ＪＡしらかわは２５日、白河市の本所で、タイで販売する「白河地方特産品はとむぎ茶」の輸出出発式を行った。管内産のハトムギを使ったオリジナル商品で、海外での販路拡大と農業振興を目指す。

　タイの健康志向の高まりを受け、煮出し用とティーバッグ用の詰め合わせ計約３０００袋を輸出する。首都バンコクの大手百貨店「セントラル」が２７日から開く「ジャパンフェスタｉｎバンコク２０１４」で売る。約１カ月間販売し、人気を見極めた上で２回目以降の輸出量を決める。９月１２日から３日間、薄井惣吉組合長がトップセールスを行う予定だ。

　輸出出発式には、薄井組合長と大越勝一専務、佐々木一成常務、渡辺純一常任監事、上遠野政一営農経済部長が臨んだ。薄井組合長は「はとむぎ茶の輸出を県内の農業振興の一助とし、海外輸出の環境づくりにつなげていく」と抱負を語り、他の出席者と共にテープカットした。

　はとむぎ茶は平成２４年、県主催の「ふくしまおいしい大賞」飲料部門で大賞を受賞した。同ＪＡでは、平成２２年に香港にナシを出荷して以来、約４年ぶりの輸出となり、今後はコメや果物の海外での販売も検討する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082617676

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/894.html

アホーな原発推進屋工作員のコメントはつまらん。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/842.html#c7

＞放射能検査結果の表示を義務づけるのが一番早い対策。

　別に悪いことではないが、誰も読まないと思います。

　なぜなら、普通に検査をパスして店頭に並べられている食品が、放射能検査結果に合格していないはずがない。読んでも、放射能は安全だと言う数値が書いてあるに決まっているからです。

　賞味期限などは、読む必要がありますがね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/858.html#c16

　東京電力福島第１原発事故による避難で休業を余儀なくされた福島県の酪農家の営農再開を支援する「復興牧場」が来年４月、福島市で開業する。乳牛５８０頭を飼育する予定で、東北でも有数規模の牧場となる。大規模化による酪農の新たなモデル事業にするとともに、原発事故によって多くの酪農家が休業に追い込まれた福島県の酪農復興への第一歩にしたいとしている。

　運営するのは原発事故で被害を受け休業中の飯舘村や南相馬市、浪江町の酪農家５人。新会社は幸福を意味する「フェリス」と牛乳の「ラテ」を合わせて「フェリスラテ」と名付けられた。福島市土船に建設予定で、敷地面積は約３万６千平方メートル、牛舎などの施設の面積は約１万８千平方メートル。脱臭装置を備え、飼育頭数は初年度５００頭、次年度から５８０頭を目指す。年５千トンの生乳を目標に生産するという。

　福島県では、原発事故の影響で酪農家７６戸が休業に追い込まれ、営農再開した酪農家は１３戸のみ。乳牛頭数と生産量ともに事故前から２割近く減少した。また、全国的にみても小規模経営の酪農家が多いため、収益性が低く長時間労働などで担い手不足や高齢化が進み、酪農家や生乳生産量が減少している。新しい牧場は大規模経営や共同経営で、労働条件の改善やコストを低く抑えるなど、業界のモデル事業としても期待されている。

　フェリスラテの社長には飯舘村で酪農を営んでいた田中一正さん（４３）が就任。田中さんは「これまで福島で酪農をやっていた人やこれから始めたいという若い人たちの受け皿になりたい。畜産業の新たな企業体としての役割を果たせる会社にしていきたい」と話している。

　総事業費は１７億６６００万円で、国の交付金に加え、農林中央金庫などが支援する。資金負担を軽くするため、施設は県酪農協が建設する。新牧場には社員６人、パート７人を雇う予定だ。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140827/fks14082702030001-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/895.html

　四国電力伊方原子力発電所で放射線が漏れる重大事故に備えて、甲状腺被曝ひばくを抑える安定ヨウ素剤を周辺住民に事前配布するための説明会が２５日夜、伊方町二見地区で行われた。９月２３日までに町内で計１２回開かれ、２８日と１０月５日に安定ヨウ素剤を配る。

　東京電力福島第一原発事故を教訓に、原発から５キロ圏内の「予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）」の住民に安定ヨウ素剤を事前配布することになった。配布を受けるには、本人か世帯主が説明会に出席して問診票を出すことが必要。鹿児島県の九州電力川内原発がある薩摩川内市では、７月に配られている。

　配布する対象は２０１５年４月時点で３歳以上の５４９４人。二見地区は１８２世帯の４１１人が対象だが、２５日に県が開いた説明会には世帯主ら６５人が出席し、事前配布の希望者数は４８・７％の２００人にとどまった。

　町立二見小学校体育館での説明会では、医師らが安定ヨウ素剤の効果や服用上の注意、保管方法などを話した。参加者からの質問はなく、問診票に健康状態などを記入し、医師や保健師らに提出し、相談していた。

　参加した１級建築士の男性（６５）は「原発事故を想定した避難訓練でも安定ヨウ素剤の説明を聞いていた。備えあれば憂いなしだと思う」と話した。一方、主婦の女性（５９）は「事前配布は、事故を前提にしているようで不安」と表情を曇らせた。

　１０月５日に配布した後、町が相談窓口を設ける予定で、県医療対策課の山田裕章課長は「より多くの住民へ配布できるよう町と相談したい」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20140826-OYTNT50299.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/896.html

ところで、
民主党の政権交代前、陸山会事件抗議デモが各地で起こった時に、阿修羅で「地より平和」さんのデモへの親切な心得の教えに対し、いたずらにデモを危険と妨害行動に出た挙句、何と思ったか大阪でデモを呼び掛けた天橋立愚痴人間さんは、何度も酩酊状態で書き込み、こてんぱんにやっつけられ、「もう、二度と書かない」と言い、これを何度か繰り返した頭が酒焼けの方ですよね。あの頃は、何考えているんだと思っていましたが、なるほど、酒代欲しさのご活躍でしたか。今は、スタンスが、明確ですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/430.html#c56

このおっさんの立場は一見、体制を批判しているように見えて実際の内容はなし、原発は大推進、官僚支配の本質を突くこともない。アメリカは正しい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/464.html#c1

プロジェクトの詳細は現段階では明らかにされていないものの、専門家らの間では新たなエネルギーブロックはおそらく田湾原発で使用可能な技術にのっとって建設されるのではないかとの指摘がなされている。露中の原子力分野での協力はすでに１０年を超える。ロシアは中国最大の田湾原発の第１、２エネルギーブロックをすでに建設し、稼動させてきた。専門家らは、田湾原発で稼動するエネルギーブロックは中国国内で最新で最も安全性、信頼性の高いものだと評価している。
　エネルギーと安全保障センターのアントン・フロプコフ所長は、中国では米仏企業が活発な事業を展開しているものの、最新の情報によれば中国はロシアとの協力拡大を望んでいるとして、次のように語っている。
「これは一部には地政学上の全体状況と関連しており、中国は原子力プロジェクトをこの先多極化していく必要性を見据えている。ロシアはすでに４つのウラン濃縮工場を中国国内に建設している。田湾原発の第３、４エネルギーブロックのプロジェクトの実現化の合意が結ばれており、その稼動は２０１７年にも見込まれている。」
　フロプコフ社長は、中国指導部は原発建設に関しては従来、様々な国の下請け業者と契約を結んでいることを指摘している。外国企業どうしを競合させることで、中国は自国にとって最大限有利な条件で契約を結んできた。これ以外にも中国はしばしば作業費を国内の市場価格で試算するため、これは外国のパートナーの関心にこたえるものではない。だがロシアは金銭面でも譲歩に出ることが可能だ。なぜならばロシアは将来性のある中国市場におけるプレゼンスを拡大する事に関心があるからだ。
　現在中国で稼動する原発の数は１７。さらに２８箇所で建設が進んでいる。２０２０年までに中国は米、仏に続いて世界で３番目に原発の多い国となり、さらに１０年後には米国の原発市場と肩を並べるまでになるだろう。地球温暖化ガスを縮小し、炭化水素燃料の輸入への依存度を下げようとしている中国には原子力エネルギー市場は最も優先順位が高いものとなっている。このため中国原子力市場でロシアがたとえ小さな配分でもこれを占めることができれば、これは大きなサクセスにつながっていくものなのだ。
中国, エレーナ コワチチ, 露中関係, 経済
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コメント
#gingin 8月 17 , 21:57
原子力発電を１００％否定は出来ませんが、これからの将来日本の役目がクリーンエネルギー開発だと思う。この分野でより効率良く安定供給システムの確立、低コスト、商業ベースに乗ったスステム作り。日本が先導して世界各国に技術提携で貢献できれば 自然淘汰的にリスクの大きい原子力発電システムが少なくなって来ると確信します。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_08_17/276047833/
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/884.html#c3

　安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。

　メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。

　追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含む。

　守る会によると今年は４月２９日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約２２０人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶座主がお経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員（比例近畿）が出席した。

　首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。

　守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍少尉の発案だった。「冤罪（えんざい）で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の遺族らに寄付金を募って建立。元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。

　９４年の開眼法要にはＡ級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司（当時）が参列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せず電報を送っているという。

　安倍首相は昨年と０４年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の在り方を定めて参りたい」と伝えていた。

　守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後に一度衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。

　安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与していない」と答えた。（鈴木拓也、渡辺周）

http://www.asahi.com/articles/ASG84667RG84UUPI004.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c1

ロシアからの潜水艦のおかげで、中国は南シナ海への膨張を止めざるを得くなっ
たが、ロシアもベトナムもそのことを一言も言わない。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/334.html#c2

吉田「2Ｆに行ったほうが正しい」

日本中がメルトダウンの恐怖に戦慄した3年前のあの日、福島第一原発に最後までとどまって大惨事を防いだ人々がいたことを国民は忘れない。文字通り命を賭して事故と闘った人々は海外メディアでもその献身的行為を讃えられた。

だが、朝日新聞は彼らの名誉を根底から覆してしまった。2014年5月20日朝刊1面で＜所長命令に違反　原発撤退＞の大見出しを掲げ、
＜東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。＞
そう”スクープ”した。
http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html

朝日新聞が報道の根拠にしたのは、事故対応の現地責任者だった吉田昌郎・東電福島第一原発所長（2013年7月死去）が政府事故調査委員会に語った非公開の調書（吉田調書）だ。吉田調書を入手した朝日新聞は、吉田氏の証言として650人があたかも持ち場を放棄して逃げ出したかのように書いたのだ。

本誌はいち早く吉田調書報道は事実を捻じ曲げた虚報だと指摘した（2014年6月20日号巻頭記事の門田隆将氏のレポート）が、朝日新聞は自らの紙面で堂々と反論することなく「法的措置をとることも検討します」と添えた抗議書を本誌に送り付け記事の検証さえ潰そうとした。

ここにきて新事実も発覚した。朝日新聞と同じく吉田調書を入手した産経新聞（2014年8月18日付）が朝日記事を検証し、＜実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない＞と指摘したのである。

本誌は改めて、吉田調書が示す出来事の全体像を検証した。

まずは所員たちが「命令違反」をしたかどうかだ。

事故から4日後の朝、福島第一原発には700人以上の所員が残されていた。吉田所長は2号機の圧力低下を機に、作業に必要な人員を除く所員に一時退避を指示し、69人だけが残った。朝日新聞が命令違反の根拠とするのは退避についての吉田氏の次の証言だ。（調書の「1Ｆ」は福島第一原発、「2Ｆ」は福島第二原発を指している）。

＜吉田「本当は私、２Ｆに行けとは言ってないんですよ。ここがまた伝言ゲームのあれのところで、行くとしたら2Ｆかという話をやっていて、退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に福島第二に行けという指示をしたんです。私は、福島第一の近辺で、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと。２Ｆに着いた後、連絡をして、まずGMクラスは帰って来てくれという話をして、まずはGMから帰ってきてということになったわけです」＞（朝日報道の吉田調書より）

所長の「第一の近辺」という指示に対して、第二まで行ったことを「命令違反」としたわけである。

しかし、その論理には無理がある。吉田氏は続けてこう証言しているからだ。
＜吉田「2号機が一番危ないわけですね。放射能というか、放射線量。免震重要棟はその近くですから、ここから外れて、南側でも北側でも、線量が落ち着いているところで一回退避してくれというつもりで言ったんですが、確かに考えてみれば、みんな全面マスクしているわけです。それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば2Ｆに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」＞（同前）

吉田氏は所員をかばっているわけではない。それは当日の状況を冷静に検証すれば分かる。

この日は所員たちが福島第二に退避した後、福島第一原発の2号機から白煙が上がり、正門付近の放射線量は午前9時に最高値の毎時1万1930マイクロシーベルトを観測した。後に、1〜3号機がメルトダウン（炉心溶融）を起こしていたことも判明している。

仮に、免震重要棟を出た所員たちが福島第一原発内に退避していた場合、放射線量の上昇で重大な被曝をしていた可能性が高い。だから吉田氏は自分の指示が不十分だったことを認め、所員の第二への退避を「正しかった」と率直に語ったと見るべきだろう。

朝日は放射線量が上昇したことを報じながら、所員たちが福島第二に退避したことで高い放射線量の被曝を免れたという重大な事実を無視している。そればかりか、こんな捻じ曲がった解釈をする。

＜吉田は部下が福島第二原発に行く方が正しいと思ったことに一定の理解を示すが、放射線量の推移、2号機の白煙やゆげの出現状況を重ね合わせると、所員が大挙して所長の命令に反して福島第二原発に撤退し、ほとんど作業ができなかったときに、福島第一原発に本当の危機的事象が起きた可能性がある＞（朝日新聞デジタル）
https://www.facebook.com/yasunao.kawanobe/posts/579922812106099

吉田所長が「正しい」と結論した福島第二原発への退避を朝日があえて命令違反だと批判するからには、所員の退避によって事故対応作業にどんな支障が生じ、どう被害が拡大したかを具体的に指摘し、所員が福島第一原発の近場に残っていた方が放射線量の上昇は起きずに安全だったことを示さなければ説得力はない。少なくともそう考える科学的、論理的根拠くらいは明らかにするのが誠実な報道姿勢というものだ。

それなのに、朝日の記事ではそうした検証が全くなされないまま、所員たちが命令違反で持ち場を放棄して逃げ出したという印象を与えている。

実際、福島第一原発には必要な人員（69人）は残っていたし、福島第二原発との距離はわずか10�q、車で10分だ。呼び出しがあればすぐに戻ることができる。退避時点でとっくにメルトダウンは起きていたのだから、650人が福島第二原発に向かったことで＜作業ができなかったときに、福島第一原発に本当の危機的事象が起きた可能性がある＞とは朝日の空想の域を出ない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/861.html#c10

日本は民族自決権をもっている。なんで日米安全保障が独立を
阻害しているのだろうか？

米国は、太平洋地域では韓国、オーストラリア・NZ、フィリピン
と安全保障条約を締結しているが、これらの国は独立国ではないのか？

単に日本に軍事基地がいらないというなら、日米安保条約の
第六条を改訂すればいいだけである。なぜ廃棄せねばならない？

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/443.html#c10

　中国の大手国有企業、華潤集団が山西省の石炭会社を買収した際、温家宝前首相の長男、温雲松氏に「仲介料」として約20億元（約340億円）を渡していたことが明らかになった。華潤集団の理事長だった宋林氏は今年4月、腐敗容疑で身柄を拘束され、理事長を解任されており、温雲松氏にも追及の手が伸びるかどうかに関心が集まっている。

　宋林氏は2010年、「山西の石炭王」と呼ばれる企業家の張新明氏が所有する石炭会社、山西金業集団を100億元（約1700億円）で買収した。当時の中国は石炭バブルで、石炭価格が急上昇しており、「100億元でも安い」と言われたころである。

　同集団買収に当たって、仲介役として動いたのが温雲松氏だった。宋林氏は2002年ごろ、当時は副首相だった温家宝氏の秘書を務めていた田学斌氏と知り合い、親しくなっており、田氏から温氏に紹介。翌年、温氏が首相に就任すると、田氏も中国政府内で次官級の国務院研究室副主任や、閣僚級の国家資産監督管理委員会主任に昇格。宋氏も華潤集団で総経理（社長）や理事長に昇進していった。

　さらに、宋氏に温雲松氏を紹介したのも田氏で、山西金業集団の買収成功で、雲松氏に20億元が渡ったという。

　これについて、米国に拠点を置く中国情報専門の華字ニュースサイト「博訊（ボシュン）」は「捜査当局は事実関係を把握している」としており、雲松氏にも捜査が及ぶかが焦点だ。博訊によると、宋氏は党政治局常務委員を務めた賀国強・元党中央規律検査委員会書記の息子の賀錦濤氏とも親しく、ビジネス上の関係もあったことから、捜査当局としては雲松氏を調べるならば、賀錦濤氏も放っておくわけにはいかず、「雲松、錦濤両氏には手が出せないのではないか」とも指摘している。

　特に、雲松氏については、江沢民・元国家主席の息子の江綿恒氏とも親しく、江綿恒氏は雲松氏が一時、香港で経営していた投資信託会社に巨額の資金を投資して、暴利を得たとの情報もあり、捜査当局側は最高幹部の息子には手が出せないとの事情もありそうだ。

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/660.html

核爆発しメルトスルーし、現に大変危険なもの　と　その他の停止状態で、現に危険でないもの　との

区別がつかないようだ

アメリカ（ユダヤ）ではない、EUの汚染状況報告書の中の累積汚染図
http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan333335.jpg/l50
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/288.html#c35

過去の日本の軍国主義や大本営発表の時代、その時代の価値観、政策を信奉していることははっきりしている。安倍君もごちょごちょ否定していないではっきり言ったらどうか。東京裁判は間違っているだからアメリカはけしからん7と。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c2

「駿台」、「河合」と並んで大学受験予備校の老舗といわれ、頭文字をとった“SKY戦争”の一角を占めていた「代々木ゼミナール」が脱落しつつある。全国27拠点のうち20もの閉鎖、主要な模擬試験の廃止、教職員のリストラなど、次々と縮小路線を余儀なくされている。

　代ゼミ不振の要因は大方報じられている通り。少子化や大学全入時代により、「20年前に比べて浪人生が3分の1に減ったことと、国公立・理系大学の現役志向が強まり、私大文系受験に強みを持っていた代ゼミで浪人してまで勉強しようという受験生が減った」（東京の私立高校教諭）ことに尽きよう。

　だが、年々減っていく受験生のパイの奪い合いは他の予備校でも熾烈を極めており、代ゼミの「独り負け」と結論づけるには、まだ早い。安田教育研究所代表の安田理氏がいう。

「いま、大手予備校は“未来の大学受験生”を囲い込むため、中学・高校の受験塾と提携、買収戦略を繰り返しています。

　河合塾は日能研と提携していますし、駿台は灘中学合格で高い実績を誇る関西の浜学園と手を組んでいます。

　また、林修先生をはじめ名物講師の知名度やインターネットを使った映像授業で生徒数を増やす東進ハイスクールは、四谷大塚を買収したり、早稲田アカデミーに出資したりと、ターゲット層の拡大に余念がありません。こうした戦略でいえば、代ゼミも決して負けてはいません」

　代ゼミを運営する学校法人の高宮学園は2009年にSAPIX中学部・高校部を、翌年にはSAPIX小学部を相次いで傘下に収めているからだ。安田氏が続ける。

「SAPIXは難関中学の合格実績が断トツで、男女御三家の合格者数では2位の四谷大塚の倍以上。小学5年生まで日能研に通い、6年生だけSAPIXに移る子もいるくらい、成績上位生がSAPIXに集中する状況が続いています。

　でも、そんな優秀な子供たちが大学受験になると代ゼミではなく他の予備校に行ってしまうため、なかなか買収効果を上げられないでいるのです。今後、代ゼミが国公立や理系対策、東進のようなネット配信の強化を進めていければ、SAPIXブランドは活きてくると思います」

　予備校が大学受験から中高受験ビジネスに手を広げる一方で、学習塾が“下から上”への戦略を強化していることも、業界全体の競争を混沌とさせている要因だ。

「早稲田アカデミーや臨海セミナーといった受験塾が自前で大学受験科をつくり出していることで、そこで学んだ生徒が馴染み深いところで大学受験に向けての勉強をする傾向も強まっています。早稲アカは医学部専門の予備校である野田クルゼも買収しましたしね。老舗の予備校にはますます人が集まりにくい状況といえます。

　そういう意味では、四谷大塚を買収したり早稲アカに出資したりと全方位戦略を進める東進のネットワークは強い。地方資本の予備校や異業種も巻き込んでフランチャイズ契約を結び、有名講師の映像授業をパッケージ化して広げる戦略は今後も伸び続けていくでしょう」（安田氏）

　個別指導塾の台頭や、中高に予備校講師を招聘しての“学内予備校”など、より細かい受験生のニーズも高まる中、果たして規模を追い求める学習塾・予備校の合従連衡の行方はどうなっていくのか。

「はじめから成績上位層をどれだけ確保できるかの勝負」（大手予備校関係者）との声も聞かれるが、受験生の成績を伸ばす“本分”を無視して実績欲しさの消耗戦を繰り返せば、塾・予備校離れに歯止めはかけられないだろう。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/120.html

朝日は無党派が大好きでしたね〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/455.html#c4

　自動で掃除をしてくれる「ルンバ」や、海外製の高級機など、様々な掃除機が人気となっているが、現在のトレンドはどうなっているのだろうか。

「今掃除機のトレンドといえば、7万円、8万円する高級機か、驚くほど安いジェネリック家電か、二極化していますよね」

　家電と暮らしを考えるジャーナリスト・奈良巧さんは、こう語る。

「うちの母親は98円の安いキャベツだは嫌だ、高いのを買っときゃ安心だって言うの。一方で、何だかわからないから安いのでいいという人もいる。どちらも間違いで狙うべきは、真ん中。国産メーカーがコツコツ培ってきた優れた技術が大量生産によって安く買えるようになっているんだから、ごく普通の国産メーカーの中ぐらいの製品こそお買い得だと思います。海外メーカーが日本市場に向けて出荷している高価な黒船家電が本当に必要かって話ですよ」（奈良さん、以下同）

　そしてロボット掃除機についても、こう話す。

「親子で暮らしてる板の間と畳でごちゃごちゃ物がある部屋でロボット掃除機は走れませんよ。そういう普通の家で階段上がって2階もさっさか掃除するなら、3kg以下の軽くて小さいものがいい」

　三菱電機の調査によると、本体の重さが3.8kgだと52％だが、2.5kgだと95％の人が満足するという。

「軽くて小さくてあれこれ余分な機能がついていない、すっぴん掃除機なら、2万円台で買えます。すっぴんに、まつ毛エクステだけつけるみたいに、必要な機能だけあればいい」

※女性セブン2014年9月4日号

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/121.html

　国内航空3位のスカイマークの株価が、低迷から一転、一時ストップ高となって投資家を慌てさせた。

　スカイマークは欧州エアバス社との超大型機「A380」購入交渉が決裂し、巨額の違約金支払いを求められて苦境が続いていたが、日経新聞が8月19日付朝刊の一面トップで「アジア最大の格安航空会社（LCC）であるマレーシアのエアアジアが経営支援の検討に入った」と報じると市場では一転して買いが集中した。航空評論家・青木謙知氏が解説する。

「経営支援がどのような形かにもよりますが、エアアジアCEOのトニー・フェルナンデス氏は柔軟な考えを持った経営者です。エアアジアはリゾート路線が多いので、明るいイメージを出すためにCAの派手なメークや真っ赤で目立つ制服を導入してきました」

　となると気になるのは6月から羽田―福岡便で導入され、「推定膝上15cm」と話題を呼んだスカイマークCAのミニスカ制服がどうなるかだ。

「ミニスカ制服が集客に繋がると判断すれば存続を決断する可能性は十分にあります」（青木氏）

　ミニスカ制服ファンには朗報だが、実は国内のCA制服愛好家の間では「日本人CAにエアアジアの制服を着てもらいたい」と、エアアジア制服のスカイマーク導入を望む声が少なくない。航空業界ウォッチャーは期待を込めてこう語る。

「エアアジアの赤いスーツ制服を空港で見かけると思わずまじまじと見つめてしまいます。海外でもファンが多い。サイズを間違えたのではないかと思うくらいぴったりで、身体のラインがくっきりと浮かび上がります。

　タイトスカートの丈は膝上5cm強といったところでしょうか。しかも左側にはスリットが入っていて、そこから黒のストッキングに包まれた太ももが覗いてセクシーです。日本に導入されるならむしろ大歓迎です」

　前出・青木氏も、「経営難に陥った会社というイメージを払拭するために制服をエアアジアカラーに一新することも考えられる」と指摘する。

　エアアジアのフェルナンデスCEOはツイッターで、「スカイマークに興味はない」と買収報道を否定したが、ミニスカ制服の“着陸先”がどこになるか、しばらく目が離せない。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/122.html

牛乳、キノコ、ベリーは危険だというチェルノブイリの教訓に逆行している。

偽ユダヤと偽日本人政官がやることだから何を言ってもダメだろうが。

フクイチは火事場泥棒が蔓延り打開策もない。放射性物質が毎日吹き出ている

状態で復興などあり得ない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/895.html#c1

・従軍慰安婦はいなかった
・南京大虐殺はなかった
・東京裁判は間違っている
・原発は大推進
・愛国軍人はえらかった

単純ワンパターンの繰り返し。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/459.html#c2

　韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。

　判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、LGディスプレイに改編。以下、LGD）が製造販売している液晶ディスプレイの部品に、自社の技術が無断で使われていることに気付いた。そこでLGDに対して、特許侵害であることを指摘した上でライセンス契約を結ぶよう要求し、回答がない場合は損害賠償を求める訴訟を起こすと警告した。しかしLGDから回答がないため、同年2、5、7月にも同様の連絡をしたが無反応だった。

　すると同年9月に突然、LGD代理人から大林社長に連絡があり、「大林精工が保有する液晶パネルに関する特許権は、もともとLGが発明した技術を出願したものであり、LGDに譲渡することを求める。もし応じなければ損害賠償を請求する」と通告された。

●アメリカで恫喝的訴訟提起

　LGDの主張は、「当時LGが雇用していた木村大吾朗氏（仮名）が、LGの技術を盗んで親交のある大林氏に教えた」との言い分だった。

　その木村氏がLGに雇われていたのは1991〜98年までで、LGは「お雇い外国人」として、液晶パネルの最新技術を持つソニーの技術者だった木村氏に対し、生産ラインの立ち上げに当たって技術指導を求めた。当時木村氏は、業界の最新動向を把握するため、日本にいる大林社長などと連絡を取り、日本から入手した技術情報を善意でLGに報告していた。この木村氏の行為についてLGDは「雇用契約にある業務の範疇から外れており契約違反だった」とし、さらに「木村氏は特許技術を盗んだ」と主張した。

　さらにLGDは、大林社長が取得した液晶ディスプレイの特許権についても譲渡するよう要求してきたが、木村氏と大林社長はLGDの要求を無視した。するとLGDは翌04年1月、LGDの特許技術を盗んだとしてアメリカで大林精工を提訴した。

