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2014年8月16日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・NHK169] 「力による現状変更、予断許さない」伊吹衆院議長、「追悼の辞」で中国をけん制(J-CASTニュース)
追悼の辞を述べた後に天皇皇后両陛下(写真右)に一礼する伊吹文明衆院議長(中央)


「力による現状変更、予断許さない」伊吹衆院議長、「追悼の辞」で中国をけん制
http://www.j-cast.com/2014/08/15213203.html?p=all
2014/8/15 13:42 J-CASTニュース


69回目の終戦の日にあたる2014年8月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた。天皇皇后両陛下、安倍晋三首相、100歳から7歳までの遺族ら5969人が参列し、日中戦争と第二次世界大戦で犠牲になった約310万人を追悼した。

伊吹文明衆院議長は「追悼の辞」で、世界には「未だに領土拡張の風潮」があることを指摘し、日本を取り巻く国際環境の例として「力による現状変更の現実は予断を許さない状況」を挙げた。沖縄県の尖閣諸島周辺で中国が領海侵犯を繰り返していることを念頭に置いているとみられ、名指しこそしないものの、2013年の式辞よりもさらに直接的な表現で中国をけん制した。

■「領土拡張の風潮」はロシアも念頭に置いている可能性

伊吹氏は式辞の中で、

「戦後我が国は、国民の懸命の努力により、平和で美しく、豊かな日本を取り戻し、さらに発展させてきた。しかし、世界各地の今日(こんにち)の状況に目を向ければ、未だに領土拡張の風潮、テロリズム、核の脅威、宗教や民族の違いによる地域紛争は絶えることがない。我が国を取り巻く国際環境も目まぐるしく変化し、力による現状変更の現実は予断を許さない状況にある」

と述べた。前半の「領土拡張の風潮」は、ロシアとウクライナの関係を念頭に置いている可能性もあるが、「我が国を取り巻く国際環境」を説明する文脈での「力による現状変更の現実」は、尖閣諸島を念頭に置いている可能性が高い。2013年の式辞では「安全保障環境も、国際法の枠を超える行為により厳しさを増している」と間接的な表現だったが、さらに踏み込んだ。

産経新聞によると、伊吹氏は13年4月25日に行われた出身派閥・自民党二階派の会合でも、

「領土とか国益の問題がぶつかるから、媚中派の人たちに中国との交渉を任せてはダメだ」

と述べたとされ、以前から尖閣諸島をめぐる中国の動きには警戒感を持っていたとみられる。

■震災の追悼式でも「脱原発」発言が問題に

伊吹氏をめぐっては、14年3月11日に行われた「東日本大震災3周年追悼式」の「追悼の辞」で、

「震災で得た教訓をもとに、エネルギー政策のあり方について現実社会を混乱させることなく、将来の脱原発を見据えて議論を尽くしてまいりたい」

と述べ、原発を主要電源のひとつと位置づける政府・自民党の方針と矛盾するとして問題になったことがある。

一方、安倍晋三首相は、式辞では、

「歳月がいかに流れても、私たちには変えてはならない道がある。今日は、その平和への誓いを新たにする日。私たちは歴史に謙虚に向き合い、その教訓を深く胸に刻みながら、今に生きる世代、そして明日を生きる世代のために国の未来を切り開いていく」

と述べるにとどめ、憲法や集団的自衛権には触れなかった。

参列者のうち約4610人が遺族で、そのうち6割にあたる約3000人が戦没者の子どもだ。参列した遺族の約5%にあたる約250人は孫だった。遺族が高齢化し、世代交代が進んでいることを反映している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK169] アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」(ZAKZAK)
              元谷外志雄代表


アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140815/dms1408151820018-n1.htm
2014.08.15 夕刊フジ


 朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を32年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量(ただかず)社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。

 ──朝日の検証記事(5、6日掲載)をどう読んだ?

 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、20年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、GHQ(連合国軍総司令部)主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の異常さもあり、日本人が目覚めてきた。朝日も『逃げ切れない』と、一部誤報を認めざるを得なかったのだろう」

 ──今回の大誤報は「戦後最大のメディア犯罪」という指摘もある

 元谷氏「朝日がもっと早く誤報を認めていたら、日韓関係、日中関係はここまで悪化せず、国際社会で日本の名誉も傷付けられなかっただろう。その国家的損失は天文学的だ。読者を欺き、日本と日本人を貶めた朝日の責任は大きい。とても検証記事で済ませられる話ではない」

 ──国際社会に発信する朝日ウェブサイトの英字版には検証記事はなく、木村社長は記者会見も開かない

 元谷氏「考えられない。事実無根の『慰安婦=性奴隷』『日本=悪』という情報は、全世界に広まっている。朝日は英語だけでなく、韓国語や中国語、スペイン語、フランス語など、主要言語で大誤報について発信する義務がある。朝日の木村社長が記者会見を開かないのは理解できない。もし、『他メディアの追及は大したことはない』『読者もすぐ忘れる』とタカをくくっているとすれば、許し難いことだ」

 ──2007年の耐震偽装問題では、アパホテルは建築確認許可を得てゼネコンに発注したお客なのに、元谷氏と、ホテル社長の芙美子夫人が謝罪会見した

 元谷氏「あれは、宿泊する予定だったお客さまの不安を払拭するためだ。偽装が指摘されたホテルをすべて営業停止にし、『ご迷惑をかけて申し訳ない。代わりの他のホテルの宿泊代、そこへの移動費用などを全額負担します』と表明した。記者会見はメディアに求められたのではなく、自ら開いた。経営者の社会的責任を考えれば当然のことだ」

 ──どうして、朝日経営陣はかたくななのか。経営者として、どう見る

 元谷氏「まったく理解できない。読者や国民を軽く見ているのではないか。社長以下、大誤報に関わった全員が記者会見に出席し、総懺悔(ざんげ)すべきだ。これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、誰も罰を受けず、そのまま新聞を発行するなど非常識。まさに『日本人の敵は日本人』といえる態度だ。報道機関として信用できない。会社の解体を考えてはどうか」

 ──朝日がこのまま謝罪や記者会見を拒否し続けるならどうする

 元谷氏「報道機関の資格はない。アパグループは、朝日が謝罪の記者会見をしない限り、今後、朝日に広告出稿する予定はない。朝日の大誤報は、日本と日本人、日本企業に多大な悪影響を与えている。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」

 ──与野党から、朝日関係者の国会招致を求める声が出ている

 元谷氏「当然やるべきだ。社長以下の歴代経営陣、問題の記事を書いた記者の証人喚問をやらなければならない。そして、『河野洋平官房長官談話』を出した、河野氏も呼ぶべきだ。自民党は『総裁経験者の国会招致は前例がない』と及び腰だが、中国は汚職撲滅を旗印に、周永康・前政治局常務委員らの立件を決めた。河野氏の証人喚問を拒否するなら『中国共産党以下』といわれかねない」

 ■元谷外志雄(もとや・としお) 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、27歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富。夕刊フジで今年3月まで『誇れる国、日本』を連載する。著書に「誇れる祖国『日本』」(幻冬舎)、「報道されない近現代史」(産経新聞出版)など。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 「子供達に「どんな悪事を行っても、証拠隠滅してしまえば大丈夫、イエー!」というメッセージを送っている」 竹田昌弘氏
「子供達に「どんな悪事を行っても、証拠隠滅してしまえば大丈夫、イエー!」というメッセージを送っている」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14989.html
2014/8/16 晴耕雨読


竹田昌弘氏のツイートより。

「戦後69年を迎え、太平洋戦争体験者は日本の全人口の約2割に…戦争の加害や悲惨さなどを記した碑や説明板の撤去の動きが…相次ぐ…『戦争遺跡』の保存の動きも鈍い。『無言の証言者』が消えゆくことに、体験者は危機感を募らせる…」 http://t.co/Zl9hNaPx80 (>_<)

> 戦争体験者が生きておられる今でも無かった言い張る政府。証言者が居なくなり、全国から加害の遺跡を消し去ったら、堂々と「美しい国日本」にそんな加害の事実は無かったと言うんでしょうね。

> 安倍政権は、子供達に「どんな悪事を行っても、証拠隠滅してしまえば大丈夫、イエー!」というメッセージを送っている。 子供達の将来が心配だ・・・

(∋_∈)

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http://t.co/Zl9hNaPx80

消される戦争の跡 「説明板、突然の撤去」体験者ら危機感

2014年8月13日 朝刊

写真

 戦後六十九年を迎え、太平洋戦争体験者は日本の全人口の約二割にまで減った。戦争の加害や悲惨さなどを記した碑や説明板の撤去の動きが最近、相次ぐ。戦時中の施設など「戦争遺跡」の保存の動きも鈍い。「無言の証言者」が消えゆくことに、体験者は危機感を募らせる。 (菊谷隆文、土門哲雄)=核心<3>面

 「地元で積み上げてきた調査に基づく説明板を、天理市は何の連絡もなく突然撤去した」。奈良市の藤原好雄さん(82)は話す。

 太平洋戦争末期、奈良県天理市に造成された「大和海軍航空隊大和基地(通称・柳本飛行場)」。同市は跡地に一九九五年に設置した説明板を今年四月、撤去した。朝鮮人労働者や慰安所の女性が強制連行されたという記述に「根拠がない」などとして市に抗議の声が寄せられていた。並河健市長は「国全体で議論されている中、市の公式見解と受け止められるのは適当でない」と文書で見解を出した。

 藤原さんは四三年か四四年ごろ、国民学校から飛行場の草刈りに駆り出された。湯を沸かすドラム缶のそばで、草色の服を着た朝鮮の青年が腕立て伏せをさせられ、顔から血を流しているのを見た。「背中には木の棒が五、六本。体が傾いて落とすと、海軍予科練習生がその木でたたいていた」。戦後、朝鮮人労働者の問題に取り組むきっかけとなった。

 文献がない中、地元の市民団体「奈良・発掘する会」は九一年から五回にわたり訪韓。元労働者から「寝ているときに急に人が入ってきて連れていかれた」などの証言を集めた。飛行場を建設した日本の元建設事務所関係者などから朝鮮人労働者の数は二千〜三千人との話も聞いた。ただ強制的に連れて来られた人がどのぐらいに上るのかなどは不明で、市民団体の調査には限界があった。

 説明板の撤去を藤原さんらが知ったのは、撤去を求めた団体の街頭演説だった。「市は撤去して終わりでなく、ちゃんと調査してほしい。歴史を伝えなければ死んでも死にきれない」

 ◇ 

 四四年十一月二十四日昼、米軍による東京初の本格的な空襲で標的となった武蔵野市の中島飛行機武蔵製作所。跡地に唯一残る旧変電室は、都が今年三月、公園整備のため撤去を決めた。

 当時、早稲田実業の学生で学徒動員されていた重原正三(しょうぞう)さん(87)=相模原市緑区=は、夜勤で被害を逃れた。「出勤したら、むき出しになった天井の鉄筋に、上の階の機械が引っ掛かってぶら下がっていた」

 零式艦上戦闘機(ゼロ戦)などのエンジンを組み立てていた製作所は、九回の空襲に遭い、学生十七人を含む二百人以上が犠牲になった。

 二十四時間三交代制の過酷な勤務。動員された学徒は約五千人といわれる。重原さんはひもじさと睡眠不足の中で働いた。三年前から変電室の保存運動に関わる。「子どもが戦争のために働くなんて二度とあってはならない。経験者が死んで学徒動員が忘れられることが一番嫌なんだ」



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 「今日は終戦記念日。ほんとうは敗戦の日である。:兵頭正俊氏」(晴耕雨読)
「今日は終戦記念日。ほんとうは敗戦の日である。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14994.html
2014/8/16 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

今日は終戦記念日。

ほんとうは敗戦の日である。

しかし、これは日本だけの日で、世界は、大日本帝国政府が公式にポツダム宣言による降伏文書に調印した1945年9月2日を、対日戦勝記念日としている。

ほんとうは、この日を敗戦の日とすべきだった。

最初からごまかしたので、戦争にまた向かい始めた。

敗戦によって日本は変わらなかった。

空襲のなか、竹槍、柔道、空手で闘うと信じていた民度の低さは、ポツダム宣言による降伏文書に調印した1945年9月2日を、敗戦の日としなかったことにも現れている。

日本民族は敗北を認めない。

だから原発はやめないし、戦争もやめないのである。

アホノミクスは信用詐欺のようなものなのだが、それは1%の合意として行われている。

失敗した経済政策などではない。

目的は日本を破壊して国際金融資本(米金融ユダヤ)に献上することにある。

だからどのように悪化した経済指標が出ようとも、消費税増税は10%にあげるだろう。

異様な状況のひとつに、不正選挙に対する政党・政治家の沈黙がある。

ひとりも、元の手作業に戻そう、とはいわない。

官僚と政治家のコンピュータへの無知が根底にある。

コンピュータを機械だと思っている。

思想(プログラム)だと考えないのだ。

だから簡単に不正が行われることが理解できないのである。

> すでに指摘されていることだが、肝心の日本人の間で広まっていないこと――ジョージ・W・ブッシュ元大統領の蹉跌は、米国による日本の植民地化/愚民化政策があまりにも完璧に成功していたせいでイラクも同様にうまく行くだろうと楽観したことである。

アジアで孤立させられてゆく。

中国、韓国、そしてロシア。

これは米国(国際金融資本(米金融ユダヤ))の戦略です。

それは、米国しか頼れないようにして、日本の国富をすべて収奪するためです。

安倍政権になって、その国家がひとつ増えました。

イスラエルです。

背後の支配者は同じです。


http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 「ケビン・メア以来、在沖総領事は県民の声を聞こうとせずアメリカの基地強化を押し付ける役割:伊波 洋一氏」
「ケビン・メア以来、在沖総領事は県民の声を聞こうとせずアメリカの基地強化を押し付ける役割:伊波 洋一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14990.html
2014/8/16 晴耕雨読


https://twitter.com/ihayoichi


12日シュワブ・ゲート前で抗議する市民が150人を超えて最多となった。


家族連れが多く参加。


アメリカ最大15万人会員の平和団体ピース・アクションの組織化・政策担当責任者ポール・マーティンさんもへ建設予定海域を視察後にゲート前を視察した。



辺野古を視察したピース・アクションのポール・マーチン氏は「環境法が厳しい米国ではあり得ないことが行われている」と批判し「沖縄で起きていることをアメリカに住む人々に伝えたい」、基地建設の中止を米国の議員に直接に働き掛けたいと語った。



世界有識者沖縄声明と連携するシンポ「沖縄が世界に求めることは何か」が名護市民会館で開催され名護市辺野古への新基地建設に今後も反対し続けることが重要とする認識を共有した。


ガーソン氏は「沖縄は米国の中国封じ込めの犠牲になっている」と説明。



世界有識者声明の1万5千人の署名を届けたマグルビー在沖米総領事が署名を手渡した乗松氏に対して「反対するひとたちはゼロか100かで、対話ができない」、「県や名護市は国防に協力すべきだ」と発言したことを乗松氏が沖国大でのシンポで報告した。



マグルビー在沖総領事の「沖縄で(基地の)反対運動する人たちはゼロか100かで、意味ある生産的な対話ができない」発言に市民から怒りが上がった。


ケビン・メア以来、在沖総領事は県民の声を聞こうとせず、アメリカの基地強化を押し付ける役割だ。



マグルビー在沖総領事は他にも「国家が決めたことだから沖縄はそのとおり従わなければならない」、反対運動の参加者に対して「理性に欠ける」などと発言していたことを面談の際に発言を聞きながらメモを取ったジョセフ・ガーソン氏が明らかにした。



マグルビー氏発言「沖縄の2紙は基地の悪い部分ばかり報道」「(オスプレイ)危険と言うが今は安全」など。


在沖総領事の発言に辺野古で抗議する市民は強く反発している。


このような発言をする総領事は不適任だとした。


前任者同様の差別主義者との声も。



識者談話・若林千代沖大教授。


マグルビー米総領事の発言は失言ではなく占領意識の反映と言われても仕方ない。


発言を許しているのは日米安保体制であり、国民の反対を酌まず法的にも人権、環境面でも問題の多い政策(辺野古など)を強行する日本政府だ。




http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 中国、韓国は、安倍晋三首相の「靖国神社参拝見送り」を評価せず、だったら堂々と参拝しておけばよかった(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1e7be03b1169c6e52f5227eef1e5a921
2014年08月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)に日本が敗戦して69年を迎えた8月15日、安倍晋三首相は午前11時過ぎ、東京都千代田区三番町にある千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。その後、日本武道館(東京都千代田区北の丸公園2−3)で行われた全国戦没者追悼式に出席した。安倍晋三首相は、靖国神社への参拝を取りやめ、代わりに自民党の萩生田光一・総裁特別補佐を通じ、党総裁として私費で.玉串料奉納のみに止めた。いわゆる「代理参拝」である。しかし、閣僚のなかでは、古屋国家公安委員長と新藤総務大臣が靖国神社に参拝している。

 安倍晋三首相は就任1年になった2013年12月26日、靖国神社を電撃訪問して、中国、韓国から猛反発を受けた。今回は、11月に北京市内で開催されるアジア太平洋経済協力(Asia−Pacific Economic Cooperation、略称:APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領との個別の首脳会談を実現したいあまり、今回は、靖国神社を見送った。

◆千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、戦争中に海外で戦死したなどの身元不詳、もしくは遺骨の引き取り手がいかった約36万人の遺骨が安置されている施設であり、宗教と無関係な存在であり、「A級戦犯」などを祀っていない、いわば「無名戦士の墓」であるため、歴代首相が参拝しても周辺諸国からは、ほとんど問題にされない。

 安倍晋三首相は2012年12月26日に就任、2013年8月15日には、全国戦没者追悼式典に参列した後、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を参拝している。ちなみに、ケリー米国務長官ら外国の要人も訪れている。

 ロイターは8月15日午後3時44分、「中国外務省、安倍首相の靖国神社玉串料奉納に『断固反対』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「[北京 15日 ロイター]中国外務省は15日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したことについて、『断固として反対する』と表明した。同省ウェブサイトに掲載された声明によると、華春瑩報道官は日本に対し、中日関係の健全な発展のために『侵略の歴史を真剣に反省する』よう求めた」

 韓国外務省報道官は8月15日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したことや閣僚らが参拝したことに対し「慨嘆を禁じ得ない」という論評を発表している。

 要するに、中国、韓国ともに安倍晋三首相が、「靖国神社参拝を見送ったこと」をまったく評価していないということである。

 こんなことなら、安倍晋三首相は、堂々と「靖国神社参拝」を行っていればよかったのだ。中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領との個別の首脳会談を実現したいあまり、「右顧左眄」する必要はなかった。とっくのむかしに「足下」を見られている。

◆このサイトでは、8月8日付けのブログで、以下のように書いた。

 「靖国神社では、『一度合祀された御霊は、分祀できない』という。けれども、安倍晋三首相が2013年12月26日、突如、靖国神社に公式参拝した直前、陰陽師が靖国神社に合祀されている御霊のなかから、東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊を探し出し、靖国神社からつまみ出して、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑(東京都千代田区三番町2)に移したという話もある。霊的世界の話なので、証明は難しいが、信ずるか信じないかは、読者次第である。要するに、靖国神社には、東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊は、もはや存在しないということのようだ。中国や韓国が、安倍晋三首相はじめ閣僚や国会議員の靖国神社参拝にクレームをつけているのは、東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊が合祀されているからというのが理由だ。だとすれば、いまは東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊はいないのであるから、もはやクレームをつけられる筋合いはないはずである」

 安倍晋三首相は、「陰陽師が靖国神社に合祀されている御霊のなかから、東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊を探し出し、靖国神社からつまみ出して、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑(東京都千代田区三番町2)に移したという話」を教えられていたと思われる。
 ということは、全国戦没者追悼式の前に、しっかり東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊を慰霊していたということである。このことは、日本の神道や陰陽師のことを知らない中国人民や韓国民には、とても理解し難いことであるに違いない。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが8月15日午後0時25分、「全国戦没者追悼式、天皇陛下お言葉全文」を以下のように配信した。中国、韓国ともに安倍晋三首相が、「靖国神社参拝を見送ったこと」をまったく評価していない。

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来既に六十九年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 弟・岸信夫氏を党三役に抜擢? 透けて見える安倍家の“意向”(日刊ゲンダイ)
           昨年9月から外務副大臣/(C)日刊ゲンダイ


弟・岸信夫氏を党三役に抜擢? 透けて見える安倍家の“意向”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152622
2014年8月16日 日刊ゲンダイ


