https://twitter.com/matsuikei

「週刊文春」が今、Webで『あなたは朝日新聞の従軍慰安婦検証記事に納得しましたか？』というアンケートをやってる。

私も、このアンケート結果には関心があるけど、でも、願わくは冒頭に＜あなたは当該検証記事を読みましたか？＞という項目を入れてほしかった。

読んでない人の声が大きいからね。

ネット言論は、原典に当たらない人が、それについて論じる、という形式で広がることが多いからね。

それだと、ま、議論も結論も明後日の方向になってしまいますよね。

マスメディアの経営者は総理と飯を食い、スポーツアナはスポーツ選手と結婚する。

もはや、メディアと取材対象の距離の置き方、なんて概念はどこにもないのかしら？

政治家の世襲が問題視されながら、ずっと放置されてきたツケがとうとう回ってきた感じだね。

世襲議員が多くて、政治が家業化してきた。

となると、世襲以外の優秀な人材が政治に参入できる余地が少なくなってくるので、そもそも優秀な人材は政治を目指さなくなった。

その結果が今の惨状なんでしょうな。

NHKの終りも近いな。

いくら政府系洗脳メディアに徹しようとしても、TVメディアなんて見られなくなったらおしまいなんだよ。

そこの所も少しは考えないと。

現場のスタッフが気の毒で仕方ないね。

⇒特集ワイド：籾井会長下で安倍政権寄りに？ http://t.co/BWjBTh5edv

まあ、憶測記事ではあるけど、９０近い単なる民間人の婆さんが、総理のママだからという理由で閣僚人事にまで影響力を発揮するようになったら、とてもではないが先進国なんぞとは言えませんよ。

⇒待望組６０人 内閣改造で囁かれるゴッドマザーの影響力 http://t.co/ayIkZzJwEA

朝、朝日を読んでから出勤し、帰りには日刊ケンダイを買い、晩は報道ステーションか民放BS、CSのニュースを見てる人と、朝は産経、帰りは夕刊フジ、晩はNHKのウォッチ９、という人とでは、見える社会が全く違う、という時代になっちゃったね。

メディアがそれぞれ特徴を持つのはいいことだけど。

そういえば親父の最晩年に『戦争てのは時の勢いなんかで、どうしても避けられないもの？旧帝国海軍下士官としてはどう思う？』と訊いたことがあるなあ。

確か『国民の多数が強く反対して「こんな状態で戦争をしたらこっちがエライ目に遭う」と政治家に感じさせれば避けられる』みたいな答だったと思う。

>> 総理は現行憲法を＜みっともない憲法＞だというのだけれど、それは占領期に、米国の要請もあって成立した憲法だからなのかしら？ だとしたら、その責任は世界中を敵に回しての無茶苦茶な負け戦をやった、総理の祖父さんも含めた時の政府や旧軍の責任ですよ。護憲派に当たったって仕方がないやね。

> こんな自虐史観の爺さんだらけ。全然日本の歴史さえ知らんでこんな事書いてるのか？そもそも現憲法自体が国際法違反なのは誰もが知ってる。この論理は全てデタラメ

国際法違反てのはなんだろう？

旧憲法の改正限界を越えてるて論かな？

あるいは、GHQ指導による改憲はハーグ陸戦条約違反だという説のことかしら？

それとも、占領終了の時点で占領下立法は失効するはずという論のことかしら？

前者なら８月革命説(宮沢)で説明がつくし、失効論についても、現行憲法には失効条項がないので、失効したとするに当たらない、というのが定説のはずですが。

実際、ドイツのボン基本法なんかには失効要件がありますのでね。

だから、怖いのは、定着してる学説を著しく逸脱した論が、ネット上には蔓延してるし、既成の説よりそちらに飛びつく人が、けっこう、多いってことなんだろうなあ。

これは歴史や法規だけじゃなくて、医療とかの分野にも及んでることですよね。

そっちのほうがとっつきやすいのかしら？

結局、受けない意向なんですね。

でも、＜首相と考えが１００パーセント一緒の人が国会で答弁するのが一番いい＞となると、民間から田母神氏起用とか……"@47news: 石破氏、安保相辞退を明言　幹事長の続投希望 http://bit.ly/1tKHGbq "

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http://t.co/ayIkZzJwEA
待望組６０人 内閣改造で囁かれるゴッドマザーの“影響力”

2014年8月24日

マザコンなのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/152/820/d91709d05314ffbcc70c4d89f7caaead20140823163252558.jpg

　９月３日に行われる内閣改造。入閣待望組が６０人もいるだけに、安倍首相も頭を抱えているらしい。

「内閣改造はやり方を間違えると政権を弱体化させてしまう。大臣になれなかった議員が恨みを抱き、敵に回るからです。９月の改造人事は、期待している議員が６０人もいる。首相は大変ですよ」（自民党関係者）

　どうやって安倍首相は人選をするのか。政界で囁かれているのは、母親の洋子さん（８６）の影響力だ。安倍首相はゴッドマザーに頭が上がらない。判断に迷ったら、最後は洋子さんに相談するのではないかとみられているのだ。

「洋子さんの人事への影響力が囁かれているのは、一昨年１２月、加藤勝信が官房副長官に抜擢されたのは、“洋子人事”だったと信じられているからです。洋子さんは、加藤勝信の義母（７７）とかなり親しい。いつも２人一緒に行動している。その義母が洋子さんに＜うちの勝信をよろしく＞と頼み込んだと思われているのです。いま政界では、この夏、洋子さんと一緒にモンゴルに行った山谷えり子は入閣確実、などといわれています」（国会関係者）

■側近にはダンマリ

　実際、安倍首相に対して洋子さんが大きな影響力を持っているのは間違いない。２００３年、幹事長就任を打診された時も、一番最初に報告したのは洋子さんだった。なにしろ、洋子さんは岸信介の娘であり、安倍晋太郎の妻だ。７０年間も政界の中枢を見てきた。相談相手に、うってつけなのは間違いない。

　今回、洋子さんの影響力が取り沙汰されるのは、安倍首相が側近の誰とも人事を相談していないからだ。前回は麻生財務相に相談していたが、麻生財務相がベラベラと外に漏らしたため、今回は一切、相談していないという。はたしてゴッドマザーの影響力はどのくらい発揮されるのか。安倍家をよく知る政界関係者が言う。

「洋子さんは、たしなみのある人です。首相に対して、ああすべき、こうすべき、とは絶対に言わない。ただ、首相と洋子さんは同じマンションの２階と３階に住み、毎日一緒に顔を合わせ、食事をしている。政界のことも話すはず。洋子さんは、出しゃばりやチャラチャラした議員が好きじゃない。実務型を好む。それとなくアドバイスはするでしょう。首相も意をくむと思う」

　慌てて洋子さんに近づく議員も出てくるのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/408.html

辺野古沖に新設される米軍基地建設反対に、２３日にキャンプ・シュワブのゲート前に３６００人の人が集まった。県民集会は「止めよう新基地建設！みんなで行こう、辺野古へ。」というスローガンを掲げていた。

名目は、普天間基地に県内移設となってはいるが、実際に建設されようとしているのは、空港を併設する軍港である。とても移設と説明できるようなものではない。新たな巨大な軍事施設である。

集会には、国家議員や稲峯市長や県と市の議員たち多数である。沖縄は新たな基地で、軍事的多機能を持つことになる。

辺野古は、海岸から遠くないところから急に深くなっている。軍港には都合のいいところであるが、そのため多様なサンゴの群生があり、ジュゴ ンなどの貴重な海洋生物の多様性も特筆されるところである。

ケネディ駐日大使が、クジラの保護を訴えるのであれば、ジュゴンはどうするのと言いたい。日米地位協定が、国民の声を阻み、国民を危険に晒すのである。

おりしも当地別海町には、アメリカ海兵隊が矢臼別演習場に射撃訓練 に来る。昨年は。目標を３キロも外す誤射をやったが、謝罪もなければ、誤者の説明もないまま再開している。

現地の自治体がこぞって、誤射原因の説明などを求めたが、何の反応もなく予定通りの射撃を行って帰っていった。

測量が始まった辺野古でも、誤射をやった矢臼別でも、国民への説明もなければ、民意の反映する場もないのである。誤射を即座に確認したのは、地元の観察小屋で長年監視していた反対派の人たちである。反対派が確認していなければ、黙殺されていたであろう。

日米地位協定という、治外法権が厳然と存在するため、国民は国土を自らの手の中にないことになる。

集団的自衛権を口実に、アメリカのために何でもしますという、象徴的な南の辺野古と北の矢臼別である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/410.html

アメリカの首都ワシントンで8月中旬、日本と韓国の歴史問題に関する大規模な討論会が開かれ、駐米韓国大使をはじめとする韓国代表たちが日本をさんざんに非難した。

その非難は慰安婦問題での「日本軍による女性たちの強制連行」が主体だった。朝日新聞の強制連行虚報の取り消しはアメリカにも韓国にも通じていないことがいやというほど明示された。

ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」は8月19日に「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む 」と題する討論シンポジウムを開いた。三部から成る構成で、主題は日本と韓国の間の歴史をめぐる摩擦がアメリカのアジア政策にどう影響するか、だった。

この場ではまずアメリカ駐在韓国大使の安豪栄氏が基調演説で日韓関係がうまくいかず、首脳会談が開かれないのは日本側が韓国側の前提条件に応じる「常識」がないからだとして、その実例として慰安婦問題をあげ、「日本軍による女性の強制連行には証拠があるのに、それを認めないのはおかしい」と日本を糾弾した。

安大使は「朝日新聞が『日本軍による組織的な強制連行』説を虚構だったとして否定した」という日本人記者からの指摘も、まったく無視する形で「河野談話一つをみても、その種の強制連行を認めている 」と述べ、河野談話が日本軍による強制連行を証明したという解釈を明らかにした。

続いて在米の韓国人学者の李晟允氏（タフト大学教授）も日本側の歴史認識が日韓関係の真の正常化を阻んでいるとして、「日本軍の性的奴隷だった慰安婦の強制連行を否定するのは無責任な修正主義だ 」と述べた。李氏は 「その強制連行を否定するのは日本政府だけだろう 」とも述べて、朝日新聞の虚報取り消しを無視する態度を明白にした。

この討論会ではアメリカ側の専門家の多くからも、「日本軍が女性を組織的に強制連行して慰安婦としたことは否定できない」という意見が表明された。

討論全体の流れは韓国代表がアメリカ側の一部関係者を引き込んで、慰安婦問題での「強制連行」をもっぱら繰り返して糾弾する結果となり、朝日新聞の取り消しがアメリカ側には伝わっていない実態を印象づけた。

同討論会では日本側の現在の状況を説明する代表が含まれておらず、聴衆の間から「日本の駐米大使は招かれていないのか」という批判的な質問も出た。

主催者側の答えは「日本大使は招いていない」ということだったが、日本政府のこの種の歴史問題での対米発信、対外発信の欠落が明白となった。

古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/411.html

　産経新聞ソウル支局長が、2度にわたって韓国の検察当局の事情聴取を受けた。記事が、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損に当たる」などとして告発を受けていたためだが、韓国大統領府も、産経新聞に対して、民事、刑事上の責任を問う考えを表明している。

●たとえ“毒”のある論評であっても

　問題となったのは、加藤達也支局長が8月3日に産経新聞のサイトにアップしたコラム。「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と思わせぶりなタイトルがつけられている。事故の日、朴大統領の所在が不明になり、関係のある男性と密会していたというウワサが、韓国社会の中で流れており、それは政権のレームダック（死に体）化が進んでいる証しだ、といった内容。言いたいことは分かるが、「証券筋が言うところでは」と、真偽不明の、というより、かなり怪しげな噂をことさらに紹介している点などは、朴大統領に対する“悪意”がぷんぷんする、というのが私の読後感である。

　ただ、産経流の“毒”がまぶされているとはいえ、コラムの大半を占めている情報は、韓国の新聞中央日報に掲載されたコラムに書かれたもの。にもかかわらず、大統領府がこれだけ目の敵にするのは、やはり産経新聞だから、だろう。

　韓国の東亜日報は社説で、「産経新聞は、保守嫌韓新聞として悪名高い」「産経新聞のような低劣な新聞を日本の他のメディアと同等に扱うことはできない。政府も取材制限など適切な措置を講じなければならない」などと断じている。韓国国民にすれば、大統領は自分たちの国を代表する存在だ。大統領に対して批判的である人たちでも、外国の「嫌韓新聞」に揶揄されることだけは許せない、と憤慨する気持ちは分からないではない。

　しかし、である。大統領府だけでなく、韓国メディアも感情的になりすぎて、民主主義の根幹とも言える言論の自由を置き去りにしてはいないか。

「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」

　これは、18世紀の啓蒙思想家ヴォルテールが言ったとされる（ただし、その証拠はないらしい）有名な言葉だが、言論の自由の真髄はこれだろう。民主主義社会では、様々な立場による分析や主張が、自由に流通することが望ましい。自分とは異なる、あるいは自分が不快に思う言論だからといって、排除していたのでは、言論の自由は守れない。むしろ、立場の違う者の言論の自由こそ、しっかりと守らなければならない。

　もちろん、人の名誉やプライヴァシ―を傷つける言論は制約を受ける。だが、その程度は、対象が一般人の場合と公人の時では異なる。大統領は、公人中の公人。底意地の悪い批判や悪意の籠もった論評をされることも、やはり甘受すべきだろう。確かに、“毒”はまぶされているとはいえ、この程度のコラムでいちいち刑事事件にされたり、外相会談に持ち出されて外交問題化するのでは、民主主義国家である韓国の「言論の自由」のありように疑問を投げかけざるをえない。

●日本より先んじている、韓国の取り調べ

　日本について誤った印象を与える、もしくは政府に批判的な情報をしばしば伝える海外メディアもある。そうしたメディアの記者の刑事責任を問うたり、禁足を命じるなどしたら、「日本には言論の自由、報道の自由はあるのか」と笑われるだろう。日韓関係には、その歴史的経緯など特異な事情もあるが、それによって言論の自由にダブルスタンダードを作ることがあってはならない、と思う。東亜日報社説のように、産経新聞に対する規制を求めるというのは、言論・報道機関が言論の自由に箍（たが）をはめようというものではないのか。韓国のメディアには、少し頭を冷やしてもらいたい。

　その一方で、刑事の手続という点では、「さすが韓国」と言いたくなる点もあった。

　加藤支局長は、産経新聞社がつけた弁護士と通訳を伴ってソウル中央地検に出頭し、事情聴取を受けた。この弁護士と通訳は、終始取り調べの場に立ち会うことができた。取り調べ自体は、検察側が用意した通訳を介して行われたが、その訳が正確であるかどうかを産経の通訳がチェックすることができた。加藤支局長に対して特別待遇をしたわけではないだろう。韓国では、日本よりはるかに早く、取り調べの録音・録画（可視化）が始まり、弁護人が同席することも認められる。

　日本では、やっと法制審議会特別部会で、裁判員裁判対象事件と検察特捜部による独自捜査事件に限って、可視化を行う提言がまとまったばかりだ。刑事事件の取り調べに関しては、韓国が先んじていると言わなければならない。私が事実を確認した産経新聞の広報担当者も「（韓国では）こんなことができるんですね〜」と驚いていた。

　また、日本も、言論の自由に関して韓国を笑っていられる状況ではない。昨年7月の参議院選挙の直前、TBSのニュース番組が紹介した市民団体のコメントに自民党が反発。番組では、安倍首相の発言がむしろ多く紹介されていたのだが、自民党側は「わが党へのマイナスイメージを、巧妙に浮き立たせた」として、TBSの取材拒否を決めた。結局、公示前にTBS側が謝罪文を出して取材拒否は終わったのだが、政権与党のこうした振る舞いは、「選挙が近い時期に批判は許さない」という態度に見えた。しかも、巻き添えを恐れたのか、ほとんどのメディアが、自民党の対応に批判をしなかった。

　今回の、産経新聞に対する韓国政府の対応に対しても、他のメディアの反応は、私にはかなり物足りない。

　批判的な、あるいは価値観の異なる言論に対して、どれほど寛容でいられるかで、その政権の“民主主義度”が分かるように思う。また、1つのメディアの言論の自由が脅かされている時に、他のメディアがどういう対応をするかで、その国のメディアの質や“言論の自由度”が見えてくるのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/412.html

日本の領土を買収していく中国資本と、気が付かない日本人
http://www.bllackz.com/2014/08/blog-post_25.html
2014年8月25日　Darkness - ダークネス

2011年、当時の政権を担っていた民主党は中国（中国大使館）に、東京の一等地である港区の土地1720坪をそのまま落札を認めて売り飛ばした。60億円だった。

東京の一等地を中国に売り飛ばすという行為は多くの日本人を驚かせた。しかし、東京の一等地1720坪がたった60億円で売り飛ばしたということも相場を知る人々を驚かせたという。

60億円÷1720坪＝約348万円

麻布の土地が１坪348万円だから、民主党はずいぶん中国に気前良く土地を売り払ったものだ。本当に日本の土地を「売国」していたのである。

これが大騒動にならなかったのは、この当時、日本は原発問題で激震していた最中だったからだ。おまけに民主党は多方面で日本を切り売りしていて、もう日本人は何が起きているのか把握できなかった。

しかし、中国が日本の領土を着々と買い占めているというのは、日本人はもっと知っておいた方がいい。日本人は中国の土地を１坪すらも買えない。しかし、中国は日本の領土を買い上げ続けているのである。

■「軍事拠点」「スパイの本拠地」となる懸念

中国の広大な土地取得が問題になっているのは、港区だけではない。新潟の中国総領事館による約5000坪もの土地取得も大きな懸念になっている。

これも、2010年の民主党政権時代に起きていた動きだ。約5000坪というと、もはや国会議事堂よりも広い面積になると言われている。

たかが中国の「総領事」がなぜこのような広大な土地を必要としているのかは、関係職員の寄宿という以外に何の説明もない。ちなみに、総領事で働く中国の職員はこの2010年で17名だったと言われている。

総領事館と言えば、名古屋にも中国の総領事館がある。

これまた民主党政権時代だった2012年、中国は名古屋市中心部の名城住宅跡地の取得を目指していたのを住民の大反対に遭って頓挫するという事件が起きていた。中国が求めていたのは、約3000坪の土地だった。