　その後、LGDは木村氏に対し、特許権を譲り渡すことを記した合意書にサインをするよう執拗に要求した。同年3月中旬、木村氏は体調を崩し歩くことも困難になった（のちに深部静脈血栓症と診断）。木村氏はLGDの執拗な要求によって心身が弱り、争いを終わらせるため合意書にサインして大林社長にファックスした。

　大林社長は、木村氏がいなければ争いを継続することは難しいと判断した。加えて、大林社長に対してLGD側の交渉担当者のパク氏（仮名、男性）が、「合意書にサインすればアメリカの訴訟を取り下げてもいい」と打診してきたこともあり、同年4月3日、合意書に木村氏と連署するかたちでサインしてパク氏に送った。その合意書に添付した文面には、次のような趣旨が書かれていた。

「貴殿の合意案を受け入れたいと思います。ただし、ご存じのとおり、我々は日立製作所および日立ディスプレイとの間で契約を結んでおり、貴殿の申し入れをすべて受け入れれば日立と対立することになります。そのような状況を回避するため、貴殿が主張している大林精工の保有する発明19件のうち、00年以前に取得した5件についての特許権を貴殿に譲渡します」

　LGD側は、この合意書を受け取ると、今度は「日立に関する部分については承服できない。補償金を出すので残りの特許権も譲るよう要求する」と迫ってきた。ただし、この日を境にパク氏の言動は、それまでの恫喝的な態度から温和に変化したという。

●1年半前に決裂した合意書の有効性

　その後、双方はファックスなどで文書を交わして妥協点を探ったが、折り合いがつかないまま1年以上が経過した。

　業を煮やしたLGDは05年10月11日、1年半前の合意書のLGD社長の署名欄に「担当パク」とサインした上で、「合意書を受領しました。我々は（略）貴殿の申し込みを受け入れます」と書かれた文書と共に送り返してきた。

　日本の商法508条に「承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う」とあるように、LGD側の主張は、商取引上認められるものではない。

　このLGDからの申し入れを、大林社長と木村氏は拒否したところ、06年10月20日、LGDは両氏を相手取り韓国のソウル中央地方法院（日本の地方裁判所に相当）に提訴した。

　訴えの内容は、合意書に基づき両氏保有する特許権をLGDに譲ることを求めるもので、07年8月23日に一審判決が下った。判決では、最大の争点である木村氏が盗んだとされる特許技術について「かかる特許発明が被告木村のLG電子における職務発明に該当しない事実は、当事者の間で争いがない」と明言している。つまり、LGD側の主張が単なる言いがかりであることが明らかになった。さらに、「各国の特許権の効力は、当該国家の領域内でのみ認められる」という原則を理由に、「原告の訴えを棄却する」という判決を下した。LGDの完全敗訴である。

　なお、筆者が原告サイドに取材したところ、この一審判決後、木村氏はLG社員の知人から、「LGは二審ではどんな手を使っても勝つから覚悟するように」という趣旨の忠告を受けたという。

●逆転判決、その後に裁判長がLG側弁護士事務所に天下り

　LGDは控訴し、二審のソウル高等法院で09年1月21日、判決が出た。判決文では、くだんの合意書について「契約内容を書面にて作成した場合、当事者の内心の意思とは関係なく、かかる書面の記載内容に基づき、当事者がその表示行為に付与した客観的な意味を論理則、経験則により合理的に解釈するべき」と述べ、「文言の客観的な意味から、被告らが前提条件なしで、原告に本事件の特許権を無償譲渡するという内容の合意が成立したと見るのが妥当である」と判断、一審を覆してLGDの逆転勝訴とした。

　ちなみに、この二審判決を下した朱基東（チュ・ギドン）裁判長は、この判決から約40日後の09年3月2日、LG側の弁護士事務所「有限会社太平洋」に弁護士として“天下り”した。韓国では、財閥と国家権力の癒着がまかり通っていることを示す一例といえよう。

　なお、当該二審判決を受けて、韓国内の新聞では木村氏が顔写真付きでスパイにように扱われ大々的に報道されたという。

　その後大林社長と木村氏は上告したが、11年4月28日に棄却されLGD側の勝訴が確定したため、両氏は韓国での特許をLGDに譲渡した。

　さらにLGDは11年7月、韓国での勝訴判決に基づき韓国以外の国で登録した特許権も譲渡するように求めて東京地裁に提訴したが、一審判決はLGD側の全面敗訴。さらに13年3月19日の控訴審判決でもLGDの全面敗訴だった。判決文では、「日本の裁判所の専属管轄に服すべき日本の特許権の登録に関する訴訟に対する判決であるから、専属管轄違反の判断を免れない」とされ、いわばLGDは門前払いだった。その後、LGD側は上告し、現在係属中であるが、勝ち目はない情勢といえよう。

　韓国企業の体質を知る上で、このLGD事件はぜひ参考にしてほしい。

佐々木奎一／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/123.html

　7月に発覚した通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件は、業績を直撃した。持ち株会社ベネッセホールディテングス（HD）の2014年4〜6月期連結決算は136億円の最終赤字となった（前年同期は26億円の最終黒字）。情報流出事件に関して260億円の特別損失を計上したためだ。特別損失の内訳としては、顧客への補償に200億円、お詫びの文書の発送や事件の調査、セキュリティ対策などに60億円を充てる。ベネッセHDは15年3月期の売上高は前期比4％増の4860億円、当期純利益は同7％増の213億円の増収・増益を予想していた。しかし、情報流出事件に伴う会員数の推移の見通しが立たないことなどから、業績見通しは「未定」とした。最終黒字の確保は極めて厳しいとみられている。

　今回の事件で世間を驚かせたのは、ベネッセHDが国民の6人に1人をカバーするほどの巨大な情報を集めていたことだ。累計で1億件に上る情報が流出していたことが明るみになったが、情報管理を厳しくしても完全に防ぐのは難しい。一般的に企業における顧客情報管理においては、情報が流出しても被害を最少に食い止められるように二重三重の対策が取られるが、今回の事件で容疑者はスマートフォン（スマホ）を使って1億件の個人情報を容易に手に入れていた。

●福武元会長が築いた一大教育コンツェルン

　こうした情報セキュリティに対して甘い体制は、ベネッセHDの“中興の祖”と呼ばれる福武總一郎・現最高顧問が社長、会長として経営の舵取りを担っていた時期につくられた。福武氏は1945年12月、ベネッセHDの前身である福武書店の創業者、福武哲彦氏の長男として岡山市に生まれた。早稲田大学理工学部卒業後、日製産業、日本生産性本部勤務を経て73年、福武書店に入社。父の急死で86年に社長に就任した。

　總一郎氏は小中高校向け通信添削講座「進研ゼミ」に経営の軸足を移し大成功。95年には社名をベネッセコーポレーションに変更、大証2部（2000年に東証1部）に上場した。ベネッセは、ラテン語の「よく生きる」という意味に由来する。

　今や「教育のベネッセ」として幼児教育から小・中・高校の受験教育、社会人の英語の資格の取得まで手掛け、一大教育コンツェルンを築き上げた。しかし、ワンマン経営の弊害が強くなり業績が悪化したことを理由に03年6月、経営の第一線を退き、ソニー出身の森本昌義氏を社長に招いた。その後、森本氏は自身の女性問題で07年2月に辞任に追い込まれた。そのため、總一郎氏は会長兼社長に復帰した。

　09年、持ち株体制へ移行し、總一郎氏はベネッセHDの会長に就き、社長に生え抜きの福島保氏を起用したものの、業績停滞を打破できなかった。そこで今年、アップルコンピュータ、日本マクドナルドで辣腕を振るってきた原田泳幸氏を社長兼会長に招いた。總一郎氏は6月の株主総会で会長を退任し、最高顧問の肩書は残ったが、経営からは手を引いた。

●節税のため海外移住

　總一郎氏は実業家のほかに、芸術・文化推進の功労者という、もう一つの顔を持つ。04年、個人資産を寄贈して福武財団を設立し、瀬戸内に浮かぶ直島に美術館をつくり、直島は現代アートの聖地として国内外から高く評価された。文化・芸術活動を行う福武財団は養子の英明氏に引き継がせ、09年には居住地をニュージーランドに移した。日本の相続税・贈与税の最高税率は50％だが、ニュージーランドは無税。資産管理会社、イー・エフ・ユーインベストメントはオークランドに本社を置いた。

　ベネッセHDの14年3月末の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行で15.44％を保有する。有価証券報告書の脚注によると、このうちの13.29％は總一郎氏とれい子夫人が全額出資する資産管理会社イー・エフ・ユーインベストメントが信託財産として拠出したものだ。福武財団は4.88％の株式を持つ。親族の持ち株を合わせるとベネッセHD 株の27.93％を保有する、圧倒的な大株主だ。總一郎氏は自分が亡くなっても相続税を払わなくて済むように海外に移住し、ベネッセの配当金で文化・芸術活動を続けていける仕組みをつくったわけだ。

　ベネッセは顧客情報流出事件で、巨額の損失と顧客流出に伴う未曾有の危機に立たされている。流出事件が起きた時の実質的な経営トップだった總一郎氏の責任を問う声が、今後、広がる可能性もある。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/124.html

４月２９日だったんでしょう？

今頃になってやっとわかったってことはありえないよね。

自分の都合に合わせて
朝日は記事を書く、載せるわけってことかな？

アベもクソだけれど朝日もやっぱりクソ新聞だね。

この記事が仮にスクープだとしても、
朝日の記事掲載には朝日の事情があって
まともに真実を報道するという姿勢からは
ほど遠い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c3

札幌ガスボンベ爆発 「逮捕５回」も証拠ナシの異常事態に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/152879
2014年8月27日　日刊ゲンダイ

　今年１月に札幌市で相次いで起きたガスボンベ爆発事件。“犯人”が逮捕されてから４カ月が経つが、捜査は異例の展開になっている。被告が否認をつづけ、無罪となる可能性も囁かれはじめているのだ。

　北海道警に逮捕されたのは主婦の名須川早苗被告（５２）。なんと北海道警が、逮捕を５回も繰り返す異常事態となっている。今月２０日には、年賀はがき１９００枚を万引したという、ガスボンベ事件とは全く関係のない窃盗罪で地検が追起訴している。万引は、昨年の１１月のことだ。

「このタイミングでの追起訴は、道警の時間稼ぎと、名須川の印象を悪くするのが目的だと思われます。道警はガスボンベ爆発事件の決定的な証拠をつかんではいないようで、証拠集めのために初公判を延ばしに延ばしている。また、初公判は裁判員裁判のため名須川の印象を悪くさせる狙いだと思います」（地元マスコミ関係者）

　逮捕を繰り返すこの時間稼ぎは、「ＰＣ遠隔操作事件」を思わせる。道警には何としても有罪にしたい“理由”があるという。

「道警は、ガスボンベ爆発を５回も起こされ、菅官房長官に、『徹底して捜査を』とハッパをかけられた。道警は、名須川逮捕を急いだ面もあるそうです」（前出の地元マスコミ関係者）

　無罪になれば発言した菅の顔にも泥を塗ることになる。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/432.html

　詐欺が　政治や国会を運営し　官僚が政治家の秘密を握る社会
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/447.html#c2

脳卒中マヒに新リハビリ 「ニューロフィードバック」の効果
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152865
2014年8月27日　日刊ゲンダイ

　脳卒中によるマヒの新たなリハビリとして注目を集めているのが「ニューロフィードバック」だ。開発者の大阪大学神経内科学・三原雅史特任助教が昨年、国際的な医学雑誌「Ｓｔｒｏｋｅ」に発表した。どういうものなのか？

　脳卒中で脳細胞がダメージを受けてマヒが残ると、指や手、足が思うように動かせなくなる。これに対してリハビリが行われるが、一般的な方法は、マヒした指、手、足を、できる限り動かし、ダメージを受けた脳細胞の周辺を刺激して、活性化させるというものだ。

「ところが重症のマヒでは、手や足を動かしたくても動かせない。作業療法士の助けを借りても、なかなかうまくいかない。脳細胞は使わなければ、どんどん機能が衰えていきます。『マヒで動かない→脳細胞の機能が衰える→より動かない』といった負のスパイラルが生まれるのです。これを断ち切るのが、ニューロフィードバックです」

　スポーツ選手はイメージトレーニングとして、理想的なフォームを頭の中で繰り返し描く。ニューロフィードバックもそれと似ている。

「マヒした指、手、足を動かすことを繰り返しイメージしてもらいます。それによって、手足の動きと連動している脳の運動野の脳細胞が活性化されるのです」

■脳の動きを“見える化”

　ただ、「イメージ」なので、脳の必要な部分が本当に活性化されているかがはた目には分からない。さらに、実際はできないことをイメージすることは、それ自体が難しいという。

「指を動かしている“映像”を思い浮かべるのは比較的容易にできますが、それは指を動かすことをイメージするのとは違います。活性化させたい部分の脳を使えているか、きちんとイメージできているかを客観的にチェックするために、近赤外分光法（ＮＩＲＳ）を用いました」

　患者は近赤外分光という光線を発するヘルメットのようなものをかぶり、モニターの前に座る。近赤外分光は皮膚や頭蓋骨などを透過し、ヘモグロビンなどの生体内色素に吸収される性質がある。脳は活性化すると、その部分の血液量が増える。適切に脳が活性化されていると、モニター上で棒グラフが伸びる。

「運動に関連する部分がうまく使えていないと、棒グラフは伸びません。つまり、活性化させたいと思っている脳の部分を使えているかどうかが、棒グラフの伸びで明らかに分かるのです」

　三原医師は、マヒがある脳卒中後３カ月の患者２０人を対象に実験を行った。１０人ずつ２グループに分け、一方は脳の働きに応じて棒グラフが表示される方法（脳の働きを客観的にチェックできる方法＝Ａ）、もう一方は脳の働きとは関係なく棒グラフが表示される方法（脳の働きを客観的にチェックできない方法＝Ｂ）で、週３回２週間、マヒ部分を動かすイメージを持ってもらった。すると、Ａ群の方が、Ｂ群より指と手の動きの機能改善が上だった。

「１４点満点中、Ｂは平均１〜２点でしたが、Ａは３〜４点でした」

　マヒした指などをうまくイメージできるようになるまで時間がかかる人もいるが、逆上がりと同様にコツをつかめば後は簡単だ。

「現在は、脳卒中のリハビリで入院中の患者さんにご希望で行っていますが、ゆくゆくは外来でも行う予定です」

　近赤外分光を発する機械が必要なので、まだ広く普及しているわけではないが、それも遠い先のことではないだろう。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/240.html

>17 青山は，安倍ポチです。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/863.html#c21

　　　　　　　　　　　　　↓

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140826-00010000-takaraj-soci&p=1

福島県で急増する「死の病」の正体を追う！〜セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係〜【第1回】　

宝島 8月26日(火)18時23分配信

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/313.html

共産党機関紙も苦言…中国で流行「反日ドラマ」のハチャメチャ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/152882
2014年8月27日　日刊ゲンダイ

　素手で投げた爆弾で日本の戦闘機を撃墜、カンフーの達人が日本兵の身体を一突きで真っ二つに──。こんな荒唐無稽な描写の「反日ドラマ」が中国国内で流行している。

　中国の「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」は、９月から１０月末にかけて「反ファシズム」を題材にしたドラマを放送するよう各テレビ局に通知を出した。中国政府は、来年を「反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置づけ、歴史問題に絡めた対日攻勢を強めている。抗日戦争勝利記念日の９月３日からメディアを通じた愛国キャンペーンを大々的に展開していくという。

「反日を題材にしたドラマは当局の審査を通りやすい実情がありますが、大半は勧善懲悪の娯楽的要素が強い内容ばかり。日本人が悪魔のように描かれていて、中高年を中心にウケていますが、現実離れした描写に若い人たちは首をかしげている。真剣に見ている人はほとんどいません」（中国人留学生）

　今月１４日には、中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」が反日ドラマの娯楽化にこう苦言を呈した。
「抗日戦争の犠牲者を侮辱することになり、中華民族の尊厳を自ら毀損している。若い世代が本当に歴史を認識しているのかと心配させられる」

　ウケ狙いの反日ドラマでは、「１３億」もの人民の目はゴマカせない。

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/661.html

★福島の子ども【発癌率】なんと通常の【１４倍】！
「人道への罪」「避難を」無策の政府に声を上げる両親／メディアパール＆エネ・ニュース（8月21日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/14821-c40f.html
日本政府は人間の尊厳に対する罪を犯し続けている。福島の子どもたちは今、放射能に汚染された「戦場」にいる―そしてその場を去ることを許されていない。
福島の子ども達とその両親を代表する柳原敏夫（やなぎはら・としお）弁護士は8月18日、東京で記者会見を実施、福島の子ども達における癌の発生率が通常の14倍以上にのぼるとの調査結果を公表、日本政府はこれらの子ども達を汚染地域から避難させようとせず人道への罪を犯していると指摘した。
●福島の子どもたちの避難を訴える両親たち／メディアパール（画像）
http://blogs.mediapart.fr/edition/japon-un-seisme-mondial/article/210814/fukushima-les-autorites-japonaises-commettent-un-crime-contre-lhumanite-les
福島の小児癌はチェルノブイリ原発事故の後のウクライナに比べずっと早いペースで起きている。今年6月、福島における甲状腺癌に関する調査委員会は初めて、癌の疑いがあるとされたケースの多くが神経節への転移の疑いによるものであることを認めた。
「ここで起きている現実を口に出して声を上げることにしました。犯罪人に対抗する唯一の手段だからです。」「声を上げるのは難しい。でも私たちには責任がある。今からでも、やらなければいけないんです。」
両親たちはこのように述べる。2013年4月、仙台高等裁判所は福島の子どもたちの命が危険に曝されていると指摘したが、日本政府は以来何の対応も取っていない。
（抜粋、一部編集）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/406.html#c23

安倍総理大臣は、来月３日に行う内閣改造を巡って、石破幹事長が安全保障法制の担当大臣への起用を辞退する考えを示していることから、挙党態勢の確立に向けて、近く石破氏の真意を確認したうえで、ほかの閣僚に起用することも念頭に検討を進めることにしています。

安倍総理大臣は２６日の自民党の役員会で、「安全保障や地方創生など、戦いの第２章が始まるので、人心を一新して臨みたい」と述べ、第２次安倍内閣発足後、初めてとなる内閣改造を党の役員人事とあわせて、来月３日に断行する方針を正式に表明しました。

安倍総理大臣は、焦点となっている自民党の石破幹事長の処遇について、安全保障政策に精通していることから、安全保障法制の担当大臣に起用したい考えですが、石破氏は幹事長の続投を希望し、安全保障法制の担当大臣への就任を打診されても辞退する考えを明言しています。

石破氏に近い議員からは、仮に幹事長続投の希望が受け入れられない場合には、石破氏は役職に就かず、党内や地方組織の支持拡大に専念し、来年の自民党総裁選挙に備えるべきだという声が強まっています。

こうしたなか菅官房長官は２６日、石破氏と会談し、安倍総理大臣と党の要として政権を支えてきた石破氏との間に亀裂が入るような事態は避けたいとして、今後の政権運営に引き続き協力するよう要請しました。

安倍総理大臣としても引き続き石破氏の協力を得て挙党態勢を確立したい考えで、近く石破氏の真意を確認したうえで、内閣の重要課題である「地方創生」の担当大臣など、ほかの閣僚に起用することも念頭に検討を進めることにしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/453.html#c1

　国の命運を担う政府や最大与党の自民党の人事異動はすごく大事だ。（安倍晋三首相から安全保障法制担当相の就任について）正式な依頼も受けていないのに、ああだのこうだのと無責任なことは言えない。

　首相と百パーセント考え方が一緒の人が（国会で）答弁するのが一番いい。（安保担当相が）「（首相と考え方が）違う」と言ったら国会は止まってしまう。憲法や外交の絡む安全保障については（首相との一致が）極めて大事だ。私も自分の考えを全部言っていたら（安保法制の）与党協議もまとまらなかった。自分の考えを全部抑えてやってきた。「安倍氏が総理総裁をやる以上支える」と言ってきたことに嘘はないし、これからも嘘は言わない。

　自民党が政権にあるのは野党だった時も歯を食いしばって支えてくれた地方組織のおかげだ。「地方（の選挙）できちんと勝てるようにして初めて政権奪還は完成する」と言ってきた。厳しいといわれる（福島、沖縄両県の）知事選も勝てるようにすることは私としてはやりたいことだ。総理総裁になることは手段であって目的ではない。自分よりふさわしい人がいたらその人を応援するのが当然だ。（来年の党総裁選への出馬は）その時の状況による。

　（首相との不仲説は、安倍第１次政権のときに）安倍さんは一回辞めたほうがいいと言ったりした。自分が一番苦しいときにそんなことを言った人間にはいい感情を持ってもらえないかもしれない。私は国会議員になってゴルフをしないようにしている。してもいいが（首相との間柄は）会って顔も見たくないというようなことはない。歴史上の人物で好きなのは（元外相の）小村寿太郎。明智光秀、石田三成も嫌いじゃない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000102-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/453.html#c2

＞朝日新聞は吉田清治さんの話が全羅南道でのできごとだったと良く知っていながら、わざわざ何の関係もない済州島でだけで聞き取り調査したのはその為さ。

吉田氏が全羅南道で女性を拉致して慰安婦としたという証拠さえ示せば「悪質な嘘は止めようね _ 吉田清治証言は虚構じゃない」という主張が証明できるのにしないのはなぜ？

できないのなら「悪質な嘘は止めようね _ 吉田清治証言は虚構だよ」。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c375

蓋と云えば排気弁とドレン弁なので緊急時に開放しているが，古くなると蓋がないのと同じだろう。
原発は接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱によるイオン化が進むと常時，放射能が大気に漏れることになる。これは蓋がないのと同じことになる。即ち福島第一原発や浜岡原発は古く劣化が進んでいるので致死量相当の放射能は常時洩れているのです。直接浴びれば被爆します。大気で薄められ，海洋では希釈されるから大丈夫と逃げてきた。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた致死量の放射能を大気と海洋にに放出する。(ベントは排気弁とドレン弁になる)　つまり致死量相当で直接浴びれば被爆する放射能は空中と太平洋にタレ流されていることになる。

そのために原発は巨大な大気と海洋に放出・ドレンさせている，薄められ希釈されるからバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と逃げている。但し直接浴びれば被爆するし海洋も大気も汚染されるし高温蒸気なので海水温も当然上がります。

放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。蒸気なの海水温度は上昇します。大気も汚れます。空気より軽いので，上空で水の分子に氷結されていた放射能が、ばら撒かれることは避けられない。浄水場には蓋がありません放射能除去装置もありません。雨が降ると放射能の数値は急上昇するのです。

すなわち沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を放射能と一緒に逃がすように設計されている。

放射線漏れと聞くと、我々日本人は広島や長崎での被爆体験もあり過剰反応しがちだが、被曝者（放射線にさらされた方）でもいまだに元気な方もいるし、人間も自然環境も復興に百年かかると言われていたが、数年で見事に蘇生を果たした。
被曝によって遺伝子が壊れるということはない。但し、細胞のレベルでは身体に影響があるのは確かなので、極力、ヨウ素やセシウムを体内に取り込む可能性は排除すべきだらう。

放射能は水道水に一晩つけても解毒されない。カイワレ大根の場合は、水道水の塩素が水（H2O）でイオン化されて分子になるので、ほとんどの病原菌は解体されてしまう。だが放射能は塩素では解体されん。しかし、大海や大気の中では薄められる。それで放射能は低くなる、それをマスコミ報道は、低下したから安全になったと誤報するから困ったもんです。人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。骨や血液が汚れるので白血病やガン，心筋梗塞や心不全，脳梗塞などに侵される可能性が高くなると云える。

そしてヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することが幼児や小動物ができないし野菜は根から吸収されて食べると体内にとりこまれるから困ったものだ。そして既得権益と原発を復旧維持，再稼動したい一心から、現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されから困るものだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/893.html#c3

http://diamond.jp/articles/print/58205
山崎元のマルチスコープ
【第343回】 2014年8月27日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
代々木ゼミナールの「20校舎閉鎖」は
何を教えてくれるか？
苦戦しているとは聞いたが……
代ゼミ「20校舎閉鎖」の衝撃

 あの代々木ゼミナールが、全国の校舎の7割に当たる20校舎を閉鎖することを発表した。

 大学受験予備校としての代ゼミが苦戦しているらしいことについて、筆者はたまたま関係者から聞いたことがあった。駿台予備校、河合塾と並んで、三大予備校の1つと称される同校だが、2013年度の東大合格者数で見ると、代ゼミの369人に対し、駿台予備学校は1257人、河合塾は1101人と、他の2校に実績面で大きく離されていた。

 また、少子化による大学受験志望者の長期的減少傾向、さらに大学入試の競争緩和などを考えると、「大学受験のサポート」というサービス自体の需要が縮小することは理解できる。予備校の校舎を集約することは、普通の経営戦略だろう。とはいえ一気に20校舎の閉鎖とは、何とも思い切った手を打つものだ。

 また代々木ゼミナールは、校舎の閉鎖に関連して、講師を中心に数百人規模の希望退職を募るという。加えて、同校が行っていた全国模試も中止するという。

 文部科学省の資料（「大学入学者選抜、大学教育の現状」）を見ると、大学の入学定員が微増を続ける中、志願倍率は趨勢的に低下傾向にあり、平成25年（2013年）では1.16倍に過ぎない。読者の年齢によって実感を伴う時期は異なるだろうが、たとえば昭和51年（1976年）なら2.15倍、平成4年（1992年）なら1.94倍である。

 難関とされる大学には常に入学志望者が集まるが、それでも全体の競争環境がこれだけ緩和されれば、かつてのような「狭き門」ではない。

予備校の需要環境を悪化させた
選抜方法の変化と現役指向

 加えて、予備校にとっての需要環境を悪化させた要因は、入学者選抜方法の変化と、受験生の現役指向の強化だ。

 平成12年度にあっては大学の全入学者の65.8％が一般入試による選抜を経由したものだったが、平成24年度になるとこれが56.2％に低下した。同年にあっては、推薦入学が34.8％、AO入試（アドミッション・オフィス入試）が8.5％を占めている。選抜方法の変化だけで、14％〜15％の入試対策需要の減少効果がある計算だ（56.2÷65.8＝0.854……）。

 卒業することに（より正確には入学することに）価値がある難関大学にあって、推薦入学・AO入試の比率拡大は、卒業生のブランド価値を損ねる自殺行為的な側面があるが、受験生側の現役指向、リスク回避、受験コストの低減指向などを踏まえて、入学者の数とある程度の質を確実に確保しようとした場合に、やむを得ない面があった動きなのだろう。しかし、一般入試にチャレンジする浪人生を最大の顧客層とする予備校にとって、これは決定的に痛い。

 それでも、多くの学生が浪人してでも入学を目指すような難関校には、入学者のざっと3分の1くらいの浪人生がいるはずであり、一定の需要はあるはずだが、率直に言ってこのマーケットでは、上位2予備校に対して代ゼミが十分な競争力を持てなかった、ということだろう。

 なお、本題から離れるが、キャリア・プランニング全体を考えると、浪人に費やす「1年間」の時間的・経済価値は非常に大きい。受験生の「現役指向」は、おおむね合理的な選択だと思う。ただし、大学受験段階でハードな勉強をしていない学生の学力については、少なからぬ不安を覚えることを付記しておく。

