記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「これはいくらなんでも不味いだろう。⇒首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」：松井計氏」
「これはいくらなんでも不味いだろう。⇒首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15103.html
2014/8/28　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

これはいくらなんでも不味いだろう。

これだと、日本は今の国際秩序を否定してる、て話になっちゃうもんなあ。

⇒首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fnlq

いっとき、ヨーロッパでも歴史修正主義者の活動が目立った時期があるけど、一国の首相が歴史修正主義者である＝歴史修正主義者が政権を取った、てのは今の日本が初めてのケースでしょうなあ。

私は、これは深刻な問題だと思いますよ。

国際秩序に対する挑戦ですからね。

東京裁判を＜歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判＞と言うけど、そんな事はないのでね。

ベルサイユ体制の苛烈さがナチスドイツを生んだという反省の元、サンフランシスコ体制では敗戦国に対する処置は軽くなってるわけですよね。

ニュルンベルクではナチスを、東京では昭和軍閥だけを裁く形にして。

実際、賠償金も課せられてないわけですからね。

梅津参謀総長なんかは、降伏文書調印式のぎりぎりまで、賠償金のことばかり心配してたそうですが。

> 犬丸治 「功ハ敗戦ノ汚名ニ抹（マツ）シ労ハ降伏ノ恥辱ニ包マレテ慰ムル能ハザリキ連合国礼ナク遂ニ名ヲ戦争犯罪裁判ニ借リテ冤罪（エンザイ）ヲ刑場ニ誅セラル其ノ恨ム所真ニ万斛耳ヲ聴クニ耐エズ」。首相が追悼書面を送った昭和殉難者碑の建立趣意書。http://www.syowajyunnansya.jp/konryu.htm

> 犬丸治（Ａ級戦犯裁判は事後法なので）「依っていまでは戦勝国が戦敗国を法の名で裁いた報復裁判であると定説化している。即ちＡ級戦犯は日本敗戦の犠牲となったのである」。首相が哀悼書面を送った高野山昭和殉難者碑HP。もはや靖国参拝とは次元が違う。完全に一線を越えてしまった…。

総理の行為に私人としても公人としてもない。

総理の任にある人は常に公人。

それにねえ、東京裁判否定団体に祝電を打ちながら、他方ではのうのうと「裁判を受諾している」なんぞと言うから尚更、信用されないんだよ

⇒首相がＡ級戦犯法要に電報私人の行為 http://nhk.jp/N4F35vRJ

> 盛田隆二 安倍首相がA級戦犯を追悼する法要に「魂を賭して祖国の礎となられた」との哀悼の意を伝える書面を送ったことが、世界中に広まっている。リンク先は、8月15日の靖国神社の写真を添えて報じるAFP→https://t.co/v4TfnPNSMl

総理大臣が＜私人として＞と言い始めた走りは、中曽根さんが靖国参拝した時かな？

あの時は確か「内閣総理大臣たる中曽根康弘が私人として参拝した」なんぞという、暫く考えないと意味が分からないような発言だったと記憶しますよ。

でも、あの頃まではまだ、多分に報道陣を煙に巻く意図があったと思う。

あ、そうだ。

総理に公人私人を聞くようになったのは、三木さんが靖国参拝した時からでしたかね。

その後、それが定番の質問になり、中曽根さんの時に、開き直ったみたいに『内閣総理大臣たる中曽根康弘が私人として』と発言して、報道陣を煙に巻いたんでしたかね。

このニュースなんかも、NHKの御用メディア化を証明してるよね。

総理の行為の報道というよりも、言い訳の報道になっちゃってるもんなあ。

⇒Reading:首相がＡ級戦犯法要に電報“私人の行為”　NHKニュース http://nhk.jp/N4F35vRJ

ロイターも配信しましたね。

国際社会の評価は厳しいものにならざるを得ないと思いますよ。

Japan PM Abe sent condolences to memorial for convicted war criminals http://t.co/jizB2e7FJ7

公人、私人の問題だけど、総理が公人の時もあり、私人の時もある、なんて論は成立しませんよね。

総理はあくまでも公人。

むろん、総理にもプライベートな時間はあるけど、その時には私人になるということではなく、それはあくまでも、公人のプライベートな時間ですよね。

今回の総理の戦犯追悼メッセージは、国際社会ではどうしても、国連人権委で流されたヘイトスピーチ団体の映像や、慰安婦問題を巡る国内での歴史修正的言論なんかとリンクした、一連の出来事として受け止められますよね。

これほど、国益を損なうことも、ちょっと珍しいくらいだと思う。

個人であるか団体であるかを問わず、Aの行為を批判すると、必ず、「Bもやってる！」という反論をしてくる人がある。

これも面白い話で、この反論の仕方だと、AもBも同じくらい莫迦だ、という主張に過ぎないから、全くAの擁護にならないと思うけどね。

慰安婦問題でネトウヨの諸君と議論になると、どうしても噛み合わないのは、本質であるはずの、戦時に於ける性の問題とその暴力性みたいなところまでいかないんですよね。

彼らの議論は韓国憎し、朝日憎しに終始するから、全く建設的な議論にならない。

根が深い問題だと感じますね。

どうしてそんなに朝日新聞が憎いのか、その点が私には、どうしても理解できないですなあ。

企業献金を制限するために、その見返りとして税金から政党交付金を出すことにしたんだったと記憶するけどね。

結局、うやむやにして両取りか。

⇒"@47news: 速報経団連が会員企業に対し、政治献金の呼び掛けを約５年ぶりに再開する方向で調整 http://bit.ly/17n4iz "

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 元朝日新聞記者・前川惠司が書籍『慰安婦虚報の真実』(1,404円)を発売（保守速報）
> ・当時朝日新聞に所属して、ダンマリを決め込んでいたことに対する後悔や
罪悪感はみじんもない

実に朝日新聞記者らしいじゃないか
戦争を率先して煽ってたことに対する自己批判の無いのと似ている

・・・・・・・・・・・・・・

あと，松井やよりがなぜああまで暴走したのか、彼女の出自、バックに
誰（組織・宗教）がいたのかとか
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
　
　
朝日新聞は日本国民に謝罪する気はないんでしょうか？
ポカリスエットやバスクリンが朝日に広告を出稿していたが、日本人として恥ずかしくないのだろうか？
その辺も聞いてみたい気がする。

　
保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/39875937.html

1：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2014/08/27(水) 17:06:08.31 ID:???0.net
元朝日記者が書く「従軍慰安婦虚報」の書籍が発売開始
27日、『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』という書籍が発売された。
これは、朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が執筆したもの。

朝日は8月5日に過去の慰安婦報道の一部を取り消した。同氏はその日に発売された雑誌・SAPIOで
朝日報道について言及。従軍慰安婦報道の根拠となった吉田清治氏の嘘について言及した。

そして、今回の『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』では、同氏が実際に韓国で
体験したことや吉田氏との接触と証言がコロコロ変わることなどについても言及。

慰安婦報道の検証に加え、韓国の文化についても分析した。そして、日本が世界にこの件を
どう訴えるべきかを提言している。

終章では日本が政府レベルですべきことについて「完全にプライバシーを守れる環境のなかで
生存者の聞き取りを徹底的に行ない、河野談話に絡んで聞き取った16人の内容を含めて、
彼女らが記憶する場所や時間など、ひとつひとつ裏付け調査し、その結果を韓国政府と一緒に、
世界に向けて公表することだ。

亡くなったおばあさんには肉親からでも、できるだけ聞くべきだ。真相究明を訴えてきた韓国政府が、
協力を断るはずはないだろう」と提言している。

同書の担当編集者は「韓国に詳しい元朝日の記者だからこそ書けた本だと思います」と自信を見せる。
cd816210

http://yukan-news.ameba.jp/20140827-15509/

【関連】
【朝日捏造】朝日元ソウル特派員・前川惠司が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」
　http://hosyusokuhou.jp/archives/39791608.html

676：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/27(水) 20:44:16.31 ID:2Kf5Yh9e0.net
>>1
本屋で立ち読みしてきた
斜め読みした部分も多いので誤解もあるかもしれないが，印象を書いておく

・新しい事実は皆無（すべて産経やその周辺などが指摘してきたことの正しさを示しているだけ）
・朝日新聞の内部チェック機能がいかにひどいものだったかは伺える（韓国と同じ程度）
・歯切れのいい書き方はされておらず、すべてじんわりと批判している

・いかに朝日新聞内部では自由に意見をかわすことができないかをうかがわせる
（先輩にはさからえなさそうだし，各支社の横の関係はなさそう）
・おそらくこの本の原稿は出版前に朝日新聞の仲間に提出されていたのではないか

（なんとなく例の朝日新聞の「訂正記事」とどこかかぶるところがあり，あの訂正記事自体
この人が関与しているような気がする）

・当時朝日新聞に所属して、ダンマリを決め込んでいたことに対する後悔や罪悪感はみじんもない
・新聞記者は正義感がなくてもつとまることを納得させてくれる

こんなところかな

「こんなことを言ってたよ」とか「こんなことを聞いた」としか書いてないが
本物の記者魂があればちゃんと録音していたと思う。後だしだとなんとでも言える。

読みようによっては単なる言い訳の書

各地の図書館に買わせて、「除籍本」にならないよう末永く所蔵してほしいが
これを大勢が買って、この元朝日新聞記者を印税でもうけさせてはいけない！

買うなら第1刷分が売れ残り、BookOffに流れて108円だ！

713：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/27(水) 21:32:03.62 ID:2Kf5Yh9e0.net
>>676
そうそう，これを書き忘れていた

韓国から勲章うんぬんの話の中で安倍が岸と安倍晋太郎に続き、
3代続けてもらうことになるだろうなんてくだりがあったが，
何を示唆していたのか、今度本屋に立ち寄ったときちゃんと読み直してみたいw

しかし朝日新聞の記者は安倍とその一族が好きだねえ
いったいどんな因縁話があるのかなあ

686：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/27(水) 20:48:57.03 ID:9ElPmLIii.net
>>676
素晴らしい書評、ありがとう。
買う意味ないことが分かった。

こんな本を買って朝日記者を儲けさせる必要は無いな。

690：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/27(水) 20:53:31.10 ID:WDhULOyC0.net
>>676
植村と義母と福島の裏話を暴露してないのなら
「真実」って言葉を使う資格はないな

691：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/27(水) 20:54:09.61 ID:nJYSP6rY0.net
>>676
> ・当時朝日新聞に所属して、ダンマリを決め込んでいたことに対する後悔や
罪悪感はみじんもない

実に朝日新聞記者らしいじゃないか
戦争を率先して煽ってたことに対する自己批判の無いのと似ている

703：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/27(水) 21:16:19.89 ID:2Kf5Yh9e0.net
>>691
>>691
返信ありがとう
朝日に対する憤りを感じながら読んだので、バイアスがかかっている可能性が
おおいにあります

ぜひ「図書館や本屋で」読んで、自分の目で確認してください

自分としては吉田の本当の素性・出自とか、朝日新聞大阪支社発の記事の裏で
何がおこっていたのか。そのときの記事の責任者は誰だったのかとか
そんな裏話を期待していたんだが、新事実はまったくなかったのが一番の失望

あと，松井やよりがなぜああまで暴走したのか、彼女の出自、バックに
誰（組織・宗教）がいたのかとか

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http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日、“隠蔽体質”また顔を出す　慰安婦「新談話」要請報道で誤報をスルー（ZAKZAK(夕刊フジ)）
朝日、“隠蔽体質”また顔を出す　慰安婦「新談話」要請報道で誤報をスルー
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827/dms1408271207009-n1.htm

　朝日新聞の“隠蔽”体質が改めて浮き彫りになった。自民党の高市早苗政調会長が慰安婦問題に関して菅義偉官房長官へ「新談話」を出すよう申し入れたことについて、原因が自紙の大誤報にあることへは一切触れずに報じたのだ。不都合な事実は平気でスルーする本性が、また顔を出したといえそうだ。

　同紙は２７日付朝刊で、高市氏の動きについて「慰安婦問題をめぐる９３年の河野洋平官房長官談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める文書を菅義偉官房長官に提出した」などと、淡々と報じた。

　他紙と比較すると、朝日の記事には肝心な部分が抜けていることが分かる。高市氏の「新談話」申し入れについて、読売新聞は同日付朝刊で、「朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦の強制連行に関する一部記事の誤りを認めた問題で」と、冒頭から申し入れの原因になった事実を取り上げた。毎日新聞も同日付朝刊の記事中、「河野談話に関する政府の検証結果や、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の記事を一部取り消したことを踏まえ」と触れている。

　朝日新聞は慰安婦強制連行に関する大誤報を、３２年間にもわたって放置し続けた。一部記事の誤りは認めたものの、いまだに謝罪も木村伊量（ただかず）社長の記者会見も開いていない。都合の悪い事実をスルーするのは、もはや体質としかいいようがないのか。

　高市氏は「新談話」の申し入れとあわせ、政府の有識者チームがまとめた河野談話の作成過程に関する検証結果を国際社会に積極的に発信することや、慰安婦に関する教科書の記述を正していくことも要請している。今後、検証結果の発信や教科書の記述が正されたとき、朝日がどのように報じるのか見物だ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/08/27]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日新聞と福島瑞穂は「米軍慰安婦」についてどう思っているのだろう？

「日本軍が人さらい」みたいな印象を世界に拡散してくれた朝日新聞と福島瑞穂。

最近は、慰安婦の問題は女性の人権問題だと「論点のすりかえ」に熱心。

ではお尋ねしたいのですが、韓国政府が主導した米軍慰安婦についてどのような見解をお持ちなのでしょうか？

パククネは当時の「米軍慰安婦」に謝罪と賠償する必要はあるのでしょうか？

もう一つ質問。
基地村で女性を買った米国軍と国連軍。
米国や国連はＮＹに「米軍慰安婦」の記念碑を建てて、慰安婦に謝罪と賠償せよと主張しないのですか？
　
　
＜参考リンク＞

◆朝日新聞が日本に宣戦布告！英語版で「日本軍性奴隷追求」「朝鮮人強制連行」キャンペーンを開始
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/312.html

◆「振付師」福島瑞穂
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510540009-n2.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 沖縄のジュゴン保護の問題は辺野古問題と切り離さなくてはならない、という指摘をすると、全然関係ない批判がたくさん飛んでくる
本土の活動家の方はとにかく、「マイノリティ」が大好き。
日本の国益より「マイノリティ」（実は中国・北朝鮮の国益）命です。

　

大阪大の菊池誠さんのつぶやきから
https://twitter.com/kikumaco

菊池誠 @kikumaco · 4 時間
どうして、こんな簡単な話が通じないのかなあ

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菊池誠 @kikumaco · 8 時間
もし本当に保護したいのなら、積極的な保護策が必要なはずだ、というだけの話なんだけど、そういう単純な話でも、伝わらない人には伝わらないものだね

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菊池誠 @kikumaco · 15 時間
防衛省調査なので、利害関係あるから、いろいろ批判はあるでしょうし、僕もできれば別の組織がやったほうがいいとは思うものの、とにかく現時点で最も徹底した調査と思われるのはこれ http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/07oshirase/chotatsu/syuwabusuiikiseibutu/h24houkokusyo3-1-8.pdf … 3頭でほぼ間違いないだろうという結論ですね

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菊池誠 @kikumaco · 15 時間
僕もこないだまで、「辺野古近辺にジュゴンがいるなら、保護策はだいじだよなあ」と考えていたのよ

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菊池誠 @kikumaco · 15 時間
結局、沖縄のジュゴンに関しては、みんな「座して絶滅を待つ」を選択したんだと思うんですよね。僕も知らなかったし。WWFは50頭以下という超楽観的な数字を挙げてるんだけど、根拠が示されてないよね。防衛省調査の3頭という見積もりはかなり確度が高いのではないかと思います。多くても数頭

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菊池誠 @kikumaco · 16 時間
どうして、そういうごくごく単純な理屈が通じないのかな。大学の先生でも

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菊池誠 @kikumaco · 16 時間
「豊かな生態系を持つ自然環境を守りましょう」という話はそれでいいんですよ。でも、「ジュゴンを保護しましょう」なら、それとは違う積極保護策を考えなくてはならなくなるという話です。単に環境問題のシンボルにして「海を守りましょう」では、「座して絶滅を待つ」につながるだけだと思いますよ

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菊池誠 @kikumaco · 16 時間
「本気で心配してるんじゃないなら、恣意的に利用しないほうがいいと思うよ」っていう話なんですけどね

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菊池誠 @kikumaco · 16 時間
「それとこれとは違う話」と指摘するだけで、何か関係のない別回路がつながっちゃう人たちがいるのは、これまでにもずいぶん経験したことだけどね

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菊池誠 @kikumaco · 16 時間
繁殖可能数を下回っている以上、本気でジュゴンを保護したければなんらかの積極保護策を取る以外にないというのは明らかだと思う。それはもはや「辺野古をどうしたいか」とは違う話だよ、と指摘しているだけなのだけれどもね

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菊池誠 @kikumaco · 16 時間
生息数(おそらくはかなり確実に3頭)から考えて沖縄のジュゴン保護の問題は辺野古問題と切り離さなくてはならない、という指摘をすると、全然関係ない批判がたくさん飛んでくるのでおかしい

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＜参考リンク＞

伊波 洋一さんのつぶやき
https://twitter.com/ihayoichi

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 黒田氏の日銀総裁起用が間違いだったわけ（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-7b66.html
2014年8月28日

日銀総裁に黒田東彦氏を起用した人事は失敗であったと考える。

その理由は、黒田氏が中央銀行としての日本銀行の立場、職責、使命感に基いて行動しているのではなく、出身母体である財務省の利害、財務省の立場に立って行動していると見られるからである。

米国ワイオミング州のジャクソンホールで開催されたシンポジウム。

米国金融政策関係者の夏の恒例行事である。

避暑と観光を兼ねての下記研修である。

誰でも夏にこのような風光明媚な場所でくつろぎたいと考えるようなところだ。

黒田氏は昨年に引き続いて今年もこのシンポに参加した。

そこで述べたのは、日本経済が７−９月期から回復するという見解だった。

黒田氏によると、輸出が伸びて成長率が回復するのだそうだ。

時事通信社が発表したシンクタンク１１社の２０１４年度日本経済成長率平均値は実質で０．５％である。

これに対して、日銀は１．０％成長を予想している。

１％成長も景気堅調と言える数値ではない。

しかし、民間予測は軒並み下方修正されて０．５％に引き下げられた。

８月１３日に発表された４−６月期ＧＤＰ統計を見れば、日本経済の現状先行きに対して警戒論が浮上するのは当然のことだ。

ところが、黒田氏は景気強気論をぶち上げている。

黒田氏の最重要関心事項は２０１５年度増税である。

安倍政権は１１月１７日に発表される本年７−９月期のＧＤＰ統計を見て増税を判断するとしている。

本年度の増税実施の判断は、昨年８月発表の昨年４−６月期ＧＤＰを見て決めるとされた。

去年は４−６月期統計を見て決定し、今年は７−９月期統計を見て決めるとの違いが出ているのは、財務省が増税決定に都合の良い数字を選んで使っているだけのことに過ぎない。

昨年は円安・株高・補正予算の影響で４−６月のＧＤＰ成長率が高く出るように仕組まれた。

本年は消費税増税の影響で４−６月期が大幅に落ち込むのに対して、７−９月期には反動でプラス数値が記録されると予想されている。

増税に日本経済が耐えられるのかどうかを吟味検討するのではない。

増税を強行するために、都合の良い数値を選別して利用しているだけなのだ。

４−６月期のＧＤＰ統計を精査し、現在の日本経済の状況を、虚心坦懐に、冷静に見つめるならば、黒田東彦氏がジャクソンホールで述べたような、能天気な日本経済見通しは示し得ないはずである。

かつて日銀の経済分析能力は高かった。

日銀による政策判断ミスは過去に何度か散見されるが、経済分析については、基本的に手堅い、隙のない対応が示されてきた。

ところが、黒田氏の発言は根拠に乏しい。

輸出が牽引して日本経済が回復すると主張するが、実は円安進行下でも日本の輸出は大幅拡大を示していない。

製造業の行動様式が構造変化している。

製造業は二つの理由で生産の海外移転を推進している。

一つは生産コストの問題だ。

ドルベースでの人件費コストにおいて、日本での生産は有利ではなくなっている。

製造業の特徴は生産物を運搬できる点にある。

運搬できるなら、グローバルに生産コストの低い立地が選ばれるだろう。

製造業の拠点は、このために、時間の経過とともに構造変化する。

日本の製造業が躍進したのは、日本のドルベース人件費コストがグローバルな基準で低かったからである。

この比較優位が消滅して、現時点では、エマージング市場がその比較優位を確保している。

製造業生産拠点の海外シフトは、今後も継続する可能性が高いのだ。

二つめに、企業が為替リスクを回避する意向を強めていることだ。

企業が為替レートを操作することはできない。

そして、為替市場では、時に、思いもよらぬ大変動が生じる。

日本で生産して輸出するというビジネスモデルは、企業が巨大な為替リスクを負うことを意味する。

プラスに出ることもあるがマイナスに出ることもある。このような攪乱要因を除去するには、海外需要を満たす生産活動は海外で行うことが合理的になる。

２０１５年を展望して、海外経済が力強く成長率を切り上げるとの見通しは成り立たない。

したがって、輸出が伸びて日本経済が力強く回復する可能性は高いとは言えない。

黒田氏が公約に掲げているインフレ率２％も実現しない可能性が高い。

これまでインフレ率が上昇した最大の要因は、円安進行であるが、円ドルレートは昨年５月以降、円安に振れていない。

中央銀行総裁である黒田氏が、中央銀行マンとして、公正な経済分析を示さず、財務省の増税路線を支援することだけを考えて行動するなら、日銀の信頼はこれから大きく毀損されてゆくことになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 経団連が会員企業に政治献金を呼びかけ、安倍晋三政権と連携強化方針、力強い味方になるかは未知数（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0263ab4159c1ba46fc258e8c8b27f26b
2014年08月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆経団連（榊原定征会長＝６月３日就任、東レ会長）が、「政治との関係を強化するため、会員企業に政治献金を行うよう呼びかけ、民主党政権の誕生をきっかけに取りやめていた政治献金への関与を再開する方針を固めた」という。ＮＨＫが報じた。これは、榊原定征会長が「政治との連携強化」を優先課題に掲げているのを具現化する一環である。政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする。だが、安倍晋三政権にとって力強い味方になるかは未知数だ。