中国の総領事館は表向きにはビザの発行業務をするのだが、ビザの発行で3000坪もの土地が必要になるわけがない。

総領事館の中は治外法権になって、日本の法律が及ばない土地になる。当然、東京都港区・新潟・名古屋の広大な中国総領事館は中国の「軍事拠点」「スパイの本拠地」となることが懸念されている。

まさか中国が、軍事拠点やスパイの拠点を作るために土地を買収しているはずがないと考える人もいるかもしれない。

しかし、実は100％軍事拠点である可能性の方が高いというのは、他の土地買収の動きを見ても分かる。中国は、日本の中で「異様な土地買収」を進めていたのである。

■自衛隊監視のための土地買収が進んでいる

北海道砂川市である中国企業が、ゴルフ場を目的として土地買収を行った。しかし、この近隣には陸上自衛隊滝川駐屯地があって、この土地から駐屯地が一望できるロケーションであることが判明した。

同じく北海道の倶知安町で、中国系の企業が100ヘクタールもの土地を買収したのだが、その隣接地には陸上自衛隊倶知安駐屯地があった。

長崎県五島列島内の姫島では、中国企業が土地所有者と売買交渉をしていたのだが、その隣接地には航空自衛隊福江島分屯基地があった。

鹿児島県沖永良部島の山林を中国の投資家が売買交渉をしていたのだが、その隣接地には航空自衛隊沖永良部島分屯基地があった。

沖縄県石垣島で中国人があるマンションを購入したのだが、そのマンションからは海上保安庁石垣海上保安部の巡視船が監視できるロケーションになっていた。

他にも、青森県三沢で「謎の外資」が航空自衛隊三沢基地を買収したという情報や、沖縄県西表島で旧日本軍高射砲陣地で正体の分からない中国人集団が離島を購入しようとしていたという情報も出ている。

中国の土地購入の動きが自衛隊監視に絡む「異様な土地買収」になっていることが分かるはずだ。こういった中で、中国総領事館が広大な土地の取得を目指しているというのは、どういうことなのか。

日本のど真ん中に広大な面積の敵国の軍事拠点ができるということである。

こういった前代未聞の中国の動きを黙認するばかりか、国有地を売り飛ばして促進していたのが民主党政権だった。いったいこの政権はどこまで腐っていたのかと驚愕を隠せない。

■日本の豊かな自然も標的にされている

日本の水資源や山林資源も狙われていて、2008年には三重県大台町の山林1000ヘクタールの森林を中国資本が買収を持ちかけていたと言われている。

他にも長野県天龍村や岡山県真庭市も中国資本が売買交渉をしていることが明らかになって、林野庁に情報が寄せられるようになっていったという。

2006年以降、外資による森林の買収は68件で、約800ヘクタールに上っているとも言われている。そして、そのほとんどが中国系であると言われている。

これらの事実で分かる通り、日本の豊かな自然も標的にされている。

しかし、こういった土地売買を巡る動きは、通常の商取引なのか、それとも裏があるものなのかが最初は分からない。また、代表者が日本人で実質的に中国資本が動かしている企業であったりすると、実態の把握すらもできない。

気が付いたときはもう遅い。正当な手続きを踏んで買われた土地は、あとでそれを返せとは言えないのである。

日本は今、尖閣諸島から竹島まで領土問題が大きな議題になりつつある。このまま放置していくと、沖縄は中国に取られ、対馬は韓国に取られるかもしれないとも懸念されている。

特に、中国の自衛隊の隣接地の土地買収は、大きな国防問題として浮上する可能性もある。

実際、すでに自衛隊はありとあらゆる形で中国に監視されているはずで、スパイ防止法すらもない日本はそれを取り締まることすらもできない。

今、日本人の気が付かないところで、日本の領土は危機にさらされている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/413.html

　日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、消費税率を予定通り2015年10月に10％に引き上げることに関して「反対」が63％で「賛成」の30％を上回った。７月の前回調査より賛成は６ポイント下がり、反対は４ポイント上昇した。内閣支持率は７月の前回調査より１ポイント上昇の49％で、ほぼ横ばいだった。

　４月の消費税率の８％への引き上げによる影響で、４〜６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で6.8％減少した。安倍晋三首相は７〜９月の景気動向をみて判断する考え。今後は景気の下支え策が必要になる可能性がある。

　安倍政権の経済政策を「評価する」は47％で前月より３ポイント上昇した。「評価しない」は34％で３ポイント下がった。経済政策を評価する人のうち、52％は予定通りの消費増税に反対と答えた。

　15年10月の消費増税に反対と答えた人にどうすべきかを聞くと「引き上げるべきでない」が50％で最も多かった。「時期を遅らせるべきだ」が25％、「引き上げ幅を見直すべきだ」は21％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が35％で最も多い。支持しない理由（同）は「政策が悪い」が４ポイント上昇して39％で最多になった。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1626世帯から1039件の回答を得た。回答率は63.9％だった。

［日経新聞８月２５日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/414.html

「《吉田調書抄録（１）》 吉田所長「撤退なんて言葉、使うわけがない」「アホみたいな国のアホみたいな政治家」」
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/834.html

「《吉田調書抄録（２）》 海水注入「テレビ会議、音声切った」「うるさい、黙っていろ、と」（産経新聞）」
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/835.html

「《吉田調書抄録（３）》 津波襲来、全電源喪失「はっきり言って、まいった」「絶望していた」（産経新聞）」
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/836.html

「《吉田調書抄録（４）》 １号機爆発「短時間のドンという振動」「どう生かすかが一番重要だ」（産経新聞）」
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/837.html

「《吉田調書抄録（５）》 ベント躊躇せず「大臣命令で開くもんじゃない」（産経新聞）」
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/838.html

「《吉田調書抄録（６）》 ３号機爆発　「死者出たなら腹切り死のうと」（産経新聞）」
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/865.html

「《吉田調書抄録（７）》 政府への不信　「腐った指示ばかりだった」（産経新聞）」
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/866.html

「《吉田調書抄録（８）》 注水活動「申し訳ないがすべて意味なかった」　ヘリ放水「セミの小便」（産経新聞）」
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/867.html

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吉田元所長の証言記録が明らかに［ＮＨＫ］
8月25日 23時32分

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。
吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。
政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。

「逃げてはいない」

福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。
そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。例えば事務屋とか、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういう人は極力、より安全なところに行ってもらうということをしないといけないとは思っていました」と述べています。
さらに、２号機が危機的な状況にあったことを踏まえ、当時の細野・総理大臣補佐官に電話で「プラントはものすごい危ない状態です、ぎりぎりです、水が入るか入らないか、賭けるしかないですけれども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたと述べています。
また「ことばづかいとして『撤退』という言葉は使ったか」という質問に対し、「使いません、『撤退』なんて」と答えています。

「指示で混乱」

吉田元所長は、総理大臣官邸や東京電力本店などからの直接の指示で、事故対応の現場が混乱した様子も証言しています。
吉田元所長はまず、総理大臣官邸と直接やりとりをすることになったことについて、「何で官邸なんだというのがまず最初です。本店の本部は何をしているんだ。それから、保安院さんももちろんですけれども、そちら側でしょうという感じだった。ずっとおかしいと思っていました」と述べ、官邸との対応は東京電力の本店が行うべきだったという認識を示しています。
また、３月１４日、２号機が危機的な状況に陥り、原子炉を冷やすための方法を検討していた際、当時の原子力安全委員会の班目春樹委員長から電話があったことを明かしたうえで、「早く開放しろと、減圧して注水しろと。四の五の言わずに減圧、注水しろということがあって、清水（社長）が班目委員長の言うとおりにしろとか、わめいていました。現場も分からないのによく言うな、と思いながらいました」と述べています。
そのうえで「私だって、早く水を入れたくてしょうがない。そう思っているんですよ。だけれども、手順ってものがありますから、現場ではできる限りのことをやって、あとがスムーズに行くようにと思っているんですけれども、なかなかそれが通じないんですね。『ちゅうちょ』していると思われているんです。何もちゅうちょなどはしていないです」と述べ、東京から相次いで出される指示に困惑した心境を明かしています。

「後方支援体制」

吉田元所長は、原発事故対応に必要な資材や物資の輸送など、後方支援体制を巡る問題点についても指摘しています。
吉田元所長は、福島第一原発の事故で外部電源が失われたあと、東京電力本店から送られてきたバッテリーについて、「本店の方では種類は違うかも分からないけれども、手当たり次第、集めたものを送ってくるということになったんですね。困るのは、こっちがいちいち仕様を確認しに行かないといけない。それから、小名浜にある私どもの基地に１回送って、そこからうちに持ってくるのに、線量が上がっているので持ってこられない」と述べて、放射線量が高くなった福島第一原発に直接、運び込むことができなかったと指摘しています。
そのうえで「輸送手段だとか、そこまで考えてくれないで、物だけここに持ってこられても困ってしまう。それから、いろんなものを送ってくるものですから、使えるか、使えないか、仕分けをしないといけない。非常にまいったなと思ったのはそこですね。物を取りに行くのに、うちの人間を出さなければいけない。忙しいときにやめてくれよと、ジャスト合うものをここまで持ってきてよというのが、私どもの強い要望だったんです」と述べて、混乱する現場に物資を支援する際には、輸送手段の確保や仕様の確認をしておくことが重要だという認識を示しています。

「汚染水の処理は」

福島第一原発の廃炉作業で深刻な問題になっている汚染水について、吉田元所長が、早い段階で危機感を抱いていたことも分かります。
吉田元所長は、事故から１６日後の３月２７日に、当時の海江田・経済産業大臣や細野・総理大臣補佐官などと会談したことを明かしたうえで、「これから水の処理が最も重要だと、これをしっかりやらなければプラントは安定化できないと明確に伝えました」と述べています。
さらに、吉田元所長は「高濃度汚染水の水位がこれからどんどん上がっていって、それをそのまま流し続けるのかと、そう思いました。そこの悩みが、保安院や本店のメンバーに共有されていないことが、非常に腹立たしく思いました。原子炉に水を入れ続けているわけですから、それがどこかから出てくるので、それを処理しなければならないのは当然であるのに、そういったいらだちがずっとありました。流出を止めろと言われていたわけですが、水の処理をどうするか、どこに貯めるか、そういう提案が一切ないにも関わらず、現場として頑張れと言われていたわけです」と述べ、増え続ける汚染水への危機感を、政府や東京電力と共有できず、悩んでいたことを明らかにしています。

「責任者としての覚悟や思い」

吉田元所長は、原発事故対応の指揮を執った、現場責任者としての覚悟や思いも証言しています。
聞き取りの記録によりますと、３月１４日、３号機の格納容器内部で圧力が高まり、吉田元所長はいったん退避命令を出しましたが、それを解除して作業を再開した直後、３号機が水素爆発しました。
このときのことについて、吉田元所長は「最初、現場から上がってきたのは、４０何人行方不明という話が入ってきた。爆発直後、最初の報告ですけれども、私、そのとき死のうと思いました。それが本当で、４０何人亡くなっているんだとすると、そこで腹切ろうと思っていました」と述べています。
この爆発でけが人は出たものの、亡くなった人はいなかったことについて、吉田元所長は「胸をなで下ろしておりますが、これも不幸中の幸いです。がれきが吹っ飛んでくるなかで、現場にいて１人も死んでいない。私は仏様のおかげとしか思えないんです」と振り返っています。

また、事故翌日の３月１２日、吉田元所長は、避難を余儀なくされた地元の住民への対応を進めるよう、テレビ会議の席で東京電力本店に求めていて、その際の心境について「避難されている方の不平不満というか、全然状況が分からないと言っていますよ、という話があったんで、これはいかんなと思って」と述べています。
さらに、「官庁だとか、連絡だとか、それでこんなになっている状態で、とても出て行って地域住民に説明するような状況にないということがあって、これは発電所でできないから誰かにやってもらうしかないんで、そこは本店頼みますよと、そういうことをお願いしている」と話し、事故対応の現場ではとても地元の人たちへの対応はできず、東京電力本店にしっかり対応してほしかったと述べています。

「地震・津波想定」

吉田元所長は、平成１９年４月から３年間、東京電力本店で原発の安全対策などを担当する原子力設備管理部の部長を務めました。
吉田元所長は、部長就任から３か月後に発生した新潟県中越沖地震に触れ、「想定を上回るような地震が来る可能性は、オールジャパンどこでも、もう一度見直さないといけない」、「地震・津波については、ものすごい大きな関心事だった」と述べ、地震・津波対策に重点を置き、福島第一原発と第二原発への津波の影響評価を土木学会に依頼したことを明らかにしています。
これについて、吉田元所長は「１０（メートル）だと言われれば１０でもいいし、１３なら１３でもいいんですけれども、こういう津波が来るよという具体的なモデルと波の形をもらえなければ、何の設計もできないわけです」「そこを決めてもらうために、土木学会をお願いしているんであって、土木学会がこうだとおっしゃるんだったら、例えば１５メートルと言われれば、至急それに対応した対策を、当然うちはするということは間違いなくそう思っていました」と述べ、しかるべき根拠が示されれば、津波への対策を取っていたはずだという考えを示しています。

一方、政府の事故調査・検証委員会によりますと、東京電力は、平成２０年に明治三陸地震と同様の規模の地震が福島県沖で発生したと想定すると、福島第一原発周辺では津波の高さが最大１０メートルを超えるとする試算をまとめました。
この結果は、当時の東京電力の副社長と吉田元所長に伝えられましたが、根拠が十分でない仮定の試算だとして、実際にはこうした津波は来ないと考え、津波の想定や具体的な対策の見直しにはつながらなかったということです。

こうしたいきさつについて、吉田元所長は「福島県沖の波源というのは、今までもなかったですから、そこをいきなり考慮してやるということは、仮想的にはできますけれども、原子力ですから費用対効果もあります。お金を投資するときに、根拠となるものがないですね。何の根拠もないことで対策はできません」と述べ、具体的な根拠が示されないなか、巨額の費用がかかる津波対策をとることはできなかったと釈明しています。

そのうえで、「貞観津波を起こした地震のマグニチュードよりももっと大きなものが来たわけですから、マグニチュード９が来た。日本の地震学者、津波学者の誰が、あそこにマグニチュード９が来ると言うことを事前に言っていたんですか。貞観津波を考えた先生たちも、マグニチュード９は考えていないです。それを言い始めると、結果論の話になりますと言いたいです」と述べ、津波対策が十分でなかったと、原発事故のあとになって批判されることへの不満を漏らしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014075991000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/415.html

「人力検索はてな」から
http://q.hatena.ne.jp/1132818870

かつて国際指名手配にまでなった日本赤軍コマンド、山本万里子、
赤軍解散後の現在、東京都内で生活保護を受けています。本年、コンビニで万引きして身柄保護も受けました。その際、新聞に出て判明しました。勿論、生活保護はその後も継続されています。執行猶予も取り消しにはなっていません。ニッポンは寛大で甘い良い国ですなー。

http://www.jimmin.com/2002a/iwase_02.htm
未来に向けた新しい一歩を
http://blog.livedoor.jp/milkbottle/archives/23035047.html

ＭＩＡＭＩ ＶＩＣＥ(ハートを撃て）:日本赤軍にヘキサゴン（その１）
山本万里子がスーパーでさきイカを万引きしたこと、小さな事件だったが世間の嘲笑をかっただろう。生活保護を受けていた身、万引きしなくても暮らせたはず。赤軍コマンドが万引き、さきイカだよ、何と恥ずかしい。重信は支援者から豊富な資金カンパ、６４歳の山本万里子は放置、仲間内の支援もなく、山本の過去は犯罪の経歴しか残らない。

＜参考リンク＞

◆日本赤軍事件
　http://yabusaka.moo.jp/nihonsekigun.htm

反天連も万引き・・・
◆反日極左の万引き書記長
　http://ameblo.jp/ryobalo/entry-10390151992.html

・・・反天皇制運動連絡会 書記長・天野恵一（万引犯)が西村修平代表を名誉毀損で訴える!!

