敗訴を予想してしまう。その記事を読むと、裁判長が「意見陳述」を認めず、しかも「鈴木尚久裁判長が薄ら笑いを浮かべていた」そうだ。それを読んで、鈴木裁判官は完全に体制派の裁判官であることがわかる。同じ体制派の裁判官でも、もう少し頭が良ければ、意見陳述を聞いてからダメ出しをするはずであるが、これはこの記事を読めばダメそうな感じである。

世の中、必ずこんなトンデモ裁判官がいる。高等裁判所に控訴しても、上級裁判所に行くほど体制派になる傾向がある。今回の裁判官は、安倍政権側の裁判官であるような気がする。くじ引きでババを引いたようなものである。国民は大間裁判の勝訴を支持している。

「大間原発」訴訟で鈴木裁判長――意見陳述認めず閉廷
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4638

「鈴木尚久裁判長は薄ら笑いを浮かべていました。原告住民側の森越清彦弁護士が、笑うところじゃないでしょ、とたしなめたほどです」と原告の一人は語気を強める。７月18日、北海道・函館地裁で開かれた口頭弁論での出来事だ。
電源開発大間原発（青森・大間町）の建設差し止めなどを求め、函館の「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が国と電源開発を相手に起こした訴訟で、提訴以来12回の口頭弁論すべてで行なわれた原告による意見陳述を、鈴木裁判長が認めず、傍聴席が騒然とするなか弁論途中で閉廷した。
森越弁護士らによると、鈴木裁判長が冒頭「意見陳述の機会は設けない」と通告、原告住民側が理由を再三尋ねたが、鈴木裁判長は「回答の必要を認めない」などと拒否した。原告側は「裁判長による裁判の進め方は違法かつ不当だ」とする異議などを10回近く申し立てたが、鈴木裁判長らは却下。約１時間の予定だった口頭弁論を約20分で打ち切ったという。
大飯原発の運転を差し止める判決を出した福井地裁では、原告住民の訴えに真摯に耳を傾けていたという。前出の原告は「鈴木氏は、裁判途中の２０１２年４月に東京地裁から赴任。住民の訴えを切るために送り込まれた、との憶測すら流れています」と話す。
『裁判官の品格』（現代人文社）の著者、池添徳明さん（ジャーナリスト）は「鈴木氏は千葉地裁時代、検察寄りで有名な上司に仕えていたので、その影響を受けている可能性は高い。訴訟指揮と判決内容はもちろん一致しませんが、栄転するかどうか、次の異動先が決まる正念場だと思います。最高裁事務局や地裁所長らの目は気になるでしょう」と分析する。
函館地裁で揉めた時間があれば意見陳述は十分可能だったはずだ。福島第一原発による深刻な被害を経てなお、住民の声に耳を貸さない裁判官はどこを見ているのか。
（伊田浩之・編集部、８月１日号）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 現代も続くラーゲリの負の状況（兵頭に訊こう）
現代も続くラーゲリの負の状況
http://m-hyodo.com/circumstance/
2014年08月30日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

8月27日に、平野浩のこんな重要なツイートを見つけた。

「消費税１０％への安倍首相の経済ブレーン本田悦朗内閣府参与のコメント。「一言でいえば非常に悪い。3％引き上げたことで予想以上に落ち込んでいる。峠を越えたという人もいるが間違っている」。7〜9月期の経済成長についても「8月に全国で起きている自然災害は消費心理に悪影響を与える」と指摘」

東京の大手新聞・テレビは、アホノミクスという信用詐欺の共犯者である。かれらはしきりに「生活がよくなったという実感がまだない」という「国民の声」とやらを伝える。まるでメディアが大真面目にアホノミクスを信じていたかのように。

東京の大手新聞・テレビの、国民への嘘の吐き方、だまし方、洗脳の仕方は、おそらく世界で一番だろう。

この国の民は、月ごとに年ごとに不幸になっている。日本人6人に一人は年収122万円以下になった。1人親世帯の貧困率の高さは、54．6％である。これはOECD加盟中最悪の水準だ。それでも首相は外国に行く度に大判振る舞いを繰り返す。

アホノミクスは失敗したのではない。最初から見かけの株高を演出して、見かけの景気回復を信じ込ませ、消費税増税をあげるという目的のための政治的詐欺なのである。

国民の給料が上がるなどという局面は、一部の政権協力の大企業を除いて永久にこないだろう。

ゴルフ命の安倍に景気回復ができたら、もうとっくに日本経済は立ち直っていたのである。

だいたい官僚の天下り・渡りに切り込まない財政再建など不可能である。ゴルフ命にとって、一時的な株価高騰で消費税増税をやれたら、国民の生活向上など、どうでもいいのである。