　それは、「景気押し上げ」には、次の「５つの基礎的条件」を揃えなくてはならないからである。

�@強いリーダーシップを発揮する首相の登場。
�A政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人〜１０人）を編成すること。
�B日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること。
�C新しい国家建設のための資金を確保すること。
�D官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること。

経団連が、「政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする方針」を決めたというのを「５つの基礎的条件」に当て嵌めると、「�A政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人〜１０人）を編成すること」を強化する効果がある。

　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、民主党の鳩山由紀夫政権（２００９年９月１６日〜２０１０年6月8日）下の２０１０年５月に経団連会長（任期４年）に就いた。菅直人政権（２０１０年６月8日〜２０１１年９月２日）、野田佳彦政権（２０１１年９月２日〜２０１２年１２月２６日）と続いた民主党政権とは、相性が悪かった。

　自民・公明連立の安倍晋三政権に代わって、米倉弘昌会長は「日銀の黒田東彦総裁が断行した異次元の大胆な金融政策」を「無鉄砲」と批判して、政権との関係が当初からギクシャクした。後に、「経済最優先を打ち出し安心できる」と評価するようになっていた。それでも、経済財政諮問会議、産業競争力会議など政府の主要会議には加わらなかった。この結果、安倍晋三首相は、「政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの『仕掛人チーム』（５人〜１０人）を編成すること」という条件を欠いたままとなっていた。
それが、榊原定征会長が、「政治との連携強化」を前面に押し出し、「仕掛け人のチーム編成」に加わってきたので、ようやく画竜点睛が充足される。安倍晋三首相が仕掛けている「アベノミクス政策」の推進役の一翼を担うことになった。

◆安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に就任して、１年８か月になるのに、「５つの基礎的条件」が完全に揃っていなかったことがマイナスに作用していたうえに、アベノミクス（３本の矢＝大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）政策の「３本目の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」は未だに、「日本経済の力強い牽引役（機関車役）」を果たしているとはいえない。

このため、日本経済新聞が8月１３日午前１１時３９分配信の記事で報じているように「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8％減という実質国内総生産（ＧＤＰ）の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年４〜６月期（3.5％減）を大きく超えた」という有様である。最悪の場合、２０１５年１０月１日からの「消費税率１０％」をこの秋〜年末に決断できないことになる。

そこで安倍晋三首相は、「一発勝負」に出る構えを示してきた。今秋に予定しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革を早めることにしているのだ。ＧＰＩＦは、資金約１３０兆円を保有する世界最大の「官製ファンド」である。これを株式市場にブチ込んで、人為的に株価を押し上げようというものだ。

だが、国民年金と公的年金の積立金を運用するということは、壮大な博打場に投入することであり、欧米の獰猛なヘッジファンドなど名うての外人博徒の餌食にするのに等しい。この意味で安倍晋三首相はいままさに、経済政策の面でも、まさに剣ヶ峰に立たされている。経団連との連携強化によって、難関を乗り越えることができるかどうか。安倍晋三首相の「最高指導者」としての「真価」が厳しく問われようとしている。　

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが８月２７日午後１時５２分、「経団連が政治献金関与を５年ぶり再開へ　あっせん行わず『呼びかけ方式』で」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　経団連は政治献金への関与を約５年ぶりに再開する方針を固めた。９月に開く会長・副会長会議などを経て、共通認識を確認し、政治とのかかわりと政治献金に対する考え方を打ち出す方向。ゼネコン汚職など政治とカネの問題で批判を浴びた「あっせん方式」の復活は避け、会員企業に対する「呼びかけ方式」を採用するなど新たな仕組みづくりを検討する。

　６月に就任した経団連の榊原定征会長は「政治との連携強化」を優先課題に掲げており、政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする狙い。

　榊原会長は安倍晋三政権が打ち出す、法人税の実効税率引き下げなどの経済政策を高く評価しており、献金への関与再開をテコに安倍政権との関係をさらに強化し、日本経済の再生など、経団連が掲げる政策の実現を目指すほうが得策と判断しているもようだ。

　ただ、政治とカネの問題で世論の批判を浴びた「あっせん方式」の復活は見送る方向。各政党が打ち出した政策の評価を公表し、政治献金の指針とするかつての方式についても、「政策をカネで買った」という批判を招く恐れもあるため、政策評価と献金の関係性について慎重に検討する。

　経団連は非自民の細川連立内閣発足を受けた平成５年に会員企業に対して献金額を割り当てる「あっせん方式」を廃止した。１６年には各政党の政策を５段階で評価して金額を決める方式を導入して献金を復活させたが、この方式も民主党への政権交代後の２１年１０月に中止を決めている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍が戦犯追悼法要にメッセージ〜首相の思想＆国内外への誤ったメッセージに要注意（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22336839/
2014年 08月 28日

　昨日、朝日新聞がチョットしたスクープ記事を出した。(･･)

　安倍首相が、今年４月に行なわれたＡ,Ｂ,Ｃ級戦犯の追悼法要に哀悼のメッセージをを送っていたというのである。(@@)

『安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。

　メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。

　追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含む。（朝日新聞１４年８月２７日）』

　この文の続きは非公開なので、特に気になった部分だけ載せておきたいのだけど。（他のブログや掲示板に載っていたのを拝借引用させていただくです。m(__)m）

『安倍首相は昨年と２００４年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることの無い、新しい日本の在り方を定めて参りたい」と伝えていた。
　守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後に一衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例がない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。
　安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与していない」と答えた。（同上）』

＜この記事を担当した記者の名が、何と「渡辺周」だったので、一瞬、「えっ？」と驚いてしまったです。(@@)　（民主党の超保守系議員に「渡辺周」という名の人がいるので。^^;＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　この件は、ＮＨＫや他の新聞社も後追い報道をした様子。菅官房長官は、「私人のメッセージだと思っている」との見解を述べたとのこと。「Ａ級戦犯が有罪判決を受けたことは事実だ」「わが国は、東京裁判を受諾した」と政府の立場を説明したという。

『菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相が４月に、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことについて、「自民党総裁名なので、内閣総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだ。政府としてのコメントは控えたい」と述べた。

　法要は連合国による裁判を「報復」と位置づけていた。これについて菅氏は「Ａ級戦犯については、極東国際軍事裁判所において被告人が平和に対する罪を犯したとして有罪判決を受けたことは事実。我が国はサンフランシスコ平和（講和）条約で同裁判所の裁判を受諾した」と述べた。（朝日新聞１４年８月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍晋三氏が、このようなメッセージを送ること自体、何も驚くべきことではない。(~_~;)

　安倍氏をはじめ超保守思想の持ち主の多くは、「東京裁判に正当性はない」「東京裁判は、戦勝国による日本への報復だ」と考えているからだ。(@@)

　あの田母神俊雄氏もかねてより「戦勝国が敗戦国を裁く裁判だったから、敗戦国は戦勝国の都合いいように裁かれてしまった」「復讐劇だった」と主張していて。
　近時のツイッターにも、「歴史は戦勝国が作ります。戦争に負けた日本は一時戦勝国アメリカの歴史観を強要されます。正義の国民主主義国家アメリカ、極悪非道の独裁国家日本という構図の歴史です。しかしそれは真実ではありません。日本は早く誇りある歴史を取り戻さなければいけません。日本は素晴らしい国なのです。」と書いていたし。

　ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は、東京都知事選で田母神氏の応援演説を行なった際に「米軍による東京大空襲や原爆投下は大虐殺だ。東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」と主張。
　これを不快に思った米国は、米大使館の報道官に「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」とコメントを出させたほどだ。^^;

＜今回は時間がないので、個々の発言は取り上げないけど。次世代代表の平沼赳夫氏ら、安倍氏と共に活動している超保守系の政治家も、同様の考えを主張しているです。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ただ、ｍｅｗにとって驚くべきことは、安倍氏が日本の首相という立場であるにもかかわらず、国会などの公の場も含めて、同様の考えを主張してしまうことだろう。(-_-;)

　実際、安倍氏は首相として出席した国会でも、前政権の０６年１０月には「国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではない。遺族援護法等の給付の対象になっているし、いわゆるA級戦犯と言われた重光葵氏はその後勲一等を授与されている。犯罪人であればそうしたことは起こり得ない」と答弁。

　また今政権では、１３年２月に「先の大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、言わば連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされたということなんだろうと思う」と。「国際情勢の中で開戦に至る過程ということにおいて、おそらく連合国に対して、ある種都合の悪い考え方についても議論がなされるのではないかということにおいて、そうした議論を封殺されたということではなかったのか」と主張している。（発言部分は、Ｊ−ＣＡＳＴニュース１３年３月１３日より）

（関連記事『図に乗る安倍が言いたい放題〜中国だけでなく、米国とも関係悪化のおそれhttp://mewrun7.exblog.jp/19935328/』）

　それに、靖国神社への玉串料もそうだけど。自民党総裁という肩書きを使ったとしても、安倍氏が日本の首相であることに変わりはないし。一般的に、国内外の多くの人々は、今は首相としての発言、今は党総裁、今は私人としての発言として区別して見てはいないことを認識すべきだと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　以前も少し書いたように、ｍｅｗも東京裁判が公正な形で行なわれたとは決して思ってはいないし。特に海外でＢＣ級戦犯を決めた裁判の中には、あまりに一方的でヒドイものがあったことを考えると、戦勝国の傲慢さや敗戦国の悲哀を感じずにはいられない部分もある。(-"-)

＜つい最近でも、イラクでフセイン元大統領を被告として行なわれた特別法廷（０４〜６年）も一方的な部分があったと言われていて。フセイン氏も「戦勝国による茶番劇だ」と非難していたのだけど。^^;
　結局、戦争というのは、戦闘中はもちろん、事後の裁判や戦後の生活などなども含めて、人命や人権を軽んじる不正義で野蛮かつ残虐なものゆえ、決して行なってはいけないと思うです。（＊＊）＞
　
　とはいえ、ｍｅｗは、あの戦争が正当なものだったとも、当時の政府や軍のＴＯＰに戦争責任がなかったとは思っていないし。
　また、菅官房長官も語っていたように、日本は東京裁判を受諾し、刑執行を行なうことを明記したサンフランシスコ講和条約（１１条）を締結していることから、日本の政府はその立場を踏襲する必要があるわけで。
　安倍氏が首相として、東京裁判自体やその判決などに疑問や批判を呈することは、国内だけでなく米国や中韓、その他の国々から問題視される可能性が大きいのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに超保守派の多くは、東京裁判に参加したインドのパール判事が、戦勝国主導の裁判を批判し、罪刑法定主義の観点から被告人全員の無罪を主張した意見書を出したことを高く評価しているのであるが・・・。

　安倍首相は、昨年８月にインドを訪問した際に、わざわざそのパール判事の長男と面会する機会を設け、その業績を称えたとのこと。

　産経新聞は、「首相には今回の面会を通じ、Ａ級戦犯の合祀を理由に首相の靖国神社参拝を批判する中国とはまったく異なるインドの対応を際立たせることで、アジアには多様な歴史認識が存在することを浮き彫りにする狙いもあった」と記している。^^;

『インド訪問中の安倍晋三首相は２３日午前（日本時間同日午後）、コルカタ市内のホテルで、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務めた故パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会し、東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事の業績をたたえた。

　パール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物。首相は冒頭、「お父さまは今でも多くの日本人の尊敬を集めている。日印関係の基礎を築かれた一人だ。パール判事のご遺志は日印関係を発展させることだったと思う。今日、日印関係は大変強化されている」と語りかけた。

　プロシャント氏は、昭和４１年に父親とともに日本を訪れ、安倍首相の祖父である岸信介元首相と面会したことに触れ「岸氏に会う機会を得てから長い期間が過ぎた」と振り返り、岸氏と一緒に収まったモノクロ写真を贈った。「安倍首相が、岸氏と同様に日印関係の発展に尽くされると確信している」と伝えると、首相も「関係発展に全力を尽くしたい」と応じた。

　安倍首相は、東京裁判で有罪判決を受けたいわゆる「Ａ級戦犯」について、国会答弁で「国内法的に、戦争犯罪人ではない」と明言している。首相には今回の面会を通じ、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）を理由に首相の靖国神社参拝を批判する中国とはまったく異なるインドの対応を際立たせることで、アジアには多様な歴史認識が存在することを浮き彫りにする狙いもあった。
　首相は、先の大戦で日本とともに戦った「インド独立の英雄」であるチャンドラ・ボースの記念館なども視察した。（産経新聞１３年８月２３日）』

＜ちなみに安倍首相の祖父である岸信介氏は、開戦時に東条英機内閣の重要閣僚だったことから、Ａ級戦犯の容疑で３年半、拘束されていたのだが。即時停戦講和を求めて東条内閣を倒閣した功労者だったこと＋αにより、不起訴のまま保釈されることに。公職追放となったものの、サンフランシスコ講和条約発効とともに解除され、政界に復帰し、首相になったです。＞
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗはいつも書くように、人それぞれ、色々な考え方があっていいと思っているし。（むしろみんなが同じ考えの方がアブナイと思うです。）
　別にｍｅｗと考え方が異なるからと言って、安倍氏らのような超保守思想の持ち主を政界や社会から排除するつもりもないのだ。(~_~;)

＜ただ、特に国政選挙においては、有権者には自分が投票する候補者が、どのような思想の持ち主なのかは知っておいて欲しいと思う。
　ｍｅｗ周辺には、単に「ＸＸ党の人だから」とか、「景気回復や福祉のことを主張していたから」「若くて元気がありそうだから」などの理由で投票して、当選後に思想や主張を知り、「あんな極端な考えの人だと思わなかった」と嘆くケースが少なからずあるです。^^;＞

　それゆえ安倍氏が、ひとりの国民として、またひとりの議員として、個人的に何をどう考えようと、言おうと構わないのであるが・・・。
　でも、これが一国の首相となると、話が違って来る。(･･)

　ここ２日間の記事でも、首相の言動には国民や他国に対するメッセージ性があるという話を書いたのだけど。
　現に日本の首相である安倍氏が、東京裁判を否定する言動を行なえば、他の国々の人からは、「日本の政府や国民全体も、東京裁判を否定している」「あの戦争を正当なものだと考えている」と受け取られるおそれがあるからだ。(-"-)

＜日本は民主主義の国（のはず）なので、もし国内でこの発言が問題視されたり、批判されなかった場合には、他国から「日本の国民は、安倍氏が首相としてそのような言動をすることを認めて、支持をしているんだな」と思われても仕方ないんだよね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相らの歴史認識に関してもそうだと思うし。安倍首相が海外でやたらアピールしまくっている「積極平和主義」や「集団的自衛権の行使」「中国脅威論」などなどもしかりで。

　私たち国民は、もう少し首相や重要閣僚の思想や言動について関心を持つ必要があるのではないかと。そうしないと、国民の多数とは異なる考え、メッセージを他国の人々に与えてしまうことになりかねないのである。(-_-)

　たとえば、安倍首相は終戦記念日の追悼式典の式辞で、歴代首相が語って来た「不戦の誓い」や「アジア諸国への加害責任、反省」などに触れずにいるのであるが。
　それも、国民や他国の人々に「日本はもう不戦は考えていないのか」「加害責任はないと思っているのか」というメッセージを与えることになるし。

　いわゆる慰安婦問題にしても、今月５日に朝日新聞が訂正記事を出したのをきっかけに、超保守派の政治家から、河野談話を撤回すべきだという主張が強まっているとのこと。＜安倍氏が仲間たちと創設した「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」とかもね。(~_~;)＞
　昨日は、自民党の高市政調会長が菅官房長官に会い、党の要請として、新談話を発表するように求めたという記事も出ていたりして。^^;
　菅官房長官は、新談話発表を否定したようなのだが。国連の人権委員会や米中韓などは、日本政府がこの件に関してどのような対応を行なうのか、注視していることだろう。(~_~;)

『菅義偉官房長官は２６日、従軍慰安婦をめぐる１９９３年の「河野洋平官房長官談話」に代わる新たな長官談話を出すことについて「考えていない」と否定的な考えを示した。戦後７０年を迎える来年に向け、新談話を出すよう申し入れた自民党の高市早苗政調会長に対し答えた。
　高市氏は２６日、首相官邸で菅氏に会い、河野談話に関する政府の検証結果や朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の記事を一部取り消したことを踏まえ、新談話を出すよう文書で求めた。菅氏は検証結果を公表した６月の記者会見で「河野談話を継承する政府の立場は変わらない」と述べている。（毎日新聞１４年８月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　繰り返しになるが、もしこのまま安倍政権が続けば、日本国民の多数とは異なるメッセージがどんどんと発信されて行く可能性があるし。
　また、もし安倍内閣が高い支持率を維持していれば、日本国民の多くは安倍首相の考えを支持しているのだと思われる（誤解される？）おそれが大きいわけで。
　
　日本の国民は、自分の国の首相の思想や言動にもう少し関心を持って、もしそれが自分と異なるのであれば、しかるべき対応をして行くようにしないと、ふと気づいた時には、日本はとんでもアブナイ国になってしまう（orされてしまう？）のではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 首相と対立…石破幹事長を追い込んだ側近たちの“脅し文句”（日刊ゲンダイ）
　　　　溝は深まるばかり／（Ｃ）日刊ゲンダイ

首相と対立…石破幹事長を追い込んだ側近たちの“脅し文句”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152915
2014年8月28日　日刊ゲンダイ

「安保担当相」への就任要請を断ると決めた石破幹事長。蹴られた安倍首相はカンカンになっている。反旗を翻した石破幹事長を叩き潰すつもりだ。９月３日の組閣人事では、石破本人だけでなく、石破系の議員はひとりも入閣させず徹底的に干し上げるつもりでいる。

　首相に近い議員がこう言う。
「ここまで安倍、石破両氏の関係がこじれたのは、石破幹事長に責任がありますよ。もともと“安保担当相”は、石破さんが希望していたもの。一度は“要請受諾”を官邸サイドに伝えていた。安保担当相は自分しかできない、という自負があったのは間違いない。なのに、土壇場でひっくり返した」

　首相周辺は「要請を断った石破が悪い」という党内ムードをつくろうとしているだけに、どこまで本当だか怪しいものだが、「石破は一度は受諾した」という情報が一斉に広がっている。

　石破幹事長がメディアに対して「正式要請があれば、どんな役職も受ける」とオフレコで話していたのは確かだ。ただ「安保担当相」は、石破幹事長を閣内に封じ込めるために用意したポスト。首相周辺が、最初から石破幹事長を潰そうとしていたのは事実だ。

　当初、石破本人は安保担当相を受けるかどうか迷っていたが、周囲に追いつめられ、固辞するしかなくなったらしい。

■石破グループの解散話まで……

「石破幹事長は側近たちから入閣を大反対された。最後には＜安倍内閣の一閣僚になれば来年９月の総裁選への出馬は難しくなる＞＜この際、無役になるべきだ＞＜もし、安保担当相を受けるなら石破グループを解散する＞と脅されたといいます。石破グループが解散したら、石破さんは政治生命を完全に失ってしまう。それ以上に大きかったのは、いま後見人になっている青木幹雄の存在です。参院ドンだった青木さんは、いまでも自民党内に隠然たる影響力を持っている。後ろ盾になっている、その青木さんから＜閣僚を引き受けたら総理の目はなくなるわね＞と強く言われてしまった。周囲の圧力が強く、安倍首相と対立するしかなくなった形です」（自民党事情通）

　底意地の悪い首相周辺は、石破幹事長が入閣できないことを承知しながら「安保相でなくてもいいから、首相は石破さんを閣内で処遇するつもりだ」と、メディアにリークしている。自分たちは“いい人”を装い、総理の熱心な要請を断ったと、石破幹事長をトコトン“悪者”にするつもりだ。

　ここまできたら、石破幹事長は開き直って本気で“安倍政権打倒”で動くしかないのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 室井佑月「厳粛に受け止めた結果がこれかい？」〈週刊朝日〉
室井佑月「厳粛に受け止めた結果がこれかい？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140828-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年9月5日号

　作家の室井佑月氏は、普天間基地移設を巡る安倍政権の対応についてこういう。

＊　　＊　　＊　
　8月17日付の産経新聞（電子版）にこんな記事が載っていた。

「沖縄防衛局は17日朝、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向け、海底ボーリング調査に使う台船の海上設置作業を開始した。――中略――台船を設置し状況が整い次第、埋め立て地盤の強度を調べるため、海底の掘削を開始する」

　海底の掘削をはじめたら、珊瑚は死んじゃう。環境は破壊される。

　今年の1月の名護市長選では、辺野古への基地移設に反対する現職の稲嶺進氏が、移設推進の自民党推薦候補と戦い、再選された。ということは、地元のみなさんは辺野古への移設反対派が多数ってことだ。

　たしか選挙で負けた後、自民党の石破幹事長や公明党の山口代表は、渋い表情で、

「厳粛に受け止める」

　とかいってなかった？

　厳粛に受け止めた結果がこれかい？　軽いな。

　そうそう、同日の産経新聞の社説に、

「安倍晋三首相は4月の日米首脳会談で、辺野古移設を『強い意志をもって早期かつ着実に進めていく』とオバマ大統領に約束した」

　と書かれていた。そして、8月15日付の朝日新聞には菅官房長官のこんな発言が載っていた。

「『辺野古は米国との約束だ。ありとあらゆる手段で準備に万全をつくせ』。昨年末、仲井真弘多知事から辺野古の埋め立て承認を取り付けた菅義偉官房長官は反対派への対策を事務方に指示。菅氏は『10年前は対策が甘かった。今回は違う』と自信を見せる」