＜万引きした本は三冊であり、六冊は「事実を捻じ曲げた誇大謀略宣伝」と怒りの声明＞

【2008　平和の灯を！ヤスクニの闇へ　キャンドル行動〜ヤスクニ・戦争・貧困〜】 に
韓国人学生約四〇名が参加して、竹島が韓国領だとして、集会とデモ行進をした。

このデモ行進糾弾の呼びかけに応じた参加者からデモと集会の先導役を勤めていた反天連書記長の天野恵一へ、窃盗行為（万引き）を糾弾する声がわき上がった。

以下を参照【下記は主権回復を目指す会掲示板から】
こちら
20.天野恵一 投稿日:2008/08/12 03:29 西村修平に謝罪を要求する

8月10日に行われたキャンドル行動の最中、西村は私に対する万引き疑惑を引き合いに出し、「天野書記長は神田の三省堂書店で本を６冊万引きして神田警察に逮捕された」とスピーカーを使用して参加者及び通行人に告知した。

そればかりか、行進中のデモ隊に向って「万引き書記長、デモ行進」などと西村グループと共に大声で連呼した。これら西村修平の行為は事実を捻じ曲げた誇大謀略宣伝であり、断固として許す事はできない。

私が、万引きした書籍はたったの３冊であり、西村の言う６冊とは大きく内容に隔たりがある。
まさに、２倍もの数字をでっち上げて私を誹謗中傷していることになる。

加えて、事件があったのは2001年10月2日であり、7年近い年月を経過している。
万引きされたと称する三省堂書店とは示談が成立している。

にも拘わらず、個人の尊厳を貶める秘密の暴露を行った西村修平は、人権を無視した犯罪者といわれても仕方ない立場にある。西村修平のとった行動は名誉毀損という立派な犯罪である。
西村修平はすぐに謝罪せよ。
そして私の蒙った精神的苦痛に対し100万円の慰謝料を支払え。

これら実行されないときは、確固とした法的措置、又は報復攻撃を加えられることを覚悟せよ。

反天皇制運動連絡会　　書記長　天野恵一

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/416.html

辺野古通信から
http://henoko.ti-da.net/e2730418.html

これ以上基地はいらない… 辺野古の座り込み

日本キリスト教団神奈川教区の皆さんがいらっしゃいました
大きなうねりを起こす会、沖縄を学ぶ会、女性と子どものデモのみなさんです。海上で連日阻止行動が続いていた時期に、何度も参加された方々も一緒です。

http://img04.ti-da.net/usr/henoko/2010020510120000.jpg

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大阪デモ情報
https://ja-jp.facebook.com/osakademo/posts/688154821278910

8月8日 16:55 ·
基地建設の強行が始まった。
止めるために集まろう。
〇名　称：Ｓｔｏｐ！辺野古新基地建設！大阪アクション
〇日　時：2014年8月18日(月)午後6時30分
〇場　所：中之島公園水上ステージ
〇デ　モ：西梅田公園まで
〇呼びかけ団体：
　辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
　沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会
　「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク
　沖縄意見広告運動・関西事務所
　ジュコン保護キャンペーンセンター
　日本キリスト教団大阪教区沖縄交流・連帯委員会
　日本キリスト教団大阪教区社会委員会
　沖縄の高江・辺野古とつながる奈良の会
　関大校友連絡会

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http://www.seiko-jiro.net/modules/news/article.php?storyid=248

　　　辺野古への海上基地建設に反対し、
　　　ボ?リング調査の即時中止を求める集会とデモ

　と き ９月２５日（土）　集会　午後５時から
　デモ　午後６時半から・コースは渋谷一周の予定

　ところ （集会の場所・デモの出発点）
宮下公園（JR／地下鉄・渋谷駅から５分）

　主 催　辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会

　連絡先　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
　　　　　　　（TEL０９０・３９１０・４１４０）
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆　　　　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/417.html

　安倍晋三首相（５９）は２５日、集中豪雨による土砂災害の被害状況などを確認するため広島市入り。「政府一丸で救出を急ぐ」と表明した。別荘で静養中に土砂災害が発生、ゴルフをしていたことなどを批判されており、首相は「安心できる生活に戻っていただくため、できることは全てやっていきたい」と、被災者支援に尽力する姿勢をアピールした。

　安倍首相の視察は当初、２４日の予定だったが悪天候でこの日に延期。多数の死者、行方不明者が出た広島市安佐南区の現場に入った。

　視察後、首相は「台風１１、１２号と合わせて激甚災害の指定を急がせたい」と表明。同時に「近年の気候変化で突然、集中的に雨が降ることもある。どう対応していくか政府、与党で検討したい」と述べた。

　首相としては不明者救出に向けた取り組みを加速させると同時に、倒壊家屋や流出した土砂の現状も自ら把握し、土砂災害の発生や被害の拡大を防ぐための対策に反映させたい考えだ。

　首相は避難所となっている同区の小学校も訪れ、被災者を激励。県庁では湯崎英彦県知事、松井一実広島市長らから被災の現状や今後の課題について説明を受けた。

　首相は「被災者が安心して元の生活に戻れるよう全力を尽くしていく所存だ」と述べた。災害発生時の“初動”について、当日の朝にゴルフへ出掛けて結局中止したり、救出活動が続く中で静養先の別荘に戻ったことなどを、野党から批判されている。

　これについて首相は、広島市で「初動対応も含め、この災害発生に対して救命、救助や復旧に一丸となって全力を尽くしている」と表明。菅義偉官房長官も会見で「古屋防災担当相に直接万全の対応を取るよう指示した上で静養先に戻り、状況の変化を見極めていた。政府全体の組織として対応しているので（批判は）当たらない」と指摘した。

[SANSPO.COM 2014/08/26]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/418.html

◆小沢一郎代表が８月２３日午後５時から５５分まで、ＴＯＫＹＯ ＭＸ制作の生放送情報番組「淳と隆の週刊リテラシー」（出演：ロンドンブーツ1号2号の田村淳、ジャーナリストの上杉隆、レギュラーコメンテーター・鈴木奈々、アシスタント・阿部哲子）にゲストとして招かれ、出演した。メディアリテラシーを考えるバラエティ番組（無料動画を紹介するサイト）で、「田村淳と上杉隆がタッグを組んで世の中の矛盾を一刀両断!わからない人代表鈴木奈々も登場!難しいニュースも彼女がわかれば日本中誰もが納得？」という触れ込みだ。バラエティ番組としてのテイストを醸しつつも、視聴者にメディアリテラシーについて考えるきっかけを提供している。リテラシーとは、「何らかの表現されたものを適切に理解・解釈・分析・記述し、改めて表現する」という意味だ。

◆番組では、放送週の大手新聞各紙の一面の記事を6つピックアップし、そのニュースについて、コメンテーターが議論するコーナーでは、田村淳が深掘りしたいニュースを「ふかぼりＮＥＷＳ」として、コメンテーターと議論している。

６つの記事のうちの一つは、朝日新聞８月２０日付け朝刊「４面」の「窮地の小沢氏　頼みは古巣」という見出しのついた以下の記事である。

「生活の党の小沢一郎代表が、『古巣』の民主党に国会で統一会派を組もうと持ちかけている。２年前に民主党を集団離党して生活の党を立ち上げたが、衆参９人の小所帯に落ち込み、次の国政選挙を単独で勝ち抜く道筋が描けないためだ。だが、小沢氏への強烈なアレルギーが残る民主党は慎重だ。

『野党の協力は大変結構だ。税制の改革だって否定しているわけじゃない。何ら支障はない』。小沢氏は18日、愛知県でテレビカメラを前にこう述べ、10%への消費増税に理解を示した。

　統一会派持ちかけ

　小沢氏は、2012年7月に消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対し、民主党を離党した。しかし党を立ち上げるきっかけになった政策を降ろしてまで民主党との統一会派を持ちかけるのは、生活の党の窮状がある。

　小沢氏が民主党を離れて新党を作ったときは衆参国会議員が47人いたが、その後の衆院選と参院選では落選者が相次いだ。

　そこで小沢氏が頼ったのが民主党だ。海江田万里代表は野党による統一会派を呼びかけている。これに応じたのが生活の党で、民主党との幹事長らによる会合を開き、党首会談にも意欲的だ。

　民主は慎重姿勢

　だが、民主党内では小沢氏との連携に否定的な声が大勢だ。小沢氏らの離党が野党転落につながったと考える議員が多く、復帰をゆるせば、再び党の結束をかき乱される、と警戒するからだ。海江田氏も、小沢氏と組む決断をすれば、党が分裂する事態にもなりかねない。そのため19日の会見でも生活の党との統一会派は『決まっていない』と述べるにとどめた。(渡辺哲哉)」

この記事の冒頭、「生活の党の小沢一郎代表が、『古巣』の民主党に国会で統一会派を組もうと持ちかけている」「小沢氏への強烈なアレルギーが残る民主党は慎重だ」と書かれていることに関して、小沢一郎代表は、「こちらから頼んだことはない」と言い、事実無根であることを明かした。上杉隆氏が「小沢さんに当てた記者はいますか」と聞いたところ、小沢一郎代表は「まったくないです」と応えている。要するに小沢一郎代表に直接取材して書いた記事ではないということだ。

※参考
朝日新聞記者まで「マニフェスト」を忘れて、小沢一郎代表を悪人扱い、もはや民主党は分裂、分党しかない
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/d/20140821

◆小沢一郎代表は２０１２年１２月１６日の総選挙の後、地方選挙では、自民党候補者と1対１で対決した場合、非自民候補者が勝っていることから、野党が1つの党にならなくても、非自民でまとまって候補者を１本化すれば、次期総選挙で勝って「政権取れる」ことを力説した。

　視聴者から「なぜ、これまで総理大臣にならなかったのか」と質問されて、小沢一郎代表は、「民主党代表のときに総理大臣になろうと覚悟決めていた」と言い、「次の総選挙でもう一度」と強調し、再び「政権を取りに行く」姿勢を匂わせて意欲満々のこところを見せていた。

※動画
淳と隆の週刊リテラシー20140823
http://www.dailymotion.com/video/x24dap3_%E6%B7%B3%E3%81%A8%E9%9A%86%E3%81%AE%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC20140823_news

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/419.html

　これは、『安倍の災害対応に野党の批判強まる＋ロシアの報復制裁で、対ロ関係さらに悪化http://mewrun7.exblog.jp/22313279/』（以下、前回の記事）のロシア外交に関する部分の続報になるのだが・・・。

　安倍首相は、プーチン陣営の戦略に揺さぶられて、またまた困ったちゃん状態に陥ることになりそうだ。_(。。)_

　安倍首相は、今政権ではプーチン大統領との関係強化に努めており、１年の間に５回も首脳会談を実現。プーチン大統領を今年秋に日本に国賓待遇で招聘することを申し出て、了承を得ている。(･･)

　首相としては、大領領の来日の際にロシアと平和友好条約を結び、北方領土の返還を実現すると共に、日ロの安保関係を強化して、対中包囲網を築くことを大きな目標にしていたのであるが。
　ところが、今年２月にロシアが本格的にウクライナに介入、７月にはウクライナで親ロ派がマレーシア機を撃墜したことから、その計画が大きく狂うことに。(>_<)

　しかも、ロシアは、日本が事前に中止を要請していたにもかかわらず、今月１２日から北方領土で大規模な軍事演習を強行したことから、安倍首相もこれには不快感を示し、さすがに大統領の来日をあきらめざるを得ないような感じになっていたのだ。(~_~;)

　ところが、昨日になって、ロシアのラブロフ外相が、今秋に予定されているプーチン大統領の訪日の予定を見直していないと語ったというのである。(@@)

『ロシアのラブロフ外相は２５日、モスクワでの記者会見で、プーチン大統領の日本訪問について、「大統領は招待を受け入れた。日本側が時期を確認している」と述べ、「今年秋」で合意した訪日の予定を現時点では見直していないことを明らかにした。

　ラブロフ外相は「我々は日本との関係とウクライナでの衝突を結びつけていない」と強調した。ただ、ウクライナ情勢を巡り、日露両政府はそれぞれ制裁措置を発表。プーチン氏の訪日準備となる岸田外相のロシア訪問の見通しも立っておらず、今秋の訪日は困難との見方が広がっている。（読売新聞１４年８月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　欧米Ｇ７諸国は、２月にロシアがウクライナに本格介入したことや７月に親ロ派がマレーシア機を撃墜したことを強く批判。
　安倍首相はホンネではロシアとの関係を維持したかったのではないかと思うのだが。Ｇ７の一員として欧米諸国に足並みを合わせて、ロシアＧ８のボイコットをしたり、２度にわたる制裁を行なったりした。(･･)

　この日本の対応に対して、ロシア側は日本を「非友好的で近視眼的な措置」「米国追随」だと批判。大統領来日や北方領土返還の打ち合わせを行なっていた日ロ外務次官級協議の延期を通知して来た上、日本に対して報復制裁を発動することに。^^;
　さらには、８月１２日から北方領土で大規模な軍事演習を強行したのである。(@@)
　
＊　＊　＊　＊　＊

『ロシア外務省は５日、日ロ間の懸案の北方領土問題を話し合う外務次官級協議を延期したと発表した。日本政府が同日にロシアへの追加制裁を発動したことに反発し、「会合を開くことは適当ではない」と指摘した。ロシアは追加制裁が解除されない限り、領土交渉を凍結する構え。今秋に計画されるプーチン大統領の日本訪問が一段と不透明になった。
　日ロは外務次官級協議を８月下旬にモスクワで開く方向で調整していた。ロシア外務省の報道官のザハロワ情報局次長は「反ロシアの追加制裁」が採択されたため延期したと説明した。日本側にも通知したとしている。

　日本とロシアは2013年４月の首脳会談で、平和条約交渉を再開することで合意した。両国の外務省に、平和条約締結の前提となる北方領土問題について「双方に受け入れ可能な解決策」をつくる協議を加速するように指示。杉山晋輔外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官が今年１月末、２回目の次官級協議を開いていた。

　プーチン大統領の訪日では経済分野だけでなく、政治面でも成果が求められる。安倍政権もプーチン氏の訪日時に北方領土問題を前進させることを目指していたが、追加制裁を解除しない限り、難しい状況だ。プーチン大統領の訪日の実現自体が問われる事態になり、日ロ関係が停滞、悪化する恐れも出ている。

　プーチン大統領は５月、日本がウクライナ問題で欧米の対ロ制裁に加わったことを「驚いて聞いた」と不快感を表明。「我々には（平和条約交渉の）用意があるが、日本には用意があるのか」と疑問を投げかけていた。ロシア外務省も日本の対ロ制裁に「２国間関係全体に損失をもたらす」と反発を強めていた。（日経１４年８月５日）』

　☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相は、親ロ派がマ機撃墜しても尚、プーチン大統領との対話を重視する姿勢を示し、大統領の来日実現に未練を残していたのであるが。
　さすがに、１２日からの北方領土の軍事演習については「到底受け入れることはできない」として、早速、外交ルートで抗議を行なうことを指示したとのこと。^^;
　また、菅官房長官も大統領来日が実現困難になりつつあることを示唆していた。

『菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、ロシア軍が北方領土を含む極東地域で演習を行ったことについて「北方四島に対するわが国の法的立場は明らかだ。断じて容認できない」と批判した。プーチン大統領の今秋の来日については「何ら決まっていない。種々の要素を判断しながら検討したい」と述べるにとどめた。（時事通信１４年８月１５日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗは、もともと安倍首相があのプーチン大統領と異常に接近していたことを望ましく思っていなかったし。
　また、特にロシアのウクライナ介入後は、プーチン大統領と一線を画し、今秋の日本招聘もあきらめるべきだと考えている。(･･)

＜っていうか、本来なら、日本政府はマ機撃墜や次官級協議延期の時点で、ロシア側に来日の延期か中止を伝えるべきではなかったかと思うんだよね。(｀´）＞

　もし日本政府が今秋、プーチン大統領を国賓として招聘し、平和友好条約を締結することになれば、欧米諸国が日本を強く批判することは間違いない。(-_-)
　
　欧米諸国は、ロシアが他国を武力や策略によって侵奪する行為を日本が許容、是認したとみなすだろうし。またＧ７の足並みを乱して、独自に単独で接近したことに不信感を募らせることだろう。(~_~;)

　また米国は、先月辺りから様々なルートを通じて、安倍内閣にプーチン大統領の招聘を見送ることを要請していることから、もし安倍首相がプーチン招聘を強行すれば、日米関係がまたまた悪化するおそれも大きい。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　そんな中、ロシア側が敢えてここで、プーチン大統領の来日の話を持ち出して来たのは、日本が完全にロシア切りをして欧米側につくことを防ぐために、安倍首相の心を揺さぶる意図があってのことではないかと察する。^^;

　実のところ、安倍首相は、ウクライナ問題にはさして関心がないのである。(~_~;)
　中国の「力による現状変更」を批判している手前、またＧ７の一員として欧米と歩調を合わせる必要性もあって、止むを得ず、制裁措置に付き合っているものの、ｍｅｗは、安倍首相がまともにロシア批判をしたのをきいたことがない。(･･)

　しかも、安倍首相は低下しつつある内閣支持率を挽回するために、この秋にも北方領土の返還や北朝鮮の拉致問題解決を行なって、国民の注目や支持を高めたいという思いが強い部分があるわけで。＜真偽のほどは不明だが、北朝鮮が急に拉致問題に協力的な姿勢を示すようになった背景には、ロシアの関与があったという話も。＞

　ｍｅｗには、プーチン大統領が、安倍首相に「本当に来日の計画を中止していいのか？　北方領土返還の話は（拉致問題の解決の話も？）ご破算にしてもいいのか？」と問いかけ、優柔不断な首相の心を揺さぶって、圧力をかけようとしているのではないかな〜と思えるのである。(@@)

＜上の記事に出ていた『「我々には（平和条約交渉の）用意があるが、日本には用意があるのか」と疑問を投げかけていた』というのも、そういうことだよね。＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　プーチン大統領は、できれば安倍首相＆日本を欧米から分断して、自分の方に取り込みたいと考えているのだ。(･･)

　というのも、いよいよ「欧米vs.ロシア」の「新東西冷戦時代」が本格的に幕開けすることになりそうだからだ。(-"-)

　欧州の独仏などは、ロシアとは天然ガスの輸入をはじめ貿易、経済関係が深いことから、ウクライナ介入後も、当初は、話し合いによる解決の道を模索していたのであるが。しかし、７月のマレーシア機撃墜で、欧州の国民の被害者が多数出たことから、ロシアへの批判、敵対意識を強めることに。

　欧米諸国で構成されているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、ロシアがウクライナ危機で軍事的圧力を強めているのに対抗し、７２時間以内に数千人規模で展開できる「速攻部隊」（仮称）を創設する方針を固めたという。 (ﾟДﾟ)　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアがウクライナ危機で軍事的圧力を強めているのに対抗し、７２時間以内に数千人規模で展開できる「速攻部隊」（仮称）を創設する方針を固めた。９月初めの首脳会議で合意する。
　ロシアと国境を接するバルト３国、ポーランドなどの加盟国に小規模の司令部を設置。兵器や弾薬などの前線補給拠点も新設し速攻部隊を支える。今春のウクライナ危機以来、ＮＡＴＯが集団的自衛権に基づく共同防衛強化の具体策をまとめるのは初めて。（中略）

　ＮＡＴＯは冷戦終結後、域外での紛争介入に力を入れてきたが、ロシアの脅威に対抗するため、原点の集団自衛の強化を図った。（毎日新聞１４年８月２５日・全文＊１に）』

　当ブログでは、これまでに何度か「欧米vs.ロシア」の「新東西冷戦時代が始まりつつある」という話を書いているのであるが。
　もしＮＡＴＯがこのような集団的な安保軍事体制をとって、ロシア包囲網を築こうとしたならば、まさに「新東西冷戦時代に突入する」と言っていいかも知れない。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに、安倍首相は前政権の時からＮＡＴＯと集団安保体制をとることを望んでいて。今年５月にＮＡＴＯ本部を訪れた際にも、ＮＡＴＯを「必然のパートナーだ」として連携をアピールしたばかり。（しかも、中国を名指して批判した上でね。^^;）

『欧州６カ国を歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、最後の訪問国であるベルギーのブリュッセルに到着。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪れ、ＮＡＴＯの主要意思決定機関である北大西洋理事会で演説した。首相は「世界の平和のため、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」として、集団的自衛権など安全保障法制の見直しに取り組む日本の姿勢に理解を求めた。（中略）

