記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録(26日朝日）　　孫崎　享

渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録(26日朝日）。外国人記者ＰＥＮＮは「職務を遂行しているジャーナリストを刑務所に送ることが出来る秘密保護法を読売新聞ボス渡辺恒雄が支持したことが明らかに」と英文でツイートしていた。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2014, 8月 26

渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000012-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月26日(火)6時58分配信

　特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した７月の有識者会議の議事録が２５日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩（ろうえい）事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。

　７月１７日の「第２回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄（ろう）して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った。

　この会議に出席していた安倍晋三首相は議事録によると、機密情報の管理について、「今まで首相である私自体が、しっかりとその仕組みの全貌（ぜんぼう）を知り得ることもできなかった」と主張。西山事件の日米密約の書類も、自身が官房長官、首相だった２００５〜０７年時には見ていなかったとし、「私はそういう書類があったこと、それが何で秘密になっていたかを知っておく必要は当然ある」と述べた。

　政府は、今月２４日に締め切ったパブリックコメント（意見公募）に寄せられた意見を諮問会議で議論したうえで、秋に運用基準と政令を閣議決定し、１２月に秘密法を施行する方針だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「気が狂ってるとしか思えない。⇒「英語特区」創設を提言　クールジャパン有識者会議：松井計氏」
「気が狂ってるとしか思えない。⇒「英語特区」創設を提言　クールジャパン有識者会議：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15095.html
2014/8/27　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

今日はまた、いつもにも増して、ツイッターでは頭のおかしい人が頑張ってるみたいですなあ。

広島でのデマといい、NHK経営委員の勇ましい発言といい、同職にある哲学者の論を元に、私に法律を教えるメンションを何通も送って下さる方といい、世の中はほどよく狂ってますよ。

この国の将来が不安です。

以下は＜愛国者＞だという人のツイートなんだけど、よく言うよなあ。

ご自身の日本語表記のほうがよっぽどカタコトだよ。

中黒や句点の使い方もご理解なさってないし、日本語の文法とも違う。

ま、＜ふんじまる＞は方言の可能性が残るとしてもさ。

> 広島の災害に乗じて外国人差別を煽る人たち - Togetterまとめ http://togetter.com/li/711257 @togetter_jpさんから　

関東大震災の惨劇から何ら学ぼうとせず、むしろその再現を企図するかにさえ見える「外道」たち。

吐き気がする。

⇒広島の災害に乗じて外国人差別を煽る人たち - Togetterまとめ http://togetter.com/li/711257 @togetter_jpから

広島のデマツイート及び自警団を称する排外活動を見ると、国連人権委が日本の人権状況を危惧するのがよく分かりますね。

極めて哀しいことですが。

こうなると、やっぱり日本にも人種・民族差別禁止法が必要ですよ。

関東大震災から９１年。

進歩のなさに驚愕する。

私には、日本の劣化が辛くてたまらんね。

＜愛国者＞を名乗る人が、国を辱しめるようなことばかりやり、国を劣化させるような幼稚な議論ばかりを振りまく、この惨状をどう考えればいいんだろうな。

困ったもんだよ。

これは凄いな。

大金を投じて開発し、それなりに成果を上げているものを、政府の失策を正当化するために無用の長物みたいに扱っちゃうのか。

科学技術に対する冒?では？⇒ＳＰＥＥＤＩ、予算大幅減へ　放射線量の予測に限界 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fmxd

年間、百万を切るペースですね。

かなり深刻ですなあ。

⇒"@47news: 速報:人口動態統計速報によると、今年１〜６月に生まれた赤ちゃんは４９万６３９１人で、昨年同期比２・７％減。 http://bit.ly/17n4iz

私は、子供を持つ、持たないは個人の選択なのだから、どちらを選んでもかまわないと思いますよ。

でも、もし、経済的な理由も含めて、＜子供を持つ＞という選択のしようのない状況が、現代の社会にあるのだとすれば、それは社会が一丸となって解決すべき問題だと思いますね。

気が狂ってるとしか思えない。

どうなってるの？しっかりせいよ、日本！⇒「英語特区」創設を提言　クールジャパン有識者会議 http://t.co/0px0G7fIqq

「英語特区」創設を提言　クールジャパン有識者会議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082601001933.html
2014年8月26日 19時59分　東京新聞

　日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略を話し合う政府の有識者会議は２６日、公用語を英語とする「英語特区」創設などを盛り込んだ提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、文化発信に関する施策に反映させる考えだ。
　特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。
　提言には、テレビ局に英語の副音声や字幕対応を促すための助成金制度導入も明記した。
（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ＜集団的自衛権＞安倍政権と石破幹事長の対立鮮明に（毎日新聞）
＜集団的自衛権＞安倍政権と石破幹事長の対立鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000000-mai-pol
毎日新聞 8月27日(水)0時2分配信

　自民党の石破茂幹事長は、安全保障法制担当相への就任を固辞する理由として、安倍政権との安全保障政策に関する考え方の違いを挙げている。政府は７月の閣議決定で集団的自衛権の限定的な行使を容認。しかし、石破氏は国際法上合法な活動であるなら全面的行使が可能との考えで、安全保障政策を巡る路線対立が鮮明になった。

　「首相は『世界各国と同様の集団的自衛権を認めるには憲法改正が必要』と答弁しているが、石破氏は今の憲法でもできると考えている」

　石破氏の政策をよく知る自民党議員は、首相と石破氏の違いをこう解説した。政府は「国民の権利が根底から覆される」場合に限り、集団的自衛権を行使できると説明。国連による集団安全保障措置への参加も「自衛の措置」に該当する場合に限り認められるとしている。

　これに対し、石破氏は、現行憲法でもより広い範囲で武力行使が可能と主張。憲法９条が禁じているのは「日本が当事者の国際紛争を解決するための武力行使」のみで、個別的・集団的自衛権の行使や国際貢献のための行使に制約はないとの立場に立っている。

　法整備の進め方についても双方には隔たりがある。石破氏は安全保障に関する基本方針などを明示した安全保障基本法を優先して制定するよう求めていたが、安倍首相は関心を示さず、閣議決定に踏み切った。

　自民党の脇雅史参院幹事長は２６日の記者会見で、石破氏の対応について「自民党あるいは内閣という組織として掲げる方向が（個人の意見と）必ずしも一致するわけではない。人事は最終的に、人事権者が判断することだ」と苦言を呈した。【青木純】

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 橋下氏「慰安婦誤報のケツをふけ」…因縁の朝日に激しく“追撃態勢”　「これをずっとやりたい」朝日批判全開
橋下氏「慰安婦誤報のケツをふけ」…因縁の朝日に激しく“追撃態勢”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000513-san-pol
産経新聞 8月26日(火)12時20分配信

　慰安婦問題での誤報を認めた朝日新聞に対して、日本維新の会代表の橋下徹氏（大阪市長）が“追撃態勢”に入った。記者会見などで朝日批判を展開し、市政担当の朝日記者にも「ケツをふいてくれ」と迫る執拗（しつよう）さだ。朝日の誤報により国際社会で日本への不当な評価が広まったという強い憤りが原動力となっているが、自身の慰安婦発言で朝日が批判の急先鋒（せんぽう）だったことなど過去の因縁も少なからず影響を与えていそうだ。「しつこくいってやろうと思う」。橋下氏の怒りはしばらく収まりそうにない。

■「これをずっとやりたい」朝日批判全開

　「朝日には自分たちが日韓関係をこじらせた最大の責任者という認識がまったくない」

　橋下氏は、８月８日の定例会見で朝日の検証記事に対する批判を展開していた。次の市長公務の予定が迫る中で「本当はこれをずっとやりたい」と残念がり、しゃべり足りない様子で「どうなんですか、これ」と朝日記者に逆質問した。朝日記者の「言う立場にない」という趣旨の返答に失望した表情をみせ、こう要求した。

　「朝日に所属して仕事をやっていくなら、しっかりケツをふいてもらいたい」

　朝日は５日、６日付の朝刊で慰安婦報道に関する検証記事を掲載。その中で、昭和５７年からたびたび報じてきた「韓国・済州島で女性を強制連行した」という吉田清治氏の証言を「虚偽」だったとし、初報から３２年後にようやく関連記事を取り消していた。

　橋下氏は朝日の大々的な報道で世界的に「慰安婦＝性奴隷」が定着し、国際社会ではドイツ・ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と同じ土俵で論じられるようになったと指摘。さらに、慰安婦問題は本来、日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で解決していたという認識を示した上で、「朝日の大誤報で韓国の人も踊らされ、日韓基本条約では解決できない問題とたきつけられた」と批判した。

　橋下氏が誤報に加えて問題視しているのは検証記事で産経新聞など他紙も同様に吉田証言を取り上げたと言及している点だ。産経は過去に吉田証言を報じたが、その後の取材で証言は「虚構」「作り話」と繰り返し報道している。

　にもかかわらず、他紙の報道を取り上げた朝日の検証記事を橋下氏は容赦なくぶった切る。

　「言い訳に満ち、検証記事が台無し。読んでいて不快」

■米報道官に「性奴隷？」朝日記者の振るまいに怒り

　橋下氏の憤りの根底には、かつて朝日に煮え湯をのまされた経験がある。

　昨年５月１３日、慰安婦について「当時は世界各国の軍が必要としていた」と発言した際、批判の急先鋒は朝日だった。

　「言語道断で侮辱的だ」。発言からわずか３日後の１６日、米国務省の報道官が記者会見で橋下氏の慰安婦発言を非難したが、これは朝日の男性記者が質問して引き出していた。さらに、この記者は慰安婦の表現の仕方について「性奴隷ですか、慰安婦ですか」と見解を迫り、報道官に「われわれは過去に慰安婦と表現した」とかわされていた。

　とはいえ、米政府高官が橋下氏の発言に対して強い言葉で公然と不快感を示したのは初めてだったため、ニュースは世界をかけめぐった。

　５月２２日には橋下氏が視察予定だった米サンフランシスコから受け入れを拒絶する文書が届き、橋下氏は視察を断念。その後もサンフランシスコ市議会で橋下氏に対する非難決議が採択され、発言撤回と元慰安婦への取材を求める決議文が届けられた。

　「米国務省の声を引き出し、『アメリカ政府が騒いでいる』『アメリカで大問題』とやった」

　「朝日記者が国務省の会見で性奴隷という言葉を使った」

　当時、対米で苦境が続いていた橋下氏は朝日に怒っていた。こうした経緯もあってか、朝日が今回、海外に向けて大々的に誤報を伝えようとしない姿勢には我慢できないようだ。

　「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷はやめて』と世界各国に配信するしかない」

■政党広告問題、週刊朝日連載…繰り返される衝突

　橋下氏は近年、常に朝日と対立を繰り返してきたといっても過言ではない。大阪維新の会の候補が出馬し、敗北を喫した昨年９月の堺市長選をめぐり、橋下氏は投開票日直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、朝日に対して維新関連の取材を拒否。その方針は今も続いている。

　平成２４年１０月に朝日の子会社である朝日新聞出版が発行する週刊朝日に橋下氏の出自に関する連載記事「ハシシタ　奴の本性」が掲載されたことも火種になった。

　橋下氏の反発や社会的な批判の中で連載は打ち切られ、同出版幹部が橋下氏に謝罪。橋下氏もいったんは矛をおさめていたが、昨年４月、週刊朝日に「賞味期限切れで焦る橋下市長」などとする記事が掲載された。

　「週刊朝日、朝日新聞が人権侵害報道機関であることを明らかにする」。橋下氏は激怒し、出自に関する連載記事をめぐり同出版を提訴。怒りの矛先は親会社の朝日にも向かい、ツイッターで朝日の論調を逆手にとりながら謝罪を要求していた。

　「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちの事でも実践しろよ」

　「しかし同胞である日本人には冷たいね」

　朝日との因縁の戦いでフラストレーションをため続けてきた橋下氏は今、慰安婦報道の誤報というタイミングを逃さずに一気に攻め立てる。８月９日に大阪市内で開かれた「維新政治塾」の修了式ではこう宣言していた。

　「やっと朝日が３０年以上にわたる誤報を認めたが、しつこく言ってやろうと思っている。ここで終わらせたらいけない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍政権へ不満明確、総選挙は純・無党派の乱へ　　団藤 保晴
安倍政権へ不満明確、総選挙は純・無党派の乱へ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20140826-00038582/
2014年8月26日 14時10分　団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者

日経新聞が「無党派層が自民を上回る高水準で推移」と伝えています。日経方式の集計はいわゆる隠れ自民などを含まない純・無党派層で安倍政権に明確な不満があり、自民盤石と思われた次期総選挙に大波乱が必至です。最近の地方選挙で自公与党が立てた候補者が敗れるケースが相次いでおり、これは総選挙波乱の先駆けと見るべきです。民主など野党側の支持率は相変わらず低迷しているものの、小選挙区の比重が大きい総選挙で最大勢力になった純・無党派層が与党批判に回れば与党の過半数割れだって起き得ます。

多くのメディアは政党支持調査で「支持政党無し」と「答えない・分からない」の回答分をまとめて無党派層としています。日経の場合は「支持政党なし」「いえない・わからない」と回答した人にさらに「どの政党に好意を持っていますか」と質問し、各党の支持率に上乗せしています。無党派と集計するのは２回の質問とも「支持・好意政党なし」とした非常に限定された層であり、「いえない・わからない」層すら含めていません。安倍政権発足以来の推移を日経集計と一般的なNHK集計をグラフにして比べました。

当初は順調だった安倍首相の政権運営で、有権者の批判を呼ぶ節目になったのは昨年10月の消費増税決定、12月の靖国神社参拝、そして今年7月の集団的自衛権の閣議決定でしょう。どちらのグラフでも政党支持率に影響が読み取れます。この間に、自民支持層から多くが地滑り的に純・無党派に移行した状況が日経集計でより鮮明です。NHK集計でも無党派層が５割に達する勢いです。

日経の《無党派層46％、高水準続く　本社世論調査》は《無党派層は若い年代で多く、20〜30歳代で58％、40歳代で61％に達した。女性では無党派層が51％で、男性の39％より多かった》と伝えています。若い層と女性から安倍政権は見限られたようです。もともと脱原発が有権者の過半を占める基調は変わっておらず、原発の再稼働を推進する安倍政権とは齟齬があります。

無党派層の投票が国政選挙に与えた影響を第372回「自民の超大勝を有権者は望んでいなかった：参院選」でグラフ化してあります。このまま進めば、かつて無い大勢力になった純・無党派層が政党支持率の分布とは違う選挙結果をもたらすでしょう。時の政権側に厳しい結果になるトーンは継続していますから、野党側が弱体であっても前回総選挙のような自公圧勝は不可能です。

無党派層46％、高水準続く　本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0L_U4A820C1PE8000/
2014/8/24 22:00日本経済新聞

　「支持政党なし」と答えた無党派層は46％になった。過去最高の47％だった７月の前回調査に次ぐ割合で、高水準が続いている。自民党の支持率は37％で、第２次安倍内閣発足後で最低の前回を２ポイント上回った。公明党は前回と同じ３％。

　野党各党の支持率はいずれも低い水準で推移している。民主党は前回より１ポイント低い５％で、過去最低（今年３月など）に並んだ。共産党は横ばいの３％、日本維新の会は１ポイント低下して２％。みんなの党、社民党はともに前回と同じ１％にとどまった。１日に発足した次世代の党は結いの党、生活の党などとともに支持が集まっていない。

　無党派層は若い年代で多く、20〜30歳代で58％、40歳代で61％に達した。女性では無党派層が51％で、男性の39％より多かった。

　地域別では、維新の支持率が関西圏（大阪、京都、奈良、兵庫の４府県）で他の地域より高い７％となった。自民は首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県）で40％を占めたが、関西圏では29％だった。

第372回「自民の超大勝を有権者は望んでいなかった：参院選」 (2013/07/24)
http://dandoweb.com/backno/20130724.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 手順をしっかり考えよう
　人のことは言えないのですが分別のある人間の出来ている人というのは一言で言うといつでもどこでも行動の手順のしっかりしている人ですね。手順が分かっているようで分かっていない。ぶっつけ本番でやっているから失敗が多く無駄が多いのである。フクイチは安全基準の手順が間違っていたからこれだけ大災害をもたらしているのである。手順が分からないから官僚を初めみんな今まで通りでいいと言う不文律のようなものが出来ていてこれが更に被害を大きくするのである。

　大事故に遭っても災害に遭っても手順を変えようとしない日本人は可哀想な民族と言うことになる。
責任者も責任者で責任を取って自分から辞める事はほとんど無い。酷いのはテコでも動こうとしない。こういう人を辞めさせる手順つくりが必要である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「ジュゴンの海、辺野古を守れ」というツイートを多く見かけますが、主たる生息場所はもっと北の嘉陽海岸と、西海岸古宇利近海
放射線でチョウの奇形が発生と騒いだ琉球大学の大瀧さんは福島以前は「地球温暖化でチョウに奇形が発生」と主張。一緒に騒いだニホンザルの奇形で騒いだ羽山伸一さんもジュゴン保護を利用して米軍基地反対を主張していました。

・http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2931505/
・http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196585-storytopic-1.html
・http://www.jca.apc.org/keystone/K-ML200103/3723.html

左巻きやマスコミは、中国や北朝鮮と連携して日本全国から活動家集めて「沖縄の声」を「捏造」しちゃいます。
マスコミも基地反対の背後にいる組織について調べてから報道して欲しい。

沖縄の主婦ノアさんのつぶやきから
https://twitter.com/orchid0730/status/504179350103543808

ノア
‏@orchid0730
沖縄ジュゴン研究観察グループさんの『ジュゴンの現状』 #辺野古 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/705174

「ジュゴンの海、辺野古を守れ」というツイートを多く見かけますが、主たる生息場所はもっと北の嘉陽海岸と、西海岸古宇利近海です。

＜参考リンク＞

沖縄ジュゴン研究観察グループさんの『ジュゴンの現状』 #辺野古
http://togetter.com/li/705174

沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-11 17:12:16
ツイッターはじめました。
沖縄ジュゴン研究観察グループ（OD-SOG）は、沖縄のジュゴンが置かれる状況について、調査資料等に基づいたより具体的な情報発信・提言を行います。
よくありがちが反基地運動ベースの団体とは別物ですので、そこのところよろしくお願いいたしますw