　あのさ、この国の政府は、この国のために動くものだよね？　

「アメリカ様の意向に沿って、この国を自由に動かしてみせます。キリッ！」

　そういって、威張っているように見えるのはあたしだけかしら？

　てなことをいうと、隣国の脅威からこの国を守るため日米同盟は最も大切だ、という人がいる。

　アメリカとの同盟が大切なのはわかる。でも、ほんとうの意味でアメリカと手と手を取り合っていきたいというなら、日米地位協定くらいはどうにかしてほしいものだ。

　沖縄では米兵による犯罪が起きている。犯罪自体も許せないが、その後の対応でも地位協定によって耐え難い思いを強いられている。

　地位協定について、政府は交渉しているんだろうか。

　この国の政府は、なぜあたしたちのために動いてくれないのだろうか。なぜ簡単に、あたしたちの命や財産やプライドを差し出すような真似をするのだ。アメリカとの約束ってのは、あなたたちには絶対なことみたいだが、あたしたち国民への説明にはならない。そこの部分を含め、格好つけずにきちんと一度、説明してほしい。

　11月には沖縄県知事選がある。県という大きな単位での怒りをぶつければ、さすがに政府もあたしたちの顔を見るのかしら。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相の健康不安説をダシに反主流派が露骨なポスト要求も（NEWS ポストセブン）
安倍首相の健康不安説をダシに反主流派が露骨なポスト要求も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140828-00000005-pseven-life
NEWS ポストセブン 8月28日(木)7時6分配信

　中南米訪問から帰国した安倍晋三首相が9日間に4回も歯科治療を受けたため、歯周病関連の症状が心配されているが、持病の潰瘍性大腸炎の悪化や、口腔がん説も一部では噂されている。こういった健康不安説が飛び交うのは、首相の身近に不満を抱えた分子の存在があるからだ。

　安倍首相はこれまで高かった支持率を背景に、党内の慎重論を踏みつぶしながら集団的自衛権行使容認の閣議決定や特定秘密保護法を制定し、「政高党低」と呼ばれるワンマンぶりを発揮してきた。そのため自民党内には首相の党運営に対する不満が溜まりに溜まっている。

　特に内閣改造にあたっては自民党に60人以上の入閣待望組がいて、ポスト配分によってはその不満が一気に爆発する懸念がある。改造人事の焦点はなんといっても石破茂・幹事長の処遇だろう。

　安倍首相は休暇中の8月20日、森喜朗・元首相や側近らとのゴルフに石破グループの山本有二・元金融相を招いた。豪雨による広島県の大規模災害によりラウンド途中で中止となったが、「石破幹事長が大臣を受けるかどうかの感触を探った」（安倍側近）とされる。

　反主流派は内閣改造の先まで見据えている。ライバルの額賀派中堅は周囲にこう語っている。

「自民党系の苦戦が予想されている10月の福島県知事選、11月の沖縄県知事選で負ければ、安倍政権の求心力は落ちるだろう。そうなった時、総理の体調はますます心配だ。挙党態勢で自民党を支え続けるには、派閥への配慮も必要だ。大臣枠は最低3つ欲しい」

　健康不安説をダシに露骨なポスト要求をしているわけである。

　2006年に発足した第1次安倍政権は、船出早々に大臣らの事務所費問題が相次ぎ、失言も重なって急速に支持を失っていった。その人事の失敗によるストレスフルな政権運営で、大腸炎を悪化させ退陣に追い込まれたともいわれている。

　体調のバロメーターである歯に異変が出た今、内閣改造でまた失敗すれば、潰瘍性大腸炎の悪化で退陣を余儀なくされた7年前と同じ道を歩むことになりかねない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 自民党議員（元市長）の学歴詐称疑惑を追求したブロガーが怪死！⇒サンデー毎日が取り上げるも市内書店から雑誌が消える事態に！
自民党議員（元市長）の学歴詐称疑惑を追求したブロガーが怪死！⇒サンデー毎日が取り上げるも市内書店から雑誌が消える事態に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3633.html
2014/08/28 Thu. 06:00:12　真実を探すブログ

＊ツイッターより

宮崎・都城で消えた「サンデー毎日」|ブロガー怪死事件 http://t.co/7qpydXda2J　自民党の参議院　長峯誠の学歴詐称疑惑などを暴いていたらしい。これは大問題。 pic.twitter.com/TQJQuQI65J

— kengo_man (@kengo_man) 2014, 8月 27

2009年にとある議員（元市長）の学歴詐称疑惑などを追求したブロガーが怪死するという事件があったのですが、これを取り上げたサンデー毎日が買えない状態になっているようです。問題の議員の地元である宮崎県都城市では、発売されたばかりのサンデー毎日9月7日号が次々に書店から消えているとネット上では指摘されています。販売がされると同時に大量の購入と予約があったようで、いずれも次の入荷待ち状態になってしまいました。

私もネットで記事を見るまではこの事件の存在すら知りませんでしたが、ちょっと調べてみると、色々と驚くべき情報が出て来ます。例えば、議員の学歴詐称疑惑を追求したブロガーの経営しているスナック店に、議員と関係のある後援会の連中が殴り込んで来たり、刃物で襲われるという事件が発生。
いずれも警察側は把握していたと記載されていますが、最終的には告訴が取り下げされ、捜査は打ち切られてしまいました。また、ブロガーが亡くなった事が判明した後も警察は情報を外には漏らさず、そのまま大手マスコミも報道をしなかったようです。

誇張された情報も含まれているかもしれませんが、これが事実だとするのならば、大問題だと言えます。議員と暴力的な組織が癒着をしているだけではなく、警察もグルになっているのはヤバイです。ちなみに、この議員は2013年の参議院選挙で民主党の候補者を3倍以上の票差で破って当選しています。

☆宮崎・都城で消えた「サンデー毎日」
URL　http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2014/08/14725/0827_dm1504/
引用：
　「サンデー毎日が入手できない」。宮崎県都城市の市民から連絡が入った。発売されたばかりの９月７日号が、８月27日午前に市内書店から消えてしまっているというのだ。市内の主要４店舗に確認したところ実際にいずれも売り切れていた。開店早々の購入や予約販売などで、次の入荷を待たなければならないという。
　当該号には都城市に関する記事がある。「権力批判ブロガー怪死の闇」というタイトル。参議院議員、産廃業者、暴力団の３者の癒着を批判していた女性ブロガーが2009年に怪死したという内容のもの。具体名を上げていないが、参議院議員は昨年首長から転身した人物。
：引用終了

☆雑誌情報
URL　https://magazine.dmkt-sp.jp/magazine/contentID/P004_B000000000000433_00
引用：
サンデー毎日 2014年9月7日号
スクープ「これは殺しだ」権力批判ブロガー怪死 石破茂は？小渕優子は？安倍改造内閣の全情報 就活生必読！主要８０社年金・介護大実態調査
：引用終了

☆"学歴詐称"を検証する―４
URL　http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/550.html
引用：
再びネット閉鎖の要求を梟は受け断っているが、その夜、今度は後頭部を刃物で襲われるという大事件となった。暴漢は「こいが梟か！
誠がこッばっかい書きやがって」と襲いかかったそうだ。
一歩間違えば殺人未遂事件である。

ここでも、長峯弟の逃げ去る姿が待機中のタクシドライバーに確認されていたが、事件として扱われることはなかった。

梟は翌日、所轄に傷害事件として告訴したが、いつの間にか告訴取り下げされており捜査は打ち切られていた。

◎　梟が謎の死!!
　平成２１年４月２日、
梟が謎の失踪。
所轄の刑事からは「梟に、もしもの事がないように見守っていてくれ!!」と複数の市議員に要請されている最中の出来事である。

　さらに失踪後も、「あの小屋にラチされている可能性がある。
見張っていて欲しい」と頼まれていたそうだが同月２７日、都城市高崎町の山中で死体となって発見された。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] （論壇時評）戦争と慰安婦　想像する、遠く及ばなくとも　作家・高橋源一郎　 朝日新聞
　映画「父親たちの星条旗」の冒頭、「ほんとうに戦争を知っているものは、戦争について語らない」という意味合いのことばが流れる〈１〉。深く知っているはずのないことについて、大声でしゃべるものには気をつけたい。これは自戒としていうのだが。

　読売新聞主筆・渡辺恒雄が文芸春秋に書いた文章のタイトルは「安倍首相に伝えたい『わが体験的靖国論』」〈２〉。それは、消えつつある「ほんとうに戦争を知っている」世代から、そうではない世代の指導者への遺言のように、思えた。

　渡辺は、「先の戦争」の責任について語り、その象徴として「靖国問題」を取り上げた。宗教性を持たせぬようにしたため、対立を報じられることの殆（ほとん）どない、他国の追悼施設に対し、特異な宗教的施設である靖国を戦没者の追悼の場所とすることへの強い疑念を表明した渡辺は、さらに、「戦争体験者の最後の世代に属する」ものとして、自分が経験した軍隊生活の悲惨な実態についても語っている。わたしは、渡辺とは多くの点で異なった考えを持つが、戦争を語るときの真摯（しんし）さにはうたれる。彼のことばには、「戦争について語りすぎるもの」への不信が覗（のぞ）くが、その不信は、大きな声ではなく、ただ呟（つぶや）くように、書かれている。

　「先の戦争」が残した、大きな傷痕の一つ「慰安婦問題」に、今月、大きな動きがあった。朝日新聞が、「慰安婦強制連行」の証拠としてきた「吉田清治発言」を「虚偽だと判断し、記事を取り消」すと発表したのだ〈３〉。「強制連行」があったかどうかは、もともと本質的な問題ではなかったはずだ。なのに、この一連の記事によって、いつしかそれは「慰安婦問題」の中心的論点になってしまった。そのことの責を新聞は負わなければならないだろう。だが、わたしが取り上げたいのは、そのことではない。

　たとえば、秦郁彦の『慰安婦と戦場の性』は、この問題について、広範で精密な資料を提示する「代表的」な文献とされる〈４〉。けれど、わたしは、この、「正確な事実」に基づいているとする本を読む度に、深い徒労感にとらわれる。

　秦は、慰安婦たちの「身の上話」を「雲をつかむようなものばかり」で、「親族、友人、近所の人など目撃者や関係者の裏付け証言がまったく取れていない」と書いた。慰安婦たちのことばを裏付ける証言をするものなどおらず、彼女たちのことばは信ずるに足りない、と。ほんとうに、そうなのだろうか。

　　　　＊

　先の戦争で、数百万の日本人兵士が戦場へ赴いた。その中には、多くの小説家たちがいた。生き残り、帰国した彼らは、戦場で見たものを小説に書き残した。そこには、歴史家の「資料」としてではなく、同じ人間として生きる慰安婦たちの鮮やかな姿も混じっている。

　田村泰次郎は、次々と半ば強制的に様々な部隊の兵士の「慰安」の相手をさせられながら過酷な列車の旅を続けてゆく女たちを描いた「蝗（いなご）」や、全裸で兵士たちと共に行軍を強いられる女の姿を刻みつけた「裸女のいる隊列」を書いた〈５〉。

　強姦（ごうかん）と殺戮（さつりく）が日常である世界を描いた田村と異なり、古山高麗雄（こまお）の作品群には不思議な静けさが漂う。主人公の兵士である「私」は、戦場で自分だけの戒律を作った。「民間人を殺さない」こと、そして「慰安所に行かない」ことだ。それは「私」にとって「正気」でいるために必要な手段だった。そんな「私」は、慰安婦たちに深い同情と共感を覚える。なぜなら、「彼女たちは何千回となく、性交をやらされているわけだ。拉致されて、屈辱的なことをやらされている点では同じだ。（略）私たちが徴兵を拒むことができなかったように、彼女たちも徴用から逃げることはできなかったのだ」〈６〉。

　戦後、「慰安婦問題」が大きく取り上げられるようになって、古山は「セミの追憶」という短編を書いた〈７〉。「正義の告発」を始めた慰安婦たちの報道を前に、その「正しさ」を認めながら、古山は戸惑いを隠せない。それは、ほんとうに「彼女たち自身のことば」だったのだろうか。そして、かつて、戦場で出会った、慰安婦の顔を思い浮かべる。

　「彼女は……生きているとしたら……どんなことを考えているのだろうか。彼女たちの被害を償えと叫ぶ正義の団体に対しては、どのように思っているのだろうか。そんな、わかりようもないことを、ときに、ふと想像してみる。そして、そのたびに、とてもとても想像の及ばぬことだと、思うのである」

　　　　＊

　戦後７０年近くたち、「先の戦争」の経験者たちの大半が退場して、いま、論議するのは、経験なきものたちばかりだ。

　紙の資料に頼りながら、そこで発される、「単なる売春婦」「殺されたといってもたかだか数千で、大虐殺とはいえない」といった種類のことばに、わたしは強い違和を感じてきた。「資料」の中では単なる数に過ぎないが、一人一人がまったく異なった運命を持った個人である「当事者」が「そこ」にはいたのだ。

　だが、その「当事者」のことが、もっとも近くにいて、誰よりも豊かな感受性を持った人間にとってすら「想像の及ばぬこと」だとしたら、そこから遠く離れたわたしたちは、もっと謙虚になるべきではないのだろうか。性急に結論を出す前に、わたしは目を閉じ、静かに、遥（はる）か遠く、ことばを持てなかった人々の内奥のことばを想像してみたいと思うのである。それが仮に不可能なことだとしても。

　　　　＊

　〈１〉映画「父親たちの星条旗」（クリント・イーストウッド監督、２００６年）

　〈２〉渡辺恒雄「安倍首相に伝えたい『わが体験的靖国論』」（文芸春秋９月号）

　〈３〉本紙記事「慰安婦問題を考える（上）〜『済州島で連行』証言」（８月５日付）

　〈４〉秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（１９９９年）

　〈５〉田村泰次郎「蝗」「裸女のいる隊列」

　〈６〉古山高麗雄「白い田圃」（７０年、『二十三の戦争短編小説』所収）

　〈７〉同「セミの追憶」（９３年、同）

　　　　◇

　たかはし・げんいちろう　１９５１年生まれ。明治学院大学教授。近刊『還暦からの電脳事始（ことはじめ）』は、デジタル化が進む自身の生活をつづったエッセー集。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11320312.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「殺せ」野放しに危機感／ヘイトスピーチ国連審査 日本批判続出 師岡弁護士に聞く（東京新聞：こちら特報部）

今朝の東京新聞こちら特報部。
ヘイトスピーチ国連審査
「殺せ」野放しに危機感
日本批判続出 諸岡弁護士に聞く
政府は人権対策を自賛 pic.twitter.com/9AgtPXuVwE

― Yusuke★鶴橋불도저★ (@euke1974) 2014, 8月 27

【関連記事】

＜ヘイトスピーチ＞ネット発言で在特会提訴へ　在日女性

毎日新聞 8月15日(金)7時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-00000004-mai-soci


在日特権を許さない市民の会の桜井誠代表らを提訴する李信恵さん＝大阪市東成区で２０１４年８月１４日午後３時半、後藤由耶撮影

　インターネット上の人種差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リ・シネ）さん（４２）＝東大阪市＝が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長や在特会に約５５０万円、また発言を掲載したインターネットサイト「保守速報」の運営者に約２２００万円の損害賠償を求める訴えを、１８日にも大阪地裁に起こす。専門家によると、在日への「ヘイトスピーチ」を巡り、個人が賠償請求する訴訟は初めてとみられる。



　李さんによると、桜井会長らは昨年初めから今年７月までインターネット上で、在日朝鮮人という李さんの出自を取り上げて、「不逞（ふてい）鮮人」などと蔑視、差別するような言葉を繰り返し投稿。「保守速報」も昨夏から今年７月まで同様の匿名による差別的な発言を掲載した、としている。



　ヘイトスピーチを巡っては、京都地裁が昨年１０月の判決で、在特会などによる京都朝鮮第一初級学校（当時）への街頭宣伝を「人種差別」と認定。大阪高裁も今年７月の２審判決で、１審の判断を支持した。在特会側は上告したが、李さんはこうした経緯をふまえ、裁判を通じて、桜井会長らの発言が「人種差別撤廃条約が禁じる差別に当たる」などと主張する。



　ヘイトスピーチの法規制を研究する師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「本来なら脅迫罪、名誉毀損（きそん）罪などの刑法で対処すべき問題だ。学校を攻撃対象とした朝鮮学校訴訟から発展して、今回の訴訟には、特定の個人に対するヘイトスピーチも違法だと確認する意義がある」と話す。



　ヘイトスピーチに関し、国連人権委員会は先月、日本政府に現行の刑法や民法では十分に対処できていないとして、発言者を処罰する法整備を求める勧告をした。安倍晋三首相は今月７日、東京都の舛添要一知事との会談の中で「しっかり対処しなくてはならない」と対策を検討する考えを示した。【松井豊、後藤由耶】



　◇ネットに再三の暴言　李さん「家族も傷付いた」



　「朝鮮ばばあ」。インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」や動画サイトでは、李信恵さんに対する発言がしつこく繰り返されてきたという。これに同調し、ネット上には「サッサと朝鮮へ帰れ」などの匿名による「ヘイトスピーチ」があふれ返り、昨年には李さんへの殺害予告もあった。「私だけでなく家族も友人も傷つき、悲しい気持ちでいっぱい」と言葉を詰まらせる。



　李さんは在日朝鮮人１世の父と、２世の母を持つ。ネット上のニュースサイトでライターをし、東京・新大久保や大阪・鶴橋で広がるヘイトスピーチについて批判的な記事を複数書いてきた。これが、在特会の支持者らの攻撃の的になり、李さん側がネット上で反論。差別的な攻撃がさらに強まっていったという。



　今年初めには、ネット上で母親への批判的な書き込みを見つけた長男（１５）が「あんなことを言われ、僕も傷ついている」と泣いた。



　国内ではヘイトスピーチを直接規制する法律がなく、李さんは自分が動かない限り状況は変わらないと提訴を決意した。李さんは「この裁判を抑止力にできれば」と話している。【後藤由耶】


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] アベノミクスは大失敗。諸費税10％などとんでもない（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0132a3d383eec8683a7d084447786730
2014-08-28 08:02:38

　安倍晋三という男の化けの皮が、得意のアベノミクスそのものから剥がれようとしているようです。鳴りもの入りのアベノミクスが大失敗だったということが、数字に表われてくる見通しが強まってきているというのです。

　「景気は安倍内閣が吹聴するのとは異なり実態は想像以上に悪い」というのが、その見立てです。

　先に政府が発表した4-6月期のGDP(国内総生産）は年率6.8％のマイナスでした。が、本当はマイナス16％だったという見方が浮上してきました。

　政府発表がマイナス6.8％でとどまったのは、在庫の積み増しを景気にプラスの要素としてカウントしていることがからんでいます。この在庫が、売れ残りによるやむを得ない積み増しなら、本来はマイナスに働くものとなります。

　さらに輸出も、政府と日銀が懸命に円安に誘導してきましたが、期待したようには伸びません。長い円高基調の中で、企業は海外に生産拠点を移しており、円安になったから輸出で稼ぐという従来のパターンには戻らないのです。

　円安の影響で輸入原材料が値上がりしており、国内生産のコストが上がって円安のメリットを相殺してしまった面もあります。

　もっともけしからんのは、前期1-3月期の数字を説明なしに幾分引き下げたようなのです。GDPは前期比ですから、前期の数字を下げれば、当期は自動的にプラスになるわけです。

　安倍という男は、「7-9月期の数字などを総合的に判断して、消費税を10％まで引き上げるかどうか判断する」と言ってきました。しかし、本音は「何としても増税する」です。そうしなければ、安倍内閣が潰れることを知っているからです。

　だから、今後は消費増税のために、「何でもあり」でしょう。得意のウソもつく、つまり数字を操作する。一層の景気刺激策も持ちだすでしょう。

　しかし、安倍流の景気刺激策は、もう効かないことが証明済みです。日銀にこれ以上の「異次元緩和」を強要すれば、それこそスタグフレーションです。不景気の中のインフレです。庶民の生活が直撃されます。

　安倍という男は、「今年は働く人たちの収入が増えた」と胸を張りますが、それは大企業で働く人たちだけで、大多数の家計所得は実質マイナスです。GDPの6割を占める個人消費が、この家計所得の動向に左右されます。

　政府は、「7-9月期の数字はプラスになる」と喧伝していますが、仮にプラスであっても相当弱い数字になるのではないでしょうか。

　そうした状況で、消費税をさらに2％ポイント上げれば、個人消費には大打撃。日本経済の沈没になりかねない。あるいは、またぞろ「失われた20年」ですか。

　アベノミクスの根本的な誤りは、その「成長市場主義」といえます。ともかく、成長しなければならない、という単なる一方的な思い込み。「成長鈍化恐怖症」とでも申しましょうか。

　もう、そんな時代ではないことに気がつくべきです。成長至上主義を脱皮し、「どうすれば安定した国民の生活を確保できるか」に頭を切り替えるべきです。

　そのモデルは、北欧経済に見ることができます。国民所得のトップはルクセンブルグで一人当たり6万4千ドル。日本は3万4千ドルで18位です。上位国には、ノルウェーやスウェーデン、デンマークがランクされています。

　経済成長ばかりをめざさなくても、豊かで落ち着いた国民生活は可能です。大企業ばかりが幅をきかす市場原理主義の経済から脱皮する道を探りましょう。

　そのためにはまず、安倍政権を倒すことが先決といえます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 本澤二郎の「日本の風景」（１７４０）　＜仰天！安倍の新たな歴史認識が発覚＞　＜戦争犯罪者が殉難者！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52079255.html
2014年08月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜仰天！安倍の新たな歴史認識が発覚＞