　首相は自身が掲げる「積極的平和主義」について「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットする」と説明。その上で、基本的価値観を共有するＮＡＴＯは「必然のパートナー」だとして、関係を強化する考えを示した。
　また、アジア太平洋地域の安保環境は「一層厳しさを増している」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発を「国際社会全体にとって重大な問題だ」と非難するとともに、中国に対しても、名指しで「対外姿勢、軍事動向は国際社会の懸念事項だ」と指摘した。（産経新聞１４年５月７日）』

＜もし集団的自衛権の行使の法整備が終わってたら、日本もＮＡＴＯのパートナーとして、自衛隊を出すことを求められていたのではないかと。また、安倍首相が世界の軍事的リーダーの仲間入りや対中防衛をしたいがために、それに応じたのではないかと思うと、ぞ〜っとさせられてしまうです。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　ロシアのラブロフ外相は、ロシアが「解決に向けて努力する用意はできている」と発言。
　ウクライナへの支援物資の搬送を継続することや、２６日にプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領との会談が予定されることなどを挙げて、欧米をけん制しているような感じがあるのだが。
　ウクライナや欧州諸国は、ロシアに対する不信感、警戒感をさらに強めている様子。(~_~;)

　しかも、２４日にウクライナの親ロ派兵士が、政府軍の捕虜を虐待するような行為をしていたことが判明したため、欧米のロシア批判がさらに強まるおそれが大きい。＜ジュネーブ条約に違反している可能性があるので、世界各国から批判を浴びるかも。(-"-)＞

『ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で政府軍との戦闘を続ける親露派武装勢力は２４日、拠点とする大都市ドネツクの中心部で捕虜の兵士ら約１００人を無理やり行進させる示威行動を行った。タス通信が報じた。ウクライナ独立記念日に合わせ、自陣営の劣勢を否定する意図とみられる。捕虜虐待行為として国際的な非難を浴びそうだ。
　現地の目撃者によると、捕虜は後ろ手に縛られ、銃を持った親露派戦闘員によって強制的に市中心部を歩かされた。周囲の住民の一部は捕虜へ石や卵を投げつけたという。（毎日新聞１４年８月２４５日）』

『ロシアのラブロフ外相は２５日、モスクワでの記者会見で、ウクライナ東部ドネツク中心部で２４日、親ロシア派武装集団が捕虜にしたウクライナ軍兵士を無理やり行進させたことについて「映像を見たが、侮辱を思わせるような点はなかった」と述べた。
　銃を突きつけ公衆の前で兵士を行進させたことについて、捕虜に対する人道的な待遇を定めたジュネーブ条約に違反するとの批判が出ているが、問題ないとの見解を示した。（読売新聞１４年８月２５日）』　　
　
＊　＊　＊　＊　＊　
　
　ｍｅｗは、安倍首相個人が、欧米から不信感を抱かれるのは一向に構わないのであるが。＜それがもとで、首相の座を追われることになれば、尚よし？＞

　ただ、ひとりの国民として、日本という国が武力にものを言わせて、他国にどんどん侵略したり、住民の生命や権利を侵害したりするような国を支持していると思われるのは心外だし。日本の国や国民の利益にもならないとも思うわけで。
　安倍首相には、今度こそ「こうもり」になることなく、１日も早くプーチン大統領の来日延期をビシッと伝えることを決意して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/420.html

美ら島　日本
‏@minatobirth23
つうか、お前ら、沖縄の人じゃないだろう。。。

遠路はるばる　#沖縄　#辺野古　の海に来て、海上阻止行動するのが本当の情熱なら、広島へ行って人命救助しよう。
ジュゴンより、大切なものがある。。。

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とらこ maylee ‏@panda20060710 8月21日
@minatobirth23 今回、毎日辺野古行きチャーターバス（希望者先着）稼働。で毎日ニュースでバスで来た人達にインタビュー、だいたい本土の人じゃないですかね、言葉みる限り。このバス大人気ですぐ予約一杯になったそうなんですが、ニュースで言ってる割には募集見たことない。

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美ら島　日本 ‏@minatobirth23 8月21日
@panda20060710 怪しい噂もあるね。名護市が出してるかもしれない。

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とらこ maylee ‏@panda20060710 8月21日
@minatobirth23 それはあるあるかも。名護市中心で画策されてるあれこれ。今回海上保安庁が辺野古反対派の水上妨害者の接写撮影してたとあちらはお怒りですが、海保「特定の個人を撮影しているのではなく、業務上必要な作業の様子を記録撮影しているだけ（大意）」…海保GJですね。

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沖縄ジュゴン研究観察グループ ‏@odsog 8月22日
心から「ジュゴンを守りたい」という優しい皆様へ。
沖縄のジュゴンは残り３頭。主たる生息地は嘉陽海岸と西海岸の古宇利島です。自己繁殖ができず、このまま絶滅です。
辺野古に目を向けても、沖縄のジュゴンを救えません。
まずは沖縄のジュゴンがおかれる正確な状況把握をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/421.html

　全国のNHK退職者有志は21日、籾井勝人会長に対する辞任勧告か罷免を行うよう求める申し入れ書と、呼びかけ人と賛同者の計1500人超のOB名簿をNHK経営委員会（浜田健一郎委員長）に提出した。

　東京都内で記者会見した呼びかけ人の一人、大治浩之輔・元盛岡放送局長は「籾井会長の就任で、公共放送が危機的な状況になっていることを経営委はどう受け止めるのか。OBの責務として行った」と述べた。

　あるNHK職員によると、「現役職員、OB、関連団体社員、スタッフも含め、内部で働いている大多数は、籾井会長に早く辞めてほしいと思っている」という。その理由としては、籾井会長就任後の数々の問題発言により、世間のNHKへの風当たりが強まっていることが最も大きいという。

　また、受信料の値上げや、テレビを所有していなくてもパソコンやテレビ放送を受信できる携帯電話などのインターネット環境があれば受信料を徴収するとの方針を打ち出したことも、世間のNHKへの批判が高まる要因となっている。

この方針について籾井会長は、財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言した。

●NHKの金満ぶり

　そんな中、4月に出版された『NHKはなぜ金持ちなのか？』（小田切誠／双葉社）が、「NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである」と、NHKの金満ぶりを暴露し、批判の声はさらに高まった。

　2012年の受信料収入は6387億円で、事業支出は6408億円。民放に比べて桁違いの金が動いていることがわかる。例えば、制作費も高額で大河ドラマ1本（44分）で6000万円と破格だ。

　また、4000億円以上の金融資産まで保有し、東京・渋谷にある放送センターの立て替え（予定）につぎ込まれる予算は3400億円という。もちろん、これら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。

　実は、NHKの収入は受信料だけではない。一般には知られていないが、NHKが過去に放送したニュースや番組を民放各局に提供したり、海外に販売することで莫大な利益を得ている。表向きは、関連団体のNHKサービスセンターが窓口となっているが、資料の2次使用や、キャラクターグッズなどの販売によって、NHKに還元される金は内部に留保されているという。

　組織としてのお金だけではなく、NHK職員たちの高給ぶりにも注目が集まっている。平均給与は2012年度で1185万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。

　民間企業では労使折半の保険料も、NHKでは事業者負担が62％と低く、職員の自己負担が少ないなど、かなり優遇されていることがわかる。

　また前出の職員は、「NHK職員は、定年後の収入も安定している。本人が望めば、関連会社に再雇用され、年齢制限なく働くことができる。実際に、70歳になっても週に数回働きに来ているOBがいる」といい、民間企業では考えられないほどずさんなお金の使い方を明かす。

「取材費やロケ費、会議費との名目をつければ、経費は事実上使い放題。むしろ、取材に出かけた時に、あまり経費を使わないと『次回から予算が削られる』という理由で、無理やりお金を使っている」

　別の職員も、NHK全体の体質としてずさんな金銭感覚を指摘する。

「ほかにも、タクシーチケットが各部署に配られているが、職場の飲み会の後などは、みんなチケットを使ってタクシーで帰る。以前はチケットを使い放題で、毎日使っている人もいた。でも今は、一応上司にタクシーを使うことを報告するようになったので、利用は減っている。経理部にいた人に聞いたところでは、上司への報告を義務付けただけで、年間のタクシー利用料が10億円ぐらい減ったらしい」

●高待遇の経営委員

　職員だけではなく、NHK経営委員会委員も羽振りの良いNHKの恩恵を受けている。経営委員会は放送法により、その設置および権限、組織、任免、報酬が規定されており、NHKの経営方針や業務の運営に関する重要な事項を決定する役割を担う。

　定例会議を原則月2回開催し、執行部から提案された経営の重要事項について協議し、議決を行うほか、NHK会長の任免と、副会長や理事の任免の同意を行う。委員は12人で構成され、内閣総理大臣が任命する。

　任期は3年あり、報酬は、委員長は年間約3192万円（非常勤の場合は約633万円）、委員は約2256万円（非常勤は約506万円）。使用が認められている役員交際費は年間上限2500万円（12人合計）で、会食費、土産代、慶弔費などに使用される。

　さらに、経営委員会の議決によって選任される会長の報酬は月額211万円で、各期末報酬が330万円。期末報酬は業績評価の結果によって増減があり、平均すると年俸3200万円ほどだ。

　これほど高待遇では、NHK会長は簡単には降りたくないだろう。

平沼健／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/422.html

石破氏“拒否”で難航…安保相には「高村副総理が適任」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152854
2014年8月26日　日刊ゲンダイ

　安倍首相から打診されている「安保法制担当相」を石破幹事長が“拒否”する見通しとなった。安倍―石破会談が行われ、首相は再度説得するとみられるが、「受けるのは難しい。安保政策の考え方が官邸と多少違う」（石破側近の鴨下一郎幹事長特別補佐）ということのようだ。

　これで安保相ポストの人選はやり直しだ。安倍が石破に打診したのは“ライバル封じ込め”が目的だったとはいえ、石破同様に安全保障論で国会答弁に耐えられる議員は自民党内でも限られる。関連法案の審議は来年の通常国会に先送りされるものの、野党は秋の臨時国会で、集団的自衛権の行使容認の閣議決定について追及の構え。さっそく安保相が矢面に立たされるのは間違いない。

「それで名前が挙がっているのが、集団的自衛権の与党協議に加わった岩屋毅安保調査会長や中谷元・元防衛庁長官、江渡聡徳・前防衛副大臣。岩屋、江渡の２人は決まれば初入閣です。小野寺防衛相の兼任もしくは横滑りもありえます。ただ、安保相はつらい役回りになる。入閣待望組でも気後れするでしょうね」（自民党関係者）

　実際、この４人のうちのひとりは「嫌だよ。集中砲火を浴びるだけ」とオフレコでしゃべっていた。石破が主張するように「国家安全保障基本法」成立が自民党の公約だったのに、解釈改憲というデタラメの“禁じ手”を使ったのは安倍だから、いっそのこと安倍本人が兼務したらどうか。

「もうひとり適任者がいますよ。高村正彦副総裁です。与党協議の座長だっただけでなく、『砂川判決』という次元の違う話を持ち出して『限定容認論』を作り上げた張本人。７月の産経インタビューで『私がやることはない』と明言していましたが、あれはちょっと早すぎる。人選に難航し、首相からお願いされるのを案外待っているんじゃないですか」（前出の自民党関係者）

　ま、誰がやっても解釈改憲が許しがたい暴挙なのは変わらない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/423.html

安倍首相のお膝元で…自民党市議が女性“暴行事件”を傍観か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/152851
2014年8月26日　日刊ゲンダイ

「女性の活躍推進」を成長戦略に掲げる安倍政権が根幹から揺らぎそうだ。

　今年５月１２日、安倍首相の地元・下関市内のホテルのバーで地元有力者のＹ氏が、泥酔して女性スタッフＡさんに襲いかかるという“暴行事件”が起きた。しかも、現場には自民党市議、市役所職員など男４人が同席していたのに、制止するどころか傍観し、さながら「暴行ショー」を楽しむようだったというのである。

　一体、何があったのか。Ａさんの手記は壮絶だ。その日、Ｙ氏は明らかに酔った様子で、入店するなりＡさんに襲いかかってきたという。

〈酔った客に２時間以上、メチャクチャに暴行されました。息も出来ないほど、身体や頭を押さえつけられ、ヘッドロック状態で首を絞められ、頭を前後左右に振り回され、数えきれないほど、大きな手でバシバシと叩かれ、飲み物を下着がびしゃびしゃになるほどかけられ、（中略）スカートもめくれあがってパンツも丸見えの状態で、（中略）耐えられない屈辱をうけた〉

　Ａさんにはムチウチ（頚椎捻挫）で全治７日の診断書が出ている。さらに重要なのは「手記」のこの部分だ。

〈加害者は男性５人組で来店し、残りの人間は見ても止めず笑って、酷い奴は、暴行されうなだれている私に親指を立てて笑ってました〉

　Ａさんは「５人の責任を問いたい」と言っている。１人が暴行しているのを、ほかの４人が見て喜んでいた状況は、「共同正犯みたいなもの」というわけだ。

　さて、この４人の中に自民党の林透市議（５７）がいるのである。ついでにいうと、加害者のＹ氏も「東京に行って安倍先生（首相）に会ってきた」と自慢している有力者だ。林市議に聞くと、暴行があったことは伝え聞いているとしながらも、「僕がいたときは一緒に楽しく飲んでいただけ」と主張。暴行シーンは自分が帰った後だと言った。

　林市議は「こちらが嘘をつくわけがない」「向こうが嘘をついている」の一点張り。だが、現場にいたことには別の人物の証言もある。いずれ、真相は裁判で明らかになるだろう。

（取材協力・横田一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/424.html

安倍政権直撃…台風・ゲリラ豪雨で７−９月ＧＤＰも絶望的
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152853
2014年8月26日　日刊ゲンダイ

　広島市に大規模な土砂災害をもたらした「平成２６年８月豪雨」など、今夏の「異常気象」が安倍政権を揺さぶり始めた。安倍首相は７─９月期のＧＤＰ（国内総生産）の経済指標を来秋の消費税１０％への引き上げの判断材料としている。しかし、日本経済の牽引役の個人消費は台風やゲリラ豪雨の影響で低迷。この先も不安定な天候が予想され、消費回復は絶望的だ。

　年率換算で６・８％の大幅減となった４─６月期のＧＤＰ（速報値）。東日本大震災以来（２０１１年１─３月期、６・９％減）の落ち込みで、特にＧＤＰの６割を占める個人消費はメタメタだった。年率換算１８・７％減と、ここ２０年間で最悪となったのだが、この激震に追い打ちをかけたのが、今夏の「異常気象」だ。

「１９〜２１日に公表された７月の百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの売上高は、そろって０・７〜２・５％減と４カ月連続の前年割れ。各社とも消費増税の反動減をにらんで、早めのセールなどを仕掛けたが振るいませんでした。ゲリラ豪雨などの天候不順で客足が伸び悩んだようです」（経済ジャーナリスト）

　小売業界が恐れているのは、この先も「異常気象」が予想されていることだ。気象庁の１０月までの天候見通しでは「秋にエルニーニョ現象が発生する可能性が高い」という。南米のペルー沖から太平洋の赤道付近まで広範囲にわたって海域の水温が高くなる現象で、日本に冷夏や暖冬をもたらす。０９年夏に発生した際には、日本各地が豪雨などに見舞われ、小売業界の業績を直撃した。

「直近の１カ月予報をみると、今週から朝晩の蒸し暑さは少しずつ和らいでいくでしょう。東日本、西日本ともに気温は平年並みか、少し低くなる確率が高い、とされています」（ウェザーマップ・高橋和也気象予報士）

　このまま天候不順が長引けば残暑は短く、夏物の販売不振も続く。９月も消費低迷は確実だ。安倍政権が描く消費増税による反動減からの「Ｖ字回復」は夢のまた夢だ。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。

「この夏、地方に出掛けたのですが、ヒンヤリと涼しくて本当に夏らしくなかった。全国的に天候不順が起きており、個人消費に影響を与えているのは間違いないでしょう。要注意は鉱工業生産指数で在庫が積み上がり始めたこと。これは“不況”の入り口に見られる傾向です。この状況を無視し、強引に再増税に踏み切れば、日本経済は本格的な不況に突入するかもしれません」

　７─９月期のＧＤＰが公表されるのは１１月中旬。恐ろしい数字になるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/425.html

　13日発表の4〜6月期の国内総生産（GDP）は消費増税の影響で大幅マイナス。アベノミクスは正念場だが、安倍首相は強気の姿勢だ。その背景には財界を「支配」した余裕があるという。首相との“密着度”を調べると、あの「実感なき好景気」の再来を望む姿が見えてきた。

　下の表は新聞の政治欄に掲載される「首相動静」に登場した財界人をカウントしたものだ。第2次安倍政権が誕生した12年12月26日から今年8月9日までの約1年8カ月分を本誌が独自に集計した。こちらは「お友達人脈」に近い。

　こうした財界人脈は政権にどのような影響を与えているだろうか。いちよしアセットマネジメントの秋野充成・執行役員は「トップセールスの成果」を挙げる。

「安倍首相は積極的な経済外交で日本製品を売り込んでいます。JR東海の葛西敬之氏が総理と頻繁に面談しているのもリニアモーターカーの整備など、政府主導の面が必要だからでしょう。榊原定征会長の東レも水処理でインフラ輸出関連です」

　元経産官僚で、現在はシンクタンク「青山社中」筆頭代表を務める朝比奈一郎氏は「何より政権の安定を評価したい」とする。

「政財界がオールジャパンの布陣で団結しています。結果、無意味な権力闘争が激減し、それこそ民主党政権の『決められない政治』とは真逆の状況ですね」

　だが、経団連の姿には「和解」というより「降伏」という言葉が浮かぶ。財界史を専門とする都留文科大学准教授の菊池信輝氏は「経団連史上、ここまで政治の介入を許したのは初めてでしょう」と分析する。

「バブル崩壊後、日本経済は大きな痛手を被りました。名門企業も財界活動に注力する余裕はなく、『財界天皇』が政界の首に鈴をつけるという抑止力が消滅しました」（菊池氏）