 一般入試かつ現役で志望校に入学できると理想的であり、推薦あるいはAO入学の場合、基礎学力に不安を覚える向きは、大学在学中に何らかの対策を講じるべきだろう（大丈夫！ 大学の4年間は長いし、時間的余裕は普通、ありすぎるほどある）。

 20校舎の閉鎖とさらにリストラというと、あたかも代々木ゼミナールが経営に失敗したかのような印象を受けるが、そうでもなさそうだ。

 同校は、これまでにも校舎のホテル、オフィスなどへの転用を進めてきたし、予備校事業に関しても、競争戦略を変えることはいいことだろう。全国的に見て代ゼミの校舎は、多くが便利な駅に近い一等地にあり、多くは自社の所有物件だ。

 集約されて残る名古屋校舎は2016年に竣工予定だが、23階建てのビルに建て替えられて、十数フロアがホテルに貸し出される予定だ。

注目なのは「事業」よりも「授業」
代ゼミはどんな経営戦略を考えるか？

 不動産事業でのたくましさはさておき、代ゼミといえば「事業」よりも「授業」だ。予備校事業は今後どうするのか。

 戦略が発表されているわけではないが、全国模試を中止して、東大など難関大学の志願者向けの模試を残す意向だということは、高いお金をかけても志望大学に入学したい層にターゲットを絞るということなのだろう。

 受験の場合、評判の上でも受験生同士の競争による相乗効果の上でも、また自校が持つデータの価値の上でも、難関校受験生を多く集める駿台予備校、河合塾の両校にアドバンテージがある。代ゼミは競争戦略を変える必要があるが、今後このマーケットでどのような策を講じるのかは、なかなか興味深い。

 他方、代ゼミのグループは、中学受験の世界で目下強い競争力を持つ学習塾SAPIXを有している。SAPIX出身の成績優秀者と代ゼミとを繋ぐ方策があれば、SAPIXをグループに取り込んだことが有力な武器になるかもしれない。

 さて、代ゼミにおける浪人生の減少や大学入学の容易化のような、主なマーケットの明白な縮小傾向に晒されるビジネスは、今後少なくないはずだ。

 政府の長期経済試算を見ても、10年〜20年先の我が国は、TFP（全要素生産性）の改善率を現状の0.5％程度見込むとしても、労働人口の減少効果が大きく、実質GDP成長率はマイナス0.4％くらいが、推定値となる。

 また、個々の地域で差は生じようが、地方の需要縮小は大都市圏よりもさらにハイペースで進むはずであり、人口の趨勢から見て昨今話題の「消える自治体」のストーリーは、あちこちで現実のものになるだろう。

 国内、あるいは地域内の需要を主とするような内需依存型のビジネスの場合、多かれ少なかれ、代ゼミが相対しているような経営環境に直面せざるを得ない。需要縮小化の適応戦略は、広く一般的なテーマである。

縮小する市場でどう生き残るか？
代ゼミの決断が教えてくれること

 この場合に、一般論として考えられる戦略がいくつかある。代ゼミのビジネスを思い浮かべながら、考えてみよう。

 国内の需要増が見込めない場合、第一に考えるべきは、自社の製品・サービスに対する海外需要の発掘、あるいは事業自体の海外進出だろう。現段階で自動車などは、これに成功しているケースだろう。

 代ゼミの場合はどうか。「親身の指導」「日々是決戦」といった代ゼミの中核をなすコンセプトや受験指導のノウハウは、新興国をはじめとする外国でも通用するかもしれないが、言語も入試制度も異なる外国で、代ゼミ方式を普及させるのは難しそうだ（可能な国はあるかもしれないが、普通に想像して）。

 だとすると、第一に考えるべきは、先手を打った縮小均衡だ。今回代ゼミが先手を打ったのか後手に回ったのかは、現段階ではどちらとも言えないが、経営として後者が拙いことは意識しておくべきだ。

 たとえば人口が1割減り、売上が1割減るとしよう。先手を打ってコストを2割減らすことができれば、株主にとっての利益は増えるかもしれないし、従業員1人当たりの報酬も増やすことができるかもしれない。ただしこの場合、社員の数は1割以上の削減が必要になる公算が大きい。

 各社が一斉に縮小均衡を目指した場合、全体の縮小が一層早まるかもしれないという、部分最適と全体最適の乖離が起こるかもしれないが、自社及び自社に残る社員にとっての最適が、「規模の縮小に早く対応すること」である可能性が大きいことを、経営者は頭の片隅に入れて置くべきだろう。「成長」という言葉にばかり囚われていると、経営を誤る危険が大いにある。

 経営の指標は、全体の売上や利益の成長よりも、「1人当たり（あるいは、1株当たり）の利益成長」だ。人員と共に資本もスリム化することが最適になるケースが、少なからずあるはずだ。

 もちろん、既存のマーケットが縮小しても活路はあるはずだ。

 代ゼミがその道を選択するかどうかはわからないが、予備校ビジネスで言うと、難関大学の入試に特化する高付加価値マーケットへの集中、ネットを使ったローコストで広い範囲の（おそらくは、主に現役合格を目指す受験生への）「ネット予備校」ビジネスの拡大、あるいは大学生向け、社会人向けの学力向上をサポートするビジネスなどによる対象者の拡大などが考えられる。大学生、社会人には、本来の学力不足を背景とした大規模な潜在需要があるはずだ。

 いっそのこと、高齢者向けの学力増進サービスを考えてもいいかもしれない。高齢者に学習への憧れや意欲を持った人は多い。教育サービスへの支出を、投資ではなく消費してくれる人が多数いるのではないか。何と言ってもお金を持っているのは彼らだし、十分な時間と健康を持っている高齢者もしばらく増加するはずだ。

講師の授業スキルは確かに優れていた
経営資源を活かし手本を示してほしい

 筆者は幸運にも浪人しなかったので、代ゼミの授業を受けた経験は、高校生時代の夏期講習・冬期講習で少々あるだけだが、講師の授業のスキルは高校教師よりも（まして！）大学教授よりも、代ゼミの方が明らかに優れていると強く感じた記憶がある。

 代ゼミには、今後同校が持っている経営資源を上手く活かして、縮小するマーケット下のビジネスの「手本」を示して欲しい。これは大事業であり、かつ何年もかかる「授業」だが、意義深い社会教育である。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/120.html#c1

総理大臣は奴婢、官僚機構は売国奴・スパイです。

石原慎太郎は、「関東一帯の制空権を米国から取り戻すんだ」、「特別会計や単式簿記のような会計制度はやめにゃいかん」などと言っておりましたが、米国に急所を握られたようで、すっかり米国のポチになってしまいました。国士の中川昭一氏は、ヒロシマ・ナガサキの人体実験を糾弾し続け、13兆円の米国債を売ろうとしたため、酩酊会見を仕組まれ失脚・謀殺されました。米国の３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策は現在も継続されており、日本を支配しています。鬼畜米英は死語にあらず。全ての国民がこの事実に気づかなければなりません。

>>略奪者のロジック２　http://p.booklog.jp/book/77475/read

□有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に終わったのではなかった。清水 馨八郎　（千葉大名誉教授）　

□植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛　 (日本の著述家)

○我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

○2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。・・・＞

＞３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策　http://kousyoku.doorblog.jp/archives/37815772.html

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/863.html#c22

http://diamond.jp/articles/print/58173
【第5回】 2014年8月27日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]
日本に行きたい？行きたくない？
プーチンとロシアの本音を徹底解説！
 日本では今、「プーチンが何を考えているかわからない」という話をよく聞く。マレーシア機撃墜事件の後も、ウクライナ政府vs親ロシア派の内戦は収まらず、ロシアと欧米の制裁合戦が続いている。日本も消極的にではあるが、欧米に追随して制裁を強めており、ロシアの日本への態度も一見すると、徐々に硬化しているように見えるだろう。一体、プーチンはウクライナ情勢と欧米との悪化した関係の落としどころをどこにするつもりなのか。そして、日本との関係をどうしていきたいのだろうか。

 これを理解するために、今回は二つのテーマに触れる。一つは、「プーチンとロシア国民が、今何を考えているか？」。もう一つは、「プーチンは訪日を実現したいのか？否か？」。

プーチンの「頭の中」を知ることは可能か？
日欧米とまさに「正反対」のロシア報道

 実をいうと、「プーチンの頭の中」（何を考えているか）を知ることは可能である。なぜなら、ロシアは「独裁国家」で「報道の自由がない」からだ。

 たとえば日本には、「安倍総理を失脚させることを天命と考える」Ａ新聞のようなマスコミもいる。一方で、「安倍総理を守ることに熱心な」Ｓ新聞もある。つまり、総理に対して、「賛成」「反対」のメディアがあり、バランスがとれている。

 ところが、ロシアに、「反プーチンマスコミ」はない。正確にいうと、あるのだが、「とても細々と」存在している。ロシアの「3大テレビ」といえば、国営「1カナル」と「ＲＴＲ」、そして民法最大手「ＮＴＶ」のことを指すが、このすべてが、クレムリンの支配下にあり、プーチンを批判する報道はいっさい見られない。

 ということは、どういうことか？プーチン → 大統領府 → ロシアメディア というラインが一直線でつながっているということを意味する。つまり、ロシアの国営テレビを見れば、「プーチンが何を考えているか？」「何をプロパガンダしたいのか？」がわかるのだ。

 モスクワ在住の筆者は、幸い日本、米国、欧州のメディアに加え、ロシアメディアに接することができる。ロシアメディアだけだと、「クレムリン」に洗脳されてしまうが、日欧米メディアと見比べることで、バランスをとることができる。

「ウクライナ」をめぐる一連の事件に関する報道は、日欧米とロシアの報道が、完全に「正反対」である。「情報戦」「プロパガンダ戦」が熾烈に行われていることを実感でき、実に興味深い。以下、日欧米とロシアの報道の違いを見てみよう。

1、ウクライナ革命（2月）について
 日本と欧米では、「独裁者ヤヌコビッチ（大統領）に反対し、大規模なデモが起こった。ヤヌコビッチはロシアに逃亡し、平和裏に革命が行われた」と報じられている。

 一方ロシアでは、「欧米（特に米国）の支援を受けた『右派セクター』などの『過激な民族主義者』が、武力で政権を強奪した」となる。ヤヌコビッチが追放されたのは、もちろん彼が「親ロシア」だったから。

2、クリミア併合（3月）について
 日欧米では、「ウクライナ領クリミア自治共和国とセヴァストポリ市を、ロシアが武力を背景に併合した！」とされる。そして、これは「国際法違反」とされている。

 ところがロシアでは、「クリミアはそもそもロシア固有の領土」とされている（クリミアは1783年から1954年までロシアに属していた）。そして、「強制的に併合した」という欧米の主張は、「クリミアで住民投票が実施され、97％がロシアへの編入を支持した」と退ける。「国際法違反」ではなく、ロシアは「国連憲章にある『民族自決権』を行使したまでだ！」と強弁する。

 そして、「欧米は08年、コソボ自治州がセルビアから一方的に独立するのを支持したではないか？コソボが合法なら、なぜクリミアは違法なのか？」と至極まっとうな反論もしている。

マレーシア機撃墜は「ウクライナの仕業」
プーチンの本音“欧米によるロシアいじめ”

3、5月にウクライナからの独立を宣言した東部「親ロシア派」について
 欧米では、「ウクライナからの独立を目指す「親ロシア派」の背後にロシアがいる。ロシアが支援しているから、彼らは抵抗をつづけられる」と報じられている。

 一方ロシアの公式的立場は、「ロシア政府と親ロシア派は何の関係もない」というもの。これについては、事実は微妙なところだ。まず、親ロシア派の幹部にロシア人が多数いる。これを暴露した「ＲＥＮ ＴＶ」の人気報道番組「ニデーリャ」は打ち切りになってしまった。

 しかし、ロシアが「積極的に支援している」わけでもない。ロシアが本格的に介入していれば、親ロシア派はとっくにウクライナ軍を撃破したことだろう。もう一つ、ロシアメディアは、（当たり前だが）「親ロシア派＝悪」という話を否定する。毎日ロシアメディアは、「ウクライナ軍が、民間人を大虐殺している！」と報じている。

4、マレーシア機撃墜について
 日本および欧米では、「親ロシア派の誤爆」が「定説」になっている。しかし、ロシアでは、「ウクライナ軍がやった！」ことが「定説」になっている。

 なんのために？「ウクライナ軍が撃墜し、それを親ロシア派のせいにすることで、親ロシア派とロシアを孤立させるため」。

 これは、日本的にいえば、「陰謀論」だろう。では、どのくらいのロシア人が、「ウクライナ軍説」を信じているのか？7月の世論調査によると、ロシア人の実に82％（！）が「ウクライナ軍説」を支持している。そして、「親ロシア派の誤爆」と考える人は、わずか3％（！）しかいない。

 ロシア側の見解をもう一度整理してみよう。

1、ウクライナ革命は、親ロシアのヤヌコビッチを失脚させるために、欧米（特に米国）が起こした。
2、クリミア併合は、住民投票の結果であり、民族自決権の行使である。よって「完全に合法」。
3、ロシアと親ロシア派は、何の関係もない（よって、「親ロシア派支持」を理由に制裁するのは理不尽）。
4、「マレーシア航空機撃墜」は、ロシアを孤立させるためにウクライナ軍がやった。

 これらの見解から導き出される国民感情は、「ロシアは何も悪いことをしていないのに、欧米からいじめられている」である。これは、ジョークではない。私の近所に住むロシア人も、ほとんどそういう意識で暮らしている。そして、ロシア国営テレビが、プーチンの頭の中をそのまま反映しているとすると、おそらくプーチン自身もそう考えているのだろう。

 前述したように、ロシアのみならず、欧米も自分に有利に、そして敵に不利になるようなプロパガンダを繰り返している。日本人からすれば、ロシアでの報道の多くは「トンデモ話」のたぐいだろうが、逆もまた然り。双方の言い分にこれだけの隔たりがある以上、ウクライナ情勢とロシアvs欧米の構図は当面、維持されると見なければならない。

プーチンは日本に行きたい？
矛盾した対日行動の真意とは

 さて、「欧米からいじめられている」と感じているプーチンは、欧米サイドについている日本に対して、どう考えているのだろうか？

 欧米と日本は、7月の「マレーシア航空撃墜事件」を受け、「クリミア併合」時から続く「対ロシア制裁」を強化した。ロシア要人の在外資産凍結や渡航制限に加え、ロシアの政府系金融機関の欧米市場での資金調達禁止などがその内容だ。

 これに対し、ロシアの日本への態度は矛盾している。ロシアは8月7日、欧米に対する報復措置（食品輸入禁止）を発表したが、これに日本は含まれなかった。つまり、ロシアは日米欧をひとくくりに見てはおらず、日本に対しては配慮を見せているわけだ。

 一方で、ロシア軍は8月12日、北方領土での軍事演習を開始した。そして22日にはとうとう、特定の日本人のロシア渡航を制限するという、日本に対する初めての制裁措置にも踏み切った。もちろん、これは日本を怒らせる行為だ。
 
「日本に対する報復措置を緩くしているということは、日本と仲良くしたいのか？」「北方領土で軍事演習をするということは、日本はもうどうでもいいのか？」当然、こういう矛盾した疑問が生じる。

 しかし、考えてもみてほしい。先に制裁を仕掛けたのは欧米、そして（消極的な追随ではあるが）日本だ。ロシアはこれに対して仕返しをしているだけ。日本が制裁をしておいて、相手が何もしないことを期待するのはナイーブすぎる。むしろ、プーチンの態度、つまり「日本への報復は、欧米に対してのそれよりかなり緩くしている」ことに注目すべきだ。

「プーチンは日本に行きたいか？」これは、当然「行きたい」だ。実際、ラブロフ外相も「訪日の予定に変更はない」と明言した。そもそも、ロシアが日本に接近している最大の理由は、米国で起こった「シェール革命」が原因だと考えられる。ロシアは長年「天然ガス生産」で「世界一」だった。ところが、「シェール革命」が起こり、米国は09年、ロシアから「世界一」の座を奪った。これは、プーチンやロシア上層部に強い衝撃を与えたはずだ。

「シェール革命」で埋蔵量も供給量も激増し、天然ガス価格は下がった。米国内のガス価格は、欧州の3分の1、日本の5分の1。世界市場価格も下がり、ロシア最大の顧客欧州は、カタールなどからの輸入を増やし、「脱ロシア」を模索するようになっている。

 ロシアには、「新たな顧客」を探す必要が生じた。第1の見込み客は、陸つづきの経済大国中国である。第2の見込み客は、世界第3位の経済大国で、「高いカタール産の液化天然ガス」に苦しむ日本である。
 
 こうした状況に、欧米日の「経済制裁」という新しい局面が加わった。制裁を主導しているのは米国だ。「米国、欧州、日本などが結束を強め、ロシアを孤立させる」のが基本的な戦略である。

 ということは、ロシアの戦略は当然、「米国、欧州、日本を分裂させる」となる。そして、米欧日の中で、もっとも「御しやすい」のは日本だろう。なぜなら、日本は「北方領土返還」を切望しており、安倍総理は「任期中の決着を目指す！」と宣言したのだから。

 今回の場合、日本への報復制裁を緩くしていることで、ロシアは「日本は大事」というシグナルを送った。一方で軍事演習することで、「早くしないと、北方領土は永遠に返しませんよ！」と脅すことも忘れなかった。いわゆる「アメとムチ」だ。

北方領土への色気を見せすぎれば逆効果
安倍総理は中国をダシに米国を説得すべき

 では、日本はどうするべきなのか？はっきり知らなければならないのは、「世界の大局」である。世界情勢は、去年と今年ではまったく変わっている。ロシアが3月にクリミアを併合し、欧米は「対ロ制裁」を決めた。中国はロシアを支持することで、事実上の「中ロ同盟」が形成された。
 
 日本は「制裁」に加わり、さらに「集団的自衛権行使」を認めることで、米英豪などとの関係が劇的に改善された。日本は現在、米欧豪の陣営にあり、中国は尖閣を狙うことが非常に困難になっている。

 つまり、日本は今、「とてもいいポジション」につけている。しかし、「プーチン訪日」を強行すれば、もっとも大切な同盟国米国との関係が損なわれるだろう。すると、その後ろにいる欧州やオーストラリアとの関係も悪くなる。では、「プーチン訪日」は諦めるしかないのか？

 答えは、「米国の説得を試み、賛同を得られれば、ロシアにプーチン訪日を要請する。賛同を得られなければ、プーチン訪日は諦める」となる。

 ではどうやって米国を説得するのか？最悪なのは、「北方領土を返してもらうためにプーチンを呼ぶ」とバカ正直に言うこと。北方領土が日本に戻ってくるかどうかは、米国には何の関係もないのだから。そうではなく、「プーチンを招待するのは、米国の覇権を永遠にするためです！」と言う。

 なぜか？米国の「シェール革命」が進展すれば、エネルギー価格は下落し、資源大国ロシアの経済はどんどん苦しくなっていく。米国は、ロシアに対して大騒ぎする必要などないのだ。

 しかし、中国はどうか？すでに、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位の大国で、日本、フィリピン、ベトナムと対立している。世界に「米国から覇権を奪える国」があるとすれば、中国以外にありえない。

 では、どうやって中国の台頭を抑えることができるのか？中国は、陸続きの資源大国ロシアから、原油・天然ガスを大量供給してもらう体制を構築しようとしている。さらに、ロシアから最新兵器を輸入し、軍備を増強させている。つまり、中ロを分裂させることが、中国の覇権を阻止し、米国が世界ナンバー1でありつづける道なのだ。

 これを安倍総理が言っても説得力がないかもしれない。しかし、「中ロ分裂」を主張している有力者は、米国内にも存在している。リアリストの大家エドワード・ルトワック（戦略国際問題研究所）、スティーヴン・ウォルト（ハーバード大学教授）、あるいはロバート・ゲーツ（元国防長官・元ＣＩＡ長官）などである。

 確かに「北方領土返還」を求めるのは大事である。しかし、「日本が国際社会でサバイバルすること」は、それよりはるかに重要だ。

 日本は、1937年に日中戦争がはじまったとき、中国、米国、英国、ソ連の4大国を敵にしていた。「孤立して大敗」という愚かな過ちを繰り返さないために、「大局」を見て行動しなければならない。大局とは、「現在、欧米と中ロが争っている」ことであり、「日本は欧米側についている」ということ。その立場を堅持しながら、日本は、「中ロを分裂させ、米国の覇権を守るためにプーチンを呼ぶ」と米国を説得する。

 オバマがそれを拒否したら、残念ながら「社長は理解できなかった」と諦めるしかない。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/334.html#c3

消費者は「抜き取り検査」より「全数検査」という言葉に心理的
安心感を得ているだけである。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/880.html#c6

貴方も内部被曝の事をご自身からは何も語らない？
気づいて無い人に、内部被曝が恐ろしさを分かり易く伝える努力を私よりしている？

やってるのは壊れたエンドレステープレコーダー(新規ＩＤばっかり)
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/877.html#c11

　安倍晋三首相（自民党総裁）が９月３日に行う内閣改造と党役員人事をめぐり、石破茂幹事長の自らの処遇に関する言動に、党内から批判が強まっている。正式要請がない段階で安全保障法制担当相への就任を拒否する意向を示し、幹事長続投の希望をあからさまに語るのは、「人事権者である首相に公然と盾突いたに等しい」（党幹部）ためだ。「石破氏の乱」は、自身を苦しい立場に追い込むことになりそうだ。

　「リー・シェンロン首相が『首相によろしく』とのことでした」

　２６日朝、党本部で開かれた役員会。石破氏は３週間ぶりに対面した首相に、シンガポールで過ごした夏休みの話題をふり、にこやかに語りかけた。首相も穏やかに応じたものの、どこか空々しさが漂った。

　石破氏は２５日のＴＢＳラジオ番組で、安保担当相には「首相と百パーセント考えが一緒」の人物が適当と語り、幹事長続投の希望を表明。集団的自衛権の行使容認をめぐる公明党との協議については「自分の考えを全部抑えてやってきた」と今更不満をあらわにした。２６日の記者会見でも「政府の役職にある者はそう（首相と考えが百パーセント一致）でないと閣内不一致だ」と強調してみせた。

　これに対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は同日の記者会見で「人事は首相の専権事項だ」と３回も繰り返し、不快感を表明。首相周辺は「自分がやりたい役職を指定するのは前代未聞だ」とあきれかえり、脇雅史参院幹事長は「安保政策だけでなく、さまざまな政策で個人の見解は当然あるが、組織としての意向に従うのは常識だ」と批判した。石破氏の言動を容認していては、党内統治が崩れかねないためだ。

　また、高村正彦副総裁は役員会で「どんな役職であっても党として一致団結していくことが重要だ」と強調。細田博之幹事長代行は「人事では不満が出ることもあるが、民主党はそれで失敗した」と対立が先鋭化しないようクギを刺した。

　石破氏への理解が広がらないのは、来秋の党総裁選をにらんで首相と距離を置く思惑が透けてみえるからだ。石破氏は「総裁選の準備だ、なんぞというつまらんことは考えていない」と語るが、額面通り受け止める向きは少ない。ある党幹部は石破氏をこう評した。

　「石破氏は本当に戦が下手だ。本音をさらけ出したら、もう白旗を上げたに等しい」（千葉倫之）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000097-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/449.html#c1

飲酒と暴力との関連性を見れば確かに　活動能力は高い。
家庭内だけでなく、社会や職場にも広がっている。
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/511.html#c3

７月の白物家電国内販売高は１年前に比べ１５.９％減少し、３ケ月連続のマイナスを記録していますが、この１５％を超える減少は２年８ケ月振りとなっており、完全にアベノミクス前に家電業界は戻ってしまっています。

ＧＤＰ統計を見るまでもなく、国内景気は今や大不況に突入していると言え、これは消費税の引き上げ前から景気は悪化していたもので、消費税引き上げでトドメをさしたということになります。

このような中、物価上昇率を２％にするために日本銀行はバズーカ砲と言われる金融緩和を行っていますが、国債市場を見れば分かりますが、利回りは低下しており、この政策を信用していないことがわかります。
即ち、物価は上昇しないと金融市場はみているのです。

ところがメーカーや小売りは物価上昇を前提に販売戦略をたてており、値上げも進めてきたのです。

そのような中、消費者は収入は増えない、税金は上がるとなり、一気に財布の紐をしめ始めたのです。

結果、販売不振となり、在庫が積み上がり、今や小売りもメーカーも在庫の山で身動きが取れなくなって来ています。
そして大手スーパー等では消費税引き上げ前の価格で売るところも出てくる有り様ですが、それでも消費者は買いません。

海外では香港でも小さい店がバタバタとつぶれていっており、大型ショッピングセンターでもつぶれた店がありました。
中国人が消費しなくなってきているのです。
３０％程の落ち込みを見せていると述べる香港人もいました。

日本でも中国人観光客はいますが、ブランド品の買い物袋をもって歩いている者は非常に少なく、大方は安物店にいっています。

中国人が消費しなくなれば、中国シフトをした日本のデパート・小売り業は大打撃を受けます。

今後、《消費大不況》が世界中を襲うかも知れませんが、富裕層は何ら変わらない態度で消費し続けます。
膨大な現預金を積み上げている富裕層にとっては不況はよいものを安く買うチャンスだからです。

富裕層は、日本では億円単位ですが、世界では１０億円が最低ラインであり、しかもそれは現金保有であり借金しての現金保有ではありません。

無借金でかつ１０億円以上の現金を持っている者が¨最低ライン¨の富裕層となっており、日本にはそのような富裕層はいないということで、今般、シティバンクが日本から撤退し、その前にはＨＳＢＣも撤退しています。

作られた日本の景気は今や崩壊寸前にあると言えます。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/125.html

　朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。

母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感

ソウルの日本大使館前に慰安婦象徴する少女像、韓国
韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕

　なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。

　今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらながら、私の胸にこみ上げてきたのだった。

　氏は、「米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが『日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的奴隷とした』と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさに『弾丸は後ろから飛んできた』のである」と書かれている。

　“多勢に無勢”という感覚は、日本にいる限り分からない。日本でなら、あるテーマを巡って激しく意見が分かれていても、少なくとも各人は、事の背景、そして、相手の論拠は理解している。その上での議論だ。

　また、ときに場違いの討論会に顔を突っ込み、多勢に無勢で袋叩きに遭うことはあるが、そんなときでも、そこを一歩離れれば、たちまちたくさんの同意見の人に囲まれることができる。そこでクダを巻けば、腹の虫も収まろう。

　ところが、ドイツでは違う。私は完全に孤立する。慰安婦問題の背景をドイツ人に十分に理解させることはほとんど不可能だ。それには、慰安婦とは何かということをはじめ、日本と韓国の過去の関係、現在の関係、そして何より、この問題において朝日新聞の果たした役割と、誤報が独り歩きしている理由を説明しなくてはならない。

　しかし、ドイツのメディアはそんなことは無視して、日本で報道された残虐な慰安婦物語だけを取り上げ、「性の奴隷の悲劇」を書いている。

　それが違うと言っても、誰も信じない。家族も友人も、分かってはくれない。特に、朝日新聞は日本の有識者の好んで読む全国有力紙であるので、その新聞が何十年も誤報を発信し続けるなどということは、はっきり言って、あり得ないことなのだ。