 9月に行われる内閣改造・自民党人事で、安倍首相の弟である岸信夫外務副大臣(55)の党三役就任がウワサされている。政調会長ポストだという。

 岸信夫氏は山口2区選出の衆院議員。衆院は1期目だが、参院2期目の途中に鞍替えした。安倍晋太郎・洋子夫妻の三男として生まれたものの、生後まもなく、跡継ぎのいなかった岸家(洋子さんの実家)の養子になった。つまり岸信介元首相の内孫だ。慶大経済学部卒、住友商事のサラリーマンを経て政界入り。昨年9月から外務副大臣を務めている。

 衆参合わせれば国会議員としての経歴は10年以上になるとはいえ、党三役への抜擢はさすがに早すぎないか……。

「安倍家のゴッドマザー、洋子さんの目の黒いうちに、信夫氏を大臣にしたい、ということらしいですよ。洋子さんはお元気とはいえ86歳。信夫氏の出世は少しでも早い方がいい。副大臣→党三役→閣僚とホップ・ステップ・ジャンプの計画です。最近は『党三役も軽くなった』なんていわれますが、高市さんが政調会長なんですから、信夫氏でも務まるでしょう」(自民党関係者)

■外交への思い入れとゴッドマザーの影響力

 いまの外務副大臣ポストにしても、安倍家の意向が透けて見える。

「安倍晋太郎は長く外相を務めたし、岸信介も外相経験者。洋子さんは『外交』に思い入れがある。だから信夫氏は外務副大臣なんですよ。洋子さんは安倍首相のため、拉致問題進展を睨んで来週モンゴルへ行く予定。そこまでしてくれる母親の願望が、信夫氏の大臣姿なら、首相はマザコンなだけに信夫氏を本当に三役に就けてしまうんじゃないか」(前出の自民党関係者)

 一国のトップが、そこまで身内びいきの情実人事をするのか? まさかではあるが、ゴッドマザーの影響力を考えると単なる噂話で済まされない怖さがある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 露「北方領土演習」に込められたプーチンの“重大メッセージ”(日刊ゲンダイ)
       信頼関係はとっくに消えている/(C)AP


露「北方領土演習」に込められたプーチンの“重大メッセージ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152619
2014年8月16日 日刊ゲンダイ


「我が国として到底受け入れることができない」――ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島で実施した軍事演習に対し、安倍首相はいきり立った。首相就任後、安倍はプーチン大統領と5回も首脳会談を重ねた。今秋のプーチン訪日も宙に浮くのがほぼ確実。安倍がいらだつのは当然である。

 ロシアの軍事演習の目的は何か。日本政府は今月4日に北方領土で軍事演習する可能性があるとの情報を掴み、中止を要請していた。ところが演習は強行され、16日まで続く予定だ。

 参加するロシア兵は1000人以上。攻撃用大型ヘリコプターMi8が5機と軍用車両100台、最新の無人航空機も投入し、パラシュート降下部隊による上陸訓練も行われるという。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「兵員1000人程度の軍事演習は規模としてはかなり小さいといえます。ロシアが本気で日本を威嚇しようと思ったら、最低でも兵員1万人以上、艦船40隻以上、航空機70機以上、戦車300両、さらに上陸用の水陸両用車、潜水艦索敵用の哨戒機を投入するでしょう」

 4年前、ロシアが対中抑止と国威発揚を目的に行った大規模演習「ボストーク」は兵員2万人が参加した。今回の北方領土の演習はその20分の1程度だ。

「今回の軍事演習は、安倍首相に対するプーチン大統領の決別宣言でしょう。『北方領土問題はチャラだよ』という意味も込められていると思う。威嚇が目的ではないから、兵員の数は関係ないのです。だから、演習の映像や写真も公開したのでしょう。ウクライナ問題で欧米の対ロ制裁に同調した日本に対し、今年5月、プーチンは“領土交渉を中断するつもりなのか”と牽制しました。なのに、日本はマレーシア機撃墜で追加制裁に踏み切った。“日露関係は首相とプーチンの信頼関係という薄皮一枚でつながっている”と解説するメディアがありますが、信頼関係はとっくに消えています」(世良光弘氏)

 米とロシアの双方にイイ顔をしようとした結果がこれだ。安倍は本当に外交センスがない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 役人焼け太り 舛添都知事が画策する「五輪バラまき2兆円」(日刊ゲンダイ)
      「4000億円にこだわる必要ない」発言/(C)日刊ゲンダイ


役人焼け太り 舛添都知事が画策する「五輪バラまき2兆円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152620
2014年8月16日 日刊ゲンダイ


 舛添要一都知事が2020年東京五輪の会場整備費について、「4000億円にこだわる必要はない」と明言した。今週、朝日新聞のインタビューに答えたもので、舛添はさらに、「仮に1000億円、2000億円違っても、1964年五輪の会場になった駒沢公園のように50年後もみんなが喜ぶものをつくれるなら、都民もOKする。額の高さが問題ではない」とも言い放った。

 これはトンデモない発言だ。昨年の招致レースのプレゼンで、当時の猪瀬直樹知事が「キャッシュ イン ザ バンク(現金なら銀行にある)」とほえたが、都はこれまで、積み立ててきた「開催準備基金」4000億円で会場整備費を賄うことを前提として計画を立ててきた。舛添はタガを外すつもりだ。

 当初4554億円を予定していた総事業費はすでに膨れ上がっている。たとえば招致時に1300億円と試算した「新国立競技場」。事業主体の日本スポーツ振興センターが5月に公表した基本設計案では、300億円増えて1625億円になっていた。最終的に3000億円近くに膨らむとみられている。

 招致段階で合計1538億円と試算していた10の競技会場の建設費も「倍以上になる」という指摘がある。復興需要で人件費が3〜4割も高騰しており、これから消費税が10%に引き上げられる。その他の施設だって建設事情は同様だから、総事業費は1兆円にまで膨らみかねない。

■ツケを払わされるのは都民

 また、競技場の建設費とは別に、首都高の大規模改修(6262億円)、東京メトロの全駅バリアフリー化(今年度の事業費で約231億円)、豊洲地区と汐留地区を結ぶ「湾岸ロープウエー」建築構想(約215億円)など五輪関連の事業がワンサカある。すべてひっくるめると、軽く2兆円は超えるはずだ。公共事業に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

「舛添都知事が『4000億円にこだわらない』と言い出したのは、バラまきを始める布石でしょう。都庁の役人は五輪施設を運営する外郭団体ができればできるほど、自分たちの天下り先が増える。そのための関連施設の建設ラッシュで、舛添氏は焼け太りを画策する役人たちにいいように操られているわけです。ツケを払うのは都民です」

「喜ぶものをつくれるなら都民もOK」なんて傲慢ではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK169] LINE丸刈り府議 テリー伊藤の「キモい」はアウト!?セーフ?[ZAKZAK(夕刊フジ)]
LINE丸刈り府議 テリー伊藤の「キモい」はアウト!?セーフ?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140815/plt1408151529003-n1.htm

 無料通信アプリ「LINE」で女子中学生らに威圧的なメッセージを送ったとして、所属する大阪維新の会から除団処分を受け、14日に“反撃”会見を行った山本景(けい)大阪府議(34)=交野(かたの)市選出。会見では、山本氏に向けられた「キモい」という言葉が飛び交う一方、テレビ番組で発言したテリー伊藤に対して山本氏は「受容できない」と強い口調で非難した。「キモい」はアウトかセーフか。

 騒動後3度目となる14日の会見で、「批判は当然受けるべきだ」などと繰り返した山本氏。だが、反省や謝罪一辺倒ではなかった。

 女子生徒らとLINEを始めた理由について「LINEいじめの実態を把握したかったから」と釈明。交野市教委に「女子生徒によく名刺を配っていた」と指摘されたが、「名刺は性別を特定して配っているわけではない」「よくサインがほしいと求められる。(サインを書くために)名刺を渡していた」と反論した。

 日本テレビの情報番組「スッキリ!!」でのテリーの発言をBPO(放送倫理・番組向上機構)に申し立てた経緯を説明し、テリーの「こいつキモいもん」などの発言に対し「すべての人格を否定するような発言」と強い口調で批判した。

 女子中学生からLINEで送られた「キモい」と、テリーの「キモい」の違いを問われると、「LINEは発した方が中学生で、LINEの中での話。テリー伊藤さまは公共の電波を使って日本全国に発信した。同じ3文字でも意味合いが異なる」と説明。

 また、維新代表の橋下徹大阪市長が「公選職が『キモい』くらい言われるのは当たり前」と発言したことについても、「橋下氏の発言はおかしい。一概に政治家だからといって、批判、中傷を甘受しないといけないというわけではない」と言い切った。

 今回の「キモい」騒動。どちらに軍配が上がるのか。

 日本大芸術学部の佐藤綾子教授(パフォーマンス心理学)は、「『キモい』や『むかつく』『キレる』などのネガティブな言葉は、内臓的になっている。例えば、『キモい』は胆嚢(たんのう)を、『むかつく』は胃臓を指し、『キレる』は『堪忍袋の緒が切れる』ということわざが短縮されたもの」と言葉の特徴を説明。その上で、「仲間内でこうした言葉を使う場合は、同じ価値観や世代観が共有できて、連帯意識も高まり、必ずしも悪いものではない」と指摘する。

 佐藤氏は、騒動の発端となった山本氏と女子中学生とのやりとりに注目し、「自ら子供の世界に入り込んだのに、山本氏はLINEで『キモい』などといわれると、急に距離を置いて『校長に電話する』と大騒ぎした。仲間として使われた言葉を外に出して、アウトサイダーとして文句を言うのはおかしい」と批判。

 さらに「テリー氏が、仲間内で使う言葉を公共の電波で言ったことは脇が甘い」と前置きしつつも、こう続ける。

 「『キモい』のスターターは、騒動を起こした山本氏にある。山本氏は何も勝ち目がないので勝者になるために、BPOに申し立てたのだろう。山本氏の置かれた状況はまさに『窮鼠猫をかむ』だ。一連の流れを見ると『キモい』というテリー氏の発言だけを取り上げて、人権侵害が認められるとは考えにくい」

 中学生とのやりとりから、丸刈り謝罪にまで発展した「LINE府議」。専門家の見る目は厳しい。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/08/15]
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 官房長官、反日ドラマ批判の中国紙に留意(日経新聞) 関係改善に動き出す日中?邪魔する韓国
中国、韓国の反日ぶりは凄まじい。
この抗日ドラマを中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」が批判した。


★中国共産党紙“異例”の反日ドラマ批判記事
日本テレビ系(NNN) 8月14日(木)21時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140814-00000052-nnn-int


 15日の「終戦の日」を前に中国共産党の若手エリート組織の機関紙が、中国で大量に制作されている反日ドラマについて批判する異例の記事を掲載した。

 14日付の中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」には、紙面全体に中国各地で制作されている反日ドラマの撮影シーンなどが掲載された。中には日本兵役の男性に子供が刀を向ける写真も。中国青年報は反日ドラマについて、「歴史を忘れた娯楽に成り下がっていて、若い世代が本当にあの歴史を認識しているのか心配させる」と論評。さらに「我々が日本側に歴史を忘れるなと批判するなら、自らの文化・歴史を遊び事にしてはならない」と、事実を逸脱してまで反日感情をあおる現状を戒めた。

 中国青年報は共産党の若手エリートを養成する組織の機関紙で、中国国内に浸透している反日ドラマの状況を批判するのは異例のこと。
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日中記者交換協定のために日本のマスメディアは一切、中国に批判的な報道をすることができないので、あまり、日本で中国の反日ぶりが報道されることは少ないが、それはひどいものだ。
↓は中国人俳優のコメント。
 
中国人俳優「見た人が、『日本人だから死んで当たり前』思うように演じます」

★抗日映画ブーム 何度も死ぬ「日本兵」役
https://www.youtube.com/watch?v=EDODw3T_2Rc

「中国では最近、抗日を題材にした映画やドラ­マの撮影がブームになり、2012年だけでも、200部以上の作品が誕生しました。日­本兵を演じるエキストラの需要も増え、一日に31回死んだエキストラさえいるそうです­。一方、抗日映画の極端なストーリーは中国でも物議を醸しています。」

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菅官房長官は「中国青年報」の記事を日本への中国からの関係改善へのメッセージと捉え、早速、記者会見でコメントした。

★官房長官、反日ドラマ批判の中国紙に留意
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE15H09_V10C14A8PP8000/

菅義偉官房長官は15日の閣議後の記者会見で、中国政府の機関紙が反日ドラマを批判する記事を掲載したことに関し「国内に冷静な議論を呼びかける今回の報道を留意したい」と述べた。政府は11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日中首脳会談の実現を模索しており、報道が中国側の関係改善への意欲を示したものか慎重に見極める。

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「中国青年報」を全力で否定する記事を「朝鮮日報」が報じたが、どちらが本当なんでしょう?
それとも習近平派と共青団の対立でしょうか?
単なる新しい中国の属国「韓国」の嫌がらせでしょうか?


★中国、ゴールデンタイムに「抗日ドラマ」放映指示(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/15/2014081502485.html


中国でメディアを統括する国家新聞出版広電総局(以下、広電総局)が「9−10月の視聴率が最も高いゴールデンタイムに『抗日ドラマ』を放映せよ」という指示を各テレビ局に出した。米国にサーバーを置く中国語圏メディア「多維」が15日、報道した。中国のテレビでゴールデンタイムとは、国営テレビ局「中国中央テレビ」のメーンニュース『新聞聯播』が終わる夜7時30分から9時30分までを意味する。

 「多維」は「広電総局は『愛国主義と反ファシズムをテーマにしたドラマ』をゴールデンタイムに放送せよと通知した。これは抗日ドラマを放送せよという意味だ」と報じている。中国のテレビ局はこうした指針に基づいて番組編成の調整に着手したとのことだ。ドラマで有名な湖南衛星テレビ関係者は「我々は反ファシストをテーマにしたドラマを既に制作した。9月の放送に特に問題はない」と語った。だが、一部テレビ局は準備していた歴史物や戦争者の内容にあたふたと手を入れていることが分かった。安徽衛星テレビ関係者は「番組編成表を突然変更すれば広告収入に影響があるが、広電総局の方針に従うだろう」と言った。

 中国では最近、反日ムードを再び作っていこうという雰囲気がある。共産党機関紙「人民日報」は同日、「日本は過去の侵略の歴史に責任を取ってこそ、初めて正常な国家になれる」と報じた。ドイツは1990年代までナチス関連の犯罪十数万件を調査し、約6000件の有罪判決を下したが、旧日本軍の従軍慰安婦や生体実験など、自国の戦争犯罪に対し審判をしていない、と同紙は批判している。中国中央テレビもこの日、旧日本軍が湖南省シ江(シはくさかんむりに止)で中国軍に降伏する様子が映っている映像を繰り返し流した。この映像は「日本軍の代表がハンカチで顔や頭の汗をひっきりなしにぬぐいながら降伏文書に署名した」「日本軍の一部はうつろな目で降伏の様子を見ていた」と説明された。

 中国は今年初め、旧日本軍が正式に降伏した9月3日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」に、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」にそれぞれ指定した。香港紙「明報」は15日、「最近の中国のムードを見ると、中国と日本の首脳会談は当分の間難しいだろう」と報じた。

北京=アン・ヨンヒョン特派員



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 靖国ルポ・落ち着いた雰囲気の中、朝日新聞と河野氏への批判目立つ[MSN産経ニュース]
靖国ルポ・落ち着いた雰囲気の中、朝日新聞と河野氏への批判目立つ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/plc14081523080043-n1.htm

 69回目の「終戦の日」を迎えた15日の靖国神社は、政治家や政権への批判などはほとんど見当たらず、落ち着いた雰囲気だった。その中で例年以上に目立ったのは、根拠がないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話と、慰安婦問題での自社報道の誤りを一部認めた朝日新聞への批判だ。

 最寄り駅から靖国神社へ向かう歩道では、さまざまな団体が世相を映したビラを配っていた。例えばこんなものもある。

 「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」

 「韓国の大嘘宣伝【20万人が性奴隷にされた!】の火元は朝日新聞」

 そのすぐそばでは、河野談話撤廃の署名活動も行われていた。

 境内で毎年開かれる戦没者追悼中央集会では、司会者が次世代の党の山田宏幹事長について、6月の政府による河野談話作成経緯の検証に道を開いたことを挙げて「英霊の名誉を守った」と紹介した。河野談話によって旧日本軍兵士は、いわれなき罪を背負わされたからだ。

 登壇した山田氏は、今月5、6両日に朝日新聞が掲載した自社の慰安婦報道に関する特集記事に関してこう批判した。

 「朝日が捏造記事を書き、32年間も放置した。あの程度の記事で罪が償えると思うのか。なぜ今まで黙っていたのか。朝日は明らかにすべきだ」

 この言葉は、韓国・済州島で女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関して昭和57年以降、少なくとも16本もの記事を載せておきながら謝罪も訂正もせず、今回ようやく取り消したことを指す。山田氏の指摘には大きな拍手がわき起こっていた。

 集会では、安倍政権の安全保障政策に関する次のような声明も採択された。名指しはしていないが、これも朝日新聞をはじめとする左派メディアを念頭に置いていることは明らかだ。

 「一部の報道機関から執拗(しつよう)かつ意図的な悪意ある報道が繰り広げられたことは周知の通りだが、その効果は意外なほど小さかった」

 集会会場わきの書籍販売所には「〈河野談話〉の虚構」(勝岡寛次著)、「『従軍慰安婦』強制連行はなかった」(松木国俊著)といった本も並んでいた。

 正午近くになると、日本武道館で開かれていた政府主催の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の式辞の音声が境内に流された。

 「戦没者の皆様の貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを片時たりとも忘れません」

 「日本の野山を、セミ時雨が包んでいます。69年前もそうだったのでしょう」

 正午になると、靖国境内でも1分間の黙とうが行われ、ざわめきが一瞬のうちに静寂へと変わり、セミ時雨だけが残った。

 すると、平成18年の追悼式で当時、衆院議長だった河野氏が述べた次の言葉が頭をよぎった。

 「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」

 河野談話を主導した河野氏の責任をあいまいにしてはならないと、改めて心に刻んだ。(阿比留瑠比) 

[MSN産経ニュース 2014/08/15]
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK169] フェスティバル化する「8.15」と「靖国」  古谷経衡
フェスティバル化する「8.15」と「靖国」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20140815-00038284/
2014年8月15日 23時26分 古谷経衡 | 評論家



警官隊に護衛されながら進む「反天連」デモ隊と沿道のカウンター勢力(九段交差点)


■コスプレイヤーが闊歩する「靖国」


8.15、鎮魂の日である。私は昼過ぎから靖国に向かった。先の大戦で亡くなった犠牲者の御霊を慰めるため、多くの参拝者らが朝早くから詰めかけ、大変な賑わいである。そのほとんどは厳粛な気持ちで昇殿参拝を行い、盛夏の過酷な日差しから逃げるように、黙々と靖国を後にする。しかし、境内で好例となっている「催し」に足を止める参拝客らも少なくはない。


「軍装隊」と呼ばれる、旧日本軍の軍服らを着た数名の異形の人々に多くの参拝者がシャッターを向ける。日本陸軍や予科練の制服を着た彼らに、居合わせた外国人らがツーショットを頼む。或いは若い女性が「カッコいい!」と叫んでピースサインをしながら海軍の将校服を着た中年の男性と記念撮影。いずれも、毎年8月15日になると靖国境内で必ず観ることが出来る好例のイベントだ。


軍装隊が仰々しい歩き方で広場の真ん中へ整列、「敬礼!」などと叫び、ハーモニカの演奏に合わせて「海ゆかば」を合唱する。プラスチック製の模造刀を振り回すパフォーマンスも。すかさず、取り囲んだ参拝客らから拍手。更に思い思いの角度からシャッターを切る音が聞こえる。まるでコスプレイヤーのイベントに来ているようだと錯覚してしまう。



軍装の人々を取り囲みシャッターを押す参拝者ら



直立する日本陸軍の軍装隊にカメラが向けられる


境内では、ブースのようにそこかしこでアマチュア音楽隊が陣取り、軍歌を演奏・斉唱している。別段、軍歌を否定するつもりはないし、軍装がダメだというつもりもない。しかし、静かに犠牲者を追悼する「8.15」があたかもイベント化していることに多くの人が感覚を麻痺させているように思う。8月14日にも、8月16日にも、彼らは靖国には来ない。8月15日という特別な日に当てつけて、コスプレをしたり軍歌を歌ったりする事は、本来の追悼と鎮魂の精神に反するのではないか、と思うのは私だけではない筈だ。


