2014年8月20日00時01分～

2014年8月20日00時01分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍改造人事の隠れた注目点（藤本順一が「政治を読み解く」）
安倍改造人事の隠れた注目点
http://fujimoto-junichi.blogspot.jp/2014/08/blog-post_19.html
2014年8月19日　藤本順一が「政治を読み解く」

　安倍晋三首相は夏休みの多くを山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。予定では９日から１１日まで別荘で過ごした後、１２～１４日を地元山口に帰郷、１５日は政府主催の全国戦没者追悼式に出席するためいったん東京に戻り、その後は再び別荘に２２日頃まで滞在する。

　もちろんこの間、９月第１週に行う内閣改造、自民党役員人事に思いを巡らすことになる。もっとも今回の人事、かなり早い段階でその全体像が浮かび上がってくるのではなかろうか。

　何より安倍首相がいち早く、幹事長のイスに意欲を見せていた菅義偉官房長官の留任を決めたこと、そして同時に石破茂幹事長をはじめとする党三役全員を交代させる意向を示したことで安倍首相の頭の中はかなり整理できたのではなかろうか。

おそらくは、これまで安倍内閣を支え、政権の推進力の役割を担ってきた麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相ともう一人、目立たないが安倍外交の露払い役に徹してきた岸田文雄外相の３閣僚は現職に留める考えだ。となれば、すでに再任が確定している公明党枠の太田宏昭国交相を除く残りの１３人が交代となる。形の上では大幅改造だが、重要閣僚が変わらず、注目されている女性議員の入閣数や顔ぶれも連日マスコミに報じられては、もはやサプライズ人事はなかろう。

残るは安保法制担当相への就任に難色を示す石破幹事長の去就、それにひょっとしたら公明党からもう一人、地方再生担当相に起用することがあるかもしれない。

マスコミの注目度からすれば、小渕優子元少子化担当相の幹事長、稲田朋美行革担当相の政調会長への大抜擢人事だろうか。しかしながら、高市、野田両氏でさえ党を束ねるには力不足は否めないものを、ましてや今回は選挙の実務を仕切る幹事長であればこのサプライズ人事はムリ筋である。しかも安倍首相が閣僚にはしたくない二階俊博元総務会長や町村信孝元官房長官、大島理森元幹事長、額賀福志郎元財務相ら派閥領袖、うるさ型のベテラン議員らのポストをどうするのか。党の要職にさえありつけなければ、黙っているはずもなく、政権基盤を揺るがす存在になろう。安倍政権の命運を握ることになるかもしれない実は今回の人事に隠された最大の注目点なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「逃げ足が早ええなあ(笑)。⇒田母神氏、拘束邦人とは「全く面識がありません」⇒炎上：松井計氏」
「逃げ足が早ええなあ(笑)。⇒田母神氏、拘束邦人とは「全く面識がありません」⇒炎上：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15031.html
2014/8/20　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

逃げ足が早ええなあ(笑)。

⇒田母神氏、拘束邦人とは「全く面識がありません」とツイッターで発表

⇒炎上 - NAVER まとめ http://nav.cx/e0KO2ac

凄いなあ。

ネットで仕入れたあやふやな情報をもとに、日本のヒマ人と海外の反政府勢力がツイッターでやり取りする時代か。

あのさあ、漫画やアニメじゃないんだぜ。

しっかりせいよ。

まあ、今回の事件なんかは、愚かしさと無責任が握手したらこんなことになりますよ、という典型例ではあるけど、それは事後にきちんと議論する必要があるとして、まずは拘束された人の救出を考えなきゃいけませんよ。

政府はどういう意向なんだろうね？

総理の声が全く聞こえてこないな。

石井なんとかいう人も逃げ足が早いね。

勇ましいことを叫ぶ右派なんてのは、所詮はこんなもんか。

日本も変わらないなあ。

どうやら消費税は１０%にアップ必至の状況のようだけど、さて、増税分は社会保障目的に使うという話は何処へいったのか？

現政権は嘘が平気。

それを怒ってももう仕方がないよ。

連中は国民を騙すことを屁とも思ってないんだから。

政権を変えるしかないですよね。

騙されるのが趣味だという人は別だけど。

日本語表現は難しいよね。

自分に負けるな、て表現があるけど、＜自分に負けた＞てことは、勝ったのは自分だよなあ。

となると、勝ってるからには負けてないので、俺は自分には負けてないのか……なんて真剣に考えてたら、うわあああ～となっちゃうね(笑)

> 総理番・藤原慎一）ちなみに、今日のメンバーはフジテレビの日枝久会長や、本田内閣官房参与、田中財務省主計局長、昭恵夫人でした。ゴルフ後はスコアチェックに余念がありませんでした。

> 赤旗政治記者百田NHK経営委員の「品性下劣」ツイートについて紹介したら、「共産党が言うな」などの反発の声が寄せられている。だが、私たちが百田氏を「下劣」と評価して言っているのではなく、ご自身が自認していることなので、念のため。 RT 私が何か発言するたびに、「NHKの経営委員が」と言われる。ほんま、厄介や。私はNHK経営委員の前に、「テレビのお笑い構成作家」やし、「エンタメ小説家」なんや。品性下劣は自分でわかってる！

＜厄介だ＞って、公職につくてのはそういうことですよ。

私人の極みであり、組織に属する必要もない文筆家が、わざわざ公職に――しかも、権力の側の――つくというのは、そういう覚悟を要求されることなわけで、それをふしゃふしゃ言うのなら、公職から退いて一私人に戻りゃあすむ話だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 政府が検討しているカジノ解禁、日本人の利用は禁止に！依存症懸念で！厚生労働省「日本人はギャンブルにハマりやすい」
政府が検討しているカジノ解禁、日本人の利用は禁止に！依存症懸念で！厚生労働省「日本人はギャンブルにハマりやすい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3550.html
2014/08/19 Tue. 20:00:45　真実を探すブログ

政府が検討しているカジノ解禁ですが、厚生労働省は依存症等の観点から日本人の利用を認めない方針を明らかにしました。厚生労働省によると、日本人はパチンコなどのギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が見られるため、カジノを解禁する場合は外国人観光客だけに限定するように働き掛けているとのことです。政府与党は6月の成長戦略にもカジノ解禁を明記していますが、利用者の規制などについてはこれから検討するとしています。

私は治安の悪化に繋がる恐れが有る上に、パチンコ合法化も含まれているカジノ解禁には断固反対です。横浜辺りがカジノ候補地になってるようですが、外国人限定のカジノなんて、日本人に知られたくない秘密会議の場所として使われる可能性もあります。これに外国人移民の大量受け入れを合わせることで、ある種の日本人差別が生まれるかもしれないですし、非常によろしくないです。
少なくとも私は、カジノ解禁のメリットよりもデメリットの方が圧倒的に大きいと感じています。

☆カジノ、日本人はNGに＝依存症懸念で働き掛け―厚労省
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000007-jij-pol
引用：　
時事通信 8月19日(火)2時31分配信
　厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
　同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。　
：引用終了

☆2014.05カジノ法案／巨大な利権について苫米地さんによる解説

☆【三橋貴明】カジノ法成立！年内もあり得る？総理の考える事か？

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 産経記事巡り朝日新聞社が抗議書　「吉田調書」報道（朝日新聞デジタル）
産経記事巡り朝日新聞社が抗議書　「吉田調書」報道
http://www.asahi.com/articles/ASG8L5S9DG8LUUPI006.html

　朝日新聞社は１８日、同日付産経新聞朝刊に掲載されたジャーナリスト門田隆将氏による記事「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」（東京本社版）について、朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の小林毅・東京編集局長と門田氏に抗議書を送った。

　門田氏は朝日新聞が５月２０日付で報じた「所長命令に違反　原発撤退／政府事故調の『吉田調書』入手」の記事について、「なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか」などと批判した。朝日新聞社は「記事は確かな取材に基づくもので、『事実を曲げて』といった記述は誤りです」としている。

[朝日新聞デジタル 2014/08/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相がすがるワンチャンス９.１２「日朝首脳会談」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　シタタカな北朝鮮は大喜び？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相がすがるワンチャンス９.１２「日朝首脳会談」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152708
2014年8月20日　日刊ゲンダイ

　９月１０日にも北朝鮮の「特別調査委員会」が、調査結果を報告する予定になっている拉致問題。９月１２日に「安倍晋三―金正恩」の日朝首脳会談が開かれるという衝撃情報が流れている。
　安倍首相の＜９・１２電撃訪朝＞は、お盆休みの間に一斉に広がった。

「まず９月３日の内閣改造で、拉致担当の古屋圭司を留任させ、８日に古屋大臣がジュネーブに飛んで北朝鮮の大臣と会い、１０日に北朝鮮から渡される“帰国者リスト”の中身を確認したうえで、１２日に安倍首相が訪朝するというものです。ちょうど１３日には“救う会”が日比谷公会堂で大会を開く。そこで安倍首相が“被害者奪還”の報告をする、ともっともらしい解説つきでした」（官邸事情通）

　実際、「日朝交渉」は急ピッチで進んでいるらしい。
　朝鮮問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏が言う。

「韓国の情報機関も、北朝鮮の調査報告は９月１０～１２日の間に行われるという情報をつかんでいるようです。日本側は北朝鮮に“拉致被害者”と“特定失踪者”計３６人のリストを突きつけ、安否確認を要請したという情報も流れている。金丸訪朝団も、小泉訪朝も９月だった。９月に日朝関係が動く可能性はあるでしょう」

■被害者帰国で支持率急上昇

　支持率が下落している安倍首相にとっても「９月訪朝」は起死回生のワンチャンス。９月２０日までに訪朝し、９月２２日からはじまる「国連総会」に出席、臨時国会を召集して９月２９日に冒頭解散すれば、自民党が１０月の衆院選で圧勝するのは間違いない。
　拉致被害者を帰国させれば、支持率は２０ポイント近くアップするとみられている。敗北濃厚の１０月２６日に行われる福島県知事選と同日選挙にすれば、たとえ知事選で負けてもダメージは小さい。

　あれほど「安保担当相」に就任することを拒んでいた石破茂が一転、「どんな役職でも受けます」と安倍首相に屈したのも、「９・１２訪朝」「９・２９解散」の情報をキャッチしたからという説も囁かれている。

　しかし、安倍首相は本当に北朝鮮訪問に踏み切れるのか、はたして日本の国益につながるのか。

「北朝鮮は、拉致被害者を帰国させる見返りに日本と国交を結び、巨額な資金を得るつもりです。でも、アメリカは核開発を進める北朝鮮に経済援助することを絶対に許さない。安倍首相がアメリカの反対を押し切れるのかどうか。それでも、９月訪朝の話が消えないのは、安倍首相が前のめりになっているからです。外務省に＜拉致問題をなんとかしろ＞とせっついている。安倍首相が成果を急ぐあまり、北朝鮮に足元を見られ、不利な条件を結ばされる恐れがあります」（外務省事情通）

　もし、シタタカな北朝鮮を大喜びさせるだけの結果になるとしたら最悪だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 高級ホテルでディナー「安保法制懇」の超ゼータク会議（日刊ゲンダイ）
　　　　　　お手盛り会議を設置／（Ｃ）日刊ゲンダイ

高級ホテルでディナー「安保法制懇」の超ゼータク会議
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152706
2014年8月20日　日刊ゲンダイ

　安倍首相の意向に従い、集団的自衛権の行使容認を打ち出した「安保法制懇」。「首相の私的会議」の位置づけだが、毎回、一流ホテルに集まり、ディナーを楽しみながら懇談していたことが分かった。もちろん、全額国民の税金である。

　安保法制懇は１３年２月から今年５月までに「懇談会」を７回、「非公式会合」を８回開いている。政府の答弁書によると、「懇談会」の経費は６回までが計３０７万６６３１円。「非公式会合」は計３７１万９６３１円にのぼる。支出は委員への謝礼にあたる「諸謝金」や「交通費」、茶菓子などの「会議費」や「会場借料」に分かれる。

　軍事問題研究会が情報公開請求した資料からは、戦後堅持してきた平和国家の根幹を揺るがす大テーマを厳しく議論していたとは思えない、ゆる～い雰囲気が伝わってくる。

■事務方もお相伴

　たとえば、第４回非公式会合の会場は帝国ホテル「楓の間」。１０委員が出席し、諸謝金は各１万８０００円。審議会委員相当だ。３５００円のばらちらしと６００円のコーヒー（いずれも税・サ別）を振る舞い、事務方の官僚ら８人もお相伴にあずかっている。出費は計７０万４１８７円。第５回非公式会合も同じシチュエーションで１２委員と事務方５人が出席。ちらしずしが天重にかわり、計７６万７６６７円使っていた。

　安保法制懇の事務局にあたる内閣官房国家安全保障局が作成した会計説明文書によると、開催をマスコミなどに勘づかれないように役所を避け、＜委員及び磯崎補佐官が出席するにふさわしい（中略）場所として政府関係機関がよく利用する＞帝国ホテルを選んだという。格式が高くないとダメということらしい。ディナーを供したのは、委員の都合を調整したら夕刻時になったため、＜議論に集中できる環境を整えるという観点からも必要＞と判断したという。

　政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。
「情報公開請求をしてもなお、詳細な議事録などは不開示のまま。海外から専門家を招いたり、表に出せない出席者がいた可能性も否定できない。実態はやぶの中です」

　こんないい加減な懇談会で「集団的自衛権の行使容認」を決めてしまったのだから、とんでもない話だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] なぜ自己責任論が出てこないのか。この問いに答えられる者は偉い　　天木直人
なぜ自己責任論が出てこないのか。この問いに答えられる者は偉い
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140820-00038405/
2014年8月20日 6時19分　天木直人 | 外交評論家

イスラム国に日本人が捕まった事件についていくつかのメディアからコメントを求められた。私が答えた事は山ほどあるがここでは言えない。一言で言えば11年前に米国のイラク攻撃がもたらした中東全体の大混乱の中で起きた不幸な出来事だということだ。

メディアから聞かれた問の中で、私が答えられなかった事が一つだけある。それは、2004年に日本の若者三名がイラク抵抗組織に捕まった時、一斉に自己責任論が政府やメディアから沸き起こったのに、なぜ今回はそれがまったく出てこないのか、という問だ。

なるほど、そう言われてみればその通りだ。報じられるところによれば、今度捕まった日本人は民間戦争請負人ということで、これまでにもつかまったりしているという。戦地は金儲けになるといって納得ずくで行っているという。自己責任論を言うならこういう時だろう。しかし見事に自己責任論は封殺されている。

ついでに言えば日本人の生死が関わっているのに、安倍首相はゴルフ三昧だ。止めようともしない。その事についてメディアは一言も批判的な事を書かない。自分で勝手に危ないところに行っているのだから自業自得と言わんばかりだ。

さらに、ついでに問うが、日本政府はいま何をやっているのだろうか。どうやって情報収取を行い、どうやって捕まった日本人を救済しようとしているのだろうか。私の知る限りでは、政府も外務省も、いまのイラクや中東でまともな情報を入手する能力もコネも何もないはずだ。こわくて逃げ惑っているはずだ。そんな政府や外務省に何が出来るのか。

これらの問いに正しく答えられる者がいたとしたら、そいつは世の中のいかさまな仕組みが良く分かっている奴である(了）

関連記事
経験ゼロ…シリアで拘束「ＰＭＣ社長」の並々ならぬ“軍事熱”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/791.html

拘束日本人に処刑懸念過激派組織が「悲劇的結末」とツイート　「イスラム国」の残虐さはアルカイダ以上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/787.html

悲報　シリアで拘束された日本人男性、既に殺害された可能性が浮上！「悲劇的な結末」とイスラム国側が投稿！
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/784.html

安倍首相の動静ワロタｗｗｗ　16日秘書官とゴルフ⇒17日経団連会長とゴルフ⇒18日温泉⇒19日フジテレビ会長とゴルフ
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/177.html