　しかも、特に知識人ほどテレビや新聞に書いてあることをちゃんと読んでいて、自分は事情通だと思い込んでいる。彼らにとって私の言い分は、悪を善と言いくるめる、姑息で幼稚で国家主義的な醜い嘘だ。私はその醜い嘘を広めようとしている修正主義者で、つまり、ちょっと問題ある思想を持つ人間となる。

　だから、大学で日本学と東アジア問題を専攻した長女は、「ママ、それはあまり外では言わない方がいいわよ」と忠告してくれた。確かに、ドイツで右翼と思われるほど厄介なことはない。

　この際ついでに言わせてもらえば、彼女が大学の講義で使っていた教材は、信条的には朝日新聞のそれに合致するものであった。学究の場は、ドイツも日本も左寄りなのである。実の娘を納得させることさえ、私はできなかった。

　そんなわけで、私は、政治談議が好きな人の集まりでは、こういう話題が出ることを恐れたし、出たなら、なるべく加わらずにすむようにと心を配った。私は学者でもないし、政治家でもない。テレビや新聞、あるいは、大学の講義とまるで正反対のことを一人で主張しても、勝ち目はない。100%負ける。

　それでも、いつも思った。私は卑怯なのだろうかと。ただ、下手に勇気を出して、誹謗中傷の的にされても、援護射撃は望めない。ドイツの地で私の信じていることを理解し、共に戦ってくれる人はいないだろう。

　だからこそ、産経新聞という後ろ盾があったにせよ、アメリカという環境で、おそらく孤立しながらも、果敢に戦い続けてこられた古森氏の姿に、心から感銘を受けたのであった。

連邦議会に慰安婦支援の決議を提出、日本を弾劾したドイツの政治家

　ドイツでは、2012年2月29日、「『慰安婦』の苦しみの承認と補償」というタイトルの決議案が、SPD（ドイツ社民党）議員団の連名で、ドイツの連邦議会に提出されたという経緯がある。1997年にアメリカの下院で採択された「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を見習おうという趣旨だった。

　アメリカでは、この流れに基づいて、その後、あちこちで慰安婦の像が建つという異常な事態になった。決議案提出の代表者は、現在の外務大臣シュタインマイヤー氏である。

　このドイツの決議案については、以前に月刊WILLで詳しく書いたが、議員たちは、元慰安婦であったという韓国人の女性を英雄のように持ち上げて、彼女たちの言うことを100%採用して、この決議案を作った。そしてその中で、日本軍が朝鮮半島のいたいけな少女まで「強制連行」し、売春させ、「処刑、拷問」していたと主張した。

　決議案の前文には、「戦争犯罪の追放と解明の意味について豊かな知識を持っているドイツの連邦議会は、慰安婦を、彼女たちの懸案において支援したい」とある。

　ドイツ人は、ホロコーストを徹底して追及した自分たちのことを誇りに思っているが、この文章には矛盾がある。彼らはホロコーストに関しては謝罪し、賠償しているが、普通の戦争犯罪には、概ね頬かむりをしたままだ。第一、ホロコーストと慰安婦問題を同列に並べるのもおかしい。

　いずれにしても、この動議が連邦議会で取り上げられたのが同年11月29日。その際、各党の代表のスピーチがあったが、これはまさに、元慰安婦の女性たちの証言のみに基づいた日本弾劾の場だった。彼らは日本政府に、犠牲者への賠償の支払いと、責任者の処罰を求めた。

　緑の党は、「若い子は11歳、12歳でした。騙されたか、あるいは、誘拐で連れてこられたのです。働かされた女性の70%は、性的な暴力により死亡しました。処刑や自殺もありました」と述べ、左派党は、「不正を行ったという自覚は、当時の軍にも現在の政府にもありません。それどころか、史実の歪曲が試みられています。犠牲者の婦人たちに関する様々な嘘を広めていることが、彼らが犯罪を隠蔽しようとしている一例です」と述べた。

　一番ひどかったのは、CDU（キリスト教民主同盟）で、「日本の天皇が彼の兵隊たちのために、“慰安所”という軍隊の売春宿を作らせました」「強制売春は、国家の指令で、制度化されたものなのです」と言った。

　この決議案は、ドイツ連邦議会のホームページで、政府刊行物として全文を読むことができる。私は、それを読みながら、最初唖然とし、そのあとは腹立たしさを通り越して、ただ悲しかった。

　しかし、その後、調べ始めたら、ドイツ軍の売春所の話が続々と出てきた。日本の慰安婦とは違い、ちゃんと証拠もあった。ヒトラー政権下のドイツ国防軍は、ドイツ国内、紛争地、および占領地全域に、大規模な売春所を運営していた。

　売春施設は、兵士用、将校用、親衛隊員用、外国からの徴用労働者用などに分かれ、驚くべきことに、それは強制収容所、絶滅収容所にまであった。

　売春婦として働かされたのは、占領地の女性、および、女子強制収容所の女囚である。様々な国籍の若くて美しい女性が囚人の中から引き抜かれ、全土に配置された。ニュルンベルクの文書センターに行けば、ちゃんとオリジナルの証拠書類が残されている。

　結局、ドイツ連邦議会はこの決議案を採択しなかった。その理由は、おそらく、実はドイツ人も自国軍の売春の実態を知っていて、このような決議案の矛先は、ブーメランのように自分たちのところに戻ってくることを知っていたからではないかと思う。

　ただ、採択されても、されなくても、その内容はドイツで広く報道され、ドイツ人の心に刻まれた。「日本人はアジアで暴虐の限りを尽くし、しかも、それを未だに反省せず、正当化しようとしている」というアピールは、ドイツ国民の心にしっかりと焼きついたはずだ。

　私がドイツ人なら、やはり、そう信じただろう。つまり、決議案は採択されなかったが、日本人のイメージを貶めるのが目的だったなら、その目的は十分に達せられたのである。

「自虐」を広め、他国を利した朝日の報道は他にも

　朝日新聞が日本人の精神を、「反日、自虐」の方向に導いてきた道程は長い。慰安婦強制連行もそうなら、それと同じぐらい罪深いのが南京大虐殺ではないか。

　私は、物心ついてから実家を出るまで、ずっと朝日新聞を読んでいた。両親が朝日新聞しか読まない人たちだったのだ。だから、1971年に連載の始まった本多勝一氏の『中国の旅』も当時すべて読んでいる。残酷な話がとても多かった。

　しかし、後で明らかにされたところによれば、本多氏はこの稿を、中国側が用意をした“被害者”が語ったことを、何の検証もせず、そのまま書いたという。

　すでに1967年から、日本のメディアは朝日新聞1社を除いて、中国から追い出されていた。文化大革命の実態を書いたら追い出されてしまったのだ。その中で、朝日新聞だけが中国に居残り、中国のニュースを独占したが、それはもちろん、朝日が文化大革命を称賛し、常に中国の代弁者に徹していたからに違いない。

　その朝日が、中国と共に『中国の旅』を作り、南京の残酷物語を作り上げた。現在では、新しく出てきた資料により、史実が次々に明らかになっているが、しかし、時すでに遅しで、世界では南京大虐殺は歴史として定着しつつある。

　ドイツでも南京虐殺は、訂正しようとしても、それが全く不可能になってしまっている悲しい歴史的不事実の1つだ。地理や歴史に興味のないドイツ人でも、「南京虐殺」という言葉は知っている。

　私は、7年前、南京事件の研究書『「南京虐殺」の徹底検証』（東中野修道著）のドイツ語のダイジェスト版を作り、インターネットにアップしたが、そのページは何者かによって、あっという間に改竄された。そうこうするうちに、虐殺の犠牲者の数は20万から30万に書き換えられてしまった。

　私には、日本人でありながら、真実ではないことを書いてまで、日本国を貶めようとする人の心理がどうしても理解できない。

　古森氏は書いておられる。「慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら『20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない』と反論された。『女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい』などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた」と。

　その通りだと思う。古森氏だけではなく、私も、そして多くの外国にいる日本人は、そういう意味では、皆、被害者だと思う。訂正記事は、出ないよりは出た方が100倍ぐらい良いけれど、しかし、壊れた多くのものは取り返しがつかない。

　現状はすでに、日本国にとって、そして、日本人にとって、痛ましい状況だと言うほかないのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/465.html#c2

同意する。

> 朝日新聞の調べで分かった。

いつ分かったんだって話だよ。

誰かのご都合で分かったり分からなかったりすることを
記事にすることがスクープって意味なのかい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c4

　私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。

　朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。

米国で真実を訴えるも多勢に無勢

　私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビPBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。

　私がそのとき主張したのは、「日本の軍（官憲）が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。

　それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。

　だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。

　米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさに「弾丸は後ろから飛んできた」のである。

　朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。

慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織

　米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。

　米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。

　92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。

　「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。

　私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある（ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶している）。彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。

　その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、「抗日連合会」）という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。

　例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。米国のマスコミや議会へも、慰安婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。国連にも、日本を非難する訴えを提出した。2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」という国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。

朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定

　こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。

　この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状だった。

　同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」

　また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」

　要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。

日本非難の決議に使われた吉田証言

　だが、朝日新聞は8月5日と6日の紙面で、長年の慰安婦問題での「日本軍による組織的な強制連行」という報道が虚偽だったことをついに認めた。米国での長年の日本糾弾の根拠がすべて崩れてしまったことになる。

　この訂正記事で朝日新聞が認めたのは、（1）「日本軍による女性の強制連行」説にはなんの証拠もない、（2）慰安婦の強制連行の裏づけとされた「女子挺身隊」は無関係だった、（3）強制連行説の主要な根拠とされた吉田清治証言は虚偽だった――という諸点である。

　これで「軍による強制連行」はまったく否定されたこととなる。米国側が「強制連行」の根拠としてきた日本側からの「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だとされたのだ。日本はこの虚構のためにさんざん米国側から叩かれてきたのである。

　特に吉田証言のデマの影響は大きかった。2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、米国の議員たちは吉田証言を有力な論拠として使っていた。当時の議員たちが最も依存した資料は、米国議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っていた。つまりは、虚偽の上に築かれた資料を使っての日本非難の決議だった。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。

　96年に出された国連のクマラスワミ報告も、吉田証言を有力な材料として使っていた。デマの証言を事実として扱い、その上に国連としての「報告」を築いていたのだ。日本は冤罪の被害者だったのである。

朝日は責任を取る気がないのか

　以上の通り、朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いたのだと言える。米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。「日本軍による強制連行」が事実でないと分かっていれば、こんな日本叩きはなかった。

　米国や国連での日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題は、本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪の責任をどう取る気なのか。いまのところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質　直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも醜い。

　慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら「20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない」と反論された。「女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい」などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた。その点での朝日新聞の責任を改めて問いたいものである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/465.html#c3

「原発はもう駄目だ。全て廃止すべきだ。原発が稼働していない今も電気は足りている。私は間違っていた　死んでお詫びします　お許しください。」

　　そう言いたくなるほど　渡部恒三の罪は大きい
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/869.html#c28

似た事案や、ぎりぎりで持ちこたえている人を含めると、
果てしなく国民負担の裁判が続くだろう。

繰り返さないための対策は廃炉より他にないと思うんだが、
この国の未来は？

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/878.html#c9

崩壊したとしても戦後よりは遥かにマシだ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41527
「無能な経営者はどんどん廃業を」
地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは
生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない
2014年08月27日（Wed） 鶴岡 弘之
　中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。

『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（冨山和彦著、PHP新書、842円、税込み）
　そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。

　冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。

　冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてきた。その際、「弱者」である中小企業は基本的に守られるべき存在だった。しかし、冨山氏は、滅んで然るべき企業に救いの手を差し伸べる必要はないと言い切る。「生産性の低い企業には穏やかに退出してもらい、事業と雇用を域内の生産性の高い企業に滑らかに集約すべきだ」と言う。

　これは、いかにも冷酷で厳しい処置のように思える。だが実際に地方経済の惨状を理解すると、実は非常に現実的で、理に適った主張であることが分かる。

　ただし、業績が低迷していても、なんとか打開策を講じてビジネスを継続したいと思っている中小企業は多い。そういう企業はどうすればいいのだろうか。冨山氏に話を聞いた。

生産性の低い会社に存在価値はない

──地方の中小企業の現状をどのように見ていますか。

冨山和彦氏（以下、敬称略）　おおざっぱに言うと、地方企業の平均的な経営レベルってかなり低いんですよ。残念ながら経営してないに等しい会社がごまんとある。

──地方には特に多いということですか。

冨山　ローカル経済圏では本当の意味での競争がないのでそういうことが起きてしまう。例えば、どうしようもないバス会社があるとします。車はボロいわ、運転は乱暴だわ、時間通り来ないわ、というような。でも、その地域に住んでいる人はそれしか選べないから取り替えられない。だから地方ではダメな会社が生き残りやすいんですよ。

冨山 和彦（とやま・かずひこ）氏
経営共創基盤（IGPI）CEO。東京大学法学部卒。ボストン コンサルティング グループ入社後、コーポレイトディレクション社設立に参画（後に社長）。産業再生機構設立時にCOOに就任。解散後、IGPI設立。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、みちのりホールディングス取締役、経済同友会副代表幹事などを務める。
──地方都市のコンパクトシティ化は前から言われていますね。地方の中小企業も集約した方がいいということですが、なぜ、生産性の低い会社が生き残っていてはいけないのですか。

冨山　生産性の低い会社は賃金も安い。賃金が安いということは害悪ですよ。賃金が安くて、赤字で税金も払ってないわけでしょ。そんな会社は存在する必要ないですよ。

　今までは人手が余ってましたから、国や自治体がそういう会社でもなんとか延命させてあげて、雇用の受け皿をつくっていた。でもこの先数十年はずっと人手不足ですから、もう延命政策の意味はない。社会全体で労働生産性を上げることを考えないと賃金も上がっていかないし、医療とか介護、地域公共交通など、いろいろな社会システムが人手不足で崩壊することは明白です。

──「穏やかな退出」を促す方法の1つとして、「サービス産業の最低賃金を上げる」べきだと書かれています。給料が払えない会社はどんどんつぶれていきますね。救済する必要はないということですか。

冨山　全然ない。人件費倒産なんてどんどんすればいい。今は人手不足なんだから誰も困らないですよ。困るのは無能な経営者だけ。

　無能な経営者の会社には廃業してもらった方がいいんです。その分、優秀な会社の経営者が元気になりますから。経済社会において優秀な経営者というのはいちばんの希少資源なんです。その希少資源を有効に使おうと思ったら、会社の数を減らした方がいい。その方が結局は生き残った会社の生産性が高くなる。生産性が高くなれば賃金も上がります。

製造業ではとっくの昔にやっている

──いろいろな会社をご覧になってきて、優秀な経営者とそうでない人の違いはどこにあるとお考えですか。

冨山　最大の違いは、きちんと見える化して経営しているかどうかでしょうね。ダメな会社は区分経理すらもまともにできていない。いまどき10万円もあれば会計ソフトを買って簡単に財務会計ができます。そんなこともできないんじゃ、もうお引き取り願った方がいいと思いますよ。

──冨山さんは地方公共交通の運営会社（みちのりホールディングス）を立ち上げて、東北の5つのバス会社の再生を行いました。いちばん最初に着手したのは、やはり見える化ですか

冨山　そうです。それまでは、路線別や便別の収支を正確に把握することをまったくやっていなかった。

──具体的にどういうことを行ったのですか。

冨山　例えば、路線別の収支をリアルタイムで把握するためにICカードを導入する。また、バスというのは同じ路線を走っても運転手によって燃費のばらつきがあります。そこで、タコメーターをつけてアクセルの踏み方を全部測る。さらには、運転手によって事故率が違うので、ドライブレコーダーをつけて全部録画して何が違うのかを比較する。そういうことをコツコツとやるわけです。

　見える化して、無駄なコストを抑える。儲かってないことはやめて、儲かることに力を入れる。当たり前のことをやった結果、5つの会社とも赤字だったのが黒字になっています。いま、日本のすべてのバス会社の中でトップクラスの生産性だと思います。

──そこまで徹底的に見える化すべきなのですね。

冨山　でも、それくらいのことは製造業ではとっくの昔にやっているんですよ。なにを今さらという話です。ローカル経済圏は製造業に比べて市場経済の圧力が働きにくいし、規制に守られている産業が多い。だから非効率な事業者が残ってしまう。グローバル経済圏で本当にシビアな競争を勝ち抜いてきた企業群と比べると、はっきり言ってお粗末きわまりないんですよ。

──想像以上に前近代的と言っていい。

冨山　100社を超える中小企業の再生に携わりましたけど、そういう意味での期待が裏切られたことはほとんどないですね。

　多くの経営者は「自分たちはちゃんとやっている」と言うんだけど、ちゃんとやってないんですよ。例えば給料を払うにしてもちゃんとした人事評価の仕組みがない。これじゃはっきり言って、能力的に経営者としては厳しい。そんな人が50歳、60歳になってから習慣って変えられないでしょ。

──社長に直接「会社を畳んだ方がいいですよ」と言うこともあるんですか。

冨山　言いますよ。「息子さんは経営者の器じゃないから継がせない方がいいですよ」と言うこともあります。無理に頑張って生き延びさせると悲劇が起きます。それよりも会社が傾く前に親の代で事業を売却した方がいい。息子さんも幸せだし、従業員も経営手腕のある会社に移った方が幸せです。その方がみんな幸せですよ。

──なんとか会社を変えたいと思う2代目もいるでしょう。危機感のある若い社長はどうすればいいですか。

冨山　まず簿記会計を勉強しろということですね。そして、経営管理のいろいろな手法を徹底的に学ぶ。人任せにしないで自分で分析をすることです。

世界ではなく地元でいちばんを目指せ

──これから地方で人口がどんどん減っていく中で、一部の優良企業への集約が起きても、地方全体としての経済の拡大は見込めないのではありませんか。つまり、地域外からお金を引っ張ってくる仕組みが必要なのでは。

冨山　そんなことはありません。生産性が上がって賃金が上がれば、1人当たりの消費が増えます。地域内でどんどん自己循環して経済は活性化します。アメリカを見てください。この20年でアメリカの経済を伸ばしたのは輸出産業じゃなくて内需ですよ。

──地方のサービス業が世界を目指す必要はないとも書かれていますね。

冨山　全然ない。だって、地方の旅館が世界一を目指す必要はありませんよね。フランスやイタリアのホテルと競合しているわけじゃないんだから。その地域でオンリーワン、ナンバーワンであればいい。

　地方のサービス業は、地元でいちばんを目指す方が現実的です。サッカーがそこそこうまい子がいきなりワールドカップに出ようと思ってもナンセンス。まずは地元で優勝しろよという話です。ローカル経済圏のビジネスは、そのレベルで十分に黒字になります。

　日本の雇用の80％はグローバル経済圏とは無縁なんです。ローカル経済圏で、小売り、卸しとか物流、介護、公共交通機関などのサービス業に携わって働いているわけです。この8割の世界の低生産性にメスを入れずに「世界を相手に頑張りましょう」というのは順番が逆ですよ。

──まずは、足元を見つめろということですね。

冨山　自分が活動している経済圏の実体をよく見つめるところからスタートすべきです。ちゃんと足元を見つめて、コツコツと真面目に効率を上げて、生産性を上げて、賃金を上げる。これが絶対的な基本です。それができてから、全国を相手に商売しようとか、世界に出ていこうとか考えればいいんです。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/125.html#c1

日本が、ミイラ化するまでやつらは宿主の生気を吸い取り続けるつもりだ。
日本人が栄養を与え続ける限り、自体は変わらない。

巨大な老体ヒルに吸い尽くされて死ぬのが本望か？！
最後の一滴を吸い尽くされ殺される前に、こいつを取り払うべきではないのか？！

阿修羅をガス抜きだけの場にしてはならぬ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/290.html#c7

海洋への大規模な拡散はどのような影響を与えるか不明なため、安全の証明どころか、地球生物の絶滅の引き金になる可能性もおおいにあります。

幼稚なこと書き込む前に、論文でも読んで研究しろ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/893.html#c4

韓国にとんでもない大統領のスキャンダルが勃発した。しかも8月15日の光復節で反日攻勢が盛り上がる中、自身のスキャンダルを日本メディアに転嫁しようとする朴槿恵政権。ソウル発衝撃レポート。

■国会で追及された「密会」

朴槿恵大統領(62歳)が、セウォル号が沈没した4月16日の日中、男と密会していて、7時間にわたって音信不通だった―こんな情報がいま、韓国国内を騒然とさせている。

韓国政界に詳しい某韓国メディアの社長が証言する。

「朴大統領と��男�≠ﾆの関係は、いわゆる『公然の秘密』というものでしょう。わが社でもこの一件を報道しようとしたら、様々な圧力がかかってやめました。そもそもこれだけウワサが広がっているのに、いまだに朴槿恵大統領自身が、はっきりと自身で釈明をしていないのですから、ますます憶測を呼んでいます」

��男�≠ﾌ素性については後述するが、この情報が事実なら、朴槿恵大統領の辞職に値する一大スキャンダルである。

セウォル号沈没事件が、死者・行方不明者304人を出す大惨事になったことは、記憶に新しい。単に一船会社の事故というより、救出対応の遅れ、政府機関と船会社との癒着による安全対策の軽視など、韓国政府の数々の問題が指摘されている。

そのため、一時は被害者家族たちが、「青瓦台」(韓国大統領府)に押しかける騒ぎとなり、朴槿恵大統領は3度にわたって遺族に謝罪した。また、朴槿恵大統領は、船内の乗客たちを救出できなかった責任を取らせるとして、韓国海洋警察庁の解体を宣言した。

そんな中で、大統領自身が男と密会していて、7時間も音信不通だったなどという疑惑が持ち上がること自体、尋常でない。

ソウル在住の韓国人ジャーナリストが語る。

「日本の最高権力者である安倍首相の動向は、毎日詳細に新聞で報道されますが、韓国の最高権力者である朴槿恵大統領の動向は、公式の行事以外は一切秘密です。そもそも青瓦台の場所さえ、地図上に載っていません。朝鮮戦争がいまだに終戦になっていない中で、北朝鮮からのテロを防ぐというのがその理由です。

だがそうだからといって、平日の日中に大統領が密会していいというわけでは、もちろんありません。韓国語で『火を焚いていない煙突に煙は出ない』という諺がありますが、密会説は広がる一方です」

この密会説を看過できなくなった韓国の野党・新政治民主連合の朴映宣院内代表は7月7日、国会の運営委員会に、朴槿恵大統領の最側近である金淇春大統領府秘書室長を呼んで問い質した。

朴代表 セウォル号の事故当日、朴大統領に対して午前10時に書面報告を行ったのですね。その際、朴大統領はどこにいたのですか?

金室長(大統領がいた)場所を、私は知りません。

朴代表 大統領秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか?

金室長 秘書室長が大統領の動向をいちいち知っているわけではないのです。

朴代表 なぜ大統領の動向を知らないのですか?

金室長(大統領)執務室が遠いので、よく書面で報告を行っているのです。

朴代表は、「これでは納得できない!」と怒りをブチまけたが、非常時に一国のトップがどこにいるかさえ分からないという答弁がまかり通ってしまうのが、韓国政界の常識なのか。

これまで独身を貫いてきた朴槿恵大統領は、'07年に韓国で出版した自叙伝に、次のように記している。

〈(1974年に暗殺された)母に代わってファーストレディになってから、目がまわるほど忙しかったので、恋愛や結婚を夢見る余裕がなかった。大学生時代も、大統領の娘という立場のために自由がなかった。思えば、私の人生に恋愛らしいものは一度もなかった〉

また以前、本誌記者が行った単独インタビューでも、恋愛や結婚について質問したら次のように答えた。

〈過去に好きになった男性はいましたが、様々な環境から結婚には至りませんでした。それで50歳になった時に、もう結婚を諦め、これからは百パーセント、韓国国民のために尽くそうと決意しました。最近は、(処女王と呼ばれた)エリザベス女王に興味を持ち、伝記を読んでいます〉

だが、前出の韓国メディア社長によれば、これまで「朴槿恵の男」として俎上に上った男性が、二人いるという。

「一人目は、父親の朴正煕政権時代に、『韓国のラスプーチン』との異名を取り、青瓦台に自由に出入りして権勢をほしいままにした崔太敏牧師('94年に81歳で死去)です。朴正煕時代全盛の'75年5月、ファーストレディだった朴槿恵は、崔太敏が総裁を務める宗教団体『救国宣教団』の名誉総裁に就任しました。以後、朴槿恵は毎週のように、崔太敏が催す集会に現れ、その姿はまるでおしどり夫婦のようでした」

朴槿恵は崔太敏に、身も心も支配されている―周囲は懸念を抱いたという。

「『朴槿恵は崔太敏の私生児を産んだ』というウワサまで立ったほどでした。朴槿恵大統領の親戚にあたる金鍾泌元首相がそう語ったと、韓国メディアが報じたのです。後に大統領選に出馬した際、この話が蒸し返され、朴槿恵氏は否定しています」(同前)

この朴槿恵と崔太敏の「ただならぬ関係」については、'90年に韓国で大きなスキャンダルとなった。他ならぬ朴槿恵大統領の妹・槿令氏と弟・志晩氏が連名で、当時の盧泰愚大統領に宛てて、崔太敏の悪業を18項目も連ねたA4用紙12枚に及ぶ「嘆願書」を送ったからだ。

〈姉(朴槿恵)は崔太敏に徹底的に騙されたあげく、隔離されてしまい、もはや連絡を取ることも不可能になりました。姉がかわいそうでなりません。ついては大統領令で崔太敏を引っ捕らえ、一刻も早く姉を救出してください……〉

■「夜の大統領秘書室長」

崔太敏牧師が'94年に死去したことで、朴槿恵一族にも平穏が戻った。朴槿恵氏が国会議員の補選に出馬し政界入りしたのは、それから4年後の'98年のことだ。

そして今回、「朴槿恵大統領の密会相手」と取り沙汰されているのが、鄭允会氏(59歳)である。朴槿恵大統領より3歳年下で、'98年から一貫して、「秘書室長」として、朴槿恵氏の一切を背後で仕切ってきた。

前出の韓国メディア社長が解説する。

「崔太敏牧師は生涯で6度も結婚しており、5番目の妻の娘婿が、鄭允会です。鄭允会は、'04年に朴槿恵がハンナラ党代表最高委員に就任した際に、熱愛スキャンダルを恐れて秘書室長を辞しました。しかしその後も朴槿恵を裏で支え続け、いまや義父の時代と同様、『青瓦台のラスプーチン』『夜の大統領秘書室長』の異名を取っているのです」

この二人のホットな関係を裏づけるかのように、鄭允会氏は、長年連れ添った崔太敏牧師の娘と、今年5月に電撃離婚した。韓国メディア社長が続ける。

「鄭氏の妻は、今年2月に心機一転して改名し、翌3月にソウル家庭裁判所に離婚調停を申請しました。そして離婚は5月に、スピード成立したのです。

崔太敏牧師は、23万�uに上る広大な土地など、総額200億ウォン(約20億円)に上る資産を、鄭氏夫妻に遺しています。ところが鄭氏は離婚にあたって、この全資産を妻に渡し、かつ一人娘の親権も妻に譲りました。鄭氏が離婚にあたって唯一、妻に要求したのは、『夫婦時代に知り得た一切の個人情報を口外しないこと』。まさに鄭氏と朴槿恵大統領との『親密な関係』が離婚の背後にあるのではと勘ぐりたくなる離婚劇でした」