■毎年恒例となった「反天連」と「カウンター」デモ


しかし、この程度ならまだ可愛い方である。2009年から靖国神社近傍の九段交差点は、「天皇制解体」を掲げる「反天連(反天皇制運動連絡会)」なる左派系市民団体のデモ行進の進路となったため、これに対抗するべく保守勢力が「カウンター」と称して大挙して沿道から罵声を浴びせかけるのが、これまた「恒例行事」として定着している。


「反天連」は靖国神社を「戦争神社」と呼称し、昭和天皇を模したガイコツの紙人形を掲げて行進するものだから、ほとんど保守派で構成されている「カウンター側」の神経を逆なでにし、その憎悪は想像を絶するモノがある。「殺〜ろせ!殺せ!反天連!」というフレーズが、拡声器で九段交差点に何度も何度も響き渡る。


ネット中継のために、ビデオカメラを片手にしたアマチュアカメラマンが、そこら中に待機して固唾を飲んで「反天連」の通過を待ち構えている。「反天連」のデモがいまどのあたりにいる、どの交差点を曲がった、あとどの程度の時間で九段に来る、という情報は、「カウンター側」で逐一SNSやLINEで情報交換され、その都度報告される。万全の体制で邀撃する「カウンター」側の鼻息十分。九段交差点はこのとき、異様な緊張と興奮に包まれる。「特」と大書きされた、黒ヘルメット完全装備の機動隊員の物々しい姿が、否応にも「戦場」感を増幅させるスパイスだ。



警視庁が設置したバリケード。両陣営の衝突防止のため九段交差点の至る所に設置される


「反天連」のデモ行進参加者はせいぜい100人程度だが、前後に警察の装甲車、周辺に警備の機動隊がその数の何十倍も取り付き、一群となって九段交差点に侵入する段になると、膨れ上がった「カウンター」側は勢い2000人以上にもなり、口々に「死ね!」「殺す!」「ゴキブリ左翼!」などという罵声を沿道から絶叫するのである。その際、ペットボトルや空き缶がデモ隊に投げられることもある。沿道は警視庁によって何重にもバリケードが設けられ、直接「反天連」へ近づくことは難しいが、中には血気盛んな男性らが「突撃」を試みて警察官ともみ合い、つかみ合いの状態になるのもまた「恒例行事」である。



「反天連」デモ隊が九段交差点に侵入した瞬間。大量の機動隊員に保護されながら行進


■壮大なプロレス「反天連」と「カウンター」


私は、2011年8月15日、2012年8月15日の両日、「反天連」のデモ行進の最尾部に何食わぬ顔で入り込み、一連のデモ行進を共にした経験がある。実はこの「反天連デモ」、出発地点は水道橋にほど近い「YMCAアジア青少年センター」を起点として隊列を組んで行われるのだが、そこには「カウンター」側の姿は皆無で、20人程度の警察官が細々と警戒しているばかりなのである。「殺〜ろせ!殺せ!反天連!」というフレーズを拡声器で絶叫している「カウンター」側は、わざわざ警視庁の警備厳重な九段で「邀撃体制」を敷くのではなく、出発点の「YMCAセンター」を狙えば良いのだが、そうしない。


当然のことだが、靖国神社に隣接する九段交差点で激しい罵声を浴びせることことが、「カウンター」側にとって最も重要な象徴的行為だからである。入り組んだオフィス街で目立たない水道橋ではなく、最も衆目の視線を浴び、その姿がネット放送に晒される九段交差点でないと、「カウンター」の意味がないと考えているのだろう。


尤も「反天連デモ」は、九段に差し掛かる手前、猿楽町(水道橋と神保町の中間付近)のオフィス街の路地で、激烈な罵声の洗礼を受ける。それは市井の市民、保守系市民団体らによって構成されるアマチュアに毛の生えたような「カウンター」などとは全く違う、「その筋のプロ」による洗礼だ。


彼らは本格的な街宣用マイクロバスに分乗して猿楽町に大挙乗り付けている。所謂「街宣右翼」らによる痛烈な街宣攻撃である。私は2年連続でデモ参加者としてこの罵声を甘受しながら歩いたが、その音量はクラブハウスさながら、罵倒表現の凄まじさはここで書くのを躊躇するレベルである。


私を左翼と勘違いしたその手の団体の構成員が、「お前を殺す」と絶叫しながら1メートルまで接近し、あわや顔面を殴られる一歩手前まで行った。彼らは的確で、合理的な対人攻撃の方法を熟知している武闘派である。当然、その刺青の男は即座に機動隊員に取り押さえられたが、これに比べれば九段交差点の「カウンター」などというのが如何に素人の「プロレス」然としているかがわかろう。


無論、「反天連」もそれを十分承知して行進の計画を立てているようだ。十重二十重にとりまいた機動隊員に守られ、所詮手出しは出来まいと高を括り、保守側の神経を逆なでする天皇呪詛の横断幕やシュプレヒコールを行なっている(しかし実際には脱原発などの、場違いな横断幕も多い)。


靖国と天皇制解体を声高に叫ぶ「反天連」の本来の趣旨に立ち返れば、それこそ事前にデモの届出などをせず、平日昼間に靖国の社務所へでも大挙して押しかけて抗議行動などに及べばよいが、そういう事はやらない。彼らにとっても、呪詛してやまないはずの国家権力である官憲に守られながら、「絶対に致命傷には至らない」安全圏の中で、最も衆目の視線を浴び、右翼からの罵声を一心に浴びることによる「正義の弱者、被害者」としてのナルシシズムに浸ることの出来るのが九段交差点なのだ。彼らもまた「プロレス」を演じる役者にほかならない。


■”堪らない快感”と「靖国」


「カウンター」側の1人として、ある著名な保守活動家は、ツイッターで「反天連」のデモに対してこの様に表現した。*括弧内筆者




確かに、彼のいうように「反天連」側には「右翼に心ない罵詈雑言を受けてもなお、歩き続ける正義のマイノリティー」を演じられる「8.15」に、”堪らない快感”を感じていることは、既に述べたとおり疑いようもない。しかし私からすれば、それは「カウンター」側である保守勢力も全く同様のものを感じる。


「売国奴を叩きのめす正義の行使者」と自らを定義する「カウンター」側も、実際には絶対にそんなことはできないのに、「殺せ!」「叩き出せ!」と連呼する自らの姿に”堪らない快感”を感じているように私には思える。今や遅しと、紅潮した顔をほころばせ、九段交差点で「反天連」を待ち構える「カウンター」側には、確実に心の高鳴りが存在している。その浮き足立った興奮の感情を私は見逃さない。彼らはイデオロギー的な主張と全く関係のない領域で、単に刺激に飢えているのだ。


鎮魂と追悼の日、8.15。平和の誓いを新たにする日。冒頭の述べたように、この日、殆どの参拝者は参拝の目的を果たした後、すぐに家路につく。しかし、一部の心ない左右のイデオロギストたちの手によって今、「8.15」と「靖国」がイベント化され、ある種の「フェスティバル」と化していることが、ここ数年で定着しているという事実を忘れてはならない。


靖国には、西南の役から起算して現在、約246万強の御霊が祀られている。「8.15」と「靖国」のフェスティバル化は、その場所に眠る彼らの眼にどう映っているのか。馬鹿げたプロレスを観るたびに、私は本当に申し訳ない思いで一杯になる。来年の8月15日、終戦から70年目の夏がやってくる。70年の節目、過去最大の「フェスティバル」が”開催”されるに違いない。靖国で静かに祈りを捧げる日は、いつ、来るのか―。



醜悪な”フェスティバル”からわずか30分、九段はまた日常に戻った


*写真は全て筆者撮影。写真撮影に協力いただいた諸氏に御礼申し上げます。




http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 官々愕々 時代遅れの「正義の味方」 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)
官々愕々 時代遅れの「正義の味方」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40110
2014.08.16 古賀茂明「日本再生に挑む」週刊現代 :現代ビジネス


武器輸出三原則が撤廃されてから4ヵ月。続々と具体的な案件が表に出て来た。

今年に入って、世界各地で深刻な国際紛争が生じている。各地で繰り広げられる激しい戦闘を見ていて気づくのは、国境を越えていともたやすく武器が拡散している事実だ。「反政府武装勢力」と呼ばれるグループが、高度な武器を使って急速に支配地域を広げる現象が見られるが、それを可能にしたのが、米英仏ロ、サウジアラビア、カタール、イラン、そして最近は中国などの武器輸出である。表向きは、自衛のため、人道のためと言うのだが、本音は単純に自国の利権の維持拡大である。そこでは、自国の敵の敵は味方、味方の敵は敵という短絡的・短期的な視点で武器が供与される。

例えば湾岸の親米国であるカタール。民主国家ではないが、米国石油メジャーの利権を守ってくれるから米国にとっては大切な味方だ。そこで米国はカタールに武器を供与する。

スンニ派のカタールにとってシーア派は敵だ。シリアのアサド政権はシーア派。カタールの敵である。それと戦うスンニ派の反政府勢力は、アサドの敵だからカタールの味方だ。そこで、カタールは、彼らにこっそりと武器を供与した。ところが、その武器が、アルカイーダの流れを汲むスンニ派武装勢力ISIS(最近「イスラム国」と改称)に流出した。この武器を使って、「イスラム国」が、今、イラクで猛威を振るい、シーア派のマリキ政権を慌てさせている。イラクのマリキ政権は米国が作った政権だ。米国は武器も軍事訓練も供与してきた。米国のカタールへの武器供与は廻り廻って米国の首を絞めている。

このように、今や、「正義とは何か」がわからなくなっている。だから、どの国も、地域紛争に軍事介入することに極めて慎重だ。

安倍政権は、武器輸出解禁に当たって、国際紛争を助長しないように歯止めをかけたと説明した。しかし、実際には時代遅れの「正義の味方」路線を採っている。米国は正義で、日本の味方。だから米国の味方は日本の味方だし、米国の敵は日本の敵だと考える。極めて危ない考えだ。

7月17日、安倍政権は国家安全保障会議(NSC)で、三菱重工業による地対空ミサイル「パトリオット(PAC2)」に使う部品の対米輸出案件を承認し、その部品が組み込まれたPAC2完成品のカタールへの輸出まで認めた。

カタールについては「親米国で紛争に使われるリスクは低い」としているが、要するに、カタールは親米、つまり、米国の味方。だからカタールは日本の味方、という短絡的な審査で認めたのだ。しかし、カタールが何をやっているかを考えれば、明らかに認めてはいけない案件である。

米国の軍需産業は強大な政治力を持っている。だから、多少のリスクはあっても、そんな議論は蹴散らかされて、米国政府は危ない橋を渡る。日本はそれにのこのこと付き合って出て行くのだ。

日本の武器産業は、表向きは「政府の方針に従うだけ」と言いながら、内心諸手を挙げて喜んでいる。自民党の国防族ももちろん大喜びだ。しかし、それ以上に喜んでいるのが武器輸出を所管する経産省。NSCでの審査のお膳立ても経産省がする。そこに巨大な利権が生まれ、武器産業への天下りポストも大幅に増えるだろう。

70年かけて築き上げた日本の「平和ブランド」など彼らには何の関係もない。経産省は、予算も規制の権限も小さく、長らくその存在意義が問われてきただけに「安倍さんは救世主」という声が聞こえる。

『週刊現代』2014年8月16・23日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 「諸問題は完全かつ最終的に解決済み」だけで、日韓関係は修復できるのか(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f1e3d61a6313fca6deb859b5edb07043
2014-08-16 08:05:43

 日韓関係の修復は行き詰ったまま、べんべんと日が過ぎています。来年6月22日は、日韓国交回復50周年の記念すべき日です。現在の状況が続くなら、次の半世紀の扉を希望をもって開くことはできそうにありません。

 安倍という男は、「私のドアはいつもオープンです」と繰り返しています。「条件を付けずに、まず話し合うことが大事ではないでしょうか」と、呪文のように唱えています。

 「こちらの扉は開いている。入ってこない方が悪いのではないか」と言っているわけです。「正義は我にあり」といわんばかりのドヤ顔です。「悪いのは、従軍慰安婦にこだわる朴槿恵さんだ」と、けなす意をほのめかしています。

 安倍という男に同調する考えが永田町や霞が関ばかりでなく、国中に結構広くまん延しているように感じます。

 しかし、いつまでもそれだけで、問題は解決するのでしょうか。新しい50年の道は開けるのでしょうか。

 韓国は昨日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎え、朴氏は歴史問題の解決の重要性を強調しました。日本政府に慰安婦問題のより強い取り組みを求めました。

 日本側は49年前の日韓基本条約締結時に、「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決を確認し、国交を回復した」と文書で交わしたことから、「すでに解決済みの問題」という立場を崩していません。つまり、完全に暗礁に乗り上げている格好です。

 こうした事態に対し、読売新聞は本日8月16日の社説で、「慰安婦問題の解決を日韓首脳会談の前提条件に掲げることをやめるべきではないか」と、韓国側に一方的な譲歩を求めました。

 そして、「政治指導者が対話を重ね、信頼関係を築く中で、日韓双方が歩み寄る形で問題解決の具体策を模索することが現実的だろう」と主張しました。

 これはまさに安倍政権の主張そのものだから、韓国側がおいそれと乗るわけにはいかない。それを承知でこういうとぼけた主張をしてみせる読売の論説陣は、どんな頭脳構造をしているのか、頭をかち割ってのぞいてみたいものです。

 他方、慰安婦の強制連行について致命的ともいえるねつ造記事を掲載し、32年ぶりにやっと謝罪した前科のある朝日新聞は、どう反応したか。本日の社説では、「慰安婦問題の本質は普遍的な人権の問題である」との立場を改めて示しました。

 その上で、「両政府は2年前、打開する合意案に近づいていた。日本の大使が被害者らにおわびし、国家予算による支援などをする案だった」と、具体的な方向を指摘。「政治が真剣に取り組めば、道は開ける」と主張しました。

 さて、安倍さん、どうしますか。べんべんと時を過ごすだけですか。それなら、貴方に日本のかじ取りを任すわけにはいきません。もちろん、いままででも一度でも任せたことはありませんが。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK169] これじゃ納税が虚しくなる「税金逃れ」指南役は国税OBたち 国税庁よ、恥を知れ! (週刊現代)
これじゃ納税が虚しくなる「税金逃れ」指南役は国税OBたち 国税庁よ、恥を知れ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40032
2014年08月15日(金) 週刊現代 :現代ビジネス


徴税権力の最高峰に君臨する国税庁。その足元で国税OBたちの暴走が始まった。脱税指南、企業との癒着、現役職員との共謀―。「天下の国税」が聞いてあきれる、異常事態が勃発していた。

■マルサのプロが不正を手助け

企業や個人の脱税マネーを見つけ出して徴税する番人が、OBになったとたんに専門知識を悪用して取り締まられる側の用心棒として報酬を稼ぐ―。そんなモラルの欠片もない「不良国税OB」が後を絶たない。

自民党・金丸信元副総裁の巨額蓄財事件を暴くなど、戦後数々の大型経済事件を解明してきた職人集団・マルサ(国税局査察部)も例外ではない。

7月8日、ラブホテル経営会社の脱税を顧問税理士の立場で手助けしたとして、マルサOBで税理士の横井豊氏(65歳)が大阪地検特捜部に在宅起訴された。

横井氏は、大阪国税局査察部の主要ポストである査察総括第2課長や福岡国税局調査査察部次長などを歴任。大阪国税局管内の大型税務署の一つである南税務署の署長を最後に'08年7月に退職し、翌8月に税理士登録していた。

「マルサのエリートコースを歩んだ大物の一人です。摘発されたラブホテル経営会社の顧問税理士のポストは、'11年末頃に知人を通じて紹介され、顧問に就いた」(在阪全国紙社会部記者)

起訴状などによると、ラブホテル経営会社は昨年9月までの2年間に消費税約2000万円を脱税。課税控除額を過大計上するなどして納税額を圧縮する手口で、横井氏はその不正を手助けしたとされる。

「横井さんは、張り込みから尾行、帳簿や銀行口座の分析などまで手掛けて脱税を暴くマルサのプロ。脱税犯と対峙するギリギリの仕事をしてきた人で、税務の知識から税務調査への対応まで隅々に知見がある。今回は消費税の控除対象となる管理料を架空計上するやり口だったが、横井氏がその管理料をいくら計上するかなどを決めていたという」(大阪国税関係者)

今年6月13日には、名古屋国税局OBで税理士の鈴木健彦氏(61歳)が、法人税法違反で名古屋地検特捜部から在宅起訴された。

「顧問先企業8社の脱税に協力したとして起訴されました。その手口は巧妙で、鈴木氏が管理するペーパー会社の銀行口座に顧問先から架空の外注費を振り込ませるなどして、約3年間で合計1億5000万円ほどの所得隠しを指南。口座に振り込まれた額の数%を手数料として受け取り、残りは顧問先に戻していたと検察側は見ています」(別の社会部記者)

鈴木氏は、名古屋国税局内の税務署などで主に法人の税務調査を担当してきた元ベテラン調査官。約20年にわたって勤務した後、'92年に退職してからは愛知県、三重県を中心に税理士業務を行っていた。多くの顧問先を抱える人気税理士だったが、地元紙に「脱税請負人」と報じられる注目人物でもあった。

「企業側が国税OBを顧問として迎える理由の一つは、国税OBだからこそわかる際どい節税手口を伝授してもらいたいから。OB税理士側としてはその期待に応えないと客が離れてしまうので、危ない橋を渡ろうとする者が出てくる。鈴木氏の場合、実は過去に懲戒処分を受けて1年間の業務停止処分を受けたことがある。今回も『顧客から頼まれて断れなかった』と語っており、懲戒処分された反省が活かせず、ついに起訴された形です」(同前)

■調査妨害までやる

財務省・国税庁連合は、「税金が足りない」として国民に重税を強いている。今年4月に消費税が8%に増税されたのは周知の通り。追い打ちをかけるようにガソリン価格の高騰が庶民の生活を苦しめているが、実はこれも高いガソリン税によるものだ。それでも財務当局者たちは「まだまだ税金が足りない」と主張、ビール税の強化、スマホ課税の新設まで構想して日本国民を重税地獄に陥れようとしている。

一方で、見てきた事例はいずれも、国税時代に知り尽くした税務の知識・経験を活かして、OBが企業の脱税を手助けしたものといえる。最近では国税OB税理士を集めた税理士法人が、「税務調査時の交渉術」などを大々的に宣伝しているケースもよく見られる。

本来であれば1円でも多くの脱税マネーを取り締まることが求められる中で、税を徴収していた国税職員が退職した途端に脱税を助長するような姿を見ると、納税が虚しくなってくるばかりか、「国税庁よ、恥を知れ」と怒りが沸いてくる人は少なくないだろう。

国税OBがその知識や経験に加えて、「人脈」を利用して税逃れをサポートするケースも多発している。

東京国税局OBの税理士は、「現役職員から情報を得て、調査が入りそうな会社に売り込みに行くOB税理士もいる」と実情を明かす。『国税記者』などの著書があるジャーナリストの田中周紀氏も指摘する。

「強面で有名だったあるOBは、自分がかつて税務署長をしていた管内の複数の中小企業に売り込みをかけ、顧問契約を結んでいました。そしてその顧問先に税務調査が入ると、『資料は出さなくていい』『まともに答えるな』などと調査を妨害するようなアドバイスをしていた。それだけでなく、調査を担当している現場の税務署員に直接電話をして、『何で調べるんだ』と恫喝までしていた」

昨年10月には、大阪国税局OBで税理士だった細名高司氏が、かつて後輩だった現役調査官に120万円の現金を渡し、税務調査情報を入手していたとして贈賄罪で起訴される前代未聞の事件も発生した。

「この一件は、細名氏が複数の顧問先に対して脱税指南をしていたことが発覚し、その捜査の過程で明るみに出たもの。情報を漏らしたとされる調査官側は無罪を主張する方針だというが、一連の過程では、別の現役調査官も細名氏から現金やビール券を受け取ったなどとして停職1ヵ月の処分を受けている。細名氏が現役職員から情報を入手できることを吹聴して顧問先を開拓し、億単位の年商を稼ぎあげていたと言われる中で、ほかにも協力した現役職員がいるのではないかという声も出ている。国税史上例を見ない不祥事に発展しています」(前出・在阪記者)