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沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-11 17:16:12
「沖縄のジュゴン」といえば、辺野古移設反対のシンボルのイメージが強いですが、実際のところどうなのでしょう？
沖縄にはオスの個体A（嘉陽）、メスの個体B(古宇利島）、Bの子ども個体Cの３頭のみ。時折辺野古を利用していると見られていますが、辺野古は主たる生息地ではないそうです。

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沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-11 17:20:16
では、辺野古あたりでジュゴンを守れと主張している人がいますが、本当にジュゴンを保護する気があるのでしょうか？
既存のジュゴン保護団体は繁殖対策については一切触れていないません。母子とオスでは自己繁殖できず、いずれ絶滅してしまいます。そうすれば「基地のせい」にできますよね？

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沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-11 17:30:18
沖縄ジュゴン研究観察グループの最大の目的は、沖縄におけるジュゴン繁殖にあります。
これまで沖縄では複数のジュゴン保護団体が活動しておりましたが、どの団体も「繁殖対策」には触れません。
残り３頭、自然繁殖できないことを知っていて放置しているのです。基地問題のカードに使うために・・・

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沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-11 18:52:27
「辺野古にジュゴンがいる」などの話が広がっているのですが、実際のところ具体的な資料はあるのでしょうか？
最初に目を通すお勧め資料は環境省「ジュゴンと藻場の広域的調査」です。少し古いですがジュゴン保護団体が絶対に触れない資料なのでググってみてください。44PほどのPDFです。
ジュゴンと藻場の広域的調査

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沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-12 07:41:48
「ジュゴンを守れ」と主張している、辺野古あたりの保護団体ほどジュゴンを絶滅させたいのでは？と考察するには理由があります。
（１）繁殖対策には触れない
（２）最小個体数3頭を知ってて最近まで隠していた
（３）本件をFBページに書き込んだところ５分で削除＆ブロック
図星みたいでした

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沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-12 07:45:21
感情的に「ジュゴンがかわいそう」「ジュゴンを守りたい」と思っている方には、沖縄のジュゴンの実態をきちんと把握してほしいと思います。

母子とオスの計３頭では自己繁殖不可能です。

しかし、辺野古あたりのジュゴン保護団体は繁殖には一切触れません。それはなぜか考えていただきたいです

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沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-12 07:47:44
OD-SOGのフェイスブックページ最新記事です。
素人ながら、アマモの水槽栽培にチャレンジしております。経過と考察です。
facebook.com/odsog

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沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-12 07:59:40
「沖縄にジュゴンなんていないのでは？」「漁師だって見たことがないと言っている」という情報もありますが、沖縄本島海域に３頭しかいません。漁師でも滅多に見れないのです。警戒心が強く昼間はリーフ外のやや深い海域に、夜間アマモ場に入ります。なので、捕食している映像もなかなか撮影できません

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沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-12 08:39:41
沖縄に生息する３頭のジュゴンの主たる生息地は、名護市嘉陽（かよう）と西海岸の古宇利島（こうりじま）です。古宇利島のメス”個体B”の子ども”個体C”は行動範囲が広く、時折辺野古に現れるのも個体Cと見られています。個体Cは古宇利島や本島中部の伊計島（いけいじま）沖でも観察されています
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沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog 2014-08-12 08:48:12
既存のジュゴン保護団体は今年５月まで、「数十頭」「辺野古に十頭」などと主張しており、地元報道機関も同様の報道をしていました。
しかし、最小個体数3頭で、自己繁殖が不可能なことは、実は以前から知っていたのではないでしょうか？
絶滅すれば、基地問題のカードえますからね・・・

■ジュゴンをダシにする反対派
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%B4%E3%83%B3&oq=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%B4%E3%83%B3&aqs=chrome..69i57j69i60j69i61j69i65j69i61.597j0j9&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8#q=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%B4%E3%83%B3&tbm=nws

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 写真は偽物！！ 日記も、朝日新聞による加筆あるいは改竄があったことが判明した！！
命懸けの吉田所長と日本人を貶めた朝日新聞。
日本人は貶めて中国は礼賛。
捏造は昔からです。

朝日新聞は中国が日本の原発は核開発目的と非難する一方、自国内の原発建設と原発輸出を推進していることをどう考えているのでしょうか？

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現から
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5554.html

▼１９８４年の朝日新聞による「宇和田日記」捏造事件▼
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120309073639c74.jpg

朝日新聞が1970年代に突如開始した『南京大虐殺』の大キャンペーンの中でも、特に悪質だった１９８４年の捏造報道事件を紹介する。

鉄嶺ニテ銃殺セル馬賊ノ首
「鉄嶺ニテ銃殺セル馬賊ノ首」
「鉄嶺」は満州の都市。
張学良の配下の者が匪賊を銃殺し、見せしめとして首を切ったものと考えられ、当時この写真は満州や朝鮮などで販売されていた。
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201203090718086d8.jpg

ところが、1984年8月4日、朝日新聞は、どこかでこの写真を入手し、日本軍による「南京大虐殺」の証拠写真として、とある「日記」と共にスクープ記事に掲載した！
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201203090832594df.jpg

日記と写真もあった南京大虐殺 昭和59（1984）年8月4日、朝日新聞夕刊

昭和59（1984）年8月4日、朝日新聞夕刊「日記と写真もあった南京大虐殺、悲惨さ写した3枚、宮崎の元兵士後悔の念をつづる」
昭和59（1984）年8月4日、朝日新聞夕刊
「日記と写真もあった南京大虐殺」
「悲惨さ写した3枚、宮崎の元兵士後悔の念をつづる」

しかし、やがて、写真は偽物！！

日記も、朝日新聞による加筆あるいは改竄があったことが判明した。
朝日新聞との闘い・われらの場合都城23連隊の戦史を汚すことは断じて許さぬ吉川正司（元都城歩兵第23連隊・中隊長）「文藝春秋」昭和62（1987）年5月号より転載
http://www.history.gr.jp/~nanking/books_bungeishunju875.html
朝日新聞との闘い・われらの場合

都城23連隊の戦史を汚すことは断じて許さぬ

吉川正司（元都城歩兵第23連隊・中隊長）

「文藝春秋」昭和62（1987）年5月号より転載

　昭和59（1984）年8月4日、朝日新聞夕刊に5段抜きの大見出しが躍った。
　「日記と写真もあった南京大虐殺、悲惨さ写した3枚、宮崎の元兵士後悔の念をつづる」と題されたこの記事は、翌5日朝刊の全国版にも掲載され、一大センセーションを巻き起こす。

　思えばこれが、朝日新聞との2年5ヶ月におよぶ闘いの幕開けだった。
　
（略）

　支局長「抗議の公文書、確かに受け取りました。その事ですが、「お詫び」だけはご勘弁下さいませんか。その事を記事にすれば、私は首になります」
　中山「首になる。仕方ないじゃありませんか。嘘の報道を大見出しの記事として全国版に掲載したんですから。その責任をとって首になるのが当然じゃありませんか」
　支局長「その責任は重々、感じています。しかし首になると私は困ります。私の家族のために助けて下さい。お願いします。この通りです（両手をついて頭をさげる）」
　中山「お詫びがないと、私の方が困ります。亡き戦友の御霊を慰めるのが私ども連隊会の責務ですから」
　支局長「そこのところ何とか」

　2人の間で種々のやりとりがあったすえ、お詫びとか記事取り消しといった言葉は使わないが、全国版・地方版で連隊は南京大虐殺とは無関係との旨を報道することで、両者が合意した。
　事務局長は帰ってから連隊会の安楽秀雄会長とも相談し、やむを得ないとの承諾を得たのである。
　昭和60（1985）年2月24日、朝日地方版は「「南京大虐殺と無関係」元都城23連隊の関係者が表明」として次のように報じた。

（略）

　いささか不本意ではあったが、ともかくもこの記事で、およそ半年におよぶ朝日と連隊会の抗争に終止符が打たれるかに見えた。

　ところが、同年の6月、7月、10月と、大阪・名古屋などに住む戦友から相次いで「連隊は無関係という記事は全国版の何月何日に載ったのか」との問い合わせが事務局に殺到した。
　全国版に載せると言った朝日が約束を破るはずはない。
　この種の記事は紙面の片隅に小さく載せるのが新聞社の常道だから、もう1度よく見て下さい、と照会のたびに事務局は回答していた。
　昭和60（1985）年12月20日、"お詫び"記事から半年たったところで、意外な事実が判明した。
　この日、中山事務局長は、朝日宮崎支局に中村支局長を訪ねた。
　事件の取材で宮崎に来ていた「世界日報」の鴨野守社会部記者を伴ってである。
　中山氏はさっそく、
　「例の無関係の件、全国版の何月何日に載ったのですか」と切り出す。
　ところが支局長は言った。

　「全国版？全国版には載せてありません」
　「載せていない？それじゃ約束が違います」
　「約束した覚えはありません」
　「冗談をおっしゃってはいけません。あの日、固く約束されたじゃないですか。」
　「いや、地方版に載せるとは言いましたが、全国版とは言いません」

　そして中村局長は、「あの記事はすべて正しい。朝日新聞宮崎版に載った記事は訂正記事ではない。連隊会から抗議があった旨を載せたまでだ」と、言い放ったのである。
　中山事務局長は、

　「今からでもよいから、全国版に載せてくれませんか」と食い下がったが、
　支局長は「いや、もうこれ以上の事は朝日としては出来ません」と一蹴した。
　やむなく中山事務局長は、次のように言い残して席を立った。

　「卑怯ですねあなたは。あの時私に、1人で来て下さいと言われた意味が今になってわかりました。約束をした、しないは、当事者だけでは押し問答になりますからね」

朝日は都城23連隊との抗争はこうして再燃したのである。

　それから1週間ほどたった12月28日、朝日にとって極めて衝撃的なスクープが「世界日報」の一面トップを飾った。

　「朝日、こんどは写真悪用　南京大虐殺をねつ造」と題された記事によれば、中国人の首が転がっている例の写真、南京大虐殺の動かしがたい証拠であると朝日が大見得を切った写真は、旧満州の熱河省で撮影されたもの、と指摘されたのだ。（その後の報道で、この写真は昭和6（1931）年、当時の朝鮮で市販されていたもので、満州の凌源で中国軍が馬賊を捕らえて処刑したものと判明する）
（以下略）

1985年12月、朝日新聞が1984年年8月に「宮崎の元兵士の写真と日記」として記事にしたあの写真が捏造だったと判明
1985年12月、朝日新聞が1984年年8月に「宮崎の元兵士の写真と日記」として記事にしたあの写真が偽物だったと判明
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120309084555c14.jpg

関心を持たれた方は是非、全文読んで頂きたい。

朝日新聞の卑劣さが良く分かる。

朝日新聞との闘い・われらの場合
都城23連隊の戦史を汚すことは断じて許さぬ
吉川正司（元都城歩兵第23連隊・中隊長）
http://www.history.gr.jp/~nanking/books_bungeishunju875.html
「文藝春秋」昭和62（1987）年5月号より転載

この朝日新聞による「宇和田日記」捏造事件については、『「宇和田日記」（日記帳）の現物があるから信頼できる』ような頓珍漢のことをいう馬鹿もいる。

しかし、この朝日新聞の日記捏造事件の核心は、本当に存在した宇和田日記に、後日誰かが大幅に加筆、あるいは改竄（書き換え）を行ったことにある。

騙されてはいけない。

当該事件の核心（想定）は以下のとおり。

――――――――――
1973年（昭和48年）、宇和田弥一、死去

1978年（昭和53年）の戦記編纂の以前に、宇和田氏の日記帳に誰かが加筆し、戦記編纂委員会に提出

戦記完成後、この日記は未亡人の宇和田八重子さんに返送される

・その後、さらに、誰かが大幅に加筆、あるいは改竄（書き換え）を行い、日記は朝日新聞に渡る

1984年（昭和59年）年8月、朝日新聞に5段抜きの大見出しが躍る。「日記と写真もあった南京大虐殺、悲惨さ写した3枚、宮崎の元兵士後悔の念をつづる」と題された記事は一大センセーションを巻き起こす

1984年末、吉川正司氏は、日記の【現物】を見せてもらったが、3メートルほど離れたところからで、判読は出来ず

1985年（昭和60年）2月、朝日新聞宮崎支局で2回目の会談。連隊会側5名、朝日新聞側は中村支局長。日記の【現物】は、5メートルほど離れてから広げられたので、日記帳だと判断することさえ出来ず

1985年12月、朝日新聞が1984年年8月に「宮崎の元兵士の写真と日記」として記事にしたあの写真が捏造だったと判明

1986年（昭和61年）1月、朝日新聞宮崎支局会議室において、連隊会と朝日西部本社の会談。出席者は連隊会5人に対して、朝日側3名。「日記も嘘である。・・・日記を白日のもとにさらせば解決する」と迫れば、「そうなったら日記提供者の氏名が判明して、本人に迷惑が掛かる」と取材源の秘匿を楯に応じず

1986年8月、日記の保全が第1だと考えた吉川氏は、弁護士を通じて小倉簡易裁判所に対して日記保全の申し立て

1986年12月、裁判所側はほぼ連隊会側の主張を認め、朝日に日記を見せるよう判決。朝日側が、守秘義務の配慮が万全でないとして、福岡地裁小倉支部に抗告
本裁判となれば10年はかかるため、連隊会員たちの余命がなくなると判断。「うちの連隊は南京事件に無関係である」という記事を朝日の全国版に載せてもらうことで、保全申し立てを取り下げることを朝日に通告

1987年（昭和62年）1月、連隊会にも報告

連隊会は不本意なまま、朝日新聞との闘いを終えた。
――――――――――

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 編集部には、前日から、電話の問い合わせが殺到している。こんなことは滅多にないという。（百田尚樹）
「誤報というより確信的に扇動しているんじゃないですかね。」
　
　
　
百田尚樹さんのつぶやきから
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/503928162846134272

百田尚樹
‏@hyakutanaoki
明日発売の「WiLL」10月号は、「朝日新聞『従軍慰安婦』大誤報」特集。編集部には、前日から、電話の問い合わせが殺到している。こんなことは滅多にないという。日本を真に愛する論客たちが、素晴らしい記事を寄せている。まさに永久保存版！私、百田尚樹も書いている。

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田中 ‏@tanakayamamoto 8月25日
@hyakutanaoki 買います

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香月信 ‏@3573077si 8月25日
@hyakutanaoki 買おう

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護国忍者 ‏@mamorujp88 8月25日
@hyakutanaoki 久しぶりに買おう。

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yuko -k ‏@yuyuhata 8月25日
@hyakutanaoki 買います♪

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杉本　真 ‏@Elcondor_Pasa 8月25日
@hyakutanaoki 万が一(億が一かも)朝日が直ちに全面謝罪をしたとしたら、朝日新聞は生き残ると思われますか？

甲子園の決勝戦を見ながら『朝日が潰れたら、夏の甲子園も今年で終わるかもな。』とか考えました。

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Sirius2012 ‏@kazuhiroNOW 8月25日
@hyakutanaoki 朝日新聞に今書かれている記事は３２年後に真偽のほどが解るようなので、今は買わずに32年後に読むか検討します！！誰が言ってるかって？朝日新聞に他なりません。一連の言い訳がそう物語ってます。潔くない！！だいたい吉田のやったと言ってる行為は犯罪ですよ？

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☆寧々(ねね)☆ ‏@morrisweblog 8月25日
@hyakutanaoki
( ๑˃̶ ॣꇴ ॣ˂̶)♪⁺·✧
久々にムラムラっ！と買いたくなりました！

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ウツボマン ‏@Utsubo2 8月25日
“@hyakutanaoki: 明日発売の「WiLL」10月号は、「朝日新聞『従軍慰安婦』大誤報」特集。編集部には、前日から、電話の問い合わせが殺到している。”

ネトウヨと同じことしか言ってないのに買って読む意味がわからないけどなあ。

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ふうぴい ‏@monponpon 8月25日
@hyakutanaoki Ｗｉｌｌいつも読ませていただいております。楽しみです！

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キドぴゅ〜☆ ‏@Kido_pyu 8月25日
@hyakutanaoki　
かなり買って見たいんだけど、土砂崩れで、電車もバスも動いてない…。
コンビニにあるかな？

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mikikasa1117 ‏@mikikasa1117mm 8月25日
@hyakutanaoki 買います！！！

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加山こういち ‏@SuperChet 8月25日
@hyakutanaoki この投稿のオチを、そこにもっていってるのが、百田氏らしくて、面白い！w

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yaka ‏@bluewind2309 8月25日
@hyakutanaoki 図書館にあるのを毎月楽しみにして読んでます。今回は特に楽しみです。絶対読みます。

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とき ‏@ankouguisu 8月25日
@hyakutanaoki 誤報というより確信的に扇動しているんじゃないですかね。

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jingaboku ‏@jingaboku 20 時間
@hyakutanaoki 我が家は読売新聞なのですが、今日の朝刊に大きな広告出てましたよ！
今日から出張なのですが、品川駅構内の本屋さんで売ってました！
移動の新幹線の中で読ませて頂きます！

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NAO ‏@tan3768 19 時間
@hyakutanaoki
広告見ました‼
「それでもまだ朝日新聞を読み続けますか？」 pic.twitter.com/UzFCdtIc16

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http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相・石破幹事長　修復無理？両者亀裂「感情のもつれ」 （スポニチ）
安倍首相・石破幹事長　修復無理？両者亀裂「感情のもつれ」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/08/27/kiji/K20140827008818620.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２６日午前、党本部での役員会に出席し、内閣改造と党役員人事をいずれも９月３日に断行する考えを表明した。

　一方、安全保障法制担当相への就任要請を辞退する考えを表明していた自民党の石破茂幹事長は、役員会後の会見で「政府の役職にある者は（首相と考え方が同じでなければ）閣内不一致になる」との認識を強調。前日２５日に出演したラジオ番組に続き、安保法制担当相就任要請を固辞することを明言、さらに幹事長続投を希望した。

　役員会では、約３週間ぶりに安倍首相と対面した石破氏。談笑する場面もあったが、永田町関係者は「２人の亀裂は駆け引きを越えて“感情のもつれ”になってしまっている。修復は難しい」と指摘する。

　安倍首相は安保法制担当相の新設を内閣改造の目玉にしようと、水面下で石破氏に打診していた。面目をつぶされた形となった首相は、周囲に石破氏への不快感を漏らしているとされ、幹事長の交代は避けられない状況。両者は近く会談する予定だが、石破氏は無役となる可能性が高い。