そんな鄭允会氏の権勢を象徴するような「事件」を、今年に入って韓国の有力誌『時事ジャーナル』(3月19日号)が報じた。何と鄭允会氏の指示を受けて、「青瓦台」が1ヵ月にわたって、鄭氏と仲の悪い朴槿恵大統領の弟・志晩氏を尾行していたというのだ。記事によれば、志晩氏が尾行者を引っ捕らえたところ、鄭允会氏の指示で行ったと告白したという。

朴大統領の威光をカサに着て、大統領を操っているというわけだ。加えて同記事は、鄭允会氏が、「青瓦台」の人事に深く介入していることも報じた。

さらに同誌(6月20日号)は、9月に仁川で行われるアジア大会に、鄭允会氏が自分の娘を、乗馬の韓国代表にゴリ押ししたと報じた。鄭氏は7月22日、同誌を相手取って訴訟を起こしたが、これら一連の記事を報じたのは、韓国きってのスクープ記者だけに、取材は実に丹念に行われている。

7月18日には、韓国最有力紙『朝鮮日報』の名物コラムニスト・崔普植記者も、「大統領を取り巻く風聞」というタイトルで、鄭允会問題を取り上げた。

〈「大統領を取り巻く風聞」は、世間の誰もが皆、知っているのに、ただ大統領本人だけが聞こえていないに違いない。セウォル号の惨事が起こった日、午前10時に大統領が書面で報告を受けてから7時間も、対面での報告も、大統領主催の会議もなかった。

今月7日の国会運営委員会での金秘書室長の証言は、秘書室長にも隠している大統領のスケジュールがあるというようにも解釈できる。世間では、「大統領があの日、某所で『秘線』(秘密の相手)と一緒にいた」というウワサが流れている。

まさにそんな中、風聞の人物である鄭允会氏の離婚の事実まで明るみに出て、ますますドラマチックになった〉

この「意味深なコラム」を綴った崔普植記者に、「大統領と鄭允会氏の関係」について聞いたが、口を濁した。

「私が書いた文章が悪意的に編集され、悪用されました。そのためこの問題に対して、いま日本のメディアで発言したくありません」

■産経新聞が「見せしめ」に

崔記者が、「悪意的に編集され、悪用された」と述べたのは、『産経新聞』(8月3日付)の記事と思われる。同紙の加藤達也ソウル支局長が、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題した記事を、同紙のインターネット版に掲載したのだ。

この記事は、前述の韓国国会でのやりとりや、崔記者のコラムの内容をかいつまんで紹介したものだ。

だがこの記事に、「国家元首に対する冒涜であり、訴訟も辞さない」と過敏に反応したのが、青瓦台だった。ソウル中央地検は8月9日、加藤支局長に対して、出国禁止措置を取った上で、18日に出頭するよう通知した。

その加藤支局長が困惑気味に語る。

「現在、微妙な段階です。今回の事案で告発されてしまい、今後、刑事訴追される可能性もないわけではありません」

ソウル支局長の経験がある全国紙ベテラン記者も呆れ顔で語る。

「日本のソウル特派員が、青瓦台の意向を汲んだ地検から出頭命令を受けたなどという前例は、過去にありません。

そもそも崔太敏牧師が、朴槿恵の恋人という話が昔からあって、それが尾を引く形で、いまの鄭允会の恋人説につながっている。それだけに鄭允会問題で、大統領府は相当、神経質になっているということでしょう。さらに『産経新聞』を見せしめにすることで、韓国メディアに、『これ以上、鄭允会問題を書くな』と警告を発したものと思われます」

朴槿恵氏は独身大統領のため、誰と付き合おうが勝手だ。だが、一国のトップが国家の一大事に姿をくらませ、それを追及されると見せしめのように外国メディアの記者を告発するなどというのは、文明国のする行為ではない。

そうでなくても朴槿恵政権は、セウォル号事件を受けて、7月中旬に内閣改造に踏み切ったが、首相候補が二人連続で辞退。各大臣も辞退者や撤回者が相次ぎ、混乱を極めている。

韓国経済も、一社で韓国のGDPの2割弱を叩き出しているサムスン電子が、第2四半期決算で、売上高約9%減、営業利益24%減と大ブレーキ。自動車業界も、最大手の現代自動車の営業利益が13%減。鉄鋼業界も最大手のポスコが20%の減益となった。国の経済政策が定まらないため、朴大統領の「経済オンチ」ぶりが批判されている。

朴槿恵大統領は、自らの疑惑や能力不足を隠すために「日本叩き」をしているが、その前に自分たちの国家が崩壊寸前だということを知るべきだろう。

「週刊現代」2014年8月30日号より

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/157.html

人形に独裁者の衣装を纏わせその陰でうまい汁を吸う奴等
マスコミ、それと御用の評論家、大前研一、お前のようなやつが一番質が悪い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/464.html#c4

でもソースが朝日じゃなぁ…w
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c5

大統領は「米国は忘れない。正義は下される」として、いかなる手段を使っても米国人に危害を加えた者を追及するとあらためて表明。

一方でイスラム国のような悪を一掃することは「容易ではなく、早期に実現することもない」と指摘した。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/886.html#c2

松戸市除染計画
http://www.city.matsudo.chiba.jp/chuumoku/houshasen/keikaku_housin/josenjissikeikaku.html

千葉県柏市の昭和橋付近で高線量　県、立ち入り禁止に （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/566.html

根拠のない安全デマはもはや怒りを通り越して「無常感」すらしますね。

また、葛飾と松戸は地続きです。お隣です。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/288.html#c36

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41568
イラクとシリアの聖戦主義者：イスラム国を止めろ
2014年08月27日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年8月23日号）

イラクでイスラム国を止めるのであれば、シリアでも止めなければならない。

過激派組織「イスラム国」戦闘員、シリアに推計5万人
シリア北部ラッカの通りを行進するイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員たち〔AFPBB News〕

　バラク・オバマ氏はイラクでジハード（聖戦）主義者を攻撃し、たとえ米国の行動が遅く、控えめだったにせよ、今のところは成功を収めている。しかし、「イスラム国（IS）」は阻止せねばならず、このためオバマ氏はシリアでもISを攻撃しなければならない。これは、イラクでの攻撃よりずっと難しいことが分かるだろう。

　イラクでは、破壊行動に燃える狂信的なISの進撃が今のところ食い止められている。イラク北部シンジャール付近の山に避難していた少数派のヤジド派の大半は救出された。イラクで唯一それなりに統治されているクルド人自治区では、差し迫った危険はすぎ去った。

　6月にISが占拠し、イラク第2の都市モスルを氾濫させる恐れのあった大規模ダムは、米国の空軍力とイラク、クルドの地上部隊によって、政府側の手に奪還された。

　一方、イラクの政治は好転し、破滅的な8年間の末にシーア派のヌリ・アル・マリキ首相が退陣に追い込まれた。世俗的なマリキ氏は、自身の支配機構にイラクのスンニ派を入れず、軍や治安部隊の要職を仲間のシーア派で埋め尽くすことで、穏健なスンニ派を過激派の腕の中へ追いやった。運が良ければ、マリキ氏の後継首相に指名されたハイダル・アバディ氏が、今よりずっと幅広いイラク人を受け入れる政府を樹立するだろう。

地域と世界にとっての脅威

　しかし、ジハード主義の脅威は全く終わっていない。罪のない人々がいまだに殺されている。8月19日、オバマ大統領の空爆に対する報復として、英国訛りのISのジハード主義者が米国人ジャーナリストの首を切り落とした。ISはまだ、その旧名である「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」に出てくる両国の3分の1を支配している。

　ISは世界的なカリフの樹立を目指し、国境を軽んじている。そして外国の若いイスラム教徒を引き付けており、その一部は母国を標的にするだろう。要するに、ISはこの地域、そして全世界にとっての脅威なのだ。

　イラクでISを攻撃することは、解決策の半分でしかない。もしISがイラクから追われたら、戦闘員はシリアで態勢を立て直し、やがて反撃に出るだけだ。イラクだけでなくシリアでもISを攻撃しなければならないのは、このためだ。

　オバマ氏は今、最初からやっているべきだったことをやるべきだ。つまり、同じようにISに脅かされているシリアの穏健派反政府勢力にまともな武器を供与するのだ。しかし、外部から武器と資金の供与があったとしても、穏健派はISに打撃を与えることはできない。それには、米国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国による空爆が必要だ。

　これは厄介な問題を投げかける。国際的に認められているイラク連邦政府とイラクのクルド自治政府は、オバマ氏に介入を要請した。だが、シリアでジハード主義者を空爆することは、別問題だ。シリアを空爆すれば、オバマ氏は法を犯していると批判されると同時に、バシャル・アサド大統領の宿敵を攻撃することでアサド政権を支援していると非難されるだろう。

　その一方でアサド氏は、西側は遅ればせながら、同氏がすべての人の本当の敵に対する最後の砦であることに気づいたと嘲笑うだろう。

対話と戦争

　オバマ氏はアサド氏の許可を得る必要はない。米国はアサド氏の体制を認めておらず、長らく退陣を求めてきたからだ。それでも米国は、国連安全保障理事会でシリアのIS爆撃を議題にすることで、アサド氏の欺瞞を鈍らせ、反ISの大義を強化できる。エジプト、サウジアラビア、イラン、トルコといった地域の大国を含め、極めて広範な国々がISを脅威と見なし、単に封じ込めるだけでなく打倒する必要があると考えている。

　これらの国の多くは、軍事作戦を支持するだけではなく、作戦に参加すべきだ。アサド氏の後ろ盾であるロシアは、カフカス地方の国内のジハード主義者を監視しており、長年、危険なのはイスラム過激派だと主張してきた。そのロシアがISの擁護に投票することは、奇妙であり、ロシアの虚無主義を露呈することになる。

　もしオバマ氏が国連安保理で拒絶されたり、ロシアがアサド氏に対する米国の政策変更に断固反対したりしたら、それでもオバマ氏は前進し、国境の両側でISを攻撃すべきだ。ISはあまりにも危険であり、世界各国が傍観している間に勢力を拡大するのを許してはならないのだ。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/886.html#c3

お答え頂きましてありがとうございます。

だいぶ集約されましたね。

誤解がありましたので、ひとつだけ書きます。

私は憶測を否定しておりません。
前コメ辿って頂ければこう書いてあります。

>115
>憶測されることを否定するわけではありませんが、憶測が "決め付け"に変わるならば、そこから情報が歪んでしまいます。

憶測は全然問題ですよ。私も憶測します。

それと、珍しく執拗にレスしてすいませんでした。

このスレの前半あたりで私の年代が分かりませんがという言及があったと思いますが、私も天立橋さんの年代を知りません。

ただ、これは私の憶測ですが、何となく勝手に目上の方だとは感じています。

私は目上の人を尊敬していますので、大変失礼致しました。
それと、天立橋さんは私にはない膨大な知識を有しているように私は思っています。

ただ、今回のようなコメントですと、折角お持ちの知識を誤解されてしまうと思うのです。
本来レベルの高い人間が、単なる誤解から低いレベルでしか評価されないほど勿体無いことはありません。

このスレ記事の朝日の記者のように、当たり前の事が新聞記者にさえ理解されない世の中です。
単純でシンプルなことさえ、新聞記者が誤解して記事を書き、その記事を読んだ人がまた誤解する。それでは、判断材料自体が歪んでしまうので、その歪んだ材料を元に国民が判断した場合、その国はきっと狂ってしまうと思うのです。

その為、誰もが正常な判断を下す為にはどうしても歪んでいない情報が必要だと考えます。

マスコミが機能不全のこの国において、せめてネット位は正しい情報を拾える場であって欲しいと私は願っています。

そういったマスコミ記者などとは違い、天立橋さんはきちんとご自分の確固とした考えをお持ちです。

それに関する最低限の知識もない朝日や他のマスコミ政治記者とは違い、政治、経済に関しても膨大な知識をお持ちだと思います。

橋にもかからないような下らない人間であれば別ですが、要は誤解されるのが勿体無いと思ったのです。

色々と気に障られたところがあったかもしれませんが、気分を害するつもりはなかったのです。そこが本意ではありませんのでどうかご理解、ご勘弁下さい。

もちろん、小沢批判も全然問題ないです。
ただ、決して世の中賢い人間ばかりでなく、自分のような馬鹿もおりますので、面倒かと思いますがどうか馬鹿なりにも誤解をしないようお願い致します。

大平さんに関しての記事など大変ためになりましたし、私はよく知らないことでした。
これからも色々教えてくださいませ。

長々とレスしてしまいまして、すいませんでした。

都民

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/338.html#c127

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GQ1JB20140826?sp=true
ロシア・ウクライナ首脳、主張に大きな隔たり
2014年 08月 27日 03:11 JST
［ミンスク　２６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２６日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれたウクライナ情勢に関する関係国会議に出席し、ウクライナに対し親ロシア派に対する攻撃を激化させないよう要請し、対話による紛争解決を訴えた。

ただ、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）と貿易協定を締結すれば、報復措置として同国に対し経済制裁を発動させると警告した。

これに対しウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアはウクライナ国内の親ロシア派に対する武器の供給を直ちに停止する必要があると指摘。両首脳の主張には大きな隔たりが見られた。

会議には欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表のほか、ロシアと関税同盟を組むベラルーシのルカシェンコ大統領とカザフスタンのナザルバエフ大統領も出席。プーチン大統領とポロシェンコ大統領にとり、６月にフランスで行われた会談以来初の顔合わせとなった。

ただ、ポロシェンコ大統領によると、現時点では関係国を交えた会議が続けられており、プーチン氏との２者会談は実現していない。

会談でプーチン氏は、「（ウクライナ情勢は）軍事力行使の一段の激化では解決できず、同国南東部の重大な利益を考慮せずに、あるいは同地域の代表者らとの平和的対話なしには解決できないとわれわれは確信している」と述べた。

プーチン大統領はまた、欧州連合（ＥＵ）の製品がウクライナ経由でロシアに輸入され、ＥＵ製品に課されるロシアの関税が回避された場合、ロシア経済にとって１０００億ルーブル（２７億７０００万ドル）相当の損失になる可能性があると主張。

「ロシアはこのような状況に何も手を打たずにいるわけにはいかない。われわれの市場を守るために断固とした措置を取らざるをえない」とし、ウクライナからの輸入に対する特恵制度の廃止が含まれると続けた。また、ロシアと関税同盟を組むベラルーシとカザフスタンも影響を受けると述べた。

これに対しポロシェンコ大統領は、「（ウクライナ東部の）ドンバスでの状況の安定化には、ウクライナ・ロシア間の国境警備の厳格化が最重要事項となる。（親ロシア派）戦闘員に対する武器や機器類の供給を停止するために、あらゆる手段を講じる必要がある」と主張した。

ウクライナ政府はまた、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵよりの政策路線が妨げられないよう、親ロシア派が勢力を持つ東部の政策決定権の拡大には反対する見通し。

今回の会議をとりまとめたベラルーシのルカシェンコ大統領は、「この日の会議で打開策に向けた合意が得られるとは見ていないが、和平に向け動き出す必要がある」としている。

ウクライナ東部の紛争の死者数は４月以降２０００人を超えている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GQ28920140826
東部停戦に向けた計画を準備へ＝ウクライナ大統領
2014年 08月 27日 07:05 JST
［キエフ　２７日　ロイター］ - ウクライナのポロシェンコ大統領は２７日、緊張が続くウクライナ東部の情勢について、可能な限り早期の停戦で合意するため「ロードマップ」が準備されるとの見通しを示した。

ベラルーシの首都ミンスクでロシアのプーチン大統領と会談後、声明を発表した。

ポロシェンコ大統領は「可能な限り早期に停戦体制を実現するため、ロードマップが用意される。これは絶対に二国間のものとする必要がある」と述べた。

ミンスクで開いたウクライナ問題をめぐる関係国会議には、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表、ベラルーシ、カザフスタンの大統領も出席した。

ポロシェンコ大統領は「協議は厳しく複雑だった」と述べた。

　
東部停戦、ウクライナが武装勢力と協議すべき＝ロシア大統領
2014年 08月 27日 08:22 JST
［ミンスク　２７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、ウクライナの流血停止の必要性について、同国のポロシェンコ大統領と協議したことを明らかにした。ただ、ウクライナ東部の停戦については、ウクライナ政府が分離派武装勢力と条件をまとめる必要があると主張した。

ベラルーシの首都ミンスクで開いたウクライナ問題をめぐる関係国会議には、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表、ベラルーシ、カザフスタンの大統領が出席。会議は６時間にわたり、その後、プーチン大統領とポロシェンコ大統領が１対１で２時間会談した。

プーチン大統領は記者団に「可能な限り早期の流血停止が必要だという点を協議した。あらゆる問題を政治的に解決する方向にシフトする必要があるという点も協議した」と発言。「この和平プロセスが始まれば、ロシアは全力で支持する」と述べた。

プーチン大統領によると、両首脳は、ロシア産天然ガスのウクライナ向け輸出再開について協議することでも一致。

「ガスの問題も含め、エネルギー対話を再開する必要がある。正直なところ、これは複雑な問題で行き詰まっているが、それでも協議は必要だ。そうした協議の再開で合意した」と述べた。

同大統領は、ＥＵとウクライナの連合協定について、ロシア側の懸念への配慮がなければ、自国経済を保護するため対策を講じる意向をあらためて示した。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/332.html#c1

　このところ炊飯器の調子が悪く、そろそろ買い替えかねばと近くのホームセンターを覗いたりしてるんだけど、いやあ、１０万円の炊飯器なんてのがあるんだね。いったい誰が使うんだろう、とカミさんと話してたら、今朝の東京新聞の経済欄によれば、「炊飯器は高級志向」で「１１万前後の機種がよく売れている」んだとか。ホンマかいなと記事を読み続けると、最後に｢中国人観光客が土産品として買って帰るケースも多い」の一行が・・・なんとなく納得した「今はもう空き」の朝である。

　そんなことより、東電の責任を厳しく糾弾した判決が出ました。原発事故と自殺の因果関係をハッキリと認めた画期的な判決です。和解勧告を拒否して、裁判での決着を望んだ遺族の勇気にも拍手です。判決については、新聞・ＴＶがさんざん報道しているから詳細はそちらでというこで、なによりもこの裁判で驚かされたのは東電側の無慈悲な言い草です。

　昨夜のテレビ朝日『報道ステーション』によれば、なんとしても「自殺に至った原因は個人的な要因もあった」としたい東電側は、言うに事欠いて、「個体側の脆弱性も影響していると考えられるから、考慮した上で相当因果関係の有無を判断すべき」と主張したそうだ。「個体的脆弱性」とはなんて言い草だ。ていうか、いくら裁判における法律家の言葉としても、これはないだろう。まるで人体実験ですね。石井中将の７３１部隊が中国における生体実験の犠牲者を「丸太」って呼んでいたのを思い出しちまった。それほど、口にしたくない言葉ですね。もっとも、飛散した放射性物質を「無主物」と言い放った会社だからね、さもありなんてことなんだけど・・・。

原発事故で自殺の裁判で。東電側「個体側の脆弱性が相当程度影響していると考えられる」

　「被災者の心に寄り添って」なんて言葉をこのところよく聞かされるが、とんでもない。「個別的脆弱性」なんて言い草は、原発事故を「人体実験」として捉えている証拠です。これは東電による被災者への差別そのものですね。こんな企業を税金で救ってやる必要なんかありません。こうした差別意識は、おそらく東電だけでなく電力会社がすべからく持っているはずで、だからこそ「原発再稼働しないと電気料金値上げするぞ」なんて脅しを平気で仕掛けてくるわけです。

　「個別的脆弱性」・・・なんとむごい言い草だろう。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/897.html

福島原発事故が起きた時点で、読売と産経は新聞としては死んでいる。
未だに読売・産経を読んでいる者は、現実を直視することのできない臆病者。
こういう輩は、平時でも非常時でも戦時でも役に立たない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/450.html#c11

それは貧困をなくすには経済成長が必要不可欠だからだよ

>なぜ貧しい国はなくならないのか

逆に考えればいい

なぜスイス、シンガポール、そして北欧諸国などは世界でトップレベルの生活水準なのか

日本、韓国、中国、ポーランドは急成長でき、

かっての貧困から脱却できたのか

科学技術による生産性の上昇、

自由貿易と高度資本主義による投資と消費の拡大がなくて実現したのか

考えれば明らか

結論を言えば、自由競争による成長と国家による再分配という修正資本主義が答えということだ

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/118.html#c3

小沢さんの役割は、民意を消すことでしょう。　　

天の橋立さんの構図でどうしても納得がいかないことが一つだけあります。　山本太郎さんは、野党側ではありません。　１８でもコメントしましたが、都知事選・鹿児島２区補選、太郎さんは脱原発分断。　共産批判ばかりでした。

太郎さんは、小沢・小泉連合の操り人形です。　だから、太郎さんの投稿には、小泉法人の関係者たちが介入しています。そして、森ゆう子さんの選挙全面応援支持発表。　　いまさら連携発表するくらいなら、なぜ鹿児島２区補選・別行動したのでしょう。　ただ、自民に勝たせるための選挙分断だったように見えます。　もちろん太郎さん自身は野党のつもり、操られていることにも気づいていないかも知れません。
　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/430.html#c57

憲法九条は戦後の経済発展に多大な貢献をした、戦艦ヤマトを作るほどのエネルギーを民生機器に集中できたからだ。人材の無駄もおおきい、大規模な組織を束ねるには優秀なトップが必要だが軍隊のトップは優秀であればあるだけ自己主張をする、生産に必要な人を破壊のために遊ばせておく、もっともらしい屁理屈もうまい、即ち予算の獲得がうまい、仮想敵との緊張増大も上手だ、ただ遊んでいるだけでは満足しないのだ。

いったいアメリカは世界最高の軍備でもってベトナムや中東で何をしたのだろう。殺して殺され、街を破壊しただけではないか、これほど愚かな行為があるだろうか。隣の家との争いにグレネードランチャーやピストルを持ち出すのは人殺しがすきな変態だ、さいわい市中では手に入らない、武器製造も国連管理下に置くべき時が来ている。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/108.html#c2

常にヘリや飛行機に乗り続けているわけではない。

飛行機やヘリで移動する歩兵なのだよ。

時期によっては国境警備だってやるだろう（笑）

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/884.html#c6

動画の内容

西アフリカで患者が増え続けているエボラ出血熱。初めて人口が密集する都市にまで感染が広がり、死者は1300人を超えている。

WHO＝世界保健機関は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。医療施設やスタッフの不足も深刻で、感染の拡大に歯止めがかかっていない。

去年（※2013年）12月、ギニアの奥地の村で1例目の患者が出たといわれる今回のエボラ出血熱の流行を、なぜ早期に抑え込むことができなかったのか。

都市に広がってしまった感染を今後どう食い止めていくのか。

患者が増え続けているリベリアの首都モンロビアで医療支援を行う日本の医師の活動や、最前線で治療に当たる国際NGO「国境なき医師団」の医師の証言などから、エボラ出血熱の新たな脅威を明らかにする。

引用元：クローズアップ現代

数ヶ月前の別スレでコメントした覚えがあります。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/893.html#c5

意味がわかるかな（笑）

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/884.html#c7

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/117.html#c12

他にも欧州が代表だが、中国など新興国も含め、世界的な景気減速が大きい

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140825/270307/?ST=print
新緩和策で欧州金融政策は新しい領域に入った

2014年8月26日（火）　 田村 賢司

マイナス金利や使途を限った長期資金の供給など、ECBが大胆な金融緩和政策に踏み込んで2カ月余り。他国の債券市場にマイナス金利が飛び火するなど、影響も懸念される一方、欧州景気は次第に落ち着きを取り戻した。ユーロ圏の禁輸宇佐喜作の先行きと、圏内の銀行行政を一元化する「銀行同盟」の効果などについて、ドイツ連銀理事のアンドレアス・ドンブレット氏に聞いた。
（聞き手は主任編集委員　田村賢司）
ECBは今年6月、マイナス金利の導入や金融機関への長期資金供給など、新たな金融緩和策を決めた。南欧諸国の景気は回復してきたのか。

Dr Andreas Dombret（アンドレアス・ドンブレット）氏
1960年1月生、54歳。87年、ドイツ銀行入行。JPモルガンなどを経て2005年、バンクオブアメリカ入行。欧州部門副会長。2010年5月からドイツ連銀理事。銀行・金融監督部門とリスク管理部門などの責任者。
Dombret：ユーロ圏全体としては景気後退から脱出し、2014年1〜3月期まで4四半期連続でプラス成長を続けている。また、ECBの最新経済見通しでは、ユーロ圏のGDP（国内総生産）成長率は2014年が前年比1％、2015年が1.7％となっている。

　重要な点は、ドイツのような中心国だけでなく、危機に見舞われた（南欧などの）国々が回復し始めているということだ。

　危機に陥った国でも競争力が回復し始めている。今年は、キプロスを除いて輸出が伸び始め、経常収支も改善している。

　もちろん、自己満足している余裕はない。多くの国で構造改革はまだ道半ばであり、公的債務レベルが高すぎる。（囲み参照）

超金融緩和のリスクは理解している

南欧諸国の構造改革とは具体的に何か。歳出削減も中途半端なようだが。

Dombret：構造改革の内容はそれぞれの国によって異なるが、基本的にはGDPの成長を促すものだ。もちろん、公的債務レベルを下げることは必要だが、同時に経済の成長力も強化しなければならない。

　国によっては、EUおよびIMFの援助を受けると同時に（財政赤字削減など経済・財政ガバナンス強化策を実施する）プログラム国になっている。これらの国は、それぞれがどういう改革を行うか、どういう時間軸でそれを進めるかが決まっている。そして、これまで既にアイルランド、ポルトガル、スペインがこの調整プログラムを終えている。

マイナス金利と最長4年の長期資金供給など追加の金融緩和策の効果をどう評価しているのか。

Dombret：実施された施策は低インフレが長引くリスクに対応するものだ。例えば、長期資金の供給は（期間を最長4年とした）低利の資金を銀行に供給し、かつそれを「国債や不動産への投資に充ててはいけない」「実体経済に融資する」と使い方の対象を定めた。

　これまでもECBは長期的なリファイナンスを提供してきたが、実体経済への供給に対象を定めたのは今回からだ。

その長期資金が実体経済に回ることをどのように担保するのか。それは可能なのか。

Dombret：我々は今、未知の領域に入りつつあるのだろう。これについては今後、徹底的に分析する必要がある。もちろん、銀行がその資金を活用するかどうかは、彼ら自身が決めることだ。しかし、私は使い方の対象を定めたことはいいことだと思っている。

マイナス金利政策の方は、その影響が外国の債券市場にも及んでいる。日本でも短期国債がマイナス金利となるなど影響がある。どう見ているか。

Dombret：金融政策の策定者は、それぞれの国民の負託に従わざるを得ない。従って他国経済への波及効果については、それが翻って自国経済に影響を及ぼす場合に限って考慮することが可能だ。