■現役職員から情報入手

OB税理士と現役職員との相次ぐ癒着問題を受け、国税当局は接触を厳しく禁じる通達を何度も出しているが、「抜け道」はいくらでもあるという。

「現役職員とのパイプを利用した悪質なケースでは、OBが現職国税職員である妻から情報を入手していたというものがありました。妻から税務調査に入られそうな企業や、経理がずさんな会社の情報を引っ張り、それをもとに売り込みをかけるのです。顧問先からその情報力が買われてどんどん評判が上がるので、次々と顧問になってほしいという依頼が来てボロ儲けしていた」(前出・田中氏)

こうした悪徳OB税理士が後を絶たない背景には、「顧問先の減少がある」(財務省OBの志賀櫻氏)。

デフレ経済の長期化で顧問対象となる街中の中小企業の倒産が相次いだ上、同族経営の会社でも父親から事業継承した息子が、コストカットの一環から顧問税理士との契約を更新しないケースも少なくない。

「加えて、かつては月額5万円ほどが相場だった顧問料が熾烈なダンピング競争によって1万円割れがザラ。5000円を切るところも出てきた。事務所の開設時には開業費として数百万円かかるし、いざ開業しても家賃やら年間数十万円かかる税理士会への会費などが積み上がって、維持管理費で少なくとも年間300万円近いカネが消えていく。持ち出しになって生活苦に追い込まれるOB税理士が少なくない中で、一線を踏み越えてしまう事例が出ているのが現状でしょう」(マルサOBの税理士)

さらに追い打ちをかけたのが、いまから4年前に決まった国税庁による「顧問先斡旋制度の廃止」である。

あまり知られていないが、国税職員は23年以上の実務経験があれば、難しい税理士試験を免除されて一定の研修を受けるだけで税理士資格を得られる。斡旋制度とは、定年退職より2年ほど前倒しで勇退する税務署長ら幹部職員に、税理士となった後の顧問先を斡旋する退職後の事実上の生活保障だ。

'80年以前からあったとされる斡旋制度は、廃止される直前の'09年7月で対象者が全国計358人におよぶ。1人当たり平均7・5社が割り当てられ、平均月額報酬は約45万円であったから、生活保障としては十分な額であった。これが民主党政権の誕生を機に、「国税職員の事実上の天下り」として廃止に追い込まれたのである。

それから4年。「国税OBをめぐる環境は一変した」と複数のOBは口を揃える。

たとえば、毎年2月の確定申告シーズン。各地の税務署では来訪する納税者に備えて会場を特設するが、納税手続きをサポートする担当者として、これまで目にしたこともない税務署長経験者の大物OB税理士が姿を見せ始めた。

「斡旋制度廃止で食い扶持をなくしたOB税理士が大量発生したため、本来は試験組の非OB税理士の仕事である確定申告のサポート業務にまで手を出さざるを得ない状況に追い込まれています。OB税理士の中には元国税局幹部もいて、『背に腹は替えられない』と2万円の日当に群がっている」(関東圏の税務署長を務めたOB税理士)

■脱税の穴埋めは増税で

こうした状況が、悪質OBの跋扈につながっていることは間違いない。

「国税当局としても、斡旋廃止で悪徳OB税理士が続出することを想定して監視を強化してきたが、長年の経験から徴税現場の『獣道』を知り尽くすOBの動向をすべて把握するのは事実上不可能。斡旋制度はOBの生活保障という意味合い以外に、OBを送り込むことで企業に睨みを利かせる機能も果たしていた。企業としては各国税局から依頼されてOBを受け入れる以上、おかしな節税には手を出せない。送り込まれるOBにしても、任期は2~3年でその後は後輩のOBに顧問先を引き継ぐので、いい加減なことはできず企業をきちんと監視することに全力になった。それが斡旋廃止になると企業側もOB側もモラルが劣化。両者が癒着するようになった」(前出・マルサOB)

斡旋制度の廃止は、現役国税職員たちのモチベーション低下も引き起こしているという。

「国税職員の仕事内容は表に出てきませんが、実態はすごく激務なんです。たとえばマルサになれば24時間態勢で張り込みも尾行もやるし、モグラのように地下に潜る仕事だから外部との付き合いも広がらず孤独。それがいくら頑張って署長クラスになっても老後不安という現実が待ち受けているとなれば、激務に耐える意欲は削がれる。代わりに、顧問先をたくさん持つOB税理士にかわいがられたほうが得だと考える現役が出てきた。

実際、国税当局が現役とOBの接触に睨みを利かせている中にあっても、監察に尾行されるリスクを冒してでもOBに接触する者がいる。先輩が退職して税理士事務所を開いても、すぐには祝いに駆けつけず、数ヵ月経った後に飲み物を持参してこっそりと事務所で飲み会を開くのです。退職後の不安があるからですが、これが悪徳OBと現役の癒着を生んでいる」(東海地方のOB税理士)

とはいえ、生活が苦しい上、老後が不安なのは他の国民も同じである。むしろ国税関係者はどんなに苦しくても、プライドと矜持を持って、脱税犯を取り締まる役割を果たすことが責務であり、甘えた言い訳で脱税に加担するのは言語道断である。

脱税が横行すれば、増税でその穴埋めをさせられるのは国民に他ならない。かつて正義よりもカネを崇めた「ヤメ検」が世論の激しいバッシングを浴びた。次にその矛先が「ヤメ国税」へ向かうのも時間の問題かもしれない。

「週刊現代」2014年8月9日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK169] このままだと、戦没者への「哀悼」が「顕彰」へと変質する日がやってくるに違いない。(くろねこの短語)
               各党の戦前・戦中生まれの議員の割合


http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-2701.html
2014年8月16日 


 戦前・戦中生れの衆議院議員は41人で全体の9%、参議院議員は28人で全体の12%なんだとか。つむじが右に曲ったセンセイたちが、やたら永田町を跋扈するのもむべなるかなってことか。 

・国会、戦争知る議員が激減 衆院、戦前・戦中生まれ9%
 http://www.asahi.com/articles/ASG8J0CX8G8HUTFK00G.html
 2014年8月16日01時08分 朝日新聞

 国会議員も戦後生まれが圧倒的多数を占めるようになった。安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした7月1日時点で、1945年8月15日よりも前に生まれたのは衆院で41人(9%)、参院で28人(12%)になった。

 これに対し、「自衛隊の海外派遣への道を開く」として国会で激論が交わされた国連平和維持活動(PKO)協力法が成立した92年6月当時は、戦前・戦中生まれの議員が衆参それぞれ9割前後を占めた。戦後69年たち、戦争を知る世代の先細りは、国会でも顕著だ。

 「中学生の時だったが、東京裁判を2回傍聴しに行ったことがある」。現職国会議員で最年長の石原慎太郎・次世代の党最高顧問(81)は、2月の衆院予算委員会で自身の体験を織り交ぜながら安倍晋三首相に質問した。だが、戦争に関係する自らの体験が国会で語られることは珍しい。

 2度の政権交代による引退や、政党の候補者選びでの定年制導入などを背景に、若返りが進んでいる。安倍首相自身、戦後生まれ。06年に第1次安倍政権が誕生した当時は、初の戦後生まれの首相だった。

 その首相が悲願とした集団的自衛権の行使容認は、慎重だった公明党との協議を経て閣議決定された。自民党の最高意思決定機関である総務会での議論も一部の反対にとどまった。国会では、閣議決定の後に衆参1日ずつ集中審議が行われ、行使を可能にする関連法案の審議は来春以降だ。(江口達也)


 昨日もご多分に漏れず、赤信号みんなで渡ればなんとやらで、靖国神社には多くの国会議員たちが押しかけたようだど、去年の8月16日のエントリーでも書いたけど、この徒党の中で、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に足を向けたセンセイが一体何人いただろうか。ようするに、戦没者への哀悼というよりも、彼らにとって重要なのは、それが靖国神社だからなんだね。そのための言い分けは、いつも決まって「戦死した方々を追悼するのは当然だ」ってなるんだが、そんなことは誰だってわかっていることで、ではなんでそれが千鳥ヶ淵戦没者墓苑ではないのかってことには口をつぐんでしまう。それだけでなく、靖国神社の歴史や由来については、驚くほど無知だったりする。

・3閣僚また靖国へ 首相は玉串料奉納
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081602000136.html
 2014年8月16日 東京新聞

 終戦記念日の十五日、安倍内閣の三閣僚が東京・九段北の靖国神社を参拝。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)の八十四人も参拝した。参拝した閣僚は古屋圭司国家公安委員長、新藤義孝総務相、稲田朋美行政改革担当相。第二次安倍政権発足後、初の終戦記念日だった昨年も参拝した三閣僚と同じ顔ぶれとなった。

 靖国参拝について中国は日本の首相、官房長官、外相の自粛を求めてきたが、いずれも含まれない昨年の終戦記念日の三閣僚参拝に対しては、異例の「強烈な抗議」を表明。今年も批判のコメントを出した。

 第一次安倍政権だった二〇〇七年の終戦記念日に閣僚で参拝したのは高市早苗少子化担当相だけ。第一次政権では、前任の小泉純一郎首相の靖国参拝で悪化した中国や韓国との関係改善を図るため、安倍首相は一度も参拝しなかった。

 民主党の菅直人氏が首相だった一〇、一一年の終戦記念日は二年続けて全閣僚が参拝を見送った。野田内閣になった一二年に二閣僚が参拝を復活させた。

 第二次政権発足後、二回目の終戦記念日を迎えた安倍首相は昨年と同じく、自民党の萩生田(はぎうだ)光一・総裁特別補佐を通じ、党総裁として私費で玉串料を奉納した。玉串料は神社に祈祷(きとう)を頼む際に納める金銭。

 首相は昨年末に靖国に参拝。就任後三回の例大祭には参拝せず、真榊(まさかき)と呼ばれる供物を奉納してきた。閣僚でも、田村憲久厚生労働相が今年の春季例大祭に真榊を奉納している。

 超党派の議員連盟による参拝は昨年より十九人減。自民党の高市政調会長や民主党の羽田雄一郎参院幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団代表、次世代の党の平沼赳夫党首らが参拝した。

 党別では自民六十八人、次世代七人、維新六人、民主二人、無所属一人。


 ようするに、そんなことはどうでもよくて、靖国を参拝するということに、政治的な意味を持たせようとしているだけなんだね。その政治的な意味ってのは、単純に言っちゃえば戦死者への哀悼というよりは顕彰しようということにある。集団的自衛権行使容認で、仮に自衛官に戦死者が出たら、その日を契機に哀悼から顕彰へと変質し、いつのまにか「死んで靖国で会おう」なんて戦時国策スローカ゜ンが復活するに違いありません。

 おそらく、戦後の政治史の中でも、いまほど与野党問わずに右曲がりの政治家が跳梁跋扈する時代はなかったに違いない。なんでそうなっちゃったのかと言えば、政治を家業とする世襲政治家や永田町を有利な就職先としか考えていない松下政経塾出身の政治家がやたら幅を利かすようになったことが大きいんだね。ここ何年も、政治家がやたら馬鹿呼ばわりされるのも分かろうというものだ。そもそも、悪態をつかれた総理大臣は何人もいたけど、いまほど馬鹿だ阿呆だ無知だ無教養だと総理大臣が公然と罵られる時代なんてなかったですからね。

 抑止力ってんなら、まずは政治家の人品骨柄を見直すことこそが、集団自衛権よりもなによりも先決なのだと思う。どんなに強力な軍事力があったって、それを動かすのは最後はひとなんだから・・・。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 8月15日 「財界にいがた」に回答した「森裕子氏の主張」はあまりに嘘が多い。その嘘は裁判所には全く通用しなかった!
8月15日 「財界にいがた」に回答した「森裕子氏の主張」はあまりに嘘が多い。しかし、その嘘は裁判所には全く通用しなかった!
http://civilopinions.main.jp/2014/08/815_2.html
2014年8月15日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


<森祐子裁判の判決確定>
 
 異例の森裕子スラップ(恫喝)訴訟は7月18日森氏の完全敗訴の判決が出た。
 8月5日控訴期限を迎えたが、森氏は控訴せず、裁判所から判決確定証明書がでた。
 判決確定証明書 
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%88%A4%E6%B1%BA%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8.pdf

 私や家族を苦しめた森裕子裁判がやっと終わった。


<森祐子氏は判決前に提訴理由をどのように説明していたか>

 「財界にいがた」が「小沢一郎強制起訴に追い込んだ検察審査会と最高裁の闇」の短期集中連載をした。「財界にいがた」記者が、初回「森裕子・前参院議員はなぜ一市民を名誉棄損で提訴したのか」掲載にあたり、森裕子氏に対し、何故志岐に対し内容証明郵便等を送付するなど事前に警告することもなく提訴に踏み切ったかなど、一連の経緯を尋ねた。
 森氏はメールで回答を寄せた。「財界にいがた」は4月号にその回答を「森裕子氏の主張」としてそのまま掲載した。
 森祐子氏の主張
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A3%AE%E7%A5%90%E5%AD%90%E6%B0%8F%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5.pdf

 掲載された「森裕子氏の主張」を読んで怒りが込み上げてきた。嘘が多すぎる。嘘に勘違いもまじっているのであろうが、意図的に志岐をとんでもない人間だと思わせる作文だった。
 私をよく知らない人が読むと、志岐は、大嘘つきで、妄想家で、性格の悪い人間だと思うのは必定である。前国会議員でありこれからも国会議員を目指す人が嘘などつかないと思うだろうから一般の方の認識は致し方ない。
 

 「森裕子氏の主張」の中に赤線を引いた@〜Hの記述は嘘あるいは事実誤認も甚だしい内容であった。これら記述に関し、事実関係と私の反論を以下に示す。

<@ 森ゆうこは、「捏造捜査報告書のインターネット流出」という刑事事件の首謀者である>
 8月11日拙ブログで「捏造報告書を流出させたのは森前議員側だった」と書いたが、森氏が直接ネットに流出させたとは書いていないし、森氏が流出にどのように関与したかについても書いていない。このブログ記事を読んで、「森氏は刑事事件の首謀者」と思う人はまずいない。裁判所も「原告が主張するような印象を与えることはない」としている。森氏が因縁をつけてきたということである。

<A 志岐氏が事実無根の悪質なデマを執拗に拡散していることに対して...>
 私は森氏に関するデマを作って拡散しなければならない理由はないし、もちろんデマを流した覚えもない。森氏は、「]氏がロシアサーバーに流した」と書いたことを事実無根の悪質デマと言っている。私は、]氏から直接「ロシアサーバーを通し八木啓代氏に流したのは私です」と聞き、さらにサンデー毎日鳴海崇記者から「"俺がロシアサーバーを通して流した"と]氏が言っているのは事実です」と書かれた長文メールをもらったことから、このことをブログに書いた。このことはデマではない。「事実無根の悪質なデマを執拗に拡散している」の表現こそ、私に対する誹謗中傷であり名誉棄損に当たる。

<B 私をはじめとする関係者は何度も抗議や警告を行い...直接会って助言する人もいました>
 森氏から直接抗議や警告を受けたことは一度もない。共通の知人が「裁判になったら志岐さんが負ける。サンデー毎日鳴海記者も裁判所でメール内容を否定する証言をするようだ。早く謝った方がよい。」と電話をかけてきたが、この知人とも電話のみで直接会っていない。森氏は今年の3月5日、その知人に電話を架けてきて、森氏に恨みを持っていたことを示す志岐の発言を聞いたと陳述書に書いてくれないかとしつこく迫ったそうだ。知人によると、その電話は45分にも及んだが、「事実でないことを書くことはできない」と断ったそうである。
 森氏は、著作本の出版記念会の壇上で志岐のことに言及したことや、ブログやツイッターでの自らの発信も抗議・警告と捉えているようだ。しかし、これらの一連の森氏の発信は多数の第三者に向けたものであるから抗議・警告ではない。これらの発信には「志岐氏は作り話を拡散し...」「ブログを読んでも全て憶測である」などありえないことを並べ立てている。インターネット上でこれらの発信をされたことにより、私は「妄想家」「変質者」にされてしまった。

<C 実行犯と名指しされた]氏が志岐氏に送付した内容証明を受け取り拒否したばかりでなく、...>
 受け取り拒否と違う。2013年8月13日の森氏のブログには「訂正謝罪しない場合は法的措置を講じるとの内容証明郵便を既に]氏が発送した」と書かれていた。8月15日、]氏から配達証明郵便が配達されたが、私はその時不在で、持ち帰ったとの配達人のメモがあった。私は内容証明郵便だったら再配達してくれるものと思いそのまま放置した。後日郵便局に確認したところ、再配達をせず8月23日に「不在のため配送できなかった」との書面を付け]氏に戻したとの説明を受けた。
 事実を書いただけで罪になることはないし、もちろん訂正や謝罪することもないので、私は拙ブログに「訂正もないし、謝罪することもない」と書いた。森氏のブログ通りであれば、]氏は提訴してくるはずだが、今もって]氏の提訴はない。また、2014年2月25日の口頭弁論で、森側代理人が「次回口頭弁論日の4月18日までに]氏の陳述書を提出する」と発言したが、結局陳述書も提出されなかった。]氏がロシアのサーバーに本当に流していないのなら、私を訴えたはずだ。また裁判所に陳述書も出したはずだ。これらの手段をとらなかったということは、]氏も森氏も、「]氏(森側)が流したこと」を認めたということに他ならない。]氏の配達証明郵便送達も、森氏の「]氏が内容証明郵便を既に発送した」のブログ記事掲載も、「]氏は流していない」と世間に思わせる手を講じたものだったと考えられる。
 裁判の決着がついたが、今回の裁判では、捏造捜査報告書がどのような目的で、どのようなルートで流出されたかを明らかにすることは出来なかった。今後はこのことも追及していきたい。

<D ある記者の私信を本人に無断で公開する...>
 サンデー毎日鳴海崇記者の志岐宛メールを会社名、本人名を伏せて一時的にブログに掲載したことを指す。その間の経緯を以下に説明する。
 2013年5月21日、鳴海氏から『「俺がロシアのサーバーに流した」と]さんが言ったのは事実です』などと書かれた長文のメールをもらった。ところが、11月8日その鳴海氏から突然メールが来た。「森さんが志岐さんを訴えた。裁判で志岐さんに協力するつもりは全くない。森氏側から裁判での説明を求められれば、"メール内容は全くの推測で書いた。事実誤認だった。]氏本人からもそのような話を直接聞いていない"と言う。」などと書かれていた。裁判所で前言翻した発言をされるとたまらないので、鳴海記者からの5月21日メールを会社名、本人名を伏せて拙ブログに短期間掲載した。ところが、その鳴海記者は、2014年4月8日に、11月8日メール予告の通り、裁判所に陳述書を提出した。陳述書には「志岐さんは"以前から]氏が流した"と言っていた」(私にとっては]氏による捏造捜査報告書流出は思いもよらないことで、そのようことを言うはずがない)「]氏から聞いてもいないのに、志岐さんの興奮を抑えるため、『"俺がロシアのサーバーに流した"と]さんが言ったのは事実です』という嘘のメールを送った」などと書かれていた。鳴海氏は、考えられない理由をつけ、自分のメール内容を否定する陳述書を提出した。森裕子、]氏を助けたいためだろうが、情けない記者である。

<E 志岐氏とは特別親しいわけでもなく....私が彼に陸山会事件の調査を依頼したり、相談をしたことはありません>
 森氏は裁判所に提出した上申書にも「署名簿を提出した時に志岐氏を議員会館の自室に通したが、それ以外は自室に通したことはない。議員宿舎にまで資料を送りつけてきた」などと書いている。

 「それ以外は議員会館の自室に通したことはない」とはなんと上から目線の発言であろうか。ところがこの発言も大嘘なのである。森氏の自室で森氏と打合せしたのははっきり覚えているだけで以下の3回である。
・1回目:2011年 4月14日 7000筆の請願署名簿を議員会館の森氏の部屋に持参した。
・2回目:2012年4月23日元外交官・天木直人氏らと一緒に小沢一郎議員のFCCJ講演をお願いに、森氏の部屋を訪れた。そこで小沢氏の講演出席依頼や、「森議員のFCCJ記者会見プロポーザル」(英文)を作成した。
・3回目:2013年7月9日、森氏から「国会質問するので、入手した出張管理簿がほしい」との依頼があり、検察庁から入手した「検察官出張管理簿」253枚を森氏の部屋に届けた。そこで、森氏の質問に答えた。この時、森氏サイン入りの「検察の罠」をもらった。