辛坊治郎を襲った９年前の｢自己責任論｣　｢高遠さんを追及した言葉を忘れるな！｣（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/760.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] カジノ法案審議入り、重要論点を総点検　公営or民営、誘致活動、参入と入場の規制（Business Journal）
カジノ法案審議入り、重要論点を総点検　公営or民営、誘致活動、参入と入場の規制
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140820-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 8月20日(水)3時0分配信

　カジノ合法化を含む「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）が、ついに先の第186回通常国会で審議入りした。さらに、閉会後の7月には、IR（統合型リゾート）の整備に向け、政府は内閣官房に関係省庁の官僚で構成される検討チームを発足させた。内閣府、財務省、経済産業省、総務省、法務省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、警察庁から10人のスタッフが内閣官房副長官補付として集められ、審議官1人、参事官2人の役職者も含まれるという。法案成立前であるにもかかわらず、実務者としては重量級といえる布陣であり、安倍政権のIR実現に向けた並々ならぬ意気込みが感じられる。

　IR推進法案は秋の臨時国会でも審議され、成立する可能性がより高まりつつあるのは間違いない。他方で、日本弁護士連合会が廃案を求める意見書を発表したほか、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会などの組織による反対運動も活発化している。同法案をめぐっては、秋の臨時国会で波乱含みの緊迫した展開となることもあり得る。

　国民が、カジノを含むIR実現のメリットとデメリットを正確に判断するためには、できるだけ多くの情報に基づいた熟議が必要であるが、国会における審議の具体的中身はほとんど報道されていない。重要な論点を含むものであるので、以下に紹介したい（紹介する議員の答弁などは、特に断りない限り、6月18日に行われた第186回国会衆議院内閣委員会でのものである）。

●「カジノ」の定義～パチンコやパチスロも含むか？

　意外に思われるかもしれないが、IR推進法案において、賭博行為たる「カジノ」とは何を指すのかは、定義されていない。さらに言えば、「カジノ施設」についても、「別に法律で定めるところによりカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る」と規定されているだけであり、具体的にいかなる施設を指すのかの定義はされていない。

　この点について、法案の提案者である柿沢未途議員（結いの党）は、「ルーレット、さいころ、トランプ、スロットマシンその他の器具等を用いて金銭を賭する、かけるゲーミングを行うこと。また、その場所をカジノという場合もあります」と答弁している。

　そうすると、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）によって「賭博」ではなく「遊技」として規定されているパチンコやパチスロが「カジノ施設」に設置された場合、どうなるのかという疑問が生ずる。

　大熊利昭議員（みんなの党）による「カジノ施設の中でパチンコ台を置くケースと町中のパチンコ店のケースはどう考えればいいのか。今回の基本法、プログラム法および今後の個別法で、パチンコも規制対象にできるのか」との質問に対し柿沢議員は、風営法においてパチンコは、店舗単位で規制されているのに対し、カジノを含むIRは、面的な広がりがあるという点でまず違いがあると述べた上で、「IR推進の一環としてのカジノの導入と遊技としてのパチンコあるいはパチンコ店は、まったく別のものであり、仮にパチンコ台がIRの中に設置をされても、この法律においてパチンコ店の営業が規制の対象となるわけではない」と答弁している。

　法的な結論を正確に述べれば、IR法において、カジノを「器具等を用いて金銭を賭するゲーミングを行うこと」と広く定義すれば、「カジノ施設」においてパチンコやパチスロを置くこともできる。また、「遊技」ではなく「賭博」として許容する以上、現行の風営法上では認められない程度の高い射幸性も許容されることとなる。他方で、風営法によって規律されるパチンコ店に対する規制がIR法によって直接的な影響を受けることはない。

●民営カジノか公営カジノか

　これも意外に思われるかもしれないが、IR推進法案においては、カジノが民営なのか公営なのかについて、直接的には規定されていない。つまり、同法案においては、カジノ施設の「設置」および「運営」を民間事業者が行うと規定されているものの、賭博たるカジノの「施行」を、私企業などの民間が行う（民営カジノ）のか、自治体などの公が行う（公営カジノ）のかについて、直接的・明示的な規定はない。

　ただし、競馬などの公営賭博を認める既存の法律とは法構造が大きく異なることや、あえてカジノ管理委員会を内閣府の外局に設け、カジノ施設関係者に対する強い規制を行うと規定していることなどから、法案全体を通してみれば、民間がカジノの施行を行うことを前提としている（いわゆる公施行民委託方式のカジノを排除している）と解釈する余地がある。さらに、提案者たる国会議員も、カジノの施行者は公的な主体ではなく民間事業者であると答弁している。

　すなわち、岩屋毅議員（自民党）は、「カジノというゲーミングは、施行者がプレーヤーとリスクをとって向き合うだけに、公的な主体が施行者になることはふさわしくないため、民間事業者を厳格に審査してライセンスを与えるという仕組みを考えた」と答弁し、同じく提案者である柿沢議員も同旨の答弁をしている。よって、IR推進法が成立した場合には、それを受けて立案されるIR実施法も、施行権が民間にある民営カジノを前提として策定されるべきことになる。

　もっとも、大熊議員は「民間事業者と公的機関が競争すると、運営の効率性からして、多分、民間事業者が勝つのだろうという気もしますが、競争させてもいいのではないか」と述べており、民営カジノと公営カジノの併存があり得ると考えているようでもある。いずれにしても、民営か公営かは、カジノ合法化の建て付けの根幹である。よって、誤解や混乱を招かないよう、IR推進法の審議の段階で明確に決着を付けておくべきである。

　なお、刑法の賭博罪規定の特別法を制定して民営カジノを合法化することについて、法的な支障は存在しない（国会による広範な立法裁量の範囲内である）。このことは、「私人が行う賭博行為を処罰の対象とすべきかどうかは立法政策の問題であり憲法適否の問題ではない」と判示した昭和54年2月1日の最高裁決定などですでに決着済みである。カジノを合法化するとした場合に民営とするか公営とするかは、基本的には政策的判断による問題である。

●カジノへの入場制限～外国人だけに限定するか？

　岩屋議員は、国の内外から多くの観光客を集め、国際競争力のある観光地を形成するという法目的を実現する観点から、入場者を外国人に限定せず、日本人も対象にすべきであると答弁している。もっとも、岩屋議員、萩生田光一議員（自民党）および石関貴史議員（日本維新の会）は、社会問題等のデメリットを最小化するために、厳格なIDチェックをした上で、未成年者の入場を禁止するほか、依存症を防止すべく、自国民に対する自己排除プログラム・家族排除プログラム（本人や家族の同意を得て入場を規制する手法）や入場料の徴収の導入も検討すべきであると答弁している。

●特定複合観光施設の要件

　IR推進法案において、カジノは「特定複合観光施設」内においてのみ認められるとされている。そして、この「特定複合観光施設」とは、カジノ施設および会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる設備が一体となっている施設と規定されている。

　IRの誘致活動を行っている自治体でも、特に都会ではなく地方では、カジノ施設とそれ以外の施設（会議場施設、レクリエーション施設、既存の観光資源など）を文字通り1カ所に集めて建設することは困難なところが多い。そこで、このカジノ施設とそれ以外の施設の一体性要件が、どの程度厳格に解釈されるのかは、誘致合戦における死活問題として関心が強い。

　この点について岩屋議員は、「基本的にIRは、さまざまな施設が一定のエリアに一体として整備され、それによって相乗効果が生み出されることを期待しております。ただ、既存にいろいろなインフラが整っているというところもあると思いますが、その一体性についての判断については、構成する施設間の距離だけではなくて、アクセスのよさや運営の効率性などを総合的に勘案して判断されていく」と答弁している。

　この答弁に基づき、アクセスのよさや運営の効率性などを総合的に勘案して、エリアの一体性をある程度緩和して考えるならば、いわゆる地方型IRも実現可能で、さらには、複数の自治体にまたがる広域連携も十分に可能性があるということになろう。

　岩屋議員は、自治体がカジノ施設を設置できる区域として国から認定を受けるための申請につき、「地域住民の理解を得なくてはならないので、例えば、申請に当たって、議会の同意を要件とするというようなことも考えられる」と答弁している。

　筆者も、議会の同意を要件とすることに基本的には賛成である。ただ、IR推進法およびIR実施法が成立した後においても、誘致自治体の議会の同意を阻止すべく、カジノ反対派が全国から結集し、根強い反対運動が集中的かつ継続的に行われることが予想される。カジノについて、反対派が存在しなくなることは絶対にあり得ないし、また、反対活動が否定されるべきものでもない。誘致自治体には、粘り強い対話と説得が求められる。

●オンラインカジノは認められるか？

　IR推進法案においては、カジノ施設を設置できる「特定複合観光施設区域」の認定要件は規定されておらず、実施法で規定されることになっている。

　この点に関し大熊議員は、「ネット連動型のサービスを認めてしまった場合、設置区域では収まらないことになる」と疑問を投げ、それに対し柿沢議員は、「IRを設置する目的は、訪日促進、観光振興であり、また雇用創出効果が高いという点に着目をしている部分もあります。その点で顕著な効果があると考えるからこそ、IRの設置を進めている。ネット、オンラインカジノでは、観光客を日本に誘致するという目的が達せられない。また、仮に海外にサーバーを設置してしまえば、お金の動きも把握できず、税の徴収が難しくなりかねない」と述べ、オンラインカジノを設置することは想定していないとの考えを示した。

　オンラインカジノ（インターネットを通じてプレイするカジノ）は、規制の実効性などの点で特殊性があり、ランドカジノ（店舗を構えて運営するカジノ）とは同一に捉えられない側面が多い。従って、オンラインカジノ解禁の是非は、IR法によってランドカジノが合法化され、大きな社会的問題が発生しないことが確認された後の、将来的な検討課題であろう。その際は、オンラインカジノだけに限定した検討ではなく、ソーシャルゲーム、オンラインゲームおよび賞金付きゲーム大会なども含めた、広く統一的なゲーミング法制の構築が検討されることが望ましい。

●日本人成人男性の9.6％がギャンブル依存症

　赤嶺政賢議員（共産党）が厚生労働省に対し、日本におけるギャンブル依存症者の数および世界の主要国との比較を問いただしたところ、政府参考人の蒲原基道厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、2009年度に実施した厚生労働科学研究の成果によれば、日本のギャンブル依存の割合は、男性が9.6％、女性が1.6％と報告されたこと、またアメリカで1.4％、カナダで1.3％、イギリスで0.8％といった報告があることを答弁した。

　蒲原氏が引用した厚生労働科学研究とは、「わが国における飲酒の実態ならびに飲酒に関連する生活習慣病、公衆衛生上の諸問題とその対策に関する総合的研究」を指す。しかし、この男性9.6％という衝撃的な数値は、そもそも同研究報告書においても、暫定値としての扱いであるほか（ギャンブル依存者と健常者を区分けする妥当なカットオフ点について争いがある）、いくつかの疑問も投げかけられているところである。よって、一つの有益な参考資料にはすべきものの、この数字だけが一人歩きして当然の前提とされては、実態を見誤る可能性を否定できない。

　なお、大門実紀史議員（共産党）が、4月28日の参議院決算委員会において、パチンコ業者を規制する警察庁に対し、ギャンブル依存症の大半はパチンコが原因であるということを認識しているかと質問したところ、政府参考人宮城直樹警察庁長官官房審議官は、「ギャンブル依存症といわれるものの中にパチンコに対するのめり込みが存在することは了解しております。ただ、それが主要な要因かどうかについては、お答えできない」と答弁した。

　いずれにしても、日本に一定数のギャンブル依存症者が存在することは確実であり、憂慮すべき事態である。IR法制においても依存症対策が必須であることに疑いはなく、早急な実態調査が望まれる。

●カジノ運営業者の参入規制

　鈴木克昌議員（生活の党）は、「世界貿易機関（WTO）協定等におけるカジノに係るサービスの位置付けや、我が国の産業育成やノウハウ蓄積も重要であること等、さまざまな要請を勘案」すべきであると述べた上で、「IRの整備、運営に当たっては、地域事業者をはじめ、国内外の民間事業者の英知を結集して行われることが肝要」であると答弁し、外資参入を規制するかどうかについては微妙な言い回しとなっている。

　鈴木議員がいう「WTO協定等におけるカジノに係るサービスの位置付け」とは、「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」におけるカジノ（賭博サービス）の位置付けを意味する。そして、おそらくは、アンティグア・バーブーダというカリブの小国とアメリカとが、WTOの場で争った国際的な賭博紛争が念頭にあると思われる。この賭博紛争は、アメリカの賭博規制が外国からの賭博サービス提供を制限しており、GATS条項およびGATSに関するアメリカの自由化約束に違反しているとして、アンティグア・バーブーダが、WTOの紛争解決手続を要請した事案である。WTO小委員会および上級委員会はともに、アメリカの賭博規制はGATSに違反していると判断した。日本は、当時のアメリカと違って、GATSにおいて、賭博サービスについて自由化約束を行っていない。したがって、IR法において、外資規制を行ったとしても、直ちにGATS（市場アクセス条項、内国民待遇条項）違反となるわけではない。また、賭博事業を営む権利が、憲法上保障されているわけではないので、IR法において外資規制を行ったとしても、その内容が著しく不合理な差別でない限り、立法裁量として許容される余地はある。

　しかし、魅力あるIRを実現するためには、十分な経験とノウハウのある外資系企業の参入を規制してしまうのはやはり望ましくない。カジノ施設からの収益の大半が海外に流出するような事態は避けるべきであるが、これについては、事業者から徴収する納付金の額や使途の明確化および「特定複合観光施設区域」や民間事業者の認定・許可基準を、地域振興や財政改善といった法目的を実現するに足る緻密なものとすることなどによって対応すべきである。

　IR推進法案は審議入りしたばかりではあるが、各党の関心も高く、充実した審議がなされている。秋の臨時国会においても、国民による熟議に資する有益な審議がなされることを期待したい。

山脇康嗣／弁護士

関連記事
カジノ、日本人はNGに＝依存症懸念で働き掛け―厚労省（時事通信）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/807.html

政府が検討しているカジノ解禁、日本人の利用は禁止に！依存症懸念で！厚生労働省「日本人はギャンブルにハマりやすい」
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/187.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「なめとんのか」と怒らなければならない「年金の日」の制定　　天木直人
「なめとんのか」と怒らなければならない「年金の日」の制定
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140820-00038408/
2014年8月20日 7時47分　天木直人 | 外交評論家

きょう8月20日の読売新聞が小さく報じていた。

厚生労働省は19日、毎年11月30日を「年金の日」とすることにしたと。

11月30日を選んだのは、いい未来の語呂あわせだという。

「ふざけんな、なめとるんか」

国民はそう怒らなければいけない。

年金制度はもはや破たんしている。このままでは若者はまちがいなく年金を受け取れない。

それにもかかわらず年金の掛け金は強制的に取られる。

おまけに消えた年金記録はいまだに半分は不明のままだ。

そんな厚生労働省が、年金をＰＲして年金積立金はちゃんと払えと催促する。

なにが「いい未来(11月30日）」だ。

怒らない国民がいたとしたら、そいつは馬鹿か腰ぬけか厚生労働省の回し者に違いない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ≪黙ってはいられない≫次の「長沼判決」へ世論を／弁護士・札幌地裁元裁判長　福島重雄さん（しんぶん赤旗）

（「しんぶん赤旗」　2014年8月20日　日刊紙　１面）

＜参照＞

法服の枷
http://www.dailymotion.com/video/x200cc7_%E6%B3%95%E6%9C%8D%E3%81%AE%E6%9E%B7_shortfilms