　２人は１２年秋の自民党総裁選で対決。軍配は首相に上がったが、国民的人気の高い石破氏を幹事長に据えることで“反・安倍”勢力の封じ込めに成功してきた。石破氏の行動は来年９月の総裁選をにらんでの行動とみられ「石破氏にとっても大きな賭け」（永田町関係者）で党内にはピリピリムードが高まっている。

[スポニチ 2014/08/27]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] もう爆発寸前…“日本からの独立”を沖縄のウチナーンチュは本気で考え始めている！（週プレNEWS）
もう爆発寸前…“日本からの独立”を沖縄のウチナーンチュは本気で考え始めている！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140827-00034531-playboyz-soci
週プレNEWS 8月27日(水)6時0分配信

辺野古移設問題に揺れる沖縄。先日、ついに新基地建設のためのボーリング調査を防衛施設局が強引に開始。１１月の沖縄県知事選に向け、最大の争点で緊張感が高まっており、水面下では早くも熾烈な駆け引きが繰り広げられている。

そんななか、現地で取材を進めていると「今や沖縄では『本土からの独立』を主張する人たちもいる」との話が聞こえてきた。その背景に「本土と沖縄では、想像できないほど深刻な意識のズレがある」というのだ。

昨年設立された「琉球民族独立総合研究学会」、通称“琉球独立学会”の発起人のひとりで、ここ数年、沖縄論壇の若きオピニオンリーダーとして注目されている琉球大学大学院の親川志奈子（おやかわしなこ）さんはこう説明する。

「いつまでたっても日本人は変わらないし、日本は沖縄を救ってくれないということを、ここ数年で沖縄人が自覚しはじめたのだと思います……」

目の前にいる彼女の意識は、すでに日本人ではなく「沖縄人」なのだ。

「１９９６年に普天間基地の返還が決まった当時、私はまだ高校生で、すごいことになると喜んだのを覚えています。でも現実には何も変わらなかった。その後、民主党政権になって、当時の鳩山首相が『県外移設』を打ち出したときも、結局、すぐに撤回することになって、それもいつの間にか『仕方ないコト』にされてしまった……。

知念ウシという人の『シランフーナーの暴力』という本があります。シランフーナーというのは『知らないフリ』という意味で、日本人は日米安保を守るために、その犠牲や過剰な負担をずっと沖縄に背負わせ続けてきた。日米関係維持とか、安全保障とか、その時々の理屈をつけては、見て見ぬフリを決め込んできた。そうした現状は日本という宗主国による植民地支配としか言いようがないと思います」（親川さん）確かに、民主党政権で鳩山首相が普天間基地の「県外移設」を打ち出したとき、本土ではどこも「沖縄の負担をわれわれが分担しましょう」とは言い出さなかったが……。

また昨年末、普天間基地の辺野古移設反対という方針を突如として翻（ひるがえ）し、辺野古沖の埋め立を承認した仲井眞知事についても、親川さんは

「確かに仲井眞知事に裏切られて頭にきているけれど、ウチナーンチュは彼が無理やり東京に拉致されてマブイ（魂）を落として帰ってきたとも感じている。金と権力でウチナーンチュをねじ伏せた日本政府を批判すべきだが、ここぞとばかりに仲井眞を批判する日本人を見ると、ちょっと違うと思う」

彼女は、独自の文化と歴史を持つ沖縄を「日本に支配され、在日米軍基地の７４％という過大な負担を押しつけられて不当な差別を受けてきた植民地」だととらえている。

「沖縄のメディアも何年か前までは『まるで差別』とか『植民地のような』とか、マイルドな表現を使っていたけれど、最近はハッキリと『差別』や『植民地支配』という言葉を使うようになってきました。沖縄の政治的地位を変えたほうがいいと考えるウチナーンチュも少しずつ増えています」（親川さん）

ちなみに、彼女が所属する琉球独立学会は政治的な団体ではなく、研究のための学会なのだが、すでに大学の研究者など２５０人を超える会員が参加。世界各国の他地域における分離独立例を参考にしながら、沖縄がこうした植民地支配から脱する具体的な方法について研究しているという。

このように「日本」と「沖縄」との間の深い溝を指摘するのは、親川さんたちだけではない。「ライフスタイルという点でいえば、この１０年で沖縄の本土化は急速に進んでいます。ただ、沖縄と『日本』の距離は近づいたように見えて、溝は以前より深まっています」

そう語るのは、地元の出版社で長年、編集者やコラムニストとして活躍してきた新城和博さんだ。

新城さんの新刊『ぼくの沖縄＜復帰後＞史』（ボーダー新書）によると、復帰前の１９７０年から、ほぼ１０年ごとにＮＨＫが行なってきた沖縄県民に対する世論調査の２０１２年版で「本土の人は、沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」という質問に対して「理解していない（あまり＋まったく）」という回答が７割を超え、２００２年時の調査に比べて大幅に増加している。

彼はそれを「１９９５年に決まったはずの普天間飛行場の閉鎖・撤去が、いつの間にか沖縄県内への代替基地建設問題にすり替わり、その後も膠着（こうちゃく）状態が続いていることへのいらだちや怒り」だととらえ、「四十数年前、沖縄の多くの人が描いた、本土と対等な立場での復帰に対する思いは、吹き飛ばされてしまった」と分析している。

日本ではドラマや音楽を通じて、沖縄のイメージが「癒やしの島」として定着している。しかし……。

「その一方で心情的な溝は深まったと思う。もちろん、その溝を見ずに暮らすこともできますが、今後、辺野古の問題や沖縄県知事選によって、いやが応にも、溝の深さを意識させられることが増えるかもしれません」（新城さん）

１９８０年代に沖縄県知事を務めた西銘順治氏は当時、「沖縄人の心とは？」と問われて「ヤマトンチュ（日本人）になりたくて、なりきれない心であろう」と答えたという。しかし、今やそれも、「ヤマトンチュなんかにならなくていい心」に変化しているのかもしれない。

（取材／川喜多研）

■週刊プレイボーイ３６号「長年の植民地状態にもはや不満が爆発寸前！　『ヤマト（日本人）』の知らない『日本人独立運動』の現実」より

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ＜消費増税に早くも赤信号＞伸び悩む個人消費に今夏の異常気象も追い打ち（Japan In-Depth）
＜消費増税に早くも赤信号＞伸び悩む個人消費に今夏の異常気象も追い打ち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140827-00010000-jindepth-bus_all
Japan In-Depth 8月27日(水)3時59分配信

広島市北部で発生した土砂災害。広島県警は8月25日、新たに男性3人、女性5人の遺体が見つかり、死者は58人になったと発表した。異常気象はもはや「想定外」ではなく、あらゆる災害を想定したまちづくり、国づくりが求められるということだろう。

しかも、今回被害をもたらした豪雨、そして台風は、安倍晋三政権の「今後」にも大きく影をもたらすのは必至のようだ。というのも、4ー6月期のGDP速報値は、年率換算で6.8％減だった。近年では、東日本大震災が起きた2011年1ー3月期の6.9％に次ぐ落ち込みぶり。

官邸は「消費増税後の反動で、織り込み済み」と平静を装っているが、そうではない。「ここまで落ち込むとは想定外だった」と、官邸関係者はショックだったことを明かす。

電気料金やガソリン代など大幅値上げに追い打ちをかけた消費増税。個人消費が伸び悩むのは当然といえば当然だろう。加えて、今夏の異常気象で商業施設などの出足はすこぶる悪い。

たとえば、東京でも8月10日に予定されていた「第26回東京湾大華火祭」が台風11号の影響で中止となった。イベント中止だったり、実施されても急なゲリラ豪雨などで消費は悪くなる。

各地で被害に遭われた人たちは、命や生活の問題に直面しており、その痛ましいニュースを見れば、イベントに浮かれること自体、憚れる。つまり、消費が伸びる要素など、今夏には見当たらないのだ。

そんな7ー9月期のGDPが発表されるのは、11月中旬。来年10月からの消費税10％導入を決めるのは、このGDP発表後の12月。つまり、年内に導入を決めて来年秋からの実施を描いていた。増税分を賄うだけの昇給はなく、重税感が募っているとき、さらなる増税を導入するとなれば、世論の反発は必至。

早くも、消費増税に赤信号が灯り始めたといっていいだろう。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相に“健康不安説”が再燃…深刻な副作用で歯科通いか（日刊ゲンダイ）
　　　　健康アピールも目はウツロ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相に“健康不安説”が再燃…深刻な副作用で歯科通いか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152885
2014年8月27日　日刊ゲンダイ

　０２年にノーベル平和賞を受賞した米国のカーター元大統領は在任中、歯科医院好きで知られていた。国民に「親しみやすい笑顔をつくる」のが目的だったというが、いつも苦虫を噛み潰したような表情のこの御仁は違うだろう。広島の土砂災害を尻目に静養先でゴルフを強行、批判が続出している安倍首相のことだ。永田町では来週に迫った内閣改造人事以上に、安倍首相の「頻繁な歯科医院通い」が話題となっている――。

■外遊先から帰国後も、広島からの帰京後も

　何しろ安倍首相が歯科医院に足を運ぶ回数はただごとではない。最近の首相動静をざっと見ただけでも、８月はすでに４回、７月にも３回通院。いずれも空き時間に「チョット診てもらおうか」という動きではない。

　例えば８月４日は、中南米の外遊先から帰国後、羽田空港から衆院第１議員会館地下の歯科診療室に直行。６日も広島の平和記念式典から帰京後、やはり羽田から直接、議員会館の歯科診療室に向かっている。

　山口・下関市に「お国入り」した１２日も、後援会幹部へのあいさつ回りもソコソコに市内の歯科医院で診察を受けた。はた目にも「そんなに我慢できないの？」という状況だろう。

「八重洲歯科クリニック」（東京）の木村陽介院長は「一般論」と前置きした上で、こう言う。

「おそらく歯痛などの急性症状が出ていると考えられますが、集中的に通院している状況からみて、なかなか改善しないのでしょう。体力の低下やストレスの影響で、抗生物質が効きにくくなっているほか、歯周病が悪化しているケースも考えられます」

　実は安倍首相の歯科医通いは今に始まったことではない。

「昨年４月のロシア訪問時も歯痛になり、『歯医者を探せ』と大騒ぎになりました。以降、歯科医通いが始まったのですが、『首相動静』では報じられてこなかった。官邸サイドが健康不安説が流れるのを嫌がったのです。動静に出てきたのは、今春ごろから。通院回数が多くなり、宴席や会議をドタキャンすることが目立ってきたためで、隠せば逆に『変なウワサが流れる』と判断したようです」（官邸事情通）

■「内閣改造で真っ先に交代すべきは首相」の声

　情報公開により、永田町では安倍首相の健康不安説が再燃してきた。

「歯痛の原因は持病の潰瘍性大腸炎を抑えるために服用中のステロイドの副作用ではないかといわれています。難病指定の症状は、４年前に承認された特効薬のおかげで抑えられるようになったものの、副作用発生率が高い。長期間使えば、粘膜の一部が傷つき、舌や歯茎に口内炎がたくさんでき、かなり痛いそうです」（与党関係者）

　ステロイドの副作用のせいか、最近は感情の起伏も激しくなっているという。

　土砂災害の当日、公邸から別荘にとんぼ返りしたのも、かかりつけの医師を現地に呼んでいたから――と一部メディアは伝えた。それだけ安倍首相の体はボロボロではないか、というのだ。

「猛暑の中であえてゴルフをしたのは、プレーする姿をアピールすることで健康不安説を吹き飛ばしたかったのかも知れません。もし、今度の内閣改造が党内抗争の引き金になれば、首相として体力、気力とも相当追い詰められるでしょう」（政治評論家の山口朝雄氏）

　今や「内閣改造で真っ先に交代すべきは安倍首相」（政界関係者）と言われる始末。治療に専念すべきではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 日本は独裁を許しやすい国民性　安倍首相暴走を大前氏が危惧（週刊ポスト）
日本は独裁を許しやすい国民性　安倍首相暴走を大前氏が危惧
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140827-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2014年9月5日号

　ヒトラーの独裁政治を批判した映画『独裁者』が公開されたのは今から半世紀以上前のこと。その後、繰り返し独裁者や独裁政治が批判されてきたが、その弊害は世界から消えない。現在、世界中のあらゆる場所で独裁的傾向が強まっており、日本も例外ではないと指摘する大前研一氏が、その危険性を指摘する。

　＊　＊　＊
　今、世界では政治リーダーの独裁化が顕著になっている。

　その代表格は、ロシアのプーチン大統領だ。メドベージェフ首相との「タンデム体制」で大統領と首相のポストを交互に務めているが、結局、プーチンがすべての権力を握り、今やメドベージェフは全く存在感がなくなった。しかも憲法を改正して大統領の任期を4年から6年に延ばしたため、2018年にプーチンが再選されれば、2024年まで大統領に在任することが可能になっている。

　憲法改正で長期政権を可能にした独裁者の典型はベラルーシのルカシェンコ大統領だが、20年にもわたる隣の独裁国家に次ぐ長期政権が、ロシアでも続くだろう。安倍首相も今や独裁者の特徴を具備し始めており、“歯止めなき暴走”になりかねないと私は危惧している。

　もともと日本という国は、独裁を許しやすい国民性を有していると思う。私は先の大戦について、なぜ日本は勝ち目のない戦争をしたのかということを大勢の年配者に質問したが、誰もが「私はあの戦争に反対だった。でも、そんなことを言える雰囲気ではなかった」と答えた。大日本帝国憲法下で国家元首として統治権を総攬（そうらん）し、陸海軍を統帥していた昭和天皇も（『独白録』には戦争に反対だったと書いてあるが）軍部の暴走を止められなかった。

　つまり、当時の日本人は軍部の方針を追認して支える翼賛体制に従い、朝日新聞や日本放送協会（NHK）などのマスコミにいたっては積極的に協力し、事が終わってから啓蟄（けいちつ）の虫のように穴から出てきてブチブチと文句を言っているのだ。

　独裁が進めば進むほど、異論を唱えるのが難しくなる。その中で、どうすれば“歯止めなき暴走”を防ぐことができるのか──。それに対する反省がないまま、今また安倍首相の独裁化を容認し、「いつか来た道」を進もうとしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日新聞の元ソウル特派員が「慰安婦虚報」の真実を告発する（NEWS ポストセブン）
朝日新聞の元ソウル特派員が「慰安婦虚報」の真実を告発する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140827-00000009-pseven-kr
NEWS ポストセブン 8月27日(水)7時6分配信

　朝日新聞が8月5日付朝刊で、過去の慰安婦問題報道についての一部「誤報」を認めたが、そうした中で「そもそも強制連行の証言者はいなかった」と語るのは、慰安婦報道真っ盛りの1990年代に朝日新聞のソウル特派員だった、ジャーナリストの前川惠司氏だ。新刊『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館）を上梓したばかりの前川氏が、「当事者」として初めての告発をする。

　＊　＊　＊
　私は、ソウルで伝手を総動員して、60歳を超えた人たちに、「身近な人で慰安婦にされた人はいるか。当時住んでいた村とか町で、日本兵や日本の警察官に無理やり連れて行かれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と、尋ね回った。訪ねて行った先は、友人のお母さんから新聞社幹部、元軍人、大学教授など様々で相当の人数になったが、私の質問にうなずいた人はいなかった。ある人はこう言った。

「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」

　別の人が言った。

「酒一升のために娘を売る親はたくさんいました。街の女郎屋に売ったら、娘が稼ぎを渡されるか分からなかった。軍絡みの所なら、稼ぎはちゃんともらえる。だから軍隊の方に売ったのです。売った先が軍の慰安所というのは、せめてもの親心だったのです」

　日本軍の元将校だった人に、戦場の慰安婦はどうだったかも聞いた。彼は、「敗戦後の南方戦線から釜山港への引揚船の甲板にテントを張って、彼女たちは商売をしていました。その根性に圧倒されました」と、自宅で振り返った。

　この人たちの証言は、私の従軍慰安婦問題を考えるときの物差しの一つになった。声高には叫ばなかったものの、そんな私の見方は、親しい同僚らとの打ち解けた席ではおりに触れ、話していたものだった。

　ソウルで、おばあさんたちのデモに合わせて歩いていると、会社名の入った茶封筒を抱いた若い女性が眺めていた。気持ちを尋ねてみると、「可哀想だと思う。でも、昔のことだから。そういうことがあった時代だったから」という答えが返ってきた。そうだろうなと思った。沿道でデモを眺める人は少なかった。

　強制性を認めたとされる、1993年8月4日の「河野洋平官房長官談話」よりかなり前の話だが、日本の外務省にあたる韓国の省庁に行くと日本担当幹部は、「これはねぇ、日本にとって恥ずかしいことだろうが、韓国にとっても恥ずかしい話なのですよ」と、頭を抱えていた。同胞の女性が従軍慰安婦だったことが、韓国の国家イメージ上昇につながるはずはないとの、当たり前の感覚だった。

　従軍慰安婦報道の特徴の一つは、当事者の元従軍慰安婦のおばあさんがいるソウルに駐在している記者が、おばあさんの証言などを細かく伝えるような記事をそれほど書いていないことだろう。ほとんどは【東京発】か【大阪発】であったように思う。それが、従軍慰安婦報道の軌跡を方向づけたと言えるかもしれない。

※前川惠司氏・著／『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』より

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相と刺し違えた朝日新聞　　天木 直人
安倍首相と刺し違えた朝日新聞
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140827-00038603/
2014年8月27日 7時13分　天木 直人 | 外交評論家

きょう８月２７日の朝日新聞が衝撃的なスクープ記事を掲載した。なんと安倍首相が今年の４月にＡ級戦犯の追悼法要に哀悼メッセ―ジを送っていたというのだ。

靖国参拝の時はまだ戦争犠牲者の鎮魂だという言い逃れができた。しかしＡ級戦犯への哀悼だ。まともに東京裁判を否定することになる。

この法要の主催者は、元将校、陸軍士官学校、防衛大学ＯＢらから出来た組織だという。あきらかに旧帝国軍隊幹部の集まりだ。軍国主義賛美だ。

しかも追悼式が行われたのは４月２９日だと言う。歴史認識を巡って中国や韓国との関係が大問題になってる中で、そして同盟国米国が自制を求めている中で、こんなメッセージを送っていたのだ。