　例えば今年1月には経団連、経済同友会、そして日本商工会議所の経済3団体は安倍首相に中韓との関係改善を求めたが、現在のところその提言が政策に反映された気配はない。

「オールジャパンの財界人と言えば聞こえはいいですが、やはり矛盾をはらんでいます。実際、安倍政権は賃上げと残業代カットを同時に進めるといった『アクセルとブレーキを両方踏む』ような政策を実行しようとしました」（同）

「団結しているメンバーが問題だ」と指摘するのは経済評論家の三橋貴明氏だ。

「政界と財界が結びつくことは必ずしも悪いことではないのです。ですが今の財界は、いわゆるグローバリズムの信奉者しか存在しません。つまり日本人の人件費が下がると『海外での競争力が上がる』と喜ぶ人たちということです」

　三橋氏が問題視するのは、経済政策の立案過程に労組や中小企業の代表が参画していないことだ。一覧表では連合や日本商工会議所の存在感が低下しているのがわかる。

「例えば55年体制下なら政府の審議会に労組代表が加わって政策決定に関わるのは珍しいことではありませんでした。労組だけでなく、国内市場を中心とする中小企業も人件費の上昇を『購買力の増加』と肯定的に受け止める傾向があります」（三橋氏）

　平たく言えば、大企業の利益だけが優先され、国内の雇用は軽視するという経済政策だ。いや、非正規雇用で人件費を安く抑え、大企業が輸出で儲けるという経済政策は以前にも実施された。小泉政権による「実感なき好景気」だ。

　前出の菊池氏も「首相動静ランキングに登場する財界人で国内投資を重視する人はいないはず」と指摘する。竹中平蔵氏を描いて大宅賞を受賞した『市場と権力――「改革」に憑かれた経済学者の肖像』（講談社）の著者、佐々木実氏も「議事録を読めば、外国人投資家が日本をどう見ているかという話が多い。竹中氏の活躍は、株価ばかり重視する安倍政権の無節操さを示している」と問題視する。

◇第2次安倍内閣「首相動静」経済人記載回数ランキング
順位／名前／年齢／役職／財界活動／登場回数
1位／葛西敬之／73／JR東海名誉会長／元中部経済連合会副会長／17
2位／米倉弘昌／77／住友化学相談役／第12代経団連会長／経団連名誉会長／10
3位／古森重隆／74／富士フイルムホールディングス会長兼CEO／8
4位／今井敬／84／新日鉄住金相談役名誉会長／第9代経団連会長／経団連名誉会長／7
　　　奥田碩／81／トヨタ自動車相談役／第10代経団連会長・経団連名誉会長
　　　茂木友三郎／79／キッコーマン名誉会長／経団連常任理事・経済同友会終身幹事・日本生産性本部会長
7位／牛尾治朗／83／ウシオ電機会長／経済同友会特別顧問・日本生産性本部名誉会長／5
　　　長谷川閑史／68／武田薬品工業会長兼CEO／経済同友会代表幹事
9位／青木拡憲／75／AOKIホールディングス会長／4
　　　三木谷浩史／49／楽天会長兼社長／新経済連盟代表理事
　　　御手洗冨士夫／78／キヤノン会長兼社長／第11代経団連会長・経団連名誉会長
　　　三村明夫／73／新日鉄住金相談役名誉会長／日本商工会議所会頭
　　　渡文明／77／JXホールディングス名誉顧問／元経団連審議員会議長
14位／榊原定征／71／東レ会長／経団連会長／3
　　　佐治信忠／68／サントリーホールディングス会長兼社長
　　　長瀬朋彦／61／イマジカ・ロボットホールディングス副会長
　　　似鳥昭雄／70／ニトリホールディングス社長

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/426.html

　首相官邸5階の総理執務室に据えられた「株価ボード」を睨む安倍晋三首相の表情が最近、険しくなっていると評判だ。日経平均株価が勢いを失うと同時に内閣支持率も下落。安倍政権にとって経済の立て直しが急務となる中、8月に入って発表された消費増税後の経済指標に大きな注目が集まっている。

　8月13日、内閣府は4〜6月期の実質GDP（国内総生産）成長率がマイナス1.7％、年率換算でマイナス6.8％と大幅減を記録したことを発表した。

　これは東日本大震災時のマイナス6.9％（2011年1〜3月期）以降最大の下げ幅で、前回1997年4〜6月期の消費税引き上げ直後のマイナス3.5％を大きく上回る数字だった。それでも甘利明・経済再生担当相は会見で「緩やかな回復基調が続いている。4〜6月の増税後の落ち込みは反動減の範囲内だ」と評価してみせた。

　新聞各紙は横並びで大本営発表を伝える記事を掲載した。〈景気、緩やか回復続く〉──翌14日付の日経新聞1面の見出しである。記事はこう続く。

〈4〜6月は消費増税の反動減でマイナス成長となったが、7〜9月以降は企業が設備投資を積み増し、個人消費も回復に向かう〉

　安倍政権は年内に消費税10％の決断を迫られている。ここで景気の腰折れを認めると、再増税が延期になりかねない―─そんな政権の思惑に沿った報道が大半なのだ。

　だが、大本営発表は所詮、大本営発表だ。経済戦略の破綻は隠しようもない。経済学者の田代秀敏氏（RFSマネジメントチーフエコノミスト）は今回のGDP成長率の数値そのものに疑問を呈す。

「GDP成長率は今期（4〜6月期）と前期（1〜3月期）の比較で算出されます。当然、前期の数字が低ければ低いほど成長率を高く見せることができる。今回、1〜3月期の数値は「535兆1066億円」が使われている。この数字は3度目の発表値ですが不自然に改定されています。

　1次速報値は535兆5245億円でした。それが2次速報値（536兆1223億円）になると6000億円近く積み増されました。通常は1次、2次と回を重ねるごとに数値の精度が高まるものですが、3度目の算出値では一気に1兆円以上も2次より減った。これで政権は命拾いした」

　どういうことか。この1兆円の違いが、GDP成長率に大きな差を生むのだ。1次速報値を用いると、GDP成長率はマイナス7.1％、2次速報値ではマイナス7.5％と、発表数字よりさらに落ち込む結果になる。もしこんな数字が出ると東日本大震災時（2011年1〜3月期）のマイナス6.9％を超える景気急落になる。

　田代氏は「6.9％を超えるとアベノミクスの否定に繋がりかねないため、政治的な力学が働いたとしても不思議ではない」と指摘する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/427.html

　歯痛は厄介だ。夜は眠れないし、仕事をしていても集中力がなくなる。ゴルフなんてしようものなら、スコアがまとまらず苦労する。普通は歯医者に行けば、痛みは大幅に緩和される。だが安倍晋三首相の場合、ただの歯痛ではないらしい。

　安倍首相は中南米訪問から帰国した8月4日、羽田空港に到着して皇居で帰国の記帳を済ませると、そのまま衆議院第1議員会館内にある「歯科診療室」に駆け込んで約30分間治療を受けた。その慌ただしさから、政府専用機内でよほどの痛みに悩まされていたと想像できる。

　痛みは簡単にはひかなかったようだ。同じ歯科診療室に翌々日の6日、そして11日にも通い、翌12日にも静養のためにお国入りした地元・山口でわざわざ支援者の歯科医に診てもらっている。

　では、9日間に4回も治療しなければならないとなると、どんな症状が考えられるのか。歯科医師の杉山正隆氏はこうみる。

「短時間の診療を頻繁に行なっていることから想像すると、歯根嚢胞（のうほう）、根尖（こんせん）性歯周組織炎といった歯周病関連の可能性があります。

　あるいは『フィステル』。これは歯の神経を取った場所に菌が入り歯茎の一部におできのようなものができる症状です。とても痛く、ストレスや体調不良で悪化しやすい」

　官邸内部でも、首相の歯の異変は「ストレスが溜まっているのではないか」という見方が強い。

「総理はストレスを感じると歯にくるようです。昨年4月にロシアを訪問した際にも、ここ一番と臨んだプーチン大統領との首脳会談直前に歯のひどい痛みを訴えて、現地で歯医者を探せと大騒ぎになったことがある」（側近の1人）

　これには後日談がある。ロシアからの帰国後、治療を受けた現地の医療機関から高額の請求書が届いたのだ。首相自身が、昨年9月に開かれた日本歯科医師会のパーティの挨拶でこう語って会場を沸かせた。

「いよいよプーチン大統領との会談という時に、奥歯が痛くなった。あとで請求書を見て、やっぱり日本の皆保険は素晴らしいと思い、制度の断固維持を決断しました」

　強いプレッシャーやストレスに直面すると「歯に症状が出る」という人は少なくない。安倍首相の置かれた状況を見ると、支持率はジリジリ低下し43％と過去最低に（時事通信調査）。看板のアベノミクスはここに来て消費増税による大幅な落ち込みが顕在化するなど前途多難だ。そのうえ首相就任以来、50か国近くもの外遊や国内視察のハードスケジュールを詰め込んでおり、疲れが溜まっているのは間違いない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/428.html

これには笑ってしまった。

ロシアのラブロフ外相がモスクワの記者会見でプーチン大統領は日本の招待を受け入れたので訪日すると述べたのだ。

招待した安倍首相が、もいやだと思い始めているのに、招待される側が一方的に押しかけるというのだ。

これはストーカーだ。

そしてその責任は最初に求愛した安倍首相側にある。

性悪の女に色目を使ったらろくなことが無いという見本みたいな話だ。

北方領土に目がくらんで美人に見えた。

何度もあいびきを重ね、相性がいいなどと言いふらした。

米国という本命があるにもかかわらず浮気しようとしてばれて怒られた。

それでも未練があるり断り切れなかったが、そのうち相手が正体を現した。

マレーシア航空機の撃墜は浮気関係を止めるのにうってつけの口実になり得た。

もはや止めたと通報しようとしていた矢先に先手を打たれた。

私を見捨てると承知しないわよ、と。

さて安倍首相はどうする。

憎まれ役はすべて菅官房長官にまかせればいいのだ。
菅官房長官は２５日の記者会見でも言ったらしい。

北方領土で軍事演習したロシアはけしからんと。

それだけでも絶縁の立派な理由だ。

憎まれ役を任せれば菅官房長官ほど頼りになる女房役はない。

それにしても性悪女を見抜けず、おまけにここまで抱きつかれるとは、安倍首相は男として情けない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/429.html

報道ライブ21 INsideOUT
http://www.bs11.jp/news/2513/

「小沢代表　野党再編にどう動く？」（8月25日放送）

ゲスト：小沢 一郎（生活の党代表）
コメンテーター：二木 啓孝（BS11解説委員）

来月3日には内閣改造が行われるが、今秋は拉致問題解決に向けた総理の訪朝が一部報道されている他、臨時国会開会なども控えているが、相変わらず「一強多弱」が続く。又、来秋の消費税10％に向けた「軽減税率」の導入など、課題山積の現状を野党はどう対峙するのか！気になる野党再編にゲストはどう動くのか！じっくり聞く。

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「必ずしも野党一つになる必要ない」　生活・小沢氏が選挙協力の推進訴え
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140825/stt14082523100009-n1.htm
2014.8.25 23:10　産経新聞

　生活の党の小沢一郎代表は２５日夜、ＢＳ１１の番組に出演し、「前回の衆院選以降、与野党が１対１で対決した選挙はほとんど野党が勝っている。野党の候補者を一人に絞ることができれば一つの政党になる必要はない」と述べ、政権交代を実現するため野党間の選挙協力の推進を訴えた。

　９月に結いの党と新党を立ち上げる日本維新の会の橋下徹代表については「国政に出る強い決意で先頭に立たないとせっかくの新党も腰砕けになってしまう。

決意を結党大会で示せば皆も奮い立つ」と語った。

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橋下氏は国会議員転身を＝小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00000158-jij-pol
時事通信 8月25日(月)22時48分配信

　生活の党の小沢一郎代表は25日夜のBS11の番組で、結いの党と9月に合流して新党を結成する日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）の動向に関し、「橋下さんが国政に出るという強い決意で先頭に立たないと、せっかくの新党も腰砕けになる。国政に出るということで結党大会をやればみんな奮い立つ」と述べ、橋下氏が国会議員に転身することに期待を示した。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/430.html

　アメリカは武力攻撃主義？力による威圧での平和？
日本の平和憲法（ノーベル平和賞候補）とアメリカ合衆国憲法は
共同できるのでしょうか？
　憲法が国を法で規定するものであるならば、積極的平和主義は
国連や世界へ、なにより
　　アメリカの憲法に平和条項を求めるべきでは？
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/431.html

　共産党の党勢が急伸しているそうです。「5100人が新たに党員に加わった。『しんぶん赤旗』は1万２千部増えた」と、かくかくたる“戦果”が報告されました。今月８月３日に開かれた共産党の幹部会での報告です。

　世論調査での政党支持率でも、民主党に並ぶ勢いという結果が見られます。

　これは、安倍・自民党の暴走が余りにも酷く、「このままでは日本が危ない」と危機感を募らせる人が急増しているからです。「志位和夫・委員長は、安倍晋三の方に足を向けて寝られねえべ」と陰口をたたかれるほどです。

　安倍暴走車の前にたちはだかる野党が見あたらない。安倍政権の暴走に対する不満を充分に受け止めてくれる野党が見当たらない結果が、共産党を浮上させているといえます。

　この野党状況に対する最大の責任があるのは、言わずと知れた民主党ですよね。反動の極致とも言うべき安倍政権に対して、民主党は鋭い反撃を加えないどころか、自分が進むべき方向すら定かにできず、相変わらずもたもたと党内調整に手間取っています。

　その意味では共産党を利しているのは、自民党ばかりでなく民主党も大いに貢献しているわけです。自民、民主の二つの政党が共に共産党の党勢拡大に手を貸しているといわなければならない政治状況です。

　これは由々しきことです。この政治状況が固定化する可能性が強まっているからです。

　自民党にとっては、共産党が少数野党でとどまってくれている限り、安心です。むしろ、世論の不満を代弁してくれるいわゆる”ガス抜き”には、極めて都合がいい。

　共産党にしても、「オレは正しい」と、非妥協的正論を振り回していればいいのだから、万年野党は居心地がいい。

　そして国政選挙では、共産党が独自候補を立てて野党が分断されれば、小選挙区制の下では自民党にはもっけの幸いです。

　野党は、少数の政党が乱立し、勝手に「オレが、オレが」とごまめの争い。少数でも協力して「オリーブの木」を育てる気になればまだ展望は開けるのですが、その協力が……。

　かくして「安倍さまさま」の共産党がそこそこ勢いがあり、しかし政権は遠くて手が届かず、自民党の独走を許す役割を果たす。自共の奇妙な協力関係。

　こうした政治状況を許しているのも、最終的には私たち有権者です。有権者がきちんと声を上げないために、安倍政権は「オレたちがやることは、世論の支持を得ている」と広言する状態を許しています。

　今後もしばらく、自共の共闘政治が続くのでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/432.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140826/plt1408261140001-n1.htm
2014.08.26

　９月３日の内閣改造と、前日に行われる自民党役員人事が大詰めを迎えている。

　焦点は自民党の石破茂幹事長の去就である。広島市の土砂災害発生で夏休みを切り上げた安倍晋三首相が石破氏と会談するのは今週前半になる。

　時の権力者、総理・総裁がナンバー２の幹事長の処遇を決めるに当たって、交代させる場合はその直前に通告する。一方、続投させる場合は早めに伝える。それが、これまでの「常識」であった。

　どうやら今回は、安倍首相がこれまでの慣習にならうことはないようだ。

　安倍首相は石破氏と会談し、改めて新設の安全保障法制担当相就任を要請する。

　と同時に、内閣改造・党役員人事の意図と、衆院解散・総選挙の時期を示唆するものと思われる。

　そして、実はこの示唆と石破氏処遇が密接に関係してくるのだ。

　安倍首相は、年内の、しかも早期の衆院解散・総選挙を胸中に秘めているフシが濃厚である。

　仮に１０月中、遅くとも１１月中旬までの衆院選実施となれば、現在の野党の体たらくからすると自民党が議席を増し、公明党（山口那津男代表）の現状維持も間違いない。

　となると、来年９月の自民党総裁選で安倍首相の再選は固い。つまり、安倍長期政権が現実味を帯びてくる。ここが石破氏にとって思案のしどころなのだ−と筆者は見ていた。

　ところが、先週末になって、石破氏は安全保障をめぐる基本的な考えで安倍首相と意見を異にするので、安全保障法制担当相を要請されても固辞するとの断定記事が相次いだ。

　だとすると、安倍首相はこれまでに描いてきた今後の政権運営と、総裁再選戦略を大幅に見直さざるを得なくなる。

　すなわち、石破氏が首相の要請を断るということは、無役となり総裁選ではガチンコ相撲を取るという意思表示に他ならない。

　加えて、石破氏の閣内取り込みと、岸田文雄外相の幹事長起用で、内閣支持率上昇という当初案が日の目を見ないことになる。

　それだけではない。年内の衆院解散・総選挙というウルトラＣ発動という選択肢も難しくなる。

　解散を強行すれば、野党の統一候補調整が進んでいないにしても、自民党は議席を３０減らすことになりかねない。

　いずれにしても、内閣改造・党人事が難しくなった。安全保障法制担当相は小野寺五典防衛相兼務と、岸田外相留任であれば、幹事長は河村建夫選対委員長の昇格ということか。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/433.html

７月上旬、安倍晋三は「『なぜ作業が遅れている。さっさとやれ』などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責。机をたたくなどしてまくし立てた」そうです。辺野古の海を血に染める気ですね。

　あの猛暑はどこへやら、まだ８月だというのに吹く風はすっかり秋の気配。なんともアンニュイな曇り空の火曜の朝である。

　ところで、レレレのシンゾーだけど、日曜に予定していた広島の土砂災害現場の視察をキャンセルしたと思ったら、なんと昨日になってノコノコ出かけましたね。おそらく、日曜だと昼のワイドショーもないし、宣伝効果が薄いとみたんだろうね。案の定、日テレ『ミヤネ屋』では、そんなレレレのシンゾーを密着取材。まあ、やることがあざといったらありゃあしない。