“裁判所という大きな組織、その中で出世を重ねるには、上司に気に入られなければならない。幾つかの事件では、真実は消え、被告人は泣いた。”
―― 元裁判官の現役時代の日記。記したのは、福島重雄さん（７８）です。３５年前、「自衛隊の憲法九条違反」を認定。しかしその後、裁判長の椅子を追われ、これまで長い沈黙を守り続けました。
「裁判所の“官僚制”こそ、諸悪の根源。」そう語る、元裁判官の安倍晴彦さん（７６）。最高裁の判例に背く判決を書き、出世とは無縁の人生を歩みました。「良心に従って判決する。」その“裁判官の独立”を守ろうと、閉ざされた組織の中で孤軍奮闘しました。
「ベルトコンベアーのようだ。儀式化している。」と、最近の刑事裁判に不安を感じているのは、元裁判官の丹羽日出夫さん（６５）。現役時代、自ら下した「死刑」、そして「無罪」の判決の重みを語ります。
いよいよスタートした、市民参加の「裁判員制度」。一方で職業裁判官の世界は、どれくらい公にされてきたでしょうか？“良心”に忠実に仕事をし、組織の中で冷遇された元裁判官たちの訴え。それはメディアの前でほとんど語られることのなかった、裁判所組織の“負の一面”を描き出しています。

このうち、自衛隊を裁いた福島重雄元裁判官の証言をまとめた本が、出版されました。
「長沼事件　平賀書簡　～３５年目の証言～」　日本評論社

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 《知ってた》東京電力が正式にトレンチの凍土壁を断念！セメント等の止水材を投入へ！凍結管周囲以外は凍らず！
【知ってた】東京電力が正式にトレンチの凍土壁を断念！セメント等の止水材を投入へ！凍結管周囲以外は凍らず！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3555.html
2014/08/20 Wed. 06:00:52　真実を探すブログ

先週に東電が凍土壁は無理であると発表しましたが、改めて正式に凍土壁以外の方法を実行することを決めました。東電は2号機の地下トンネル（トレンチ）に溜まっている高濃度汚染水を凍らせようとしていましたが、作業開始から数週間が経過しても全く凍らないことから、凍らない部分にセメント等の止水材を投入する方針を決定。早ければ9月中旬にも作業を開始し、9月中には高濃度汚染水の止水を完了させるとのことです。

東電が新たに凍土壁の画像などを公開しましたが、凍結管のすぐ近く以外は全て普通の水になっています。また、画像からは、今まで400トン以上も投入した大量のドライアイスや氷が浮かんでいるのも確認することが出来ました。一応、水温は下がっているみたいですが、凍らせるほどの温度には下がらないということなのでしょう。地下水も常に動いていることを考えると、福島原発一帯を凍らせるのは不可能に近いと私は思います。

やはり、このような凍土壁よりも、鉛やコンクリート製の丈夫な壁などを作った方が圧倒的に効果的です。凍土壁には原子力規制委員会も反対していたわけで、税金を使ってこれを推進した東電と政府の罪は重いと言えます。

☆福島第一、坑道の壁凍らず追加策　凍土壁に不安材料
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000029-asahi-soci
引用：
東京電力福島第一原発のトレンチと呼ばれる坑道にたまる高濃度汚染水対策で、東電は１９日、坑道内で計画する「氷の壁」が完全にできておらず、凍らない部分をセメントなどで埋める方針を明らかにした。９月中旬から作業を始め、下旬に完成させたい考えだ。

　１９日に開かれた原子力規制委員会の検討会で報告した。埋めるために使う材料は今後の実証試験で決めるといい、東電は「どういう材料が適切なのか慎重に考えたい」としている。
：引用終了

☆２、３号機海水配管トレンチ建屋接続部止水工事の進捗について
URL　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140819_02-j.pdf

☆東京電力、汚染水を新たな対策で9月末までに凍結させる考え(福島14/08/19)

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 育鵬社版の公民教科書を見事跳ね返した沖縄・竹富町――教科書は依然、ピンチです（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9e07bd53fd13dff6472438d199d5b90b
2014-08-20 08:55:50

　「沖縄県竹富町の教育委員会は18日に開いた臨時会で、来年度の中学公民教科書に東京書籍版を採択することを決めた」ことを、読売新聞が本日8月20日の朝刊34面で伝えました。

　これは、国（文科省）の強烈な圧力を、人口わずか4千人ほどの小さな町が粘り強い闘いで見事に跳ね返したことを意味します。国は、来年度から教科書を無償給付することになります。

　読売新聞によると、竹富町教委の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は「教育は地域独自の文化や伝統が何より大切で、採択地区の単位はより小さい方がいいと思っていた。ほっとしている」と話しました。

　問題の発端は3年前の2011年にさかのぼります。当時、竹富町教委を含む石垣島教委の教育委員長が、独断で教科書調査員のなかから教科書に最も近い現場の教員を排除したほか、最も低い評価だった育鵬社版の公民教科書を強引に地区の中学校に押し付けたのです。

　これに反発した竹富町教委は、自分たちが最も適していると判断した東京書籍版の教科書を選びました。国は「違法だ」として、無償給付の措置からはずしました。そこで竹富町は寄付を募り、生徒たちには無償で配布してきたのです。

　しかし、この独自の動きを抑え込みたい文科省は昨年3月11日に下村・文科相が是正要求をし、さらに義家弘介・文科大臣政務官を派遣して、育鵬社版を使うよう直接指導、「竹富町が適切な対応を取らなければ、法的な措置も辞さない」と、恫喝しました。

　沖縄の地元紙はこれに一斉に反発。沖縄タイムスは、「（国の）是正要求は現場無視だ」という見出しを立て、「下村文科省の是正要求は国家統制だ」と決め付けました。

　琉球新報も、「竹富町の判断こそ正当だ」という見出しで、国のやり方を間違っていると断じました。

　結局、文科省側は裁判に訴えることを断念せざるを得ませんでした。

　それにしても、育鵬社版はなぜ嫌われるのでしょうか。

　それは、国民を子どものときから洗脳したいと考える勢力が、「新しい教科書をつくる会」を組織し、国家権力を優位に立たせる記述内容の教科書だからです。

　たとえば、「先の大戦は民族解放戦争で正義の戦争だった。現在の憲法は、アメリカに押し付けられたもので、自主憲法を作るべきだ」などといった趣旨の内容です。

　たとえば、こんな記述です。憲法については、「第二次世界大戦に敗れた日本は、連合国軍によって武装解除され、軍事占領しました。連合国軍は日本に非武装化を強く求め、その趣旨を日本国憲法にも反映させることを要求しました」

　つまり、平和憲法は占領軍のGHQに押し付けられた、という主張を前面に出し、自主憲法の制定はもちろん、その中には国防の義務、兵役義務を当たり前とする内容としています。

　憲法改定については、「今後は、各院に設置された憲法審査会で、国会に提出された憲法改正原案の審査が行われ、国会の議決を経た上で、国民投票による改正の是非が諮られることになります」と、あたかも改憲が着々と進んでいるかのように誘導する内容です。

　「日の丸・君が代」に関しては、「国家としての一体感を守り育てることは大切であり、そのためにあらためて国民意識が必要となるのです。それぞれの国の人々が、自国の国旗・国歌に愛着をもつのは当然のことです。戦争で亡くなった人たちの慰霊は国家として大切なことです。（安倍晋三が墓前で拝礼する写真）」としています。

　このほか、「核兵器をめぐる問題」「日本の安全と防衛、国際社会での日本の役割」「原発などエネルギー問題」でも、偏った記述がふんだんに盛り込まれています。

　しかし、その中に沖縄の米軍基地問題などにはそれが問題だという記述すらなく、北朝鮮や中国とのことに触れています。原発は、「増大するエネルギー需要をまかなうものとして期待されています」という記述です。

　私たち父兄は、子どもたちが学校で使う教科書に日頃、無頓着すぎるのではないでしょうか。

　今年は、小学校が来年から使う教科書について4年に一度の見直し作業を進めています。

　来年は、中学校の教科書選定年です。問題の育鵬社版の公民教科書は、来年、一覧に供されます。しかし、すでに、来年に備えた動きが出ています。

　ボクが住む大阪・箕面市では、市長の主導で、教育委員の差し替えが行われ、「一般の市民の中から選んだ」という体裁で、家庭の主婦を揃えました。これは、市長のいいなりになる顔ぶれをそろえたことを意味します。箕面市の倉田哲郎市長は、総務省の官僚出身で、中央政府の政策を地方に徹底することを自分の役割としています。

　ボクは、仲間とともに「教育があぶない！北摂市民ネットワーク」を立ち上げ、子どもたちをゆがんだ教育から守りたいと具体的に動き始めました。ささやかながら、がんばります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ドロドロ化する沖縄知事選～自民が仲井真推薦＆翁長支持者処分＆利権がらみ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22305277/
2014年 08月 20日

当ブログでは、「地方首長選を通じて、安倍政権にＮＯ！を」のキャンペーン中。(^^♪

特に１１月に行なわれる沖縄知事選の結果は、安倍自民党政権の命運を左右すると言っても過言ではないだけに、この選挙については力を入れて、記事を書いて行きたいと思っている。（＊＊）

＜全国のアンチ安倍政権派、辺野古移設反対派の方々も是非、応援パワーを送っていただきたいです。m(__)m＞

　さて、これは『安倍自民は、沖縄でも福島知事選でも県連と対立して苦悩。屋台骨が揺らぎ始めるhttp://mewrun7.exblog.jp/22274922/』（前回の記事）の続報になるのだが・・・。
（関連記事『安倍、菅らの高圧的な沖縄への態度を米議会が懸念＆米軍紙も反対活動を注視http://mewrun7.exblog.jp/22296574/』）

　自民党の沖縄県連では、現職の仲井真知事の３選出馬を早い段階から検討していたのだが。
　党本部は、前回の知事選公約を翻して辺野古移設を承認したことで、県内での支持率が激減していることや、公明党が仲井真支援に難色を示していることを懸念。他の候補を探すことを要望していた。(~_~;)

　しかし、党の沖縄県連は、仲井真氏を擁立することを決定。仲井真氏は、今月７日、党本部の了承を得ないまま、出馬会見を行なうことに。^^;
　沖縄県連は１５日に、改めて石破幹事長に党本部として仲井真氏を推薦するように要請したという。

『１１月１６日投開票の沖縄県知事選を巡り、自民党沖縄県連の翁長政俊副会長らは１５日、党本部で石破幹事長と会談し、３選を目指す仲井真弘多知事への推薦を正式要請した。党本部は今月下旬にも推薦を決める方向だ。
　石破氏は会談で、「しっかりと検討し、精査した中で結論を出したい」と述べ、推薦に向けて手続きを進める考えを示した。また、「（仲井真氏が）前面に立っていけるような仕組みが必要だ」とも語り、仲井真県政を支持する首長や経済界などと十分連携した選挙態勢を構築するよう指示した。県連側は、今月２８日までに推薦を決定するよう要望した。（読売新聞１４年８月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　前回の記事にも書いたのだが。自民党本部としても、本当は仲井真氏が３選してくれる方が都合がいいには、違いないのである。(･･)
　仲井真氏はいまや辺野古の移設計画推進に積極的な姿勢を示しているし。元沖縄電力会長で地元経済界のＴＯＰだったため、地元経済界とのパイプも強い。それゆえ、政府と協力しながら移設工事を進めたり、国からの３０００億円以上のバラ撒き振興予算をうまく活用して、両者で利権分配することが可能になるからだ。＜後述するように、カジノ利権の話も出ているしね。^^;＞

　とはいえ、仲井真知事を擁立しても選挙に勝てる見込みが乏しいことから、党本部はなかなか結論を出せずにいたのだが。
　このままグダグダしていると選挙準備が遅れるばかりだし。最強の対抗馬となるであろう翁長那覇市長が９月初旬に出馬表明すると見られていることから、党本部は県連の強い要望も受けて、ついに今月中に推薦を出す方針を固めたようだ。(･･)

『自民党本部は沖縄県知事選（１１月１６日投開票）に出馬表明した現職の仲井真弘多知事（７５）を推薦する方針を決めた。２６日に正式決定、河村建夫選対委員長が２７日にも同県入りし、記者会見する方向だ。仲井真氏を全面支援する同党県連が１５日、今月中の推薦を要請していた。自民党本部は、仲井真氏支援に強く難色を示している公明党県本部にも理解と支援を求める方針だ。（読売新聞１４年８月１８日）』

『自民党本部は、仲井真氏が立候補する姿勢を崩さない以上は、支援態勢を速やかに整える必要があるとして、今月中に仲井真氏への推薦を決定する方向で調整を進めることになり、河村選挙対策委員長が菅官房長官にこうした方針を伝えました。自民党では今後、公明党に対し、足並みをそろえて支援するよう協力を求めることにしています。（ＮＨＫ１４年８月２０日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　他方、那覇市長の翁長雄志氏は、先週、共産や社民など野党５団体の代表と会談。野党の出馬要請を受けて、改めて出馬に意欲を示したという。

『沖縄県議会の共産や社民など野党５団体は１１日、元自民党県連幹事長で那覇市長の翁長雄志（おなが・たけし）氏（６３）に県知事選（１１月１６日投開票）への出馬を正式に要請した。知事選は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が最大の争点になる。翁長氏は辺野古移設に反対している。
　那覇市で要請を受けた翁長氏は「今まで立場が違っただけに信頼していただいて重い気持ちだ。これからも一緒に力を合わせて頑張っていきたい」と応え、出馬に改めて強い意欲を示した。既に辺野古移設に反対する那覇市議会の保守系会派や名護市の稲嶺進市長、経済界からも要請を受けており、保守・革新の結集を目指す。９月上旬に正式に出馬表明する見通し。（毎日新聞１４年８月１２日）』

　翁長氏は『那覇市のホテルで県議会の社民、共産両党などの野党会派議員から出馬を要請された後、記者団に「詰めの段階に来ている。輪を崩さず良い形で進められればいい」と述べた。』（産経新聞１４年８月１１２日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　翁長氏は、元自民党県議＆党の沖縄県連の幹部だった人だし。しかも、今回の知事選出馬は、自民党の那覇市議の一部の提案で始まった話。
　翁長市長や那覇市議に言わせれば、自民党の沖縄県連は１０年以降、「県外移設」を公約にして選挙を戦い、多くの首長や地方議員が当選させて来たのだから、その公約を守るだけだということになるのであるが。

　しかし、安倍自民党は、昨年末に自民党県連に「県外移設」の方針を強制転換させていることから、その指示に従わない上に、「辺野古移設反対」を掲げて自民党系候補への対抗馬を立てようとするのは反党行為に当たると判断。
　もし翁長氏擁立の動きをやめないなら、除名処分も辞さないと脅しをかけていたのだが。那覇市議らは処分をいとわず、翁長氏擁立の活動を続けたため、今月、ついに１１人の除名処分、１人の離党が決定したという。(~_~;)

『翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会自民党新風会の議員ら１２人に対し、自民党県連が下した処分が８日付で確定した。３０日間の不服申し立て期間内に届け出はなく、１１人が除名処分となった。瀬長清氏は離党勧告に従い離党届を出した。

　翁長氏への出馬要請で、中心的な役割を担った安慶田光男市議会議長、新風会の金城徹会派長、仲松寛氏の３人は県連の党紀委員会が７月９日に決定した通り除名となり、さらに離党勧告を受けた９人のうち、離党届を提出しなかった８人が除名処分となった。
　党紀委は処分について（１）翁長氏への出馬要請中止を求めた県連の求めに応じずに要請に参加・賛同した（２）不参加を求めた建白書島ぐるみ会議に参加・賛同した－などの行為が、党方針を非難するなどの処罰規定に抵触すると説明していた。
　瀬長氏は９日、「翁長市長を（知事選候補者として）応援していくことに変わりはない」と述べた。（琉球新報１４年８月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　県内には、特に野党系の支持者の間では、もし元・自民党県連だった幹部の翁長氏が当選して知事になった場合、また仲井真氏のように、政府の強権に押い込まれてor政府に取り込まれて、「辺野古移設」を容認するのではないかという疑念も出ているようなのだが。＜後掲の記事には、仲井真氏は痛いトコロを握られたなんて話も。^^;＞
　翁長氏擁立に動いた金子市議は、このように否定したという。