朝日がスクープ報道した以上、内外のメディアが取り上げないはずがない。成り行き次第では安倍政権の命取りとなるかもしれない。

慰安婦問題謝罪でオウンゴールをして自滅した朝日だ。

あれだけ叩かれては朝日は新聞社として終わりだ。

いっそのこと、朝日は解体的出直しをしたらどうか。

安倍寄りの保守、反動の木村社長に慰安婦問題のすべての責任をかぶせて辞めてもらい、反安倍一色のリベラル紙として再出発したらどう
か。

このままでは朝日は批判され続ける。

こんなスクープを書いた以上、ますます安倍政権から敵視される。

朝日の生き残りは打倒安倍に舵を切る事だ。生き残りどころか反転攻勢、起死回生となるに違いない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 最高裁は国民を巧妙に騙す！「検察審査会Q＆A」の中に、誰も気づかぬ一文変更！
http://civilopinions.main.jp/2014/08/825qa

＜偶然、「検察審査会Q＆A」の一文が書き換えられているのを発見！＞
　
　7月18日、東京地裁で、「森裕子vs志岐武彦裁判」の判決があり、私達は「原告の請求のいずれも棄却する」という完全勝訴の判決を聴いた。
　その帰り際、東京地裁裏玄関のロビーに設置された棚に、「検察審査会Q＆A」が置いてあるのを見つけた。私達はそれを数冊持ち帰った。　その後、この「検察審査会Q＆A」とこれまでに得た小沢検察審情報とを対比検討する作業を始めた。検討した結果はhttp://civilopinions.main.jp/2014/08/823a.htmlに記した。
　私は、検討作業の中で、持ち帰った「検察審査会Q＆A」を数冊めくっているうち、とんでもないことに気づいた。一か所だけ記述の異なるパンフレットが混じっていたのだ。

　「事件審査の手順は？」の項の最終2行で、「起訴議決をするときは、あらかじめ検察官の意見を聴かなければなりません」と書かれたものと、「起訴議決の前には、検察官に意見を述べる機会を与えなければなりません」と書かれたものの2種類の存在が確認できた（「検察審査会Q＆A」旧版、「検察審査会Q＆A」新版）。偶然の発見だった。

　以前小沢起訴議決直後に、私が入手した「検察審査会Q＆A」を見直してみると、「起訴議決をするときは、あらかじめ検察官の意見を聴かなければなりません」の記述になっていたので、そのように書かれているものが旧い版で、「起訴議決の前には、検察官に意見を述べる機会を与えなければなりません」の記述があるものが、新しく作られた版なのだろう。
　最高裁は、この一文を変えるために新しい版を作成したとみられる。だが、最高裁はこの変更を各検察審査会事務局にも伝えていないので、旧版と新版が一緒の棚に置かれる事態が発生したものと思われる。

　「あらかじめ検察官の意見を聴かなければなりません」という説明が間違っているわけではない。「検察官に意見を述べる機会を与えなければなりません」に替える必要はないように思う。審査員や国民に制度を正確に伝える記述としては、前者の方が適切である。

　
　何故最高裁はこの一文のみを書き換えたのか？このことについて考えてみたい。

　＜審査員がいて「あらかじめ検察官の意見を聴かなければなりません」と教えられれば、検察官説明なしの"起訴議決"はない＞

　「市民が掘り起こした最高裁の闇」の２．を参照頂きたい。
　以下の2つの情報を得たことでそれに基づく私の判断を示した。
�@　東京地検から出張管理簿を取り寄せ、検察審査員に対する説明を担当したとされる斎藤隆博検察官の出張記録を確認したところ、斉藤検察官が9月14日以前に検審のある東京地裁に行ったとする記録はなかった。
�A　森裕子前議員のブレーンだった民間人の�]氏から次のような話を聞いた。
『　9月28日、東京地検庁舎の1階で斉藤検察官に会った。その時斉藤検察官は「これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く」と話した。また、検審から帰ってきた斉藤検察官が周囲に「検察審査員からは何の質問もなかった」と不審そうに語った話も聞いた。9月28日といえば、起訴議決がなされた後だが、斉藤検察官はそれを知らされずに説明に行ったのではないか。だから私達にも躊躇なく話したと思う。彼は間違いなく起訴議決前に説明に行っていない。』
　この2つの情報から私は以下の判断をした。
　もし審査員がいたら、その審査員は「起訴議決するときは、あらかじめ検察官の意見を聴かなければなりません」と定められているから、9月14日までに斎藤検察官を呼ぶことができない場合、代わりの検察官に説明してもらうか、議決日を延ばして斉藤検察官の説明を受けてから議決するかのどちらかを選ぶはずである。審査員がいたら検察官の説明なしに9月14日に起訴議決することはありえない。小沢検察審で9月14日に起訴議決したというなら、それは架空議決ということになる。
　

　＜「起訴議決の前には、検察官に意見を述べる機会を与えなければなりません」となると、異なる解釈が可能＞

　検察審査会法41条は「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」となっている。「検察官に意見を述べる機会を与えなければなりません」は、検察審査会法41条の後半部分を引用したとみられるが、「検察審査会議に出席し」のフレーズが外された。単に「検察官に意見を述べる機会を与えなければなりません」なら、「レポート等で意見を述べてもよい」という解釈も可能である。
　実際、�]氏は以前私に「斉藤検察官が起訴議決後に説明に行ったことがばれて、最高裁は慌てだした。"事前にレポートを出させて議決後に説明に行った"などと議員に説明したようだ」と私に語った。
　最高裁は、検察官の説明が起訴議決後になったのは、事前にレポートを出していたから問題はないと言い逃れたかったようだ。そして、最高裁は、審査員がそのような判断をしたと思わせたいため、こっそりパンフレットを「検察官に意見を述べる機会を与えなければなりません」と変更したと思われる。
　この変更こそ、斉藤検察官の件が問題になってからこっそり行われたに違いない。

　
　最高裁は、小細工をして架空議決をごまかそうとしてきた。
　やっていない(開催していない)ことを、やっていた(開催していた)如く見せかけるのは難しい。
　多くのアリバイ作りが必要である。ところがそのアリバイを作れば作るほど、矛盾が生じる。どんどんボロを出しているのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] プーチン大統領は、「米国・ＥＵ諸国」に対抗するため、「ロマノフ王朝復活」の戦略的意図を実行しつつある（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9329795c2b974919c780011fa0b33785
2014年08月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆ロシアのプーチン大統領が、東ヨーロッパの国であるウクライナを主軸に「地政学的な軍事・外交戦略」を精力的に展開している。ウクライナは、東にロシア連邦、西にハンガリーやポーランド、スロバキア、ルーマニア、モルドバ、北にベラルーシ、南に黒海を挟みトルコが位置しているということだ。

　その東の果て「極東」に日本がある。西側は、ＥＵ諸国があり、北方は、「最後のフロンティア」と言われている「北極」である。南方には、中東諸国があり、イラク、シリアなどに強い影響力を及ぼしている。プーチン大統領が、地政学的中心的であるウクライナ・クリミアを手離すはずはない。ソ連東欧諸国が崩壊するまでソ連領であったウクライナをやすやすとＥＵ諸国陣営に組み込ませるわけがない。

　プーチン大統領は、英国の地理学者のハルフォード・マッキンダーが「ユーラシア大陸の中央部（ハートランド）を制するものが世界を制する」と主張した「ランドパワー理論」（英国の立場からロシアへの対抗を説く理論を構築）を逆手に取って現代に応用し、「米国・ＥＵ諸国」に対抗しようとしている。これは、明らかに「ロマノフ王朝復活」の戦略的意図を実行しつつある。

◆ウクライナは１６世紀以来「ヨーロッパの穀倉」地帯として名高く、１９世紀以後は、産業の中心地帯として大きく発展してきた。とくに天然資源に恵まれ、鉄鉱石や石炭など資源が豊富で、鉄鋼業を中心として重化学工業が盛んである。また、金の産出国としても知られている。

　このため、ロシアとＥＵ諸国から引っ張り合いが行われてきた。ウクライナは２０１３年に欧州連合との政治・貿易協定の仮調印を済ませた。これに対して、ロシア寄りの姿勢を見せるヤヌコーヴィチ大統領が、ロシアからの圧力もあり調印を見送っていた。

　これが起因となり、ウクライナの首都キエフで2万人ものユーロマイダンが２０１４年２月１８日、大統領の権限を制限する２００４年憲法の復活を求め、ウクライナの国会に集結し、デモが暴動に発展し、警察との間で武力衝突が発生し、数日間で１３名の警察官を含む、少なくとも８２人が死亡し、１１００人以上が負傷した。このデモ・暴動を背後で仕掛けて扇動していた「張本人」は、何を隠そう米国オバマ大統領であった。

　ヤヌコーヴィチ大統領は事態収拾のため２０１４年２月２１日、挙国一致内閣の樹立や大統領選挙繰り上げなどの譲歩を示した。だがデモ隊の動きを止めることはできず、２２日に首都キエフを脱出した。

　ロシア議会は２０１４年３月１日、ロシア系住民の保護を理由にウクライナにロシア軍を派遣するというプーチン大統領の要請を是認した。ウクライナ南端のクリミア半島に部隊を派遣し、事実上、支配下に置き、ロシアに編入した。さらに親ロシア派住民が多数を占めるウクライナ東部に食指を伸ばしている。これらプーチン大統領の行動を欧米は軍事介入として非難し、米国政府はロシアに対し経済制裁に踏み切り、欧州諸国や日本にも同調を促してきた。

◆安倍晋三首相は２０１３年２月１４日に森喜朗元首相に特使としてロシアを訪問するよう正式に依頼。森喜朗元首相は2月20日に訪ロ、プーチン大統領と会談した。その際、プーチン大統領は、平和条約締結後に歯舞、色丹2島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」の法的有効性を確認した「イルクーツク声明」（２００１年の会談）に触れて、領土問題に取り組む姿勢を表明した。農業分野、エネルギーや極東・東シベリア開発などでの日ロ間のさらなる経済協力の拡大に意欲を見せている。

　日本はいま、プーチン大統領の「ロマノフ王朝の復活」戦略に巻き込まれている。ロシアと米国・ＥＵ諸国」の狭間に立って、米ソ東西冷戦とは異次元の「覇権争い」の最中に位置しているのである。

　安倍晋三首相は２０１３年４月２９日、ロシアを訪問した。小泉純一郎首相（当時）以来、１０年ぶりの首相公式訪ロであった。安倍晋三首相訪ロには、経団連会長やＪＢＩＣ総裁ら１１８企業・団体、３８３人が同行している。

　その後、安倍晋三首相は２０１４年２月７日、ロシアのソチオリンピック開会式に出席、その際、プーチン大統領との首脳会談に臨んでおり、就任以来５回、訪ロシアしている。

　しかし、その直後、ウクライナで政変が起きたのである。この政変以降、オバマ大統領の対ロ経済制裁強化に同調してきた安倍晋三首相は、プーチン大統領に試されて続けている。

　その１例が、ロシア軍による北方領土の軍事演習であった。一種の恫喝である。ロシア軍は８月１２日、北方領土の国後、択捉両島を含めた地域と千島列島で、１０００人以上が参加する軍事演習を開始した。日本政府はロシア政府に直ちに抗議している。

　また、ロシア外務省８月２２日、原田親仁駐露大使に、ロシアへの渡航を制限する措置の対象となる日本人のリストが手渡した。これは日本側の措置に対する対抗措置であった。

　日本人のリストには、安倍晋三首相訪ロ（２０１３年４月２９日）に同行した経団連会長やＪＢＩＣ総裁ら１１８企業・団体、３８３人らの名前が含まれているという。

　ロシアの声（ラジオ）が８月２５日午後２時４１分、「日本政府、ロシアのビザ制限に遺憾」という見出しをつけて、次のように配信している。

「日本政府はロシアが一部日本人のロシアへの渡航を禁止する措置を発動したことについて、遺憾の意を表明した。ロシアの措置は日本の制裁への応答として取られたもの。菅官房長官の言葉を共同通信が伝えた。具体的な人名について問われた官房長官は『ロシアは情報を公開しなかった。だから日本側も公表を控えたい』とした。２２日、駐露大使原田親仁氏に、ロシアへの渡航を制限する措置の対象となる日本人のリストが手渡された。これは日本側の措置に対する対抗措置。日本は5日、ウクライナ情勢を理由にロシアに対して導入した制裁の対象者となる人・機関40件が記されたリストを公開した。また日本はクリミアで製造された商品の禁輸措置も発動している」

　さらにロシアのラブロフ外相は８月２５日、モスクワで記者会見したなかで、今秋にも予定されているプーチン大統領の日本訪問について、「大統領は招待を受け入れ、時期について日本側と合意している」と発言して、安倍晋三首相の反応を見ている。

【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが８月２５日午後８時２９分、「ロシア外相『プーチン大統領訪日に変更なし』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

「ロシアのラブロフ外相は、ことし秋にも予定されているプーチン大統領の日本訪問について、ロシア側としては、ウクライナ情勢の影響で変更するつもりはないとの考えを示しました。

　ラブロフ外相は２５日、モスクワで記者会見し、この中で、ことし秋にも予定されているプーチン大統領の日本訪問について、『大統領は招待を受け入れ、時期について日本側と合意している』と述べました。

　そのうえで、『ウクライナ情勢は大統領の日本訪問と関係はない』と述べ、ロシア側としては、ウクライナ情勢の影響でプーチン大統領の日本訪問の時期を変更するつもりはないとの考えを示しました。安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、ことし２月、ロシア南部のソチで首脳会談を行った際、プーチン大統領がことし秋にも日本を訪問することで合意しました。

　しかし、そのあとウクライナ情勢を巡って日本がロシアに対して制裁措置を発表したのに対し、ロシアも先週、複数の日本人の入国を制限する対抗措置を発表していました。このため、両国関係が冷え込み、予定どおりの訪日が難しいのではないかとの見方も出ていました。

　今回のラブロフ外相の発言は、ロシアが欧米諸国と対立を深めるなか、大統領の日本訪問の準備を予定どおり進める考えを示すことで、日本側の出方をうかがうねらいがあるとみられます」

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 本澤二郎の「日本の風景」（１７３９）　＜病院・医師会の暴利で破綻した健康保険＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52079154.html
2014年08月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜病院・医師会の暴利で破綻した健康保険＞

　厚生労働省は８月２６日、２０１３年の医療費が３９兆３０００億円、前年比２・２％増であることを明らかにした。４０兆円というと、法人と個人が税金として国に納める年額に相当する。確か役人の懐に消える金も同じくらいのはずだ。消費税大幅アップによる４〜６月期の景気の大幅落ち込みに、安倍経済ブレーンの浜田とかいう人物も青くなっている。日本の借金は対GDP比で２００％を超える。こうした危機的財政難にもかかわらず、わが日本の病院と医師の圧力団体は、我関せずとばかり、健保資金を根こそぎかっぱらっている。原因を老人医療費に押し付けている。真実を報道しない新聞テレビに加えて、政府も議会も日本医師会に屈したままだ。日本はこの分野に限ってみても、確実に沈没している。

＜新たに介護保険導入も焼け石に水＞

　安倍はロシア訪問のさい、体調を悪くして病院に駆け込んだ。帰国して、その請求書の金額に驚いた。日本の健康保険制度の素晴らしさに感激したという。
　冗談ではない。日本の健保資金もおかしくなって安心できる状況にない。健保資金の枠内での、適切な医療費であれば問題はない。しかし、病院・医師の言い分で医療費は確定するため、健保資金は底を突いている。
　医師は日本社会で一番の稼ぎ頭になっている。生きられる命を救済しているというのであれば、国民も其れに耐える必要もあるが、善良な医師は少数派である。徳洲会疑獄を見聞しているだけでも、それがわかる。

　日本の病院・医師会・医療行政には腐敗が染みついて、患者の命は二の次である。医療事故にはカルテの改ざんなどで、決して反省も謝罪もしない。裁判には司法界まで懐柔して真実を明かそうとしない。
　そのために、医療事故は繰り返し起きている。統計学を用いた年間の死亡事故は３万人を軽く超えて４万人に達している。病院・医師の嘘と隠ぺいが、其れを可能にしている。
　日本医師会によって厚生行政も狂い咲き、健保資金は底をついてしまったため、新たに介護保険制度も導入したのだが。これも庶民向けの大増税である。焼け石に水である。介護資金も、大分怪しい。

＜国民のための皆保険は偽り＞

　国民の幸福追求が政治の根本であるはずなのだが、実際はそうではない。繰り返すが、世界に誇れる皆保険制度も、医師会と病院によって食い潰されてしまっている。其れも年間４０兆円。これでは健保どころか国を滅ぼしている。
　新聞報道によると、原因は「先進的な薬や手術のため」という。厚生官僚の宣伝をそのまま報道して、真実を伝えない。
　国民のための厚生行政ではなくなっている。病院・医師会のための健保、厚生官僚のための健保でしかない。彼らから、国民・患者がすり抜けている。その結果、国の財政破たんに拍車をかけている。
　医療費４０兆円を毎年懐に入れて、それでも腹が減っているとほざく病院と日本医師会である。TPP導入でアメリカや日本の財閥が、新たに参入しようとしている理由でもあろう。この危機的状況に政府・議会も対応不能なのだ。

＜徳洲会疑獄を放置する検察・行政＞

　そもそも医療行政の腐敗の象徴は、いまや巨大病院グループの徳洲会疑獄といってよい。この事件を解明すれば、その行政の欠陥を暴くことが出来るだろう。
　しかし、安倍・自公政権はこれに蓋を懸けている。検察捜査に待ったをかけた、と関係筋に見られている。世論に抗する不甲斐ない法務・検察である。ことほど政界と官界との不正・腐敗を露呈している。病院と医師会との癒着は、いうなれば法治という民主主義の根幹を腐らせていることにもなろう。
　ゆゆしき一大事である。

＜消費増税と医療費だけでも沈没する日本＞

　８％消費税に庶民は震え上がっている。消費は激減している。明日への展望を持てなくなっている。日本経済は大きく落ち込んでいる。来年実施の１０％消費税で、それはより深刻化するだろう。
　医療費だけで税収の全てを食いつぶす現状を、このまま医師会と厚生官僚に委ねていると、もはや明日の日本はないだろう。事態は深刻この上ない。
　この問題の放置は、格差の拡大要因ともなっている。庶民の多くは年収２００万円前後。最高裁長官などは首相と共に年収５０００万円の血税を懐に入れている。しかも、何もしない、絶対に罪に問われない権力者として。
　この悪しき輪の中に医療関係者も、となると、それによって国民のためのはずの健保資金が破綻する？どうみてもおかしい。