 森裕子氏の議員会館事務所に何度も資料を送ったのは事実。宿舎の住所は知らないのだから宿舎には送りようがない。これも嘘。2012年3月関熊秘書から、「志岐さんが送った資料は必ずファイルするよう森議員から指示されている。議員がそのファイルから直接持っていってしまって抜けた資料があるのでそれをもう一度送ってくれないか」と頼まれた。当時森事務所が私の資料を貴重な情報として扱っていたことがうかがえる。

 2011年1月18日森氏から「いつ吉田審査補助員が就任したのか確認できないか」と自宅に電話があった。私は図書館で関連の新聞記事を捜し、その記事コピーを森氏に提供した。それ以降、森氏の要請には何度か協力してきた。森前議員とは議員会館以外の場所でも何度も会っている。電話、ツイッタ―、ダイレクトメッセージ、メールなどで何度も情報交換をした。

<F 「最高裁の罠」を出版するにあたり、巻末への寄稿や帯に載せる推薦文についての依頼を私の事務所宛に何度も頂きました>
 帯に載せる推薦文を頼んだが、巻末への寄稿は頼んでいないし、何度も依頼したというのも嘘。森氏から依頼を断られた事実もない。森氏が最高裁を本気で追及しないことがはっきり分かったので、私の方が森氏から帯用の推薦文をもらうのを止めた。

<G 参議院選挙の前のことです。....私にも一方的にメールで送りつけてきておりました>
 2013年6月15日、一緒に活動している石川克子氏から、「森氏から長電話があり、志岐さんの悪口を並べ立てた挙句、志岐さんの自分へのネガキャンをやめさせてほしいと頼まれた」と連絡が有った。私は、6月16日メールで、森氏のネガキャンなどやった覚えがないこと、森氏が最高裁を追及しなくなったことなどを事実で示して指摘し不満の意を伝えた。一方的なメールとは、このメールのことを指している。
 森氏からこのメールに対し返事や連絡も一切なかった。石川克子氏は、森氏に「志岐さんの指摘に答えるべき」と伝えたが、「なんで一々そんな返事をしなきゃならないんですか!」と一蹴されたとのことである。

<H 会ってもいないのに会ったと言ったり、言ってもいないことを言ったと主張したり、自分の推測から作り上げた話を執拗に拡散する志岐氏の言動から...>
 私はこのようなことを他の人から言われたことはない。もちろん、このように書かれる言動を取ったことはない。しかし、副大臣にもなった有名政治家にこのような内容を発信されれば、私は完全に妄想家、変質者にされてしまう。森氏はそれを狙ったとしか考えられない。なんとあくどいやり方なのか。

<I 今後の裁判を見守って頂ければ幸いです>

 これが余裕を見せた(?)森裕子氏の結びの言葉である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 靖国参拝が出来ない安倍首相の腰砕け  天木 直人
靖国参拝が出来ない安倍首相の腰砕け
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140816-00038296/
2014年8月16日 10時31分 天木 直人 | 外交評論家


あまりにも中途半端だ。

靖国参拝を見送った安倍首相は、ウルトラタカ派の萩生田補佐官を代理にして玉串料を捧げ、安倍内閣のタカ派閣僚の靖国参拝を認めたて中国や韓国から抗議された。

だったらなぜ堂々と参拝しなかったのか。

去年12月靖国参拝を決行した時、安倍首相は言っていたではないか。

中国や韓国は何をやっても文句を言うと。

これ以上中国や韓国との関係が悪化することはないと。

あれから8か月たってますますその通りになって来た。

なぜ見送ったのか。

習近平主席や朴クネ大統領と首脳会談をしたいからか?

だけど安倍首相は繰り返し言っていたではないか。首脳会談に応じることに前提条件をつけるのは間違いであると。

安倍外交はすべてに中途半端だ。

プーチンとの信頼関係も対米従属で失ってしまった。

残るのは対米従属だけになってしまったが、その対米従属も米国から取るものだけ取られて、失望した、危険だ、などと不信の目をもって見られている。

これでは安倍外交が行き詰まるはずだ。

これほど明白な外交失敗はないのに、メディアはそれでも安倍外交の機嫌を損ねる記事を書こうとしない。

プーチン大統領との信頼関係はまだつながっているといい、今度の靖国不参拝を中国、韓国が評価したため批判は抑えているといい、
日米同盟関係はますます強固になってきたという。

今の日本は一人相撲に終始し、一人相撲につぶされている(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 平和な道 歩きたい/モノ言う10代、8・15を巡る(東京新聞)







【社会】

平和な道 歩きたい/モノ言う10代、8・15を巡る



東京新聞 2014年8月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081602000145.html


 戦後六十九年を迎えた十五日、戦争体験者らが東京都内の各所で、犠牲者を悼んだ。憲法九条の解釈変更などで戦争について考えるようになった大学二年生長島可純(かずみ)さん(19)=練馬区=と一緒に都内を巡り、その声を聞いた。 (大平樹)



◆10:00

 朝から強い日差しが照りつけた靖国神社(千代田区)。午前十時ごろ、参拝した東大和市の男性(80)に声を掛けると「外地の兵隊はまだ戦えた。あの戦争は負けたところもあるが、勝ったところもある」と強い口調で話した。通り掛かった八王子市の男性(54)が「国を守る気概を取り戻さないといけない」と応じ、見ず知らずの二人が握手を交わした。




 二人の話を聞いていた長島さんは「悲惨な戦争を体験した世代にも、過去を美化しようとする人がいるとは」と驚いた。




 特定秘密保護法に反対する長島さんは今年一月、二十歳以下が中心となったデモ「U−20(アンダー・トゥウェンティ)デモ」を行った。若者の政治離れが言われる中で、「投票権のない十代も意思表示をしたい」という思いを形にした。九月にも勉強会を予定している。集団的自衛権の行使容認には、戦争につながるのではないかという危機感がある。




 参拝客の中には、若者の姿が目立つ。日の丸を先頭に旧日本軍の軍服を着た隊列もあった。長島さんは「生活が苦しい若者は多い。国の先行きが不透明な中、強そうなことを言う勢力に期待したくなる気持ちは分かる」としながらも「特攻隊を賛美する意見もあるが、人を鉄砲玉のように扱ったことが良かったはずはない」と話した。



◆12:00


 昼すぎの千鳥ケ淵墓苑(千代田区)では、兄を南洋で亡くしたという後藤善子(よしこ)さん(77)が、納骨室に向かって手を合わせていた。同行した夫の林治(りんじ)さん(77)は、故郷の宮城県で米軍機の機銃掃射から逃げた経験がある。「安倍首相は集団的自衛権で『国民の幸せを守る』というが、戦争になればどうやって守るのか分からない」とつぶやいた。



◆14:00

 午後二時から、東京大空襲・戦災資料センター(江東区)で、赤沢寿美子さん(83)=葛飾区=の体験談を聞く会が始まった。赤沢さんは、人前で講演するのが今回初めて。「うちは一家全員が助かったけど、周りは空襲で家族の誰かが亡くなっていたから、申し訳なくて…」という。



◆19:00

 午後七時からは、江東、江戸川の両区にまたがる旧中川で、東京大空襲の犠牲者を弔う灯籠流しへ。大空襲を体験した江戸川区の女性(77)は「孫に話しても、本当に起きたことだと信じてもらえない」と苦笑いした。川面を漂った灯籠には「平和」と書かれたものも多かった。




 長島さんは祖父母から直接戦争体験を聞く機会がなかったという。この日、戦争を知っているからこそ語れる平和の重みがあると感じた。「できるだけ、体験者から平和を願う言葉を伝えてもらわなければ」




http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/868.html
記事 [政治・選挙・NHK169] 戦争を忘れるな!〜安倍は加害責任や不戦にも触れず&終戦日を知らない国民(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22294021/
2014年 08月 16日

昨日8月15日、日本は69回目の終戦記念日を迎えた。

 7月に安倍内閣が「集団的自衛権の行使」を容認する解釈改憲を行なったこともあってか、今年の終戦記念日は、かなり複雑な心情で迎えた人、大きな危惧感を抱きながら迎えた人が少なからずいるのではないかと察する。(-"-)
 また、近時は「戦争の風化」を実感させられる機会が多く、それを懸念する声も多くきかれる。(~_~;)

 メディア各社もそのことを意識してなのか、戦没者慰霊式を伝えるTVニュースでも、ほぼ全てのところが、集団的自衛権のことに触れていたように思うし。また今年は戦争について考えるドラマや特集番組(orコーナー)が、いつもより多かったような感じがした。(・・)

 で、「平和が一番!」のmewとしては、書きたいことが山ほどあるのだけど。この記事には、安倍首相の追悼式での式辞と、戦争の風化に関する話を中心に書きたい。

<本当は昨日のうちにアップしたかったのだけど。午後に急遽、買い物に行くことになって。その後、実家+αにも行ったので、アップし損ねちゃったのよね。(~_~;)>

* * * * *

 昨日は全国戦没者追悼式が行なわれたのだが。安倍首相は昨年に続き、式辞の中でこの20年にわたって、歴代首相が行なって来たアジアに対する加害責任や不戦の誓いには触れなかった。(-"-)
 政府高官は、「追悼式は国内向けの式典だ」と述べ、反発を強める中国や韓国への配慮は不要だとしたという。^^;

『安倍晋三首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について明言しなかった。「不戦の誓い」の文言も今回はなかった。
 1994年の村山富市首相以降、自民党政権、民主党政権を通じて歴代首相は式辞で、アジアへの加害と反省に触れてきた。安倍首相の式辞は2007年の第1次政権以来、2回目。07年には「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「深い反省」を表明していた。

 また今年の式辞で安倍首相は「世界の恒久平和に貢献する」と言及したものの、例年の式辞にあり、07年に安倍首相も用いていた「不戦の誓い」との表現はなかった。
 2011年の東日本大震災以後の式辞で、当時首相だった民主党の菅直人氏や野田佳彦氏は震災からの復興の決意を表明したが、安倍首相は触れなかった。(日経14年8月15日)』

『歴史認識については「歴史に謙虚に向き合い、教訓を深く胸に刻みながら、今・明日を生きる世代のために国の未来を切り拓(ひら)く」と昨年とほぼ同じ表現を使用、「不戦の誓い」という言葉を使わなかったのも昨年と同様だった。政府高官は「追悼式は国内向けの式典だ」と述べ、反発を強める中国や韓国への配慮は不要だとした。(産経新聞14年8月15日)

 平和の誓いも、『歳月がいかに流れても、私たちには、変えてはならない道があります。
今日は、その、平和への誓いを新たにする日です』『世界の恒久平和に、能(あた)うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります』と語り、持論である「積極的平和主義」(=武力を用いてでも、平和を維持すること)を反映させるような表現だった。^^;

* * * * *

 安倍首相が「加害責任」や「不戦の誓い」に触れないのは、彼らの思想や主張を重視すれば、当然のことだと言えるだろう。(~_~;)

 安倍氏らの超保守派は、「先の大戦は侵略戦争ではなく、日本やアジアを白人から守る自衛のための戦争だった」と主張。その過程において、多少の損害や苦痛を与えたことは認識しているものの、それはやむを得ないものだと考え、加害者としての責任や反省の気持ちはほとんど抱いていないからだ。(-"-)

<安倍氏が率いる超保守派の多くは、南京大虐殺も慰安婦の強制連行も否定。(沖縄の集団自決に日本軍が関与していることも否定。)日本軍は、そんな蛮行は働かず、あくまでもお国のために立派に戦った存在だということにしたいらしい。^^;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また彼らは、戦前のように富国強兵を行なって、日本を軍事的にも経済的にも(天敵・中国を上回るような)アジアのTOP国、世界のリーダーにしたいと。そして、「積極的平和主義」の大義名分の下に、アジアや世界の警察のような役割を果たすような国にすることを目標にしているのであるから。<その第一歩として、「集団的自衛権の行使容認」を強行したんだよね。>
 彼らは今後も「自衛のための戦争」を行なう意欲を有しているだけに、「不戦の誓い」などはしないのである。(-"-)

<日本の防衛に関しても「専守防衛」に徹するのではなくて、いざとなれば「先制攻撃」を行なうのも「あり」だと考えている人が少なくないしね。(~_~;)>

* * * * * 

 安倍首相&超保守仲間が、日本の戦後教育を否定して、「教育再生」の名の下に、愛国教育、新たな形の歴史教育を行なおうとしているのも、そのためだ。(~_~;)

 彼らは、「日本の軍隊が他国を侵略して、様々な損害を与えるなどの過ちを犯した」「先の大戦を反省し、2度と戦争をしないと誓うべきだ」というとらえ方は、GHQや日教組が主導して来た自虐的歴史観に基づくものだと。そして、戦後、国民はそのような教育によって、マインドコントロールを受けて来たのだとして、そのような教育を変えるべきだと主張。
 学習指導動要領や教科書の検定基準を変更し、彼らの思想に基づく愛国教育、歴史教育を行なおうとしているのである。(-"-) 

http://mewrun7.exblog.jp/22148775/
<実際、安倍首相は2月に国会で「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」などと答弁している。(関連記事『安倍らの「国民は洗脳されてる」思想のアブナさ・・・』)>

* * * * * 

 mewは、戦後教育によって、日本国民は国家主義的洗脳から解かれたことに感謝しているし。安倍氏らが、改めて戦前のような洗脳教育を行なおうとしていることを強く警戒しているところがある。(・・)
 
 そもそも「平和を守りましょう」「戦争はやめましょう」という教育は、世界の多くの国で行なっているものだし。<mewも外国の小学校で「平和は大事」って習っていたです。(・・)>
 日本の学校でも、GHQや日教組ならずとも、行なうべきものだと思うのだ。<日本の場合、憲法で平和主義、戦争放棄を定めているのだから、尚更に。(**)>

 ただ、安倍氏らの方が妙な「自虐的な教育観」を抱いて、被害者意識を持ちすぎなのではないかな〜と思う部分もあるのだ。(~_~;)

 というのも、むしろ日本の国民の多くは、戦後69年立って、もはや先の大戦に関する知識や意識が乏しくなっていて。mewが、学校での平和教育、歴史教育が不足しているのではないか、もっと強化すべきなのではないかと危惧してしまうほどだからだ。^^;

* * * * *

 ネットを見ていたら、昨日15日の夜、NHKの「大人のドリル」なる番組で、靖国神社のお祭りに来ていた若者に「8月15日が何の日か」と質問したところ、「終戦記念日」だと答えられた人が100人中52人しかいなかったのこと。(@@)

<先の大戦で「日本の同盟国がどこだったのか」「日本がどの国と一番長く戦ったのか」も、答えられなかった人の方が多かったらしい。(>_<)>

 昨夜、mewは自宅外にいたので、この番組を見ることができなかったのだが。(遠くからTVの画面をちらほらと眺めてはいたのだけど。)
 ただ、実のところ、mewはこの結果にさほど驚くことはなかったのだ。(・・) 
  
 mewは、10〜20代の子たち(主に中高大生)と話す機会があるのだが。彼らにしてみれば、「日中戦争」や「太平洋戦争」の話というのは、mew世代で言えば「日清戦争」や「日露戦争」の話をしているようなもので。歴史の教科書で目にしたことがある、遠い昔の出来事に過ぎないような感じがあるからだ。(・・)

<mewが日清戦争や日露戦争に関して、(年号や重要な事項、人物はテストのために覚えたけど)何月何日にどのような形で終わったか知らないのと、同じようなものなんだよね。(>_<)>

 今の中1は21世紀になってから生まれているのだし。中高生の中には、祖父母が戦後生まれという人も少なからずいるわけで。現実的な感覚を持ちようもないのである。(-"-)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも、戦争に関する知識や認識は、子供や若者だけでなく、大人の間でも乏しくなっているというのが実情なのである。(-"-)

2000年にNHKが行なった調査によれば、終戦記念日を知らない人はわずかだったようなのだが。(それでも、1959年以降生まれの16%は知らなかったらしい。^^;>
「最も長く戦った相手国」に関しては、「戦中・戦前派」の57%が正答できなかったというのである。(>_<)

 今、社会学者としてTVなどにも出演して活躍している古市憲寿氏(85年生まれ)が記した「戦争を知らない若者たち」に、その調査結果に関する記述があったので、一部を引用させていただくです。

* * * * * 

『二〇〇〇年にNHKが実施した嫌らしい世論調査がある。一六歳以上の男女にアジア・太平洋戦争において「最も長く戦った相手国」「同盟関係にあった国」「真珠湾攻撃の日」「終戦を迎えた日」を答えてもらったのだ(『放送研究と調査』二〇〇〇年九月号)。

結果、一九五九年生まれ以降の「戦無派」では六九%が「最も長く戦った相手国」を知らず、五三%が「同盟関係にあった国」を知らず、七八%が「真珠湾攻撃の日」を知らず、「終戦を迎えた日」を知らない人も一六%いた。全問正解した人はわずか一〇%だった。

ここまではまあいいだろう。「戦争を知らない若者(と中年)」ということで理解可能だ。しかし一九三九年から一九五八年に生まれた「戦後派」、それ以前に生まれた「戦中・戦前派」でも決して正答率は高くなかった。たとえば「最も長く戦った相手国」を知らない「戦中・戦前派」は五七%、「真珠湾攻撃の日」を知らない「戦後派」は六五%。

実は冒頭で「広島原爆の日を知っている若者はたった二五%」と書いたが、全年齢平均でも数値は二七%。長崎原爆の日にいたっては、若年層のほうが正解率が高く、六〇代以上は一九%しか正解していない。』

『NHKによって二〇一〇年に実施された世論調査によると、広島に原爆が落とされた日の正答率は二〇代と三〇代を合わせて二五%、平和教育に熱心なはずの広島県民であっても、二〇代と三〇代の合計正答率は四八%にとどまる(西久美子「原爆投下から65年 消えぬ核の脅威:「原爆意識調査」から」『放送研究と調査』二〇一〇年一〇月号)。』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 この調査結果を見ながら、mewは、果たして安倍氏らの超保守派は、「日本がアジアのために戦ったこと、多くの兵士がお国のために戦った事実を忘れていることを嘆かわしいと思うのだろうか?」、それとも「日本が悲惨な戦争に関わったことを忘れてくれた方が好都合だと思うのだろうか?」と考えてしまったところがあるのだけど・・・。^^;

 もしかしたら日本国民が、現に加害者&被害者として悲惨な戦争に関わったことを忘れてしまって、加害者としての反省も、被害者としての哀しみも有していない方が、自分たちの理想とする国づくりはやりやすいかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 mewは、何もことさらに日本の加害責任だけを強調する気はないし。別に各事項や日付を知っていれば、それでいいとも思っていないのだが。
 ただ、ともかく戦争を風化させてはならないと。日本という国が、戦争をしたこと、そのために他国でも日本でも多大な死傷者、損害が生じたことは、絶対に忘れて欲しくはないと強く願っている。(・・)

 日本が他国に出兵し、多数の人を殺したり、様々な形で傷つけたりして、大きな損害を与えたという事実を知っておいて欲しいし。同時に、日本の一般国民も沖縄戦や各地での空襲、原爆などによって死傷した上に、多くの地域が焼け野原にされたことも忘れて欲しくはない。
 そして、加害者の立場であれ、被害者の立場であれ、戦争は悲惨なものなのだということをしっかりと認識して欲しいと思うのだ。(・・)

 戦前は、大日本憲法の下で、国家主義的な教育が行なわれていた上、情報取得もままならず。民主主義を十分に発揮することができなかったのだけど。
 今は現憲法の下で、様々な情報を自由に得ることができるし。国民は主権者として、国のあり方、安保軍事政策、教育政策などを決める力があるのだから。
 どうか、大人も子供も、そのこともしっかりと認識して、これからの日本がどうあるべきなのか、よ〜く考えて欲しいと切に切に願っているmewなのだった。(@@)

                          THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/869.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 藤井市長を人質に籠城する検察(郷原信郎が斬る)
藤井市長を人質に籠城する検察
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/08/16/%E8%97%A4%E4%BA%95%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%82%92%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E3%81%AB%E7%B1%A0%E5%9F%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A4%9C%E5%AF%9F/
2014年8月16日 郷原信郎が斬る


藤井美濃加茂市長の収賄事件で、昨日(8月15日)、3回目の保釈請求が却下された。公判前整理手続で、中林の贈賄供述以外、すべての検察官請求書証に同意しており、もはや「罪証隠滅のおそれ」はないはず。しかも、一昨日夕刻の、裁判官と面接した弁護士の話では、裁判官も好印象で、保釈金の話まで出たということだったので、今回の保釈は間違いないだろうと思っていた。予定の時間をかなり過ぎた時刻に出たのは、全く予想外の却下だった。