ユーロ圏内の経済不均衡は修正へ

だが、ECBの金融緩和政策継続は、ドイツにとってはインフレリスクになるのではないか。

Dombret：ドイツのインフレ率は、今年に入って2四半期連続して1％に留まっている。また、ドイツ連銀の予測も2016年で1.9％というものだ。つまり、今のところドイツにインフレリスクが生じているようには見えない。

　いずれにしてもEUのユーロ圏の金融政策はECBの政策理事会が決めるものだ。理事会はユーロ圏全体に関して金融政策を決定するのであって、個別の国に関してではない。とは言え、ドイツはユーロ圏最大の経済であるため、ここにいくらかのインフレリスクがあれば、全ユーロ圏にとってのリスクになる可能性は最も大きいだろう。

ドイツの経常黒字は過大過ぎるとの指摘もある。南欧諸国の経済を強化するためにももっと支援策を講じるべきという意見もあるが。

Dombret：確かにドイツは経常黒字国だ。しかし対ユーロ圏で見ると、ドイツの経常黒字は2007年から大幅に減っており、GDP比で4.5％の規模から昨年は2％になっている。ただしドイツの支出増加が南欧のEU諸国に目立った影響を及ぼすことはないだろう。そうした国々からドイツが輸入している量はごくわずかだからである。その点はIMFや欧州委員会の調査でも確認されている。

同盟発足で銀行政策は変化する

ECBが、ユーロ圏各国が銀行の監督を一元化するために設ける「銀行同盟」の準備に関わってきた。どのような効果を期待しているのか。

Dombret：銀行同盟の発足は、ユーロが導入されて以来、ユーロ圏の金融市場統合に向けた最も重要なステップだ。私はこれまでも、単一の金融政策のためには、銀行監督の一元化を含めた金融市場の統合が必要だと言い続けてきた。

　銀行同盟の役割は今のところ、2つある。1つは銀行の監督制度であり、これは今年11月に発足することが決まっている。従来、銀行の監督は各国の機関がそれぞれ行ってきたが、それを一体化するわけだ。これによって、自国行に優遇的になるような銀行監督が中立になる効果がある。

　2つ目は、破綻処理のメカニズムを導入することだ。これも現在は、各国の金融規制当局が経営の悪化した銀行の破綻処理を行っている。それを一体でやれるようにしようというわけだ。同時に、銀行の所有者や債権者によるベイルイン（内部救済）に関する規則も新設し、銀行破綻のコストから納税者を守れるようにする。

同盟発足前の銀行への包括査定など、どのように準備は進んでいるのか。主要128行への包括査定はどうなっているのか。

Dombret：現在、銀行同盟の準備として貸借対照表の点検を進めている。会計上の点検を行って銀行の貸借対照表上でレガシー資産を明らかにすることが目的だ。並行して、経済的ショックに対する銀行の耐久力を調べるストレステストを行う。資本不足が明らかになった場合、銀行はこれを是正しなければならない。こうした準備によって、銀行同盟はゼロベースからスタートすることができる。

　これと共に、銀行の体質強化策や、「大きすぎて潰せない」と言われる巨大銀行への対応、デリバティブ（金融派生商品）の規制基準などについて検討を加えて行く。作業はグローバルレベルで、確実に進んでいく。

冒頭本文に戻る

欧州経済、回復の基調は変わっていない
　ドンブレット氏との取材後の8月中旬、欧州連合（EU）は、ユーロ圏18カ国の今年4〜6月期の域内総生産（GDP）が、前期比で実質ゼロ成長となったと発表した。特にユーロ圏全体のGDPの約3割を占めるドイツは、1〜3月期の0.7％増から0.2％減へ5四半期ぶりのマイナス成長となった。フランスも2期連続のゼロ成長、イタリアは2期連続のマイナス成長で、数字の上では景気回復に陰りが見えるが、日本のエコノミストも「景気の基調は変わっていない」と言う。ニッセイ基礎研の上席研究員で、欧州経済担当エコノミストの伊藤さゆり氏に、その見方を聞いた。

伊藤：

ユーロ圏は、4〜6月期に前期比ゼロ成長となったが、景気回復の基調は変わっていない。ドイツについては、1〜3月期が暖冬で建設投資が伸びており、前期にはその反動減が出た。また1〜3月期は、祝日・休日の並び合わせで休日が増え、生産活動が落ちたこともある。こうした特殊要因を除けば、景気が腰折れをしたというようなことはないと見ている。

　ただ、ウクライナ問題でEUは7月末、ロシアへの制裁措置を強化したことなどが、どう影響するかを巡って先行きに懸念を抱く声もある。EUは今年3月のロシアのクリミア編入後、ロシア高官らの資産凍結とビザ発給停止などの措置を取ったが、さらにロシアの石油開発・生産のための特定の製品・技術の輸出禁止などの追加制裁をおこなった。

　経済的には大きな影響のある追加制裁ではないが、ドイツの主要経済研究所の1つであるIFO経済研究所の7月の景況感指数が現状判断、見通し、総合とも下落するなど、懸念している。ただ、8月21日に発表された同国の購買担当者景気指数（PMI）は市場予想を上回っており、経済の先行きに対する警戒感は和らぎつつあると見る方が適切だろう。

　フランス経済については、年初から経済情勢は厳しいと見られていた。EUの財政赤字削減目標を達成できておらず、今後財政を抑制しなければならないはずだからだ。イタリアは、元々競争力自体が回復しておらず、最近のユーロ高もあり、マイナス成長は意外な数字ではない。

　
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41586
イタリアの民営化計画、恩恵を熟慮する首相
2014年08月27日（Wed） Financial Times
（2014年8月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

伊レンツィ内閣発足、経験不足に不安の声も
イタリアのマッテオ・レンツィ首相〔AFPBB News〕

　メディアに精通したイタリアの若き首相、マッテオ・レンツィ氏（39歳）は25日、ツイッター上で、夏の休暇を終えて職務に復帰したことを伝えるメッセージを送った。休暇後にやらねばならない仕事のうち、未解決の課題の1つが、滞っている120億ユーロ規模の民営化計画だ。

　民営化計画と歳出削減計画は、レンツィ氏がエンリコ・レッタ前首相から丸ごと引き継いだ2つの課題だ。フィレンツェ市長だったレンツィ氏は今年2月、党内クーデターでレッタ氏を首相退任に追い込んだ。

　レッタ氏は欧州連合（EU）の支持を得て、2兆1000億ユーロを突破したイタリアの債務残高を減らす手段として、早期の資産売却を優先事項と見なしていた。

　1990年代後半以降ではイタリア最大の民営化計画と評されたプログラムの目玉は、イタリア郵政公社ポステ・イタリアーネの株式の40％を売却し、国庫に少なくとも40億ユーロの資金を確保するという政府の意図だった。

目玉のイタリア郵政公社上場計画を延期

　だが、今年6月に国営造船大手フィンカンティエリが市場へのデビューで躓くと、レンツィ氏はポステ・イタリアーネの上場計画を翻した。フィンカンティエリの新規公開価格は予想レンジの下限で設定され、機関投資家からの需要が鈍かったことから、同社は売り出し株数を3割強減らすことを余儀なくされた。

　イタリア航空管制公団（ENAV）と国営の輸出信用保険機関（SACE）の株式の49％を売却する計画も問題にぶつかった。今月の統計でイタリア経済が第2四半期に景気後退に逆戻りしたことが明らかになってから、投資家がイタリアへの投資に慎重になったためだ。

　レンツィ氏は今月、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、フィンカンティエリの上場を経験した後、民営化が確実に「うまく、真剣に実行される」よう、時間をかけて民営化プロセスに取り組んでいると語った。

　「売却で国に利益をもたらす状態になった時に我々は（民営化を）やる。私は安く売却できるような立場にない。資産は適正価格で売りたい」とレンツィ氏は述べた。

　銀行筋は、ポステ・イタリアーネの上場を来年もしくは2016年まで控えることにしたレンツィ氏の措置は、ビジネスとして理にかなっていると話している。彼らいわく、最近ポステ・イタリアーネの最高経営責任者（CEO）に任命されたフランチェスコ・カイオ氏に徹底的な郵政事業のリストラに取り組む時間を与えることで、同氏は国有企業だったドイツポストや英ロイヤル・メールの上場の成功を真似られるかもしれないという。

　エコノミストらは、2008年以降3度目となるイタリアの景気後退入りも、レンツィ氏が最初に構造改革に取り組んだ方がいいことを意味していると指摘する。

　「最初に改革せずに民営化を行ったら、投資家が経済の長期的な成長にあまり自信が持てないため、資産を売却する際のバリュエーションが低くなる」。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）のマクロクレジット調査部門のトップ、アルベルト・ガロ氏はこう話す。

短期的には財務省に打撃

　しかし、短期的には、民営化プロセスの減速はイタリア財務省に問題を突きつける。同省はすでに、2016年までに支出を最大340億ユーロ削減するという政府の公約を満たそうと奮闘している。

　政府に近い消息筋によると、レンツィ氏はポステ・イタリアーネの上場の代わりに、エネルギー大手イタリア炭化水素公社（ENI）と電力公社（ENEL）の持ち株を5％ずつ売却することを検討しているという。現在の市場価格では、これらの持ち株売却で50億ユーロ超の資金を調達できる。それでもアナリストらは、これは一時しのぎの策でしかないと指摘する。

　ローマに本社を構えるコンサルティング会社ポリシー・ソナーの創業者、フランチェスコ・ガリエッティ氏は、「たとえどこかの天才がすべて円滑に運ぶようにしたとしても、国はこれで一体いくら得られるのか?　これは焼け石に水で、イタリアの債務問題の解消策ではない」と言う。

　ガリエッティ氏によると、イタリアという国家にとっては、地方の水道会社などの地方自治体のインフラの民営化の方が大きな利益を上げられるかもしれないが、レンツィ政権は有権者の不興を買うかもしれないことを恐れ、まだこの問題に取り組んでいないという。

By Rachel Sanderson in Milan
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/116.html#c1

アル・サッドＳＣ(カタール：１分け１敗：勝ち点１)０‐０☆アル・ヒラル・リヤド(サウジアラビア：１勝１分け：勝ち点４)　２戦合計：０‐１

http://www.the-afc.com/en/component/afcasfeeds/?fixtureid=8386&stageid=319&tMode=H&view=ajax&show=matchsummary

アル・イティハド・ジッダ(サウジアラビア：２敗：勝ち点０)１‐３(１‐１)☆アル・アインＦＣ(アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)：２勝：勝ち点６)　２戦合計：１‐５

http://www.the-afc.com/en/component/afcasfeeds/?fixtureid=8387&stageid=319&tMode=H&view=ajax&show=matchsummary
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/486.html#c39

「人によっては、繊細、デリケートな方もいらっしゃる」などと言うのが普通。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/897.html#c1

韓国を無視すれば、自然と韓国は崩壊する。
助ける必要ない国だぞ！
朝鮮メ

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/123.html#c1

信長のように、じきに排除される

第二次大戦もそうだが

”世間の空気”に従って、愚民が暴走したのが現実の歴史だ

http://jp.reuters.com/article/jp_blog/idJPKBN0GQ06P20140826
ブログ：「妥協の産物」だった集団的自衛権
2014年 08月 26日 12:48 JST
中川泉

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍政権が閣議決定で行使を容認した集団的自衛権。その歴史をたどると、国連憲章に導入された７０年前の経緯からして、当時の政治対立を反映した「妥協の産物」だったことが見えてくる。

戦争が「違法」なことだというのは、今どき当たり前だろうが、第一次世界大戦前までは、そうではなかった。列強各国が同盟関係を結び、戦争に明け暮れていたのはそう遠い昔でもない。

それがいかにばかげた事態かに気づいたのが二度にわたる世界大戦だった。第２次世界大戦後の国連による世界秩序の基本は、「戦争の違法化」と、それを実現するための「集団安全保障体制」のはずだった。

たとえてみれば、学校で暴力による「いじめはルール違反」と決められているのに、いじめっ子が暴力を振るった時は、「他の皆」でいじめっ子に対して体を張って立ち向かい、被害にあった子を救う構図を描いたものだ。

ところが国連設立時に、この集団安全保障体制に反対したソ連を取り込むため、大国の権利として「拒否権」が認められることになる。ソ連を含む常任理事国は、平和のための安保理決議が気に入らなければ反対票を投じ、決議を無効にすることができる。これが安全保障理事会が事実上機能不全に陥った最大の原因だ。

このため、武力攻撃を受けた国は何とか自力で攻撃に対処しなければならなくなり、自力で対応できない場合に、軍事同盟国と共同で武力攻撃に対処することを例外的に認めたものが「集団的自衛権」だ。結局、以前の同盟の時代への逆戻りを認めてしまった「妥協の産物」と揶揄された。

同盟関係を結ぶこと自体が、敵を拡大させ、攻撃の口実を与え、さらに戦闘が拡大することにつながるという悪循環は、二度にわたる対戦の教訓だったはず。三国同盟、三国協商、連合国などの対立が、世界的規模の戦争に拡大したために、国際社会は「集団安全保障」を樹立したはずだ。

「集団的自衛権」は国際法上の権利であるとはいえ、それを口実に大国があらゆる紛争に首を突っ込める権利にもなりかねず、現代の国際平和実現への仕組みを歪める要素として扱われきた面も否定できない。

実際、それを行使すること自体、世界情勢をより複雑に悪化させるリスクがあることは、この７０年の歴史をみても明らかだ。

ベトナム戦争の泥沼化の発端は、米国による集団的自衛権の発動だった。またいわゆる９．１１後、米国によるアフガニスタンのタリバン攻撃に、欧州諸国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が参加した事例でも、アフガニスタン情勢は収束の気配すらない。

今回のウクライナをめぐる問題が、ロシアとＮＡＴＯという対立軸に置き換えられてしまったことも、この問題を考える上で興味深い。

とはいえ現実の国際社会では、国連を当てにしていられないのも明らかだ。安全保障理事会がなんらかの非難決議を行ったことはあるにせよ、武力を伴った措置を決議したのは２０１１年のリビアへの介入などに限られる。今回のガザ地区を巡る戦闘についても、安保理は決議をまとめられず、議長声明による停戦呼びかけにとどまっている。

こうした極めて脆弱な国連安全保障体制のもとで、集団的自衛権に異を唱えても、非現実的な印象は否めないのも事実だろう。また、米国との安保条約に守られて自国の安全保障に対する日本人の感覚が鈍っていることも事実に違いない。

同盟関係を強化して集団的自衛権の行使に突き進むことで、かえって混乱を助長するリスクがあることも、前述した通りだ。真剣に国際社会の平和を考えれば、国連体制のもとで、本来の国連による安全保障を強化すべく、積極的に貢献することが、安倍政権の掲げる「積極的平和外交」にふさわしいようにも思う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/464.html#c5

おらおら、投稿はどうなった？待っているんだが？

コメント欄でイジイジと誹謗中傷しかできないのか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/877.html#c12

コストカッターで名を挙げた清水正孝社長のもと、安全のためのコストを食いつぶした。
せめて清水社長の年収の半分でも安全対策費として充てていれば未然に防げたかもしれない。

アベの「そのような危険性は考えられませんので、対策は必要ありません」をはじめとして、
原子力安全委員会・委員長＝斑目の無能・デタラメ・何もしない安全管理体制、
経産省の安全点検・管理に文系の経産省職員を派遣してメクラ判と接待漬けと天下り、
果てには、役員が利害関係者をひきつれて海外に慰安旅行中の原発事故である。

原発事故のシミュレーションだけでなく、事故を想定した具体的な訓練も必要だ。
事故後、吉田所長を称揚する報道もあったが、彼は現場における原発の最高責任者であった。
事故を未然に防ぐために必要な設備やシステムなど、真剣に経営陣に要求してきたのか。

安全を危惧した佐藤栄佐久知事を追放した大罪の結果、この悲惨を招いたのだ。
渡部恒三よ、おまえにも大きな責任があるだろう！！！

＞http://ameblo.jp/amesoku-news/entry-11759637914.html
137 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/03/31(木) 19:35:31.77 ID:DqMgR+ns0
【人間性の比較】
５９歳の定年間際の東電社員、志願して福島原発の現場作業に。
一方、コストカッターで名を売った６６歳の社長の清水は現実逃避を繰り返しベッドの中。
原発の保守管理費を削減した張本人は清水その人だからだ。
原発の知識もない文系事務屋だから対策本部で狼狽するだけで邪魔者そのもの。
１５日についに官邸で菅に叱られて泣き出した清水。１６日には逃走して２１日まで６日間も行方不明。
３０日に記者会見をやらされそうになり、ついに２９日に仮病で入院。
ちなみにコイツは「日本広報学界」の会長で偉そうに「情報を正しく伝達を」なんてぬかしてた。
せいぜい資材部長の能力しかないのに、会長の勝俣の娘を嫁にもらってコネ出世。
経団連の副会長で偉そうな御託をさんざん並べてこのザマ。息子を経産省の外郭団体に押し込んだ清水。
危機が起きて社内で真っ先に精神に異常をきたしたキチガイ社長。
ワシントンポストが暴露したな。 清水の２００９年度の年収は$8.9 millionだってさ。
http://www.washingtonpost.com/world/vanishing-act-by-japanese-executive-during-nuclear-crisis-raises-questions/2011/03/28/AFDnHNpB_story.html?hpid=z3
１ドルを８３円として約７億４千万円なり。 ＞

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/867.html#c8

沖縄県民です。

了解した！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/443.html#c11

市場原理主義者は、金のことしか考えていない。
国に奉仕する精神の欠片もない。
教育者がこれだ。

こんな企業を優遇する日本国は、考えを改めたほうが良い。
法人税を減税などもってのほかだ。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/124.html#c1

あなたどこの国のいつの時代を見て何を言ってるの？

今の日本政府は戦後を象徴する日米安保がズルズル継続したまま踏襲するなどと憲法破壊や日米同盟の集団的自衛権まで焼け太りの軍国主義みたいな愚かさを露呈しているだろ。

おじゃまイチローくん！　
あんたが言うような姑息な法律いじくり論では駄目なんだよ今の日本は。
臭いニオイは元から断たなければ駄目という論理なんだよ。
日米安保は一旦白紙に戻して現在の日米関係を客観的に見つめることが重要だ。

昔から旧日本兵が引きずってきたような国防観も白紙に戻す。
現在の日本人が新たな国防観を構築するには終戦直後の状況を今まで引きずってきたような愚かな考えを一旦遮断することが必要なんだよ。

過去の亡霊がつくったような法律を今の人間がつくる訳にはいかないからだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/443.html#c12

日本人は同調圧力に弱いということだ

つまり、現実を直視し、正しい意見であっても、目先の痛みや、厳しさがあると無視され

偏狭で耳触りが良い愚民迎合政策が主流になり易い

結果として、将来世代に負担を先送りする、巨額のバラマキ政策や

平和ボケしたタダ乗り安全保障論が幅を利かすことになる

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/464.html#c6

あるいはゴルフのやり過ぎか。
王監督も選手時代にバットの振りすぎで奥歯をやられたという。
野球とゴルフのスイングは共通性があるというからなぁ
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/463.html#c2

沖縄県の住民投票で独立を希望する判断が出たら、琉球国は独立国として承認されるべきでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/461.html#c5

福島原発事故から3年5カ月……被災者の健康リスクが未だ危惧されるなか、編集部ではセシウム汚染の分布と特定疾患増加の実態について調査を敢行。今月号（月刊誌『宝島』10月号）では「急性心筋梗塞」の増加と「被曝」の関係について検証する！

福島県内「セシウム137汚染濃度分布」と「急性心筋梗塞」年成長性死亡率の増加

■甲状腺ガンだけではない？　過酷原発事故の健康被害

　東京電力・福島第一原発事故の発生から、はや3年5カ月が過ぎた。原発事故に伴い放出された放射性物質の影響ではないかとして、小さな子どもや若い福島県民の間で発生が確認されている「甲状腺ガン」が昨今、注目を集めている。だが、原発事故による健康面への影響は「ガン」だけに限られるのだろうか。

実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生労働省の「人口動態統計」データを精査した結果、その事実が明らかになった。

　急性心筋梗塞（こうそく）──。それが、福島県で現在、急増している「死の病」の正体だ。

【表1】2011年福島県の死因ワーストランキング、【表2】2012年福島県の死因ワーストランキング

　人口動態統計とは、人口や出生、死亡、死産、婚姻、離婚といったデータを県別、あるいは市町村別にまとめたデータである。

　【表1】と【表2】を見てほしい。これらの表は、原発事故発生以降に福島県内で増えている「死因」を、人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。いわば、死因別の「増加数ランキング」である。

　【表1】は、原発事故が発生した2011年に増加した死因で、【表2】が事故翌年の2012年に増加した死因だ。ここで私たちが着目したのは、「循環器系」の疾患である。

　11年の【表1】を見ると、地震や津波が急増の原因と考えられる「不慮の事故」や「傷病」続き、「循環器系の疾患」と「心疾患」が4位と5位にランクイン。10位には「心不全」も入っている（注1）。そのいずれもが、原発事故前である10年の発生数を大きく上回っていた。

　それが12年になると、循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がランキングのトップに躍り出る（【表2】）。10年と比較した場合、11年で128人増。翌12年はさらに増えて219人もの増加と、100人単位で増え続けているのである。

■【表3】過去4年間の県別「急性心筋梗塞」死者発見数、【表4】急性心筋梗塞の年齢調整死亡率の推移

　福島県はもともと、急性心筋梗塞の「多発県」だった。原発事故前年の10年は、全都道府県の中で最も不名誉なワースト1。人口10万人当たり25.3人（全国平均は同13.9人）もの福島県民が、急性心筋梗塞で亡くなっていた。なかでも男性の死亡率が高く、全国平均が同20.4人のところ、同36.9人。女性では同15.6人にとどまっているものの、それでも全国平均（同8.4人）の倍近くに達している。

　こうした事態を受け福島県では、心筋梗塞の主原因とされる生活習慣病を予防するため、健康体操などを指導する「健康フェスタ」等の対策を矢継ぎ早に打ち出している。また、2009年からは、実態の把握や治療成績の向上を目的とした「福島県急性心筋梗塞発症登録調査」も実施。だが、そうした対策をあざ笑うかのように、11年以降も急増し続けているのだ（【表3】）。

　ちなみに、急性心筋梗塞による死者の発生を全国規模で見た場合、年々減少する傾向にある（【表4】）。

　11年の東日本大震災および福島第一原発事故の発生以降も一貫して減り続けている。今年7月末、日本人男性の平均寿命が初めて80歳を超えたとの報道があったが、調査をした厚労省によれば、平均寿命が延びたのは、心疾患による死亡が減少したことも寄与しているのだという。

　にもかかわらず、なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない。

　なぜなのか？　

　ひょっとして、これは原発事故の影響なのか？　それとも、別の原因によるものなのか？

（注1）大分類である「循環器系の疾患」の数字には、「心疾患」と「心不全」「急性心筋梗塞」などの数字も含まれている。

■セシウム汚染と急性心筋梗塞に「正の相関関係」が

　急性心筋梗塞急増の原因が「被曝」そのものではなく、「被曝を避けるための努力に伴う過度な心労やストレス」であったとしても、それは紛れもなく、福島第一原発事故が招いた健康被害である。

　原発事故がもたらす健康被害は、なにも「被曝」によるものばかりとは限らない。それが「被曝によるものかどうか」の議論ばかりに時間を割いていると、結果的に被害者の救済が先送りにされるばかりか、被害対策自体も“後の祭り”的なものになりかねないので、注意が必要だ。

　もし、「被曝」が急性心筋梗塞急増の重要な要素（ファクター）だとするならば、急性心筋梗塞の多発地帯からいち早く住民を避難させることも、有効な「対策」となりうる。何が真因（あるいは主因）なのかによって、取るべき対策やそのスピード、そして東京電力が負うべき賠償責任も、全く異なってくる。

　被害の正体や本質を見誤らないためには、あくまで事実を最重視しつつ、ニュートラルな立場を心がけて問題にアプローチするのが肝心だ。場合によっては、「原発事故とは全く違うところに原因がある」と、逆の視点からの仮説を立てて臨むことが、結果として有効な解決策を生み出すこともありうる。

　そこで私たちはまず、「原発事故による被曝と関係がない」との仮説の下、それを否定することが可能かどうかを見極める検証作業に着手した。

　先に紹介した「人口10万人当たり●人」という言い方は、病気発生の頻度を表す物差しであり、専門的には「年齢調整死亡率」と呼ばれる（注2）。

　この死亡率を福島県内の市町村ごとに計算した上で、文部科学省による福島県内の「セシウム汚染値」（注3）の濃淡と、相関関係が見られるかどうかを調べたのである。この作業では、福島県内のセシウム汚染分布に詳しい沢野伸浩・金沢星稜大学女子短期大学部教授の全面的な協力を得ることができた。

　今回の解析では、福島第一原発事故後、高汚染のためにすべての住民が避難した原発直近の7町村（双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・浪江町・飯舘村・葛尾村）を、解析対象から除外した。

　年齢調整死亡率は、原発事故前年の10年のものと、事故翌年の12年のものを、それぞれ計算して求めた。こうすることによって、セシウム汚染によって数値が上がったのか否かの区別がつくからである。

【図1】2010年　セシウムの土壌汚染密度分布と「急性心筋梗塞」の年齢調整死亡率、【図2】2012年　セシウムの土壌汚染密度分布と「急性心筋梗塞」の年齢調整死亡率

　ようするに、汚染の高いところで年齢調整死亡率も同時に高くなるという「正比例の関係」が見られれば、被曝との因果関係が強く疑われる──ということになる。逆の言い方をすれば、もし「正比例の関係」がなければ、原発事故とは別のところに原因が存在することを意味する。

　その解析結果が、【図1】と【図2】である。沢野教授が導き出した結論は、「セシウム137の土壌汚染密度分布と年齢調整死亡率の分布との間には、原発事故後、弱いながら統計的には有意（r = 0.36、注4）と言える正の相関関係が生じている」というものだった。

　すなわち、セシウム汚染が濃いところほど、急性心筋梗塞の年齢調整死亡率が高いという傾向（＝正比例の関係）が見られたのである。つまり、「原発事故による被曝と関係がない」との仮説を否定する結果となった。

　【図1】と【図2】から読み取れる重要なポイントは、原発事故発生前の10年の時点で、「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率とセシウム汚染分布は統計学的に「無相関」と言える状態にあったものが、事故後の12年には有意な相関を持つようになっていることだ。

【表5】福島県内の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率増減

　また、10年の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率でもともと高かった地域が、セシウム汚染が加わった12年にはさらに上昇するという傾向も見られた（石川町、相馬市など）。加えて、もともとは低かった地域の中で強いセシウム汚染に晒されたところでも、12年には同死亡率の上昇が見られた（天栄村、桑折町など）。そうした事実が積み重なっていった果てに、福島県全体の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率が急上昇するに至った──ということなのだろう。

　さらに付け加えておくと、今回の解析対象から外した原発直近7町村の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率は、5町村（双葉町・大熊町・富岡町・浪江町・葛尾村）で上昇が見られた（【表5】参照）。

（注2）都道府県ごとに年齢構成には差があるため、死亡数を人口で除した（割り算した）通常の死亡率で単純に比較しようとすると、高齢者の多い県では高めの数値が弾き出され、若年者の多い県では逆に低めの数値となる傾向がある。そこで、年齢構成の異なる地域間でも死亡状況の比較ができるよう、年齢構成を調整した死亡率が「年齢調整死亡率」（人口10万対）なのである。この調整を加えることによって、年齢構成の相違を気にすることなく、地域同士の比較や年次ごとの比較ができるようになる。