＜格差是正が国際社会の課題＞

　格差の是正が、日本政治に求められる理由であろう。何も中国や欧米だけのことではない。格差は経済的差別でもある。差別から争いが激化する。
　徳洲会疑獄捜査を中途半端にしてしまうことは、検察の差別捜査になる。東京地検特捜部長は、昨年就任に当たっての記者会見で「世論が納得する捜査」を公約している。特捜部長の大嘘を、国民はどう理解すべきだろうか。
　医師会の暴利もまた、格差・差別の象徴である。日本沈没を目前にして放置することは許されないだろう。　　　　　　　　　　

２０１４年８月２７日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 大前研一：吉田証言を取り消した朝日新聞、慰安婦問題で国民に謝罪せよ（nikkei BPnet）
大前研一：吉田証言を取り消した朝日新聞、慰安婦問題で国民に謝罪せよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140827-00000003-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 8月27日(水)8時53分配信

　朝日新聞が8月5日付朝刊で、従軍慰安婦問題を取り上げた自社の報道を検証する特集記事「慰安婦問題を考える 上」を掲載した。その中で、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。

■これは謝罪ではない

　これを受けて自民党の石破茂幹事長は同日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及するなど、朝日新聞の責任追及の声はほかにも広がりを見せている。

　朝日新聞の一連の特集記事を読んで私が感じたのは、これは「謝罪ではない」ということだ。訂正・謝罪記事であるかのように見せかけているが、実際には吉田証言だけを悪者に仕立てて、従軍慰安婦をめぐるこれまでの朝日新聞の報道姿勢には問題がなかったと開き直っている。吉田証言が虚偽であったとしても、従軍慰安婦問題の「本質」は変わらないというのが朝日新聞のレトリックである。

　しかし、吉田証言を最大の根拠にして朝日新聞は従軍慰安婦問題を報道してきたのだから（朝日新聞は吉田氏について少なくとも16回記事にしている。初掲載は1982年9月2日）、その吉田証言と従軍慰安婦問題を切り離すことには無理があるだろう。朝日新聞は虚偽の証言に基づいて従軍慰安婦問題を記事にし、それによってとくに韓国の世論を動かすことになった。また、いわゆる靖国参拝問題も最初に焚きつけたのは朝日新聞の記事だった。

■国民に迷惑をかけた“捏造記事”

　言ってみれば、朝日新聞の報道が原因で、現在の最悪の日韓関係が生じたようなものである。「日本は歴史を正しく認識していない」と韓国はすぐに言ってくるが、その韓国の人々の「歴史認識」なるものは朝日新聞の記事がきっかけとなっている。

　仮に朝日新聞が従軍慰安婦の記事を大々的に書いていなければ、韓国は従軍慰安婦問題を大きく取り上げることはなかっただろう。朝日新聞が記事を書く32年前までは、従軍慰安婦“問題”などというものは存在していなかった。

　その意味で、吉田証言に基づく朝日新聞の“捏造記事”は、国家・国民に対してものすごく迷惑をかけたということになる。であれば、記事の訂正をするよりも、朝日新聞はまず日本国民に謝罪すべきである。

　今回の朝日新聞の訂正記事は、日本国民への謝罪という点ではまったく不十分だ。これだけ日本国民の名誉を傷つける大きな問題を引き起こし、韓国にも誤解を与え、さらにその誤解をベースに反日・嫌日という世論が韓国に形成されてしまったことに対し、朝日新聞は大きな責任を感じなければならない。

　さらに、アメリカの韓国ロビーの働きかけでアメリカにまで従軍慰安婦像が建てられ、いつの間にか世界中で「性の奴隷(sex slave)」という女性問題に“昇華”してしまっている。

■真摯に反省しなければならない

　「現在の日韓関係悪化の原因はすべてわれわれの誤報にある」というところまで踏み込んで責任を認め、誠実に謝罪しなければ、今回の誤報問題には決着がつかないと思う。きちんと決着をつけないまま、吉田証言は虚偽だったが従軍慰安婦問題の「本質」は変わらないと言ったところで、誰も朝日新聞の言い分には耳を傾けないだろう。

　また、朝日新聞は「できることならば誤報記事を書いた32年前に戻ったつもりで歴史を作り直したい」という気持ちで臨むべきだ。もしあの“捏造記事”を書いていなければ、日韓関係はこのようになっていただろうという想像力も含めて、真摯に反省しなければならない。

　ところが、朝日新聞は自分たちの反省もそこそこに、ドイツとフランスはどうして仲良くなっているのか、といった記事を書き飛ばしている。要するに、戦後の日本は反省が足りない、という恨み節を投入することで自分たちの責任を誤魔化そうとしているのだ。

　結局、エリート・ジャーナリストとしてのプライドが邪魔しているのだろう。あるいは古いことなので現役の自分たちの作り出した問題ではない、という意識なのか、「ごめんなさい」と素直に詫びることができない。

■廃刊に追い込まれてもおかしくない

　産経新聞の報道によると、女子挺身隊と慰安婦は別物という認識を22年も前に朝日は持ちながら、それを報道せず、いつの間にか小学生まで慰安婦として強制連行されたという韓国の言い分に荷担していた、という。この件は朝日のソウル特派員の報道を日本の本社サイドが恣意的に削除した可能性が指摘されている。当時の朝日新聞の上層部の偏向を知る上でも、吉田証言と女子挺身隊に関する究明が朝日自身によって進むことを期待したい。

　記事が正確だったかどうかというだけでなく、誤った記事によって韓国からの不当な請求・要求を招いてしまったという事実を、朝日新聞のエリート・ジャーナリストたちは直視すべきだ。また河野談話に関する日韓両国の事前打ち合わせ疑惑なども韓国に対しては分かる限りの実態解明を進めるべきだ。

　朝日新聞を国会招致する可能性に言及した石破氏の発言などをとらえて、「言論弾圧だ」と反発している人もいるようだが、私も石破氏と同様に国会で朝日新聞の責任を追及すべきだと考えている。

　これが普通の国だったら、朝日新聞は廃刊にまで追い込まれているはずだ。政府だけでなく、何よりも怒った国民は“捏造”新聞社の存続を許さない。

■「マルコポーロ」事件より深刻な問題

　ただ、日本のインテリ世論というのは朝日新聞が支配しているので、朝日新聞が廃刊に追い込まれることはないだろう。

　しかし、インテリ世論への影響力が弱いメディアの場合は、日本でも“捏造記事”がきっかけでその姿を消している。たとえば、1995年2月号で『ナチ「ガス室」はなかった』という記事を載せた月刊誌「マルコポーロ」（文藝春秋社）は廃刊に追い込まれ、同時に文藝春秋社長も辞任している。

　私個人としては、朝日新聞の従軍慰安婦記事は、「マルコポーロ」の記事よりもはるかに深刻な問題だと思っている。国家・国民への悪影響、今日に至るまでの隣国韓国との関係悪化、アメリカの女性団体まで巻込んでしまった、というシリアスな問題だ。

　同時に、韓国の朴槿惠（パク・クネ)大統領の発言を分析し、朝日の言う「強制」性がなかったとすれば、韓国世論や歴代の大統領の発言はどのように変わっていただろうかを推測・公表する作業を進めてもらいたい。

　「朝日新聞的戦後民主主義」と言われるくらい朝日はインテリの左翼化に与してきた。そうした世論に守られて特別扱いされている朝日新聞だが、それに安住することなく、新聞社として国民にきちんと謝罪し、目指すべき新しい方向を国民の前に提示してもらいたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 消費税増ありきは国民騙し増税なら所得税と資産税、海外比較から断言できる、１０％は中止だ
「所得税＋資産税」が米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンと同じならなら６３兆円税収増になる（２００８年）
財務省のデータからの算出

▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）

▼税額の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。

▼個人所得課税負担率（対国民所得比、資産性所得課税を含む）
日本は７．６％と1桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁

低い順

１位日本7.6%、２位フランス10.3%、３位ドイツ10.9%、４位アメリカ12.0% 、５位ノルウェー12.6% 、６位イギリス13.5% 、７位イタリア14.4%、８位カナダ16.8%、９位フィンランド18.5%、１０位スウェーデン22.2%、１１位デンマーク39.3%、
（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
次を参照下さい
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm

▼課税最低限、日本は最低
所得税の課税最低限、２００7年４月現在、財務省、
　　　　　　　日本　アメリカ　イギリス　ドイツ　フランス
夫婦子供２人　325.0 　401.3　 423.4　 558.2 　460.0万円
夫婦子供1人 　220.0 　361.5 　357.6　 443.4 　402.9
夫婦　　 　　 156.6 　204.7 　271.5　 282.4　 351.3
単身　　 　　 114.4　 102.3 　210.3 149.1　 241.9
1ドル＝11７円、1ポンド＝220円、1ユーロ＝149 円
※単身は米国に次いで２位、他は最低なのに、
所得税の負担率は極めて低い、貧乏人に厳しく金持ちに甘いのですね　　　　　　　　　　　　　　　　
※米国はこれ以下の低所得勤労者全員に現金を支給している、米国の税制は税額控除（EITC）だからマイナス税があるのです次を参考下さい
※NHKも誤解している、次を参照下さい
http://8206.teacup.com/seizikeizai/bbs?

▼日本の政治家エコノミストマスコミはすべて無知無能ですね、日本国民は不幸ですね
次を参照下さい
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/900.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相がA級戦犯らを称揚し、「無責任の大系」をさらに推進（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4b517b095c80d32da0c4b8c622bae647
2014-08-27 10:01:10

　安倍晋三という男がA級戦犯らの追悼法要に哀悼メッセージを送っていました。これは、朝日新聞が本日8月27日の朝刊（38面）で報じました。

　朝日が伝えるところによると、法要は、「連合国による裁判を『報復』と位置づけ、処刑された全員を『昭和殉難者』として慰霊する法要で、元将校や防衛大OBらにより毎年4月に営んでいるそうです。

　安倍という男のメッセージは、「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」としていたそうです。

　70年ほど前に敗戦の結果となった太平洋戦争は、日本人の犠牲者が310万人（軍人230万人、一般人80万人）とされています。死亡された方ばかりでなく、なんとか生き延びることができた方にも多大の負担を強いる愚かな戦争でした。

　しかし、日本という国の統治者は、ついぞこの戦争の責任をみずから明らかにすることはありませんでした。権力者側は、「鬼畜米英を倒せ」「一億総玉砕」などと国民をあおって、多くの無駄死にを強制しましたが、その責任は取ろうとしませんでした。

　戦後は素知らぬ顔で、「これからは民主主義や」とコロッと宗旨替え。戦争に駆り立て、犠牲を強制した責任は取りませんでした。

　わずかに戦勝国側が、いわゆる東京裁判で戦争責任を問うただけです。日本人自身はみずからあの戦争を検証し、そこから教訓を引き出す努力を怠ってきました。

　だから、敗戦後70年になんなんとする今も、あの戦争は何だったのか、国民的な評価が定まっていません。

　最近では、安倍のような男が、戦争犯罪人を「昭和殉難者」と位置づけることまで、大手を振ってまかりとおらせる時代になってきました。

　日本は「無責任大国」といわれます。ともかく責任を取らない。東京電力の福島原発事故についても、誰も責任を取らない。もともと日本の官僚は、「無謬制」を押し通し、「政策を間違えました。ごめんなさい」といった歴史がありません。「無責任の大系」が、確固として確立している風なのです。

　今回の安倍という男が「昭和殉難者」として称揚する風潮も、歴史を書き直そうとするものです。歴史修正主義の最たるものです。安倍という男にしてみれば、自分の祖父、岸信介・元首相がA級戦犯に指定されたことも我慢ならんのでしょう。自分のうちの家系から戦犯の汚名を取り除き、名門家系としての名誉を回復したい、という思いもありそうです。

　従軍慰安婦問題も、同じ歴史修正主義の流れの一環です。新たに「安倍談話」を出して「河野談話」を否定し、歴史を書き替えようとする画策も進んでいます。

　子どもの教科書でも、歴史を書き替える育鵬社版を押し付け、子供の頭から洗脳しようとしています。

　日本の統治者のなかに深く根を下ろした「無責任の大系」から発するものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍の災害ゴルフとコピペ挨拶に共通する問題〜首相の国民への思いの伝え方（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22334560/
2014年 08月 27日

　２０日未明に広島市北部で大規模な土砂災害が起きてから、１週間になる。
　昨日の時点で、死者は６６人に。まだ行方不明者が２０人以上おり、捜索が続けられている。

　幸いに命が助かった人々も、家屋の倒壊やインフラ寸断のため、家に帰ることができず。避難勧告を受けている人も含め、１７００人以上が避難生活を続けている。

＜尚、２４日には北海道の礼文島でも、土砂災害が起こり、２名が死亡。道路が寸断され、一部地域が孤立状態にある。哀悼の意とお見舞いを申し上げると共に、国や自治体はこちらの災害にもきちんと対応して欲しいと思う。＞

　安倍首相は、当初２４日に現地視察に行く予定だったのだが。天候不良のため、２５日に延期。災害現場を視察すると共に、災害対応に当たっている自衛隊員や警察、消防関係者を激励。避難所にも訪れ、被災者の声をきいたという。

『視察後、安倍首相は「あらためて、土砂災害の深刻さを認識した。災害対策本部に被災者支援チームを立ち上げ、生活再建支援を加速させていかなければならない」と強調した。（ＦＮＮ１４年８月２５日）』

『安倍総理は「政府としては、できることはすべてやっていく」と強調しました。政府は、今回の広島の土砂災害だけでなく、台風11号や12号による京都府福知山市や兵庫県丹波市などの浸水被害も激甚災害の対象にする考えです。また、安倍総理は、初動対応に対する批判について「初動対応も含めまして、救命・救助及び復旧に一丸となって全力を尽くしているところだ」と述べるにとどめました。（ＡＮＮ１４年８月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国会では、明日２８日に今回の土砂災害の対応策などを議論するため、閉会中審査が行なうことを決定した。
　野党側は、安倍首相への報告や首相の行動を含め、初動対応の問題も追及する構えでいるのだが。この審査には、安倍首相は出席せず。古屋防災担当大臣が出席する予定だという。^^;

『民主党の大畠章宏幹事長は２５日、古屋圭司防災担当相と内閣府で会談し、広島市北部の土砂災害について、捜索活動の増員や財政支援などを要請した。会談後、大畠氏は「１ケタ単位が違う。（自衛隊など）１０００人規模を最初に派遣して人命救助に当たるのが筋だった」と記者団に語った。一方、衆参両院の災害対策特別委員会は２５日、閉会中審査を２８日に行うことを決定。民主党など野党は、発生当日朝にゴルフに出かけた安倍晋三首相の初動対応を含め、政府の取り組みに不備がなかったかを追及する構えだ。（毎日新聞１４年８月２５日）』
http://mewrun7.exblog.jp/22308202/
（関連記事・『安倍の広島豪雨災害の対応に疑問〜朝はゴルフを開始、夕方には別荘に帰還』『安倍の災害対応に野党の批判強まる＋ロシアの報復制裁で、対ロ関係さらに悪化 』）
http://mewrun7.exblog.jp/22313279/
＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸は、安倍首相の災害発生日の行動に関しては、ともかく「問題はなかった」として済ませたい様子。

　安倍総理が２０日に静養先の山梨から総理官邸に戻った後、再び山梨県内の別荘に滞在し、野党から批判を受けたことについて、菅官房長官は、「総理は官邸に戻って万全の対応をとるよう指示した上で静養先に戻り、状況を見極めて、そこから指示をしていたもので、政府全体の組織として対応しているのであたらない」と述べ、問題はなかったという考えを強調しました。（ＴＢＳ１４年８月２５日）』

　ネットでも安倍氏or超保守系の支持者から「どこが悪いんだ」という反論が書き込まれているようなのだが。
　この田母神俊雄氏のツイートと同じような主張をする人が少なくない。^^;

『田母神俊雄 @toshio_tamogami ・ 8月21日
安倍総理が昨日広島の豪雨被害でゴルフを中断して官邸に戻りました．しかし野党はゴルフを始めたこと、そして夜に別荘に戻ったことを批判しているとか。そんな事を言ったら総理は２４時間毎日仕事を続けなければいけない。総理が官邸にいないことで何か救助活動に問題があったのか。ないではないか。』

＊　＊　＊　＊　＊

　確かに、安倍首相が官邸にいたからと言って、首相に具体的に何ができるというわけではないし。とりあえず会議に出たり、ただ報告をきいて、ありきたりの指示をしたりするしかないわけで。救助活動にどれだけプラスになるかわからないし。
　夜、公邸に泊まっているか別荘にいるかで、さほど大きな違いがあるわけではないだろう。^^;
＜二次災害が起きることもあり得るけど。それでも安倍首相に何ができるってことではないからね。^^;＞

　そのような観点から行けば、首相なんていうのは、オモテ向きは（？）各省庁の責任者、統率者であったとしても、何かあったって、担当省庁の閣僚や官僚に任せておけばいいわけで。危機管理上も、現実的にはほとんど役に立たない、必要のない存在なのだ。(-"-)　

＜実際、安倍首相は就任してから１年半、公邸に移らず。自宅から通勤していても、「何の問題もない」みたいだしね〜。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　けど、ｍｅｗは、首相には、（それこそ安倍首相もよく言っているように）一国の代表として、国民の生命や生活を守る、国民を守るために最善を尽くすという仕事があるのではないかと思うし。
　自分が国の代表として、国民のことをいかに考えているか、それを伝えるのも大事な仕事なのではないかと思う部分がある。(･･)

　官邸にいて、何ができるわけじゃないかも知れないけど、定期的に被害状況や救出活動に関する報告をきき、被災地のことを憂慮し、担当閣僚や官僚に最善を尽くすように指示をする。
　それを見て、被災者や国民は、「この首相は常に国民のことを思い、一生懸命に働いてくれているんだ」と安心することができるし。細かい政策のことはよくわからなくとも、「この首相に国や国民のことを任せておいても大丈夫だ」と評価する人も増えるのではないかと察する。(~_~;)