それにグローバル化した企業は、日本労働者の生活向上などに関心はない。頭にあるのは管理職の高給であり、株主（外人）への配当である。

日本企業の利益の配分は、(1) 内部留保　(2) 設備投資　(3) 株主への還元　(4) 有利子負債削減　(5) 新製品・新技術の研究・開発　(6) 従業員への還元の順番である。最後におこぼれにあずかるわけだ。

アホノミクスは、消費税増税のために作られた信用詐欺である。10％に再増税したいから、数字などどうでも変える。不正選挙をやるのだから、こんなこと朝飯前だ。景気が悪いから10％にはしない、などという真面目なことはしない。米国と官僚の圧力で上げることは間違いない。

アホノミクスは信用詐欺のようなものなのだが、それは1％の合意として行われている。失敗した経済政策などではない。

目的は日本を破壊して国際金融資本（米金融ユダヤ）に献上することにある。だからどのように悪化した経済指標が出ようとも、消費税増税は10％にあげるだろう。

国民の苦しみの訴えなど騒音に過ぎず、聞く気などはない。

自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）が、28日の初会合で、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にするという。

国会や外国公館（米大使館をいっているのだろう）近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証するという。

「静穏保持法」とは笑わせるネーミングである。しかし、国会や外国公館といった特権階級の「静穏」ではなく、その前に全国の基地周辺の騒音をまず解消すべきだろう。

「ヘイトスピーチ」といえば、福島第1原発事件で苦しむ福島で、在特会が「プロ避難民」という言葉を使って糾弾し始めた。

在特会の思いの核心にあるのは、「「プロ避難民」は東電からの賠償金で昼間はパチンコを打ち、夜は酒を飲み、更に賠償金の増額を求め訴訟を起こしている。彼らを甘やかし、増長させた東電も非難されるべきだが、我々が最も糾弾すべきは背後に暗躍している極左主導の反日・人権派弁護団である」といったものだ。

どうしてこのように社会的弱者のわずかな「楽しみ」や「失敗」が許されないのだろう。これは安倍晋三が首相になってから、この国を染めあげた愚かな状況である。

生活保護を受けている者や原発被災者が、パチンコに行くのが許されない。在日が自分たちより恵まれているのが許されない。笹井芳樹・小保方晴子の論文ミスが許されない。そしてまるで何か恨みでもあるかのようにバッシングを執拗に続ける。

おかしいのは、バッシングを続ける者たちが、社会的強者の贅沢三昧や間違いをほとんど問題にしないことだ。たまさかカモフラージュのように安倍の悪口をいったりするが、それはかれらの真意ではない。権力の工作員であることを隠すために煙幕を張っているにすぎない。

日本人には、もともとこのような気の毒な状況に陥った同胞をバッシングする、痛めつける、負（ふ）の遺伝子がある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] （ひと）デビッド・ジョンソンさん　日本の刑事司法を研究する米国の社会学者（朝日新聞）
　　　　　　　　　　デビッド・ジョンソンさん

（ひと）デビッド・ジョンソンさん　日本の刑事司法を研究する米国の社会学者
http://www.asahi.com/articles/DA3S11323694.html
2014年8月30日05時00分　朝日新聞

　東京都内のイベントで、再審開始決定で釈放された袴田巌さん（７８）の様子を見て衝撃を受けた。「日銀社長となり、独裁者となり……」。聴衆に語る内容は支離滅裂で、長期の勾留で明らかに精神を病んでいるように見えた。

　「人生を台無しにされ、思考力まで奪われていた。こんな悲劇はない」。冤罪（えんざい）の罪深さをかつてないほどかみしめた。「皆さんも、もっと怒るべきじゃないですか」

　日本の刑事司法を研究して２０年余。米ハワイ大の教壇に立ちながら、当事者や現場を直接訪ねる手法に徹してきた。今回の来日でも、拘置所で殺人犯と面会し、複数の法廷で裁判も傍聴した。難解な法律用語もよどみなく操る。

　語学留学生だった２０代の頃、違法な取り調べを批判する市民団体のビラを見て、この国の刑事司法に興味を持った。「代用監獄は自白強要の温床」と訴え、日本語学校の発表で受賞したこともある。

　「日本の警察・検察の閉鎖性は明治時代並み」と、批判に容赦はない。そのせいか、親しかった検事に連絡しても、最近は返事が来なくなった。それでも、「問題があれば、指摘し続ける」。

　心底驚いているのは、袴田事件で即時抗告した検察の対応だ。「到底理解できない。日本の刑事司法の問題点が、この事件に凝縮されている」。背後に潜む問題の核心を発見したい。