　晋ちゃんの歴史認識が新たに発覚した。８月２７日の一部新聞が取り上げている。敗戦後の国際法廷・東京裁判で処刑された戦犯の追悼法要に対して、自民党総裁名で追悼文を送り、そこで彼らを「国難に自分の命を捨てた」とする殉難者・英雄と位置付けていた。「開いた口がふさがらない」とは、こういうことなのだろう。一連の侵略戦争を美化・正当化している。国際社会が、この安倍・歴史認識を受け入れることは１００％ありえないだろう。新たな波紋を呼ぶのは必死だ。米連邦議会調査局報告書の正しさを裏付けてもいる。

＜戦争犯罪者が殉難者！＞

　安倍の歴史認識については、既に国際社会がNOを突きつけている。隣国との外交関係は事実上、破綻している。中国で開催される１１月のAEPECで、日中首脳会談を実現するように福田康夫らが奔走しているが、果たしてどうなるのか。
　８・１５では、靖国参拝に代わる同等の真榊を奉納している。４・２９の高野山「奥の院」では、なんとA,B,C級の処刑された戦犯、いわゆる戦争犯罪人を英雄だと仕立て上げていたのである。日本人の命でさえ３００万人を奪った侵略戦争では、半島・大陸の被害者は天文学的な人命と物的損害を与えている。
　そうした人道・平和に違反する法廷を侮辱するどころか、全面的に否定していることになろう。

＜昨年と今年４月に２度も追悼文＞

　安倍の追悼文は昨年も出している。今年も、である。確信犯である。言い逃れは出来ないだろう。安倍の歴史認識を正直に公開したものだ。
　「右翼に突き動かされて仕方なく出した」では済まされない。我々日本人は、戦前・明治の価値観そのままの日本の首相の誕生に愕然とするばかりだ。東条英機の再来なのかもしれない。彼の祖父・岸信介の遺言か、彼の遺伝子をそっくり継承したものか。
　安倍が平凡な一市民なら、別に問題は起きない。しかし、彼は平和憲法下の、過去を全面否定した、日本国首相のはずである。断じて許されないだろう。

＜東京裁判を全面否定＞

　追悼文には、報道によると「自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊（みたま）に謹んで哀悼の誠を捧げる」と記した。
　「奥の院」の追悼碑には「歴史上世界に例を見ない過酷な裁判」とも記されている。ここから汲み取れるものは、連合軍こそが日本を侵略、日本を敗戦に追い込むと、戦争指導者を処刑したもので、到底受け入れられないとの思いを認識できる。
　東京裁判を否定する右翼の書物を垣間見たことがあるが、安倍の場合は、GHQを全面的に否定、対決しているのであろう。

＜戦後レジームからの脱却判明＞

　安倍の政治スローガンの「戦後レジームからの脱却」の真意が読めてくる。
　「侵略者として裁かれるのは連合国ではないか」「天皇の聖戦に誤りはない」という国際常識、戦争で被害を受けた無数の日本国民の立場とは、まるで正反対の判断をしていることになる。
　彼の祖父・岸は、米CIAの手先になることを受け入れて敗戦後の首相の座を射止めている。しかし、孫は其れさえも許せないのだろう。戦犯で処刑された東條らは、日本を救済するために命を捨てた英雄なのだから。彼の脳裏には侵略戦争の文字などあるわけがない。
　ああ、何と言うことか、どういうことか。頭がおかしくなってくる。極右が政権を担当、それを財閥と公明・創価学会・統一教会・神社神道などの宗教勢力が支援している？

＜侵略戦争否定し、自衛戦争と信じる国粋主義者＞

　安倍が自衛戦争論者である、という事実を突きつけてきた人物は、戦時中の外務大臣の孫である外務省局長（ロシア担当）である。「月刊日本」という雑誌での彼の証言だが、今回の追悼文でそれが事実であることが判明した。
　安倍は侵略戦争を否定、それどころか自衛の戦争だったと開き直っている。東京裁判でも、こうした主張をした戦犯がいたのであろう。天皇主義者の言い分なのだろうが、多くの日本国民と国際社会を納得させることは出来ない。
　安倍の史観は国粋主義そのものである。日本の孤立化も当然と言えるだろう。

＜郷土史家・鬼塚英昭氏の田布施物語＞

　恐らく２０年もの現役政治記者経歴は、他紙に前例はないだろう。それも政権政党の自民党派閥にのめり込んできた。中曽根・大平の両派を皮切りに田中・三木両派へと枠を広げた。もちろん、福田派にも手を広げたものの、一番遠い派閥は、安倍の父親が所属した、岸派を継承した福田派である。
　安倍の動向は、もっぱら安倍のライバルで福田が信頼した田中龍夫から情報を取っていた。そんな関係で、安倍の故郷の田布施を知らない、気にも留めなかったのだが、数日前からネット掲示板「阿修羅」に載っていることを確認、広げて見た。郷土史家の鬼塚英昭という初めて聞く人物である。なんと中央大学の先輩である。
　田布施から明治の“英雄”が続々輩出しているではないか。安倍はその後裔に違いない。参考までに鬼塚氏の活字をどなたかが紹介、その一部をコピーして紹介したい。筆者の全く知らなかった田布施だ。２０１４年８月２８日記
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/7839377a3613e3d90e1198535ea65ced
《１》
　鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。
　長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。
　小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の朝鮮人である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人部落である。小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人部落だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。
　ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別部落を調査させている。
　『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
　「天皇様をお作り申したのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされことだったが、近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったが、天皇の国家はなかった。尊皇派が考えていた天皇の国家の考えは思想として獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。かれらが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると、……激化すると、天皇を取り換えてしまうほかなくなる。
　わが家に空襲で焼けるまであった孝明天皇使用の皿は、おそらくまだ長州と天皇の間がうまくいっていた、蜜月時代にもたらされたものだろう。奇兵隊挙兵の翌年、１８６６年(慶応２)の暮れには、孝明天皇は謀殺されてしまった。もちろん、仕組んだのは江戸幕府ではない。志士側で、天皇が倒幕の障害になりはじめたからである。今日では、このことはもう公々然の秘密となっている。(益田勝実『天皇史の一面』より)」
　益田勝実は長州の国家老一族である。だから田布施の住民を虐げた側というか、支配した（あるいは敵対した）側である。その子孫である益田勝実が、「てんのうはん」、つまり、山口県熊毛郡田布施町麻郷（おごう）に生まれ、孝明天皇の長子睦仁の替え玉となり、明治天皇となった真相を突いたのだ。
　『日本のいちばん醜い日』では、「大室寅之助は田布施の生まれ、……伊藤博文(林家が伊藤家の本家)と「虎ノ門事件」を起こした難波八助は一族である。また宮本顕治(日本共産党)も一族。そして、木戸幸一も系図に入ってくる。京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた河上肇も一族である。そして、大室寅之助の生家の近くに岸信介一族の生家もある。この地から代議士の国光五郎、難波作之助が出ている。また、元外相松岡洋右も岸信介の一族である。あの終戦内閣の最後内務大臣安倍源基も大室寅之助の生家の近くである。
……大室寅之助が南朝の末裔であるという説があるが、確たる証拠は私の調べた限りではなに一つない。むしろ、北朝鮮系の被差別部落民ではないのか、と思っている。」(「日本のいちばん醜い日」より)
　明治維新から日本の国家中枢に君臨する一族には、このような真相があるのである。
　鬼塚氏も書いているが、瀬戸内海の沿岸や島々には被差別部落が多い。そこからアメリカや中南米に移民として行かされた人も多い。「家船漁民」といって、船上で暮らす人々も瀬戸内地方には多かった。いずれも彼らはマレーシア方面から漂着した平家系の民であろう。
　源平の戦いがあった平安末期、貴族となって権勢を誇った平清盛一族は、（八切止夫によれば）マレーシア方面から比較的新しく紀伊半島に“鉄器を持って” 漂着した部族であった。その彼ら貴族化した平家を、それ以前に土着していた北条氏らの平家一族が源氏（頼朝や義経）という馬を扱える部族を使って日本国内から放逐したのがあの源平の戦いである。だから清盛一族側の貴族化した平家は、海洋民族だったから騎馬戦は得意ではなく、義経に追われると瀬戸内海を下関（壇ノ浦）まで逃げた。当然瀬戸内海には海洋民族である土着の平家系のいわば海賊もいたのだが、彼らは北条側の平家に就いて義経に協力したため、貴族化した平家らは撤退せざるを得なかった。だから源平の戦いとは、本質的に“新来の平家”と“旧来土着の平家”との内ゲバであった。
　それで勝った側の北条平家は、源氏系統＝北朝鮮系を皆殺しにし、生き残った源氏系部族人間は別所などと言われる被差別部落に追い込んだ。おそらく瀬戸内一帯に土着していた源氏系の部族も別所などの被差別部落に押し込めて、まともな活動ができぬように圧迫したと思われる。その一つが山口県の熊毛郡なのであろうし、遠く鹿児島にも同様の田布施として源氏系部落を作ったのではないか。田布施という所は「正直いって、住むのに悪条件だらけの土地であった」と鬼塚氏は書いている。あるいは「やたらと寺の多さに気づく」とも書いている。権力者が寺院を使って被差別部落を抑えつけたのだろうし、本来は白山信仰を持ち仏教には転向しない源氏系（北朝鮮系）を強引に仏教徒にしようとした痕が、田布施の寺の群れなのだろう。
　鬼塚氏は、田布施出身の大室寅之祐の家が漁業を営んでいないことを指摘している。ということは大室家が平家ではないことを意味している。平家系の庶民の職業は、漁民か百姓と決まっていたからだ。鬼塚氏は大室寅之祐が北朝鮮系の被差別部落民ではないかと言っている。「週刊朝日」06年10月６日号に掲載された「家政婦は見た〜安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなったときの遺骨を見ても韓国系の体型だったと言っている。
山口県田布施町の怪（下）
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/1c1ad0126db64c496dc1e8b573179ef5
《２》
　現在の天皇家としては明治天皇＝大室寅之祐の血筋は途切れたものの、田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が国の権力を握っていることに変わりはないようだ。安倍晋三が首相を辞めない（辞められない？）その傲慢さも、彼が明治以降に日本を牛耳ってきた権力を受け継いでいるからだろう。それに安倍晋三は統一教会と縁が深いのだからまさに朝鮮半島勢力である。明治天皇とその取り巻きが、なにせ田布施出身の朝鮮人系統なのだから、現実の政治はその流れに沿うのである。
　終戦時（と開戦時）に外相だった東郷茂徳は、鹿児島の朝鮮人部落出身である。本名は朴茂徳である。鹿児島ではあるが、田布施と同じ出自なのだ。だから昭和天皇は終戦の大事な時期に、東郷茂徳を起用した。東郷に外交ルートを使った終戦工作、すなわち天皇の身の保全と、天皇家の蓄財の隠蔽を命じたのである。東郷はA級戦犯となり、服役中に病没しているが、おそらく真相を知る人間だから消されたのであろう。
　先に紹介したが、終戦時の安倍源基内務大臣は熊毛郡の出身で、安倍晋太郎・晋三との結びつきは不明らしい（家紋は同じ）が、大室家とは親族だという。安倍源基は周知のように、戦前、警察権力を一手に握った男で警視総監をやり、特高警察で君臨した。言ってみればゲシュタポかKGBの親分のようなものだ。権力者にとっては重要なポジションである。これもまた朝鮮人系が握っていたのだ。
　さらに。鬼塚氏が指摘しているのは、終戦時の内閣では大分県出身者が多いという。阿南惟幾陸相（竹田市出身）、梅津美治郎陸軍参謀長（中津市出身）、豊田副武海軍軍令部長（杵築市出身）、また重光葵（東久邇宮内閣外相）は国東半島出身。大分県は瀬戸内海で田布施とつながっている。この辺りは、先の家船漁民の活動範囲であって、その交流のなかで婚姻関係が結ばれていたはずなのである。つまり昭和天皇は同じ朝鮮人関係者で、敗戦処理を行なったのであった。
　こうして見てくると、どうして明治権力が朝鮮半島に侵出したか、しかも朝鮮半島をいわゆる植民地化せずに“内地化”して、インフラ整備を徹底的に施し、 “内鮮一致”を押し進めたかがわかる。つまり日本が稼いだ富を祖国・朝鮮半島にせっせと注入したのだ。また日本国内に在日朝鮮人を大量に残し、厚遇してきたかもわかる。権力者どもにとっては同族だからだ。わざと（ユダヤの指示で）日本国内に火種を残したとも言えるだろう。北による拉致だってわかったものではない。総連や北の工作員だけでなく、こうした闇のルートが拉致に介在した可能性もあるし、現在も小泉や安倍という朝鮮系の人間が首相をやっているのだから、闇は深まるばかりだ。
　こうして見てくると、話はやや飛ぶが、「アカシックレコード」の佐々木敏氏や、「国際情勢の分析と予測」サイトが指摘する、日本と北朝鮮は本当はかなり親しい関係にあって、ケンカしているように見せているのは表面的なことではないか、との予測は当たっているのかもしれない。冗談に聞こえるのだが、北の金日成や金正日は、「日」の字があって、親日の意味がこもっているのだとの説もあながち荒唐無稽な話ではないのかもしれない。つまり、われわれは「日」といえば日本の「日」だと固く思いこんでいるが、そうではなく、もうちょっと東アジア一帯という視点を持つと、北朝鮮系とそれに呼応する日本の源氏系（？）との連携（＝同族）を意味する言葉が「日」なのかもしれない。
　「アカシックレコード」の佐々木敏氏はしきりに中朝戦争の危機を指摘している。安倍政権は中朝戦争に反対していると言われ、だから何がなんでも政権を維持して、祖国（？）北朝鮮が戦争に巻き込まれないように、あるいは中朝戦争によって東アジアの朝鮮族連合が破綻しないように、必死なのかもしれない。安倍政権が転覆すれば中朝戦争が必至とも予測されるなか、韓国系やら北系やらの思惑が交錯しているのが現況なのか。今度の朝鮮南北首脳会談もそれを受けてのこととも考えられる。
《３》
　さらに鬼塚氏は興味深いことを書いている。明治天皇の生母とされる中山慶子（つまり孝明天皇の種をもらった女性）の墓が東京・文京区の豊島ケ岡墓所にある。ところがこの明治天皇の生母の墓を、明治天皇を始め皇族まで誰も参拝に行っていないのだという。現在の中山家当主は、鬼塚氏の問い合わせに「生母に関しては箝口令がしかれていて、一切答えられない」と言ったそうだ。
　これはつまり、明治帝がやはり孝明天皇と中山慶子の子ではないことの証明である。生前に明治天皇は生母に会ってさえいない。「この人間関係の冷たさがーーたとえ生母でなくても会えばいいではないかーー日本の暗黒をより深くし、日本を太平洋戦争へと突き進ませたと思えてならなかった」と鬼塚氏は書いた。そのとおりである。昭和天皇も今上天皇もその他皇族も、孝明天皇の子孫と思うのなら、中山慶子の墓を粗末にするはずがないのだ。
　先に「現在の天皇家は、明治の大室寅之祐の血筋は途切れた」と書いたが、大正天皇はどうやら大室寅之祐の子らしいが、昭和天皇は大正天皇の子ではないからである。西園寺八郎と貞明皇后のあいだの子とされる。その事情を『日本のいちばん醜い日』で詳述している。西園寺八郎は毛利家から公家の西園寺公望（元老でありフリーメースン）の養子になった人物で、宮中深く浸透した。大正天皇とは学習院で同級生だった。その息子公一（きんかず）は、コミュニストでゾルゲ事件に連座したが、親（八郎）のよしみで釈放されている。
　明治天皇も伊藤博文も、大正天皇に子どもができないことを知っていたので、西園寺八郎を貞明皇后に近づけたとされる。それを鬼塚氏は詳細に検証していく。そして、大正天皇の子４人（昭和天皇、秩父宮、高松宮、三笠宮）はいずれも父親は別とされる。みんな顔が似ていない。（浩宮と秋篠宮もまったく似ていないが…）
　鬼塚氏は、秩父宮が２・２６事件の策を練り、終戦時の８・１５宮城事件は三笠宮が策を練ったのだと断言している。どちらのクーデターもヤラセだった。
　貞明皇后（節子＊さだこ）はしきりに世継ぎに介入したとされる。秩父宮を溺愛し、裕仁より秩父宮を天皇にしようと暗躍した。貞明皇后は長州が嫌いだったので、薩摩系の良子を昭和天皇の嫁にしようとして「宮中某重大事件」を起こしている。
　貞明皇后は五摂家のひとつ九条家から嫁したとされるがウソで、武蔵野のある大農家の娘だったという説と、彼女の本名は朱貞明だという説がある。中国か朝鮮であろう。朱貞明は、明治政府が徳川幕府から接収した皇居（千代田城）を、高級遊郭にしたのだが、そこに召し出された女性だという。千代田城は「千代田遊郭」と呼ばれ、伊藤博文や大室寅之祐らが、維新で職を失った旗本の娘から美女を選んで囲ったもので、天皇と重臣の遊び場だった。朱貞明が長州の侍に騙されたかして千代田遊郭に入れられ、後に大正天皇の嫁にさせられたとするなら、長州嫌いになったわけもわかる。
　貞明皇后は秩父宮の妃を迎えるにあたっては、わざわざ朝敵とされた会津藩松平家から勢津子を選んで、長州への面当てをやった。（ちなみに勢津子のかかりつけの美容師が吉行あぐりである）この会津から皇室への婚姻で、会津の人は喜んだというが…。
　今上天皇が堂々、天皇家の祖先は朝鮮から来たんだと記者会見で言って、驚かされたが、つまり今上天皇は、祖母の貞明皇后が朝鮮系であることを述べていたのだと思われる。
　いずれにせよ、かように日本上層部は、民族的怨念と覇権を巡っての暗闘を続けているのであって、現在の自民党や民主党ら政党の争いとか、霞ヶ関の官僚の争いも、そうした背景を知らねば解明はできないものと思われる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安保法制相人事をめぐる脱法総理とアンポンタン幹事長の猿芝居＆東京裁判は「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-1784.html
2014年8月28日　くろねこの短語

安保法制相人事をめぐる脱法総理とアンポンタン幹事長の猿芝居＆東京裁判は「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」で、Ａ級戦犯は「昭和殉難者」とする法要に哀悼のメッセージ。総理大臣が戦後の国際秩序を否定したことにつながるわけで、こういうのを軽挙妄動と言います。

　９月３日の内閣改造を前に、マスコミ人事がかまびすしいが、笑っちゃうのは安保法制相をめぐるレレレのシンゾーと娘が東電のアンポンタン幹事長・石破君との角突き合いだ。そもそも、安保法制相なんてポストは必要ないんであって、ようするにシンゾーによる石破の囲い込みってことなんだね。当然、アンポンタン幹事長もそうした脱法総理側の思惑は察知しているから、そんな話には乗れません。

　そんな二人の抗争に割って入っているのが産経で、総理に反旗を翻した幹事長なんて構図をデッチ上げて石破叩きを始めてます。そんなたいそれたものではありません。ようするに、来年の総裁選を視野に入れた綱引きしてるだけで、安保法制相なんてポストもその小道具にしか過ぎないんですね。こんなものは、防衛大臣が答弁すればいいだけの話で、バカバカしいったらありゃあしない。

・別人のような石破幹事長、理解に苦しむ「言行不一致」
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140827/stt14082707070001-n1.htm

　そんなことより、レレレのシンゾーが、Ａ級戦犯を「昭和殉難者」として慰霊する法要に哀悼メッセージを送ったってね。追悼碑には「（東京裁判は）歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」と刻まれているっていうから、これは第二次世界大戦後の国際的秩序の否定にもつながるわけで、靖国参拝以上にレレレのシンゾーの歴史認識が問われるところですね。

　個人の歴史認識だったらどうでもいいんだけど、悪いことにこの男は日本の総理大臣ですからね。ただでさえ、歴史修正主義者として白い目で見られてるんだから、「国益」優先する政治家ならばこんな軽挙妄動は絶対にしません。個人の主義・主張なんて、政治家にとっては実は取るに足らないことです。それこそ、レレレのシンゾーが心にもなく口にする｢国民の生命と財産を守る」ことこそが、政治家の務めなんだね。だから、東京裁判を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とする法要にメッセージを送ったというだけでアウトです。

・安倍首相、Ａ級戦犯ら法要に「祖国の礎」　４月、自民総裁名で哀悼メッセージ
　http://www.asahi.com/articles/ASG84667RG84UUPI004.html

　このことは、ＴＶのニュースではまったくと言っていい程スルーされているけど、こんなところにもいまのマスメディアがいかにレレレのシンゾーの暴力政治に加担しているかがわかろうというものだ。なんてったって、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい」って世界に向けて放言しちゃう輩ですからね。本来なら、その時点で断固糾弾しなくちゃいけなかっんだよね。それをただの陣笠議員の失言扱い程度で、ほったらしにしちゃったのがそもそもの間違いなんだね。で、それにまた乗っかっちゃう一般大衆労働者諸君もいるわけで、戦前の大人たちをけっして批判はできませんよ、こんなんじゃ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ［朝日の大罪］懲りない朝日に深刻さを認識させるには…　桜美林大学佐藤正典教授（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　佐藤正典教授

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140828/dms1408281140005-n1.htm
2014.08.28

　江戸時代、事件の急報には瓦版屋が活躍した。中には、庶民の無知をいいことにデッチ上げのネタで金もうけをたくらむ輩がいたらしい。

　朝日新聞は「現代の（悪質な）瓦版屋」だとしか思えない。「慰安婦強制連行」のウソを書き、真相が明らかになっても放置し続け、実に３２年後に訂正したが、「慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした」（５日、編集担当、杉浦信之氏）などと、人ごとのように書いている。現地調査もせず、「進んでいない研究」で、なぜ１６回もの記事が書けたのか。