　天皇夫妻は災害が起きて間もなく（安倍首相より先に）軽井沢に静養に行くのをとりやめたのであるが。それこそ天皇夫妻は、行政府に指示ができるわけでも、救助活動に関与することができるわけでもないけれど。
　静養をとりやめることで、「自分たちが被災地、被災者のことを案じている」「自分たちは国民と共にいる」という思い、メッセージが被災地や国民に伝わるわけで。それが天皇夫妻に対する敬愛の念を深めることになるのではないかと思うのだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、安倍首相はもしかしたら、「国民に自分の思いや考えを伝え、国民と共に国を作る」という発想、概念が乏しいのかも知れない。^^;

　先日、作家の室井佑月氏が週刊朝日に掲載した「安倍さん、伝えたいという気持ち持ってますか?」というエッセイを読んで、「なるほど〜」と思わされたところがあった。

『　X JAPANのToshlさんと番組でご一緒した。Toshlさんの波瀾万丈な人生を追うというかたちで番組は構成されていた。

　Toshlさんといえば、自己啓発セミナー団体による洗脳事件だ。彼がどのようにして洗脳されていったのかが再現VTRで流された。

　VTRが流れている間、Toshlさんは具合が悪そうだった。それでも彼はスタジオに居つづけ、洗脳の恐ろしさを語った。有名人の自分がカルト的な集団に属してしまった。自分は被害者であるけど、加害者でもある――。その事実が彼を深く悩ませているみたいだ。

　そして、最後に彼は歌をうたった。X JAPANのヒット曲だ。何度も聞いたことがある歌だったのに、あたしは涙が出そうになった。

　番組の前半で彼の波瀾万丈な人生を聞いたからじゃない。自分は幸せになってはいけない、だけどみんなは幸せになって欲しい、そんな切ない彼の気持ちが伝わってきたからだ。

　それからあたしは、広島の平和記念式典と長崎の平和祈念式典での安倍首相の挨拶が昨年のコピーだと騒がれていることについて考えてみた。

　安倍さんの気持ちが変わらないのだから、おなじ挨拶でも問題ないではないかという人もいる。けど、あたしはそこじゃないと思う。安倍さんがあたしたちに伝えたい、という心を持っているのかを問いたい。

　なぜ6日の広島で昨年のコピーのような挨拶が問題となったのに、9日の長崎でもおなじことができるのだ。問題になったのは、そのことに対し、不快に思う国民がたくさんいたからではないのか。彼はどこの誰に向かってスピーチをしていたのか。決められた行事に参加しただけ、決められたスピーチをただ述べただけなのか。

　10日付の東京新聞によると、9日の長崎平和祈念式典の出席者のスピーチは、今の政府に批判的であった。被爆地の懸念があらわになったという。また、同日の新聞によれば、安倍さんが9日、被爆者団体代表と長崎市内のホテルで意見交換した際、出席者から、

「集団的自衛権については納得していませんから」

　と声があがると、

「見解の相違ですね」

　といって、しれっとして立ち去ったみたいだ。

　安倍さんは、この国の政策で国民から疑問や不安の声があがると、「丁寧に説明をしていきたい」と答える。まさか、その説明って、「見解の相違」って一言だったりするの？

　被爆者代表の城台美弥子さんのスピーチが、すばらしかった。彼女は国民の代表として、安倍さんに丁寧に疑問を投げかけていた。

　それがどんなに勇気のいることか。ほんの少しでいいから、そういうことを安倍さんに想像してもらいたい。それができそうもない、するつもりもなさそうなところが、国民は怖いのだ。

※週刊朝日 　2014年8月29日号』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この広島、長崎の平和祈念式典でのコピペ挨拶や「見解の相違」発言に関しては、当ブログでも取り上げたのだけど・・・。
（『安倍の広島コピペ挨拶に怒！＆市長も集自権に触れず＋小百合が核アレルギーの訴えhttp://mewrun7.exblog.jp/22268544/』『安倍、長崎でもコピペ挨拶＆集自権で被爆者に「見解の相違」＋長崎平和宣言はgoodhttp://mewrun7.exblog.jp/22277416/』）

　このコピペ挨拶に関しても、安倍首相を擁護する人たちから、「首相は多数の行事で挨拶を行なっているのだから、毎年、いちいち文面を全て変えてはいられない」「気持ちが同じなのだから、文面が同じで当然」「文面が同じでも何の問題もない」という反論が寄せられていたようだ。^^;

　実際、安倍首相がコピペの挨拶を行なったからと言って、国政に何の問題が生じるわけでもないし。毎年行なわれる多数の行事における挨拶の文面をすべて変えることも困難だろう。(･･)

　でも、室井氏の主張は、実に的を射ていると思うのである。

『安倍さんの気持ちが変わらないのだから、おなじ挨拶でも問題ないではないかという人もいる。けど、あたしはそこじゃないと思う。安倍さんがあたしたちに伝えたい、という心を持っているのかを問いたい。

　なぜ6日の広島で昨年のコピーのような挨拶が問題となったのに、9日の長崎でもおなじことができるのだ。問題になったのは、そのことに対し、不快に思う国民がたくさんいたからではないのか。彼はどこの誰に向かってスピーチをしていたのか。決められた行事に参加しただけ、決められたスピーチをただ述べただけなのか。』

＊　＊　＊　＊　＊

　広島、長崎の平和祈念式典は、広島、長崎市や各地にいる被災者や遺族はもちろん、全国の国民にとっても、本当に大事な特別なものなのである。(＊＊)
＜だからこそ、終戦記念日の戦没者追悼式典も含め、こｎ３つの式典はＮＨＫがわざわざナマ中継をするんだよね。(@@)＞

　そして、この式典に参加している（orＴＶ視聴している）人たちの大部分は、この日に被災者を思い、２度と核兵器による被害が起きないように、２度と戦争の惨禍が生じないように、毎年、新たな誓いを立てるのだ。(･･)

　それゆえに、広島市や長崎市の市長は、市民などの声もききながら、何ヶ月もかけて、その年の平和宣言の文面を考えるのである。（＋＋）

　でも、安倍首相は、最も肝心な被災者への思いや不戦の誓いを語る部分で、コピペの挨拶をしたわけで。
　被災者や国民の中に、「あ、この人にとって、原爆の日の平和祈念式典は、その程度のものなのか」「決して特別なものではなくて、コピペ挨拶で済ませるような、単なる毎年恒例の行事の一つに過ぎないのか」という印象、メッセージを与えることになるのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の広島市の災害に関しても、同じことで。きっと被災者や遺族、関係者の中には、また国民の中には、安倍首相のゴルフや別荘帰りの話を知って、「あ、この首相は、さして被災地のことを心配していなかったのだ」「ゴルフや有力者との付き合いの方が大事だったのだ」「電話で指示さえすれば、それでいいと思ってたのだ」という印象を受けて、ガッカリした人、不信感を抱いた人もいたことだろう。(-_-;)
＜そういうことも、メディアがきちんと伝えないと、国民にはわからないんだけどね。だから、メディアの報道は大事なんだよね。(･･)＞

　もしそれが安倍首相の本意ではなかったとしても（？）、首相の行動は、被災地や国民に首相の気持ちをあらわすメッセージとして伝わることになるわけで。安倍首相や周辺は、そのことをもっと認識する必要があると思うし。
　ｍｅｗは、それができないような人は、首相としての資質が欠けているのではないかとも思う。（＊＊）
　
　そして、どうか１日も早く、本当に国民の生命や生活のことを思い、その気持ちが伝わって来るような首相が、この人と共に日本の国を作って行きたいと思えるような首相が誕生することを願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」（朝日新聞）
首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」
http://www.asahi.com/articles/ASG84667RG84UUPI004.html
2014年8月27日05時37分　朝日新聞

　安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。

　メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。

　追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含む。

　守る会によると今年は４月２９日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約２２０人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶座主がお経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員（比例近畿）が出席した。

　首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。

　守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍少尉の発案だった。「冤罪（えんざい）で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の遺族らに寄付金を募って建立。元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。

　９４年の開眼法要にはＡ級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司（当時）が参列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せず電報を送っているという。

　安倍首相は昨年と０４年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の在り方を定めて参りたい」と伝えていた。

　守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後に一度衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。

　安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与していない」と答えた。（鈴木拓也、渡辺周）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ［朝日の大罪］誤報はいまも米国で「利用」されています…　在米日本人・今村照美さん（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　今村照美さん

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827/dms1408271140005-n1.htm
2014.08.27

　私は米国に住んで４０年になりますが、ここ数年ほど「日本の危機」を感じたことがありません。その１つが、韓国系団体によって、全米各地に慰安婦の碑や像が建てられていることです。

　カリフォルニア州フラトン市議会で先週１９日、日本政府に慰安婦問題での謝罪を求める決議が可決されました。韓国系団体が提案したもので、慰安婦の碑の設置も提案されました。また、現地の日本人、日系人が罵（ののし）られ、つらい思いをするのでしょうか。

　この根拠になっているのは、日本政府に慰安婦への謝罪を求めた２００７年の米下院１２１号決議です。これは韓国・中国ロビーから支援を受けるマイク・ホンダ下院議員が提出したもので、彼がよりどころにしたのが朝日新聞です。

　朝日は５日、慰安婦報道の大誤報を認めました。その後、批判されて２２日にようやく英文での訂正記事をＨＰに掲載しましたが、それだけでは不十分です。中国人や韓国人の中には、英語を解さない人もいます。

　中国語や韓国語、ロシア語やフランス語などで、朝日には慰安婦報道の大誤報を説明し、日本の国益を損ね、日本人を貶めてきた事実を謝罪してほしい。そうすれば、どれだけ在外邦人が救われることでしょうか。

　大誤報によって刷りこまれた日本や日本人のイメージを元に戻すことは困難です。朝日は３２年間も大誤報を放置し続けたため、日本人に対する悪い印象は消し去ることは難しくなっています。

　実際、朝日の誤報記事は、米国でまだ「事実」として扱われています。先のフラトン市で開かれた公聴会でも、韓国系住民が「朝日新聞も慰安婦の悲劇を認めている」と発言していました。誤報記事はまだ「生きて」おり、利用されています。

　韓国系団体が求める碑文については、さすがに同市市長が「文面を中立にすべきだ」という意見を出しました。これは現地の日本人や日系人が努力を重ねてきた結果です。とりわけ、若いお母さんたちが高い関心を持っており、公聴会にも出席して真剣に議事の進行を見守っていました。

　彼女たちは、自分の子供が「忌まわしい日本人の子孫」として、イジメられ、危害を加えられるかもしれないと心配しているのです。私たちの身辺には、それほど大きな恐怖があるのです。

　このような現状を、朝日の木村伊量（ただかず）社長や社員の方々は分かっているのでしょうか。「自分の子供、孫が米国に住んでいたら…」と想像しないのでしょうか。自社の責任を感じているのでしょうか。

　朝日がまっとうな報道機関であり、報道機関の役割が「真実を伝えること」と理解しているなら、世界の隅々まで誤解を解く努力をしてほしい。在外邦人たちはそれを切に願っています。　（取材・構成　安積明子）

　■今村照美（いまむら・てるみ）　長崎県出身。結婚後１９７４年に渡米し、カリフォルニア州ガーデナ市在住。米系輸送会社に勤務。グレンデール市が慰安婦の像を設置したことをきっかけに、在米日本人としての危機感を抱き、反対運動を展開。現在はアジア系米国社会との交流にも取り組んでいる。「Ｔｒｕｅ　Ｊａｐａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」（ＴＪＮ）会員。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] あれだけ騒いで結局…内閣改造「女性枠」現状維持の４人に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　小渕、高市、松島、丸川の各議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

あれだけ騒いで結局…内閣改造「女性枠」現状維持の４人に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152914
2014年8月27日　日刊ゲンダイ

　女性の積極活用は断念か――。安倍首相が９月３日と明言した内閣改造と自民党の役員人事。あれだけ「女性活用」を叫んでいたのに、結局、閣僚と党三役に登用する女性の人数は現在と同じ４人になりそうだ。「女性枠４人」で調整に入ったという。「社会の指導的地位に占める女性の割合を３割に」という政権の目標や、「過去最多は小泉政権の女性閣僚５人」ということから、今回は６人以上を目指していたのに大きく後退だ。人材難でどうしようもないのが理由のようだ。

「党内に女性は４０人。女性の適齢期とされる＜衆院当選５回、参院当選２回以上＞は１３人います。しかし、知名度と華があって、国会答弁も任せられるのは、せいぜい野田聖子（５３）、小渕優子（４０）、丸川珠代（４３）ぐらい。もともと６人も抜擢するなんて無理がありました」（自民党関係者）

　国会議員が人材難なので、安倍首相は民間人まで人選を広げているらしく、タレントの菊池桃子（４６）や西田ひかる（４２）といった冗談のような名前まで囁かれていた。

■松島はすでに地元で挨拶

「約６０人いる入閣待望組は９割が男です。安倍さんがあまりに＜女性、女性＞と言うものだから、＜だったらオレ女装しようかな＞と愚痴をこぼす議員もいて、みな“女性活用”に不満タラタラでした。党三役と合わせて４人という現状維持が、党内の不満を抑えるのにギリギリの人数ということでしょう」（前出の自民党関係者）

　４人に絞られるとなると、安倍シンパが選ばれやすい。それで高市早苗（５３）、有村治子（４３）、山谷えり子（６３）、松島みどり（５８）、丸川あたりが有力という見方が出ている。有村は「すでに認証式用のドレスを用意した」らしいし、松島は地元の会合で「次は大臣になります」と挨拶しているという。

　安倍首相は２６日、官邸に佐々木かをりイー・ウーマン社長（５５）や、羽入佐和子お茶の水女子大学長など女性有識者９人を招いて懇談していた。意中の女性探し、まだ継続中のようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 石破氏、生殺し…　別の閣僚への起用も検討　安保相固辞で自民党内に批判続々（ZAKZAK）
自民党総務会で野田聖子総務会長（左）と高市早苗政調会長（右）に挟まれて困り顔にもみえる石破氏＝２６日、自民党本部

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140827/plt1408271537004-n1.htm
2014.08.27

　自民党内で、石破茂幹事長への批判が噴出している。安倍晋三首相が９月３日に行う内閣改造・党役員人事をめぐり、新設する安全保障法制担当相への就任を固辞し、幹事長続投を公然と要求したため、「まるで謀反だ。首相の人事権を収奪する気か！」（党幹部）と怒りを買っているのだ。首相周辺では「石破外し」を求める声が多いが、安倍首相は党内亀裂を避けるため、石破氏を別の閣僚に起用することも検討しているという。

　「防衛相や農水相を経験したが、政府の役職にある者は（首相と考えが同じでなければ）閣内不一致になる」

　石破氏は２６日、党役員会後の記者会見でこう語った。前日のラジオ番組で、自身の人事の希望を語って党内をあぜんとさせたが、再び安保担当相就任を固辞した形だ。

　組織人とは思えない態度に、自民党の脇雅史参院幹事長は２６日の記者会見で「安保政策だけでなく、さまざまな政策で、個人の見解は当然あるが、組織としての意向に従うのは常識だ」と批判した。

　先の役員会でも、高村正彦副総裁が「どんな役職であっても党として一致団結していくことが重要だ」と苦言を呈し、細田博之幹事長代行は「人事では不満が出ることもあるが、民主党はそれで失敗した」と対立が先鋭化しないようクギを刺した。

　これに対し、石破氏側近は安保担当相起用について「安倍首相が来年９月の党総裁選で再選を果たすため、石破氏を幹事長から外して、閣内に閉じ込める拙劣な戦術だ」「石破氏は無役でいい。生殺しのポストも不要だ。来年の自民党総裁選に備える」と主張する。

　石破氏側に対し、「反安倍」色の強い長老数人が「安保担当相を受けるな」と促していることも大きいようだ。長老の数人は「親中派」「親韓派」として知られ、安倍首相の外交政策などを厳しく批判している。

　双方の不信感が募るなか、菅義偉官房長官は２６日、石破氏と会談した。政権奪還から１年８カ月、党内に亀裂が入り、党内抗争に発展する事態は避けたいとして、今後も政権運営に協力するよう要請したという。

　安倍首相としては、安保担当相は、集団的自衛権の行使容認などに伴う安全保障関連の法整備と国会審議を乗り切るため、重要ポストと位置付けている。石破氏の安保担当相起用を模索しながら、党内結束を図るため、別の閣僚での起用も検討しているようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 日本経済の糞づまり　が安心しよう、世界中が糞づまり（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/36069ecb923c2f1ef79c071a70196cc1
2014年08月27日

全員嘘つきの自民党幹部の中でも、菅官房長官に次ぐ嘘つきとして名高い、甘利経産相が、4〜6月期は駆け込み需要の反動で、経済指標は落ち込んだが、もう“7月には持ち直しの動き顕著なり”と高らかに宣言した舌の根も乾かぬ中、今度は“どうも調子が好いとばかりも言えない”などと、言い出した。あとから、むにゃむにゃ言った方が真実なのは当然だ。

今週末にも、7月の主要国内経済統計が出るだろうが、個人消費の低迷はかなり酷いもののようだ。一般人及び一部良識的識者が予想した通り、日本の経済成長の頭打ちと、グローバル経済下における、先進諸国の経済成長への疑念は、想像通りになってきている。植草氏や筆者の読み通り、アベノミクスが日本を滅ぼし始めているわけだ。ただ、準公的機関の株価吊り上げが、これ程赤裸々に行われるとは思わず、個人的には大分損を蒙った。不思議だが、読みが当たっても、相場そのものでは、負けると云う現実があると云うことだ。

日本のエコノミストだけではないが、西側諸国のエコノミストや経済学者（ノーベル経済学賞受賞者）も、概ね間違っているのだから、チンケな日本のエコノミストの類が、プロパガンダに左右され、自社の利益誘導等にも縛られて語るのだから、当たったら奇跡なのである。まあ、敢えて正論を語る経済学者・エコノミストは植草氏一人だろう。竹中平蔵、安倍晋三なんて、経済のケの字も知らないわけだが、それでは、日本の政治家で知っているのは誰だと言われても、思い浮かぶ人物はいない。つまり、先進諸国の経済成長には限界があると云う、事実認識を踏まえた上で、経済政策を早く打った国が勝てるのが、今の成長鈍化鮮明な先進国の経済政策なのだ。