なお、今回の解析では、人口はそれぞれの年の10月1日現在のものを使用している。2010年のみが国勢調査の実数で、他は推計値である。国（厚労省）で行なっている年齢調整死亡率の計算（2010年）では、年齢不詳の数値を按分した（5歳ごとの年齢階級人口の数に応じて割り振った）人口と病気の発生数を使用しているが、今回の計算では他の年と条件を揃えるため、2010年分でも按分する前の人口を使用した。

（注3）セシウム137の汚染値を、12年12月28日現在の値に換算したもの。原発事故の発生直後は、プルトニウムやストロンチウムといった放射性核種も測定されていたものの、事故から3年が過ぎた現在の測定作業では、測定しやすいセシウムが中心となっている。つまり、セシウムは「汚染のバロメーター」であり、セシウムだけが問題なわけではない。従って、プルトニウムやストロンチウムのように「詳細に測定されていない」放射性物質による被曝が、福島県民の健康を脅かしている可能性も否定できない。

（注4）「r」とは、ふたつの変数間で類似性の度合いを調べる分析方法のこと。今回の解析で弾き出された【図2】の「r＝0.36」という値は、「弱いながらも有意な相関関係」を持つデータであることを示している。

この「r」値が1に近づけば近づくほど、強い相関関係があることを意味する。

■福島県の「周辺県」でも急性心筋梗塞が「上昇」

　セシウムは体内に取り込まれた後、筋肉に集まりやすい性質があるとされる。そして心臓は、そんな筋肉（心筋）の“塊（かたまり）“のような臓器である。

　果たして、セシウム汚染による急性心筋梗塞「上昇」のピークはこれから訪れるのか。それとも、すでに多発のピークを超え、収束へと向かうのか。

　いずれにせよ、今後の人口動態統計の結果を待って判断するほかない。まずは喫緊の課題として、来月9月に公表される最新の人口動態統計（13年分）を検証し、今回の解析結果で判明した「上昇」傾向が13年も継続しているのかどうかを確認・判定する必要がある。

　気になることは、これだけではない。この「上昇」傾向が福島県にとどまらず、福島の周辺県でも見られるのだ（前掲の【表3】参照）。

　原発事故の起きた11年に顕著な上昇が見られる県（茨城県・群馬県）や、顕著ではないにせよ上昇が見られる県（宮城県・東京区部）、そして、福島県と同様に右肩上がりで増え続けている県（山形県・栃木県・埼玉県・千葉県）もある。今後、当連載では、こうした周辺県の検証作業も同時に進めていく所存である。

　改めて言うまでもなく、急性心筋梗塞に罹（かか）った人のすべてが、すぐに亡くなっているわけではない。福島県立医科大学がそのホームページで公開しているデータ（ https://www.fmu.ac.jp/home/int-med1/Fukushima-AMI/AMI.htm# ）によれば、発症から30日以内に死亡する人は全体の10％に過ぎず、残りの90％で1カ月以上の延命、もしくは救命に成功しているのだという。

　言い換えれば、人口動態統計から明らかになる「健康被害」の実数は、あくまでも氷山の一角に過ぎない。福島第一原発事故で放出された放射性物質によって心臓にダメージを負わされた“被害者”は、その数倍から10倍近くにまで及んでいる恐れがある。現在、急性心筋梗塞をはじめとした心臓疾患で闘病中の福島県民の中にも、そうした“潜在的被害者”がいるかもしれない。これまで急性心筋梗塞は、原発事故と結び付けて考えられてこなかった──だけの話なのだ。

　連載の第1回を締めくくるにあたり、私たち取材班から読者の皆さんに、協力を要請したいことがある。

　現在、取材班では、福島第一原発事故の発生以降に急性心筋梗塞を発症した福島県在住の方や、急性心筋梗塞で亡くなられたと思われる福島県民のご遺族への取材を進めている。急性心筋梗塞で現在、闘病中の方や、担当の医師から「死因は急性心筋梗塞である」との告知を直接聞いたご遺族、そして「急性心筋梗塞」と書かれた死亡診断書を受け取ったご遺族で、取材にご協力いただける方は、本誌編集部かルポルタージュ研究所（メール： i.n.f.o@rupoken.jp ）まで情報を寄せてほしい。

　なかでもご遺族からお聞きし、確認したいのは、次に掲げる5点の事実である。
　　(1)死因
　　(2)死亡日時
　　(3)享年
　　(4)亡くなられた方の11年3月11日時点の健康状態
　　(5)亡くなられた方が急性心筋梗塞を発症するまでの生活状況

　こうした情報が集まれば、「原発事故の発生後、どんな生活を送っていた人が急性心筋梗塞を発症するリスクが高いのか」の見極めがつく可能性がある。その上、そうしたリスクの高い人を事前に把握し、救命医療に役立てることもできるだろうし、そうしたいと私たちは願っている。

　読者の皆さんとの共同作業で、この未曾有の危機に立ち向かっていきたい。（以下、次号）　

取材・文　明石昇二郎（ルポルタージュ研究所）＋本誌取材班

（『月刊宝島』2014年10月号より）

http://www.asyura2.com/14/test30/msg/448.html

他国干渉は、アメリカのため良くないこと分からせんといかんな。
ユダヤのやってることだ。
戦争仕掛けて、破壊しているが、結局はアメリカが負ける。
お天頭様は、見ておられます。正義は勝ちます。

悪は駆逐しないと世界平和はない。
イスラエルは、消えてなくなるだろう。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/863.html#c23

福島原発事故から3年5カ月……被災者の健康リスクが未だ危惧されるなか、編集部ではセシウム汚染の分布と特定疾患増加の実態について調査を敢行。今月号（月刊誌『宝島』10月号）では「急性心筋梗塞」の増加と「被曝」の関係について検証する！

福島県内「セシウム137汚染濃度分布」と「急性心筋梗塞」年成長性死亡率の増加

■甲状腺ガンだけではない？　過酷原発事故の健康被害

　東京電力・福島第一原発事故の発生から、はや3年5カ月が過ぎた。原発事故に伴い放出された放射性物質の影響ではないかとして、小さな子どもや若い福島県民の間で発生が確認されている「甲状腺ガン」が昨今、注目を集めている。だが、原発事故による健康面への影響は「ガン」だけに限られるのだろうか。

実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生労働省の「人口動態統計」データを精査した結果、その事実が明らかになった。

　急性心筋梗塞（こうそく）──。それが、福島県で現在、急増している「死の病」の正体だ。

【表1】2011年福島県の死因ワーストランキング、【表2】2012年福島県の死因ワーストランキング

　人口動態統計とは、人口や出生、死亡、死産、婚姻、離婚といったデータを県別、あるいは市町村別にまとめたデータである。

　【表1】と【表2】を見てほしい。これらの表は、原発事故発生以降に福島県内で増えている「死因」を、人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。いわば、死因別の「増加数ランキング」である。

　【表1】は、原発事故が発生した2011年に増加した死因で、【表2】が事故翌年の2012年に増加した死因だ。ここで私たちが着目したのは、「循環器系」の疾患である。

　11年の【表1】を見ると、地震や津波が急増の原因と考えられる「不慮の事故」や「傷病」続き、「循環器系の疾患」と「心疾患」が4位と5位にランクイン。10位には「心不全」も入っている（注1）。そのいずれもが、原発事故前である10年の発生数を大きく上回っていた。

　それが12年になると、循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がランキングのトップに躍り出る（【表2】）。10年と比較した場合、11年で128人増。翌12年はさらに増えて219人もの増加と、100人単位で増え続けているのである。

■【表3】過去4年間の県別「急性心筋梗塞」死者発見数、【表4】急性心筋梗塞の年齢調整死亡率の推移

　福島県はもともと、急性心筋梗塞の「多発県」だった。原発事故前年の10年は、全都道府県の中で最も不名誉なワースト1。人口10万人当たり25.3人（全国平均は同13.9人）もの福島県民が、急性心筋梗塞で亡くなっていた。なかでも男性の死亡率が高く、全国平均が同20.4人のところ、同36.9人。女性では同15.6人にとどまっているものの、それでも全国平均（同8.4人）の倍近くに達している。

　こうした事態を受け福島県では、心筋梗塞の主原因とされる生活習慣病を予防するため、健康体操などを指導する「健康フェスタ」等の対策を矢継ぎ早に打ち出している。また、2009年からは、実態の把握や治療成績の向上を目的とした「福島県急性心筋梗塞発症登録調査」も実施。だが、そうした対策をあざ笑うかのように、11年以降も急増し続けているのだ（【表3】）。

　ちなみに、急性心筋梗塞による死者の発生を全国規模で見た場合、年々減少する傾向にある（【表4】）。

　11年の東日本大震災および福島第一原発事故の発生以降も一貫して減り続けている。今年7月末、日本人男性の平均寿命が初めて80歳を超えたとの報道があったが、調査をした厚労省によれば、平均寿命が延びたのは、心疾患による死亡が減少したことも寄与しているのだという。

　にもかかわらず、なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない。

　なぜなのか？　

　ひょっとして、これは原発事故の影響なのか？　それとも、別の原因によるものなのか？

（注1）大分類である「循環器系の疾患」の数字には、「心疾患」と「心不全」「急性心筋梗塞」などの数字も含まれている。

■セシウム汚染と急性心筋梗塞に「正の相関関係」が

　急性心筋梗塞急増の原因が「被曝」そのものではなく、「被曝を避けるための努力に伴う過度な心労やストレス」であったとしても、それは紛れもなく、福島第一原発事故が招いた健康被害である。

　原発事故がもたらす健康被害は、なにも「被曝」によるものばかりとは限らない。それが「被曝によるものかどうか」の議論ばかりに時間を割いていると、結果的に被害者の救済が先送りにされるばかりか、被害対策自体も“後の祭り”的なものになりかねないので、注意が必要だ。

　もし、「被曝」が急性心筋梗塞急増の重要な要素（ファクター）だとするならば、急性心筋梗塞の多発地帯からいち早く住民を避難させることも、有効な「対策」となりうる。何が真因（あるいは主因）なのかによって、取るべき対策やそのスピード、そして東京電力が負うべき賠償責任も、全く異なってくる。

　被害の正体や本質を見誤らないためには、あくまで事実を最重視しつつ、ニュートラルな立場を心がけて問題にアプローチするのが肝心だ。場合によっては、「原発事故とは全く違うところに原因がある」と、逆の視点からの仮説を立てて臨むことが、結果として有効な解決策を生み出すこともありうる。

　そこで私たちはまず、「原発事故による被曝と関係がない」との仮説の下、それを否定することが可能かどうかを見極める検証作業に着手した。

　先に紹介した「人口10万人当たり●人」という言い方は、病気発生の頻度を表す物差しであり、専門的には「年齢調整死亡率」と呼ばれる（注2）。

　この死亡率を福島県内の市町村ごとに計算した上で、文部科学省による福島県内の「セシウム汚染値」（注3）の濃淡と、相関関係が見られるかどうかを調べたのである。この作業では、福島県内のセシウム汚染分布に詳しい沢野伸浩・金沢星稜大学女子短期大学部教授の全面的な協力を得ることができた。

　今回の解析では、福島第一原発事故後、高汚染のためにすべての住民が避難した原発直近の7町村（双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・浪江町・飯舘村・葛尾村）を、解析対象から除外した。

　年齢調整死亡率は、原発事故前年の10年のものと、事故翌年の12年のものを、それぞれ計算して求めた。こうすることによって、セシウム汚染によって数値が上がったのか否かの区別がつくからである。

【図1】2010年　セシウムの土壌汚染密度分布と「急性心筋梗塞」の年齢調整死亡率、【図2】2012年　セシウムの土壌汚染密度分布と「急性心筋梗塞」の年齢調整死亡率

　ようするに、汚染の高いところで年齢調整死亡率も同時に高くなるという「正比例の関係」が見られれば、被曝との因果関係が強く疑われる──ということになる。逆の言い方をすれば、もし「正比例の関係」がなければ、原発事故とは別のところに原因が存在することを意味する。

　その解析結果が、【図1】と【図2】である。沢野教授が導き出した結論は、「セシウム137の土壌汚染密度分布と年齢調整死亡率の分布との間には、原発事故後、弱いながら統計的には有意（r = 0.36、注4）と言える正の相関関係が生じている」というものだった。

　すなわち、セシウム汚染が濃いところほど、急性心筋梗塞の年齢調整死亡率が高いという傾向（＝正比例の関係）が見られたのである。つまり、「原発事故による被曝と関係がない」との仮説を否定する結果となった。

　【図1】と【図2】から読み取れる重要なポイントは、原発事故発生前の10年の時点で、「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率とセシウム汚染分布は統計学的に「無相関」と言える状態にあったものが、事故後の12年には有意な相関を持つようになっていることだ。

【表5】福島県内の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率増減

　また、10年の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率でもともと高かった地域が、セシウム汚染が加わった12年にはさらに上昇するという傾向も見られた（石川町、相馬市など）。加えて、もともとは低かった地域の中で強いセシウム汚染に晒されたところでも、12年には同死亡率の上昇が見られた（天栄村、桑折町など）。そうした事実が積み重なっていった果てに、福島県全体の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率が急上昇するに至った──ということなのだろう。

　さらに付け加えておくと、今回の解析対象から外した原発直近7町村の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率は、5町村（双葉町・大熊町・富岡町・浪江町・葛尾村）で上昇が見られた（【表5】参照）。

（注2）都道府県ごとに年齢構成には差があるため、死亡数を人口で除した（割り算した）通常の死亡率で単純に比較しようとすると、高齢者の多い県では高めの数値が弾き出され、若年者の多い県では逆に低めの数値となる傾向がある。そこで、年齢構成の異なる地域間でも死亡状況の比較ができるよう、年齢構成を調整した死亡率が「年齢調整死亡率」（人口10万対）なのである。この調整を加えることによって、年齢構成の相違を気にすることなく、地域同士の比較や年次ごとの比較ができるようになる。

なお、今回の解析では、人口はそれぞれの年の10月1日現在のものを使用している。2010年のみが国勢調査の実数で、他は推計値である。国（厚労省）で行なっている年齢調整死亡率の計算（2010年）では、年齢不詳の数値を按分した（5歳ごとの年齢階級人口の数に応じて割り振った）人口と病気の発生数を使用しているが、今回の計算では他の年と条件を揃えるため、2010年分でも按分する前の人口を使用した。

（注3）セシウム137の汚染値を、12年12月28日現在の値に換算したもの。原発事故の発生直後は、プルトニウムやストロンチウムといった放射性核種も測定されていたものの、事故から3年が過ぎた現在の測定作業では、測定しやすいセシウムが中心となっている。つまり、セシウムは「汚染のバロメーター」であり、セシウムだけが問題なわけではない。従って、プルトニウムやストロンチウムのように「詳細に測定されていない」放射性物質による被曝が、福島県民の健康を脅かしている可能性も否定できない。

（注4）「r」とは、ふたつの変数間で類似性の度合いを調べる分析方法のこと。今回の解析で弾き出された【図2】の「r＝0.36」という値は、「弱いながらも有意な相関関係」を持つデータであることを示している。

この「r」値が1に近づけば近づくほど、強い相関関係があることを意味する。

■福島県の「周辺県」でも急性心筋梗塞が「上昇」

　セシウムは体内に取り込まれた後、筋肉に集まりやすい性質があるとされる。そして心臓は、そんな筋肉（心筋）の“塊（かたまり）“のような臓器である。

　果たして、セシウム汚染による急性心筋梗塞「上昇」のピークはこれから訪れるのか。それとも、すでに多発のピークを超え、収束へと向かうのか。

　いずれにせよ、今後の人口動態統計の結果を待って判断するほかない。まずは喫緊の課題として、来月9月に公表される最新の人口動態統計（13年分）を検証し、今回の解析結果で判明した「上昇」傾向が13年も継続しているのかどうかを確認・判定する必要がある。

　気になることは、これだけではない。この「上昇」傾向が福島県にとどまらず、福島の周辺県でも見られるのだ（前掲の【表3】参照）。

　原発事故の起きた11年に顕著な上昇が見られる県（茨城県・群馬県）や、顕著ではないにせよ上昇が見られる県（宮城県・東京区部）、そして、福島県と同様に右肩上がりで増え続けている県（山形県・栃木県・埼玉県・千葉県）もある。今後、当連載では、こうした周辺県の検証作業も同時に進めていく所存である。

　改めて言うまでもなく、急性心筋梗塞に罹（かか）った人のすべてが、すぐに亡くなっているわけではない。福島県立医科大学がそのホームページで公開しているデータ（ https://www.fmu.ac.jp/home/int-med1/Fukushima-AMI/AMI.htm# ）によれば、発症から30日以内に死亡する人は全体の10％に過ぎず、残りの90％で1カ月以上の延命、もしくは救命に成功しているのだという。

　言い換えれば、人口動態統計から明らかになる「健康被害」の実数は、あくまでも氷山の一角に過ぎない。福島第一原発事故で放出された放射性物質によって心臓にダメージを負わされた“被害者”は、その数倍から10倍近くにまで及んでいる恐れがある。現在、急性心筋梗塞をはじめとした心臓疾患で闘病中の福島県民の中にも、そうした“潜在的被害者”がいるかもしれない。これまで急性心筋梗塞は、原発事故と結び付けて考えられてこなかった──だけの話なのだ。

　連載の第1回を締めくくるにあたり、私たち取材班から読者の皆さんに、協力を要請したいことがある。

　現在、取材班では、福島第一原発事故の発生以降に急性心筋梗塞を発症した福島県在住の方や、急性心筋梗塞で亡くなられたと思われる福島県民のご遺族への取材を進めている。急性心筋梗塞で現在、闘病中の方や、担当の医師から「死因は急性心筋梗塞である」との告知を直接聞いたご遺族、そして「急性心筋梗塞」と書かれた死亡診断書を受け取ったご遺族で、取材にご協力いただける方は、本誌編集部かルポルタージュ研究所（メール： i.n.f.o@rupoken.jp ）まで情報を寄せてほしい。

　なかでもご遺族からお聞きし、確認したいのは、次に掲げる5点の事実である。
　　(1)死因
　　(2)死亡日時
　　(3)享年
　　(4)亡くなられた方の11年3月11日時点の健康状態
　　(5)亡くなられた方が急性心筋梗塞を発症するまでの生活状況

　こうした情報が集まれば、「原発事故の発生後、どんな生活を送っていた人が急性心筋梗塞を発症するリスクが高いのか」の見極めがつく可能性がある。その上、そうしたリスクの高い人を事前に把握し、救命医療に役立てることもできるだろうし、そうしたいと私たちは願っている。

　読者の皆さんとの共同作業で、この未曾有の危機に立ち向かっていきたい。（以下、次号）　

取材・文　明石昇二郎（ルポルタージュ研究所）＋本誌取材班

（『月刊宝島』2014年10月号より）

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/898.html

軍隊の主要目的は、別にローカルな居留民の保護ではないから

当然、こういうことも起こるだろうな

警察があまり宛てにならないのと同じことだが

だからと言って、国家の治安維持のためには必要であることは変わらない

絶えず、監視して、改善していく以外、方法はないだろう

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/874.html#c2

ヘタレの左翼は、勝者にこびて、いまだに東京裁判史観でやっとる。

東京裁判史観を批判したとして、なんでアメリカと戦争なるのじゃ？

そこまで戦勝国に媚びへつらうのか、アメリカ人からも馬鹿にされるぞ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c6

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/336.html#c1

これで日本は独立国家なりや？
国民は気づかないといけませんね。

変に理解できない判決は、全て根っこは同じとこから発生している。

日米地位協定は、諸悪の根源である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/402.html#c9

例えば、他の虐殺事件、細菌ガス問題、慰安婦問題、日本軍の遺棄兵器問題、中国人労務者の強制連行や強制労働問題…

日本軍の犯した戦争犯罪に対する真摯な謝罪がなければ、外交もうまくはいかないでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/458.html#c3

この筋書きだな、中国資金が出回っているのだろうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/461.html#c6

二束三文で、買いなさい、高く買ってはいけませんよ！日本。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/125.html#c2

「慰安婦報道の虚偽」の大きな問題点は、日本政府がそれが虚偽であることを説明せず、放置し続けていたことにある。
諸外国で虚偽が広がることを阻止する責任は外務省にある。
しかし、外務省の在外公館は、その虚偽が広がることを放置し、反論もしていない。
外務省の在外公館の大使や公使はパーテイを開き高級ワインを飲むことしか頭に無い。
朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみは、全く眼中に無い。
何故か？

元外務省役人の天木 直人 、外交評論家の投稿記事を読めば一目瞭然である。
彼は日本政府、日本人を誹謗中傷することしか頭に無い。
何故か？

外務省を牛耳っているのは、外国人工作員だからだろう。
日本政府は、外務省を牛耳っている外国人工作員を追放すべきである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/465.html#c4

最高裁は国民を巧妙に騙す！「検察審査会Q＆A」の中に、誰も気づかぬ一文変更！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/467.html
投稿者 真実を求めて 日時 2014 年 8 月 27 日 09:17:38: YuJuBt3ZxDB0s

引用元記事タイトル
8月25日　最高裁は国民を巧妙に騙す！「検察審査会Q＆A」の中に、誰も気づかぬ一文変更！
http://civilopinions.main.jp/2014/08/825qa

先行投稿
8月25日　最高裁は国民を巧妙に騙す！「検察審査会Q＆A」の中に、誰も気づかぬ一文変更！（一市民が斬る!!）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/402.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 25 日 21:01:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/309.html#c39

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/309.html#c2
デジタル・アリー株急上昇、ウエラブルカメラへの関心高まる
2014年 08月 27日 01:11 JST
［２６日　ロイター］ - ２６日の米株式市場で、ウエアラブルカメラ製造のデジタル・アリー(DGLY.O)の株価が２０％超急上昇している。ウエラブルカメラの装着を警察官に義務付けるよう求める動きが広がるなど、ウエラブルカメラへの関心が高まるなか、同社株価は上昇を続けている。

デジタル・アリーの株価は一時１６．２４ドルに上昇。その後は約２０％高の１５ドル近辺で推移している。

前日には一時８０％急騰した。

デジタル・アリーによると、今月９日に米中西部ミズーリ州セントルイス近郊で黒人青年が白人警察官に射殺された事件を引き金に、同社のウエアラブルカメラへの需要が高まっているという。

また、ホワイトハウスに寄せられた、警察官にウエアラブルカメラの装着を義務付けるよう求める署名はこれまでに１４万７０００件を超えている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GQ1NF20140826
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/331.html#c3

沖縄独立よりは、最初から沖縄の中国への併合の方が、戦争勃発の危険性は低い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/461.html#c7

という考えが流れている。
最高責任者の罪は、放免された。

結果としてそうなったのは確かである。
ヨ-ロッパなどでは、死刑だろうな〜
この点は、日本的？だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c7

米国の黒人貧困層のように、社会カーストの底辺に長期間いると、無力感を社会的に学習し

自分の不遇を他人のせいにして、無責任化し、努力しなくなる傾向が増える

一方、アジア移民のように出発点では、黒人より遥かに恵まれていなくても、より自己責任原則を意識して、勤勉な場合、そういうことにはならない

まあアル中や依存症などの慢性精神疾患と同じだから、簡単には解決しないな

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/331.html#c4

世界というのは天上界ことかね（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c8

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/869.html#c29

真実を国民に報道せよ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/464.html#c7

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最前線の壁　医療スタッフは命懸けで感染拡大防止に取り組んでいるが、障害は多い（リベリア）　2Tango-Reuters
　史上最悪となっている西アフリカでのエボラ出血熱の流行による死者は、ＷＨＯ（世界保健機関）によれば７月末時点で７００人を超えた。

　血液や汗、その他の体液を通じて広まるエボラ熱の致死率は、最大90％に及ぶ。しかし現地の援助関係者に言わせれば、最も多くの死者が出ているシエラレオネとギニア、リベリアでエボラ熱の感染をここまで拡大させた大きな原因は、西洋医学への敵意だ。

「人々の姿勢が問題を大きくしている」と語るのは、この３カ国でエボラ熱予防活動を進めるユニセフ（国連児童基金）のファビオ・フリシア。彼によれば西アフリカでは、エボラ熱を病気ではなく「呪い」と考える人が少なくない。そのため医療関係者は、患者に治療を受けさせるのに大変な苦労をしている。「医療関係者が追い出されている地域もある」と、ＷＨＯの報道担当ダニエル・エプスタインは言う。

　ギニアとリベリアでは医療関係者だけでなく、患者の隔離施設も襲撃を受けた。ギニアでは医療センターを暴徒が襲撃する恐れがあったため、国境なき医師団（ＭＳＦ）のスタッフが患者を避難させる事態も起きた。

　しかし現地住民の反応は、必ずしも驚くようなことではない。「想定の範囲内だ」と、フリシアは言う。「住民は（西アフリカでは）誰も知らなかった病気に襲われているのだから」

社会に広がる噂と誤解

　エボラ熱が比較的新しい病気であり、ここ数カ月で死者が急増していることから、西アフリカでは噂や誤った情報が広まりやすくなっている。多くの住民がエボラ熱を超自然的な病だと信じており、欧米の医療専門家に対する不信感が根強い。エプスタインによれば住民の間には、死の淵にあるエボラ熱患者から医師が臓器を摘出していると怖がっている人たちがいる。

　病院に連れていかれれば殺されると思い込んでいる人もいるし、エボラ熱は性的乱交に対する罰だと考えている住民もいる。乱交の報いだという見方はエボラ熱の蔓延からエイズを連想しているためだと思われるが、こうした噂のためにエボラ熱患者が汚名を着せられていると、フリシアは言う。

　ロンドンを拠点とするシンクタンク海外開発研究所（ＯＤＩ）の研究者リサ・デニーは、エボラ熱は致死率が高いため、多くの人が治療を受けても無駄だと考えていることも問題だと指摘する。

　彼女と同僚のリチャード・マレットは、栄養失調に関する調査の一環でシエラレオネを訪れた。住民たちと交流するうちに彼らは、エボラ熱に付きまとう汚名も人々が治療をためらう大きな要因であることに気付いた。感染性が高いため、住民は感染者と判明した人には寄り付こうとしなくなる。

　治療に対する不信感を和らげ、地元との協力関係を強化するには、地域に根差した祈祷師や宗教指導者と手を結ぶしかないと、マレットは言う。シエラレオネでの現在の取り組みは公共の医療機関に偏っているため、「もっと古くから地域に根付いている経路」を活用すべきだと、彼は指摘する。

　地元のリーダーであれ、地域の医療関係者であれ、エボラ熱の予防と治療に携わるすべての人々が同じメッセージを発信することが極めて重要だと研究者たちは考えている。政府の支援活動には「住民たちの行動に影響を及ぼすあらゆる人を取り込むような、幅広い対策を取る必要がある」と、ＯＤＩのデニーは言う。