その後、今回の保釈請求について裁判官からの保釈求意見に対する検察官の意見書を閲覧し、検察が保釈に対して必死の抵抗をしていることがわかった。

これまで検察は、検察官側の立証に対する「罪証隠滅のおそれ」を主張していたが、それがなくなったことから、弁護側が予定している主張立証に関して「被告人と関係者が口裏合わせをする」などと主張しているのだ。

公判前整理手続に付された事件では、その手続の間に、主張立証を明示しておかないと、公判開始後には追加することはできない。そのため、第1回の公判前整理手続において、弁護側が主張立証しようとしている事項を、可能な限り明らかにした。その主張立証が「罪証隠滅」だなどと言いだしたら、公判前に主張立証を尽くさせ、公判で迅速な審理を行おうとする公判前整理手続という制度自体が成り立たなくなる。

検察は、なぜ、そんな無茶苦茶な主張までして藤井市長の保釈に反対するのか。

それは、検察が土俵際まで追い込まれているからだろう。

開示された証拠を見る限り、検察官請求証拠はあまりに希薄だ。中林の供述調書は、全く説明のつかない変遷だらけで、警察、検察の辻褄合わせの誘導が歴然としている。

しかも、中林が述べている「同席者がドリンクバーに席を立った間の現金授受」は、座ったテーブルとドリンクバーとが極めて近接している現場のファミリーレストランの状況からは、到底不可能だ。(このような全く信用性のない検察官調書の詳細な内容を、どういう経緯で入手したのかわからないが、現場の状況との不一致を無視して、詳細に掲載した新聞がある【8月13日付け朝日朝刊】。その見識を疑わざるを得ない。)

市長が保釈されたら、当然、記者会見を行うことになる。愛知県警の取調官の「こんなハナタレ小僧を選んだ美濃加茂市民の気がしれない」「美濃加茂を焼け野原にしてやる」などの美濃加茂市民を侮辱する暴言が、市長自身の口から明らかにされるかもしれない。そして、私が初回の接見で市長の潔白を確信したように、会見での市長の姿勢、表情、態度から、多くの人が潔白の印象を強めることになる。検察が最も恐れていることは、市長が保釈によって人前に出ることになり、世論が動かされることだろう。

検察がやっていることは、「藤井市長を人質に籠城している」に等しい。人質解放は、そのまま落城につながると考えているからだろう。

かくなる上は、検察官の主張立証が崩壊していることを、公判前整理手続の中で具体的に明らかにしていくしかない。

次回期日(8月19日)に向けて、主任弁護人の私を中心とする弁護団は、検察官立証を壊滅させ、藤井市長を奪還すべく、総攻撃を敢行する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 地震の後には戦争がやってくる 清志郎の言葉、いま響く  朝日新聞
 地震の後には戦争が――。5年前に亡くなったロックシンガー、忌野清志郎(いまわのきよしろう)さんの文章が、インターネット上で読まれ続けている。作詞家の湯川れい子さんが2年近く前にツイッターなどで紹介したものが、少しずつ広がった。時代を見通すような内容に、湯川さんは「今こそ、多くの人に読んでほしい」という。

 文章はこう書かれる。

 〈地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる〉

 忌野さんのエッセー集「瀕死(ひんし)の双六(すごろく)問屋」の一文だ。2000年ごろ、阪神大震災を思い起こして書かれ、「日本国憲法第9条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と題される。

 文庫化された07年に、忌野さんは湯川さんへ献本。その後の09年、東日本大震災の発生を見ぬまま、忌野さんは58歳で亡くなった。

 それから3年後。湯川さんが書棚の資料を探していた際、「双六問屋」が目にとまった。本にはさまったはがきに「あとがきはぜひ読んで下さい」とあった。

 湯川さんは、喉頭(こうとう)がんを患いながら手術を断った忌野さんに、代替医療のことを伝えたことがあった。後書きには、病からの復活が書かれている。改めて読み返し、さらに引き込まれたのが「第9条」の一文だ。

 〈復興資金は大手ゼネコンに流れ、神戸の土建屋は自己破産を申請する。これが日本だ。私の国だ〉

 東北の震災から2年近く。忌野さんのメッセージがたった今届いたように感じられた。

 〈政治家は……人を助けるとか世界を平和にするとか言って実は軍隊を動かして世界を征服したい。(中略)憲法第9条は……戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ〉

 その後、反原発を訴えた衆院選候補者の応援演説で読み上げ、ツイッターで紹介すると、ネット上で賛同の声が広がった。忌野さんのバンド「RCサクセション」が原発を批判する歌を発表したのは80年代。震災で原発事故は現実となり、閣議決定による集団的自衛権の行使容認で、憲法の意義は揺らいでいる。

 震災後の世情の変容に湯川さんは「幸せに生きるために、人は生まれてくる。『存在の自由』が脅かされかねないことを、考えてほしい」と語る。(川端俊一)


http://digital.asahi.com/articles/ASG8G3QFMG8GULZU002.html?iref=com_alist_6_01
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/871.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 各党が終戦記念日に発表した談話(全文) (日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22294337/
2014年 08月 16日

 終戦記念日に各党が発表した談話を、朝日新聞(8月15日)が掲載していたので、ここにアップしておきたい。(・・)

<自民党だけが、「英霊」という言葉を使っているのが興味深い。大辞林によれば「戦死者」という意味なのだけど。もともとは『日露戦争以降、特に国に殉じた人々、靖国神社・護国神社に祀られている戦没将兵の「忠魂」・「忠霊」と称されていたものを指して使われ始めた』特別な意味合いをもった神道用語なのよね。(-_-)
 あと維新と次世代、みんなが「終戦記念日」or「終戦の日)という言葉を使わず。維新、次世代は、あえて「戦没者を追悼し平和を祈念する日」(政府が決めた用語)と記しているのもチョット興味深いかも。(++)
 民主党は、平和&リベラル志向の執行部の考えが色濃く反映された談話に。この件は改めて記事で取り上げるつもりだけど。海江田民主党は、攻めに転じた感じがあるです。(@@)
 それにしても、やっぱ国政政党の数が大杉(多過ぎ)だよね。(>_<)>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 


各党は終戦の日の15日、談話を発表した。全文は次の通り。

 【自民党】

 本日、69回目の終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、二度とわが国が戦争への道を歩んではならないと改めて決意いたします。

 わが国は、戦後一貫して平和国家として歩み、国際社会において重要な地位を占めるとともに、世界の平和と繁栄に貢献してきました。積極的平和主義のもと、平和外交をさらに積極的に推進していきます。

 今般、政府は与党協議を踏まえ、自立した国家として国民の生命・財産を守る責務を果たすため、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定を行いました。国会審議等を通じ、国民のご理解を求めながら、法整備を進めてまいります。

 わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築かれた日本を次の世代に引き継ぎ、世界平和への義務を果たし、人類共通の価値に貢献する有徳の日本を目指し、全力を尽くします。

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 【公明党】

 記録的な猛暑が続く中で、本日、69回目の8月15日を迎えました。終戦記念日にあたり、すべての戦争犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷跡を残されている戦傷病者の皆さまに対して心からお見舞いを申し上げます。

 8月15日は、「不戦」「平和」を誓い合う日です。69年前の夏、「戦争はもう二度と繰り返さない」との強い決意で平和国家として再出発した「平和・日本」の初心は、日本国憲法の平和主義に明らかです。戦争・被爆体験の風化が言われる中で、私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さを次世代に語り継ぐ努力をさらに強めていかなければなりません。

 思えば1989年、マルタ島での米ソ首脳会談で東西冷戦の終結が宣言され、21世紀は「平和と人道の世紀」と期待されました。しかし、今も世界各地で紛争、暴力の連鎖が絶えることはなく、核兵器の脅威は核拡散という問題となって人類の生存を脅かしています。

 「戦争のない地球」を実現するには、世界の人々がテロ、貧困、飢餓、災害、気候変動、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」の推進が重要であり、とりわけ、唯一の被爆国である日本は、核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していくべきであります。

 公明党は、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されぬ「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいりました。先の8月6日には「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築を柱とする核廃絶提言をしたところであり、核兵器禁止条約の2020年締結などをめざし、志を同じくする人々と力を合わせ取り組みを加速させてまいります。

 わが党は、今年11月17日に結党50年を迎えます。世界の恒久平和実現の結党の大目的を片時も忘れることなく、「平和の党」として、「憲法の平和主義のもとで平和国家の道を歩む」との平和政策をしっかりと堅持してまいります。

 安全保障法制の整備に関する先の閣議決定においては、公明党が連立政権の一翼を担っているがゆえに憲法の平和主義、専守防衛を堅持し、平和国家としての新たな安全保障の枠組みをつくることができたと確信しています。今後とも丁寧な説明責任を尽くすとともに、法律改正など立法措置に対しても引き続き責務を果たしてまいります。

 終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任をあらためて肝に銘じ、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに邁進(まいしん)していくことを、ここに重ねてお誓い申し上げます。

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 【民主党】

 本日、69回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。

 戦後、我が国は憲法に基づく平和主義を貫き、海外で武力を行使したことは一度もありません。しかし、安倍政権は今までの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、我が国に直接武力攻撃がない場合でも自衛隊による武力行使を可能とする道を開こうとしています。国家の在り方を大きく変えるこのような重要な案件について、国民に開かれた議論を十分に行わないまま、独断で決める手法は乱暴でかつ国民に対する説明責任を放棄しており、何より立憲主義に反しています。さらに、集団的自衛権の行使を容認するための「新たな三要件」には「密接な関係にある他国」や「幸福追求の権利」等の概念が加えられていますが、武力行使の是非は時の政権の総合的な判断に委ねられ、歯止めとは到底言えません。民主党は我が国が戦後守ってきた専守防衛の原則を崩す企てには断固反対します。

 悲惨な総力戦となった第一次世界大戦の開戦から百年を経てもなお、今日の世界には、戦闘による殺りくの続く地域があり、戦禍に苦しむ人々がいます。東アジアにも緊張の火種があることは否定できません。だからこそ、私たちには、地域の平和と安定に向け、あらゆる外交努力を払うことが求められています。しかし、安倍政権は隣国との首脳会談を実現できず、総理自らが東アジアにおける平和と安全の基盤構築に向けた積極的な取り組みに背を向けていることは、遺憾の一語に尽きます。

 終戦の日にあたり、民主党は専守防衛に徹し、他国に脅威をあたえるような軍事大国とならないとの基本理念を今後も堅持すると同時に、国際平和に向けて努力し続けることを誓います。日米同盟を基軸にアジア太平洋地域の平和と安定に責任を持つとともに近隣諸国との信頼醸成など平和創造の外交に力を注ぎ、真に現実的な外交・安全保障政策を追求します。

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【日本維新の会】

 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を迎え、あらためて全ての戦没者に対し心よりの哀悼の意を表します。

 先の大戦では、三百万余の同胞のかけがえのない命が犠牲となりました。また、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。

 このような戦争を二度と起こしてはならないという反省と不戦の誓いこそが我が国の平和と繁栄の礎となったことは言うまでもありません。

 これからの我が国には、将来にわたり世界の平和と安定をより盤石なものにすべく、未来志向の外交・安全保障政策が求められています。

 私ども日本維新の会は、統治機構改革によってこれを実現し、我が国が世界の平和と安定に向けた主導的な役割を今まで以上に果たせるよう取り組んでいく所存です。

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 【次世代の党】

 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を迎え、あらためて全ての戦没者に対し、哀悼の誠を捧げるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、祖国の為に戦場に散った三百万余の同胞の尊い犠牲と、国土の復興の為に奮闘された先人たちのお陰であることを一時たりとも忘れてはならないと思います。

 昨年十二月に安倍総理が戦没者追悼の中心施設である靖国神社に参拝されたことは、戦没者への哀悼を示す意義深い行為でした。春秋に行われる例大祭にも総理が参拝されることを強く望みます。

 終戦から六十九年が経ちましたが、未だに百十万余柱の御遺骨が日本に帰還しておりません。また、海外の戦没者慰霊碑や国内各地に存在する陸軍墓地や海軍墓地も、管理も十分ではありません。

 次世代の党は、これらの課題解決にも全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げます。

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 【みんなの党】

 本日、戦後69回目の8月15日を迎えました。

 先の大戦で犠牲にあわれた全ての方々に哀悼の意を表します。我々が生きている社会は、これらの人々の思いの上にあることを忘れてはなりません。

 今もなお、ウクライナや中東などの地域では、眠れぬ夜を過ごす人が多くいます。

 我々は不戦の決意を新たにし、世界中に平和な朝が来ることを心より望み、その実現に向けて努力します。

 我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、戦後の安全保障政策を大きく変える集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。

 このことにより、国民の皆様には「日本が戦争をする国になるのではないか」といった不安が生じています。政府には、国際平和と安定を希求する我が国の立場を明確に説明していく必要があります。

 現代は、テクノロジーの進歩や思想の多様化に伴い、人と人、社会と社会との対立関係がより顕在化しています。

 今を生き、未来への責任を担っている我々には、夢と平和に満ちた明日を想像し、創り出していく役目があります。

 みんなの党は、理想とする社会を熱く語り、その実現に向けた政策を冷静に考え、全力で実行してまいります。

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 【結いの党】

今年も終戦の日を迎えました。日清戦争から120年、第一次世界大戦から100年の節目の年でもあります。

 世界と日本の近現代史を振り返り、再び戦争の惨禍を繰り返さぬよう誓いを新たにしたいと思います。

 しかし、折しも今、私達の眼前で繰り広げられているのは、ガザやウクライナ、イラク、アフガニスタン等で起きている痛ましい紛争や戦火です。

 我が国自らの来し方を真摯(しんし)に振り返り、唯一の被爆国として、一体、こうした悲劇をどうしたらなくしていけるのか。

 国民の皆さんと共に思いを致す一日としたいと思います。

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 【共産党】

 一、戦後69周年の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義が推し進めた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外のすべての人々に対し、深い哀悼の意を表明します。また、この厳粛な日にあたり、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて日本国民が選びとった日本国憲法の恒久平和主義を、国民と力をあわせて守り抜く決意を新たにします。

 一、ことしの終戦記念日は、戦争か平和かの重大な歴史的岐路のなかで迎えました。安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の憲法解釈を百八十度転換し、日本を「海外で戦争する国」に変えるものです。安倍首相は、国会でのわが党の追及に、アメリカが戦争に乗り出したさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援をおこなうこと、さらに相手から攻撃された場合に「武器の使用はする」として、武力行使をおこなうことを認めました。アメリカの戦争のために、日本の若者の血を流す――これこそ安倍政権がやろうとしていることの正体です。

 一、「閣議決定」は、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、集団的自衛権の行使ができるとしています。この点について、安倍首相は、「石油の供給不足」や「日米関係に重大な影響」がある場合でも武力の行使がありうると答弁し、時の政権の判断で海外での武力行使が無限定に広がることが明らかとなりました。かつて日本軍国主義が、「帝国の存立」「自存自衛」の名で侵略戦争を進めた過ちを、ふたたび繰り返すことは許されません。

 一、「海外で戦争する国」づくりの動きに対して、かつてなく広範な国民が不安と怒りをつのらせ、「何かしなければ」と感じ、行動に立ち上がっています。たたかいはこれからです。日本共産党は、憲法違反の「閣議決定」の撤回、「海外で戦争する国」をめざす立法作業の中止を強く求めます。「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな――この一点での国民的共同を広げ、安倍政権による軍国主義復活の野望を阻止するとともに、安倍政権を打倒するために、力をあわせることを心から呼びかけます。

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 【生活の党】

 本日、終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

 今、果たしてどれだけの方々が「戦争」というものを実感できるでしょうか。確かにこの時期メディアでは盛んに戦前・戦時中の映像が流れます。しかし、実際に戦争を体験していない国民が大半となった今、戦争の恐ろしさや残忍さを理解できる人の数は極めて少なくなっているのではないでしょうか。

 戦争は国家・国民間の感情的な積み重なりの中で、偶発的に起こり得るものです。だからこそ為政者はいつでも冷静でなければなりません。国民にも感情的な動きの自制を呼びかけて、何としても平和を維持しなければならないのです。それが政治の最大の使命です。

 しかし、この国はどこに向かっているのでしょうか。今や一内閣が憲法を無視して集団的自衛権の行使を容認し、一部メディアには、近隣の国を過激に攻撃する論調も目立つようになりました。最近では、国連から「ヘイトスピーチ」の禁止を求められています。

 このような昨今の政治状況や社会の風潮に対し、今必要なのは、戦後平和を維持するために努力を傾注してきた「先達」の声に耳を傾け、戦争の悲惨さと平和の大切さに思いを致し、可能な限り次の世代へと語り継いでいくことです。それこそが、この国を正しい方向に導く道標となります。

 わが党は、このような認識の下、過去のさまざまな歴史的教訓の上に立って、終戦記念日である本日、世界の平和と、この国のより良い未来の創造のため、引き続き全力で取り組んで参ることをここに固くお誓い申し上げます。

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 【社民党】

 1.第二次世界大戦の終結から69年目の8月15日を迎えました。戦争の惨禍によるすべての犠牲者に哀悼の意を捧げます。かつて国策の誤りによる戦争への道が、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。この歴史の事実に「痛切な反省」と「心からなるお詫(わ)び」を表明した戦後50年にあたっての「村山談話」の意義が再認識されるなかで、私たちは、多くの犠牲の上に獲得した平和憲法の偉大な価値を改めて胸に刻み、二度と戦争をしない、させない国であり続けることを誓います。

 2.戦後、日本は平和国家として歩み続け、他の国々との信頼を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍内閣は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法や特定秘密保護法の強行成立をはじめ、武器輸出三原則の撤廃や自衛隊の増強、平和・民主教育から国家主義教育への転換などを画策し、「戦争ができる国」づくりを進めています。そしてついに、歴代内閣がこれまで「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を容認する閣議決定に踏み切りました。自衛隊が「専守防衛」から武力行使の「軍隊」に変貌(へんぼう)し戦争に加担していくことは、世界からの信頼を失墜させるばかりでなく、国民に多大な犠牲を強いるものにほかなりません。「自衛」の名の下で、暮らし・命と平和が壊されていくことは断じて許すわけにいきません。

 3.地上戦が行われた沖縄では、「普天間基地返還」「辺野古新基地建設反対」という県民総意が日米両政府によって公然と踏みにじられ、辺野古の埋立工事が強行されています。建設に反対する市民・県民への取締りも強化され、運動排除のために海上自衛隊の掃海母艦の派遣が検討されています。米軍基地建設を「護衛」するために自衛隊を派遣する構図は、日本国民に対しても武力を行使することをいとわない安倍政権と日米同盟の本質を示すものです。11月には県知事選挙が行われます。社民党は、沖縄を「戦争ができる国」の捨て石にすることを許さず、県民とともに真の「主権回復」をめざして闘います。

 4.唯一の戦争被爆国となった日本は、非核三原則を固く誓ったにもかかわらず、「平和利用」という詭弁(きべん)による原発政策によって三たび核の脅威にさらされました。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの惨禍がいまなお多くの国民を苦しめ、これから生まれてくる子どもたちにも事故処理の多大な犠牲を強いるにもかかわらず、安倍首相は「事故を経験したから安全技術が高まった」という屁理屈で原発輸出に邁進し、「世界で最も厳しい安全基準」という新たな詭弁を塗り重ね再稼働を進めようとしています。「人類と核は共存できない」という国民の怒りの声を結集し、脱原発を実現していきます。

 5.「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との決意を表明した日本国憲法前文は、戦禍を生き延びた先人たちの「国民総意」であると同時に、戦後日本の平和と繁栄を築く指針となってきました。社民党は、安倍政権による「戦争ができる国」づくりを阻止するとともに、「恒久の平和」を願ったこの決意の尊さを次世代に引き継いでいくことを誓います。

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 【新党改革】

 終戦の日にあたり、深く思いを致し、平和国家としての道を歩むよう全力で努力を続けて参ります。

                             以上      

THANKS


http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 船橋市議、ブログに批判殺到 結いの党に離党届 「放射線照射した血液を体に入れたい方いらっしゃいますか?(笑)」
船橋市議、ブログに批判殺到 結いの党に離党届
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000020-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月16日(土)12時20分配信

 千葉県船橋市の高橋宏市議(38)が、輸血に関する意見を自分のブログに書き込んだところ、批判が殺到し、所属する結いの党に離党届を出したことが分かった。取材に対し、「間違っていたとは考えていないが、私自身の個人的な見解で、これ以上ご迷惑をお掛けする訳にはいかない」と説明している。