『果たして、翁長氏は最後まで「辺野古移設反対」を貫けるのか？　前出の金城市議に「直球」の質問を投げかけたところ、「逆に聞きたいのだが、そうなってほしいのか？」と問い返された。

「もちろん、そうした疑念や不安の声があるのは知っているが、もし、当選した翁長氏が仲井眞知事のように翻意するようなコトがあれば、われわれが自民党を離れてまで翁長氏を支持し、史上初めて保革相乗りの『オール沖縄』体制で戦う今回の選挙の意味は失われてしまう。それを望んでいる人たちが、あちこちで不安に火をつけて回るのは当然のことでしょう。
　ただし、仮にそれが現実になった場合、その先に待っているのは保守も革新も誰も信じられない世界、沖縄の政治の、そして民主主義の死でしかない。その結果、誰が得をするのか？　沖縄の未来がどうなるのか考えた上で、あなたはその質問をしているのですか……？」
　そう言って静かにこちらを見つめ返す金城市議の目に、沖縄の「ホンキ」を感じた。』（後掲）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　ところで、ｍｅｗは前回の記事で、自民党県連が前評判で不利であるにもかかわらず、仲井真知事の擁立に動いたのは、沖縄振興に関する利権がかかっているからだという話を書いたのだが。
＜そもそも辺野古の移設工事自体にも、大手企業、地元企業が関る様々な工事に関する利権や、他県も関わる砂利利権などが絡んでいるんだよね。(-"-)＞　
　　
　週刊プレイボーイの『“沖縄県知事選"が裏で早くも過熱！　長期政権を狙う安倍内閣vsウチナーの死ぬか生きるか？』という記事に、那覇市議による翁長氏擁立の経緯や利権の話などが取り上げられていたので、今後の参考にしていただくべく、ここにアップしておきたい。(･･)

＜週刊プレイボーイは、昔から（時々？）政治・社会系で、綿密な取材に基づいて問題の核心をつくような＆た「ほ～」と感心させられる記事を載せることがあるんだよね～。（＋＋）＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『“沖縄県知事選”が裏で早くも過熱！　長期政権を狙う安倍内閣vsウチナーの死ぬか生きるか？

　安倍政権が仲井眞弘多（なかいまひろかず）現知事の支持を表明し、１１月の沖縄知事選が事実上スタートした。長期政権を目論む安倍政権にとって絶対に負けられない戦いは、早くもあの手この手で反対派の切り崩しが始まり、初の保守分裂選挙が向かう先は大荒れ必至！

　集団的自衛権の行使容認を認めた閣議決定後、ジワジワと支持率が下がり始めた安倍政権。そんな安倍首相にとって、今後の政治日程で最大のハードルになると目されているのが、今年１１月１６日に予定されている沖縄県知事選だ。

　米軍普天間基地の辺野古移設が確実に争点になるこの選挙で、先週には建設準備を強硬に再開、仮に「反対派」が勝てば、今後、基地移設のための埋め立て工事が再び難航することは間違いない。政権にとって大きなダメージとなるだけに、自民党としては必勝の構えで今回の知事選に臨みたいところだろう。

　だが、在日米軍基地の７４％を県内に抱え、長年にわたってその負担を一方的に押しつけられてきた沖縄県民の怒りは今や臨界寸前。３ヵ月後の県知事選に向けて、県内ではかつてないほどの大きなうねりが起き始めている。

　コトの始まりは、自民党那覇市議団の「反乱」だった。

　現職の仲井眞氏続投を支持する自民党沖縄県連の方針に反し、那覇市議会の最大会派である自民党新風会が翁長雄志（おながたけし）那覇市長に知事選への出馬を要請。これに対して県連は７月９日、新風会代表の金城（きんじょう）徹市議、安慶田（あげだ）光男市議会議長ら３名を除名、残る９名を離党勧告とする処分を決定する。

　市議会の４分の１以上を占める最大会派の自民党議員全員を自民党県連が一気に「打ち首」にするという、前代未聞の事態。

「すべての責任は、普天間基地の県内移設反対という従来の公約を覆（くつがえ）し、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真知事や、自民党沖縄県連にある」と語るのは、当選６回という実績がありながら、今回、最も重い「除名処分」を受けることになった自民党新風会会長、金城徹市議だ。「去年の１１月まで自民党沖縄県連も仲井眞知事も沖縄選出の国会議員も、普天間基地の辺野古移設反対というのが公約でした。われわれも昨年７月の市議選ではその公約を訴えて当選した以上、政治家として有権者に対する責任があります」（金城市議）

　しかし１１月には、沖縄選出の自民党国会議員が、中央からの圧力に屈する形で辺野古容認に転じてしまう。すると県連がそれに続き、年末にはついに仲井眞知事がそれまでの反対の立場を翻（ひるがえ）して埋め立てを承認したことで、県民のひんしゅくを買ったのだ。

「この上、市議という、日頃、最も有権者に近い場所で活動するわれわれが公約を守らなければ、政治への信頼は完全に失われてしまうでしょう。われわれは保守として日米安保や自衛隊の存在を認める立場ですが、保守であってもここは譲れないという一線はある。公約を翻した県連が公約を守ろうとするわれわれを処分するなど、本末転倒な話です」

　と、金城市議は怒りをあらわにする。

　こうして保守陣営の一角は崩れた。そのため今回の沖縄県知事選は従来型の「保守ｖｓ革新」ではなく、現職の仲井眞知事を推す「自民党＝辺野古移設派」ｖｓ翁長那覇市長を推す「保革相乗りの辺野古移設反対派」という異例の構図を中心に展開することになったのである。

　もちろん、こうした動きを受けて、自民党も次々に「対策」を打ち始めている。仲井真知事と中央との太いパイプを利用し「実益」を協調した札束攻勢だ。

　実際、政府は２０２１年まで、毎年３０００億円以上の「沖縄振興予算」計上の方針を示している。それ以外にも辺野古への基地移転の「見返り」に、「カジノ特区」法案による沖縄へのカジノ誘致などのアメをチラつかせ、県内世論の分断を図ろうとしている。

　７月に入り、辺野古のある名護市にＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の新たなテーマパーク建設計画が持ち上がり、カジノと組み合わせた大規模な複合リゾートの可能性がメディアなどで報じられるようになったのも、そのひとつと考えられる。一方、「オール沖縄」体制で辺野古移設に反対する翁長氏の陣営も、完全な一枚岩とは言えないようだ。

　自民党県連の元幹事長でもあった翁長氏は、県会議員時代、普天間基地の辺野古移設に賛成の立場を主張していた過去がある。そのため「辺野古移設反対」を主張する現在の立場を逆の意味での「変節」とみる向きもあるからだ。

　昨年来、「辺野古移設反対」を公約に掲げてきた仲井眞知事や沖縄選出の国会議員が、政府・自民党の圧力で次々と「寝返る」姿を目にしてきた沖縄県民の一部からは、翁長氏が本当に最後まで「辺野古移設反対」の姿勢を守り続けるのか、仮に当選しても、結局は仲井眞知事と同じように変節するのではという「疑念」がささやかれている。

　先日、菅（すが）官房長官が「沖縄県知事選で誰が当選しても辺野古移設の方針に影響はない」と自信満々にコメントしたことが報じられた。これは反対派の翁長氏が当選しても、仲井眞氏と同様、後から翻意させるので、「結果は同じ」と言わんばかりの発言ということで、辺野古移設に反対する沖縄県民の感情を逆なでした。

「それまで一貫して辺野古移設反対を訴え続けてきた仲井眞氏が昨年末、突如として『翻意』した理由は今も謎のままですが、おそらく自民党の石破幹事長に何か痛いトコロを握られたのではないかといわれています。ちなみに、最近、国税局の査察チームがひそかに沖縄入りして、知事選候補者の“身体検査”を始めているという未確認情報があるのですが、そこで候補者に関するなんらかのネタをつかめば、当選後の翻意も可能だと考えているのかもしれません」（ある野党関係者）

　果たして、翁長氏は最後まで「辺野古移設反対」を貫けるのか？　前出の金城市議に「直球」の質問を投げかけたところ、「逆に聞きたいのだが、そうなってほしいのか？」と問い返された。

ただし、仮にそれが現実になった場合、その先に待っているのは保守も革新も誰も信じられない世界、沖縄の政治の、そして民主主義の死でしかない。その結果、誰が得をするのか？　沖縄の未来がどうなるのか考えた上で、あなたはその質問をしているのですか……？」

そう言って静かにこちらを見つめ返す金城市議の目に、沖縄の「ホンキ」を感じた。

慢心する安倍政権に、ウチナーの一撃が突き刺さるのか？　３ヵ月後の知事選に向けて、沖縄の夏は早くも熱く燃えている！（取材／川喜多研）

■週刊プレイボーイ３４・３５合併号「沖縄県知事選＆辺野古移設　自民党“金と脅し”の裏工作全事情」より（本誌では、短期集中連載でシリーズ化を予定）週プレNEWS 8月18日』　以上

＊　＊　＊　＊　＊　

　実際のところ、安倍自民党＋利権に群がる人たちが今後、仲井真氏勝利のためにアレコレ画策したり、翁長氏が当選した場合でも同氏を翻意させるために様々な手を打って来たりする可能性は大きいのだけど。
　
　この件は別立てで書きたいのだが、先週には、辺野古でジュゴンが目撃されたばかりだし。サンゴや様々な希少生物の棲家を確保するためにも、沖縄に新たな基地建設を許さないためにも、何とか本格的な埋め立て工事が始まる前に、計画を阻止したいところ。＜で、同時に安倍政権も倒したいところ。(･･)＞
　それを実現するためにも、是非是非、全国の多くの国民に沖縄知事選に関心を抱いていただいて、強～い後押し＆応援をいただきたいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 沖縄県民が抗議と怒りの声を強くあげているなか、財界やメディアの幹部と盆明けにゴルフ漬けの首相。暴走する政治姿勢が如実に。

【今日の赤旗】夏休みの安倍首相は19日、山梨県富士河口湖町のゴルフ場でフジテレビの日枝久会長らとプレーした。首相は16、17両日もゴルフをし、経団連の榊原定征会長や元会長の御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長らと顔を合わせている。日枝会長とは17日に同県内のホテルで会食したばかり（続
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 19, 2014

（首相）16、17両日は近畿・東海・北陸を中心に豪雨で死傷者も出る大きな被害が出ていた。首相は台風11号の被害が全国各地で発生した9～11日も別荘に滞在。このときはゴルフ自粛を求めた友人に「分かっている」とうなずき、「別荘に集まってゴルフ場へ行く友人らを見送った」と報じられた（続
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 19, 2014

（首相）お盆をはさんだ夏休みシーズンとはいえ、沖縄・辺野古沖では新基地建設に向けた資材搬入・海上作業が緊迫した局面だった。安倍首相の意向を受け政府は建設着手に踏み切り、海上保安庁の巡視船を全国から動員し住民の抗議行動を排除。ボーリング調査のための海底掘削を強行する暴挙に出た（続
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 19, 2014

（首相）沖縄県民が抗議と怒りの声を強くあげているなか、財界やメディアの幹部と盆明けにゴルフ漬けの首相。暴走する政治姿勢が現れた一こまと感じざるをえない（前）（了
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 19, 2014

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ３００億円超注ぎ込んだ凍土止水失敗でゼネコンだけがボロ儲け＆政治資金管理団体の収支報告書に虚偽記載の疑がかけられても…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-6f0f.html
2014年8月20日　くろねこの短語

３００億円超注ぎ込んだ凍土止水失敗でゼネコンだけがボロ儲け＆政治資金管理団体の収支報告書に虚偽記載の疑がかけられても脱法総理は愉快な夏休み

　シリアではおかしな軍事オタク（？）が拘束されたってのに、政治家センセイはかつての「自己責任論」を忘れ、それどころか「個別的自衛権で突撃」なんて勇ましい声も上げることなくダンマリを決め込み、いったい「国民の生命と財産を守る」って言ってた奴はどこのどいつでしたっけね。自分は安全地帯に身を置いて、ひたすら外野から勇ましいことを口走る輩に限って、こんなものです。

　でもって、ママチャリ野郎・谷垣君は、何をとち狂ったか、「アベノミクスが失敗したと思われるから１０％の消費税増税やむなし」って馬鹿なことほざいてます。この理屈でいくと、「集団的自衛権行使容認に失敗した思われるからアメリカのお誘いがあればどこの戦争だろうと自衛隊は出動します」ってことになっちゃうんじゃないの。

・消費増税「既定方針で」＝谷垣法相
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014081800505

　谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町で講演し、来年１０月に控える消費税率の再引き上げについて、「８％から１０％に持っていけない状況が生まれると『アベノミクスは成功しなかった』と見られる可能性がある。既定方針で頑張ってもらいたい」と述べ、予定通り引き上げに踏み切るべきだとの考えを強調した。　
　また、安倍晋三首相が９月３日に断行する見通しの内閣改造に関し「新しい法相が誕生する可能性は多分にある」と述べ、自身は退任するとの見方を示した。講演は、谷垣氏を中心とする自民党グループが開いた研修会の中で行われた。（2014/08/18-15:32）

　永田町がこんなんだから、地方はもっと凄いことになってます。号泣議員やＬＩＮＥ脅迫議員に続いて、札幌では「アイヌ民族なんていない」ってツイートした市議会議員が出てくる始末だ。「末は博士か大臣か」なんて時代が懐かしくなってくるんだが、いまとなっては「センセイと呼ばれるほどの馬鹿でなし」ってことですね。

・「アイヌ民族はもういない」札幌市議、ツイッターに
　http://www.asahi.com/articles/ASG8L5SYYG8LIIPE00Z.html

　札幌市議会の金子快之（やすゆき）議員（４３）が、自身のツイッターで「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」「利権を行使しまくっているこの不合理」と書き込んだ。アイヌ民族による公益社団法人「北海道アイヌ協会」の加藤忠理事長は「アイヌは差別によって貧困の中に置かれてきたのに、非常に狭い見方だと思う」と批判している。

　金子氏が書き込んだのは１１日。自身のホームページでも、アイヌ民族の認定の仕組みは客観性に乏しく、同協会を「利権の代表」と批判。１８日の朝日新聞の取材に対しても「アイヌであることを客観的に証明するすべはない。根拠の不明確なものに公的な補助をすることには反対だ」と述べ、発言は撤回しない考えを明らかにした。

　アイヌ民族をめぐっては、２００８年に衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択され、政府が先住民族と認定。明治以来の北海道開拓史のなかで貧困と差別を強いられたことから、道や道内市町村は住宅資金の貸付制度や奨学金制度を設けている。これらの事業では、同協会が対象者の推薦などをしている。加藤理事長は「アイヌと認定する際には先祖の戸籍の確認などをしており、根拠はある」と反論している。

　金子市議は千葉県出身。テレビ局社員などを経て、１１年市議選でみんなの党から初当選。現在は自民党会派に所属している。（山吉健太郎）

　そんなことより、福島第一原発です。氷じゃ汚染水の流れを止められないってんで、とうとうコンクリート投入するそうだ。バッカじゃないの。昨夜のＴＶ朝日『報道ステーション』で、土木の専門家が「流れる水は凍りません」ってコメントしてたけど、当たり前だよね。そもそも、汚染水が海に流れ出さないようにするための工事ってのは、高度な土木技術が要求されるのに、東電と原子力規制委員会の会議に土木の専門家が参加してないことがおかしな話なんですね。