　訂正記事の最後では、「これからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」（同）とうそぶいている。懲りない連中の、木で鼻くくった対応とはこのことだ。心痛を受けた多くの国民、在外同胞に対しては一言の配慮もない。

　私は、謝罪なき訂正のあった日から、朝日の「ｔｏｋｙｏ−ｋｏｅ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」に１日も欠かさず抗議文を送り続けている。不始末の深刻さを認識してもらいたい一心である。

　さらに、友人や知人、親戚（しんせき）など周辺の人たちに朝日の不買を働きかけている。同調者は次々に増えている。みな普通の勤め人、海外で日本人の評判が落とされたことに怒り、傷付いた人たちだ。

　朝日の誤報には「サンゴ事件」や「伊藤律架空会見」など、先例がいくつもある。ウソを書く行動が改まらないのは、増収狙い、減収の恐怖があるからだろう。これを収益至上主義という。『汚された日本』を次世代に渡さないためには、今やれることをやるという姿勢が大切だ。不買は、誰でもすぐ実行できる。

　朝日が今回訂正したのは、すでに部数が落ちたためだという観測がある。それなら、この勢いを持続させよう。ボディーブローだけが偽りの行動を阻止できる。

　事実を尊重せよといっても、それを朝日に迫るのは無理であろう。いっそ、政党を立ち上げてはどうか。しかし、卑怯で口先だけの集団に票は入らないであろう。それならやはり、廃業する他あるまい。

　ただし、廃業前にどうしても果たさなければならない責務がある。国民と在外同胞に対する謝罪、諸外国に対する説明である。報道機関のつもりなら、逃げない方がいい。それにも頬かむりするなら、不朽の（？）汚名が残るだろう。

　■佐藤正典（さとう・まさのり）　桜美林大学教授（企業法・国際取引法）。１９５３年、青森県生まれ。東京大学大学院修了（法学政治学）。外国銀行勤務などを経て、８７年に山一証券入社、同証券経済研究所などを経て９７年から現職。大学時代、日教組世代の同級生らが「日本に守るべきものなど何もない」と発言するのを聞き衝撃を受け、近現代史に関心を持つ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 戦犯法要を追悼した安倍首相のどこが問題か　　天木 直人
戦犯法要を追悼した安倍首相のどこが問題か
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140828-00038638/
2014年8月28日 8時12分　天木 直人 | 外交評論家

安倍首相が戦犯として処刑された旧軍人の追悼法要に追悼文を送っていたことが判明した。

これは靖国参拝以上に大問題となるおそれがある。

だから菅官房長官は記者会見ですぐに明言した。

これは安倍首相の私人としてのメッセージだと。

日本はサンフランシスコ講和条約において東京裁判を受け入れている。この立場は変わらないと。

それはそうだろう。

日本の首相がいまさら東京裁判を否定するような誤解をされては日本は国際的に孤立するからだ。

しかし、この東京裁判は戦勝国による不当な裁判だという思いが国民の間に根強い。

特に右翼はそうだ。

安倍首相も本音ではそう思っているのだろう。

だから追悼メッセージを送るのだ。

しかし、実は東京裁判は米国の押しつけだけではない。

昭和天皇を戦争責任から守り、天皇制を維持するために、当時の日本の指導者たちは歓迎したのだ。

いわば東京裁判はマッカーサーと日本政府の合作だったのだ。

東京裁判を否定することは当時の日本の指導者の決定を否定することになる。

そんなことを安倍政権が公然とできるはずがない。

菅官房長官が東京裁判に関する政府の立場に変更はないと強調したのはそういう意味である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 在特会が原発被災者を襲撃します（市民社会フォーラム）／批判に抗しかねてあえなく中止
在特会が原発被災者を襲撃します（市民社会フォーラム）
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=27150&PHPSESSID=9cb9ef1bd043d310f6fe88a0e717f9e8

坂井貴司です。

　

　フェイスブックで知りました。

　

　これまで在日コリアン、滞日フィリピン人、在日中国人を襲撃してきた在特会

が、こんどは福島第一原発事故の被災者を襲撃すると予告しています。

　

　福島市「警鐘RANDA!!」主催　第2回・プロ避難民を許すな！街宣inいわき

　http://calendar.zaitokukai.info/touhoku/scheduler.cgi?mode=view&no=41

　

　8月31日(日)の15時〜16時半JRいわき駅南口駅前広場で行動すると予告していま

す。

　

　原発被災者を「東電からの賠償金で昼間はパチンコを打ち、夜は酒を飲み、更

に賠償金の増額を求め訴訟を起こしている」と罵倒しています。

　

　どこまで腐った連中でしょうか！



坂井貴司

福岡県

E-Mail:donko@ac.csf.ne.jp

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あまりの批判にたまりかねたのか、さしもの在特会も　⇒

2014年08月28日

8月31日(日)　いわき街宣中止のお知らせ（警鐘RANDA!!）

http://blog.livedoor.jp/kuwabara_kazuma/archives/40551167.html

関係各位



来たる8月31日(日)、いわき市にて開催を予定しておりました「プロ避難民を許すな！街宣inいわき」ですが諸般の事情を鑑み熟考の結果、主催者判断により中止と致します。



背景にはネット上での過剰な反応と不測の事態への懸念、そして現段階にて、自身の我を張り街宣を決行することでそれを上回るだけのメリットが得られるか、そして何よりも我が福島に於いて芽生え始めた保守運動の胎動を自身の行いにより萎縮させてはならない、といった点にあります。



苦渋の決断ではありますが、趣旨にご賛同頂きました個人様・団体様、並びに日頃当ブログをご覧頂きご支持賜っている皆様方に深くお詫び致しますとともに今後も引き続きブログにて自らの主義主張を述べさせて頂きたく存じます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相の女性探しは芸能界にまで及んでいる？（ハイヒール女の痛快日記）
安倍首相の女性探しは芸能界にまで及んでいる？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1351.html
2014.08/28　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールウォーキングで国会を闊歩する？！

安倍首相の女性積極活用は今回も4人にとどまるらしい。改造人事で「女性活用」を叫んでいたが、結局、閣僚と党三役に登用する女性の人数は現在と同じ4人になるという。過去最多の小泉政権の5人を抜いて、6人以上を目指していたが断念したらしい。

党内に女性は40人。女性の閣僚適齢期とされる「衆院当選５回、参院当選２回以上」は13人いるという。しかし、知名度と華があって、国会答弁も任せられるのは、せいぜい、野田聖子、小渕優子、丸川珠代ぐらいだという。私的にはこの人たちも全然認めていないわね。だって、仕事してないじゃん！この中に、自分がした仕事を具体的に語れる人がいるかしら？

自分のエゴだけで、子供を産む女性に何ができるの？と問いたいわね。

そーいえば、夕刊紙やネットニュースではタレントの菊池桃子や西田ひかるなど、大臣をそんなに適当で選んでいいの？というような名前まで囁かれていた。ここまでくれば有名人であれば誰でもいいのだろう。政治ど素人を壁の華のように入れてしまえば税金の無駄遣いだ。さすがに、続報ではそれはなくなったようだ。でも、安倍ことだ分かんないわよ？

安倍の芸能人好きも自由といえば自由だが、きちっとした基準やハードルを設けて選んで欲しい。彼の芸能人好きはただのミーハーで、さらに人選も極めて幼稚だ。秋元康、AKB48、エグザイルなど人気があればホイホイと引っ張ってくる。確かに、日本を代表する仕掛け人やタレントだが、これこそ日本の真髄という本物のエンタメ文化の担い手なのだろうか？

中学の学芸会芸を電通・マスコミとつるんでメジャー化させただけでしょ？

話が横道にそれたが、4人に絞られるとなると、安倍シンパが選ばれやすい。それで高市早苗、有村治子、山谷えり子、松島みどり、丸川あたりが有力らしい。有村は「すでに認証式用のドレスを用意した」らしいし、松島は地元の会合で「次は大臣になります」と挨拶しているという。

今も、安倍首相は官邸に女性有識者9人を招いて懇談しているらしいが、結局、安倍は自分の意のままになる連中を選ぶはずだ。いずれにせよ、政界女性は人材難で閣僚級実力者一切無しということになる。ツーことは、安倍に選ばれる女性閣僚は無能と証明されるだけだ。

仮に閣僚に選ばれたら即座に断わることが正しい身の処し方だわ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 《現実逃避》 安倍首相「4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」
【現実逃避】安倍首相「4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3635.html
2014/08/28 Thu. 12:00:42　真実を探すブログ

安倍首相が日本の経済状況について、「消費税を引き上げた後の４月、５月、６月の数字は別として、基本的に経済は成長している」等と話していることが判明しました。これは8月26日に開かれた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合で安倍首相が語った言葉で、増税後も強引な理論で安倍首相は日本の経済成長を強調しています。

遂に安倍首相は現実逃避を開始したということなのかもしれません。まさか、2ちゃんねるのネトウヨと同じレベルの話をするとは私も思いませんでしたが・・・。「日本は経済成長している！増税後を除いて」って、首相が言っちゃうのはかなり引きます。というか、社会人ならば、冗談くらいでしか言わないような言葉です。
結局のところ、安倍首相も内心では「増税後は日本経済が衰退した」ということを認めていると言えます。まあ、今年12月に消費税10％を決めるまでは、今の路線を何が何でも貫くことになるでしょう。

☆基本的に経済は成長している　安倍総理
URL　http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140827/Economic_39360.html
引用：
　安倍晋三総理は２６日開いた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合であいさつし「消費税を引き上げた後の４月、５月、６月の数字は別として、基本的に経済は成長している」と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。

　安倍総理はそのうえで「経済（成長）の成果を全国隅々まで届けていくこと」を課題にあげ「地方から基本的にどんどん人材が都市部に入ってき、地方はどんどん人材不足に、そして仕事も減り、疲弊していくという状況がある」として「根本的にどう変えていくかということに我々は挑戦していかなければならない」と懇談会での議論に期待した。
：引用終了

☆GDP大幅落ち込みで安倍総理「成長軌道に戻す」(14/08/13)

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ８月28日（木）　自らの言葉によって明らかになった安倍首相の本音（五十嵐仁の転成仁語）
８月28日（木）　自らの言葉によって明らかになった安倍首相の本音
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-08-28
2014-08-28 11:06　五十嵐仁の転成仁語

　「8月は、６日９日15日」という句があるそうです。これに、御巣鷹山への日航機墜落事故が起きた８月12日を加えても良いでしょう。
　８月は、追悼と鎮魂の月であると言えるかもしれません。原爆と戦争に思いを致し、核の廃絶と不戦の決意を固める月でもあったはずです。

　その８月に、安倍首相は政府を代表して３回の式辞を述べました。6日の広島と９日の長崎での平和祈念式典、15日の戦没者追悼式での式辞です。
　広島と長崎での平和祈念式典での式辞は、大きな批判を浴びました。その大半が前年と同じ内容の「コピペ」だったからです。
　全国戦没者追悼式での式辞も批判を受けました。前年と同様、歴代首相が表明してきたアジア諸国への「加害」の反省や「不戦の誓い」を削っていたからです。

　広島と長崎での式辞からは、安倍首相が核の問題には関心がないことが分かります。世界に向けて核廃絶を訴える熱意に欠けていることも明らかです。
　今日の『毎日新聞』で秋山信将一橋大教授が「核の非人道性をめぐる議論が高まり、核をめぐる政治の潮目が変わるかもしれないとみる人が増えるなか、唯一の被爆国の首相が核についてどのような考えを示すのか、その発言は世界から注目されていた。それがコピペである。これでは共感を得ることはできない」と書かれていますが、その通りだと思います。
　また、戦没者追悼式での式辞からは、安倍首相が過去の侵略の歴史について全く反省していないこと、侵略戦争と植民地支配について謝罪する意思を持っていないことも分かります。村山談話を継承すると言っていますが、それは口先だけに過ぎません。

　このことを、さらに明瞭にする事例が27日に明らかになりました。それは、安倍首相が4月29日に高野山奥の院で開かれた、A級、BC級戦犯として処刑された旧日本軍人の追悼法要に「自民党総裁」名で追悼文を送っていたことです。
　しかも、その内容は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊（みたま）に謹んで哀悼の誠を捧（ささ）げる」とするもので、連合国軍の戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷な裁判」と記していると報じられています。
　これについて、菅義偉官房長官は記者会見で「私人としてのメッセージだと思っている。政府としてのコメントは差し控えたい」とし、「我が国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している。このことは再三申し上げている」と述べ、東京裁判に関する政府の立場に変更はないと強調したそうです。

　「私人としてのメッセージ」であればこそ、心の奥底にしまわれていた本音が赤裸々に示されているということでしょうか。「私人」としての安倍晋三は、「東京裁判に関する政府の立場」とは異なった思いを抱いているということになります。
　さらに、A級戦犯などは「犯罪人」ではなく、「殉難者」であって悪いことをしたとは思っていないこと、それを処罰した東京裁判を「歴史上世界に例を見ない過酷な裁判」だとして受け入れていないことも分かります。これが安倍首相の本心なのです。
　安倍首相の言う「積極的平和主義」とは武力による「平和」の確保であり、そのために最大の武力であり「抑止力」である核兵器は必要だと考えているのでしょう。A級戦犯として裁かれた人々は受難者であり、裁いた東京裁判は間違いだから、侵略戦争というのは当たらず、植民地支配でもなかったと言いたいのでしょう。

　まさに、「右翼の軍国主義者」そのものではありませんか。このような歪んだ歴史観を持つ人物によって集団的自衛権の行使が可能とされ、「戦争する国」への扉が開かれようとしているのです。
　長年の間、それを求めてきたアメリカでさえ警戒心を持たざるを得ないのも当然でしょう。「安倍にやらせて大丈夫なのか」と……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 口出しするヤンキー！　余計なお世話だ、アメリカンよ！（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/75ae574915309c0608345951d0fbe63e
2014年08月28日

　抵抗しないように訓練された盲導犬が、何者かに3か所も刺されたにもかかわらず、吠えもせず、痛みに耐え、全盲の飼い主を導き続けたそうである。筆者の嫌米精神は、このような心なき人非人を見るにつけ、アメリカ人を思い出す（笑）。色々な弱みにつけ込み、己のご都合主義を押しつける、地球上のゴロツキ国家アメリカを思い出す。この国は、ジャーナリズム世界を完全に掌握し、捏造報道の限りを尽くすく。そのプロパガンダのレベルは、もう原発過酷事故レベル７を乗り越える基準に達している。

　ノーム・チョムスキーの書籍の題名ではないが、「メディア・コントロール―正義なき民主主義と国際社会」なのである。アメリカ発、西側諸国メディア・コントロールの配下に属する、俗にいう「淫売メディア」（時には売女メディア、日本ではマスゴミ等々）が支配層の権力やスポンサーであるグローバル企業にとって、都合の良い情報を発信、都合の悪いものは、書かない、言い換え、捏造、意識的誤報等々の手段を用いて、敵対者側のイメージを悪魔の方向に導く。現実の世界が、これら「淫売メディア」が9割近くに達しているであろうアメリカ主導のグローバル世界では、プロパガンダと云う意図的発信をしなくても、発信側が忖度報道をするので、メディア・コントロールさえ、する必要が少なくなっている。

　わが国などでは、20世紀後半からは、プロパガンダ情報は高度化し、芸能スポーツバラエティーと同質化させることで、単純明快な構図にニュースを置き換え、善良そうな識者が解説を加えると云う方法で、都合の良い報道ばかりではなく、誘導と云うプロパガンダまでに至っている。最近ではメディア・リテラシーと云う言葉で、情報の真偽を見極める力が必要だと強調する言説も多いが、一般生活者にとって、リテラシーを身につける事は、容易ではない。なぜなら、メディア情報は多岐に亘り横断的搦め手を駆使するので、総合的知識力が必要になるからだ。そんな人間は、万人に一人の割合であり、望むべきもない。つまりは、一般大衆を巻き込む自由とか、デモクラシーと云う政治システムは、悪魔連中の意のままに世界を動かすツールになっている事実を、我々は認識する必要があるのだろう。

　その結果、強いものはより強く、弱いものはより弱く、と云う弱肉強食な国家や世界がスクスクと育つのである。メディア・リテラシーを持つことなど適わない大衆に対し、リテラシーが必要だと云う主張するのは、馬の耳に念仏を盾に、充分注意したのに、彼らが、その努力を惜しんだと言っているようにも聞こえる。これに、グローバル世界の発展は、拍車を掛けるばかりで、歯止めは、一層困難になってきている。ロシアや中国の抬頭と、その自己主張は、世界で汎用化したメディア・コントロール下においては、悪魔化されるわけだが、事実関係は、多くは闇の中にある。イスラム文化圏における、キリスト教文化圏とのいがみ合い、殺し合いも、メディア・コントロール下で、二進も三進も行かない彼らの、最終手段、否。唯一の手段であると云う事実も認識しておく必要がある。

　以下のWSJの親切ごかしのオピニオンを読んで、上述のような感想を持つのは、かなりに飛躍だが、なぜか、WSJのオピニオン記事から、連想したのがメディア・コントロールと云う話だった。オピニオンに書かれていることは、多くの点で、理にかなった話で構成され、とどのつまり、日本は軍事産業国家として世界を歩く能力を充分に持っている。アメリカの軍事産業にとって威嚇だ。ゆえに、マーケッティング能力に長けたアメリカと共同歩調をとることで、一層その力は発揮されると言っているのだが、こういう解説記事を読むと、日本は単独でも、軍事産業の世界市場の一部を席巻する能力があることだけは、理解できる。

　特に、武器の軽量小型化と云う点で、日本文化や職人の手作業の能力は注目に値する。パーツの分割機能なども組み入れることで、驚くべき移動能力を持つ、ミサイルや大量破壊兵器を製造する能力を有しているだろう。しかしだ、出来るからヤル、と云う考えが正しいのかどうかを考える事が、これからの日本が、一番考える事だ。21世紀の世界では、強いから、威張るではなく。作れるから作るではない、そういう価値観が重要になるのだと云う主張が出来る国が少ないだけに、それが国際的に主張できる国になることは、名誉ある国家になり得るわけである。勿論、現時点では、思いも及ばぬ事柄だが（笑）。

≪　【オピニオン】日本企業が武器輸出で世界に追いつくためには？
　安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。

　 日本では1967年に国会が武器輸出を制限して以降、ほぼ半世紀にわたり企業が海外で武器を販売することが禁じられてきた。1976年にはこうした制限が 実質的な全面禁止となったが、国内では三菱などが着実に成長を続ける自衛隊向けにヘリコプターや戦車、戦艦、戦闘機、航空機エンジンなどを生産していた。 　日本製の軍事機器は、例えば米国製よりもしっかりとした造りで、技術の信頼性も高く価格も適正だと評価されている。とはいえ、米国やロシア、フランス、さらに韓国や中国などの企業が支配する海外市場を、日本企業は傍観するしかなかった。

　 こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体制を世界3位の経済大国にふさわしい積極的かつ現実的な水準に高めることを誓った。日本の防衛産業 に武器輸出を認める第一歩として、三菱重工業は米防衛大手レイセオンが開発するミサイル向けに赤外線センサーを製造する運びだ。レイセオンはこのミサイル をカタールに輸出する。このほか、オーストラリアとは次世代潜水艦技術の開発で協力し、インドには救難飛行艇「US-2」15機を販売する。

　 マーケティング力や洗練された製品開発能力を持つ日本企業は、今後の武器市場を席巻できる潜在力を持っている。戦車や大砲からヘリコプター、ミサイルま で、日本企業が入り込める大型案件はたくさんある。世界の武器輸出は向こう10年間、特にアジアを中心に劇的に増加する見通しだ。1988年に日本防衛産 業の幹部の間で回された極秘メモによると、日本企業が武器輸出を許されていれば、世界の戦車市場の45％、軍事用電子機器の40％、戦艦建造の60％を獲 得できたと試算されていた。

　喜ぶ前に、日本の防衛産業が直面する大きな障害を認識することが重要だ。この障害の一部は日本に原因がある。第1に、日本の参入は米国やロシアだけでなく、韓国にさえ後れを取ったということだ。 　 国際武器市場のルールは驚くほど複雑で、あらゆる国が分かりにくい輸出入規制やライセンス規制を設けている。ここは長年かけて培ってきた信頼関係や高い実 績が物を言う市場なのだ。海外の顧客は日本の90式戦車や「OH-1」観測ヘリコプターの洗練された機能を気に入るだろう。ただ、顧客は実際の戦場で試練 をくぐり抜けた戦車やヘリコプターも好むのだ。

　第2の障害は、日本の大手メーカー でさえ事業全体に占める武器製造の割合が小さいことで、防衛省によると売り上げ比率は平均で4％にとどまる。経営陣が軍事システムの海外販売に必要な熱意 を注ぐかどうか疑問がある。日本では平和主義が依然として根強く、経営陣が「死の商人」と呼ばれる武器輸出を好まないことも考えられる。

　 何が解決策になるのか。一つの方法は、武器輸出で最も実績があるプレーヤーと組み、米国という世界最大の武器市場で流れに乗ることだろう。レイセオンとカ タールの案件のように、米国の武器メーカーと合弁事業を組めば、米国だけでなく欧州や中東に武器を販売するノウハウを蓄積することができる。

　 北米に子会社を設立したり、すでに米国や世界市場に足掛かりを持つ同国の中小企業を買収したりすることも役立つだろう。英国のBAEシステムズはこうした 方法で大成功を収め、いまや米国でトップクラスの防衛企業になった。イタリアのフィンメカニカも同様の手法を取っている。

　 富士通は今年、米グローブレンジャー社を買収してこうした方向に小さな一歩を踏み出した。グローブレンジャーはテキサス州に本拠を置き、無線周波数識別シ ステムを製造している。現代の防衛産業では当然のことだが、この製品は日本企業が得意とする高度な電子部品なしには成り立たず、米国で別の武器メーカーに 販売することも可能だ。