　（文・田村剛　写真・白井伸洋）

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　Ｄａｖｉｄ　Ｊｏｈｎｓｏｎ（５４歳）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] めぐみさんめぐる発言…民主・石井一氏、改めて「帰国あり得ない」（産経新聞）
めぐみさんめぐる発言…民主・石井一氏、改めて「帰国あり得ない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140830/kor14083023200011-n1.htm
2014.8.30 23:20　産経新聞

　神戸市で２９日に開かれたパーティーで、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝らについて「もうとっくに亡くなっている」と発言した民主党の石井一元国家公安委員長（８０）が３０日、産経新聞の取材に応じ、「北朝鮮が一度、死亡を認定した人が日本に戻ってくることはあり得ない、という趣旨で話した」と改めて主張した。

　石井氏は「拉致被害者の家族が『生きて帰ってきてほしい』と思うのは当然だし、帰ってくれば、それ以上にうれしいことはない」と話しながらも、「金正日（キムジョンイル）総書記が小泉純一郎首相（当時）に伝えた拉致被害者の『死亡』という事実は大きい。いったん受け入れたものを、ひっくり返せるのか。被害者家族を思えば痛ましいことだが、それはほとんど不可能に近い。国際社会としては決着がついている話だ」と同様の主張を繰り返した。

　そのうえで、「（被害者家族が）かわいそうだから返せ、と騒ぐこと自体がマイナスなことではないか」と述べ、発言を撤回する考えはないとした。

　一方、民主党の長島昭久党拉致問題対策本部長（５２）は３０日、産経新聞の取材に対し、石井氏の発言に関し、「元気に戻ってくることを待ち焦がれている横田ご夫妻の心を踏みにじる言語道断の発言だ。民主党の政策、方針とは全く関係がなく、直ちに撤回してほしい」と述べた。

　さらに、長島氏は「（拉致問題の進展も想定される）この時期にこういう発言をすることが国益を毀損（きそん）することはもとより、どういう利益があるのか理解に苦しむ」と話した。

関連記事
「めぐみさんとっくに死亡」と石井一氏（共同通信）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/568.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「実に厳しい。今の日本をよく見てますよね。⇒ヘイトスピーチ国連委の日本勧告予想以上に厳しく：松井計氏」
「実に厳しい。今の日本をよく見てますよね。⇒ヘイトスピーチ国連委の日本勧告予想以上に厳しく：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15130.html
2014/8/31　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

安保担当相だけじゃなくて、地方創生相てのも新設するみたいですね。

でも、大臣定数は１４(復興庁継続中は１５)に決まってるんだから、闇雲にポストを増やすと、兼務、兼務で一人がいくつもの大臣ポストを兼ねることになりますよね。

それできちんとした仕事になるのかどうか。

今、議論がなかなか難しくなってるのは、既に確立してる定義や過去の論争の成果などを元に論を展開しても、その定義は違う、前提が間違ってるみたいな反論がくることだね。

こうなると、なかなか話が先に進まない。

議論の前提を共有しにくい時代になったとは言えるのかも知れませんね。

日本人の性的イメージが悪いのは、慰安婦問題のせいだ、なんぞという捻れた論も出てきてるようだね。

でも、どうなんだろうね？

日本人の性的イメージが最も悪かったのは、俗にヤルパックなんぞとも言われた、海外への買春ツアーが盛んだった頃じゃないかなあ。

私はね、過去の政府や軍部の過ちを認めるのが恥ずかしいことだとは全く思わないし、それが国を辱しめることになるなんぞとも、全く思わない。

でも、国際社会から今の日本の人権意識を疑問視されたり、国際機関から改善の勧告を受けたりすることは、とてつもなく恥ずかしいことだと思いますよ。

極めて厳しい勧告になったね。

取り締まりの問題や、政治家や官僚が煽ってる点にも触れてあり、法規制が一般デモ等の弾圧にならないようにとまで言われてる。

実に厳しい。

今の日本をよく見てますよね。

⇒ヘイトスピーチ国連委の日本勧告予想以上に厳しく http://t.co/JFsZZNdkvT

総理の戦犯追悼メッセージについてのニューヨークタイムズの記事。

これまた厳しい論調ですね。

⇒Japan’s Premier Supported Ceremony for War Criminals http://t.co/bUUhwVk9VK

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http://t.co/JFsZZNdkvT

ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」

毎日新聞　2014年08月29日　23時40分

　ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会が２９日、日本政府に勧告したのは、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」だった。前回の勧告より大幅に踏み込んだ内容に、関係者からは政府に真摯（しんし）な対応を求める声が相次いだ。

　ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。

　ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネットと愛国」の著書で知られ、今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは、「各国の委員が日本政府に強い不信感やいら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」とし、「政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。どれだけの人の人権が傷つけられているか、この勧告の意味や重さを強く受け止めてほしい」と求めた。【斎川瞳】

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/615.html