このままで推移すると、GDPが10％以上落ち込むのは避けようがない。消費増税の話を持ちだし、もう一度駆け込み需要を掘り出そうとしても、超アホなアメリカ人とは違うので、踊る阿呆はいないだろう。生活必需品を売るスーパーの売り上げの低迷を脱出する気配は見られない。鉱工業生産指数は持ち直すどころか、これから在庫増に見合った生産調整局面に入っていく状況だ。円高による、輸出増大なんてものを思い起こす狂気の人々も多いようだが、そんな構造的に成り立たない話に踊る人が居るのも不思議だ。

内需の掘り起し以外に、日本経済の落込みを出来るだけ少なくする手立てはないわけで、異次元金融緩和も、円高為替誘導も、法人優遇も、すべてドブに金を捨てているような行為に過ぎない。安倍晋三は、最後の切り札、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と云う国民の汗と涙の積立金を、「丁半バクチ場」に差し出す暴挙に出るわけだが、今や金融界は、その賭場に投入される資金に、希望のすべてを見出す惨状になっている。そうもう一つ馬鹿げた期待があった、補正予算で公共投資と云う「糞玉」である。アメリカでは、景気が上向くことで、FRBの緩和縮小、利上げのタイミングが早まる恐れから、景気低迷指数が出る方が、悦ばしいと云う狂気の解釈にさえなっている。まあ、21世紀の経済なんて、経済学や金融工学等々で対処し得る世界ではなくなったことを示唆しているのだろう。

しかし、このような先進諸国の経済成長鈍化は、筆者からみれば、あまりも当然のことで、驚くことも嘆く必要もない事柄だと思っている。経済には、大きな周期もあるだろうし、経済論理が通用する局面もあるが、経済と云うものの本質は、世間で行われている人間の営みが背景にあることを忘れて議論する“紺屋の白袴”的な部分がある。世界における“世間”では、奇妙な部分だけが先進化する改革が続くだけで、その奇妙な人間の営みの原則から離れた改革、開発、発見を、ロマン物語に仕立てているだけで、人間の根源的に生きる事とは関わりのない分野しか、余白が残されていないことに着目すべきだ。

そんなことを思いながら、以下の毎日の記事を読むと、色々と考えさせられる。どのくらいまで、この記事で、様々なことを思えるかは、その人の感性や教養により異なるので、ここで、とやかく言うつもりはない。一つだけ言えることは、毎日新聞の記事には、大きな視点で事に対処すべきと云う結論に達しているが、これからの日本社会全体を眺望する視点が抜けているのに、自分では、根本的な対処を語っているつもりな部分が多いになる違和感なのである。まあ、筆者の要求は、哲学的になれと言っているようなものだから、無理難題なのも理解はしている（笑）。

≪　記者の目:人手不足問題を取材して＝宮崎泰宏（大阪経済部）

◇非正規依存、もう限界

　人手不足問題の連載（大阪本社発行版に掲載）を担当し、その影響が外食、小売業界から大手メーカーにまで広がっていることを実感した。各社はアルバイトの時給の大幅アップや、工場期間従業員への支度金積み増しなどで人手集めに必死だが、外食業界では人員不足で閉店に追い込まれたり、新規出店を断念 したりするところも出ている。メーカーにも人手不足が生産計画見直しにつながることへの危機感が漂う。

　採用担当者の苦労に同情する一方、多くの企業がこれまで好不況の「調整弁」として都合の良い非正規雇用を拡大してきたことが人手不足を深刻化させていると感じた。少子高齢化による生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）の減少も考えれば、非正規依存の雇用体系を続けることはもはや限界で、国や企業は 正社員を増やす施策に踏み出すべきだ。

◇「好待遇」の裏に不安定への不安

　「その場で『合格』と言われ、赴任日まで指定された」。６月下旬に大阪市内で開かれた大手自動車メーカーの期間従業員選考会。取材した２０代の男性はそう話した。約３０万円の月収に加え、入社祝い金として従来より５万円多い１５万円がもらえるという。牛丼店など外食業界大手もアルバイトの時給を従来より２〜３割もアップするなど人手集めに必死で、「人材争奪戦」の様相が日増しに強まっている。 　ただ、これらの採用拡大や待遇改善の動きはあくまで雇用契約が不安定な非正規の枠内の話。応募者の間には賃金アップを歓迎する半面、将来の「派遣切り」や「雇い止め」への不安が根強く感じられた。実際、前段で触れたのと同じ大手自動車メーカーの期間従業員に応募した３０代の男性は「目先の給料アップよりも、頑張れば正社員になれるチャンスをもっと与えてほしい」と訴えた。

　大手メーカーは１９９０年代のバブル経済崩壊後の景気低迷・デフレを乗り切る方策として、社会保険料負担などコストが高い正社員を減らす一方、非正規社員の採用を増やし、労働力をまかなってきた。総務省の労働力調査によると、９０年に８８１万人だった非正規社員は、２０１３年には１９０６万人と２倍以上に増加。雇用者全体（役員を除く）に占める割合は２０％から３７％に高まっている。外食や小売業界では、非正規社員の大量採用で、価格競争力を高めることこそ「成功のためのビジネスモデル」（業界筋）とさえ言われてきた。

◇企業の意識転換、政府が流れ作れ

　景気が少し上向いただけで人手不足がこれほど急速に深刻化する背景には、企業が非正規雇用に依存し過ぎたツケが回ってきたことが挙げられる。「国際競争力の確保」を名目に非正規雇用が広がった生産現場では、ベテランの正社員から「このままでは技術の伝承が行えず、もの作りの力を失う」と懸念する声も出ている。また、外食など非製造業も、デフレ経済を前提とした安売り競争から抜け出すには、人材を正社員として定着させ、現場の創意工夫により価格以外の価値を提供していくことが必要ではないか。

　生産年齢人口が９０年代をピークに減り続けているにもかかわらず、これまで人手不足が問題となってこなかったのは「デフレで日本経済が縮小してきたため」（エコノミスト）との見方が強い。この見方に沿えば、景気回復・デフレ脱却の流れの中で人手不足が顕在化したのは必然。今後も深刻なデフレに逆戻 りするのでなければ、企業にとって人手確保は最大の経営課題となるはずだ。

　大手衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがパート・アルバイト１万６０００人の正社員化を決めるなど、一部の企業は生産年齢人口の減少を見据えて雇用体系の見直しに動き始めている。しかし、製造業を中心に今回の人手不足を一過性の問題と捉え、非正規拡大で乗り切ろうとする雰囲気も根強い。

　政府は人手不足対策として女性の就労促進や、労働規制緩和などを検討しているが、まず取り組むべきは企業にデフレ時代の“負の遺産”とも言える非正規依存に区切りをつけさせ、正社員を増やす前向きな流れを作ることではないか。成長戦略の柱に掲げた法人税減税についても、一律に行うのではなく、非正 規から正規への転換に熱心な企業には減税幅を大きくするなどと知恵はいくらでもある。安倍晋三首相の言う「経済の好循環」には、ひずんだ雇用構造の是正が不可欠だ。　≫（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 田原総一朗「朝日新聞批判記事にみるナショナリズムの影」〈週刊朝日〉
田原総一朗「朝日新聞批判記事にみるナショナリズムの影」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140827-00000012-sasahi-soci
週刊朝日 2014年9月5日号

　朝日新聞が従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認め、一部撤回した。大きな波紋を呼んだ今回の総括だが、ジャーナリスト田原総一朗は、さらに注文をつける。

＊　　＊　　＊
　朝日新聞の8月5日の「慰安婦問題」に対する総括報道に対して、各週刊誌が次のような見出しを掲げ、一斉に激しい批判記事を掲載した。

「世界中に『日本の恥』を喧伝した『従軍慰安婦』大誤報　全国民をはずかしめた『朝日新聞』七つの大罪」（週刊新潮）

「朝日新聞よ、恥を知れ！　『慰安婦誤報』木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜」（週刊文春）

「世界がこの大嘘を根拠に『日本を性奴隷国家』と決めつけた　朝日新聞『慰安婦虚報』の『本当の罪』を暴く」（週刊ポスト）

「『従軍慰安婦』記事を30年たって取り消し　日本人を貶めた朝日新聞の大罪」（週刊現代）

「『慰安婦誤報』32年間放置の果てに『大特集遺言』を残して逝った『国賊メディア』朝日新聞への弔辞」（アサヒ芸能）

　朝日新聞は総括報道を行った以上、こうした批判は当然、予測していたであろう。

　32年もたっての総括というのは、誰だって遅すぎると思うだろうし、また明らかに誤報だったことを認めながら謝罪の言葉がなかったのは違和感がある。「女子挺身（ていしん）隊」の記事を書いた植村隆記者に「意図的な事実のねじ曲げなどはなかった」としているのも納得しにくい。

　だが、こうした問題はありながら、今回の各週刊誌の朝日新聞たたきには、見逃すわけにはいかない共通点がある。

　それは、朝日新聞が「世界中に『日本の恥』を喧伝した」「国賊メディア」で、いわば「売国的」なメディアだと決めつけていることだ。言ってみれば、現在の朝日新聞批判は、いずれも強いナショナリズムがバネとなっているのである。

　私は、わずかではあるが第2次世界大戦中の世論を知っている。戦争への批判はもちろん、食べものが少なくなること、空襲が激しくなること、男の先生が出征して授業が埋まらないことなど、いかなる批判も許されなかった。ナショナリズムに裏打ちされた愛国心を散々強要されたあげくの敗戦であった。

　こうした体験を持ったがゆえの偏見なのかもしれないが、私はナショナリズムには拒否反応を覚えてしまう。そして、朝日新聞批判に強いナショナリズムを感じるがゆえに、「朝日新聞よ、頑張れ」と言いたくなるのである。

　その朝日新聞に注文がある。

　私は朝日新聞が総括報道を行った翌日から、通常よりも熱心に紙面を読むようになった。

　あれだけ大々的に総括報道を行ったのだから、当然ながらさまざまな反応が生じるはずである。そして、そうした反応は電話やメールもあるだろうが、数多くの投書のかたちでも示されているはずである。私自身、テレビ番組をオンエアした後に、電話やツイッターなどの反応を細かく点検している。総括報道に対する週刊誌の反応は、いずれも大批判であったが、投書にはそうでない反応も数多くあるはずである。

　そうした投書が読みたいのだが、検証記事の掲載以後、それに対する投書というものが一通も掲載されていない。これはどういうことなのか。当然ながら大量の投書が来ているはずで、総括報道を行ったのだから、朝日新聞としては、できるかぎり多くの投書を掲載することが読者に対する責任だと思うのだが、この点はどうなっているのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] デモ取材を威圧　民間人使い「人の壁」　辺野古「過剰警備」ルポ（東京新聞：こちら特報部）
デモ取材を威圧　民間人使い「人の壁」　辺野古「過剰警備」ルポ
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/662-454d.html
2014年8月26日　東京新聞：こちら特報部　俺的メモあれこれ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けたボーリング調査が本格化する中、海上保安庁や沖縄防衛局の「過剰警備」が問題視されている。海上では、反対する市民の抗議船や取材船が作業現場に少しでも近づこうとすると、海保のゴムボートにつきまとわれる。陸上では、反対派を徹底排除しようと、民間警備会社の警備員まで動員している。（榊原崇仁、上田千秋）

◆執拗に追跡　ビデオ撮影　同意書に署名要求

25日朝、ボーリング調査の作業現場から3キロほど離れた汀間（ていま）漁港。「こちら特報部」の記者は、名護市でエコツーリズムに携わる仲宗根和成さん（35）の小型船に乗り込んだ。移設反対派の抗議船の様子をうかがうためだ。

出港から15分後、海保のゴムボートが見え始める。ここから1時間ほど、取材を妨げているとしか思えない「過剰警備」を目の当たりにした。

海保のゴムボートは2、3隻で取材船の横や後ろを追尾しながら、数メートルの距離まで詰めてきた。各ボートには5、6人が乗っている。スピーカーを持った警告役、双眼鏡やビデオカメラを取材船に向ける職員がいる。いずれもサングラスで顔が隠れている。

新基地の埋め立て予定海域に張り巡らしたブイ（浮標）の外側を走っているにもかかわらず、職員がスピーカーで「臨時制限区域です。沖の方を通ってください」「ここから速やかに退去してください」と繰り返す。船の往来を制限する区域がどこかの説明はなく、ただただ困惑するしかない。

取材船は急加速してゴムボートと距離を取ろうとするが、執拗（しつよう）に追いかけてくる。ブイから遠く離れてようやく、つきまとうのをやめた。

不愉快極まる体験だったが、汀間漁港で知り合った地元紙の琉球新報の明真南斗（あきらまなと）記者（23）は「私が知る中では今日が一番まし。前はもっとひどかった」と話す。

ボーリング調査用の台船やブイが設置された今月中旬は当局側が神経をとがらせたせいか、文字どおりの取材妨害だった。取材船の船長に対しては、海保の指示に従うことなどを約束させる「立入検査指導事項確認票」に署名させようとした。船に乗れば乗ったで、調査現場の写真を撮らせないようゴムボートを並走させて視界を遮った。

抗議船についても、25日は海保との間に大きなトラブルはなかったものの、カヌーによる抗議活動に参加する岩田克彦さん（32）は22日、海上で警備関係者ともみ合いになり、頸椎（けいつい）を捻挫したという。「マスコミが現場にいなければ公権力が暴走してもチェックされなくなる。そんなことを許しちゃいけない」

「こちら特報部」の取材船に同乗した専修大の山田健太教授（54）＝言論法＝は「当局側は取材の自由に対する理解が決定的に欠けている。辺野古への移設は、きわめて大きな公共的問題。現場で何が起こっているかを伝えなければならない。大きな災害などの場合、立ち入りが制限される現場でも報道機関の車両の通行が認められる。なぜ辺野古の海は例外扱いされるのか」と指摘する。

◆漁船駆り出し　陸は警備会社　「嫌な役 押しつける国」

あきれた「過剰警備」だが、実は一般人を警備側に引き込んでいる。

取材船や抗議船などの警備には漁船が駆り出されている。25日も汀間漁港から15隻が出港した。別の港からも出ているようで、18日の警備を手伝った県中部の漁師は「漁協単位で協力要請がくるとともに、報道陣は船に乗せないよう言われた。今は燃料代が高いし、魚も昔ほど捕れない。だからカネに困っている漁師は多い。実入りのいいアルバイト代の方がありがたい」と話す。

報道陣が取材用に船を借りる料金の相場は1日5万円程度だが、警備側は7万5000円を払っている。このうち5000円を漁師から漁協に納めるという。

一方、埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、民間警備会社「ALSOK」が警備にあたっている。移設反対派が連日、抗議のデモを続けるが、最前線で対峙（たいじ）するのは、民間人であるはずのALSOKの警備員たちなのだ。

警備員たちは10人程度で「人の壁」をつくる。その背後には警察官が数人立っているが、多くはゲート内に止めた大型車両で待機する。世界最強であるはずの米軍関係者は、最前線の警備員らに守られ、ほとんど姿を見せることはない。

沖縄平和運動センターの山城博治議長（61）は「カネに糸目を付けず、人手を確保している。安倍政権が私たちの血税を何とも思っていないことを象徴している」と非難する。東京都練馬区からデモに駆けつけた佐伯昌平さん（72）は「嫌な役回りを民間に押しつけているんでしょう。傭兵（ようへい）と一緒」と突き放す。市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）の安次富（あじとみ）浩共同代表（68）は「民間会社が出てきたのは今回が初めて。抗議行動を完全に押さえ込むのが目的なのだろうが、そこまでやる必要があるのか」と訴えた。

当局は、「過剰警備」への批判をどう受けとめているのか。

第11管区海上保安本部（那覇市）は「安全確保と、警備上の観点から（ビデオ撮影などで）記録をしているだけで、取材や抗議行動を妨害するつもりはない」（総務課）と主張する。

「立入検査指導事項確認票」への署名については、「海上の安全及び治安の確保を目的とする」と定めた海上保安庁法2条が根拠になっていると説明。「海上工事が行われている現場周辺で安全に航行ができるよう、注意事項を伝えている。法的拘束力はないが、確実に理解してもらうために書名をお願いしている」

沖縄防衛局は、民間警備会社に警備させていることについて「細かな内容が明らかになると、作業が安全に行えなくなる可能性がある。回答は控えたい」とコメント。ALSOK広報部も「契約相手との守秘義務があるほか警備にも支障を来すので、以前から詳細は明らかにしていない」とした。

前出の山田教授は、「過剰警備」に重ねて疑問を投げかける。

「『警備を増やし、脅せば何とかなる』と政府が安直に考えているようにしか思えない。なぜ警備の増強が必要なのか、今のやり方が適切なのか、曖昧にしたまま、ひたすら警備を強める姿勢を見ると、その思いが一層強まる。これは辺野古だけの問題ではない。説明責任を尽くさないのは、安倍政権の体質的な問題だ。報道機関は妨害に屈せずに追及していくことが今こそ必要だ」

［デスクメモ］
「8月14日という日付を、抗議の意思を込めて胸に刻んでおきたい」。沖縄タイムスの15日付社説の書き出しである。14日は、辺野古沖でブイの設置が始まった日だ。秘密法の成立を強行した「12・6」、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した「7・1」…。安倍政権は「蛮行の記念日」を積み重ねる。（圭）

2014年8月26日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014082602000138.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「テレビというメディアの影響力はすごいし、逆に見てないと何ともなくなります：大島堅一氏」
「テレビというメディアの影響力はすごいし、逆に見てないと何ともなくなります：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15097.html
2014/8/27　晴耕雨読

https://twitter.com/kenichioshima

家で仕事してたら、NHKの大阪？の人がやってきた。

インターホンで受信登録？だかなんだかで来たとのこと。

うちは受像器は無いと答えたが、また今度伺うと。

なんてしつこいんだ。

無いもんは無いんだから二度と来るな。

NHKの本部も指導して欲しい。

（必要なものはオンデマンドで観てるし。）

受像器持ってない者にしつこく話した上に、最後にまた来ると言い放つとは一体どういう会社なの。

なんだかスジが悪い人みたいだ。

NHKは。

非常に気分が悪い。

今度しつこかったら、録音して訴える。

うちには、モニターはあるが、アンテナとアンテナ線がそもそもない。

家に配線もないのだ。

そんなもの付けなかった。

しかもNHKの人は名乗りもしなかった。

どういう人なんだ。

これから聞いて控えておこう。

そういえば、以前、マンションに住みテレビもあったときはNHK受信料を払っていた。

払ったら、変なシールがドアの近くに貼られていて、非常に不愉快な気分だった。

器物損壊で訴えようかと思ったが、さすがにそれはしなかった。

今は、あのギラギラシールがなくてすっきりしてる。

今でもあるのかな。

どうでもいいことですが、テレビを捨てたのはもう10年以上前なので、それ以降テレビに出てきた人は全然知らないです。

例えば、大阪市長の橋下さんですが、動いてるのみたこと無いし、なぜ有名になったか全然実感が無いです。

AKBもそう。

全然わかんない。

多分、有名人が横にいてもわからない。

なので、新聞とか雑誌にインタビュー記事がでてても、格好いいとか綺麗とか思わないです。

政治家とか有名人とかみても全くなんとも思わない。

もちろん、内容が面白ければオオっときますが。

普段テレビかなにかでイメージを植え付けられないと、案外そんなもんのようです。

あと、物欲があまりなくなるし、なにか買うときなんかでも、植え付けられたイメージというものが無いので、カタログみて比べるようになります。

そういう意味では、テレビというメディアの影響力はすごいし、逆に見てないと何ともなくなります。

もちろん、みるみないは、個人で決めれば良いことですが。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] もう、原発はいらない！日本はエネルギー資源大国になれる・・・、（いかりや爆氏の毒独日記）
もう、原発はいらない！日本はエネルギー資源大国になれる・・・、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1dd94a36a1541c1d8ba77ed0b6948704
2014-08-27 19:35:32　いかりや爆氏の毒独日記