　世界の武器市場で日本は新参者だが、武器貿易市場についての知識を同盟国である米国に頼る一方、軍事システムの核とも言える高度電子部品で強みを発揮することによって、日本の防衛関連企業は明るい未来を切り開くことができるだろう。

　 ＊アーサー・ハーマン氏はハドソン研究所の上席研究員で、「Freedom's Forge: How　American Business Produced Victory in World War II（自由の構築：米国産業界はいかにして第二次世界大戦で勝利を生み出したか）」（2012年）の著者。 　≫（WSJ日本版：オピニオン）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ジュゴンが辺野古を救うかも〜ジュゴン生息、防衛省も確認＆埋立て承認に手続き違反（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22337846/
2014年 08月 28日

　先週アップした『安倍、菅らの高圧的な沖縄への態度を米議会が懸念＆米軍紙も反対活動を注視』（以下、前回の記事）の続きを。

　で、ｍｅｗは前回の記事に記した米議会報告書を見て、「ジュゴンが辺野古を救うかも」という話を書こうと思って、ちょこちょこ調べものをしていたのだけど・・・。

　近時も辺野古の海でジュゴンの食跡が確認されているものの、「できれば本物のジュゴンが確認できると、大きな決め手になって、いいんだけどな〜」と思ってたら、何と１７日と２２日〜２３日に、何と本当にジュゴンが姿をあらわしたです。(@@)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80183&f=t
　１７日には共同通信の記者がヘリ上から、辺野古沖５キロの地点を泳ぐジュゴンの姿を発見し、その姿を写真におさめることに成功。(*^^)v　g.j.（写真つき記事・コチラ）

　さらに２２日、２３日には日本テレビの「バンキシャ！」が、辺野古沖７キロ付近を泳ぐジュゴンの姿を、ヘリ上＆水中カメラによる撮影に成功したのだ。 (*^^)v　g.j.
（残っていれば、コチラに映像が）http://www.news24.jp/articles/2014/08/24/07257784.html

＜尚、２６日にはＮＨＫも水中カメラでの撮影に成功したらしい。＞

　ｍｅｗは、思わず「ジュゴンが本当に辺野古の海を救おうとしてくれているのかも〜」と、感激してしまったのだけど。 (ﾉ_-｡)

　８月中旬から辺野古の海のボーリング調査の準備が進む中、なかなか姿を現認できなかったジュゴンがカメラの前に姿をあらわしたのは、マジで「辺野古の海を守ってよ」というジュゴンからのメッセージかも知れないです。（＊＊）
　
＊　＊　＊　＊　＊
　
　で、何でジュゴンの登場が辺野古を救う可能性があるかと言えば、主に次の３つの理由が挙げられる。

１・米サンフランシスコ地裁に提訴中の「沖縄ジュゴン訴訟」で、工事差し止めを認めさせる有力な証拠になる

２・１１月の沖縄知事選で、辺野古移設反対派の候補が県民の支持を得るための有力な材料になる

３・移設反対派が新知事になった場合、辺野古の埋め立て承認を撤回する有力な根拠になる
　　
＊　＊　＊　＊　＊

　ジュゴンは絶滅危惧種＆日本の天然記念物に指定されている海洋哺乳動物で、沖縄周辺が生息地域の北限だとされている。
　そして、辺野古周辺にはジュゴンの餌となるアオモが多数存在することから、かねてよりジュゴンの姿が現認されていることから、もし辺野古の海を埋め立てて、新たな基地（軍用機の滑走路）を作る工事を行えば＆基地として使用することになれば、神経質なジュゴンは辺野古周辺に近づかなくなるおそれがあるという。(-"-)

　それゆえ、ジュゴンの生息地域を守るためには、ともかくまずは、辺野古の埋立て工事（ボーリング調査も含む）を中止する必要があるのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、市民団体が０３年から米サンフランシスコ地裁に「沖縄ジュゴン訴訟」を行なっているのであるが。今年８月１日に、改めて移設工事の差し止めを求める申し立てを行なったところ、今月中旬に受理されたという。

『名護市辺野古沖に生息するジュゴンの保護を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」について、米国のサンフランシスコ連邦地裁は１５日までに、原告側が追加した新基地建設差し止めの申し立てを受理した。裁判所は審理を担当する裁判官にエドワード・チェン裁判官を選任した。
　同訴訟では、２００８年の中間判決で、ジュゴンが米国の国家歴史保存法（文化財保護法＝ＮＨＰＡ）の適用対象となることや、ジュゴンへの影響を評価していないことが同法違反に当たると判断された。
　原告側は８月１日、中間判決を根拠に、米軍キャンプ・シュワブの管理権を持つ国防総省に対し、沖縄防衛局が進める工事関連車両などの基地内立ち入り許可を出さないよう新たに求めていた。（琉球新報１４年８月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この「沖縄ジュゴン訴訟」は０３年に米国防総省などを相手どって提起され、０８年１月の中間判決で、サ地裁は、米国の国家歴史保存法は海外で活動する米政府機関（＝米国防総省も含む）にも適用されると判断。ジュゴンへの影響の評価、保護措置が不十分だとして、環境アセスメント（＝環境影響評価、以下、環境アセス）を実施するための計画書の提出を求めた。

　その後、民主党政権に代わり、具体的な建設計画が立てられなかったことから、サ地裁は１２年２月、建設計画がはっきりしないとの理由で裁判の休止を決定。
　しかし、安倍政権に代わって、今年から、実際に辺野古で埋め立てに向けた工事計画が作られ、７月に開始したため、今月１日に原告団が「工事の差し止め」を求め、休止していた訴訟の再開を申し立てたのである。(･･)

　後述するように、既に防衛省の沖縄防衛局や環境保護団体の調査によって、ジュゴンが今も尚、辺野古海域に生息していることは明らかになっているのであるが。
　ここで、ジュゴンが現にこの海域で泳いでいる姿を証拠として示すことは、環境アセスやり直しのため工事差し止めを認めさせる大きな根拠＆武器になるに違いあるまい。（＋＋）

＜米国民はクジラやイルカなどの海洋哺乳動物を愛護する気持ちが強いようなので、その点にも期待したいところ。"^_^"＞　

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　とはいえ、実際に埋立て＆移設工事を行なうのは、日本の政府であるわけで。安倍内閣＆防衛省は今年８月から本格的に辺野古埋立ての工事（＆それを前提とした本格調査）をスタートさせていることから、これを早くストップさせる必要があるのだが・・・。
　それをストップできるか否かは、１１月に行なわれる沖縄知事選の結果にかかっている。(･･)

　今回の沖縄知事選は、移設容認に転じた仲井真知事と移設反対派の翁長雄志氏（現那覇市長）の一騎打ちになると見られているのだが。＜他に移設に関して県民党票を行なうべきだと主張する下地幹郎氏が出馬表明をしている。＞
（関連記事・『・http://mewrun7.exblog.jp/22305277/』）

　安倍内閣＆自民党本部は、辺野古移設に反対している県民に「もはや移設工事を止めることは難しい」とあきらめさせて、仲井真知事の戦いを有利に運ぶことを計画。
　１１月の県知事選までに、急ピッチで工事を進めると共に（関連記事・辺野古工事にキレた安倍＆沖縄知事選への不安＋愛媛知事選でも党内対立）、「もし反対派の知事が誕生しても、埋立ての承認を撤回するのは困難だ」とアピールして、反対派の勢いを減退させようとしているのである。(~_~;)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　実は、正直を言うと、ｍｅｗも、もし翁長氏が新知事になった場合、果たして埋立て承認を撤回し得るのかな〜と不安に思う部分があったのだけど。
　前回の記事に書いたように、米議会報告書を見て「撤回は可能かも」と大きな勇気を与えられることになった。(･･)

　というのも、８月中旬に米議会の調査局が作成した報告書には、このように記されていたからだ。

『報告書は、仲井真弘多知事による昨年12月の辺野古沿岸部の埋め立て承認に触れ、「日米両政府は重要な政治的ハードルをクリアした」と強調。一方で「実現には多くの難題が残っている。ほとんどの県民は新基地の建設に反対している」と指摘した。
　その上で、移設の是非が最大の争点となる知事選に言及。「仲井真知事が埋め立てを承認した今、将来の知事にその決定を覆すどんな権限があるのかは不透明だ」としつつ、環境影響評価（アセスメント）の不備を根拠とした承認撤回もあり得るとする識者の見方を紹介した。（時事通信８月１６日）』

　米議会の調査局は、環境アセスの不備を根拠にして、承認撤回をなし得る可能性があることを認識しているのだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　仲井真知事は、１０年の知事選で「県外移設」を公約にして再選。昨年まで辺野古移設に慎重な姿勢を示していた。^^;
　さらに仲井真氏を支える自民党の沖縄県連も（公明党の県本も）１０年以降は「県外移設」を公約に掲げて国政選挙や地方選を戦っており、与野党＆県民が一体となって、「オール沖縄」で「県外移設」を目指すという体制が出来上がっていた。(･･)

　しかし、安倍首相は昨年２月の訪米時にオバマ大統領に辺野古の移設工事に着手することを約束。これを受けて、防衛省（沖縄防衛局）は、３月にすぐ沖縄県に埋立て申請を行なった。
　そして、安倍自民党はそこから強権的なアメムチ戦略を展開。まずは自民党県連に「辺野古移設容認」に方針を転換をさせた上で、仲井真知事にも埋立てを承認するように説得。＜毎年３０００億円以上の交付金＆カジノやインフラなどの利権をエサに。○秘情報ネタも含め（？）、圧力、脅しのムチも示されたとの話も。＞

　結局、仲井真知事は、１２月末になって、辺野古の埋立て申請を承認するに至ったのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、この仲井真知事の承認は、いくつかの手続きにおいて、法律や条例に違反しているのではないかという疑問や批判の声が挙がっているのだ。(@@)

　辺野古の海の埋立て申請を承認するには、環境アセスをクリアする（環境に大きな影響を与えないという評価を得る）と共に、辺野古のある名護市や周辺住民の理解を得ることが必要で。
　沖縄県の環境安全部は、昨年の１１月末の時点で環境アセスに多数の不備があると指摘していたし。名護市も、環境面の問題などを挙げて、埋立て工事に反対する意見書を提出していたのだけど。仲井真知事は、それらの意見を軽視して、埋立ての承認をしてしまったからだ。(･･)

＜環境影響評価（環境アセスメント）とは、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業を実施する事業者が、その事業の実施に伴って生ずる環境への影響について事前に調査・予測・評価するとともに環境保全措置の検討を行い、住民や行政機関などの意見も踏まえた上で、事業実施の際に環境の保全への適正な配慮を行うための仕組み。（千葉県ＨＰより）
　国の事業に関しては、９７年に環境影響評価法が制定されたのだが。地方自治体も、これに準じて、条例で環境影響評価の仕組みを決めている。
　また、公共に用いられる河川や海などの埋め立てに関する「公有水面埋立法」でも、埋立地の用途が適正かどうかや、環境の保全に十分配慮がされているかなどを慎重に審査しなくてはならないと定めており、こちらも関連自治体の意見を求めることになっている。＞

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　沖縄県の環境安全部は、沖縄防衛局の埋立て申請を精査した上で、昨年１１月末に「防衛局の提出した書類内容には不備が多く、周辺の生活、自然環境保全についての懸念が払しょくできない」という意見を出している。(-"-)　＜ジュゴンのことも指摘しているです。＞

『名護市辺野古への普天間飛行場代替基地建設を進める沖縄防衛局の公有水面埋め立て承認願書に対し、県環境生活部は２９日、県土木建築部海岸防災課と県農林水産部漁港漁場課に意見を提出した。「申請書に示された環境保全措置では不明な点があり、事業実施区域周辺の生活、自然環境保全についての懸念が払しょくできない」との結論を出した。（中略）
　
　意見は自然や生活環境の１８項目４８件にわたる。新基地建設に向けた環境影響評価書に対し、県環境生活部と県土木建築部が提出した５７９件の知事意見を受け、沖縄防衛局が作成した補正評価書を確認した上で、さらに環境保全上疑問の残る点を抜粋して指摘している。

　県土木建築部は週明けにも沖縄防衛局に対して県環境生活部の意見と、名護市長の意見を受けた質問を送付し、見解を求める。県土木建築部の當銘健一郎部長は「質問項目も多く、内容的にも厳しいものがあるので、臨機応変に考えていきたい」と話した。

＜辺野古埋め立て申請書に対する県環境生活部意見骨子＞
・申請書に示された環境保全措置では不明な点があり、事業実施区域での生活や自然環境保全についての懸念が払しょくできない
・県環境保全指針を前提とした上で、埋め立て事業をどう評価したか示されていない
・「米軍への周知を図る」とする環境保全措置の実効性に不確実性が大きく、担保がない
・オスプレイの騒音測定値や基礎データが示されず、予測・評価の妥当性が確認できない
・事業実施区域はジュゴンの生息域であり、消失の影響が小さいとは言えない
・埋め立て土砂がもたらす外来種の生態系への影響について、調査実施者、時期、手法が示されていない　（琉球新報１３年１１月３０日）』

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　また、名護市では、市民の意見も参考にした上で、昨年１１月に埋立てに反対する市長の意見書を作成。市議会の同意を得た上で、沖縄県に提出している。(･･)
（関連記事・『名護市議会が「移設反対」を可決＆安倍自民の沖縄県連、教委への強圧止まらず http://mewrun7.exblog.jp/21364671/』）

『市長意見は、辺野古沿岸部の埋め立てに伴う政府の環境保全策について「重大な問題がある」と指摘。希少種ジュゴンやサンゴの生息調査のずさんさや、埋め立て土砂が周辺環境に与える問題点を盛り込んだ。米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについても騒音が市民生活に影響を与えるなどとし、知事に埋め立てを承認しないよう求めている。（毎日新聞１３年１１月２２日）』

　当時、仲井真知事が「辺野古の環境の保全は重要だ」とか「名護市の意見を尊重したい」とか言っていたのを思い出すと、そのタヌキぶりには呆れてしまうところがあるのだけど・・・。
　県の県土木建築部、そして仲井真知事は、環境安全部や名護市長の意見を軽視して、埋立て申請を承認する判断を行なったのである。(ーー)
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　辺野古の環境保全の問題は、ジュゴンの保護だけにとどまらないのだけど。（サンゴ、ウミガメ、その他の希少生物の保護の必要性や、他県から埋立てのため搬入される砂利に外来種が混入している危険性も指摘されている。＞　

　今回はジュゴンのことに焦点を当てて書くとするなら・・・。
　県の環境安全部や調査団体は、近年もジュゴンの食跡が残っていることを確認していたのであるが。沖縄防衛局は１２年に作成した環境アセスに「埋め立て予定地でジュゴンの活動は観察されず、埋め立てても直接的な影響はない」と記し、県にも同様の内容の書類を提出していたという。^^;

　ＢＵＴ、実のところ、沖縄防衛局は１２〜１３年に、ジュゴンの食跡や姿を確認していたにもかかわらず、（埋立て承認への影響を考えて？）、公表しなかったというのである。（＊＊）

『米軍普天間飛行場の県内移設で埋め立て予定の沖縄県名護市辺野古沿岸の海域を、絶滅の恐れが極めて高いジュゴンが昨年、３年ぶりに餌場として使ったことを示す食跡を沖縄防衛局が確認していたことが２１日、分かった。
　防衛局は３月、移設によるジュゴンへの影響は小さいとして埋め立てを申請したが、「公表を目的とはしていない」として今回の情報は公表していなかった。（中略）

　昨年５月に辺野古に隣接する大浦湾でジュゴンが泳ぐ姿が確認されたことも判明した。湾内に大量の岩石を投下して造る資材置き場の予定地近くで遊泳していた。ジュゴンは過去にもたびたび大浦湾に姿を見せており、工事の影響が懸念される。
　防衛局が事前に実施した環境影響評価（アセスメント）は今回の調査結果を考慮していないが、防衛局は「過去にジュゴンの食跡が確認されたことを踏まえてアセスを実施しており、（今回の調査で）結論が変わることはない。移設を見直す考えはない」としている。（共同通信１４年９月２１日）』

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　しかも、沖縄防衛局は、今年５月になって、１３年に辺野古の海域でジュゴンの固体や食跡を確認したという報告書をＨＰで公開したとのこと。^^;

『沖縄防衛局は２２日、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市のキャンプ・シュワブ水域で実施した生物調査の報告書をホームページで公開した。辺野古沖の大浦湾側の海域で天然記念物ジュゴンが海草を食べた跡が２０１３年３、５、１１月に確認された。埋め立てで消失する辺野古沿岸では、１２年４〜６月に防衛局の調査で、今月１６日に「北限のジュゴン調査チーム・ザン」の調査でもジュゴンの食（は）み跡が見つかっている。（中略）
　航空機を使ったジュゴンの広域生息範囲調査では、１３年５、９、１１月の計９日で、嘉陽海域で７回延べ９頭、古宇利島海域で４回延べ４頭を確認。名護市の天仁屋沖からうるま市の伊計島沖の重点海域調査では計６日で４回延べ４頭のジュゴンを見つけた。（沖縄タイムス１４年５月２３日）

『日本自然保護協会の安部真理子さんは「補正後の環境影響評価書では辺野古沖の藻場はあまり利用されておらず、埋め立ての影響は小さいとしているが、３年連続の確認で、餌場として重要なことが分かった」と指摘している。（同上）』

　さらにＮＧＯ団体の調査でも、５〜７月にかけて１００ヶ所以上のジュゴンの食跡やサンゴの破片が付着して成長した鍾乳石を確認されているし。
　冒頭にも書いたように、今年８月にはいって、辺野古沖でジュゴンの姿が通信社やＴＶカメラにも撮影されているのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
　
　以上により、もし翁長氏が県知事選で当選して新知事になった場合、沖縄防衛局の提出した環境アセスの書類には重大な不備があったこと＆県の環境安全部や名護市の意見が反映されていないことを理由にして、埋立て承認を撤回することは十分に可能なのではないかと思うし。

　辺野古移設反対派の沖縄県民は、その可能性を信じて、是非、翁長氏を当選させて欲しいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相推進の「国家戦略特区」　成立したら何が変わるのか（SAPIO2014年9月号）
安倍首相推進の「国家戦略特区」　成立したら何が変わるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140828-00000018-pseven-soci
SAPIO2014年9月号

　アベノミクス“第三の矢”がいよいよ放たれた。成長戦略の成果が待たれるなか、その行方を占うのが「国家戦略特区」である。規制改革の実験地として、そして地方起点の取り組みとしていま、大いなる注目を集める。アベノミクスの恩恵は地方に届かないと嘆かれてきたが、地方からの改革は果たして中央に届くのか。新刊『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館）を上梓した元キャリア官僚・原英史氏が、国家戦略特区について解説する。

　＊　＊　＊
　特区、つまり地域限定で規制改革の実験を行なうという考え方は、決して新しいものではない。小泉内閣で設けられた構造改革特区、民主党政権で設けられた総合特区も、基本的には同様の発想だった。

　特に前者は、制度創設初期には、例えば農業への企業参入解禁（ただし農地は所有せずリース方式に限る）など、いわゆる岩盤の一部に穴をあけるような大きな成果もあった。地方自治体が自ら手を挙げる方式が奏功し、意欲ある自治体が斬新な提案を国にぶつけるという、それまであまり見られなかった動きも生じた。しかし、その後、徐々に下火になり、結局、岩盤規制のほとんどは手つかずのまま、今日に至っている。

　こうした成功と失敗を踏まえ、今度こそ岩盤規制を打ち破るべく、「国が受け身」にならない、新たな特区の枠組みを設けよう……というのが、産業競争力会議で民間議員からなされた提案だった。

　具体的には、2つの仕掛けが提案された。

・特区ごとに、国（特区担当大臣）・自治体（知事、市長）・民間の三者で構成する、いわばミニ独立政府を設け、そのもとで特区ごとの政策運営を行なう

・ミニ独立政府の政策運営の中で、国の法令に関わる規制改革ニーズが生じた際は、総理のもとで、特区担当大臣と規制所管大臣が民間識者を交えて議論し、最後は総理が決断する仕組みを作る。これにより、規制所管省庁が反対するために何も動かないという、よくある事態を解消する

?　そして、この提案を安倍内閣は受け入れ、昨年の臨時国会に「国家戦略特区法案」が提出された。

　法案では、上記2つの仕掛けがそれぞれ、「区域会議」（ミニ独立政府）、「特区諮問会議」（総理決断で改革を進める仕掛け）という形で条文化され、昨年12月に成立に至った。さらに、こうした枠組みに加えて、特区内で今すぐ実験的に活用できる特例措置の「初期メニュー」も定められた（規制改革メニューは右記仕掛けを用いてさらに追加されていく）。

　具体的には、街の中心部での居住を促すための容積率の特例、雇用ルールの明確化、外国医師の診療に係る特例、農業委員会の権限に係る特例など16項目にのぼる。実は、この中には、すでにいくつか、岩盤規制に穴をあける措置が含まれているが、これは、「特区諮問会議」の枠組みを事実上先取りして、最後は官邸の決断により実現したものだった。

　法案成立以降は

・「特区諮問会議」が年明け早々に稼働

・具体的な場所の指定について検討を重ね、今春、6つの区域「東京圏」「関西圏」「新潟市」「養父市（兵庫県）」「福岡市」「沖縄県」を指定

・本稿執筆時点（7月24日）で、すでに4つの区域で「区域会議」（ミニ独立政府）がスタート

　という状況で、概して順調だ。一部で、東京都と国側関係者の対立をことさらに強調してあおるような報道もあるが、実際には、都と国の連携プレーでのメニュー追加の準備等も進んでおり、前向きに動いている。