　で、この男は裏に回ると相当な暴虐ぶりを発揮しているようで、辺野古のボーリング調査を「急いでやれ」って鬼の形相でせっついてたってね。７月上旬のことだそうだが、「官邸の執務室に防衛省幹部を呼び、移設作業の進捗（しんちょく）について報告を受けた際、『なぜ作業が遅れている。さっさとやれ』などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責（しっせき）。机をたたくなどしてまくし立てた」っていうから、尋常じゃありません。

・辺野古ブイ設置、首相「急いでやれ」　防衛省幹部を叱責
　http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-228747-storytopic-3.html
　2014年7月19日　琉球新報

　安倍晋三首相が７月上旬、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査と、移設工事の施工区域などを明示するための浮標灯（ブイ）の設置をめぐり、「急いでやれ」と防衛省幹部らに早期実施を強く指示していたことが分かった。
　一方、海底調査に先立つブイ設置について防衛省は２２日にも作業に着手することを検討しているが、台風の接近なども踏まえ、２７日からの週とする方向であらためて調整するとみられる。
　関係者によると、安倍首相は今月上旬、官邸の執務室に防衛省幹部を呼び、移設作業の進捗（しんちょく）について報告を受けた際、「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責（しっせき）。机をたたくなどしてまくし立てたという。
　首相は移設問題についてこれまで「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返しているが、地元名護市が移設に反対する中での作業の強行に自身も深く関与していたことが明らかになった形だ。
　防衛省は首相の指示を受け、ブイの設置作業を７月上旬に開始する方向で検討したが、その直後に沖縄地方などを襲った台風８号の影響などもあり、遅れたという。
　ブイ設置は当初６月中に実施する予定だったが、資材調達の遅れなどから着手がずれ込んでいる。

　この男は何かにつけて「丁寧に説明し、理解を求めながら進める」って軽々しく口にするんだが、その腹の中ではいつだって舌出してますからね。誠意、誠実なんて言葉は、この男の辞書にはありません。でなけりゃ、土砂災害の一報が届いた時点でゴルフどころか、ソッコー東京に戻ってくるはずだ。でもって、そんなヘタレ具合いを広島視察中に記者に詰問されたレレレのシンゾーは、それには直接答えず、「救命、救助および復旧に一丸となって尽くしていく」っていつもの論点ずらしのお答えだったとか。

　こんな男が、辺野古の基地建設では机を叩いてまくしたてたってんだから、いったいどこの国の総理大臣なんでしょう。辺野古の海で海上保安庁の過剰警備が日々エスカレートしてるのも、こんな非道な世襲政治屋がトップに鎮座ましましてるからこそなんであって、大宅壮一の言葉じゃないけど「一億総白痴化」がまたぞろ始まったってことか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/434.html

＜なぜ反安倍なのか、極右に初回答＞

　どなたかが拙文をネット掲示板「阿修羅」に転載してくれる。すると、そこに極右の代理人と思われる人物が「なぜ反安倍か」とクレームをつけてくる。この機会に、その理由を明らかにしたい。それにしても、日本のネット情報は不可解である。堂々と名前を名乗る人物の文章が少ない。批判も責任を伴うものである。

＜日本国憲法はリベラル憲法＞

　筆者を「反日」だと意味不明、苦笑するようなレッテルを貼る極右ファンがいるらしい。そうして飯を食べている癒しい人士だ。当方は民意を代表する戦闘的リベラリストで、真の愛国者と自負している。極右の言い分だと、日中友好派の田中角栄・大平正芳・宇都宮徳馬らも「反日」になる。そういえば宇都宮の日中友好活動は、正に右翼との闘いだった。自民党リベラル派の彼を、党内の極右は「アカ」と皮肉っていたが、いまは「反日」と言う言葉に切り替えたらしい。
　宇都宮がよく言っていたことだが、日本国憲法は「リベラル憲法」、自由と民主主義を貫徹したリベラル憲法である。
　完璧だとは思わないが、現存する世界各国の憲法の中では最高峰のものだろう。其れは人類最大の悲劇である戦争を放棄した絶対平和主義を、明文化しているからだ。それによって、戦後の日本は平和を維持してきた。極右は日米安保のせいにしているが、断じてそうではない。確か鈴木善幸首相は「世界に誇れる冠たる憲法」と誇示していた。

＜国家主義を否定した憲法＞

　リベラル憲法は、戦前の日本を否定して誕生したものである。議会も世論も狂喜して受け入れている。この時の様子を、当時GHQ将校として活躍していた日系米人の徳野四郎から直接、取材したこともある。押し付け憲法論はナンセンス、それは憲法の価値ある中身が証明している。
　GHQによる財閥・軍閥解体は正しい判断だった。現在、前者の復活と超拡大が民意を押しつぶしている。日本危機の震源地である。

　安倍晋三は、権威ある米連邦議会調査局報告書によっても、ナショナリスト、すなわち国家主義者、さらにはストロング・ナショナリスト、すなわち国粋主義者と分析されている。筆者の分析と同じである。戦前の政治体制である天皇制国家主義に肩入れしている政権を、ジャーナリストは国民の名において批判する義務・責任を負っている。
　日本国憲法は国家主義を断じて容認しない。ドイツがナチスを否定するのと同様である。ジャーナリストである限り、安倍・自公政権を批判しなければならないのである。

＜憲法擁護義務を放棄する安倍・自公内閣＞

　安倍は国家主義者ゆえに、日本国憲法に敵対する政策や言動を吐いてきている。国民の代表は、率先して憲法の擁護義務を、憲法によって課せられているにもかかわらず、である。それを放棄する安倍を支援する新聞テレビは、国民を裏切っている売国奴メディアということになる。

　ずばり安倍批判は、日本の基本法である憲法によって命じられていることなのだ。これをしない者は、もはやジャーナリストではない。新聞テレビの記者の多くはニセモノなのである。
　宇都宮徳馬は「ジャーナリストは権力に屈してはならない」と口を酸っぱくして叫んでいたが、これが真っ当なジャーナリストの立ち位置なのである。国家主義擁護など論外である。

＜安倍政策の受益者は財閥＞

　安倍・自公内閣の２年近くを見聞すれば、その多くの政策と安倍の言動が、どこに向いているか、誰に利益を与えているか、が分かる。それらを小学生でも理解出来るだろう。
　原発輸出外交は、安倍の外交政策の基本である。原発メーカーは東芝・三菱重工・日立の３大財閥である。
　急激な円安政策で財閥の輸出企業が大幅な利益を挙げた。輸出企業は消費税が全て返却される。これによる暴利も大きい。消費増税の被害者は庶民大衆である。法人税の大幅減税政策も財閥のためである。
　財閥利益の典型は武器輸出３原則を事実上、取っ払ったことである。武器弾薬製造と輸出に狂奔する安倍・自公内閣は、民意を反映していない。

＜安倍政策は財閥のロボット＞

　なぜ、こうも財閥に肩入れする安倍・自公内閣なのか。もう、普通の日本人であればおわかりだろう。
　安倍・自公内閣は財閥の傀儡政権なのである。安倍が自民党総裁選で党員人気の候補を破ることが出来たのは、安倍の資金力である。財閥が一番テコ入れした候補だったからである。
　彼の祖父は戦争犯罪人、それでいて首相になれた。どうしてか。CIAの支援と復活した財閥の応援のおかげだった。その孫が今の安倍・自公内閣である。これまた財閥による全面的テコ入れの成果である。
　そこから浮上する政策の全てが、財閥の意向を汲んだものである。「戦後レジームの脱却」と言う安倍スローガンは、財閥の意向でもある。要は、安倍は財閥の意向を政策に掲げて、その彼らの資金力で多数を制して、自民党総裁に就任することが出来た。

＜民意を反映しない安倍政策＞

安倍にとっての国家は、無論市民や国民ではない。財閥のことである。戦前の右翼はややましだった。彼らは民の思いを財閥攻撃に向けた。今の右翼は財閥の飼い犬でしかない。
憲法は、国民を主権者という最高の地位につけた民主憲法である。主役は国民である。断じて財閥ではない。財閥と癒着する安倍・自公内閣から、民意を反映する政策は生まれることはない。これを容認、もしくは黙認する今の新聞テレビにジャーナリズムは存在しない。
日刊ゲンダイと東京新聞は、財閥支配の電通に抵抗して、正論を記事にしている。わずかな例外に過ぎない。

＜国際常識に反する歴史認識＞

　日本は戦後、ポツダム宣言・カイロ宣言を受諾してスタートを切った。無条件降伏したのだが、平和と民主の政府を誕生させるという崇高な約束もしている。侵略戦争を反省・謝罪することで、国際社会に復帰することが出来た。
　これら国際公約は今も生きている。
　極右・国家主義者は、侵略戦争を認めない。自衛戦争という国際常識に反する歴史認識を強固に保持している。安倍がその代表である。こんな日本では国際外交において通用しない。靖国は戦争神社、戦争するための精神的な装置である。これに執着する安倍は、まともな指導者ではない。
　これでは、国際的に孤立するしかない日本である。現にそうなっている。

＜隣国対決で改憲軍拡の正当化＞

　安倍・自公内閣の悪しき外交政策の最たるものは、隣国との対決政策の強行にある。小さな島の領有権を意図的に浮上させて、問題をこじらせて、相手国の脅威だと、盛んに新聞テレビで煽る。
　軍拡と改憲を正当化させようと必死になっている。「アメリカの戦争に加担する自衛隊の日本」改造を、集団的自衛権の行使容認の閣議決定で決着をつけた。これに、従来から平和政党を売り込んできた公明党が飛び乗った、今の自公内閣の恐ろしい姿である。
　憲法９条違反も際立っている。
　日本の唯一の誇りは９条である。リベラル派の誇りでもある。安倍はこれをナチス流で解体している。安倍批判は、日本人としての当然過ぎる権利なのだ。

２０１４年８月２６日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/435.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140826/dms1408261140003-n1.htm
2014.08.26

　朝日新聞・編集担当の杉浦信之氏が検証記事（５日）で書いた、「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」という文面を読み、私は一瞬、朝日の勇気と良識に敬意を表したい、という気持ちを抱いた。朝日が自らの過ちを自白することで、日韓両国を３２年に渡って関係を悪化させてきた問題の源が消えたと思ったからだ。

　ところが、続く文章を読んで愕然とした。そこには、「問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」とあった。

　この文章からは全く誠意も反省も感じられない。

　私は、朝日の誤報によって韓国のナショナリズムを刺激し、日本の世論を二分し、世界中で日本と日本人のイメージを傷つけ、読者を欺いてきたことを、読者や国民、国家に謝罪する文章が続くことを想像していた。

　他社もやっていたから…という開き直りとも思える文章は、嘘を上塗りするものだ。真実を公正に伝える義務がある新聞社としては、世界から軽蔑されておかしくない。見苦しい弁明である。

　朝日は日本を代表する新聞社だ。もし、日本以外の民主主義国家で同じような「誤報」があったら、重大事件として世論はもっと大騒ぎする。読者は購読を辞め、企業は広告を打ち切るだろう。

　私は、朝日と国会に対し、次のことを提案したい。

　第１に、朝日は、国民をだまし続けてきたことを率直に認めて、すべての真相と謝罪の意を、自社の紙面だけでなく、他の国内メディアにも発表すべきである。今回の誤報は一部とはいえ、新聞社として重大な過ちである。

　第２に、朝日は、海外メディアに対して、誤報の訂正と自国のイメージを著しく傷つけたことへの反省の記者会見を行うべきである。誤報を根拠として発展した慰安婦問題の重大性と深刻性を認識すべきだ。

　第３に、国会は調査委員会を設置して、朝日の誤報と、河野洋平官房長官談話の関係などを、徹底的に解明すべきである。談話が誤報から生まれて、「慰安婦＝性奴隷」「日本＝悪」といった汚名が広がったとすれば大問題だ。韓国や中国も彼らの主張に自信があれば、日本の再調査を恐れる必要はないはずだ。

　■ペマ・ギャルポ　国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/436.html

首相の帰京後も最後までゴルフ…茂木経産相の危機管理意識
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152883
2014年8月26日　日刊ゲンダイ

　衆参両院の災害対策特別委員会は２５日、広島市の大規模土砂災害についての閉会中審査を２８日に開くことを決めた。

　野党側は安倍のゴルフ強行による政府の初動態勢の遅れなどをただす方針だが、フザケたゴルフ閣僚は安倍だけではない。一緒にラウンドし、安倍のプレー断念後もゴルフを満喫し続けた茂木敏充経産相も大問題だ。

「茂木大臣は安倍首相が午前中に官邸に向かった後も最終１８番ホールまでプレーし、午後３時ごろにゆっくりとゴルフ場を後にしました。プレー中は終始、笑顔でしたね」（経産相担当記者）

　茂木は災害の担当閣僚ではないとタカをくくっていたのだろう。

　しかし、今回の災害は、政府が復旧事業などについて財政支援する「激甚災害」に指定される見通しだ。指定は激甚災害法に基づき、閣議決定を経て実施される。閣僚である以上、茂木も決して無関係ではないのだ。

　そもそも、首相が大慌てで官邸に引き揚げたのであれば、内閣の一員としてフツーの感覚なら即刻、自分もゴルフを中止する。ノンビリと最終ホールまでスコアを付けている場合ではないはずだ。

「茂木大臣は２年半前の野党時代、北朝鮮の金正日総書記が亡くなった時に街頭演説に出掛けた、当時の野田首相を痛烈に批判しました。『政府は緊張感をもって十分に情報を集めながら対応しなければならない』と危機対応の甘さを訴えていたのです。今回の自身の危機対応についてはどう考えているのでしょうか」（民主党関係者）

　ちなみに、当時の野田は街頭演説を中止し、すぐに官邸に引き揚げた。ゴルフを続けた茂木の方がよっぽどタチが悪い。

　事実関係と閣僚としての認識を茂木事務所に問うと、「お答えするかどうかも含めて連絡します」と言ったきり、ナシのつぶてだった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/437.html

　名護市辺野古の新基地建設着工で政府に抗議する集会をキャンプ・シュワブゲート前で開いた野党国会議員や県議らは２５日、那覇市内で実行委員会議を開き、同様の集会を１カ月後の９月中をめどに再度開催することを決めた。年内に万人規模の集会を開く方針も確認した。

　９月１日にあらためて会議を開き、９月７日にも今後の具体的な行動内容を発表する予定。

　９月の辺野古集会の場所はゲート前に限らず辺野古の浜辺など別の場所も検討し、海上行動も視野に入れる。

　実行委員会は８月２３日の集会で那覇市と沖縄市からバスを運行し、主催者発表で約３６００人が集まった。しかし、定員を上回る人が集まりバスに乗れなかったため、９月は複数の市町村から出発するバスも手配できるよう調整を進める。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/438.html

　１０月の福島県知事選で、現在２期目の佐藤雄平知事（６６）が立候補しない意向を周囲に伝えていることがわかった。過去２回の選挙で支援した支持組織の一部は後継候補の調整に入っている。佐藤氏は後継候補の擁立状況を見極めて最終判断する。

　知事選への対応について、佐藤氏は「目の前の課題を一つ一つ前に進めることが私の役割だ」と述べ、３選を目指すかどうか明らかにしていなかった。ただ、周辺には心労を理由に立候補しない意向をたびたび漏らしていたという。

　県は８月下旬、東京電力福島第一原発事故で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設計画をめぐり、候補地の大熊、双葉両町への財政負担案を決定。佐藤氏は最大の課題が解決するめどが立ったことを踏まえ、改めて関係者に立候補しない意向を伝えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/439.html

２０１１年７月に東京電力福島第１原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さんが焼身自殺したことについて、遺族が東電に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地方裁判所の潮見直之裁判長は８月２６日、東電に約４９００万円の賠償を命じる判決を示した。

遺族は焼身自殺の原因は、渡辺さんが「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電の責任を追及した。

安倍晋三政権は原発を再稼働させるべきではないとの主権者の多数意見を無視して原発再稼働の方針を示して暴走を続けているが、この政権の暴走に対する風向きが明らかに変化しつつある。

５月２１日には、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、関西電力大飯原発の運転を停止する命令を示した。

福島事故は地震と津波を原因として発生しており、原発の安全性は、少なくとも地震と津波に対する万全の対策を講じなければ確保されない。

地震に対する備えとしては、日本国内で発生し得る自身の揺れの強さに耐えるものでなければならないことは当然である。

その際、ひとつの目安になるのは、２００８年の岩手宮城内陸地震で観測された４０００ガルの地震動である。

これは、あくまでも最低ラインではあるが、２００８年にこの水準の地震動が観測されているのだから、原発は最低でも４０００ガルの地震動に耐える設計になっていることが必要不可欠だ。

誰にでも分かる、誰にでも理解できる理屈である。

ところが、日本の原発の耐震基準はこの地震動に耐えるものにさえなっていない。

原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発の現実が規制基準を充足するものであるかどうかを審査する機能を担っているが、その規制基準が原発の安全を確保するものになっていないなら、お話にならない。

原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発が規制基準をクリアしても、

「原発が安全だとは言っていない」

と述べているのは当然のことであるが、そうであるなら、田中氏は原発の規制基準を変更することを実行するべきである。

安倍政権が大地震の頻発地帯に立地する鹿児島県の九州電力川内原発をわずか６２０ガルの基準地震動で再稼働させようとしているのは、言語道断である。

７月１３日には、滋賀県知事選で安倍政権が擁立した元経産官僚の候補者が落選した。

知事選の最大の争点は脱原発の是非であった。

政府の御用新聞に堕落しているのが読売、産経、日経の三紙である。

安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、賛辞を示した全国紙がこの三紙である。

地方紙では、北国新聞（石川）、福島民友新聞（福島）、富山新聞（富山）以外の各紙は閣議決定を糾弾する社説を掲載した。

読売、産経、日経の突出ぶりがよく分かる。

その一角を占める日本経済新聞が実施した世論調査でさえ、原発再稼働に反対の世論が過半数を占めている。

日経新聞とテレビ東京が８月２２〜２４日に実施した世論調査では、原発再稼働について、

再稼働を進めるべきだ　　　３２％

再稼働を進めるべきでない　５６％

の結果が示された。

普通の新聞なら、見出しは、

原発「再稼働進めるべきでない」５６％

とするだろうが、さすがは日経新聞である。見出しは、

原発「再稼働進めて」３２％

とした。不思議な新聞である。

今日判決が示された、渡辺さんの原発事故後の自殺に東京電力の責任があるかを争う裁判の第３回口頭弁論において、東電は驚くべき口頭弁論を行った。

東電代理人は、

「個体側の脆弱（ぜいじゃく）性も影響していると考えられるから、考慮した上で相当因果関係の有無を判断すべき」

と主張したのである。

渡辺さんの弱さが自殺の原因だと主張し、その渡辺さんの弱さを、

「個体側の脆弱性」

と表現した。

東京電力はテレビ朝日の取材に対して、

「真摯に対応してまいりたい」とコメントしたが、口頭弁論での言い回しは、原発事故被害者の気持ちを逆なでするものでしかない。

慇懃無礼という言葉があるが、「真摯に」と言葉の上でだけ述べて、心のなかでは、被害者を単なる「個体」としか見ていないのだ。

人として見ることもなく、個人として見ることもない、単なる物質。それが「個体」である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/440.html