・【福島第一原発】汚染水凍結が失敗した東電、次は水中で固まる止水材を検討！場合によってはコンクリート投入も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3526.html

　だから、凍土止水とか凍土壁なんていうお伽噺が罷り通っちゃうんであって、結局のところ３００億円超の税金は鹿島建設の懐を潤しただけってことなんだね。そこから、幾ら政治家に流れているんだろう・・・なんて、これは真夏の夜の夢ですから悪しからず。

　まともな神経してたらとてもじゃないがソーリ大臣たるものノホホンとしていられないはずなんだが、自分の資金管理団体の収支報告書に虚偽記載の疑いがかけられても蛙のツラに何とやらのレレレのシンゾーは今日も愉快な夏休み。これこそ、まさに背筋が寒くなるような真夏の怪談なのでありました。

・安倍首相の資金管理団体を告発　「収支報告書に虚偽」
　http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081801001506.html

　安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書に、寄付した人の肩書について虚偽の記載があったとして、ジャーナリストや大学教授ら４人が１８日、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで晋和会の会計責任者と、代表である首相本人の告発状を東京地検に提出した。

　告発状では、晋和会の２０１１、１２年の政治資金収支報告書に記載された寄付者９人の肩書が虚偽だったと主張している。ＮＨＫ職員を「会社役員」と記入した例もあったが、９人の肩書はその後いずれも訂正されたという。会計責任者には虚偽の肩書を記入した疑いが、安倍首相には監督を怠った疑いがあるとしている。

2014/08/18 16:57 【共同通信】

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 本澤二郎の「日本の風景」（１７２７）　＜晋ちゃんは右翼大好き＞　＜財閥も右翼大好き・左手で中国貿易＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078561.html
2014年08月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜晋ちゃんは右翼大好き＞

　晋ちゃんが大活躍している。といっても、ゴルフ三昧の日々のことだ。天下国家の災難をすっかり忘れて、遊び呆けている。庶民のカマドから煙が出ているのか、なんてことは無関心・無頓着なのだ。ゴルフ仲間や夕食会の仲間から、民意をくみ取れそうな人物は一人もいない。不思議と自分と同じ右翼人士ばかりである。

＜財閥も右翼大好き・左手で中国貿易＞

　戦前右翼は、軍部を操って暴利を得ている財閥攻撃に命をかけた。今は違う。財閥が彼ら右翼の生活を保証しているからだ。それどころか右翼ビジネスも相当なもので、ギャンブルに手を出して、民間企業顔負けの暴利を得ている。その一部を市民の小さな福祉事業に金をばらまいて、いい子ぶってもいる。
　財閥も右翼対策は相当なもので、そのせいだろう。戦後右翼で財閥攻撃する団体はいない。財閥も右翼大好きなのである。
　他方、財閥は左手を戦前同様、大陸にも手を広げて暴利ビジネスに励んでいる。右手では政府に対して隣国と喧嘩させ、武器弾薬製造と輸出に拍車をかけさせている。こうした芸当は戦前からのものである。

＜笹川一族は中国大好き？＞

　毛色の変わった安倍シンパ右翼と言うと、笹川財団だろう。最近は日本財団とか東京財団を名乗って大衆を煙に巻いているらしい。
　ギャンブル・ビジネスによる資金の一部を中国にも回して、いまや人民解放軍にも一定の人脈を構築してしまっているらしい。新たなカジノ構想に力を借りようと言うのか、安倍・夜会の主役を演じている。
　こういう所にも官房機密費・血税が使われているのであろうか。勇気ある議員は、政府に対して質問主意書を提出してもらいたいものである。

＜リベラル不在のお友達＞

　安倍・自公内閣には、不思議と民意を反映させるようなリベラル派がいない。メディアの安倍支援者も皆右翼人士である。
　監視しているという米CIAにとって、その点、情報は取りやすいのかもしれない。問題は安倍の健康、精神の状態ではないだろうか。安倍好みの右翼人士を連日はべらかす。その前は、５度目の地元入りで息抜きさせている。
　やはり臭い。まともな情報を封じ込めての宴会・ゴルフ三昧に、主権者は首をひねるばかりである。

２０１４年８月２０日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 来年度概算要求　首相海外宿泊費は過去最高の７０００万円　政府方針（産経）
　　　　　　　　　　　　首相の外遊宿泊予算と実績額（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000107-san-pol
産経新聞 8月20日(水)7時55分配信

　■積極的首脳外交を反映

　政府は１９日、安倍晋三首相の海外出張に伴う「宿泊費」予算を大幅に増額する方針を決めた。今月末の平成２７年度概算要求では例年の予算額の倍に相当する７千万円近くで調整している。そのまま通れば、歴代政権で最高額になる。安倍首相が首脳外交をハイペースで展開するのにあわせた措置で、宿泊経費の算定方法を見直すことにした。

　安倍首相は２４年１２月の第２次政権発足から１年８カ月で４７カ国を訪問した。９月上旬に予定するバングラデシュ、スリランカへの訪問が実現すれば、小泉純一郎元首相が５年５カ月かかった４８カ国を抜いて歴代トップに躍り出る。

　一方で、「宿泊費」も急増している。２５年度は３４５０万円の予算額に対し、安倍首相が延べ３２カ国を訪問したことで支出額は６６４０万円と大幅にふくれ上がった。２６年度は前年比７５０万円増の４２００万円を予算計上したが、年末にもオーバーするという。

　「宿泊費」を所管する内閣官房によると、首相や随行員らの宿泊経費は例年３千万～４千万円台で推移している。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や国連総会など首相の海外出張が確実視される外交日程を基準に予算を組んできた。２７年度からは、安倍首相が海外での首脳外交を精力的に展開している実績も考慮し、前年度の実績額を反映する算定方法に改めるよう検討している。

　安倍首相は、政権の安定を背景に「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、安全保障分野や経済協力など戦略的な観点から訪問国を選定。Ｇ８（主要８カ国）とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の全ての国々のほか、インド、オーストラリア、中東、アフリカ、中南米など５大陸すべてを回った。また、自らが掲げる「積極的平和主義」に基づき、各国首脳との直接対話を通じて信頼関係の醸成を図ってきた。

　集団的自衛権の行使容認や、海洋進出をもくろむ中国を牽制（けんせい）するための「法の支配」による価値観の共有を訴え、各国首脳から理解や支持を得てきた。経済分野ではトップセールスを展開、２５年の日本企業の海外でのインフラ受注額を前年の約３倍となる約９兆２６００億円に押し上げた。

　安倍首相は今後も積極的な首脳外交を続ける方針であり、宿泊経費の大幅増額はあらかじめ後顧の憂いを取り除く狙いもある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 谷垣氏ハムレット　首相と対決できぬ…だが消費増税守らせたい（産経）
１８日の谷垣グループ研修会で講演する谷垣禎一法相＝長野県軽井沢町（水内茂幸撮影）（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000110-san-pol
産経新聞 8月20日(水)7時55分配信

　来月の内閣改造を前に、谷垣禎一法相は、側近議員らが求める安倍晋三首相との対決姿勢を退け、恭順の姿勢を示している。民主党の野田佳彦前首相、公明党の山口那津男代表との、消費税増税を合意した「３党首同窓会」への出席も拒否した。ただ、首相が消費税率１０％への引き上げの決断を見送るのではないかと強い懸念を示すなど、立ち位置に苦悩している様子もうかがえる。（水内茂幸）

　「『かつてのハト派はどこに行った、自民党はみんなポチみたいになった』という議論があるが、私は正しいとは思わない」

　谷垣氏は１８日、長野県軽井沢町で開いた谷垣グループ「有隣会」の夏季研修会で講演し、グループ内にある「対立軸待望論」を戒めた。

　「宏池会」（現・岸田派）の流れをくむ谷垣グループには「ハト派」へのこだわりが少なくない。側近議員は「これでは『ポスト安倍』の呼び声もかからない」と焦る。

　これに対し、谷垣氏は講演で「民主党政権を他山の石とするなら、最後はまとまることが大切だ」と述べ、安倍首相を支えるべきだと訴えた。

　ただ、消費税増税の行方には神経をとがらせているようだ。

　谷垣氏は今年３月、大平正芳元首相の誕生日に合わせて開かれた野田、山口両氏らとの会合に参加した。

　３氏は平成２４年８月、野田政権時代に各党党首として、消費税率を２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ引き上げることを合意した。また、大平氏が消費税の「前身」といえる「一般消費税」の導入に熱心だったことから、会合は「消費増税支持者の集まり」との臆測を呼んだ。

　谷垣氏周辺によると、３氏の会合が今月８日夜に開催することで調整された。山口、野田両氏は、谷垣氏を取り込み、安倍首相が１０％への増税を先送りするのを牽制（けんせい）する狙いがあった。特に首相と微妙な距離がある山口氏は、谷垣氏に自民党内の対立軸の役割を期待した向きもある。

　谷垣氏は欠席を伝え、会合は流れた。谷垣氏は、会合が「反党行為」とみられるのを避けるためだったという。しかし研修会では「１０％にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」とも語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 社説　辺野古海底調査　強権政治の地金が出た　東京新聞
【社説】辺野古海底調査　強権政治の地金が出た
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014082002000149.html
2014年8月20日　東京新聞

　民意が再び問われる前に、既成事実化を急いだとしか思えない。沖縄県名護市辺野古沿岸部の海底調査開始である。民主主義をないがしろにする手法に、強権政治という安倍内閣の地金が出ている。

　海底ボーリング調査は、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に代わる新しい基地を、辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に建設するための作業だ。十七日に設置した台船を足場に、十八日から海底掘削を始めた。埋め立て地盤の強度や地質を調べるという。

　政府は二〇〇四年にもボーリング調査に着手したものの、辺野古移設反対派の抗議行動で、中止に追い込まれた経緯がある。　

　今回は反対派が周囲に近づけないよう、米軍や工事用船舶以外の航行を禁止する臨時制限区域を設け、ブイやフロートで明示した。政府の強気の姿勢がうかがえる。

　安倍晋三首相は、普天間飛行場の危険性除去のため、「できることは全て行う」との姿勢を強調している。辺野古移設もその一環なのだろう。住宅や学校に近接する普天間飛行場の危険性を、一刻も早く取り除く必要性は共有する。

　しかし、首相は、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の負担を軽減するに当たって、自らが言明した「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」ということを、すっかり忘れてはいまいか。

　四年前の沖縄県知事選で、仲井真弘多知事は普天間飛行場の「県外移設」を掲げて再選した。一二年の衆院選、一三年の参院選で、県内で当選したのは全員「県外移設」を主張する候補だった。一月の名護市長選を制したのも、辺野古移設に反対する稲嶺進市長だ。

　選挙で示された沖縄県民の民意が「県内移設」反対にもかかわらず、強行することを「強権政治」と言わずして何と呼ぼう。

　特定秘密保護法の成立や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の強行など、反対意見に耳を貸さぬ強権的な姿勢は、安倍内閣の「地金」と言っていいだろう。

　今年十一月の県知事選には、県内移設に反対する翁長雄志那覇市長らが立候補の意向を示しており、公約を破って県内移設容認に転じた仲井真氏は苦戦が予想されている。

　知事選で県内移設反対の民意が再び示されても、安倍内閣は無視するつもりなのか。後戻りできないくらいに調査を進め、県内移設の既成事実化をもくろんでいるのなら、あまりにも不誠実だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相、ゴルフ中断し災害対応＝静養先から官邸直行　プレー開始、２時間後…（時事通信）
安倍首相、ゴルフ中断し災害対応＝静養先から官邸直行
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082000153
2014/08/20-11:05　時事通信

　安倍晋三首相は２０日午前、広島市で発生した土砂崩れ災害への対応のため、山梨県富士河口湖町でプレーしていたゴルフを中断、静養先の同県から東京に戻り、首相官邸に入った。２歳男児らが死亡し、少なくとも十数人が生き埋めになっているとみられることから、危機管理に万全を期すよう関係省庁に指示した。

　夏休み中の首相は同日午前７時３０分ごろにゴルフ場入りし、森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相らとプレーを開始。被害拡大を受け、約２時間後に途中で打ち切り、いったん近くの別荘に戻った後、官邸に向かった。（2014/08/20-11:05）

関連記事
安倍首相の動静ワロタｗｗｗ　16日秘書官とゴルフ⇒17日経団連会長とゴルフ⇒18日温泉⇒19日フジテレビ会長とゴルフ
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/177.html

緊急事態　安倍首相が遂にゴルフ中止！広島が集中豪雨と土砂崩れで壊滅状態に！観測史上1位の大豪雨で7人死亡、13人行方不明
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/102.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 広島ゲリラ豪雨被害報道中安倍首相「２時間ゴルフ」の無神経（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　２０日も早朝からコースイン／（Ｃ）日刊ゲンダイ

広島ゲリラ豪雨被害報道中安倍首相「２時間ゴルフ」の無神経
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152736
2014年8月20日　日刊ゲンダイ

　安倍首相の無神経ぶりには驚くしかない。

　夏休み中の首相は、２０日も午前７時２２分に静養先の山梨・鳴沢村の別荘から近くの名門ゴルフ場に出発。午前７時半ごろから森元首相やフジテレビの日枝会長らとラウンドを始めた。午前６時過ぎにはＮＨＫなどがヘリを飛ばし、上空から広島市北部の記録的ゲリラ豪雨による土砂被害を伝えていたにもかかわらずだ。

　首相一行がようやくプレーを中断したのは、午前９時２０分ごろ。その後災害対策に当たるため官邸に向かったが、約２時間にわたってゴルフを続けていたことになる。

「新たなスタートを力強く切るために心静かに準備を進めていく」と語って、約２週間の夏休みに突入した安倍首相は、山梨・鳴沢村の別荘を拠点にゴルフ三昧だ。

　実は北陸・東海・近畿を中心に局地的大雨が降り注ぎ、死者が出た１７日も、首相は榊原定征・経団連会長ら親しい財界人とゴルフに興じていた。京都・福知山市では計２４００棟以上が床上・床下浸水被害にさいなまれている。

　同じく豪雨被害に遭った兵庫県の井戸知事が、復興費用の一部を国が支援する「激甚災害」の早期指定を政府に求めても、首相は平気でグリーンに繰り出した。

■えひめ丸事故の教訓を生かすつもりなし

　新聞各紙は安倍首相の優雅なゴルフライフを、「安定政権の余裕の証し」などと書いていたが、それに違和感を覚える人は少なくないだろう。国のトップがクラブを振り回している間に、“天変地異”に苦しむ人々が大勢いるからだ。

「『余裕』をアピールするため、大雨被害に静観しているのなら本末転倒だし、首相には健康不安説もつきまとう。災害の陣頭指揮より別荘でのストレス解消を優先させるほど、体力的にも精神的にも参っているのだとしたら、そんな身で今後、首相の重責を担えるのでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　米国ではイラク情勢が緊迫する中、オバマ大統領がゴルフ三昧で猛批判を受けたばかり。安倍首相も長い夏休みの前半はオバマへの批判や台風１１号被害を気にしてゴルフを自粛していたが、先週末からアッサリ解禁。２０日のゴルフには、えひめ丸事故の際にゴルフを続け猛批判を浴びた森元首相もいたのに、まったく教訓を生かすつもりがない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日新聞慰安婦報道の「闇」と裁判担当した福島瑞穂氏の関与（週刊ポスト）
朝日新聞慰安婦報道の「闇」と裁判担当した福島瑞穂氏の関与
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140820-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2014年8月29日号

　8月5日付の朝刊で、朝日新聞は吉田清治氏（故人）の証言した戦時中の「慰安婦狩り」についての1991年当時の記事を取り消した。当時、朝日にはもう一つ重大な「虚報」があった。

　吉田証言報道の3か月後、〈思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く〉という見出しで、元慰安婦の証言を〈女子挺身隊の名で戦場に連行された〉と“スクープ”した記事だ（1991年8月11日付）。