　重要なのは、今後、この6つの区域を当面のベースとして（将来的に追加もありうる）、いかに残された岩盤規制を打ち破っていけるかだ。「区域会議」が本当にミニ独立政府として機能できるのか、真価が問われる。

　また、特区担当大臣のもとで、自治体や民間企業からの提案募集も行なわれている（※）。このアイディア募集には、ぜひ多くの人たちに、特区での事業に参入する可能性も見据えて参画してほしい。というのも、岩盤規制こそ、新たなビジネスチャンスの宝庫だからだ。 　

（※）募集期間／7月18日から8月29日まで。6区域に限らず幅広く、実現すべき規制改革のアイディア等を募集する。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/boshu_h2607.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 石破氏、退路断たれ腰砕け入閣も　「地方創生相」起用論に動揺…（ZAKZAK(夕刊フジ)）
石破氏、退路断たれ腰砕け入閣も　「地方創生相」起用論に動揺…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140828/plt1408281536001-n1.htm

　安倍晋三首相に反旗を翻した自民党の石破茂幹事長が、結局は首相の軍門に下る可能性が出てきた。来月３日に行われる内閣改造・党役員人事で、安倍首相は石破氏を地方創生担当相として入閣させる方向で検討。石破氏サイドもこれに応じる姿勢を示している。来年９月の総裁選を睨む石破氏が腰砕けになったワケとは。

　「他の閣僚ならいいのだが…」

　石破氏は最近、周囲にこう漏らすようになった。「地方できちんと勝てるようにして初めて政権奪還は完成する」と幹事長ポストにこだわりを見せてきたが、姿勢を転換した形だ。

　石破氏は安保担当相について「首相と百パーセント考え方が一緒の人が答弁するのが一番いい」と指摘。自身が就任を固辞する理由については、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きに関する考え方の違いをほのめかしていた。

　しかし、首相が起用を検討する地方創生担当相は、石破氏自身が「来年４月までは地方再生がメーンテーマだ」と意欲を示してきた分野だ。これを断れば、「政策の違い」を理由としてきた石破氏の説明と矛盾してしまう。首相の意向に逆らってまで入閣を拒否する大義が失われ、党内支持率も下落しかねないというわけだ。

　このため、首相の「地方創生担当相打診」という隠し球に石破氏サイドは動揺。石破氏周辺からは、他のポストの打診があれば受諾し、事態打開を図るべきだとの声も出始めた。石破氏は２９日にも首相と会談する予定で、ここで地方創生担当相の就任要請を受ければ、安倍内閣の閣僚が来年９月の党総裁選に出馬するのは難しくなる。

　石破氏は２７日夜、埼玉県深谷市での講演で「安倍晋三首相は気力、体力の続く限りやってほしい。首相がそんなに代わって国がよくなるわけがない」と白旗モード。自民党政局「秋の陣」は気候の冷え込みとともに早々に終幕する雰囲気が漂っている。

　一方、安倍首相は大島理森前副総裁を復興相・環境相兼任で起用する方向で最終調整に入った。参院からは脇雅史参院幹事長、岩城光英参院議院運営委員長の入閣論が浮上。小渕優子元少子化担当相も党三役か入閣での起用が検討されており、小渕氏も打診を受諾する可能性について「一般的にはそういうことではないか」と語っている。

　また、拉致問題担当相に山谷えり子参院政審会長の名前が取り沙汰されているほか、遠藤利明元文科副大臣、山口俊一元財務副大臣も入閣候補となっている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/08/28]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「日本版セウォル号」扱い等世界に広がった朝日吉田調書報道（週刊ポスト）
「日本版セウォル号」扱い等世界に広がった朝日吉田調書報道
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140828-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2014年9月5日号

　日本中がメルトダウンの恐怖に戦慄した3年前のあの日、福島第一原発に最後までとどまって大惨事を防いだ人々がいたことを国民は忘れない。文字通り命を賭して事故と闘った人々は海外メディアでもその献身的行為を讃えられた。

　だが、朝日新聞は彼らの名誉を根底から覆してしまった。5月20日朝刊1面で〈所長命令に違反　原発撤退〉の大見出しを掲げ、

〈東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた〉

　そう“スクープ”した。

　朝日が報道の根拠にしたのは、事故対応の現地責任者だった吉田昌郎・東電福島第一原発所長（昨年7月死去）が政府事故調査委員会に語った非公開の調書（吉田調書）だ。調書を入手した朝日は、吉田氏の証言として650人があたかも持ち場を放棄して逃げ出したかのように書いたのだ。それが世界にどのようのバラ撒かれたのか。

〈2011年、パニックに陥った作業員たちは命令を無視して福島原発から逃げ去っていた〉（米ニューヨークタイムズ）、〈危機の最中に福島原発の作業員が逃走と日本の新聞が報じる〉（英BBC）、〈福島の“ヒーローたち”は実は怖くなって逃げ出していた〉（豪オーストラリアン）

　朝日新聞が「吉田調書」の“スクープ”を報じた後、それを記事にした海外主要メディアの見出しだ。多くは朝日の記事をそのまま写したもので独自取材はない。それゆえ朝日の言い分がそのまま世界に垂れ流された。

　韓国ではさらに過激な見出しが躍る。

〈福島原発事故は日本版セウォル号だった！　職員90％が無断脱出……初期対応できず〉（週刊誌「エコノミックレビュー」）、〈福島事故もセウォル号の船員たちのように……〉（ソウル新聞）、〈日本版セウォル号……福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉（国民日報）

　不正確な記事を海外メディアが引用し世界各国から「日本叩き」の潮流ができあがる。これはまさに慰安婦問題を朝日が膨張させた構図そのままだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 密約があった！ 北朝鮮が拉致再調査で手にする東京五輪“川砂”利権(1)　週刊実話
密約があった！ 北朝鮮が拉致再調査で手にする東京五輪“川砂”利権(1)
http://wjn.jp/article/detail/6311080/
週刊実話　2014年9月4日 特大号

　この秋、安倍晋三首相が北朝鮮を電撃訪問し、複数の拉致被害者を連れ帰り政権の支持基盤を盤石にすると伝えられている。集団的自衛権の閣議決定で国民の信頼が揺らぐ中での、一発逆転の一手。しかしその裏で、東京五輪に絡む意外な物が、北朝鮮との取引に使われるという。

　今年5月26日から3日間にわたり、スウェーデンのストックホルムで開催された日朝局長級協議で、北朝鮮国内の拉致被害者を含む全ての日本人を調査する約束が取り交わされた。

　日本政府が北朝鮮による拉致被害者として認定しているのは17人。うち5人については'02年と'05年の小泉純一郎元首相の訪朝で帰国が実現したため、残るは12人だ。それに加え今回は、拉致の疑いが強い特定失踪者860人と、第二次世界大戦で死亡した日本人の遺骨や北朝鮮に渡った日本人妻の消息についても調査される。

　「これにより日本側は、生存者の確認や実際の帰国が実現した段階で、人的往来や送金、船舶の入港規制など制裁の一部を解除する予定ですが、この取引の中で拉致被害者が帰国した暁に、北朝鮮の“川砂”を買い取ることも盛り込まれたという情報があるのです」(政治部記者)

　川砂と聞いてもピンと来ない向きも多いに違いない。一体どういうことか。

　北朝鮮の諜報活動と陸軍中野学校のつながりなどに詳しい、ノンフィクション作家の斎藤充功氏が言う。
　「東京五輪に向けての建設ラッシュに必要なのが川砂です。川砂はコンクリートの骨材として、戦後復興から高度経済成長期にかけての建設ラッシュを支え続けた。しかし、'70年の大阪万博をピークに、乱掘による河川環境の悪化と資源管理から、十分に取れなくなってしまった。また、海砂や海砂を使ったコンクリートは劣化しやすいため避けたい。そこで足りない川砂をどう確保するか。対立を深める中国や韓国からは輸入できない。その点、北朝鮮には川砂が無尽蔵にあると聞いています。これを買い取った上で、電撃訪朝、さらに横田めぐみさんを連れ帰れば支持率は急上昇する。“川砂外交”のおかげで、安倍政権は東京五輪まで持つ長期政権になることは間違いありません」

　さる土建業者も川砂の必要性を語る。
　「確かに、海砂は塩分をきちんと除去しないと、鉄筋がサビる原因になる。それで川砂が使われるわけですが、実は東日本大震災の復旧工事で生コンに使う川砂が不足しているのです。これから東京五輪の建設ラッシュで生コンが必要になるため、川砂の安定的供給は急務です」

　　　　　　　　　◇

密約があった！ 北朝鮮が拉致再調査で手にする東京五輪“川砂”利権(2)
http://wjn.jp/article/detail/0890056/
週刊実話　2014年9月4日 特大号

　8月7日から10日に時事通信が行った世論調査では、安倍内閣の支持率は7月比で1.1ポイント減の43.5%となり、第2次安倍政権下で最低を更新した。不支持率も0.5ポイント増の35.1%で、こちらも最高を記録。'13年4月時点において70%を超える支持率を誇っていたことを考えれば、ダダ滑りの状態であることは間違いない。

　「理由は集団的自衛権の行使容認や国内の原子力発電所の再稼働問題、個人消費の冷え込みなどが挙げられますが、秋の訪朝が成功すれば一気に挽回できるでしょう」(前出・政治部記者)

　支持率回復と東京五輪の準備を滞りなく進めたい安倍政権の一方で、北朝鮮は外貨獲得に必死だ。

　「日本とは貨客船『万景峰号』の入港や輸出入禁止の制裁措置が継続中であり、この全面解除とともに逼迫する経済も何とかしたい。しかし、これまで北朝鮮は拉致被害者の再調査を行うという約束を反故にし、横田めぐみさんとは別の骨を送ってきたいきさつもあるため、日本サイドも北が喜びそうな制裁措置の解除ができない。何と言っても、大幅な制裁措置の解除はアメリカや韓国が神経を尖らせていることから、面と向かってできない状況なのです」(外交ウオッチャー)

　だが、拉致被害者の帰国を受けて輸出入の禁止を解除し、日本にとって必要な川砂を買うとなれば話は別だ。

　「東京五輪の成功は国際的な公約のため、誰も文句のつけようがない。しかも拉致被害者の奪還があれば、反対する世論の声も少ないはずです」(同)

　こうしたお膳立てを、果たして誰が仕掛けたのだろうか。北朝鮮事情に詳しいライターが説明する。
　「今年3月に横田めぐみさんの父親の滋さん、母親の早紀江さんと、孫のキム・ウンギョンさんとの面会がモンゴルのウランバートルで実現しましたが、これを水面下で仕切ったとされるのが、日本モンゴル親善協会理事長の柳沢徳次氏。もともと、北朝鮮に近く日朝文化交流協会の副理事長も務めており、川砂利権の話を水面下で画策していたのも、この柳沢氏だといわれているのです。柳沢氏はバリバリの親北朝鮮派とされていますが、安倍さんに付き従うブレーンがパイプ役となったのでしょう」

　そこで、本誌は事実関係を確認すべく柳沢氏を直撃した。
　「私が北朝鮮と長く関わっているので、そういう噂が立つんでしょう。私は拉致とは一切、関わっていない。何で私がそういう場に立ち会わなければならないのか。何もいい話ができなくて申し訳ない」

　柳沢氏はあくまで柔らかな物腰で否定したが、いずれにしても、この取引が円滑に進むかどうか注目だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 全国知事会 人口減少問題を首相に訴え NHK 8月27日 12時09分
全国知事会の会長を務める京都府の山田知事らが、安倍総理大臣に会い、知事会がまとめた「少子化非常事態宣言」を手渡して、人口減少問題に全力で取り組むよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「地域と連携しながら、東京への一極集中などを打開していきたい」と述べました。

京都府の山田知事と、全国知事会で少子化対策の責任者を務める高知県の尾崎知事は、総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣に会い、先月、知事会で取りまとめた「少子化非常事態宣言」を手渡しました。
「少子化非常事態宣言」は、少子化対策を国家的課題と位置づけ、国と地方が総力をあげて取り組む必要があると訴えていて、山田知事は「日本が死に至る病に冒されているという危機感がある」と述べ、人口減少問題に全力で取り組むよう求めました。
これに対し安倍総理大臣は、「国としても、地域と連携しながら、この事態を打開していきたい。そう簡単なことではないが、『まち・ひと・しごと創生本部』をつくり、東京への一極集中や少子化、地方が消滅しようとしている事態に歯止めをかける対策を考えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014119251000.html

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関連記事

首相 人口一極集中に歯止めを NHK 8月26日 12時17分
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/446.html

チンピラジャーナリストのなれの果ての権力ごっことは違う、心の底から国の将来を憂う皆さんのご期待に応えるために律儀に貼って置きますよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「東條処刑の翌日釈放、8年後に総理大臣となった祖父の岸信介についてはどういう認識なんだ？：笹田 惣介氏」
「東條処刑の翌日釈放、8年後に総理大臣となった祖父の岸信介についてはどういう認識なんだ？：笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15111.html
2014/8/28　晴耕雨読

https://twitter.com/show_you_all

安倍晋三首相は、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と哀悼メッセージを送っていた。

じゃあA級戦犯収監時にCIAの協力員となり東條処刑の翌日釈放、8年後に総理大臣となった祖父の岸信介についてはどういう認識なんだ？

戦後、日本の原子力産業を振興させるために、CIAは2人のA級戦犯に白羽の矢を立てた。

岸信介と正力松太郎だ。
2007年に米国務省が日本を反共の砦とするべく「岸内閣、池田内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を通じて日本政界に内政干渉していたこと」を公式に認めている。

60年安保は反米ナショナリズム闘争だが、太平洋戦争と違うのが、その標的は米国そのものではなく米国に迎合した日本人…具体的には「戦前は満州国経営に辣腕を揮い、東条内閣で大臣の職にありＡ級戦犯として逮捕されながら、米国の反共戦略に乗じて総理大臣になった岸信介」に向けられていたことだ。

> A級戦犯の孫が、首相をやっている国なんて、世界中探しても日本だけだろうね。

本当に。

しかも大叔父・佐藤栄作こそ「沖縄密約の実行犯」であり、米国の機密解除で政府が国民に付いた嘘が完全にバレた後も「沖縄密約などない」と日本国民を騙し続けたのが安倍晋三だし。

> そこのところを知らされてなさすぎますよね。戦後日本史の教育は受験勉強で飛ばされてきましたから。(>_<) 今、そうだったんだ！と知って悔しい思いをしています。せめて拡散。

> 日本の総理大臣は、太平洋戦争をちっとも反省していない。ということを全世界に向けてアピールしたようなもの。恥ずかしい、本当に恥ずかしい。最低の首相です。

> 堀 茂樹 一国のリーダーは、自らの信条を貫き、主義に殉じるような人では駄目です。国民全体の利益が要請するなら、自らの信条を曲げ、こだわってきた主義主張も引っ込める、という人でないと駄目です。

堀教授がおっしゃる「国民の利益の前には、自らの信条を曲げ主義主張も引っ込める」のは、安倍首相には荷が重いでしょう。

彼には「心を尽くして落としどころを探る」という議論の経験が未だに無いでしょうから。

もっと言えば「落としどころが決まったシナリオ通りの議論」しか経験がないでしょうから。

> 堀 茂樹 今し方、「一国のリーダーは、自らの信条を貫き、主義に殉じるような人では駄目」とTwしましたが、安倍首相は勿論、そのレベル未満です。この首相はA級戦犯にも「哀悼の誠を捧げる」としつつ、後で言い逃れしたくて肩書きを「自民党総裁」としておいたのです。そんな言い逃れ、世界で通る訳がない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 慰安婦問題、核心は変わらず　河野談話、吉田証言に依拠せず（朝日新聞）
慰安婦問題、核心は変わらず　河野談話、吉田証言に依拠せず
http://www.asahi.com/articles/DA3S11320352.html
2014年8月28日05時00分　朝日新聞

　朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。

　韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。

　これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。

　自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。

　だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。

　談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。

　また、菅官房長官も２７日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって（韓国側と）交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。

　談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。

　河野談話発表の約４カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖（いふ）させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。

　河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。

　安倍政権が今年６月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は２７日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。

　■韓国、元慰安婦証言を重視

　韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。朴槿恵（パククネ）・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。

　韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ１９９０年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。

　その大きな転機となったのは、９０年１月に尹貞玉（ユンジョンオク）・梨花女子大教授（当時）が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身（ていしん）隊『怨念の足跡』取材記」だった。

　同年６月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。この答弁に反発した金学順さんが翌９１年８月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。

　これを受けて、韓国政府は９２年２月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。

　また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も９３年２月、約４０人の元慰安婦の中から信憑（しんぴょう）性が高いとみた１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。

　現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。

　８０年代半ばから９０年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。

　◆キーワード

　＜河野談話＞　韓国の元慰安婦らが１９９１年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。９２年７月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。９３年８月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。

　＜河野談話の作成過程検証＞　今年２月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。安倍晋三首相は、結果が出る前に「（河野談話を）見直すことは考えていない」と発言。検討チームは６月２０日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。

　＜吉田清治氏の証言＞　戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏（故人）は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 検察庁前で、氷水をかぶってまいりました（八木啓代のひとりごと）
検察庁前で、氷水をかぶってまいりました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-722.html
2014-08-28　八木啓代のひとりごと

氷水かぶってきました。
　その筋では有名なプログラマの生越昌己さんのご指名で、私、不肖八木が、ALSアイスバケツチャレンジのご指名を受けましたので、本日、東京地方検察庁前で氷水をかぶって参りました。
　よりにもよって涼しい日にあたっちゃったんですが、暑い日が来るのを待つのもなんか卑怯な感じがして、UBERさんの撮影ご協力で今日の決行です。

　実は、私、友人を１人、このALSで亡くしております。私の服をいつも選んでくれていた友人で、私のファッションセンスが良いとしたら、その友人のおかげですし、私のファッションセンスが悪いとしたら、その人を亡くしたせいでしょう。
　この病気は数万人に１人という割合で、筋肉が痩せ細り、筋力を失って死んでしまう悲惨な病気です。「宝くじには当たらないのに、何でこんな病気に限って当たるんや」という、その友人の言葉が忘れられません。

　そうなのです。宝くじにはそうそう当たりませんが、難病や冤罪は突然、あなたにいつ襲いかかってきても不思議はないのです。

　ただし、難病は防ぐことはできませんが、冤罪は、検察官の「良心」と「引き返す勇気」次第で防ぐことは不可能ではありません。そういう想いと願いを込めて、検察庁前で氷水をかぶったわけです。

　もちろん、思いっきり、氷水は検察庁の看板の石碑にもぶっかかっておりますが、多くの検察官に多大なトラウマを与えた「ペンキ」ではありませんので、器物損壊罪に問われることはございません。
　ただし、かぶった途端に、警備の方が数人あわてて駆けて来られました。

「ペンキじゃないですよ。これ、ただの水ですから」
「あれ、八木さんじゃないですか？　今日は告発じゃないんですか」
「氷水かぶっただけです。難病支援のキャンペーンのために」
「でもなんで、検察前なんですか？」
「それはもう、検察の方にも、冷水を浴びていただきたいと思いまして」

という、ややアレな会話（実話）のあと、「お風邪ひかないでくださいね」という警備の方の一礼を受けて、びしょ濡れのまま、数十メートル先の弁護士会館のレストルームでお着替えをさせていただいた次第です。

この映像をご覧になって、ALSのためにご寄付を..と思われた方は、日本ALS協会　http://www.alsjapan.org/-article-705.html にどうぞ。

もちろん、その他の難病のための多くの団体やダルクのような薬物依存症療養施設、冤罪と闘う人たちは、いつでも、皆様のご援助、ご協力をお待ちしています。

なお、このチャレンジには、９月５日から国立劇場でシェイクスピア生誕450周年記念の新作文楽で主役の不破留寿之太夫ことフォルスタッフをつとめられる上方文楽界のホープ桐竹勘十郎さん、ゲノム世界を探求する世界的免疫学者の小野昌宏ドクター、そして、お母様をこのＡＬＳで亡くされた株式会社ビジコム代表取締役ＣＥＯ中馬浩さんを指名させていただきました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 広がる朝日包囲網　読売、毎日からも批判　文春、新潮は広告掲載拒否に抗議（ZAKZAK(夕刊フジ)）
広がる朝日包囲網　読売、毎日からも批判　文春、新潮は広告掲載拒否に抗議
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140828/dms1408281820016-n1.htm

　慰安婦報道の大誤報を認めながら謝罪もしない朝日新聞に対し、同業者からも批判や疑問の声が高まっている。先陣を切った産経に続いて、２８日には読売が検証連載を開始し、朝日と論調が似通う毎日までも、謝罪をすべきだとする寄稿を載せた。さらに朝日が、追及キャンペーンを張る週刊誌の新聞広告を拒否して抗議を受ける事態にもなっている。

　朝日の慰安婦問題をめぐる対応を批判するのは、同問題を長年追及してきた産経だけではない。読売は２８日朝刊の１面と４面で、「検証　朝日『慰安婦』報道」と題する連載を開始し、１回目は、「吉田証言」を疑問視する声が上がりながら放置してきた実態などを詳細に報じた。

　毎日も同日オピニオン面で、ジャーナリストの森健氏の「まず誤報の謝罪を」とする寄稿を掲載。森氏は「これが他紙だったら、朝日はどう報じたのだろうか」と朝日の報道姿勢に疑問を投げかけた。

　今週発売の週刊誌各誌も朝日批判の記事を大きく掲載している。文芸春秋は２７日、週刊文春９月４日号（２８日発売）の新聞広告掲載を拒否されたとして朝日新聞社に厳重抗議した。同誌は「なぜ日本を貶めるのか？　朝日新聞『売国のＤＮＡ』」と題する追及キャンペーン第２弾を掲載している。

　週刊新潮も９月４日号（同）で「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！　１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」を掲載したが、朝日新聞社に広告掲載を拒否された。