　「石破幹事長は絶対に総理になってはならない政治家だ」
　日本の核武装を主張するなど、極右派の論客として知られる田母神俊雄・元航空自衛隊幕僚長が最近、インターネット上に石破茂・自民党幹事長を非難する文章を掲載した。石破氏が安倍晋三首相のように、A級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社に参拝したことがない点を挙げ、首相の資格がない、という論理を掲げたのだ。石破氏はキリスト教徒で、首相の靖国神社参拝に反対している。

　このような「首相資質論」が出てきたのは、石破氏が「ポスト安倍」の筆頭に挙げられているからだ。NHKは24日、石破幹事長が来月新設される「安全保障法制担当相」として入閣してほしいという安倍首相の提案を拒否する方針を固めた、と報じた。来年9月に行われる自民党総裁選挙に出馬する準備を進めるためだ。
　毎日新聞は「石破幹事長の側近たちは、安倍首相が主導する政局運営に不満を持つ議員たちを集めれば、総裁選で勝てると判断している」と報じた。石破氏は2012年の自民党総裁選の際、党員が参加する1回目の投票では安倍首相を抑えたが、派閥に関係なく国会議員だけが投票する決選投票で敗れた。

　石破氏は2008年、あるメディアとのインタビューで「第2次世界大戦は誤った戦争だった」「犠牲者がたとえ数人であろうとも、南京大虐殺（1937年）は虐殺だ」と主張した。一方、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が天皇の謝罪を求める発言をしたことについては「天皇に対する礼節に反する発言をしたことは、日本国民に対する礼儀を欠く」として、発言の撤回と謝罪を求めている。また、朝日新聞が旧日本軍の慰安婦強制連行に関するインタビュー記事を「虚偽だった」として取り消した問題については「（慰安婦問題によって）国民が受けた苦痛をどう解消するのか」として、同紙の関係者に対し国会が証人喚問を行うよう提言している。

　石破氏は鳥取県知事などを務めた故・石破二朗氏の長男で、慶應義塾大学を卒業後、国会議員として9回当選した。防衛相を務めた軍事専門家で、軍事的な側面では安倍首相以上に強硬派という評価もある。国防軍の創設や徴兵制度に賛成し、有事の際には自衛隊を北朝鮮に派遣して、拉致被害者を救出すべきだと主張したことがある。海兵隊の創設にも前向きな姿勢だ。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/25/2014082500647.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/441.html

　この記事では、『石破が安保相を固辞の報〜石破が無役で安倍と対立すれば、政権打倒は近いかもhttp://mewrun7.exblog.jp/22325805/』（以下、前回の記事）の続報を・・・。

　来週、行なわれる内閣・役員改造の人事を巡って、安倍首相と石破幹事長が激しい攻防を繰り広げている。(@@)

　安倍首相は先月末に石破幹事長と会談を行ない、安保担当相の就任を打診したのであるが。
　石破氏は、首相が自分を重要な地方選の前に幹事長から外そうとしていること（＆内閣に取り込もうとしていること）、しかも、よりによって安保担当相を任せようとしていることに納得が行かない様子。^^;

　石破幹事長は２５日、安倍首相の超側近である萩生田総裁特別補佐と党本部で会った後、ラジオ番組に出演。幹事長続投に意欲を示すと共に、安保担当相就任の要請を受けない意向を明らかにした。(･･)

『石破氏は２５日、首相側近の萩生田光一・自民党総裁特別補佐と党本部で会談した。安保法制に関する考え方で首相と隔たりがあることなどを挙げ、担当相を受けない考えを伝えたとみられる。　石破氏はその後のＴＢＳラジオ番組で「首相と考え方が１００％一緒の人」が適任との見解を示し、自身の就任を否定した。鴨下一郎幹事長特別補佐は２４日、「石破氏の自説は首相官邸の進め方とは違う」と代弁していたが、石破氏が自ら発信した意味は大きい。（毎日新聞１４年８月２５日）』

＜しかも、石破氏は、何とこのラジオ番組の中で、例の安倍氏の「７年越しの恨み」の話に触れて、首相が自分に対して「そんなにいい感情は持っていただけないかもしれない」とまで言ったんだって。 (･o･)＞

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　他方、安倍首相は、既に幹事長を含む党三役を全て交代させる意向を示しており、石破氏に幹事長を続投させることはないと見られている。^^;

　もし石破氏を無役にした場合、地方支部も含めての党内対立や「安倍おろし」の動きが加速するおそれがあることから、首相周辺には石破氏に他の閣僚か役員の就任を要請した方がいいのではないかという声も出ているようなのだが・・・。

『人事構想の練り直しを迫られた形の首相側は神経をとがらせる。首相周辺は「政権復帰からわずか１年半で、『また党内の勢力争いか』と世間にあきれられる」と石破氏をけん制。７月の滋賀県知事選で自民、公明両党推薦候補が敗れたうえ、この先の福島県知事選や沖縄県知事選の候補者調整を巡って石破氏の手腕を疑問視する声が出始めており、「根本的な考え方が違うなら幹事長続投も難しい」という強硬論も広がっている。
　一方、ある派閥幹部は「石破氏が無役になると、『今もめてはいけない』と自重してきた人たちが石破氏に結集しかねない」と、党内対立の表面化を懸念する。（毎日新聞１４年８月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、安倍首相にもメンツがあるだけに、今さら石破氏に他のポストを用意することは考えていないという。^^;
　
『安倍首相は周辺に「受けないというならやむを得ない」と話していて、石破氏が正式に辞退した場合、他の閣僚や幹事長など党３役には起用しない方針を固めたことがわかった。（ＮＮＮ１４年８月２６日）』

『「完全な無役になったら、それこそ党で埋没してしまう」首相は周囲にそう語っている。石破氏が協力を拒めば他のポストを用意せず、存在感をそぐ構えのようだ。（産経新聞１４年８月２５日）』

　安倍陣営としては、石破氏を無役にすることで、逆に「石破潰し」をしてしまおうという思惑があるようなのだけど・・・。

『石破氏の幹事長続投を首相が受け入れる可能性は低いとみられる。石破氏があえて続投に意欲を示したのは「首相から降ろされた」という構図を演出し、対決色を打ち出す狙いがあるとの見方がある。自民党関係者は「石破氏は腹を決めた」と語った。（西日本新聞１４年８月２６日）』

　しかも、党内には、安倍首相＆周辺の独善的な政権運営を好ましく思っていない議員や党員も少なからずいることから、もし安倍内閣の支持率が低下した場合には、アンチ安倍派が石破サイドに結集して、党内大抗争に発展する可能性も否定できない。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　石破氏は２５日に出演したラジオ番組で、このような話をしたという。(･･)

『石破氏は幹事長として取り仕切った一昨年の衆院選、昨年の参院選と東京都議選を「いずれも勝たせていただいた」と実績を強調。１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選、来春の統一地方選を念頭に「地方できちんと勝てるようにして、初めて政権奪還が完成する。（敗北した）滋賀県知事選の反省も踏まえて勝てるようにしていくことは、私としてはやりたいところだ」と述べた。

　一部報道機関の世論調査で、石破氏の幹事長続投を望む声が自民党支持層の７割近くに上ったことにも触れ、「それにお応えできたらいいなという思いはある」と語った。

　一方、安保担当相については「（安全保障政策が）総理と１００パーセント一緒です、という人が一番いい。そこは違います、と一言でも言えば国会は止まる」と述べ、辞退する考えを示した。
　第１次安倍政権末期に、首相に退陣を迫ったことにも言及。「一番苦しい時にそういうことを言った人間というのは、そんなにいい感情は持っていただけないかもしれない」と踏み込み、首相との間に感情的なしこりがあることを認めた。（2014/08/26付 西日本新聞朝刊）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは、もしかしたら石破氏は、萩生田総裁特別補佐と会って、「安倍首相が安保基本法案を作る気があるのか否か」「幹事長留任の可能性があるのか否か」を確認。萩生田氏から「ない」と言われた（orその感触を受けた）ので、「じゃあ、先制パンチを打っちゃおう」と考えて、ラジオ番組で自分の率直な考えや思いを語ったのかな〜と邪推したりもしているです。

　そもそも石破氏から見れば、首相が自分に安保担当相を打診すること自体、石破氏のアイデンテイティを蹂躙するような話で。実に失礼かつ心外なことだし。これもまた、「石破潰し」（石破いじめ？）の策なのではないかと警戒心を抱く部分もあったのではないかと察する。(･･)

　石破氏は、ラジオ番組の中でも『安全保障法制担当相を辞退する理由に挙げられている「国家安全保障基本法」の制定に関しては「党内で何十回も議論して法律を書き、（法案は）一昨年の衆院選の前に党議決定している」と述べ、自らの主張が正しいことを訴えた』という。（産経新聞１４年８月２５日）』

『「党にいるときは自説を曲げて政府に合わせてきたが、担当相になると、つらいところがあるのだろう」
　石破氏に近い鴨下一郎幹事長特別補佐は２４日、フジテレビ「新報道２００１」で、石破氏の胸の内を代弁した。集団的自衛権の行使容認などをめぐる安全保障政策で首相と意見が違うことから、安保担当相は受けられないというわけだ。

　石破氏の側近議員も「これ以上、本意でない政策に協力しては、首相に『ポスト安倍』への芽をつぶされる」と警戒感を募らせる。石破氏は来年の党総裁選に出馬する意向で、閣内で縛られるよりも自由な立場で動いた方が得策だと判断しているようだ。（同上）』

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　石破氏が首相との考え方の違いを強調して、安保担当相の就任を拒んでいることには、安倍首相周辺から批判の声が上がっているとのこと。＜政治評論家の中にも、同じような批評をしている人がいるようだ。）

『石破氏が「安保政策の違い」を理由にしたことに、安倍晋三首相周辺は「今さらそんなことを言っても通らない」と反発。（毎日８．２５）』
『首相に近い閣僚は「石破氏は集団的自衛権の行使容認を議論した与党協議会のメンバーなのに、合意内容に基づく安全保障関連法案の成立に協力しないのは無責任だ」と批判する。政策よりも政局的な動きだとして「国民から評価されない」（党幹部）との声も上がる。（産経８．２５）』

　でも、党が決めた方針や公約を破って、好き勝手に無責任なことをやっているのは、安倍首相の方なわけで。客観的に見る限り、石破氏の主張の方が正当だろう。(･･)

　実際、自民党は１２年衆院選公約、１３年参院選政策集に「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記しているわけで。
　そして安倍総裁＆首相は、その公約の下に衆参院選を戦って政権を手にしたのであるから、本当なら、まずは公約通りに、安保基本法案の制定に努める必要があるのだ。（＊＊）

（関連記事・『公約違反になる安倍の解釈改憲戦略＆自公からも反発強まる』『安倍自民は、公約違反！〜公約明記の安保基本法を作らず。一括審議も問題http://mewrun7.exblog.jp/22181801/』）

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　この辺りのことは、以前から何度も書いているので、今回はざっと記すにとどめたいのだが。

　自民党は谷垣総裁の下で安保政策を検討した際に、集団的自衛権の行使容認をするために基本法案を作るという方針を党議決定。石破氏が中心となって安保基本法案の原案を作成し、政権をとったら国会に提出することになっていたのである。(･･)

　ところが安倍首相は、この党の方針、公約を完全にスル〜して、７年前の前政権の時とほぼ同じ顔ぶれのブレーンを官邸に集めて、有識者会議を設置し、集団的自衛権の行使に関する諸事の議論を委ねることに。また、早い段階で安保基本法案の制定は見送り、個別法案の改正で対応する意向を示したのだ。^^;

　これを問題視した石破幹事長は、党内の講演や会見、著書などで「公約遵守」「安保基本法案の制定の重要性」を主張すると共に、公明党や野党も交えて慎重に議論をすることを求めていたのであるが。
　安倍首相はこれを不快に思い、党内のとりまとめや自公与党協議の座長を高村副総裁に委任。石破氏は半ばカヤの外に置かれることになった。
　閣議決定を行なった解釈改憲の文案も、高村副総裁と公明党の北側副代表の２人が主導して作ったため、石破氏はほとんど関与していないのが実情なのである。(~_~;)

＜尚、一部メディアでは、安倍首相は集団的自衛権の行使を「限定容認」する立場であるのに対して、石破氏は集自権行使を「全面的に（or幅広く）」認める基本法案を作ろうとしているという点で考え方が違うと解説しているのだけど。それはチョット違うのではないかと思う。

　この件は、また機会があったら、ゆっくり書きたいと思うのだけど。安倍首相も石破氏も、できるだけ行使の範囲を広げたいと思っている点ではさほど変わらず。２人の考え方の大きな違いは、安倍首相が「政府解釈」だけで行使の要件を決めればいいと考えているのに対して、石破氏は「政府解釈」ではなく、ちゃんと国会の審議を経た上で、「法律」によって要件を決めるべきだと主張している点にあると思う。(･･)＞

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　ｍｅｗは、石破氏が政治家としてピュアな人だとは思っていないのだけど。

　ただ石破氏は、殊に安保軍事に関しては、幼少時から強い関心を抱いており、自他ともに「軍事オタク」と認めるほど、並々ならぬ熱意や研究者的なピュアさを有しているような部分があるし
　特に集団的自衛権に関しては、２０年以上にわたって勉強や政策作りに取り組んでおり、「集団的自衛権は自分のライフワークだ」と公言しているほど。
　安保基本法をベースにした集自権の行使は、まさにその集大成とも言えるものであるだけに、それを実現したいという思いはめっちゃ強いし。政治家としても、軍事オタクとしても、そう簡単には譲れないという強〜いこだわりがあるのではないかと察する。（＊＊）

　それもあって、石破氏は安倍政権が発足してから１年半、首相が自分とは異なる内容＆手法で、集団的自衛権の行使を容認しようとしていることに、激しいイラ立ちやストレスを覚えて来たのではないかと思うのだ。^^;　
　
　ところが、安倍首相は、今度は石破氏が安倍内閣の考え方や手法に反対であることを知りつつ、石破氏を安保担当相に起用しようとしているわけで。それは、石破氏から見れば、ある意味で「いじめ」や「嫌がらせ」に近いものがあるかも知れない。^^;

　もし安保担当相を引き受けたら、石破氏は国会の答弁で、自分の考えとは異なる（自分が正当だ、望ましいとは思っていない）政府解釈の中身やその場しのぎで行なう法改正案を、いかにも正しいものであるような感じで説明しなければいけない立場に置かれることになる。
　でも、石破氏にとって、持論と異なる答弁を行なうのは、かなり苦痛な＆屈辱的なことに違いあるまい。(-"-)

　しかも、野党側は「自民党は公約に違反しているのではないか」「安保基本法案は作らないのか」と追及して来るはずで。石破氏は、ホンネとしては「公約違反だと思う」「自分も安保基本法案を作るべきだと考える」と答えたいところ。
　でも、もしそれを一言でも言ってしまえば、国会が大紛糾するのは必至で。それこそ石破氏がラジオで言ったように「国会が止まる」ことにもなりかねないだけに、それを思うと尚更に、安保担当相なんか引き受けたくないという気持ちになったのではないかと察する。(@@)

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　また、安倍氏と石破氏は政治思想も異なることから、安倍内閣の一員になることに抵抗を覚えた面もあるかも知れない。(･･)

　あの田母神俊雄氏が先日、こんなツイートをしたことが話題になっているのだけど・・・。

『田母神俊雄 @toshio_tamogami ・ 8月22日
来月３日の内閣改造で石破茂氏の担当大臣就任でもめています。大臣になると来年の総裁選で安倍総理と戦いにくいことが理由のようです。しかし私は石破氏は総理にしてはいけない人だと思います。彼は靖国神社に参拝したことがないのです。これからも参拝しないと言っています。自虐史観どっぷりの人です

　田母神俊雄 @toshio_tamogami ・ 8月25日
石破幹事長はクリスチャンだから靖国参拝が出来ない、田母神の批判は的外れと言う人がいます。大平元総理もクリスチャンですが靖国参拝をしていました。靖国が宗教的施設とか言うことが的外れだと思います。英霊が祀られている場所に参拝できない総理などいらないと思います。日本人的宗教観が必要です。』

　石破氏は、かなりの「保守タカ派」であることは事実なのであるが。同氏は、安倍氏らのように戦後体制を否定する戦前志向＆国家主義的な超保守思想は有しておらず。ふつ〜の保守or新保守に近い思想の持ち主ゆえ、安倍首相が仲間たちと促進しようとしている安倍カラー的な外交、教育政策でも一致できない部分があるのではないかと思うのだ。^^;

＜石破氏は、「第２次世界大戦は誤った戦争だった」「犠牲者がたとえ数人であろうとも、南京大虐殺は虐殺だ」と発言したこともあるとか。それも安倍首相＆周辺に嫌われる一因になっているかもです。^^;＞

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　そして実は、自民党内には安倍氏ほどコアな超保守派の議員は、１００人もおらず。安倍首相らがその思想ゆえに異常なまでに中国や韓国、北朝鮮を嫌悪、敵視して外交政策に支障が生じていることや、靖国参拝にこだわったり、愛国教育を推進したりしようとしていることに、疑問や不満を抱いている議員がかなりいるのが実情なのである。^^;

　また、アベノミクスと呼ばれる安倍首相の新自由主義的な経済、社会政策、農水政策を問題視している議員も少なくないと言われている。^^;