　女子挺身隊は慰安婦とは全く別物であるという誤りに加え、吉田証言と表裏一体をなすこの「戦場に連行された」という記事にこそ重大な問題がある。

　朝日報道の時点では匿名だったこの元慰安婦は3日後に金学順（キムハクスン）という実名を出して記者会見し、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌にあるキーセン（芸妓・公娼）の検番（養成所）に売られた」という経緯を明らかにしたのだ。西岡力・東京基督教大学教授が解説する。

「金学順さんは母がカネで売った相手、キーセンの検番の義父によって17歳の時に慰安所に連れて行かれたと証言しました。朝日が書いた国家権力による連行ではなく、母に売られ、義父に騙されて慰安婦にされたと明かしたのです」

　ここに朝日報道の闇の部分がある。この記事を書いたのは当時大阪社会部に所属していた植村隆・元記者。植村氏の妻の母は韓国の旧軍人、遺族らでつくる「太平洋戦争犠牲者遺族会」会長（当時は常任理事）であり、金さんは記事の4か月後に同会メンバーとともに日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。

「つまり、報道は単なる間違いではなく、植村氏は親族の裁判を有利にするために、意図的に金さんがキーセン養成所出身であることを報じなかった疑いがあるのです」（西岡氏）

「母に売られ、養父に慰安所に連れて行かれた」という話よりも「女子挺身隊の名で戦場に連行された」という記事のほうが、日本政府を相手取った裁判が有利になるのは間違いない。

　朝日はこの疑惑について検証記事で、植村氏がキーセン養成所の件を「意図的に触れなかったわけではない」「金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」と説明したとした。また、義母が幹部を務める遺族会とは別組織である「挺身隊問題対策協議会（挺隊協）」から証言を聞き、「義母からの情報提供はなかった」とも説明した。

　これはおかしい。植村氏は、金さんの記者会見後の記事でも「キーセン」に触れていない。自分が追いかけていたテーマで知らなかった重大事実が発覚したなら、改めてレポートするなり前の記事を訂正するのが常識だ。

　しかも検証記事で「情報提供は当時のソウル支局長からあった」と説明しているが、この経緯もおかしい。ソウル支局長はなぜ、支局の記者に取材させずに、賠償請求を準備していた当事者の親族である植村記者をわざわざ大阪本社から呼んだのか。この点について朝日の検証記事は何も触れていないし、当時の支局長のコメントさえない。

　しかも金さんはその後、「裁判の過程で、最初の会見での話や訴状にはなかった『日本軍人による強制連行』があったと証言内容を変えた」（西岡氏）のである。記事が裁判に与えた影響も少なくない。

　この慰安婦訴訟の弁護を担当したのは福島瑞穂氏である。慰安婦問題の政府追及で名を上げ、その後国政に転じて社民党党首、少子化担当大臣として脚光を浴びたのは周知の通りだ。彼女も今のところ、この世紀の大虚報とデマについて何も語っていない。

　朝日新聞は検証記事で吉田証言の記事は取り消したが、植村記事については「事実のねじ曲げはなかった」と強弁した。それは、韓国の反日団体、日本の“人権派弁護士”と連携して「強制連行」を国際社会に浸透させ、日本政府からカネを巻き上げる片棒を担いだという疑惑こそ、朝日が絶対認めたくない慰安婦報道の急所だからではないのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 高橋大輔との“無理チュー”写真で消えた橋本聖子の入閣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　女性社長とイケメン社員？（橋本議員のフェイスブックから）

高橋大輔との“無理チュー”写真で消えた橋本聖子の入閣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/152733
2014年8月20日　日刊ゲンダイ

　来月の内閣改造で「入閣の最有力候補」（永田町関係者）と目される橋本聖子参院議員（４９）に“セクハラ疑惑”が飛び出した。今年のソチ五輪の日本選手団団長だった橋本氏が「高橋大輔（２８）に無理チュー」と、きょう（２０日）発売の週刊文春が報じている。“フィギュアの貴公子”の唇を奪った写真までバッチリ掲載。言い逃れしようがない。

　同誌によると“事件”が起きたのは、五輪閉会式後に開かれた打ち上げパーティーでのこと。２月２４日深夜２時、選手たちが「団長部屋」と呼ばれる大広間に集められた。そこにはケータリングの食べ物とお酒が用意されていたという。

　うたげは早朝５時まで続いたそうだが、その途中、橋本氏は高橋を呼び寄せ、突然抱きつき、体をよじらせて抵抗する高橋にキス。選手たちの目線も気にせずキス。周りで見ていたみんなが「何やっちゃってんの」と引いてしまうぐらい執拗にキス。高橋も観念した様子だったという。

　橋本氏は、高橋が大のお気に入りで、出場する大会を“追っかけ”るほど夢中だったらしいが、さすがにまずいと思ったのか、口外しないように周囲に口止めしていたと、文春は報じている。

■これで橋本聖子の入閣は消えた

　橋本氏といえば、参院議員４期目、ＪＯＣの常務理事にして日本スケート連盟の会長だ。片や高橋は、スターといっても一選手にすぎない。２人の関係を会社にたとえたら、イケイケの女性社長とイケメン社員といったところで、高橋が観念したとしても仕方がない。

　スポーツ界のセクハラ問題に詳しい弁護士の白井久明氏は「力関係や立場を利用し、相手が嫌がる性的な行為を無理やりすれば、女性から男性に対してであってもセクハラです」と言う。

　橋本聖子事務所に問い合わせたら、こんな答えが返ってきた。

「高橋選手にキスをしたという事実は、橋本本人も認めています。お酒が入っていた席でもあるのですが、高橋選手は若手を引っ張るリーダー的な存在で、それをねぎらう意味もあったのだと思います。ただ、高橋選手だけがお気に入りというわけではなくて、他の選手やスタッフにもキス＆ハグをして盛り上がっていたそうです。嫌がるのを無理やりではありませんし、楽しい雰囲気につい度が過ぎてしまったというか……。誤解を与える行為については、橋本も深く反省しています」

　そもそも橋本氏は既婚者。“公然チュー”は論外だろう。いずれにせよ、これで「入閣候補のリストから外れた」（政界関係者）。まさに“キス＆クライ”だ。

　　　　　　　　　　◇

フィギュアスケート・高橋大輔が橋本聖子日本スケート連盟会長に“無理チュー”セクハラを受けていた！
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4271
2014.08.19 18:00　週刊文春

今年2月のソチ五輪に出場したフィギュアスケート選手の高橋大輔が、五輪閉会式後の打ち上げにおいて、日本スケート連盟会長でJOC（日本オリンピック委員会）常務理事の橋本聖子氏から、無理にキスをされるというセクハラを受けていたことが分かった。

打ち上げの出席者によると、酒が入った橋本氏は高橋を側に呼び寄せると、突然抱きついてキスをし始めた。最初は嫌がるように身体をよじらせてかわそうとしていた高橋だったが、何度も橋本氏から迫られるうちに、途中からキスを受け入れていたという。

週刊文春の取材に橋本氏は「キスを強制した事実はありません。選手団の選手や役員は、外国の選手等との交流が多く、打ち上げなどでは、ごく自然にハグやキスをすることがあります」と文書で回答した。

橋本氏は現役の参議院議員で内閣改造の入閣候補とも目されているだけに、このセクハラ問題がどのように影響するか注目される。

橋本氏が高橋に“無理チュー”をしている現場写真は8月20日発売の「週刊文春」（8月28日号）グラビアページおよび同日午前5時配信の「週刊文春デジタル」で公開される。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 沖縄レポート辺野古の現場から～「県外移設」の公約破棄こそ問題（毛利孝雄）〔レイバーネット日本〕
沖縄レポート辺野古の現場から～「県外移設」の公約破棄こそ問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
毛利孝雄
http://www.labornetjp.org/news/2014/0819mori

＊８月１４日キャンプシュワブゲート前、市民らの抗議活動が続く（撮影Ｓさん）

そもそも普天間基地は、戦後の占領期、米軍が住民の土地を勝手に囲い込み盗み取ってつくった基地。それを返せといったら、代わりの基地をよこせという。それも盗まれた側の負担で。県知事も県選出国会議員も直近の選挙では、普天間基地の「県外移設」を公約して当選した。当時自民党本部は公約の違いを承知で公認している。そして１年足らずの内に、国会議員には「県外移設」公約の放棄させ、県知事を埋立承認（公約破棄）に持ち込んだ。しかし、自民党所属国会議員も県知事も、県民に公約破棄の信を問うことはしていない。

原発建設ですら、地元自治体の合意は最低限の前提だ。世論調査では、知事による埋立承認後も含めて一貫して７割前後が辺野古への新基地建設に反対している。新基地に着工した８月１４日、大浦湾と辺野古の海上は、全国から集められた海上保安庁の巡視船や沖縄防衛局の船で埋められ、ゲート前は県警の壁ができている（写真上）。彼らは、何から何を守ろうとするのか。「県外移設」＝辺野古に新たな基地をつくらせない、とする民意に立って、安倍政権の新基地工事強行こそ阻止すべきだ。

↑８月１４日朝、大浦湾を埋める海保の巡視船（「チョイさんの沖縄日記」から）。「チョイさんの沖縄日記」には、次の解説メモ。「８月１４日（木）、今日は海上ブイの設置が予想されるので、いつもより早くまだ暗いうちに辺野古に向かった。国道から二見のトンネルを抜け、大浦湾を見て驚いた。ぎっしりと海上保安庁や防衛局の船が並んでいる。先の大戦で米軍が沖縄本島上陸の前、読谷の沖合を無数の米戦艦が埋め尽くした写真をよく見るが、今朝の大浦湾もまるで戦場のようだ。」

↑８月１４日、市民らのカヌーを取り囲む海保のゴムボート（「チョイさんの沖縄日記」から）

↑８月１４日キャンプシュワブゲート前、市民らの抗議活動が続く（撮影上原カイザさん）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 本澤二郎の「日本の風景」（１７２８）　＜ワシントンの冷静な安倍認識＞　＜ワシントンの怒りは爆発寸前＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078620.html
2014年08月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ワシントンの冷静な安倍認識＞

　欧米事情に詳しい藤原肇が、暑中見舞いをかねて「NEW　LEADER」２０１４AUGUSTのコピーを郵送してきた。彼一流の安倍分析が面白い。ワシントンの安倍認識は、日本の新聞テレビとは全く違う。日本首相を「売国奴の血筋を卑下するワシントン」というものだ。売国奴とはCIAのスパイになることを約束して政権に就いた安倍の祖父・岸信介のことを指すのだという。よく理解できる。安倍の正体を見透かしているワシントンなのだ。

＜騙すための見え透いた嘘を毛嫌いするアメリカ人＞

　そんな人物を懸命に支援する財閥、そして新聞テレビの日本である。
　アメリカ人は「騙すための見え透いた嘘を毛嫌いする」というが、何もアメリカ人に限ったことではない。例の五輪招致のスピーチだ。「福島原発汚染水は０・３平方キロ内に完全にブロックさせたので、全く問題はない」は国際社会に発信され、失笑を買っている。
　安倍の言動を信用する人物がいたらお目にかかりたい。韓国の朴大統領、それとも中国の習近平なのか？
　藤原によると、安倍の言動は「言語道断のデタラメ」である。安倍は五輪開催にかこつけて、東京にカジノを作ろうとしている、とも決めつける。「日本最大の産業は自動車ではない。パチンコ産業だ。パチンコに次ぐ巨大な賭博利権に五輪を使っている、という。
　「原発事故のような、文明の死命を制する問題の先送りや誤魔化しをアメリカ人は許さない。にもかかわらず、平然と虚言を並べ立てた安倍行為は、糾弾に値する犯罪行為」なのである。

＜全世界を愚弄した靖国参拝＞

　したがって「全世界を愚弄する戦犯合祀の靖国神社を賛美、過去に犯した過ちを否認し、傲慢な姿勢を改めない安倍に対して、アメリカが蓄積した怒りの気持ちは爆発寸前の状態に達している」とも分析する。
　「東条英機らA級戦犯が絞首刑になった其の日に、安倍の祖父・岸信介は釈放された。同じA級戦犯の岸がCIAのスパイ役を約束したので、絞首刑にならずに済んだ秘話がある」「このことを熟知する米国政府は、売国奴の血筋を受け継ぐ形で、世襲議員から首相になった安倍を卑下している」とも指摘している。
　日本人はとんでもない人物を首相に担いでしまったことになる。

＜ワシントンの怒りは爆発寸前＞

　昨年１２月の靖国参拝に驚愕するワシントンは、日本国内のそれとは異なる。それこそ怒りは爆発寸前だったのである。
　訪米した安倍を晩さん会に招かなかったオバマ・ワシントンは、安倍への評価が最悪であることを裏付けているのだが、日本の新聞テレビはそれを封じ込めている。藤原によれば、これは「ワシントンによる侮蔑のメッセージ」なのだ。
　米ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官の千鳥ヶ淵の戦没者墓苑での献花は「靖国カルトへの拒絶反応」だったのだが、安倍はこれに反撃する形で靖国参拝を強行した。

＜売国奴の血筋を卑下するアメリカ＞

　ワシントンの安倍評価は低い。低すぎるのである。
　CIAの手先に過ぎなかった祖父を評価などしていない。当然であろう。藤原の指摘通りと言っていいだろう。スパイ役は、指令する側からも尊敬されない。軽蔑の対象なのだ。なぜかならば、日本国民からすると、売国奴そのものだからである。
　そんな岸を尊敬した森喜朗元首相は、本日安倍とゴルフに興じていた。売国奴の血筋を引く世襲議員に尊敬など無用なのだ。

＜米国ご機嫌とりのための集団的自衛権＞

　他方、国際感覚ゼロの安倍は「ご機嫌とりのために集団的自衛権を貢物として差し出す。これで米国は喜ぶ」と錯覚している、というのである。
　安倍・自公政権の臨戦態勢づくりは、米産軍複合体に向けた改憲軍拡路線そのものである。アメリカ国民向けではない。日本首相の弱点を握っているワシントンに、いいように操縦される安倍の日本なのである。

　余談だが、藤原のこんな指摘も多くの国民が気付いていない点である。それは、欧米の近代経済と富の蓄積の基盤は「麻薬取引と奴隷貿易」だった。この歴史の真実を、抹殺する欧米にも非がある。アヘン戦争を経験した中国人は、このことをよく理解出来るだろう。

２０１４年８月２０日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 高市氏は入閣有力、橋本氏は黄信号　女性閣僚過去最多の５人超検討　内閣改造（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　高市早苗政調会長

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140820/plt1408201528003-n1.htm
2014.08.20

　安倍晋三首相は、９月３日に実施する方向となった内閣改造で、女性閣僚を過去最多の５人以上とする人事案の検討に入った。首相は、小泉内閣が２００１年の発足時に現行憲法下で最も多い女性５人を登用した例を踏まえて「過去最多にしたい」と周辺に語っているという。自民党の高市早苗政調会長の入閣が有力となっている一方、週刊文春（２０日発売）にキス醜聞を報じられた橋本聖子元外務副大臣には黄色信号がともっている。

　安倍政権は「女性が輝く日本をつくる」という方針を掲げ、成長戦略の一環として、官庁や企業に女性の幹部登用を促している。現内閣で２人にとどまる女性閣僚を大幅に増やすことで、率先した取り組みをアピールする考えだ。

　高市氏のほかに入閣が取り沙汰されるのは、松島みどり経産副大臣、山谷えり子参院政審会長、有村治子元文科政務官ら。高市氏は首相側近の１人で、第１次安倍内閣で少子化担当相を務めた。山谷氏は党「北朝鮮による拉致問題対策本部」本部長を務める。

　小渕優子元少子化担当相については党三役に抜てきする構想が浮上している一方で、入閣論もある。第２次安倍内閣発足時に入閣を断ったが、本人は「２回続けて断るのは失礼に当たる」と語っているという。