　新潮社は「（朝日の）担当者に口頭で抗議した。来週号で広告掲載拒否の経緯を検証・批判する記事を掲載する予定」（広報宣伝部）としている。

　メディアの朝日包囲網は日増しに強まっている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/08/28]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日、焦りの再弁明「核心は変わらず」　慰安婦大誤報で関係者証言を並べ反論（ZAKZAK）
木村伊量社長はこれで説明責任を果たしたと言えるのか

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140828/dms1408281820017-n1.htm
2014.08.28

　朝日新聞が２８日朝刊に、日本と日本人を貶めてきた「慰安婦問題の大誤報」について新たな記事を掲載した。「慰安婦問題　核心は変わらず」というタイトルで、３２年もたって虚偽と認めた吉田清治氏の証言によって、河野洋平官房長官談話の根幹が揺らぐとの指摘に対し、関係者証言などを並べて反論しているのだ。メディアや国会議員らの「朝日包囲網」が狭まるなか、今後も慰安婦問題を取り上げ続けるつもりなのか。

　「開き直り。議論のすり替えといった印象を受ける。自社が間違った報道を続けてきたのに、『吉田証言は河野談話に反映されていない』などと言い訳がましい。謝罪もない。自分たちの非を認めたくないという意識を感じる。これでは、信頼回復にはならないでしょう」

　政治ジャーナリストの細川珠生氏は、朝日の記事を読んで、こう切り捨てた。

　朝日は今月５日の検証記事で、吉田氏の「戦時中、済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という証言などを虚偽として取り消した。同証言は「強制連行」の最大の根拠で、韓国政府の調査報告書や国連のクマラスワミ報告でも証拠として採用されていた。このため、永田町などでは、河野談話や慰安婦問題を見直す声がわき起こっている。

　今回、朝日が２８日朝刊で報じた「慰安婦問題　核心は変わらず」という記事は、こうした動きを受けたものだ。

　《河野談話、吉田証言に依拠せず》という見出しが付いた部分では、「日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった」「談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった」などと指摘。

　《韓国、元慰安婦証言を重視》の部分では、「韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ」「（吉田）証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという」などとし、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官の「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」という証言で締めくくっている。

　慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「断末魔のあがきを感じる。実に見苦しい。何とかして、吉田証言の位置付けを低くして、責任を逃れようとしているのだろう」といい、こう続けた。

　「朝日は、吉田氏が１９８３年に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版する前の８２年から、吉田氏の講演などを大々的に取り上げてきた。それによって、日本人は『慰安婦は強制連行された』という事実無根の話を信じ込まされた。朝日報道などで洗脳されてしまった。現代史家の秦郁彦氏が９２年に、現地調査などで『吉田証言はウソだ』と事実を突き止めても、朝日は９７年まで吉田証言を報じ続けた。このすり込み効果は絶大であり、いまや世界にまで広まっている」

　吉田証言から火がついた慰安婦問題は、韓国系団体が全米各地に慰安婦像を設置するなど、「慰安婦＝性奴隷」「日本＝悪」というイメージとなり、世界中に広がった。だが、朝日が大誤報の検証記事を英字版に掲載したのは、政財界から「世界に大誤報について発信すべきだ」という声がわき起こった後の２２日だった。

　今回の記事について、藤岡氏は以下の分析する。

　「読売新聞が２８日から『検証　朝日「慰安婦」報道』という連載をスタートした。これは将来、単行本化する予定で、朝日報道を徹底追及するものと聞いている。朝日はこれを事前に聞きつけて、同じ日に弁明するような記事を掲載したのではないか。読売の連載と朝日の記事を読み比べれば、どちらが正しいかは誰にでも分かる。今回の朝日の記事にも、自社の記事がどれだけ日本や日本人の名誉を傷付け、国益を損ねたのかには、一切触れていない。朝日は相当焦っているのだろうが、逃げ切りは絶対に許されない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] アイヌ民族発言で会派離脱勧告(札幌市議会自民党会派) NHK 08月28日　19時07分
札幌市議会の金子快之議員がツイッターに「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだことについて、所属する自民党会派は、金子議員が書き込みを撤回しない考えを示していることから、会派を離脱するよう勧告しました。
札幌市議会の自民党会派は２８日、全議員による会合を開き対応を協議しました。
この中で自民党側は、国会がアイヌ民族を先住民族として認める決議を行っていることなどを踏まえて、書き込みを撤回するよう金子議員に求めました。
これに対して金子議員は、「国会決議の内容は自分としては認めることは出来ない」として、撤回しない考えを示したため、自民党の会派は、アイヌ民族との共生を進める政府与党の方針と相容れないとして、会派を離脱するよう勧告しました。
会合のあと、自民党・市民会議の村松正海会長は記者団に対して、「アイヌ民族をはじめ、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と述べました。
自民党会派は、金子議員が来月４日までに書き込みを撤回するか会派離脱に応じない場合は、より重い、除名処分を検討することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140828/4138081.html

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札幌市市議会議員 金子やすゆき オフィシャルサイト

2014年08月19日
「なぜアイヌのみ異民族扱い」故・知里眞志保・北大教授談
http://kaneko-yasu.seesaa.net/category/23236603-1.html

>冒頭の「民族と人種の差は常識でしょう」との記述に注目が必要です。
>「民族」とは言語や文化、宗教、歴史などに基づく後天的なもので、「人種」とは生物学的な特徴に基づく先天的なものです。
>私の主張に対して一部のマスコミが感情的な批判報道を繰り返していますが、この民族と人種の違いを意識的に混同して書いているように思えてなりません。

なかなか勉強熱心な御方ですね。アイヌが異民族ではないなら、「日本民族」の一員となりますでしょうか。私はこの「日本民族」という大時代な呼び方は作り物臭くて嫌いです。歴史的には「和人」＝「大和民族」ということになるでしょう。しかし、我々は和人でも、もう自分たちを大和民族だとは言いたがりませんね。

「三代続いて道産子」と北海道では言いますけど、私も道産子な方です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 《規制》 自民党、ヘイトスピーチと合わせて国会周辺のデモ規制も検討！高市早苗政調会長「仕事にならない」
【規制】自民党、ヘイトスピーチと合わせて国会周辺のデモ規制も検討！高市早苗政調会長「仕事にならない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3643.html
2014/08/28 Thu. 20:00:18　真実を探すブログ

国連などの要請を受けて自民党はヘイトスピーチ（差別的表現）などの規制を検討していますが、ヘイトスピーチ規制法とセットにする形で国会前のデモも規制される可能性が浮上しています。8月28日に開かれたヘイトスピーチ規制の初会合では、高市早苗政調会長が「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」等と述べ、国会前での大音量街宣やデモの規制を検討していることを示唆しました。
ヘイトスピーチ規制法は6年後の東京オリンピックを見据えて整備される予定で、それまでには具体的な法律などが完成することになると見られています。

やっぱり、私の予想通りでしたね。ヘイトスピーチ規制の名前で、一般的なデモも規制するとは最悪です。当ブログでは何度も「自民党がやるからには他の規制もやると思う」と書いていましたが、それが現実の物となってしまいました。あまりにも酷い汚い言葉をデモで叫ぶのには私も反対ですが、それと国会前のデモは分けて考えるべきです。

日本よりも規制が強いアメリカですら国会前のデモは認めているわけで、これを規制するのは民主主義の根幹に関わると言えます。英語が出来る方は大至急、国連などの機関に「民主主義の弾圧が行われようとしている」と報告するべきです。

☆国会周辺の大音量デモ規制も検討　自民ヘイトスピーチＰＴ
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm
引用：
2014.8.28 13:15
　自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

　警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。
：引用終了

☆「ヘイトスピーチ」対策、自民党作業チーム初会合

☆ヘイトスピーチ規制を　国連委

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 歯止めがかからない読売の部数減、昨年１１月から７５万部減、実配部数をめぐる事実の認識方法に疑問
歯止めがかからない読売の部数減、昨年１１月から７５万部減、実配部数をめぐる事実の認識方法に疑問
http://www.kokusyo.jp/%E3%80%80%E6%AD%AF%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%8C%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%81%AE%E9%83%A8%E6%95%B0%E6%B8%9B%E3%80%81%E6%98%A8%E5%B9%B4%EF%BC%91%EF%BC%91%E6%9C%88/
2014年08月28日　 MEDIA KOKUSYO

読売新聞の部数減が止まらない。７月のＡＢＣ部数は、９２４万８,４４６部で、前月比で、−３万１３０９部である。ピークだった昨年の１１月からの減部数は、７５万８９９４部になる。

これは５０万部規模の東京新聞一社分をはるかに超える。ここ数カ月の読売部数の変遷は次の通りである。

２０１３年10月 9,882,625

２０１３年11月 10,007,440

２０１３年12月 9,767,721

２０１４年１月 9,825,985

２０１４年２月 9,738,889

２０１４年３月 9,690,937

２０１４年４月 9,485,286

２０１４年５月 9,348,149

２０１４年６月 9,279,755

２０１４年７月 9,248,446

◇「押し紙をしたことは１回もございません。」

ただ、ＡＢＣ部数が本当に新聞の実配（売）部数−−実際に販売している部数−を正確に反映しているか否かは、疑問がある。と、いうのもＡＢＣ部数は、新聞社みずからが数字を申告し、ＡＢＣ協会が抜き打ち的に公査（監査）する仕組みになっているからだ。抜け道があるのだ。

事実、ＡＢＣ協会による公査（監査）は信用できないという声は後を絶たない。

実配部数の実態に関しては、さまざまな主張があり、裁判も起きている。たとえば読売がわたしと週刊新潮を東京地裁へ訴えた裁判の証人尋問の中で、読売の宮本友丘副社長は、「押し紙」をしたことは一度もないと主張している。

次の尋問調書は、読売の販売政策を強力にバックアップしてきた自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士の質問に答えるかたちで、宮本氏が行った法廷証言である。

喜田村：この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると３０パーセントから４０パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう１度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所に御説明ください。

宮本：読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません。

喜田村：それは、昔からそういう状況が続いているというふうにお聞きしてよろしいですか。

宮本：はい。

喜田村：新聞の注文の仕方について改めて確認をさせていただきますけれども、販売店が自分のお店に何部配達してほしいのか、搬入してほしいのかということを読売新聞社に注文するわけですね。

宮本：はい。

（略）
喜田村：被告の側では、押し紙というものがあるんだということの御主張なんですけれども、なぜその押し紙が出てくるのかということについて、読売新聞社が販売店に対してノルマを課すと。そうすると販売店はノルマを達成しないと改廃されてしまうと。そうすると販売店のほうでは読者がいない紙であっても注文をして、結局これが押し紙になっていくんだと、こんなような御主張になっているんですけれども、読売新聞社においてそのようなノルマの押しつけ、あるいはノルマが未達成だということによってお店が改廃されるということはあるんでしょうか。

宮本：今まで１件もございません。

村上正敏裁判長は、「押し紙」は１部も存在しないという「事実」を認定して、新潮社側を敗訴させ、３８５万円のお金を支払うように命じた。

◇「押し紙」を認定した真村裁判の判例

東京地裁で「押し紙」が一部も存在しないという事実認定が行われた一方で、２００７年には、福岡高裁が読売の「押し紙」政策を認定する判決を下し、最高裁もそれを追認している。真村裁判の判決である。判決は、次のように「押し紙」問題の核心部分をついている。

新聞販売店が虚偽報告をする背景には、ひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌う一審被告（読売）の方針があり、それは一審被告の体質にさえなっているといっても過言ではない程である。

このように、一方で定数と実配数が異なることを知りながら、あえて定数と実配数を一致させることをせず、定数だけをＡＢＣ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。そうであれば、一審原告真村の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである。

■真村裁判・福岡高裁判決全文
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/newpage21.html

また、読売の平山裁判（原審は福岡地裁）では、新聞販売店で新聞が過剰になっていた事実を認定している。その数字は、約４割から５割だった。ただし、田中哲郎裁判長は、これらを「押し紙」とは認定しなかった。

毎日新聞では、「押し紙」の実態を示す内部資料が外部に流失している。次の資料である。

■「朝刊　発証数の推移」
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2014/02/img164.jpg

◇「押し紙」問題と歴史修正主義

新聞の実配部数を正確に把握することは、新聞について論じるときに、きわめて重要だ。かりにある新聞社のＡＢＣ部数が５００万部で、実配部数が３００万部と仮定する。

この場合、５００万部を前提に新聞を論じれば、議論の前提事実が誤っているわけだから、まったく無意味だ。このような議論を、仮に採点するとすれば、完全に「Ｆ」ランク（失格）である。新聞論で「押し紙」問題をタブー視してはいけないゆえんである。

ところが日本では、研究者もジャーナリストも「押し紙」が１部も存在しないことを共通認識として新聞を論じている。客観的な事実の認識から思考をはじめる姿勢が欠落している。

このようないいかげんな国民性が、従軍慰安婦をめぐる歴史修正主義の問題でも露呈しているのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ヘイトスピーチ規制にかこつけて、正当なデモまで規制しようとする自民党（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201408/article_28.html
2014/08/28 22:49

自民党がヘイトスピーチ対策をするプロジェクトチームを作り、検討することが決まったそうである。このヘイトスピーチの取り締まりは是非行うべきものである。この案件について、異議をはさむものではない。

しかし、この対策の中に、全く本質の違う趣旨の対策も議論されようとしている。それは、国会周辺の大音量デモの規制も検討するということだ。元々デモとは、聞いてもらいたい人々にスピーカーなどを使って訴えることだ。この大音量のデモとヘイトスピーチとは、全く異質の議論である。自民党は国会前で、原発再稼働、秘密法、集団的自衛権の容認、沖縄辺野古などのデモを想定しているのであろう。これらのデモは、ヘイトスピーチの類のものではない。ヘイトスピーチは、どの党を支持している人でもよくないと思っている。しかし、原発の再稼働、集団的自衛権行使容認は、過半数以上の人が反対である。そのようなものに対して、単に大音量だから規制すべきとは、議論のすり替えである。

百歩下がって、大音量と言うのなら、中音量ならいいのか？小音量はどうなのか？ではその大音量は何ｄBの音なのか？人によって、大音量と小音量の感じ方はちがう。きっとこの趣旨は、取り締まる警察の考え一つで如何様にも取り締まれる法律を作りたいだけである。

今、自民党は絶対多数の中、自分達に都合の悪くなることに対して、全て法律を作っておこうとしている。昨日のBS11のTV番組で小沢氏は、小選挙区において、野党共闘の候補を出せば確実に勝てると述べている。野党ももう少し利口にならなければならない。前回の選挙によって、自民党の亜流のような野党が増え、所謂与党に対立軸を持つ野党議員の数が減ってしまった。まずは、国民の正当なデモまでも規制しようとしている党の議員の数を減らして、正当な野党議員を増やすしかない。もうそろそろ国民も気が付いている。

国会周辺の大音量デモ規制も検討　自民ヘイトスピーチＰＴ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm

　自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

　警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。

　一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は６年後の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 国際金融資本と第三次世界大戦（兵頭に訊こう）
国際金融資本と第三次世界大戦
http://m-hyodo.com/international-dispute-16/
2014年08月28日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

政治評論家という人種がいる。わたしがいうのはテレビに出ている政治評論家のことだ。かれらは、このご時世になっても、非常にのんきで、安倍の改造の絵解きに熱中している。

石破茂が幹事長を続けようがやめようが、対米隷属の「石破＆安倍」の、戦争オタク同士の内ゲバ物語なのである。この国の戦争の未来については何の関係もない。

何の関係もないばかりか、これは出来レースの一種だろう。背後には、もっと大きな、日本を戦争に巻き込む計画が存在している。

こんなことはどうでもいいから、政治評論家は戦争にのめり込む現在の政治状況を批判せねばならない。

しかし、いっかなそれをやらないのは、かれらが政治をダシにして食っている商人だからだ。

大手メディア幹部の、首相との会食の定例化。これは政権を監視しなくなったメディア退廃の象徴である。そのなかにはテレビによく出て来る政治評論家の名前がある。

かれらは、自分の意見が国民とこの国の未来に影響を与えている責任に、もっと自覚的であらねばならない。

戦争の危機を語ったら、テレビに出してもらえなくなる。かれらもまた幅広い意味での政商なのである。

おバカな国民は、「新聞・テレビ」即真実、とすり込まれている。そのため政治評論家が喋る「内ゲバ」で、それ以上の状況を知ろうとしない。

実は、現在、安倍晋三が震えているのは、かれの資金管理団体「晋和会」が、総務省に提出した政治資金収支報告書について、個人寄付者9人の肩書きに虚偽記載があった事件である。

これは、大学教授ら4人が、8月18日に、晋和会の会計責任者と、代表の安倍首相を、政治資金規正法違反（虚偽記載など）罪で、告発状を東京地検に提出したものである。

政治資金規正法による「虚偽記載」の有罪の場合、第28条によると、罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、5年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。つまり、選挙権及び被選挙権を失うのだ。

小沢一郎の場合、いちゃもん付けの微罪で、小沢を葬るのが狙いだった。検察審査会を利用した者たちはここを狙ったのである。

安倍晋三の場合、どうなるか。日本のメディア（東京の大手新聞・テレビ）、それに官僚（この場合、司法官僚）は、米国のメディア、検察なので、受理するかどうかは、究極的には米国の判断ひとつである。

マスメディアがまさにこの国の不幸の元凶なのだ。

1 内閣（行政）に対しては世論を捏造し、

2 国会（立法）に対しては選挙を操作し、

3 裁判所（司法）の判決にも影響を与える。

つまり、民意はマスメディアに奪われているのが、日本の現実である。国民の有効な反撃は、さしあたっては新聞を止めることだ。

日本が、言葉の本来の意味での、法治国家でないことは、最近の例では、小沢一郎への政治謀略裁判で明確だ。三権分立とは名ばかり、わが国の司法は、内閣（行政）の支配のもとにある。したがって米国の支配のもとにある。

安倍晋三は十分におバカなので、検察が受理することはないと思われる。しかし、受理しないことと引き替えに、消費税増税10％、辺野古基地建設、TPPの完全譲歩、原発再稼働、米兵器のさらなる購入などを確約させられるかもしれない。

この安倍のもとで戦争が近づいている。戦争をなぜ国際金融資本（米金融ユダヤ）はしたがるのか。それは、1％にとっては危機を煽るだけで儲かる美味しい商売だからだ。

S・Kuroda が8月24日に次のようにツイートしている。

「昨日のシナ海上空事件news報道内容ー

日本紙「中国戦闘機が異常接近ー米国機に挑発」、

中国紙「中国機の操縦ミスー共同訓練の成果見られず」、

米国紙「偵察機同士の異常接近ー中国へ警告」、

台湾紙「偵察エリアの確認不足かー米国と中国へ警告」と。

日本の報道だけが真実からかけ離れているよ！」

最近は、日本の新聞は、ジャーナリズムではもちろんないが、メディアと呼ぶのさえ躊躇する。あまりに悪質である。「米国機に挑発」と、反中ムードを盛り上げ、戦争にもってゆくのに懸命である。

戦争は確かに儲かる。戦争の危機を煽っただけで、軍需産業は、政府が兵器調達など軍事予算を増やすために、40％から50％の経常利益をはじきだす。

宗主国では戦後最大の失敗機といわれるF35を、135機も植民地に購入させる。

宗主国では「空飛ぶ棺桶」、「未亡人製造機」と呼ばれているオスプレイを、18年度までに1機100億円以上（通常価格の3倍以上）で17機も購入させる。

オスプレイは米国ではそれだけ事故が多いということだ。

米国のポチの玄葉外相が、2012年10月9日の閣僚会合で、この「空飛ぶ棺桶」購入を提案した。これが最初からの米国の狙いだった。

試作段階から巨額の費用がかかったこの欠陥機を、植民地日本に購入させて赤字の穴埋めをさせる。

このオスプレイが、日本国民の反対を無視して、現在、日本中を気楽に飛び回っている。米軍も、米国内ではこんな民意を無視したことはやらないし、第一選挙を怖がる議員の反対でできない。

正確に植民地気分だ。野田・安倍がポチだから、米軍も気楽に、危険な訓練は日本でやる。しかも購入させる。このひどい政治を、悪質で退廃した「記者クラブ」メディアが許している。

宗主国の軍需産業は笑いが止まらない。今後は、欠陥兵器は植民地に売りつける、それも破格の高額で、という先例ができたのである。

安倍晋三は、米国に対して、国益を振りかざして向き合わない。安倍晋三がナショナリストなどとは、新自由主義を隠すための仮面にすぎない。

あくまでも安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリズムにあることを、見抜かなければならない。売国奴の遺伝子は、祖父の岸信介譲りのものである。

岸信介で驚かされるのは、戦時中の1942年に、駐日米国大使のグル―を釈放して一緒にゴルフに興じていることだ。このとき岸は現職の商工大臣だった。こういうことは、考えられぬことだ。ゴルフをしながらふたりは何を話したのだろうか。

岸がCIAのスパイだったことは広く知られている。それにしてもスパイはいつから始まったのか。もし戦時中からスパイだったとしたら、日本は巨大な国際金融資本（米金融ユダヤ）の手の中で踊り、負けるべくして負けたのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 石原氏、地方創生を「１億円ずつあげる」　党幹部「軽率だ」とあきれ（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140828-00000567-san-pol
産経新聞 8月28日(木)19時53分配信

　石原伸晃環境相は２８日の自民党石原派の会合で、安倍晋三首相が重視する地方創生の中身について、冗談めかして「１億円ずつあげるんですよ」と語った。竹下登内閣がかつて各市町村に「ふるさと創生資金」として１億円ずつ交付した政策が念頭にあったとみられる。

　石原氏は６月、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目でしょ」と発言。地元の反発を買ったのは記憶に新しい。今回の発言も「上から目線」ととられる可能性があり、党幹部は「軽率だ」とあきれている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/530.html