 高橋市議は7日、「放射線照射した血を輸血しているという現実」という題でブログに記事を書いた。厚生労働省の指針で、輸血による副作用の予防に放射線照射が有効とされている点に触れながら、「放射線照射した血液を体に入れたい方いらっしゃいますか?(笑)」「死んだ血を輸血してもまたすぐに輸血しなければならないのは明らか」と記述。これにブログの読者から「輸血は現在の医療には必要不可欠」などと批判が殺到し、15日、党本部に離党届を郵送した。

 高橋市議は「放射性照射をしないまま、輸血をしていいとは言っていない。輸血そのものの危険性を指摘している研究者もおり、見解の相違だ」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK169] [解剖 政界キーマン]地域主権の理想実現へ再び風起こせるか 日本維新の会代表橋下徹大阪市長(ZAKZAK)
                橋下徹大阪市長


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140816/plt1408161000001-n1.htm
2014.08.16

★(5)

 日本維新の会の橋下徹(大阪市長)代表は「原点回帰」を決断し、いま着実に階段を上りつつある。立ち位置は「非自民」「野党」だという。

 「2012年衆院選で勝利してから、方向性を見失った。維新は本来、地域政党。地域から国の統治の仕組みを変える、つまり大阪都構想をやって全国に波及させる。野党であり改革勢力だったが、旧太陽の党と合流して国政に振り回された。支持率も下がり、埋没感を痛感していた。そこで、石原慎太郎氏らと決別し、原点へ回帰した」(大阪維新幹部)

 橋下氏は現在、大阪都構想にすべてをかけている。大阪市議会や府議会の自民、公明、民主各党は当然反対だ。7月には条例改正や手続きの無効化などで、都構想設計図を白紙にしようと仕掛けてきた。橋下氏は、維新の松井一郎(大阪府知事)幹事長らと再議などで対抗している。

 一方、国政では野党の立ち位置を選んだ。なぜなら、安倍晋三政権には「地域主権」はやれないからだ。

 「霞が関の権限に、地方自治体がぶら下がっている上意下達の統治の仕組みを変えることなど、官僚は絶対に認めない。これとタッグを組んでいる自民党だって同じだ」(野党幹部)

 ならば、これに挑戦する維新は、反自民であることが必然だ。

 橋下氏の政治手法と性格について、維新国会議員は「リアリズムと理想を使い分けること」だといい、こう続ける。

 「橋下氏は地域主権という理想を実現するために、現実的に何をすべきかを考える人。その結果、野党が結集して自民党政権に攻め入るしかないと。そう判断したら後は早い。松野頼久氏などを通じ、結いの党以外に、民主党などにも接触している」

 最近では、維新の若手議員が、生活の党の小沢一郎代表と3回にわたって懇談し、選挙協力など話し合っている。橋下氏も了解しており、小沢氏は「橋下氏はリアリスト。野党がまとまるしかないという現実を分かっている」と評した。

 連合幹部も「集団的自衛権などで、発言が変わってきた」と橋下氏の政治手法をこう語る。

 「今月6日、市職労へのアンケートが不当労働行為だと中労委が認定した。橋下氏はすぐ、労組に頭を下げて謝った。あの潔さを自治労幹部も褒めていた。組合とケンカもするが、協力することで互いの利益になるなら、一転笑顔で握手を求めてくるだろう」

 維新スタート時の「何かを変えてくれるかもしれない」という“期待の風”を、橋下氏はもう一度起こせるのか。 (政治ジャーナリスト・鈴木哲夫)



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/874.html

記事 [政治・選挙・NHK169] NHK『ニッポンの平和』に見る偏向番組の作り方(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b088.html
2014年8月16日

「偽計による幻想」

トリック&イリュージョン

これが近著『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

のモチーフである。

トリック=偽計=詐術を用いて、人々の判断を誤導するのである。

真相を見抜くものは騙されないが、多くの市民が詐術によって誤導されてしまう。

権力はマスメディアを活用して詐術を施す。


消費税増税が日本経済に甚大な影響を与えているが、安倍政権は日本経済新聞とNHKをフル動員して「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開してきた。

日本経済新聞の哀れなまでの堕落ぶりについては、何度も記述してきた。

NHKも8月13日のGDP大崩落の報道では、売上が前年比プラスの例外的存在の大丸東京店のデータを使って、「大都市圏の消費は堅調」という、事実無根の報道を7時の定時ニュースで垂れ流した。

この国の報道機関の劣化ぶりは、第二次大戦中の劣化と同列のレベルにまで進行している。


日本軍の無条件降伏受け入れを決定したことを国民に発表した1945年8月15日から69年が経過した昨日、NHKはNHKスペシャルで

「戦後69年 いまニッポンの平和を考える」

と題する放送を行った。

「偽計による幻想」

を代表する番組の作りであった。

番組を見た視聴者の印象は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、集中砲火を浴びせられているというものであったはずだ。

実は、この図式こそ、番組編成の意図であったと考えられる。

私はNHKの政治番組である『日曜討論』に二桁の回数で出演してきた。

この討論形式の番組にはカラクリがある。

これまでの著書のなかに記述したことがあるが、生放送の番組であっても、放送前に番組の色彩を決定することができるのだ。

昨日の放送は、まさに「あべさまのNHK」を象徴するつくりになっていた。

番組の色彩は、結局のところ、出演者の顔ぶれで決まる。

このキャスティングに、明白な「偽計」が凝らされている。


番組の主役は岡本行夫氏である。

岡本氏は外務省OBである。外務省を早期に退職して独立したが、背後で岡本氏を全面支援したのは米国であると考えられる。

破格の条件で岡本氏は外務省を退職して独立したと考えられる。

横綱土俵入りの太刀持ち、露払いを務めたのが吉崎達彦氏と岩田温氏である。

吉崎氏と岩田氏は、鳥越氏をどのように攻略するか、綿密な準備を事前に行ったはずである。

座席の配置は上座主賓席に岡本行夫氏が着席し、その横に太刀持ち吉崎氏、露払い岩田氏であるから、この3名の位置付けは鮮明である。

吉崎氏は御用であることをカムフラージュする発言を示したが、実態は完全な御用である。

自民党議員の私的勉強会の事務局を永年務めてきた経緯も存在する。


キャスティングのポイントは三つある。

第一のポイントは、野党筆頭席に鳥越俊太郎氏を据えたこと。

鳥越氏は知名度も高く、人気も高いから、番組の映像としてはもっともらしく見える。

しかし、政府見解の論理構成を支える岡本氏を論破する中心人物ではない。

想定問答を準備して水も漏らさぬ対応を取るタイプの論客ではない。

番組は意図的に、鳥越氏対3名の御用論者の戦いの構図を構築したのである。


第二のポイントは、野党席に隠れ御用を忍び込ませたことである。

隠れ御用を忍び込ませるなら、女性の方が効果的である。

日本紛争予防センター理事長の瀬谷ルミ子氏が起用された。

日本紛争予防センターはNGOであるが、設立の経緯を見れば、外務省との深い関わりが明白である。

日本紛争予防センターが行う事業の資金源には、外務省所管の巨大予算が充てられているのである。

この瀬谷氏が安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を全面否定するわけがないのである。

事実、瀬谷氏の発言は閣議決定を肯定するものであった。

野党第2席に着席したのは東京大学教授の加藤陽子氏である。

加藤氏は歴史学者で安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する立場を表明するが、加藤氏が起用された理由は次の点にあると考えられる。

それは、加藤氏が集団的自衛権行使容認の「新三要件」に、

「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

と記述されたことについて、「明白な危険」と表記されたことを高く評価している点である。

この点を確認したうえで、NHKは加藤氏を野党第2席の出演者として選出したのだと考えられる。

それが証拠に、司会進行の三宅氏は、「新三要件」について明示したうえで加藤氏に質問を振った。

画面には、周到に用意された「新三要件」のテロップが掲示されたのである。


第三のポイントは野党第1席に憲法学者を配置しなかったことである。

岡本氏に対峙して対論を行うには、集団的自衛権行使容認が憲法違反であることを論理的に緻密に主張する憲法学者が必要であった。

鳥越氏はジャーナリストとして第2席に着席するべきだったのである。

そして、第3席に加藤陽子氏が着席するべきであった。

もし、対論がこの6名によるものであったなら、番組の内容はまったく異なるものになる。

この「誤導」による番組印象が視聴者に植え付けられる。

これを「偽計による幻想」と呼ぶのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK169] [日本の解き方]消費税率10%強行なら経済沈没 無節操エコノミストに騙されるな(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140816/dms1408161000003-n1.htm
2014.08.16


 内閣府が13日発表した今年4〜6月期国内総生産(GDP)1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7%減、年率換算では6・8%減だった。

 この結果について「想定内」と主張するエコノミストも多いと思われる。ただし、この「想定内」という言葉はくせ者だ。いつの時点で「想定」したのかはっきりしないからだ。

 GDP自体は、各種統計から推計して導かれている。このため、GDP発表前までに公表された消費、住宅投資、企業設備投資、輸出入、政府支出などの統計数字から、かなりの程度、推計することができる。

 本コラムの読者であればわかると思うが、6月下旬から公表された消費、住宅投資、企業設備投資等の統計数字は「想定外」に悪かった。このため、エコノミストは4〜6月期の実質GDP成長率の見通しを下方修正しており、その修正後からみれば「想定内」という意味でしかない。

 それでは、最近の各種統計数字の悪化の前に、エコノミストはどう「想定」していたのだろうか。昨年秋の消費税増税を政府が判断するとき、エコノミストは「消費税増税の影響は軽微だ」と言い、駆け込み需要の反動減があるが、4〜6月期の実質GDP成長率を年率換算でマイナス4%程度とみていた。

 これをアバウトにいえば以下の通りだ。1〜3月期は駆け込み需要で6%増になるが、その内訳「実力2%と駆け込み4%」である。しかし、駆け込みの4%は4〜6月期でマイナス要因になる。加えて、消費税増税が可処分所得を減少させるが、それをマイナス2%とみる。すると、4〜6月期には、反動減4%と合わせて6%のマイナス効果になるが、実力ベース2%から差し引いて、マイナス4%の実質GDP成長率になるというわけだ。これが、5月ごろまでのエコノミストの「想定」である。

 現実はマイナス6・8%。だから、3カ月前からみれば「想定外」だったが、1週間前の「想定内」ということだ。

 GDPの中身をみよう。内需は10・5%減で、そのうち民間需要は13・9%減、公的需要0・8%増。民間需要のうち、消費13・9%減、住宅投資35・3%減、企業設備投資9・7%減と全滅状態だ。外需と在庫増で数字がもっているとは、なんとも情けない姿だ。

 節操のないエコノミストの「想定内」という言葉に騙(だま)されて、想定通りに消費税を8%から10%まで引き上げれば、経済は沈没してしまうだろう。

 年末に、10%への再増税の判断を政府は下す。消費税増税について、エコノミストから意見を聞くのはいいだろうが、その際、過去3年間の経済見通し(GDPでなくても、株価、為替ならどのエコノミストも言っているので、それでいい)について、実績とともに話してほしい。

 少なくとも、昨年秋に消費税増税を進言した人は、その当時の見通しと実績の乖離(かいり)があるのかどうかを示すべきだ。マスコミも、エコノミストのコメントを掲載するなら、その人の過去の実績を明示したほうがいい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 戦没者式辞から「自由」と「民主主義」を削った安倍首相の独善(日刊ゲンダイ)
      「心静かに」とはよく言う/(C)日刊ゲンダイ


戦没者式辞から「自由」と「民主主義」を削った安倍首相の独善
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152659
2014年8月16日 日刊ゲンダイ


 広島と長崎の平和式典の挨拶で「コピペ」批判を浴びた安倍首相。15日の終戦記念日の戦没者追悼式はどうするのか注目されたが、さすがに今回は昨年と文面を変えていた。しかし、その変更点には首相の“意思”が透けて見える。昨年あった〈戦後わが国は、自由、民主主義を尊び、ひたすらに平和の道を邁進してまいりました〉という文章が今年はスッポリ消えていたのだ。

 安倍首相は、解釈改憲という“禁じ手”で集団的自衛権の行使を容認するような人物だ。「国民の前に国家」という思想だから、自由や民主主義を軽視する傲慢な本心が表れたのだろう。歴代首相が繰り返してきた「不戦の誓い」に断固として触れないことといい、安倍首相の言う「平和」のなんと空虚なことか。

 民主主義の軽視は沖縄でも行われている。安倍首相はいま長期の夏休み途中。今年は内閣改造を前に「心静かに」過ごしているのだというが、辺野古の現状を分かったうえで「心静かに」と言っているのなら、その神経を疑う。

 米軍普天間基地の移設先、名護市の辺野古沖合では、沖縄防衛局が14日、突如、埋め立て地域への立ち入り禁止を示すブイを設置。反対住民がカヌーやボートで海上へ出て抗議活動をし、緊張状態が続いている。11月の知事選で現職の仲井真知事が劣勢のため、少しでも埋め立ての既成事実化を図ろうということだが、「ブイの設置を急げ」と防衛省幹部に強く指示したのは首相本人だという。「地元に丁寧に説明」なんてウソっぱち。混乱を招いた張本人が、一方で他人事のように「心静かに」とは開いた口が塞がらない。

 沖縄の事情にも詳しい元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう呆れる。

「防衛当局はブイの設置を躊躇していましたが、安倍首相が『急いでやれ』と声を荒らげて叱責したと報道されています。世論調査では沖縄県民の7割以上が普天間基地の辺野古移設に反対です。そんな状況で、強硬に埋め立て作業を進めれば、緊張状態が生まれるのは当然。沖縄県民はますますかたくなになる。ゴリ押しで短期的には成功しても、長期的には安倍首相にとってマイナスでしかない。工事はうまくいかないでしょう。どうして短絡的な考え方しかできないのか」

 国民は安倍首相の本性をもっとよく見た方がいい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK169] LINE丸刈り府議「私はロリコンではない」 夕刊フジ直撃に胸中激白[ZAKZAK(夕刊フジ)]
LINE丸刈り府議「私はロリコンではない」 夕刊フジ直撃に胸中激白
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140816/plt1408161527003-n1.htm

 無料通信アプリ「LINE」で女子中学生に威圧的なメッセージを送り、所属する大阪維新の会が除団処分を決めた山本景(けい)大阪府議(34)=交野(かたの)市選出。丸刈りで謝罪してみたかと思うと、維新代表の橋下徹大阪市長に「発言はおかしい」とかみつくなど、そのトリッキーな振る舞いでも注目を集めている。渦中の「LINE府議」が、本紙直撃にその胸中を激白した。

 「私はロリコンなどではありません!」

 15日午後、本紙の取材で語気を強めた山本氏。山本氏をめぐっては、地元の女子中学生とのLINEをめぐりトラブルとなり、中学生に「ただでは済まさない」などと脅すようなメッセージを送ったため、交野市教育委員会が維新の府議団幹部に抗議する事態に発展。一連のトラブルが明るみに出ると、頭を丸めたが騒動は収束せず、維新府議団が除団処分を決めた。

 14日の謝罪会見では、「どんな処分でも受けるべきだというのは違う」と処分に反発。日本テレビの情報番組「スッキリ!!」のコメンテーター、テリー伊藤氏の「キモい」発言に、「すべての人格を否定するような発言」とかみつき、橋下氏が「公選職が『キモい』くらい言われるのは当たり前」とたしなめたことにも、「発言はおかしい」と反論してみせた。

 2004年に大阪大大学院修了後、信金中央金庫、野村証券などを経て11年の大阪府議選で初当選を果たした山本氏。

 順調にキャリアを重ねてきた中で直面した難局に今、何を思うのか。

 「今後については、処分が確定していない段階では何とも申し上げられない。疑問なのは、市長と市教育委員会しか把握していないことがなぜ外に漏れたのか。悪意のある誰かがリークしたとしか思えません」

 騒動の背後に何者かの“陰謀”があったと言わんばかりの口ぶりだ。

 インターネットなどでは、山本氏が女子中学生とばかり交流していたとの指摘もあり、一部でロリコン疑惑も出ているが、「女子中学生ばかりと交流していたわけではなく、男子中学生とも交流していました」と疑惑を完全否定。続けて「籍は入っておらず、結婚するかどうかも何とも言えませんが、事実婚状態の女性はいます」と私生活の一端を明かした。

 来月7日の交野市長選への出馬も取り沙汰されているが、「無断で会見を開いたことや丸刈りにしたことへの批判もあるが、除団されたらそうせざるを得ない。丸刈りにしたのは、維新どうこうではなく、支援者と相談してのこと」と三行半を突きつけた維新府議団への怒りをにじませつつ、市長選への出馬については「否定も肯定もしません」と含みを持たせた。

 「LINE府議」の逆襲はあるのか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/08/16]
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK169] カンニング首相は即刻辞職せよ! −平和に背向け戦争めざす輩は無用− 安原和雄(ちきゅう座)
カンニング首相は即刻辞職せよ! −平和に背向け戦争めざす輩は無用−
http://chikyuza.net/archives/46660
2014年 8月 16日 ちきゅう座


<安原和雄(やすはらかずお):ジャーナリスト・元毎日新聞記者>

一国の首相という枢要な地位にある人物が、こともあろうにカンニングするとは驚いた。本当なのか? と一瞬疑問に思ったが、新聞報道によれば間違いない。カンニングとは言うまでもなく試験のとき、学校の劣等生が隠し持った参考書や他人の答案を見るなどの不正行為を指しているが、尊敬の対象であるはずの首相ともあろう人物が、こういう不正手段に頼るとは想像を絶する珍事である。

 もはや首相の座にしがみついているときではない。即刻辞任すべきではないか。首相という人物にも優劣があるのはやむを得ないとしても、これは歴史に汚名を残す珍事というほかない。(2014年8月15日=敗戦の日に掲載)

 「大いなる精神はしずかに忍耐する」が自衛隊幹部の心得と聞く。つまり軍事力を持つ組織は最も謙虚でなければならない、という含意の戒めとされている。首相は自衛隊という軍事力組織の最高指導者でもある。当然、首相には忍耐と謙虚な姿勢が求められる。ところが安倍首相にはその忍耐と謙虚は無縁らしい。玩具をもてあそぶ幼児のようにはしゃいでいる。

 首相のお粗末なカンニングの実像について東京新聞(8月10日付)が詳しく報道しているので、その大要を以下、紹介する。記事の見出しは<ほぼ半分 昨年と同じ>、<「ずさんすぎる」怒り>。

 安倍首相が9日に長崎の平和記念式典で行ったあいさつは、文章の半分が昨年と同じ表現だった。6日の広島平和記念式典のあいさつには「コピペ(文章の切り張り)だ」と批判を受けたが、同じような事態が長崎でも繰り返され、被爆者からは怒りの声が上がった。

核兵器廃絶への誓いを述べる部分も、昨年とほとんど同じだった。

 こうした式典でのあいさつは通常、秘書官や担当省庁が作成し、首相が最終的な文言調整を指示して完成させることが多い。施政方針演説などのように閣議決定を経るわけではないため、安易に使い回される可能性がある。

 長崎の被爆者からは早速、批判が相次いだ。

式典後、首相と被爆者五団体との面談では長崎原爆遺族会の正林会長は首相に直接「私もちょっとがっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態だ」と伝えた。

 式典で首相の挨拶を聞いた長崎原爆被災者協議会の山田事務局長は、「秘書官が書いたのか首相が書いたのか知らないが、そっくりそのまま読ませる方も読ませる方だし、読む方も読む方だ。ずさんすぎる」と批判。「被爆者のことを少しでも意識していれば、同じ挨拶をするわけがない。広島の式典でも追及されたのに、長崎でも繰り返すのはわれわれを侮辱している」と怒りを隠さなかった。

 さらに8月13日付東京新聞に次のような投書(要旨)<見出しは「同期の桜」もう二度と・・・>(無職 菊池竹史 88=茨城県日立市)が掲載されている。

 「滅私奉公」「戦死することは散華」と教え込まれ、疑う余地さえなく、「天皇のため、国のため」に死ぬことは当然と思い込んでいた。今の若い人には考えもつかないこと。集団的自衛権が戦争を知らない政治家の手によって取り上げられている。私たちの年代と違い、広い教育を受けてきた自衛官は、血を流すと言うことになったら恐らく退職する人が続出する。そうなれば徴兵制は確実だ。就活に忙しい若い人にも、もっと政治に目を向けてもらいたい。「花の都の靖国神社、春の梢(こずえ)に咲いて逢(あ)おうよ」。こんな軍歌が堂々と歌われる時代が来ないように。