　西アフリカの伝統的な葬儀にまつわる風習も、エボラ熱封じ込めの障害になっている。埋葬前に大勢の人が遺体を洗って清めることが多いのだ。

「文化的な慣習は根強い」と、マレットは言う。「何世代も受け継がれてきたことをやめさせることは、非常に難しい」

感染抑止のゴールは遠い

　ユニセフではラジオ番組を放送し、エボラ熱についての意識の向上を図り、感染を予防する方法を広めようとしている。ＭＳＦも医療センターや隔離施設内部の様子を紹介するビデオを制作し、住民たちの恐怖心を和らげようとしている。

　ほかにもさまざまな組織が協力して、住民の不安を和らげるために活動している。赤十字やＭＳＦ、国連機関の関係者など合わせて約１５０人が、西アフリカ各地で感染拡大を食い止めるために活動している。赤十字国際委員会のスタッフは各地を回り、村の中央の広場で住民に呼び掛けを行っている。

　それぞれの国際組織が、互いに密接に協力しながら危機に対処しようとしている。「上からものを言うのではなく、住民と同じ目線で対話をするよう努めている」と、ユニセフのフリシアは言う。

　こうした協力態勢が重要であることは確かだが、西アフリカの人々が抱く西洋医学への抵抗感を和らげるには至っていない。エボラ熱の蔓延を食い止める道は、はるかに遠い。

「資金がまったく足りない」と、フリシアは言う。「対応が早いほど、コストは安く済むはずなのだが」

　シエラレオネとギニアを合わせると、国民の70％以上がイスラム教徒だ。ラマダン（断食月）の終わりが近づいた先月下旬、医療関係者はエボラ熱の感染拡大に拍車が掛かるのではないかと不安視していた。ラマダン明けの祝日には家族や親族が集まるために帰省ラッシュが起こり、大勢の人が人混みにもまれることになる。

「まだ先は長い」とエプスタインは言う。「エボラ熱の流行は、あと数カ月は続くだろう」

From GlobalPost.com特約

[2014年8月12日号掲載]
　
「第3の端末」iPadに見えた限界 (ビジネス)
間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実 (コラム＆ブログ)
少子化の原因は「性差別」ではなく厚労省にある (コラム＆ブログ)
奇襲攻撃でソウルを制圧せよ (ワールド)
日本は「貿易立国」を卒業したが、安倍政権はそれを知らない (コラム＆ブログ)
日本向け極薄コンドームはどこへ消えた？ (ワールド)

　
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/25/ebola-doctor-liberia_n_5711915.html
エボラ熱の未承認薬「Zmapp」投与のリベリア人医師が死亡
Reuters | 執筆者： Reuters
投稿日: 2014年08月26日 08時08分 JST 更新: 2014年08月26日 08時10分 JST EBOLA　
［モンロビア　２５日　ロイター］ - リベリアのブラウン情報相は２５日、エボラ出血熱に感染し、未承認の治療薬「ＺＭａｐｐ」の投与を受けていた医師アブラハム・ボーボー氏が死亡したと明らかにした。

エボラ出血熱の感染が拡大している同国では、入手した「ＺＭａｐｐ」をボーボー氏を含む医師３人に投与。当初は良好な反応を示していたとしていたが、ボーボー氏は２４日に死亡した。

リベリアでエボラ出血熱に感染し、米国に帰国後、病院で治療を受けていた米国人医師と医療スタッフの２人は、ＺＭａｐｐ投与を受け、前週無事に退院した。ＺＭａｐｐの効用をめぐり楽観的な見方が広がったが、ボーボー氏の死でこうした期待が後退する可能性がある。

　
エボラ熱感染の英国人男性に未承認薬「Ｚマップ」投与
2014年 08月 27日 06:12 JST
［２６日　ロイター］ - 西アフリカのシエラレオネで看護師として働き、エボラ出血熱に感染した英国人のウィリアム・プーリー氏（２９）に未承認の治療薬「Ｚマップ」が投与された。プーリー氏が入院している英ロンドンの病院が２６日発表した。

プーリー氏は、ボランティアとして働いていたシエラレオネのエボラ医療センターで感染。２４日英国に搬送され、ロンドン北部の病院に隔離された。

病院は声明で「プーリー氏は慎重な検討の末、Ｚマップの服用を決断し、２５日に服用を開始した」と述べた。

前週には、Ｚマップを投与された米国人患者２人が回復し、退院。同薬の効能への期待が高まったものの、リベリアではエボラ熱に感染した医師が同薬の投与にも関わらず死亡している。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/336.html#c2

まず、NHKの動画
クローズアップ現代　緊急事態　エボラ出血熱　8月２５日 -PART 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=87EtNK9vfyY
http://www.youtube.com/watch?v=UXEjjv8_cXo
http://www.youtube.com/watch?v=GDECefYk-gA
http://www.youtube.com/watch?v=ubrD2c7bF5c
http://www.youtube.com/watch?v=_XxL3KXrJ_g

・アカデミズムの立ち位置

３１１のフクシマ原発事故のとき、放射能の被ばくについて見られたアカデミズムのウソや沈黙と同様なことが、エボラ出血熱の感染爆発が起こった場合起きる可能性がある。いまのアカデミズムの立ち位置と過去２０００年以前のアカデミズムの立ち位置を比較して、放射能の被ばくと同様に御用学者は安全安心を連呼すると思われる。

まずは、北大の高田教授のエボラ出血熱ウイルス　についてのなにか講演のプレゼンテーションのPDFがあったので検討してみよう。

北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター　高田礼人
http://www.snh.go.jp/Subject/26/juku/juku012files/cyoukou/takeda.pdf

このプレゼンテーションの4ページ目にエボラ出血熱の病態・臨床症候についてあり、つぎのように書いてある。

１、インフルエンザ様の症状
２、感染初期標的細胞：単球、マクロファージ、樹状細胞
３、広範囲な臓器・器官におけるウイルスの増殖
４、免疫抑制傾向
５、全身性の炎症応答症候群
６、血管透過性の異常亢進
７、血液凝固系の破綻
８、多臓器不全・ショックー致死的な転機を辿る

以上のようにある。これを見てもエボラ出血熱の症状が、羅列的であり、感染してなにが起こっているかまったく理解できない。なぜ９０％もの致死率になるのか理解できないのである。なぜ、WHOの専門家までが感染する事態になるか、さっぱりわからない。理解できないのは、肝心なことが書いてないからだ。同様に前述の8月２５日のNHKの動画をみても、さっぱりわからない。

ここで、５、はいわゆるサイトカインストーム（SIRS)のことだろう。６、血管透過性の異常亢進とあっても、なぜ出血するのかわかりにくいし、またエボラ感染症ではなぜ酸素療法をしなければならないか、さっぱりわからない。血栓のことが、ぜんぜん書いていないからだ。４、免疫抑制傾向　とあるが、ぜんぜん免疫が機能しないため、数個のウイルスでも感染が成立するのではないか。免疫抑制傾向というより、免疫機能の完全破壊ではないのか。いろいろよくわかるのだが、肝心な情報がなく、狐につまされる思いがする。

血管中に血栓ができて、舗道化が血管内皮細胞に起こり、はがれ、毛細血管につまり、酸素供給が途絶え、組織、器官が壊死、腐敗すると書かれた、リチャード・プレストンの「ホットゾーン」やNHK取材班の「ウイルス感染爆発」の内容はまちがっていたのだろうか？

それに感染力のことが書かれていない。それは、増殖能力や、免疫回避能力が関係する。これらがきわめて高ければ、数個のウイルス粒子でさえ、感染には十分である。これに飛沫感染、空気感染能力がつけば鬼に金棒。こういったエボラがあれば、鬼が原爆ミサイルを持っているようなものになる。どうして、他の病源ウイルスと違うと、専門家が言わないのかが不思議だ？

それは、２０００年以前といまでは、アカデミズムにタブーが生まれているのかもしれない。つまり、エボラについて、血栓や血管内皮細胞について話さない。エイズとの免疫系攻撃の比較をしない。飛沫感染や空気感染はないとする、などである。
放射能の問題のときと似ているのだ。専門家は、電離放射線の害を防ぐための活性酸素を消去する抗酸化作用のあるSODなどの物質の研究をしていて論文はいくつもあり周知のことなのに、アカデミズムの外には、いっさい情報を出してこなかった。市民、国民、大衆、B層には絶対に知らせるな、と、放射能の被ばく問題で日本学術会議がとった見解がこれであった。

これは、アカデミズムの問題ではあるが、ほんとうはCIAと、いちおう言うところの問題である。オウム・サリン事件の昔から、自衛隊、警察、暴力団、街の外人マフィア、インターネット関連IT会社グーグル、ヤフー、政治家、官僚などを結びつける奇怪なネットワーク が存在し、これは秘密結社といってもよいが、さまざまな見えざる工作をしてきている。新聞テレビやアカデミズムは、このよくわかるこの氷山の頂上であり、水面下には、もっと暗くてどろどろとした見えざる闇があり、インターネットのいたずらから始まって、スマホの盗聴などいろいろある。しかし、ほとんどの人は自分は関係ない問題と考えている。

そういえば、抗ガン剤の問題もそうだ。医師はみずからのガン治療では、抗ガン剤を拒否する場合が多いようなことを聞く。ワクチン問題でもしかり。みな不信感をいだき始めた。宇宙についてもNASAはすべてについてウソをついていたことがわかってきた。ケムトレイルについては、ウソは言わぬが、だれもなにも情報を出さない。米軍が撒いているのは明白なのに・・・ジャーナリズムは、調べようともしない。マレーシア機事件でもマスメディアはデタラメニュースしか流さぬことが証明された。NSAの盗聴問題では、スノーデンによってスマホが、歩く盗聴器であり、GPS追跡装置であることが露呈してしまったし、インターネットは、完全監視装置であることもバレてしまった。銀行ATM記録までふくめて、ネットの閲覧データはすべてアメリカが握って活用しているのである。もちろん個人のGPS追跡データももっている。

エボラ出血熱の感染爆発でも、これから専門家のウソが起動し、マスメディアのデタラメニュースが、われわれB層を洗脳するはずだ。あとで、まとめて検討しよう。

ちょっとむずかしいが、つぎの論文の緒言だけでも読んでみよう。おおよそがうまくまとめられている。
http://www.saitama-med.ac.jp/jsms/vol37/01/jsms37_015_020.pdf

・エボラウイルスのVP24というタンパク質が免疫系を無効にする仕組み

エボラウイルスについての覚書　　Pursuing Big Oceans 　　
http://blog.livedoor.jp/keloinwell/archives/1810852.html 2014 年 6月 24日
http://blog.livedoor.jp/kelokelo/archives/51428494.html 2010 年 6月 15日

ここにあるRNAの干渉を使った方法は、ナショナルジオグラフィックにある記事。
エボラの近縁種ウイルスに有効な治療法　　　　August 21,2014
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140821003

あるいは、Medエッジの記事 2014 年 8月 23日 エボラ出血熱を撃つ「siRNA」
http://www.mededge.jp/spcl/1509

西川伸一という人が解説しているMedエッジの記事に、免疫系を無効にするエボラウイルスのVP24の機能についての詳細がある。
http://www.mededge.jp/spcl/1311
さらに詳しくは、AASJ という科学報道ウオッチの　エボラウイルスが恐ろしい理由　
http://aasj.jp/news/watch/2023/

これによると、エボラウイルスのVP24というタンパク質が、細胞のKPNA5に結合するため、免疫反応に必要なSTAT1の核内移行を妨げ、インターフェロンが産生されず、免疫反応が起こらないらしい。このVP24が細胞の免疫反応を征服しているようだ。

もとの論文は、かなり難解なようで、関心がある人はリンクをたどるといい。

・VP35というタンパク質も、インターフェロンの産生をじゃまし、免疫反応をさまたげているようである。[エボラウイルス VP35]でグーグル検索すると、つぎのがある。ちょっと専門的でよくわからない。VP35が、インターフェロンの産生をじゃましているらしいことはわかるが・・・・
http://www.jove.com/author/Kathleen+C._Prins?language=Japanese

そのほか、この検索で出てくるサイトは専門的すぎて理解できないが、いちおうのせておこう。

たとえば、感染症研究ネットワーク推進プログラム　月刊くるにど　
http://www.crnid.riken.jp/jgrid/newsletter/backnumber/diseases/(keyword)/ウイルス性出血熱
いろいろな遺伝子変異によって、感染しない場合があるらしい。たとえば細胞の、HOPS複合体やNPC1の機能を欠損した遺伝子を持つ場合は、感染しないらしい。

・エボラウイルスの粒子形成プロセスの記事がある。北海道大学の研究
http://news.mynavi.jp/news/2013/02/21/090/
http://www.hokudai.ac.jp/news/130219_pr_pharm.pdf
この論文はネイチュアにある。グーグル翻訳である程度読める。まあ理解できないが読んでみてみよう。

http://www.nature.com/srep/2013/130204/srep01206/full/srep01206.html

あまりにも危険なウイルスなので、あまり研究がすすんでいないらしい。ここに図があり、すこし勉強することにした。

封入体Viral inclusion bodies（NP, VP35, VP30, VP24, VP40 ）が図の紫色の部分である。これが、細胞内に破裂するほどいっぱいできるらしい。
これらが入った NCヌクレオカプシドは、封入体の端にでき、VP40によって細胞膜へ運ばれ、別のゴルジ体系統で複製された表面タンパク質GPにつつまれ出芽する。また可溶性？糖タンパク質 sGP もできる。これが、エボラウイルスの煙幕となり、抗体は、 sGPをエボラウイルスのGPとかんちがいするため、抗体による攻撃が失敗するわけだ。

ここでは、NP：核タンパク質、VP35：ポリメラーゼ補助因子、VP30：転写活性化因子、VP24：マイナーマトリックスタンパク質、 VP40：マトリックスタンパク質、L：RNA依存性RNAポリメラーゼ　　である。

ここで、私の関心は、ウイルスの複製速度である。増殖プロセスを支配しているのは、転写活性化因子VP30であろうか。４８時間で複製されてでてくるようだ。転写複製の速度については、VP30の過剰発現とあるが、意味がよくわからない。ネガティブセンスRNAが転写される速度については、たくさんの研究があるようだ。

・ジャーナリズムの立ち位置（ジャーナリズムのウソ）

エボラウイルスの感染経路・・・体液、血液を介して起こるから心配することないとあるのはほんとうか？

よく書いてあるのだが、ザイールエボラウイルスの感染は、体液、血液を介して起こるからそれほど心配することないと。
だが、咳などの飛沫感染を疑う事態が、かってあって問題になり論文にまでなっているらしいことは前書いたとおりである。実験的には飛沫感染は実証されている。これは、「ウイルス感染爆発」p２０8に書いてある。同様に、「ホットゾーン」上　p１８３にも同様な実験例がある。実験的に飛沫感染は実証されているのに、マスメディアもWikiも、また心配することないと断定して宣伝している。パニックを防ぐためだろう。

だいたいが、これから、冬にかけてインフルエンザやRSウイルス、マイコプラズマなどとの重複感染がおこれば、その咳によってエボラに感染していれば、容易にエボラウイルスの飛沫感染が起こりうると考えるのが、健全な判断能力のある人の常識的判断であるのではないか？

もし、エボラウイルス感染者が、日本国内に自身の感染を知らず入り、２０日ほどもあるらしい長い潜伏期間中に同時にインフルエンザなどとの重複感染がおこる事態になれば、職場、学校、デパート、電車内などでは、インフルエンザの咳といっしょに、エボラウイルスが広範囲にまきちらされるだろう。エボラの感染爆発が起こるかもしれない。ここでインフルエンザの診断治療で病院へ診察に行けば、さらにエボラが広がることがことが予想がつく。

ここで、先進国では、他人にうつすことはない、との説明があちこちにあるが、根拠はなにかわからないし、どういう意図で言ってるのか、まるで意味がわからない。信用できないということだ。３１１原発爆発当時、専門家があれやこれやのウソをまきちらし、いまでも甲状腺ガンのデタラメぶりを発揮しているのと似ている。

さらに、食品からでも感染は起こる。アフリカではコウモリを食べて感染したという。エボラウイルスは、豚にも感染する。数個のウイルス粒子で感染するから、豚肉を焼いたり煮たりしても、おそらくだめだろう。日本人はコウモリは、食べないから安全だとはいえなくなる。完全殺菌できた豚肉しか食べられなくなる。まあ、だれも食べなくなるな。

しかし、エボラウイルスは食べたりする経路よりも、接触感染で感染していくようだ。感染者が指で触れたもの、すべてが危険だ。出血しなくても、エボラ患者の皮膚がスポンジのようになって、体液がにじみ出るらしい。感染者が指で触れたもの、すべてが感染源になる。数個のウイルス粒子でうつるからだ。
また、排泄物や唾液、汗、咳の付着物すべても感染源になる。だから、防御するためには、だれでも外へ出たら、N95マスクばかりかゴム手袋が必要になる。またトイレが困るだろう。便器などからの接触感染があるからだ。数個のウイルス粒子なんて、道端の舞い立つほこりからでも感染するかも。また、怖くてお金もさわれない事態になる。手袋をして扱わねばならない。外食も危険だ。高病原性インフルエンザのときに起こるとされることは、ザイールエボラウイルスのパンデミックでもそっくり同じになる。

いまギニア、シエラレオネ、リベリアで起こっていることは、もし日本で感染爆発が起こったら、そっくり同じになる。新しいH7N9インフルエンザの新たな変異株とザイールエボラウイルスの重複感染が日本で１例でもあれば、それほど心配することないのではなく、国全体がパニックになるであろう。

ここまでになる可能性を考えておかねばならない。だから先進国では、他人にうつすことはないとの説明がよくあるが、どう言う意図で言ってるのか、まるで意味がわからない。放射能のときに専門家、ジャーナリズムが言ったことはそっくりなのである。能力がなくて言っているのか、エボラウイルスについて発言するためのなにかマニュアルがあって、それをオウムがえししているのか？と思ってしまうのである。それは、油断をさせ、無防備にさせ、広範囲に感染させようとの意図が透けて見えるのは邪推か。

HIVエイズが、人造物であることは、もはや説ではないとさえいえる。アフリカミドリザル起源神話を信じているのは、世界史には陰謀はない、と言っている人くらいであろう。そして、免疫系を攻撃するウイルスや菌が、ただ１つだけ開発されたと考えるなら、それもまた、とてもおめでたいひとだといえる。
免疫系を攻撃するエボラウイルスもエイズと同様に、生物兵器と考えると、そのデザインのできは、HIVエイズをうわまっている。世界の終わりのときにあらわれる蒼ざめた馬に乗る死にふさわしいできばえに思える。おそらく免疫系を攻撃するウイルスは、知られないだけでエイズやエボラの他にもいっぱいあるというのが、私の体験的結論なのである。

最近世界でもっとも信頼できるという評価の高い「ロシアの声」では、エボラウイルスは、CIAの製造物であるといっている。
また、「ロシアの声」は、各国が自分の国に感染者を連れて帰ろうとしていることを非難している。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_18/276072331/

いっぽう、ロイターは正反対のきれいごとを言っている。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G509Q20140805

ここでは、なぜアメリカへ患者は輸送されたのか？それは、ZMappという薬で回復したという実績をつくるためだろう。ほんとうにエボラに感染していたか怪しいものだ。
ロイターは、マレーシア機撃墜事件でも嘘をついていた。このエボラでも同じだろう。いま欧米マスメディアのいうことは、ほとんどすべて信頼性に欠ける。

同類なのが、ハフィングポストにいたっては、エボラ出血熱安全神話そのものだ。私にはぞっとする記事だ。放射能で懲りているからだ。

エボラ出血熱、世界中で蔓延するデマ　空気感染する？　臓器が溶ける？　2014/08/12
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/12/the-most-destructive-myths-about--ebola-virus-debunked_n_5670862.html

空気感染をするというデマが出回っているという、この主張は、前書いた理由でちょっと斜めに見ておいたほうがいい。前書いた新しいH7N9インフルエンザとエボラの重複感染がでてきたら、誤報どころではなくなるだろう。
つぎに、臓器が溶ける、というのがなんでデマなのか、わからない。たぶん「ホットゾーン」を読んだことがないから書けるのだろう。これで、ジャーナリストがつとまるのか？

マスコミに載らない海外記事　には、欧米マスメディアの腐敗ぶり、倫理性の転落ぶりが、きちんと書かれている。２０１４年8月１７日、8月１８日、の２つだ。

ウクライナ、腐敗したジャーナリズムと汎大西洋主義という信仰
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-d1e8.html
真実の尊重なぞ、欧米には、もはや存在していない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-d842.html

マレーシア機事件、ガザ虐殺、の欧米マスメディアのトンデモ報道を知ったときは、腰が抜ける思いであった。欧米マスメディアが、ここまで、ひどいとは思わなかった！日本のマスメディア報道については、酷いのは当然という認識があった。が、これでは日本も欧米もたいして変わらないじゃないか。世界中どこも、良心もジャーナリズム魂もない人たちばかりが、ジャーナリズムをやっているということだ。疑うことを知らぬ市民を洗脳しようと全力をあげているわけか。イカサマ気質で、みな仕事をしているのでは、どうりで紙面が面白くないわけだ。ニセモノ、コピー商品をダマして売る詐欺商人のようなものがジャーナリズムであったわけだ。組織は、真実を伝えようとするものを排除してきた結果がこのていらくだ。みなイエスマンばかりになっている。ジャーナリズムとよくいうよ。洗脳機械というのが、これらの機関の本質だ。イルミナティの悪徳かつ悪魔権力ピラミッドの頂点の意向に、盲目的にしたがう人間機械たちの無責任情報には、魂も感情も人間性も倫理性もあるわけないものな。

ネット上のロイター、AFP、時事通信、共同通信、ヤフーニュース、グーグルニュースなどもみな同じひどさだ。もちろん相場株新聞、日経ニュースなんて下の下だ。喫茶店で見ていた新聞のうち、中日新聞だけは、マレーシア機事件については、抑制されたまともな取り扱いで、見たなかでは唯一の存在であったのが印象的であった。　
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/533.html

手術後は体力も落ちて、原爆ぶらぶら病のようになるともいう。また、検査を年2回
はつづけていかなくてはならない。一生ガンの転移にも脅えなくてはならない（転移
が今ない場合だ。あれば死を目前にしているのかもしれない）。これらも裁判に勝たない
かぎり自己負担だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/856.html#c45

非白人のクセに、日本が唯一近代化に成功した、で、これ叩き潰した。
大まかに言えば、これが歴史の実相だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c9

全く同感。体質改善と同様、体質改悪ということもある。自分の体が自分を裏切らないように、恒常性の維持や即応性の確保に気をつけて趣味に走ることが大事。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/112.html#c6

旧西ドイツのアデナウアー首相は、再軍備を進める一方で、1952年12月3日には旧軍の名誉回復演説をおこなっている。[7]

「私は本日、本会議場において連邦政府の名において宣言したいと思います。われわれは皆、気高き軍人の伝統の名において、陸・海・空で名誉ある戦いを繰り広げたわが民族のすべての兵士の功績を承認します。 われわれは近年のあらゆる誹謗中傷にもかかわらず、ドイツ軍人の名声と偉大な功績がいまなおわが民族のもとで命脈を保ち、今後も生き続けることを確信します。」
これが現在に至るまでドイツにおける旧軍に対する認識の基礎となっている[注]。

韓国は日本はドイツを見習えと言っているから、安倍首相が日本軍賛美をしても文句は言えないはず。
それなのに、何故、天木 直人はドイツには文句を言わず、安倍首相にだけ文句を言うのか？

[注] コンラート・アデナウアー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%87%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A2%E3%83%BC
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c10

頭隠して尻隠さず的な

バカウヨであることがバレバレっしょ。

言うてることが旧自民体質の腐臭がしてくる。

　　>>｣ﾎ｣ﾈ｣ﾋ民営化に反対するのは全部抵抗勢力だ的で
　　>>送り込んだヤツ以外は全部抵抗勢力だ的な
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/422.html#c6

461: 名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/21(火) 14:05:05.27
最近、嫁の作る飯が手抜きになってきたので注意してみた…
嫁は泣きながら寝室に籠城してしまった…

昨日は仕方ないのでソファーで寝た(毛布なし)
仕事に行くときも声をかけたが返事無し…
俺から謝った方が賢明かな…？

ついでに、注意した内容は
｢最近、食事手抜きのしすぎ、レトルトカレーやスーパーの惣菜ばかり…
しまいにはカップ麺を夕飯に出すなよ｣
… と、言ったのですが言い過ぎでしょうか？

462: 名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/21(火) 14:27:12.92
>>461
言い過ぎでは無いしむしろ正論なんだが、食える飯が出る事への感謝の気持ちを込めて言ったのか？

463: 名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/21(火) 14:29:19.68
>>461
嫁さんは専業か？

466: 名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/22(水) 12:58:51.89
>>461です
自分は料理が苦手てで、作ってもらっていることは感謝してます

嫁は専業主婦(子供無し･妊娠してない)ので多少は時間にゆとりがあると思われます

ついでに嫁は昨日、会社から帰宅したら寝室が出ており一言｢ごめん…｣と謝ってくれました
自分も少々言い過ぎたかもしれないので｢言い過ぎた…ごめん…｣と一応謝りました
昨日は久しぶりの嫁の手料理でした

食べ終わったあと｢おいしかったよ｣と一言いっておきました
もうこんな事がないことを願います

465: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 投稿日：2012/02/22(水) 10:56:05.00
メシの内容を写メで撮るか日記ででも記録しておけ
嫁の両親に見せるにしても調停委員に見せるにしても重要な証拠になるから

467: 名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/22(水) 16:08:19.15
>レトルトカレーやスーパーの惣菜ばかり…しまいにはカップ麺

夫がいきなり会社を辞めてバイトで不定期に仕事するのと同等だな。
てか自分の役割放棄・下手糞なのを注意されたらキレたり泣いて籠城とか
幼児みたいな女多いね。上にもそういうの居るけど。

元スレ：【集え】妻に「メシマズイ」と言ってみるスレ２【勇者】

http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1228368740/

最近の女は中学高校生あたりから頭も精神も止まってそのまま大きくなったっていうのが増えてきているね

♪
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/171.html#c14

全面戦争となれば、中国は核を使う。もちろんアメリカは知らん振りだ。大国との
直接対決はいつもアメリカは避けてきた。今の自由な経済体制は姿を消し、アメリカ、
中国、ロシア、EUのブロック圏となる。もちろん日本は消滅している。原発を維持
できなくなるから、日本国民は原爆症でつらい最後を迎える。復活は永遠にない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/355.html#c48

政治家が国民に解かり易いように話すには当然の説話である。「当たり前のことを自論のようにいう・・・言い訳だとか・・・」の批判は全く的外れである。

民主主義の論理や歴史的な変遷、更には高度な法理論を状況もわきまえずに国民に語って理解を求めることのほうが無意味である。その場の状況に応じた話をしていることに気付くことなく（気付いているかも？）、ひたすらに小沢氏批判をしている馬と鹿がここにもいた。
天橋立の糞人間の下で小沢批判の方法を修業でもなさったら如何かな！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/419.html#c18

　　憲法第７７条２項

　　検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。

皆様方、どのように思われますか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/365.html#c35

うまくいかなくてもいいよもう

これで困るのはシナ土人の癒着関係にある一部の奴だけですから

笑

向こうも歴史がどうのこうのの問題でなくいかに自分たちの立場を上にするか？

しか考えてないわけですから

所詮外交に使われる歴史も真実捏造問わず手段に過ぎない

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/458.html#c5