　野田聖子総務会長は集団的自衛権の行使容認をめぐってり反旗を翻したため、事実上の更迭が濃厚か。

　政府関係者は「当選回数や経歴上、入閣が順当だという女性は意外に少ない」と述べ、若手女性議員の登用もあり得ると示唆した。元キャスターの丸川珠代元厚労大臣政務官を推す声もある。

　こうしたなか、週刊文春が「高橋大輔に無理チューしていた橋本聖子」という記事と写真を掲載した。橋本氏が、今年２月のソチ五輪修了後の打ち上げパーティーで、フィギュアスケート男子代表の高橋大輔選手に執拗にキスを求め、高橋選手も最後は受け入れていたというものだ。

　橋本氏は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）常務理事で、２０２０年東京五輪を控えて入閣候補の１人とみられていた。この時期に醜聞が出た背景を含め、今後の展開が注目される。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 首相、再び別荘入り＝災害対応中に静養（時事通信）
首相、再び別荘入り＝災害対応中に静養
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082000886
2014/08/20-20:40　時事通信

　安倍晋三首相は２０日夜、静養先の山梨県鳴沢村の別荘に戻った。広島市で起きた大規模な土砂災害の現場ではまだ行方不明者の捜索が続いており、天候によってはさらなる災害発生の恐れもある。発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに批判の声が上がる可能性もある。

　首相は別荘に向かう前に、東京・永田町の首相公邸で、西村泰彦内閣危機管理監らから土砂災害の状況報告を受け、引き続き行方不明者の捜索と救助に全力を挙げるよう指示した。

　　　　　　　　　◇

災害一報後も１時間ゴルフ＝野党、安倍首相対応を批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082000767
2014/08/20-18:21　時事通信

　広島市での大規模な土砂災害発生を受け、安倍晋三首相は２０日、静養先の山梨県でのゴルフを中断し、首相官邸に急行した。日頃から「国民の生命を守る」と繰り返す首相は救命救助に当たる自衛隊の増派を速やかに指示したが、滞在先で災害の一報を受けながらもゴルフを開始し、約１時間続けたことに野党からは「政権の緩み」（大畠章宏民主党幹事長）との批判が出ている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「沖縄の海に穴をうがつか否か、沖縄の土地に軍隊を置くか否か、決めるのはウチナーンチュである」（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201408/article_20.html
2014/08/20 22:08

題の「ウチナーンチュ」とは「沖縄人」のことである。

少し昔は、大手の新聞の社説の論調は、程度の差はあるが、大体が政府の政策に批判的であった。例えば、読売新聞でさえも、政府の政策を手放しで支持する論調は少なかった。それが、安倍首相の自民党が再度政権を取ってから、あからさまに「政府の機関紙」となってしまった。

今回、沖縄知事選挙の争点となる辺野古海底の強行調査について、社説で取り上げた新聞社の論調を見て、愕然としてしまう。元々、読売新聞は原発の再稼働も支持して来て、政府のやり方を支持している。今回の沖縄の強行調査には、何か批判的な論調もあるのではないかとも思ったが、政府機関紙そのものであった。

辺野古海底調査　移設工事を粛々と進めたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140816-OYT1T50123.html

　政府は２００４年にも辺野古沖でボーリング調査を試みたが、移設反対派の海上での妨害行為に有効な手が打てず、調査を中止した。同じ轍(てつ)を踏んではならない。

　今回は、反対派が禁止水域に侵入した場合、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反として、海上保安庁が取り締まる方針だ。法治国家である以上、違法な妨害行為の排除は当然である。

　海保は、必要な人員や巡視船・ボートなどを動員し、万全の警戒・警備態勢をとる必要がある。防衛省や警察など関係機関と緊密に連携することも大切だ。

　防衛省は昨年３月、公有水面埋立法に基づき、辺野古沿岸部の埋め立てについて、漁業権を持つ名護漁協から同意を取り付け、仲井真弘多知事に申請した。環境保全措置などに関する沖縄県の審査を経て、１２月に承認を得た。

　法律上、必要な手続きは適切に実施しており、多くの関係者の理解も得ている。防衛省は粛々と工事を進めなければならない。　

　１１月には沖縄県知事選が行われる。仲井真知事は既に、３選出馬を正式に表明している。

　公有水面埋立法に、知事が埋め立て承認を取り消す規定はない。沖縄や日米関係を再び混乱させることがないよう、辺野古移設は確実に実現したい。

仲井間知事が、県外と言って当選した公約を反故にして申請を承認したのだ。沖縄県民の民意は違う。今回の基地建設の争点になっているのが、貴重な海の動植物の保護もある。このような基地をハワイに作ると言えば、米国は即座に止めるだろう。

読売新聞に対して、この問題に反対の社説を出しているのが、沖縄新報と東京新聞である。朝日は黙り込んでいる。当事者の沖縄新報は以下の社説を出している。読売とは正反対の論調である。社説の結論に、「　沖縄の海に穴をうがつか否か、沖縄の土地に軍隊を置くか否か、決めるのはウチナーンチュである。」とある。これこそが沖縄県民の思いを代弁しているだろう。

＜社説＞辺野古掘削開始　自然破壊恥じぬ政府の厚顔
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230351-storytopic-11.html

その命湧く海の貴重性は専門家がつとに指摘している。日本自然保護協会はわずか１０日の調査で３６種の未記載種、２５種の日本初記録の甲殻類を発見した。シャコ、ナマコ、海藻と他にも初記録は枚挙にいとまがない。世界で他に報告のない大規模なアオサンゴ群集があり、サンゴ礫（れき）が付着する洞窟も日本初確認だ。その生物多様性に鑑みれば、本来なら政府が率先して海洋保護区に指定すべき海だ。その海をどうして破壊できるのか。
　安倍政権には、１１月の知事選の前に工事を進捗（しんちょく）させ、既成事実化を図る狙いがあるとされる。「抵抗しても無駄だ」と県民に無力感を植え付けるのが狙いなのだろう。
　だが防衛省の作業にはほころびも目立つ。２００４年には６３カ所を予定していた掘削が今回は３分の１の２１カ所になり、さらに５カ所を割愛した。作業を速やかに終えたいがあまり、無理に無理を重ねている様子がうかがえる。
　本体工事に先立つ調査段階ですらこうだ。まして本体工事は、作業ヤード設置や県管理港湾、道路の使用など、いくつもの県レベル、市レベルの許認可が求められる。焦りを募らせ、追い詰められているのは政府の方ではないか。
　沖縄側が無力感にとらわれる必要はない。沖縄に対し日米両政府が取っている姿勢は近代以前の専制君主的反民主主義だ。沖縄は民主主義的手段で民意をはっきり示し、国際社会に堂々と訴えればよい。国際社会の良識がどちらを支持するかは火を見るより明らかだ。
　沖縄の海に穴をうがつか否か、沖縄の土地に軍隊を置くか否か、決めるのはウチナーンチュである。

また、東京新聞は、同じく強行調査を強く批判している。政府のこのやり方を「強権政治」と呼び、「強権的な地金」が出たと述べ批判している。知事選では沖縄県民の意地をを見せてほしいものだ。

辺野古海底調査　強権政治の地金が出た
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014082002000149.html

　首相は、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の負担を軽減するに当たって、自らが言明した「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」ということを、すっかり忘れてはいまいか。

　選挙で示された沖縄県民の民意が「県内移設」反対にもかかわらず、強行することを「強権政治」と言わずして何と呼ぼう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 日本の一般人はおろか、マスコミ人さえ嫌韓に追い込む構えの韓国　産経新聞ソウル支局長に重罪を検討か
ＮＥＷＳソース
日本の一般人はおろか、マスコミ人さえ嫌韓に追い込む構えの韓国　産経新聞ソウル支局長に重罪を検討か
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/nippon-no-ippanjinhaoroka-masukomijinsae-kenkanni-oikomu-kamaenokankoku-sankei-shinbun-souru-shikyokutyouni-jyuzaiwo-kentouka.htm

元記事　ｙａｈｏｏニュース
産経の朴大統領報道、韓国検察は「重罪」を検討、日本では「韓国は感情的」と反発の声―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000031-rcdc-cn
2014年8月20日、環球時報（電子版）は「韓国、産経記者に重罪を検討」と題し、産経の朴槿恵（パク・クネ）大統領報道に関して、韓国検察側の姿勢と日本メディアの反応を伝えた。産経新聞は今月3日、セウォル号が沈んだ当日の朴大統領の動向について、韓国紙・朝鮮日報のコラムなどを引用しながら、「朴大統領が7時間以上にわたり行方不明となっていた。その間、男性と密会していたのではないか」という疑惑を報じた。同報道に韓国は国家元首の名誉棄損と批判し、18日には産経新聞のソウル支局長・加藤達也氏がソウル中央地検で事情聴取を受けた。

韓国・国民日報によると、検察側は加藤達也氏に対し情報通信網法の名誉毀損（きそん）罪の適用を検討している。同罪が適応されれば、7年以下の懲役、10年間の資格はく奪または5000万ウォン（約500万円）の罰金が言い渡される。

一方、韓国の検察側の姿勢に日本メディアからは批判的な声が聞こえている。日本では、「報道をめぐって外国メディアの記者が捜査対象になるのは異例。韓国政府は感情的になっている」「朴大統領の当日の行動に関する説明は不十分」といった報道が見られた。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ティーオフせず官邸に戻るべきだった安倍首相（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-a4b3.html
2014年8月20日

「安倍晋三首相は２０日午前６時３０分、関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した。その後、夏休みで山梨県富士河口湖町で行っていたゴルフを切り上げて首相官邸に戻った。」

これは、朝日新聞ウェブサイトに掲載されている

2014年8月20日12時48分の

「安倍首相、ゴルフ中断し官邸へ　大雨で情報連絡室を設置」

とのタイトル記事の記述である。

広島で大規模な土砂災害が発生して多数の死傷者、行方不明者が発生している。

報道によると、大規模災害は次のような経過のなかで発生した。

広島地方気象台は１９日午後９時２５分、最初の大雨警報を発表した。

広島県などは２０日午前１時１５分に、大雨による土砂災害の危険が高まったとして、広島市と廿日市市に「土砂災害警戒情報」を出した。

そして、広島市で２０日午前３時以降、土砂崩れや生き埋めの通報が相次いだ。

しかし、広島市が避難勧告を出したのは午前４時２０分以降であった。

安倍政権は２０日午前４時２０分に首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、これを午前１１時１５分に官邸連絡室に格上げした。

この間に安倍晋三首相は山梨県河口湖畔にある富士桜カントリークラブでゴルフを楽しんだ。

時事通信社配信の首相動静によると、安倍首相は、

午前7時22分、山梨県鳴沢村の別荘発。

同26分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。

森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相、岸信夫外務副大臣、加藤勝信官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、日枝久フジテレビ会長、笹川陽平日本財団会長とゴルフ。

その後、

被害の情報は安倍氏に伝えられたが安倍氏はゴルフを開始した。

約１時間後に打ち切り、いったん近くの別荘に戻った後、官邸に向かった。

首相動静では、

9時22分、同県鳴沢村の別荘。

10時59分、官邸。11時、危機管理センターで古屋防災相、西村内閣危機管理監。菅官房長官同席。

23分、報道各社のインタビュー。

安倍氏がゴルフを始めた時刻には、すでに甚大な災害に発展していた。

危機管理の鉄則に従えば、ゴルフに興じるのをあきらめて、直ちに首相官邸に向かうべきであった。

一緒にゴルフを楽しんだのが森喜朗氏であった点がポイントである。

２００１年２月１０日８時４５分（日本時間）に、アメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島沖で発生した、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」と衝突して沈没した事故（えひめ丸事故）では、事故の一報を聞いた森喜朗首相（当時）がゴルフ場に留まったことが大きな問題となり、その後、辞任に追い込まれた。

国内で発生した甚大な災害であり、安倍氏が一報を知った時点で、現在進行中の惨事である。

この状況下でゴルフに興じることができる神経は並大抵のものでない。

しかも、冒頭の朝日記事が示すように、

「関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した」

上で、ゴルフをスタートさせたのだから、驚きを禁じ得ない。

多くの参加者がいたから、ゴルフ場に集合するところまでは理解できる。

メンバーがそろった時点で、安倍氏が状況を説明して、ゴルフを中止して解散。その上で、安倍氏が首相官邸に直行するというのが、常識的な危機管理のあり方であると思われる。

１時間で切り上げたから良いということにはならない。

一国の首相として、国民の、

「生命、自由および幸福を追求する権利」

を、安倍晋三氏は極めて重視しているようなことを、いつも国会で述べているように感じてきたが、それほどは重視していないということなのだろうか。

災害だけでなく、日本はいま、いろいろなことで大変な状況に陥っている。

安倍氏はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、福島の状況について、

“The situation is under control.”

と述べた。

すべての日本人がビックリ仰天した。

また、汚染水について、

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

と述べたが、汚染された地下水を凍土壁で遮断する工事も失敗しつつある。

景気は大崩落。シリアでは邦人が拘束されている。

ゴルフ三昧を公言できる環境にはないように思われる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 福島県知事選も苦戦必至か　菅長官を悩ます石破幹事長（週刊文春）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140820-00004272-sbunshun-pol
週刊文春2014年8月28日号

　安倍晋三首相が9月初めに断行する内閣改造・党執行部人事。早くも留任が決まった「女房役」菅義偉官房長官が頭を悩ませているのが、10月の福島県知事選への対応だ。

「誰を立てるべきか、さまざまな党関係者と接触し、意見を求めているようです」(自民党関係者)

　そんな最中、自民党福島県連は、元日銀福島支店長の鉢村健氏(55)の擁立を決め、月内にも党本部に推薦を要請する予定だ。現職の佐藤雄平知事が去就を明言しない中、しびれを切らした県連が、党本部を押し切って擁立に動いた形だ。

「福島では、自民党の支持率は決して高くない。佐藤知事は民主党出身ですが、菅氏との関係はいい。菅氏は、佐藤氏への相乗りで負けを回避する策も考えていたようですが……」(同前)

　本来、党の仕事である選挙にまで菅氏が目配りするのは、石破茂自民党幹事長の手腕を疑問視する声が多いためだ。滋賀県知事選の敗北に続いて、11月の沖縄県知事選でも自民党は苦戦が予想されている。

　沖縄では県連が支持する仲井真弘多現知事が、革新陣営や公明支持者が推す元県連幹事長の翁長雄志那覇市長と激突する構図だ。

「自民党の情勢調査で仲井真氏が劣勢で、石破氏が推薦に難色を示していることが表に出てしまった。しかし、石破氏は『仲井真ではダメだ』と言うだけで、代わりの候補を用意するわけでもない。そもそも、翁長擁立の動きを事前に封じ込められなかったことが苦戦の原因でしょう。幹事長は力量不足を自覚すべきです」(同前)

　福島でも県連の動きを党本部は抑えきれなかった。

「党本部は野党との相乗りを模索していたが、佐藤知事で行くのか、他の候補を探してくるのか、決めきれなかった。そこで県連は、仙谷由人元官房長官と近く、民主党政権時代に内閣官房に出向していた鉢村氏なら、民主も乗れると見て擁立に踏み切ったようです」(自民党議員)

　だが、民主党は「佐藤知事が出馬するなら推す」(民主党議員)と見られる。

「福島は県出身の国会議員経験者が5代続いて知事になっており、東京出身の鉢村氏には戦いにくい風土です。厳しい選挙になるでしょう」(自民党県連関係者)

　国政レベルの懸案を抱える福島と沖縄では負けられない安倍政権。石破氏の去就とあわせ、菅氏の悩みは続く。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] あなたの言論は、韓国の大統領に叱り飛ばされて罰せられる（Darkness）
韓国の大統領が、日本の言論にまで圧力をかけて来ている。あなたの言論は、彼女に叱り飛ばされ、罰せられるかもしれない。