　それでも、これまでは安倍内閣の支持率が高かった上、アベノミクス効果による景気回復への期待も大きかったこともあって、議員たちの多くはその疑問や不満を公の場ではクチにできずにいたのであるが。
　もし安倍内閣の支持率がさらに下がり、アベノミクスもさして効果がないことが明らかになれば、安倍首相の政策に不満を訴える議員や地方支部、党員が増えるのではないかと思うし。
　石破氏が無役になって自由に活動できるようになれば、アンチ安倍派が同氏と協力して（公明党とも協力して？）「安倍おろし」に動く可能性が十分にある。^^;

＜ｍｅｗ個人は、安倍おろしをした後、（自民党の支持率維持を考えて？）、野田聖子氏を日本初の女性首相にしようという動きが出たらいいな〜と思っているのだけどね。(･･)＞

　でもって、そのような可能性を拡大するには、やはり安倍内閣の支持率をダウンさせること＆地方首長選で安倍自民党の候補を負けさせることが必要なわけで。
　そのためにも、このブログで、どんどん安倍政権の問題点をアピールして行かなければと張り切っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/442.html

辺野古移設反対80％という圧倒的な民意を無視してはいけない！

琉球新報社と沖縄テレビ放送による沖縄県内電話世論調査の結果が強烈です。

「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。

琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-1.html

安倍政権による強行的な進め方に沖縄の方は反発を強めてます。それもそのはず今回のやり方が住民反対を徹底的に封じ込めることが何よりも優先されてるのは明らかです。海保や民間警備会社の大量動員など、住民世論よりアメリカ優先の政治を正すことが求められてると思います。

大メディアがしっかり報道しない辺野古の状況。ドキュメンタリー映画『標的の村』を撮影した三上智恵さんが記録として伝えてます。

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「もはや戦場だ」〜8月14日、ついに辺野古は包囲された〜

一夜明けると、海を埋め尽くす大船団が大浦湾に展開していた。「これじゃあ沖縄戦だ」明け方、大川から大浦湾に猛スピードで入っていた私は、フロントガラスから飛び込んで来た海に浮かぶ黒い海保の大船団に胸が潰れそうになった。

８月１４日の光景は一生忘れないだろう。私だけではない。 これを、沖縄戦開始を告げる１９４５年３月の光景とダブらせた人は多い。翌１５日には、水平線に連なる大型の海保の巡視艇、海保のボート、警戒船、合わせて８６隻までは数えた。島は、再び力ずくで包囲された。少なくとも辺野古沖は「占領」されたのだ。

１５日には、平和丸が海保に拿捕。定員１３人が目一杯乗っている上に、海保の職員が次々乗り移ってきて、抵抗もしていない船長を２人掛かりで押さえつけ、確保されてしまった。提供水域でもなく、理由の説明を求めても答えず、実力行使あるのみ。

やがて、大雨と雷で、小さい屋根しかない平和丸の船上に危険が迫り、いつもの平島の内側を通って港に帰ろうとしたところ、海保の船が立ちはだかった。「今日からここは通れません！」沖を回ればリーフから出てしまい、さらに波も風も当たる。

安全のために通してくれと言っても聞かなかったので、やむなく外を回ると案の定、悪天候で視界はゼロに。立ち往生しているところに海保が現れた。船長「岸はどちらですか？ それだけでいいから教えて下さい」海保「船長さんならわかるのでは？」「そんなことで12人の命を預かるとは、無責任だ」

船長の誇りを散々傷付けた挙句、海難救助ということなら助ける、と念を押してきた。海猿たちはプロだ。訓練も受け、ＧＰＳも無線も装備している。島の未来のために止むに止まれず四級船舶の免許を取り、海に出た素人たちに恥をかかせて楽しいのだろうか。結局、海難救助で曳航され、事情聴取をうけ、乗組員の住所氏名を記録される。国に逆らうものはこうなるぞ、と言わんばかりだった。
　
海の安全を守るはずの彼らは、基地を作りたい政府の手先になり、反対運動を恫喝する役割を演じている。戦場の島に戻りたくない、ここは譲れないんだとメガホンで叫ぶ言葉に対し「工事区域に入ると危険です。それ以上近づくと、処置します」とだけ繰り返す。サングラスをかけたロボットのように。

私は絶望感に襲われていたが、詩人のアーサー・ビナードさんが私にこう言った。

「沖縄戦、みたいね。でも、まだ戦争じゃない。まだ埋めたても始まってない。８月６日の原爆で言えば、僕たちは今８月５日にいる。８月５日なら歴史は変えられる」

三上知恵の沖縄撮影日記
http://www.magazine9.jp/article/mikami/14204/

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/443.html

　安倍晋三首相が、自民党の石破茂幹事長への不信感を強めている。９月初旬に行う内閣改造・党役員人事をめぐり、ラジオ番組で公然と、安全保障法制担当相の辞退と、幹事長続投を要求したからだ。首相（党総裁）の人事権を収奪するような言動は、政権に対する「謀反」といってもいい。安倍首相周辺は「石破氏は、第１次安倍内閣や麻生太郎内閣でも倒閣運動を仕掛けた前科がある」と激怒し、警戒を強めている。

　「安全保障や地方創生など日本を取り戻す第２章が始まるので、人心を一新したい」

　安倍首相は２６日午前、自民党本部での役員会に出席し、９月３日に内閣改造を実施する考えを正式に伝えた。隣には石破氏が座っていたが、２人の間には微妙な空気が流れていた。

　それもそのはず、石破氏は前日、前代未聞の行動に打って出ていた。

　石破氏は２５日午後、ＴＢＳラジオ「荒川強啓　デイ・キャッチ！」に出演し、安倍首相から打診された安保担当相について、「首相と考えが１００％一緒の人が国会で答弁するのが、一番いい」と述べ、辞退する意向を明言した。さらに、「地方（の選挙）できちんと勝てるようにして初めて政権奪還が完成する」といい、幹事長続投まで希望したのだ。

　先週末、新聞２紙が「石破氏、安保担当相を固辞」と報じたとき、安倍首相周辺は「条件闘争の情報戦ではないのか。側近が何度リークしても関係ない。石破氏が安倍首相と会ってどう語るかだ」と語っていた。

　ところが、石破氏は安倍首相と会う前に、ラジオで公然と自身の人事について語ったわけだ。安保政策に対する違いから、自身が安保担当相として国会答弁に立てば、政策の違いを野党から追及され「国会が止まる」という懸念も披露していたが、官邸サイドはそう単純には受け止めない。

　「石破氏が権力闘争を仕掛けてきた。企業の社長もそうだが、人事権こそが権力の源泉だ。役員や社員が『この仕事はやりたくないが、これはやりたい』などと言い出したら、組織は成り立たない。４〜６月のＧＤＰ速報値が悪化したことや、内閣支持率の低下を見て、安倍政権と距離を置くつもりだろう」（官邸周辺）

　石破氏の背後には「反安倍」の長老数人がおり、「安保担当相を受けるな」「次の目（＝総理総裁）がないぞ」と促していたとされる。長老の数人は「親中派」「親韓派」として知られる。

　安倍首相はこのため、安保担当相に、元防衛副大臣の江渡聡徳（えと・あきのり）衆院安全保障委員長を起用することで調整している。防衛相との兼務も検討している。外相については、北朝鮮による拉致被害者らの調査や、年末の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定をにらみ、岸田文雄氏を留任させる方針だ。

　このほかの人事でも、石破氏に近い「石破系」とされる議員を排除するか、数人を一本釣りすることも検討している。

　そもそも、石破氏は集団的自衛権の行使容認の閣議決定への道筋を付けた与党協議のメンバーであり、安保政策の違いを持ち出すのはおかしい。また、少し前には石破氏周辺を通じて「どんなポストでも受ける」との意向が内々に伝えられていた。

　「謀反」といえる石破氏の言動に、首相周辺では、石破氏の過去についても語られ始めた。

　「石破氏は、第１次安倍内閣でも、党内から首相退陣を促した。麻生内閣では、現職の農水相だったのに『麻生降ろし』を念頭に置いた両院議員総会開催を呼び掛ける署名に応じた。安倍首相と麻生氏はこのことを忘れてはいない。自民党を捨てて出ていったこともある。政権復帰から１年８カ月、まだまだ仕事は山積しているのに、また党内混乱を引き起こす気なのか」（首相周辺）

　実は、官邸では以前から、石破氏の幹事長としての手腕に不満を感じていた。衆院選や参院選、都知事選には勝ったが、「勝てる」としていた７月の滋賀県知事選を落とし、１１月の沖縄県知事選の候補者調整も不調に終わったからだ。

　今回の言動で、石破氏の幹事長留任もほぼなくなったといえる。ただ、来年秋の総裁選を考えると、安倍首相としては党内亀裂を放置することは得策ではない。安倍首相は「石破氏の乱」をどう鎮圧し、内閣や自民党を前進させていくのか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/08/26]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/444.html

　安倍晋三首相が9月3日に行う内閣改造で、安全保障法制担当相就任を固辞している自民党の石破茂幹事長を別の閣僚ポストで処遇する案を検討していることが分かった。首相周辺が26日明らかにした。首相は石破氏を幹事長からは外すものの無役とはせず、閣内に取り込むことで挙党態勢を維持したい考えとみられる。

　首相周辺では、石破氏が首相との政策の違いを理由に安保相辞退を明言したことへの反発から、同氏を無役にすべきだとの声も強い。ただ、国政選挙で実績を残し、地方組織を中心に支持の厚い石破氏を冷遇すれば、党内にしこりを残し、内閣改造後の政権運営に影響しかねないとの懸念が首相にはあるようだ。

　石破氏は26日の政府・与党協議会後、国会内で菅義偉官房長官と会談した。人事をめぐり意見交換したとみられる。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/445.html

政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていかなくてはならない」と述べました。
安倍総理大臣は、来月３日に行う内閣改造で「地方創生」を担当する閣僚を新たに置くとともに、速やかに「創生本部」を発足させて取り組みを本格化させ、秋の臨時国会に必要な法案を提出することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014086821000.html

たまには、こういうニュースも聞きたいもんですな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/446.html

大飯原発差し止め判決に次いで、再び真っ当な判決が出た。福島原発の爆発によって故郷を奪われ、うつ病で自殺した女性の遺族が起こした裁判において、原発との因果関係を認め、東電に賠償を命じる判決を下した。最近、公平・不偏不党を旨とする検察、裁判所が、世の中の規範を崩すような行為を行っているので、庶民感覚に沿った判決を見ると救われる思いがする。

この裁判については、ニュースステーションで取り上げていた。この裁判で東電側の弁護士たちは、焼身自殺したのは、渡辺さんの「個体側の脆弱性」のためであり、同じ境遇の大部分の人は「脆弱」ではなく、うつ病にもならず自殺もしないと主張したと聞いた時は、同じ弁護するにしても言い方があるだろう思った。

「個体の脆弱性」という言い方は、まるで人間が「コンクリート」のような「物」扱いである。人間、千差万別である。精神的に強い人も弱い人もいる。偶々、東電の対応が余りに理不尽ということで裁判を起こしたが、裁判をしたくても出来ない「個体（血の通った人）」もたくさんいるはずである。そもそも、こんな原発事故がなければ、焼身自殺という抗議を表す死を選ぶ必要はなかった。睡眠薬で十分である。

東電はこの判決を受けて抗告するのであろうか？この判決を受けて、裁判予備軍を勢いづけないために抗告するかもしれない。

しかし、東電が抗告したなら、益々東電の無慈悲さがより一層浮かび上がることになる。「人」を「物」扱いする東電を。この判決で東電が事故を起こしたことが人の自殺を誘因したとする判決だされたので、現在検察審査会で議論されている、東電幹部の起訴の判断に強く影響すると思われる。

原発避難「うつで自殺」　東電に賠償命令　福島地裁
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082690143541.html

　二〇一一年七月、東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約九千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（潮見直之裁判長）は二十六日、東電に約四千九百万円を賠償するよう命じた。

　東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん（６４）ら四人が訴えた。

　訴状によると、一一年三月十一日の原発事故で、山木屋地区は四月二十二日、政府による計画的避難区域になった。はま子さんは六月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた七月一日、自宅敷地内で焼身自殺した。

　避難後、顔色が悪くなって食欲がなくなり「生きているうちに戻ることができるだろうか」などと話すようになったといい、原告側は「自宅に戻る見込みが立たず、勤めていた養鶏場も閉鎖され、精神状態が悪化した」と主張した。

　東電は「原発事故で強い心理的負担が生じたことは認めるが事故前から睡眠障害で薬を飲んでおり、原発事故以外の原因を考慮するべきだ」として争っていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/447.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/869.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/448.html

自民党内が、俄かに慌しくなってきました。安倍首相は来月3日の内閣改造を示唆、その前に党人事が混沌としています。石破幹事長は安保担当相就任を固辞、幹事長に留まる希望を述べましたが、その背景は様々に語られます。しかし一つに、以前であれば再三の首相の要請を固辞すると、生意気、傲慢としてバッシングされるのが常でした。しかし今回、安倍氏側近や閣内からはそうした声が上がるものの、党内でまったく広がらない。これは反安倍の機運が、党内に充満していることを意味し、それに力を得て石破氏も強気に傾いて拒否した、とみられる点が重要です。

安倍氏にとって、石破氏の動向は恐怖でしかない。それは今日の会談でも、ストレスを感じた安倍氏の表情が、よく表しています。石破氏は幹事長留任を希望しますが、金と権限を握らせたままでは、来年の総裁選にむけてよくない。一方で、石破氏以外だと幹事長が難しい。これまでは反安倍であっても、次期総裁と目される石破市と反目できないため、行動を控えていた向きがあります。それは党内の意見より、首相の意向や政権の意思を優先してきた、安倍政権の態度から、党内に鬱屈した空気が溜まっていたのを、石破氏の存在で抑えていた、という面があるのです。

次の幹事長が軽量級の議員だと、反安倍の攻撃の的となり、袋叩きにされます。派閥の力が弱まったため、領袖クラスでも頼りない。麻生財務相ぐらいの重量級でないと党をまとめきれませんが、タッグを組む財務省が手放すはずもない。菅官房長官もソツのなさで任せられそうですが、そうなると党役員でもおトモダチ色がさらに強まり、反安倍を勢いづかせる懸念すらあります。

一部で閣内封じ込めのため、法相や農水相を宛がう？　とされますが、権限のある閣僚につけると、地方に強い石破氏がさらに基盤を固めかねない。前回の総裁選は、党内の反石破票をとりこんで勝った安倍氏が、今度は反安倍票により、ダブルスコアで石破氏に敗北しかねないのです。

では今後、党内の意向に配慮した政権運営を安倍氏ができるか？　といったら、それも無理です。それこそ安倍氏はストレスを溜め、ゴルフや会食がさらに盛んとなり、批判の対象にされかねません。その状況を打破するため、安倍氏の側近や安倍氏と会食する政治記者などは、10月解散を進言するでしょう。しかし、それも無理です。嫌なことから目を背ける、ストレスに弱い首相であることと同時に、どう考えても今より議席が増えるわけもない。それに大義がありません。新たに組閣したから国民に審判を…なんて、夏休みの宿題が片付いたことを、親に報告する子供でもあるまいし、多額の予算をかけてまで総選挙することに、国民は納得しない。それこそ実感なき景気回復に国民はぴりぴりしており、自分都合のムダ遣い選挙では、反安倍の機運が国民にも広がりかねません。

そもそも安保担当相なる、権限のないポストを準備した時点で、安倍氏は矢面に立つ強いリーダーでない、ストレスから逃れたいだけ…という弱さと、それを他人に押しつけてしまう傲慢さを露呈した。だから石破氏が断っても、石破氏は批判されない、という構図ができてしまった面があるのです。安保担当が『安倍氏の心の保健を担当する相』となっている、そんなリーダーの下には誰も従いたくない。その盛り上がり、自民党内の反安倍の動きが、これまで無風とされてきた永田町で、俄かに政局化しそうな様相になってきのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/449.html

　読売新聞と双璧を成す大新聞の朝日新聞が、窮地に陥っている。最大の原因は8月5〜6日に掲載された、過去の慰安婦報道の検証記事。簡単にいえば、慰安婦が「強制連行された」と再三報じてきたが、今になって裏付けが取れず、記事を「取り消す」という内容だ。これには、普段“お情け”をかける傾向にある同業界の新聞、雑誌も猛反発。連日「反・朝日」の報道を繰り返している。中でも威勢がいいのが産経新聞だ。7日には「編集日誌」で乾正人編集長の名前で以下の記事を掲載した。

＜さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。5、6の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、21年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（32年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。そればかりではなく、1面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね＞

　皮肉以外の何物でもないが、産経の攻勢は続く。18日付の同紙では先に朝日が報じた福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」の内容を完全否定。吉田調書とは、東日本大震災で福島原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長（享年58）と政府のやりとりを記した極秘文書のこと。朝日は5月20日付の紙面で「所長命令に違反　原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第一原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に背き、福島ニ原発に撤退したと報じた。

　これに、産経は調書の一部を入手した上で、吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと否定した。

　朝日はただちに「記事は確かな取材に基づくもので、『事実を曲げて』といった記述は誤りです」と産経に抗議書を送ったが、後の祭り。ネット上では慰安婦問題に続く“重大誤報”と判断されたようで「また朝日か」「廃業しろ」など厳しい意見が飛んでいる。

　朝日新聞の関係者は「慰安婦報道以降、一般読者の解約が急増し、企業が広告出稿を控える事態にもなっている。シャレになりません」と顔面蒼白。産経が勢いづく理由について、舞台裏を知る関係者は「産経は系列の夕刊フジを含めて、右寄り。さらに、安倍晋三首相と近い関係にある。官邸から『朝日をこらしめろ！』と指示が出ている可能性はある。

　また産経は、ここ数年部数が落ち込んでいた。そこに、朝日の大スキャンダルが発覚。飛んで火に入る夏の虫とはまさにこのことで、この機に乗じて、朝日の読者を根こそぎ奪ってやろうと考えている」と話す。

　産経内では連日、朝日の過去の報道の“怪しい部分”を探しているという。朝日VS産経、軍配はどっちに上がるか――。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/450.html