福島第一原発の事故から３年、未だ故郷に帰れない原発避難者は１３万人もいる。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う体調悪化などで亡くなった福島県の「震災関連死」の人数は３月末現在１３８３人で、岩手県389人、宮城県862人に比べ圧倒的に福島県が多い（8/27福島民報）。

地震による直接被害は宮城県、岩手県の方が大きかったにもかかわらず、福島県人の関連死が多いということは、それだけ原発事故関連死が大きいことを物語っている。

福島地裁は、昨日（8/26）、

２０１１年３月の福島第１原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として訴えた訴訟の判決で、福島地裁は8/26東電に4900万円の賠償命令の判決を言い渡した。原発事故が原因で自殺したとして「避難と自殺の関係」を初めて認定するものとなった。

今年５月２１日、福井地裁の、

「大飯原発差し止め判決」に続くもので、最高裁の判決ではないが、裁判の世界でもようやく世間の常識が通用するようになったように思う・・・甘い？

だが、

福一原発事故で、これだけの災厄をもたらしながら、東電幹部は誰一人責任を取っていない。

それどころか、

勝俣元会長、清水元社長、武井元副社長、宮本元常務、木村滋元取締役、藤原元監査役ら主要元幹部は、いずれも家族と共に海外生活をしているという。彼ら無責任男たちは、国内にいれば何かとわずらわしい世間の目にさらされることを避けて、国外へ避難生活？逃亡生活をエンジョイしているのだろうか。

参考：
東電のあの人は今どこへ？国民が知らないうちに海外逃走！勝俣恒久、清水正孝
http://matome.naver.jp/odai/2131287268645378701

安倍政権は福一原発事故の終息の目処が立たないなか、ベトナムへの原発輸出計画、トルコとUAE（アラブ首長国連邦）に輸出するための原子力協定など原発輸出に積極的ですが、一体この男何を考えているのだろうか、何も考えていない？

多分、難しいことは考えず、三菱重工や日立など原発業界のためだけを考えているに違いない・・・広島集中豪雨による甚大災害の現地訪問について、ゴルフ中断しての仕方なし訪問であるが故に、不評を買った。

最近原発推進派の声が心なしか勢いがないように思う。

原発推進派の言い分は、代替案を出さずに反対するのは無責任という意見である。

福一原発事故に、最も直接に責任を有する東電幹部の無責任な海外逃亡を黙認したままで、原発反対を主張する者を「無責任」というのは筋違いというものだろう。

原発推進派が、原発に替わる代替エネルギー案を提示している話など、無論、聞いたことがない。

だが、彼らは知らないだろうが、日本はエネルギー資源大国になれる潜在力を秘めている。

将来の代替エネルギーがいろいろあることをあげておく。

1.「石油を作る藻類」があることを日本の研究者によって発見され、石油の代替燃料を生産できると注目されている。

2.　火山大国である日本には地熱発電を大々的に取り入れる可能性もある。ただし火山地域には国立・国定公園地域にあるために、発電所を建設できる場所が限られてしまう。

3.　最近、日本各地の海底に大量のメタンハイドレードが眠っていることがわかってきた、一説によると100年分以上と言われている。エネルギー資源としては最有力候補である。

最大の障害は、筆者の邪推だが、アメリカが「日本が資源大国になることを許さない」ことだと思う、アメリカから自立・独立が必要である所以である。その根拠は書かない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] A級戦犯を「祖国の礎」と言う安倍首相の精神構造があって、非情な政策がある。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201408/article_27.html
2014/08/27 21:27

安倍首相の祖父は岸元首相である。この岸元首相は、既に知られているように、東条英機内閣において商工省大臣として、太平洋戦争中は物資動員の一切を管理していた。そのため終戦時、A級戦犯として逮捕された。東京裁判では、当時の軍需次官（東条首相が軍需大臣兼務）の岸氏が東条首相に講和を主張し、内閣不一致をおこしたとして起訴を免れている。

しかし、東条英機内閣の陸軍大臣、海軍大臣ではなかったが、陸軍、海軍を支える根幹の一つである商工省大臣、軍需次官として、極めて重要な任務として戦争に関わってきた人である。A級戦犯としての起訴は免れたが、いわば準A級戦犯として最も反省してもらわなくてはならない人である。

そのA級戦犯の法要に「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました殉教者」に哀悼の意をささげるという電報を打つとは、日本の首相として有り得ない行為である。菅官房長官は、「私人」として電報を打ったと言い訳しているが、肩書は「自民党総裁」としていると言う。少なくとも、この電報には肩書きが書かれている。「肩書きのない私人」ではない。

さらに言えば、肩書を自民党総裁と書いている。自民党総裁と書けば、イコール日本国首相と等価である。首相と書いていないという強弁は、ただの言い逃れである。言葉の遊びである。政治家には通じるかもしれないが、常識を持った国民には通用しない。

同じ自民党の古賀元議員は、戦争で父を亡くし、戦争を憎んでいる。日本の首相は、A級戦犯を「祖国の礎」として電報を打つ。ここに安倍首相の本質的な精神構造が表れている。何が祖国の礎と言えるのか？A級戦犯の号令で、何の罪もない兵隊、民間人が300万人以上も死んでいるのである。

そんな戦争責任者を敬う気持ちを考えると、今行っている集団的自衛権の強行なども、自ずと「さもありなん」と理解が出来てくる。そこには、そのために死んでいく国民のことなど眼中にないということである。血を流すことが同盟の証という。

首相が良く、「国民」のためと言うが、そこには強者しか目に入ってない。大企業の経営人しか目に入らず、大部分の非正規社員の姿などは見えていない。単なる歯車で単なる労働の補助道具としか考えていない。きっとそれすらも意識がないのであろう。非正規者で結婚し、子を増やせと言っても、そんななまやさしいものではない。そのようなお金に困ったこともない人である。今回の電報の精神構造に、安倍首相の本質が如実に表れている。

首相がＡ級戦犯法要に電報“私人の行為”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014124411000.html

菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。
ことし４月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] これ以上国家ぐるみの詐欺を許していいのか！（simatyan2のブログ）

これ以上国家ぐるみの詐欺を許していいのか！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11916097310.html
2014-08-27 20:30:04NEW !　simatyan2のブログ

毎度のことですが今月も、やっぱり国は詐欺をしている、と確信させる
ような発表が続きました。

一つ目は、

８月８日、財務省が国が背負う借金が過去最高を更新したと発表した
ことです。
http://economic.jp/?p=39288

今年６月末時点において、国債、借入金、政府短期証券を合算した
総負債額が1,039兆4,132億円に達したというのです。

もう一つが、

政府がバングラデシュのベンガル湾沿海部での産業地帯建設の
支援に乗り出し、6000億円の支援を行うというものです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76155100W4A820C1MM8000/

でもこれって、どう考えてもおかしいでしょう？

赤字国債発行して借金まみれの国が他国へ援助するって言うんですから。

負債が１０３９兆円に膨らんで財政難だから消費増税するというのに、
遠い国のバングラディシュに６０００億円の支援ですよ。

先日の広島土砂災害で土砂やガレキを取除くのに１００億円かかると
言われてますが、外国のインフラ支援に６０００億とは桁違いですね。

バングラディシュのインフラを即刻整備しないと日本人が死ぬわけでも
ないのにですね。

６０００億円と言えば、バングラデシュの貨幣価値に換算すると
６０兆円クラスだそうですね。

日本の中小の企業は、消費税やその他の税金が１パーセントでも
上がると死活問題だっていうのに・・・。

あまりにも外国に気前が良すぎるんじゃないでしょうか。

例えば家庭で、夫の給料が目減りしてきたので妻がパートで働き
出したと思ったら、夫が愛人にブランドバッグを買い与えてるような
ものです。

安倍政権は女性が働きやすい環境づくりのために、今度の内閣
改造で女性閣僚を増やすと言っています。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=9507775118.png

確かに女性の人気取りにはいいかも知れませんが、箱物と同じで
数名の女性を閣僚に入れれば良いと言うものではないはずです。

社会保障費を削っておいて女性閣僚だけ増やしてどうするんですか。

現状は女性が働くために必要な保育所も老人ホームも数が足りない
のです。

だからもし金が有るなら少子化対策や介護関係に使うべきなのです。

それをせずに外国に大盤振る舞いを繰り返してるわけですじゃら、全く
言ってることとやってる事が正反対なんですね。

ではなぜ外国、つまり発展途上国に金を出すのか？

貧乏にあえぎながらも外面は保ちたいから？

それもありますが、ちゃんと見返りがあるからですね。

もちろん見返りと言っても日本国民にとって関係の無い所での話です。

ODA(政府開発援助)と言えば聞こえは良く、建前は貸した金なので
後で返ってくるはずなんですが、実際は返ってきた例はないんですね。

なぜならある時払いの催促なしみたいなものですから。

じゃあ返ってこないのになぜ貸すのか？ということですよね。

それはODAは例えばインドの道路舗装をするにしても、実際の開発
とかはODA供与した国の企業が請け負うんじゃなくて、現地の日本
企業が請け負い、受注するからです。

だから出した金の７〜８割は日本企業で回収します。

つまり日本国民から搾り取った税金はODAで使われ、一部の大手
日本企業に吸収されるというわけです。

そして大手企業に吸収された金は政治家への献金へと使われるのです。

お金の流れを図式すると、

国民の税金→ODA→現地の日本企業→一部は日本の政治家
(政治献金など)

というようになります。

その意味で援助金が返って来なくても政治家は儲かる仕組みなのです。

企業も儲かる、政治家も儲かる、 財政赤字は増えるけど社会貢献だし
返って来なくても、国の損害であっても企業の損害にもならないし、
政治家が責任取る必要もないのです。

何だか下のようなヒソヒソ話が聞こえてきそうです。

財務大臣
　「これからの日本を考えれば消費税は１０％以上が望ましい」

企業　　
　「税収の増加が見込まれるので是非法人税の軽減とお仕事を
　　回して頂きたい」

財務大臣
　「そちも悪よのう、フッフッフ」

本来日本人のために使われるべき金が日本を貧乏にさせるために
使われている現状は本当に酷いものです。

日本の負債１０００兆円にしても騙されています。

よく「国の借金」と言いますが、「国」じゃなく「政府」の借金です。

あなたは自分の借金以外で国の名目で借金した覚えがありますか？

ないですよね？

国民は一人頭９００万円だかの借金なんかした覚えはないはずです。

それがいつの間にか国民の借金にされてるんです。

本当は「政府」が借りているのに。

しかも「政府」が借りている相手は「国民」なのです。

「政府」が「国民」に借金してるわけで、「国」が財源考えず、無謀な
アホなことをしてるのに変わりはないですが、「国民」もサービスと
いう形でその恩恵は受けてるわけで海外相手の借金とは意味が違うのです。

簡単に言えば国民が銀行預金を通して政府に金を貸して、政府は
国民に利子つけて金を返すのに苦労してるということですね。

それを誤魔化すために「政府」の借金を「国民」に責任があるように
見せ掛けて増税の口実にしているのです。

年金だってそうでしょ。

始めは積立金として徴収しておいて、役人が使い込んで足りなくなって
それで今みたいに若者が老人を支える方式に変えたんですよね。

その辺りの経緯は「年金回顧録」にちゃんと書いてありますよ。

国＝政府は詐欺みたいなことをずっとやってきたんですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日新聞の慰安婦虚報は 日本にどれだけの実害を与えたのか　デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動
朝日新聞の慰安婦虚報は 日本にどれだけの実害を与えたのか　デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520
2014.08.20　古森 義久　JBpress

　朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。

　私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。

　朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。

■米国で真実を訴えるも多勢に無勢

　私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビPBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。

　私がそのとき主張したのは、「日本の軍（官憲）が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。

　それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。

　だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。

　米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさに「弾丸は後ろから飛んできた」のである。

　朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。

■慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織

　米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。

　米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。

　92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。

　「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。

　私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある（ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶している）。彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。

その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、「抗日連合会」）という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。

　例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。米国のマスコミや議会へも、慰安婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。国連にも、日本を非難する訴えを提出した。2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」という国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。

■朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定

　こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。

　この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状だった。

　同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」

　また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」

　要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。

■日本非難の決議に使われた吉田証言

　だが、朝日新聞は8月5日と6日の紙面で、長年の慰安婦問題での「日本軍による組織的な強制連行」という報道が虚偽だったことをついに認めた。米国での長年の日本糾弾の根拠がすべて崩れてしまったことになる。

　この訂正記事で朝日新聞が認めたのは、（1）「日本軍による女性の強制連行」説にはなんの証拠もない、（2）慰安婦の強制連行の裏づけとされた「女子挺身隊」は無関係だった、（3）強制連行説の主要な根拠とされた吉田清治証言は虚偽だった――という諸点である。

　これで「軍による強制連行」はまったく否定されたこととなる。米国側が「強制連行」の根拠としてきた日本側からの「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だとされたのだ。日本はこの虚構のためにさんざん米国側から叩かれてきたのである。

　特に吉田証言のデマの影響は大きかった。2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、米国の議員たちは吉田証言を有力な論拠として使っていた。当時の議員たちが最も依存した資料は、米国議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っていた。つまりは、虚偽の上に築かれた資料を使っての日本非難の決議だった。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。

　96年に出された国連のクマラスワミ報告も、吉田証言を有力な材料として使っていた。デマの証言を事実として扱い、その上に国連としての「報告」を築いていたのだ。日本は冤罪の被害者だったのである。

■朝日は責任を取る気がないのか

　以上の通り、朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いたのだと言える。米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。「日本軍による強制連行」が事実でないと分かっていれば、こんな日本叩きはなかった。

　米国や国連での日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題は、本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪の責任をどう取る気なのか。いまのところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質　直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも醜い。

　慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら「20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない」と反論された。「女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい」などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた。その点での朝日新聞の責任を改めて問いたいものである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ＜福田元首相＞習国家主席との会談…首脳会談へ期待感（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000116-mai-pol
毎日新聞 8月27日(水)22時4分配信

　福田康夫元首相は２７日、東京都内で講演し、７月下旬に中国の習近平国家主席と北京で会談したことを初めて認めた。福田氏は中国側に関係改善への意欲があるとの見方を示しており、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に日中首脳会談が実現する可能性が出てきた。今後、日中間で沖縄県・尖閣諸島などをめぐる調整が活発化するとみられる。

　福田氏は７月２７〜２９日に北京を訪問し、習氏と会談した。福田氏は講演で、習氏との会談が実現した理由について「（日中関係改善の）気持ちがあったから、会ったのではないか。習氏は日本の悪口は言っていない」と述べた。

　尖閣諸島などを巡る日中間の緊張については「危機感は向こうも同じようなものを持っている」と説明。そのうえで、「万が一の危機が起きないようにしなければならない。このことを実現するために首脳同士が会う必要がある」と指摘した。

　首脳会談が実現しない場合は「かなり難しい状況になる。欧米ではこの地域は紛争地域だと言われている」と述べ、日中間の緊張が一層高まるとの危機感を示し、安倍晋三首相と習氏との首脳会談の必要性を強調した。

　さらに「去年から（首相とは）何度も話をしている。（対中関係に関して）基本的な考え方をしっかり持っている」と述べ、首相と打ち合わせをした上で習氏との会談に臨んだことを示唆した。

　福田氏と習氏との会談後、８月９日には日中外相会談が約２年ぶりに実現した。習氏に近い中国人民対外友好協会の李小林会長が９月下旬と１０月上旬の２回、来日する方向になっているなど、関係改善ムードが出てきている。

　ただ、中国側は首相が靖国神社に参拝しないと明言することや、尖閣諸島を巡り領土問題が存在することを日本が認めることを首脳会談に応じる条件にしてきた。今後は、日中間で着地点を見いだせるかが焦点になる。

　福田氏は講演で「そのことを条件にすれば、なかなか首脳会談もできない。（中国側も）そういうことが分かるようにはなっている」と、軟化の兆しがあるとの見方を示した。一方で、「前向きに動かしたいと思っているが、まだまだ道は長い」（外務省幹部）との見方も根強い。【福岡静哉】

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 連合会長「民主党、普通の組織でない」　内輪もめに苦言（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000052-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月27日(水)20時46分配信

　連合の古賀伸明会長は２７日、民主党の現状について「普通の組織にはなっていない」と述べ、内輪もめが絶えない党体質に苦言を呈した。民主党本部で開かれた連合と党幹部との意見交換会後、記者団に答えた。

　古賀会長は、党内で海江田万里代表の辞任を求める声が絶えないことなどを念頭に、「（党内の混乱が）絶えず起こっている。私たちが少なくとも経験する組織ではそんなに起こらない」と党運営の改善を促した。

　また「いつまでたってもバラバラ感がある組織や政党で国民の信頼が戻ることはない」と指摘。党のまとまりのなさについて「一時よりは改善されているとはいえ、相変わらず両院議員総会のような場で表面化する。それはマズイのではないか」と述べた。

　最大の支援組織からの厳しい批判に、党幹部の一人は「厳しいコメントだが、まったくその通りだ」と苦笑いを浮かべていた。（安倍龍太郎）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/487.html