あなたの言論は、韓国の大統領に叱り飛ばされて罰せられる
http://www.bllackz.com/2014/08/blog-post_19.html
2014年8月19日　Darkness - ダークネス

2014年８月18日、韓国で産経新聞のソウル支局長が検察当局に事情聴取されるという異例の事態が起きている。

これは、旅客船セウォル号沈没事故当日に朴槿恵（パク・クネ）大統領と７時間も連絡が取れず、男と密通していたのではないかという地元新聞を「引用した」ことに端を発している。

産経新聞は、あくまでも朝鮮日報の記事を引用しただけだが、引用元は口頭注意のみで、産経新聞のみが事情聴取されている。

日本を狙い撃ちにして、日本の報道の言論を奪おうとする朴槿恵の「いやがらせ」であるのは明白である。

東亜日報は、これは言論と表現の自由の侵害ではなく、「他人の名誉を毀損し、人格を冒涜する自由までは許されない」から行われたものであり、産経新聞の自業自得であるという見方を取っている。

しかし、そうであるならば、引用元が糾弾されて然るべきだ。それをしないで、わざわざ産経新聞を事情聴取に引っ張り出して糾弾している。要するに、これもまた「日本貶し」のひとつであることが分かる。

■いじめられ、馬鹿にされ、嘲笑され続けている

韓国のメディアは日本の安倍首相を「悪魔」だとか「極右の親玉」だとか、それこそ聞くに耐えないような罵詈雑言を浴びせ続けている。

ほぼ毎日のように、日本の首相の名誉、日本人の名誉を毀損し続けているのである。

ところが、自分たちはやりたい放題をしておいて、産経新聞が朴槿恵の行状を少し「引用」しただけで、「名誉毀損だ！」と叫んで検察当局に引き渡す。アンフェアもいいところだ。

「日本には何をやってもいい」
「どうせ、日本は大したことができない」

日本は今、このように思われており、馬鹿にされている。だから、韓国の大統領から国民までが、日本に対して好き放題に叩きのめしている。

日本は韓国のスケープゴートにされている。日本は、いじめられ、馬鹿にされ、嘲笑され続けている。朴槿恵は朝鮮日報に対しては何もできないので、代わりに産経新聞を叩くことで溜飲を下げようとしているのである。

「日本は韓国の批判はするな」「日本は韓国の大統領の批判はするな」と、報道に圧力をかけ、日本を萎縮させ、今度やったらただではおかないと威嚇している。

日本を叩きのめすためなら、何をやってもいいという免罪符のようなものが韓国国内にあって、反日は尊ばれ、親日は罪になる風潮を韓国大統領自身が作り上げている。

韓国には「親日罪」というものがある。日本の肩を持つ人間は罪人なのである。

■日本への異常な内政干渉であり、言論侵略

韓国の大統領が、300人近くの学生が死んでいこうとしている当日に７時間も行方不明だった。誰か男と会っていて、公にできないようだ。

この産経新聞のコラムは、日本の報道機関が日本語で日本人に向けて書いたものである。

「日本の報道機関が日本語で日本人に向けて書いた」

ところが、これを韓国が韓国の法律で処罰しようとしている。韓国が、日本国内の報道を罰したり圧力をかけたりしようとしている。

韓国の大統領の権限は、いつから日本国内にまで通用するようになったのか。韓国の大統領は、いつから日本の法の上に立ったのか。

朴槿恵のやっていることは、これこそ日本への異常な内政干渉であり、言論侵略である。この大統領は、いったい何様（なにさま）なのか。

韓国の国内法を、海外報道に適用するのは「異例だ」とメディアは報じているが、「異例」などと言っている場合ではない。「異常」であると言った方が正確だ。

あまりにも異常すぎて韓国国内でも異論がある。しかし、日本がここで抗議しないと、韓国国内では「やはり、日本には何をやってもいいのだ」という話になっていくだろう。

そのうちに、日本のインターネットの言論も、朴槿恵政権が「これは良い、これは悪い」と判断して日本人のブロガーはみんな韓国の法律で罰せられるかもしれない。

まさかとは思うが、今、韓国がやっているのは、そういうことなのである。韓国政府が韓国内の法律で日本人を好きに罰しようとしているのだ。

■韓国は、すでに日本にとって史上最悪の敵性国家

韓国は、すでに日本にとって史上最悪の敵性国家となっており、日本人は韓国と韓国人に対して最大限の警戒を持たなければならなくなっている。

「用日」という言葉もある。

日本を利用するときは「友好」だとか「仲良くしよう」と言って日本人を懐柔する。しかし、欲しいものだけを取れば、一転して日本人を叩きのめす。

そうやって「日本を利用する」のが「用日」というものである。彼らは自分たちの都合が悪くなれば日本にすり寄ってきて、「用日」を実行する。

信じられないことに、まだ韓国の意図が見えず、幼児のように騙される人間も多い。しかし、すでに多くの日本人は目が覚めており、韓国政府や韓国人のやっていることに呆れ果てている。

韓国人は反日教育を受け、親日罪の中で生活し、反日を標榜する大統領を選挙で選び、日本の報道すらも弾圧して平気な顔をしている。

韓国人は、竹島を侵略し、仏像は返さず、靖国神社に火をつけようとしに来て、国外で従軍慰安婦像をあちこちに建て、日本企業から機密情報を盗み、何かにつけて「謝罪と賠償」を求める。

そして、彼らは外国で「日本人は悪い民族だ」と叫び続け、日本人の名誉を毀損し続ける。これほど日本民族がけなされ、嘲笑されている時代はない。

しかし、日本の中枢はすでに中韓に買収され、乗っ取られているので、日本人は何もできずに耐え続けているような状況だ。

日本人は、韓国が敵性国家であることをしっかりと認識し、この国といっさい関わらない覚悟を決める時が来た。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「現状を一切批判もせずに、ただ協力を呼びかける宮城県知事は一体どこの国民だろうか：深草　徹氏」
「現状を一切批判もせずに、ただ協力を呼びかける宮城県知事は一体どこの国民だろうか：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15037.html
2014/8/20　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

報道によると、村井嘉浩宮城県知事は、１８日の記者会見で、辺野古基地建設に向けて、埋め立て予定区域のボーリング調査が始まったことについて、

「ベースにあるのは、全体の利益のためだ。沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思うが、協力していただければと思う」と述べたとのこと。

今秋、辺野古基地建設の可否を最大の争点として戦われる沖縄県知事選挙に遠く離れた宮城県の知事が手を突っ込み、辺野古基地建設に協力することを沖縄県民に訴えるなどということは非常識も甚だしい。

これは自らの命と暮らしを守るため米軍基地の整理縮小を求める沖縄県民に対する冒涜ではなかろうか。

明治維新政府内で征韓論をめぐる争いは１８７３年に頂点に達した。

官僚独裁の大久保派と士族独裁の西郷派、この政治決戦は大久保派が勝利した。

大久保は、征韓論反対の意見書で、欧米諸国との不平等条約でそれら諸国の軍隊が日本に駐屯している姿はまるで属国だ、これの解消が先決問題だと言っている。

安保条約と地位協定という不平等条約の下で、巨大な米軍基地を置き、自由に使用させている日本の姿、とりわけ米軍基地の中に島があるという状況の沖縄の姿は、ズバリ、米国の属国だと言ってよいだろう。

そのような現状を一切批判もせずに、ただ協力を呼びかける宮城県知事は一体どこの国民だろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ８月１５日、靖国神社の光景　鈴木邦男の愛国問答
　８月１５日（金）、靖国神社に行った。騒々しかった。閉口した。戦争で亡くなった人々を静かに慰霊する、といった雰囲気ではない。これでは、戦争で亡くなった人がかわいそうではないか。そうも思った。
　「右傾化の時代」と言われるせいか、人は多い。去年よりも更に多い。地下鉄九段下駅を降りて、靖国神社まで普段は５分もかからないのに、この日は３０分以上もかかる。人、人、人で身動きができない。それに、道の両側に、ビッチリと「店」が並んでいる。店といっても食べ物やみやげ物を売ってる店ではない。いわば、「思想」を売っている店だ。いや、自分たちの「主張」を売っている店だ。「中国・韓国は許せない。１０倍返しだ！」「歴史教科書はおかしい。変えろ！」「全ては憲法のせいだ！　改正しよう！　署名をお願いします」…と。
　それでなくとも道は狭いし、人が多いのに、両側から叫ばれ、署名を求められる。大きなパネルも並べられている。皆、自分たちの主張を大声で言う。絶叫している。毎年、見慣れた光景だが、今年は特に多いし、特に騒々しい。やっとの思いで、信号のところまで来た。信号を渡ると靖国神社の大鳥居だ。その時、ギョッとする光景に出会った。女性が声を張り上げて、朝日新聞を攻撃していた。慰安婦問題で嘘ばかり書いている朝日は廃刊にすべきだ、と。「朝日は、そんなに日本が憎いのですか！」と。
　まあ、言論・思想の自由だから何を言ってもいいだろう。でも、「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦はなかった」…と、エスカレートする。「戦争中に虐殺したり、レイプしたりする兵隊は１人もいなかった。ましてや慰安所などなかった」。そして、こう言ったのだ、「日本兵は世界で一番、道徳的な兵隊です！」。
　エッ、そこまで言うのかよ、と思った。そのうち、「戦争で１人も殺さなかった」「１発の弾も撃たなかった」と言うんじゃないか、とまで思った。「戦争もやってない。嘘だ！」とも言いかねない。まさか、そこまでは言わないだろうが、「日本兵は世界で一番道徳的な兵隊です！」の叫びは、ずっと耳に残っていた。でも、愚かだ、歴史を知らない、と切り捨てる気にはなれなかった。だって昔は、僕もそう思っていたからだ。
　右翼学生だった頃だから、４５年以上も前だ。純粋な愛国学生だった。日本の兵隊たちは皆、愛国心で戦った、倫理的、道徳的な兵隊だと思っていた。「神兵」だと思っていた。それなのに南京大虐殺や従軍慰安婦などと左翼は騒いでいる。左翼マスコミも騒いでいる。こいつらは許せないと思った。国の為に戦った人たちがそんなことをするはずがない。英霊を冒涜する奴らは許せない、と思っていた。左翼が強かったからこそ、僕らは反撥して、かえって日本の兵隊を理想化したのかもしれない。
　学生時代の、そんな体験だけで終わったら、今でも「神兵説」を信じていたかもしれない。観念の中だけで、「日本兵には悪いことをした人は１人もいない」「世界一道徳心の高い兵隊だった」と信じていたかもしれない。あるいは、その方が幸せだったのかもしれない。
　学生時代は、右翼といってもアマチュアだ。卒業したら終わるという人が多い。でも僕は、その後本物の右翼の世界に入り、そして４０年以上運動をやった。ちょっと長すぎたとは思うが、学んだことは多い。純粋に国を愛し、この国をよくしようと思ってる人が多い。でも、サラリーマンをやってその余暇に運動をやるだけではダメだ。朝から晩まで、毎日、運動をしたい。でも働いて金を得る時間はない。だから、カンパを求める。少しは強引に。時には法律にふれるような方法でカンパを求める。それも仕方ない、日本を救う為だから、と思う。俺たちは国のために命をかけてるのに、一般のサラリーマンは国のことを考えず、自分のことしか考えない。だから、こんな連中から金をとっても当然だ。…と考える人も出る。運動に熱中すればするほど、そういう極論に走りがちだ。
　僕らとは対極にいた赤軍派の人たちは、「資金獲得」の為に銀行・郵便局強盗をやった。「これは元々、人民の金だ。我々は人民の為に革命をやるんだ。だから、ここの金は自分たちの金だ」。そう思ったらしい。いや、そう自分に信じ込ませて、この資金奪取をやったようだ。真面目だし、私心はない。でも、強盗は強盗だ。
　愛や善意や正義感からも人は、思いつめて罪を犯すことがあるんだ、と思った。「そうか、日本兵だって同じことはあっただろう」と思った。「世界一道徳的な兵隊」だといっても、これと同じことはあっただろうと思った。人間なんだし、「神兵」で最後まで通すことは難しい。
　大鳥居をくぐって、靖国神社に入ると、広々としていた。しかし、奇妙なことに気がついた。やたらと「軍人」が多い。本物の軍人ではない。軍人の格好をした人たちだ。珍しがって見に来る人たちと記念撮影をしている。又、大きな輪を作って、皆で軍歌をうたっている。その時、ザックザックと玉砂利を踏む音がする。２０人ほどの軍人が銃を持って行進している。沿道の人々は群がって写真を撮っている。外国のカメラマンもいる。これが外国に紹介されたら、「又、日本は戦争をしようとしている」と思われるのだろう。「８月１５日だけの光景」なのだろうが、外国の人達はそうは思わない。日本では改憲の動きがあるし、集団的自衛権もあるし、ヘイトスピーチデモもある。〈一連の流れ〉と思われるだろう。又、書店に行くと、反韓・反中の排外的な本ばかりが並んでいる。どんどん誤解される。「いや、誤解されてもいい。これが愛国心だ」と居直る人々も多い。「にわか愛国者」が急増し、冷静な議論が成り立たない。
　夜、ロフトプラスワンに行った。毎年８月１５日は、高須基仁さんが中心になって「終戦を考えるトーク」をやっている。反戦派・護憲派の人をゲストに、「戦争よりは平和だ」と訴えている。でも、最近は勢いがない。左翼、反戦派・護憲派はもう絶滅危惧種なのかもしれない。「国のためなら戦え！」「中国・韓国なんか、やっちまえ！」という発言の方が目立つ。戦争体験者もいなくなるし、証言する人もいなくなる。反対に、体験したことがないのに、観念だけで「戦争はカッコいい！」「戦え！」と絶叫する人々ばかりが増えてきた。劣勢だけど、頑張りましょう、マガ９も！

http://www.magazine9.jp/article/kunio/14153/
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 軍事国家への道を歩む日本（そりゃおかしいゼ）
軍事国家への道を歩む日本
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/08/post_7a17.html
2014/08/20　そりゃおかしいゼ

本ブログで、８月１０日に長崎の平和祈念式典について「立派だった被爆者の言葉」を書いたが、被爆者代表として述べた言葉は、かなり強かった。が、これは城臺美彌子さんの怒りを抑えることのできなかった、即興の言葉ということが判った。

原文は、「集団的自衛権の容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です」と、彼女は述べた。

原文は、「集団的自衛権の容認は、武力で平和を作ると言っていませんか」だったのである。

原文も相当はっきりと、集団的自衛権について強く懸念を表しているが、ふつふつと湧いてくる怒りで、即興で、日本国憲法を踏みにじる暴挙ですと言ったのだ。

更に文面のない言葉、「日本が戦争ができる国になり、日本の平和を武力で守ろうというのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではありませんか」と、続けたのである。

市長も首相も、用意した文面と一字一句外れることになく述べている。それが通例である。

尤も、安倍首相の言葉の主要部分は前年と全く同じという状態であるが、これは論外の哀れな不誠意の現れといえるが・・・

被爆者たちとの話し合いでは、広島でも長崎でも首相は集団的自衛権容認について、被爆者に強い懸念を突きつけられている。

安倍首相は「見解の相違です」と突き放した。時間をかけて説明すると言った言葉を否定する行為である。

国会では、実質的に与党内の協議しか行われていない。それは、集団的自衛権行使容認に限らない。

平和国家日本の象徴でもあった、武器輸出三原則の破棄、特定秘密保護法の制定、国家安全保障会議の設置、原発再稼働の容認と輸出奨励等々、軍事体制の国家を、ほとんど論議することもなくサラサラと進めている。

安倍内閣によってこの国は知らず知らずの間に、確実な軍事国家に変貌しているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/219.html

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年8月