 もう一つ、8月15日付朝日新聞掲載の投書(要旨)を紹介しよう。<見出しは「8月15日に生まれてよかった」>(中学生 関屋優依 13=福岡県)。
 
 私の誕生日は8月15日で、終戦記念日と一緒。戦争を経験した人には忘れられない日なのに、そんな日に喜ばれて生まれてきたのかと思うと、誕生日を好きになれない。でもある日、日本中が一緒に平和を考え、平和を保っていこうという気持ちを表す日なのだと気づいた。そう思うと、8月15日生まれがすばらしいことだと分かった。世界各地では、いまだに争いがある。日本は平和だから友だちと遊べるし、自由に意見を述べることができる。好きな人や家族がいて、部活を思いっきりやれる平和が一番だ。当たり前だと思っていることが、できない国があるのが悲しい。世界中で平和を願えば、戦争をしようという考えはなくなる。そうしたら、みんな安心して暮らせる。

 安倍首相は以上の投書の声をどう受け止めるだろうか。善良な庶民の声に無神経な安倍首相としては恐らく冷ややかに聞き流すのだろう。当然の結果として安倍内閣支持率は低下を続けるほかない。事実、内閣支持率は44.4%と最低レベルを更新した(日本テレビの世論調査から)

初出:安原和雄のブログ「仏教経済塾」(14年8月15日掲載)より許可を得て転載
http://kyasuhara.blog14.fc2.com/
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye2743:140816〕



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/879.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 世界から愚弄されアメリカからは侮蔑された安倍晋三の愚劣な驕慢政治の醜態

戦争をやりたくて仕方がない安倍晋三の暴走が酷い状態で、日本の政治は支離滅裂で酷い状態であるのは誰もが認める通りで、もはや民主主義の片鱗もなくなってしまい、独裁政治が日本を地獄に連れて行こうとしている。安倍はもはや法治国家としての日本を見限り、絶対制度よりも悪質な独裁体制の国として、好き勝手なやり方で支配しようとしているようである。だがそれを批判するだけの日本人が絶滅したと思っていたら、そうではないことを証明する記事が続々と出現している。
それは日米の二人の国際ジャーナリストによるもので、地政学という視点で画期的な分析をしたものだ。これだけ安倍晋三の欺瞞に満ちた政治の実態について、徹底的に暴いた指摘は未だに存在しておらず、歴史に残る記念すべき論調である。8月15日は敗戦記念日でもあり、それを強調して国民に目覚めよと訴えている識者も現れた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/852.html
安倍晋三が日本に与えている致命的な傷は酷いものだが、洗脳されてしまった国民はそれに気づいていない。この国を挙げての無知蒙昧による悲惨な状態に対して、日本の外から冴えた目で捉えた現状を整理してまとめ、第二の徹底的な敗戦を避けなければいけないという発言をした愛国者がいる。しかも日本国の象徴である天皇が放射能汚染による内部被爆で、体調を壊しているというタブーの極秘情報窓明らかにし、惰眠をむさぼっている日本人に明日は一億人の問題になると警鐘を鳴らしているのだ。この記事は二週間前に出たばかりであり、記事の全体は日本のメディアには登場しないものだ。それは安倍内閣のマスコミ操縦による懐柔政策と、日本のゲシュタポとして情報操作で洗脳工作を担当する世耕機関によって、「ニューヨークタイムス」や「ワシントンポスト」の論調のレベルに匹敵する、鋭い歴史的洞察と政治分析があると言われるほどの内容のものであって、今の日本に最も必要な論調ということができる。だが残念ながら現在発売中なので、全文の引用は出版社に対して失礼だから、安倍晋三の愚劣さを徹底的に暴露したサワリの部分を引用するにとどめる
http://www.fujisan.co.jp/product/1281679819/b/1115006/

<引用開始>
(前略)・・・環境汚染を憂慮している皇太子は、フクシマ原発の放射能に対し、生命への影響を心配しています。また、福島の子供は免疫不全で鼻血をだし、被災者を何度も見舞った天皇は、内部被曝のマイコプラズマ疾患で、体調を崩しているというのに、政府は汚染被害は軽いと発表し、事故隠蔽の情報操作に懸命です。しかも、安倍は大急ぎで秘密保護法を作り、報道規制を強化したせいで、日本のメディアは報道しようとしないが、ドイツやフランスの記者は福島に乗り込み、事故の真相を暴露し続けている。
 また、チェルノブイリ事故の結果に詳しいので、米国政府は軍人を含むアメリカ人に、福島から五〇㍄(八〇`b)離れろと警告した。だが、日本政府は二〇`bなら安全だと、欺瞞に満ちた指導を国民に行い、被曝基準を二〇倍も引き上げた。米国の言う八〇`bが危険地帯ならば、東京や横浜もその圏内に入るので、緊急対策をする必要があるのに、安倍内閣は全く放置しています。
しかも、三号炉は水素爆発でなく核爆発で、倒壊寸前の四号炉の核燃料は、日本を全滅させる可能性を持つ。その上、日本には五四基の原発が存在するが、震度六の地震に耐える原発はなく、日本は世界一の地震列島である。さらに、核武装のために密かに備蓄した、プルトニウムは山のようにあるし、毎日のように出る放射性ゴミは、保管場所さえもない状態という始末です。
 また、連日のように放射能汚染の水が、大量に太平洋に廃棄されて、自然環境を破壊しているのに、日本政府は責任を感じないで、安全だと叫びまわるだけです。それだけでは終わらず、オリンピック開催の妄執に支配され、安倍晋三は五輪招請のスピーチで、「福島原発の汚染水は〇・三平方`b内に、完全にブロックさせたので全く問題はない」と胸を張った。だが、これは言語道断のデタラメで、嘘の中で虚言が最も悪質だが、安倍は世界に向け大嘘をついた。
それはオリンピック開催に合わせて、東京にカジノを作るためです。日本の最大の産業は自動車でなくパチンコだ。パチンコに続く巨大な賭博利権に、首相や都知事が駆り出され、世界を相手にしたペテン作業にオリンピックが悪用された。
 米国はゲーム理論を生んだ国だから、戦術的な策略は受け入れるが、騙すための見え透いた嘘は、毛嫌いする性格がとても強烈です。特に原発事故のような深刻さを秘め、文明の死命を制す問題では、先送りや誤魔化しは許さない。自薦だが警察官の役割を演じる米国にとり、平然と虚言を並べた安倍の行為は、糾弾に値する犯罪行為だった。
しかも、全世界を愚弄するかのように、戦犯を祀る靖国神社を賛美して、過去に犯した過ちを否認し、驕慢な姿勢を改めない安倍に、アメリカが蓄積した怒りの気持ちは、爆発寸前の状態に達している。なぜなら、東条英機らのA 級戦犯が絞首刑になった日に、安倍の祖父である岸信介は、巣鴨の拘置所から釈放されたが、同じA 級戦犯の岸がCIAに、スパイ役を約束したので、絞首刑にならなかった秘話がある。それを熟知する米国政府は、売国奴の血筋を受け継ぐ形で、世襲議員から首相になった安倍を卑下している。
 だから、訪米した安倍をオバマは晩餐に招かず、サミットでも首脳会談を忌避し、独善的な安倍の存在を無視し続けた。この侮蔑のメッセージに加えて、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、千鳥が淵の戦没者墓苑で献花し、靖国カルトに拒絶反応を示した。だが、国際感覚のない愚鈍な安倍は、日米の絆が損なわれているのに、追従して貢物を差し出しさえすれば、米国は喜ぶだろうと錯覚して、集団自衛権を口実に使うことで、米国のご機嫌取りの戦争を口にし、臨戦態勢を整えようとしています。…(後略)
<引用終了>
この発言をしているのは世界を舞台にして活躍しており、アメリカに住んでいる国際ジャーナリストの藤原記者であり、彼が七年前に書いた「さらば暴政」と題した本によって、長期独裁政治をしていた自公体制が崩壊したことは、心ある人たちの間では良く知られている。だが、勇気あるジャーナリストは日本では活躍の場がなく、石井紘基議員や朝日の斉賀孝治記者のように暗殺される可能性が高いので、日本の外で活躍しなければならないのだという。恐ろしい国になったものだ。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3212.html
日本に真のジャーナリズムが健在であるならば、これに匹敵するレベルの社説を8月15日を記念して掲載してもいいのに、これだけの迫力のある社説を執筆できる論説委員はいないらしい。そして一刻も早く自らの無能を恥じて、内閣を総辞職せよと迫って然るべきだのに、そんなジャーナリストがいないのだから、全く情けない限りである。
 安倍晋三の如何わしい過去と無能については、インターネットを検索すれば記録があるはずだのに、それが安倍内閣の登場以来せっせと動いている世耕機関により、情報化の抹殺が進んでいるが、努力して探せば見つからないわけではない。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/479.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/880.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 海保、制限水域外で抗議の市民を強制排除 辺野古沖(琉球新報)
ゴムボートで抗議活動をしていた市民を拘束する海上保安庁の職員ら=15日午前9時5分、名護市の辺野古沖


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000008-ryu-oki
琉球新報 8月16日(土)10時30分配信

海保、制限水域外で抗議の市民を強制排除 辺野古沖(2014年8月16日更新)
動画http://ryukyushimpo.jp/photo/storyid-230221-storytopic-271.html


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴い、浮標灯(ブイ)や浮具(フロート)の設置作業が行われている名護市の辺野古沖で15日、海上保安庁が抗議活動を展開していた市民を臨時制限区域外で強制的に排除した。排除する中で、市民に初めてけが人が出た。巡視船16隻、ゴムボート約20艇を投入していた海上保安庁は作業海域内への立ち入りを制限。埋め立てに抗議する市民の船やカヌー、報道陣が乗る船を追尾した。作業海域に近づいた市民のうち少なくとも3人の身柄を「安全確保」を理由に一時拘束した際、30代の男性1人が目の辺りを切る軽傷を負った。抗議活動でけが人が出るのは初めて。市民らからは「過剰警備だ」との批判の声が上がった。

 一方、沖縄防衛局は辺野古沿岸部の埋め立てに伴う海底ボーリング調査に向け、米軍や工事用船舶以外の航行を禁じた臨時制限区域を明示するフロートの設置作業をほぼ終えた。16日にもボーリング調査に使用するスパット台船を設置し、準備が整い次第、掘削調査を実施する方針。

 埋め立て地盤の強度を確認する掘削調査は17日にも開始する方針だが、天候次第で作業がずれ込む可能性もある。

 15日は辺野古崎から辺野古漁港にかけて工事の区域などを示すブイやフロートの設置作業が午前8時前から行われ、午後4時半すぎには大浦湾から辺野古漁港近くまでフロートがつながった。

 作業海域の周囲では、海保のゴムボートがカヌーやゴムボートで抗議活動を展開しようとしていた市民らを囲い込んだ。市民のゴムボートに乗り込み数人で羽交い締めにするなどして強制的に排除。その際、30代の男性1人の眼鏡が壊れ、目の辺りに軽傷を負った。海保はそのほか、市民が乗るカヌー7艇、ゴムボート1艇、小型船1艇を強制排除した。

 第11管区海上保安本部は「前日と比べ危険な行為があったため、安全確保で指導した」と説明した。

 防衛局は当初、ボーリング調査は21地点で実施予定だったが、「効率的な調査」のためとして16地点に変更し、足場や台船を使う方法もすべて台船に切り替えた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/881.html

記事 [政治・選挙・NHK169] LINEの山本府議、会見で大嘘を言っていた模様!女子中学生「事実と違う。男子を呼ぶと山本さんは即退会させた。嫌がる子撮影
LINEの山本府議、会見で大嘘を言っていた模様!女子中学生「事実と違う。男子を呼ぶと山本さんは即退会させた。嫌がる子を撮影」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3513.html
2014/08/16 Sat. 16:00:25 真実を探すブログ



無料アプリのLINE(ライン)で女子中学生に脅迫メッセージを送った山本府議ですが、どうやら被害者側の証言とは異なることを記者会見で述べていることが分かりました。報道されている被害者側の証言によると、山本府議が記者会見で語った「LINEのいじめ調査」等とは程遠く、「山本けいたん応援隊」というような名称もあったことが判明。
当初は15人程度の女子生徒のグループで開始し、男の子のメンバーを紹介しても山本府議側が拒否していたとのことです。記者会見で山本府議は「男女平等だった」と述べていることから、これも嘘である可能性が高いということになります。


また、山本府議は以前に行ったお茶会の画像をアップしたようですが、そこには顔を手で隠しながら嫌々写っている女子学生が大勢居たようです。それを見た他の女子学生が引いて、お茶会を断るという流れに繋がりました。お茶会を断った時には、山本府議はかなり激怒した状態で「ご愁傷様です」とか「遺影〜」というような言葉を連発。このような経緯から女子学生らは保護者や学校に相談して、事件が発覚したのです。


一部の方が勝手に維新の会の権力闘争とか決め付けていますが、山本府議の経歴を洗ってみても、彼にはそこまでの大きな影響力はありませんでした。それどころか、この騒動は維新の会の支持率低下に繋がる可能性が高く、権力闘争には到底感じられません。


更に言えば、山本府議は情報提供者や「キモい」発言のテリー伊藤氏を訴えているのに、女子学生に対してはそのような行動をしていないのは、それが事実だからでしょう。LINEはやり取りの記録が残っていますし、山本府議もここは訴えても負けることを確信しているのだと思います。
いずれにせよ、議員抜きにしても良い年の大人がこんな事をしているのは「キモい」です。


☆LINE女子中学生が暴露した山本府議の大ウソ
URL http://news.livedoor.com/article/detail/9151797/
引用:
「山本さんは女子生徒にばかりLINEのIDが書かれた名刺を配ってました。iPadを持っていて自分のLINEの中身を見せてきたんですが、中学生がメンバーのグループが複数あったんです。近くにある4つの公立中学校でグループを作っていたみたい。その中には『山本けいたん応援隊』という名称のグループもありました」


 Aさんは女子生徒約15人と山本氏でLINEのグループトークをスタートさせたが、中身は会見で出た「LINEいじめ実態の把握」とは、とても思えないものだった。


「最初のころ、山本さんが送ってきたメッセージは『今、家に帰ってきた』とか夜中に『誰か起きてる?』『やった、起きてた』といった内容。完全に楽しんでる感じでした」(Aさん)


 男女平等に参加していたとする発言にも「他のグループは知りませんが、私たちのグループは最初から全員女子。グループの中の誰かが男子を(トークに)招待すると、山本さんは即、退会させてました。理由を聞くと『以前、男子に荒らされたことがあるからだ』って」と証言する。


〜省略〜


「山本さんが私たちをお茶会に誘ってきた。その時、以前に行われた会の写真をアップしてきたんですが、写っているのは女子生徒ばかり。しかも、女の子は顔を撮られるのを嫌がるように手で隠してました。『そんな写真をLINEに載せるなんて…』って私たちみんな引き始めたんです」


 Aさんを含むメンバー全員が部活を理由に「お茶会」の誘いを断ると、山本氏の“奇行”はエスカレートしたという。


「2回くらい誘いを断ったら、『ご愁傷様です』ってメッセージが来たんです。私は『ご愁傷様って亡くなった人に使う言葉じゃないですか』って送信しました。しばらくしたら、山本さんが『遺影〜』って送ってきて。山本さんは『イエ〜イの変換ミスしただけ』って言ってたんですけど、それを3度くらい送ってきたんですよ(笑い)。私が『何か恨みがあるんですか?』って聞いたら、『そんなんじゃない』って逆ギレしてきました」
:引用終了


☆「山本府議が男の子を辞めさせたから最後は女子ばかりに」


☆LINE府議怒る BPOに申し立て



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 日本と韓国―国交半世紀に向かって 2014年8月16日(土)付 朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


 8月15日の終戦の日、日本は戦没者の追悼に包まれた。

 隣の韓国は、植民地支配から解放された「光復節」だった。

 きのうの式典で朴槿恵(パククネ)大統領は、日韓が来年、国交正常化50年を迎えることにふれ、「未来志向的な友好協力関係に進まねばならない」と訴えた。

 中でも慰安婦問題が解決されれば関係が進むとし、「日本の政治指導者たちの知恵と決断を期待する」と呼びかけた。

 両国が未来を見すえて行動を起こすときであることは間違いない。日本の誠実な対応とともに、朴氏自身も「知恵と決断」に踏み込むべきである。

 どちらか一方が百点満点と評価できる解決はありえない。どんな方策を選ぼうとも、両国の間には、評価と反発とが入り組む複雑な反応が生まれることは免れない。

 だが、そのむずかしい着地点を探しだし、大局的な視座に立った解決を図ることこそが、外交をつかさどる政治の使命である。冷え切った隣国関係がこのままでいいはずがない。

 朝日新聞は今月、慰安婦問題について特集を組んだ。過去の報道の誤りをただすとともに、慰安婦問題の本質は普遍的な人権の問題であることを示した。

 日本軍が関与して作られた慰安所で、多くの女性が兵士の性の相手を強いられた。女性の尊厳が著しく傷つけられた。その史実は否定できない。

 負の歴史に対する責任の認識は、日本の歴代政権もしっかり共有してきた。90年代の「アジア女性基金」の設立など一定の努力をしたが、韓国側が受け入れを拒んだ。

 こじれた問題とはいえ、両政府は2年前、打開する合意案に近づいていた。日本の大使が被害者らにおわびし、国家予算による支援などをする案だった。

 その合意は日本の政局の流動化で霧散してしまった。だが、政治が真剣に取り組めば、道は開けることを示している。

 両国の識者や政治家が集まった「日韓フォーラム」が先週、福岡で開かれた。政治の膠着(こうちゃく)が経済や観光にも暗い影を落とし始めている問題も論じられた。

 安全保障面では、北朝鮮への対応や、アジア全体の安定化のためにも、西太平洋を代表する民主主義経済大国である日韓の連携は不可欠だ。

 首脳同士会うこともできず、健全な隣国関係を築けない両国の指導者が、アジア地域全体の未来を描けるはずもない。

 安倍首相と朴大統領は、節目の年を前にした今こそ、真のリーダーシップを見せてほしい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 本澤二郎の「日本の風景」(1723) <嘘(うそ)つきは人間の屑(くず)、代表格は安倍・野田・菅>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078273.html
2014年08月16日 「ジャーナリスト同盟」通信

<嘘(うそ)つきは人間の屑(くず)、代表格は安倍・野田・菅>

 平気で嘘がつける人間がいる。個人レベルでも被害が少ないといえないが、国家を代表する連中が、これをやらかすと、関係国民に大変な損害を与えることにもなる。嘘つき人間は、人間の屑である。最近、この手の輩がネット上で、ビジネスとして働いているということも分かってきた。今更の感もあるが、政界の屑は、安倍・野田・菅がその代表であろう。

<うそつきは泥棒の始まり>

 東電福島原発について言うと、菅もメルトダウンを2カ月間、嘘を突き続けた。東電・原子力ムラの嘘を知らない者は、今ではこの日本に一人もいない。野田は首相在任中に「原発収束宣言」を出す、これまた大変な嘘をついて、国民を愚弄した。
 安倍に至っては「もう福島放射能はコントロール出来ている」という大嘘をついて五輪を獲得した。これは国際社会に大嘘を垂れ流したことになる。最近の日本の首相の大嘘には、ほとほとあきれるばかりである。
 「日米戦争は自衛戦争だった」と信じている安倍は、隣国との歴史認識のことになると、嘘で辻褄を合せることに終始している。相手国民は、嘘を承知で受け入れるしか首脳交流は始まらない

 「靖国参拝見送りは中国向け」という嘘を受け入れての日中首脳会談にどれほどの価値があろうか。

 「嘘つきは泥棒の始まり」とされる。事実に違いない。相手を騙して、金品を略奪しようとする。泥棒である。これを領土問題に発展させると、もう戦争である。
 安倍・自公政権の戦争準備に、隣国も手をこまねいて見ているわけではない。アジア人同士の争いに、仕掛け人の米産軍体制はニンマリのようだ。

<政治屋は乞食泥棒>

 20年余、現役政治記者をしてきた経験からすると、清廉の政治家はごく少数である。政治屋は、お世辞にも清廉の士とは呼べない。金のために何でもする。彼らの仲間同士、信用・信頼関係などは存在しない。心友はいなく、政友ばかりである。
 大物政治屋との知り合いを自慢するビジネスマン・資本家がいるが、彼らもまた嘘つき人間である。他人を騙して暴利を得る商人でしかない。
自民党のベテラン秘書は、オヤジが亡くなった時、やれやれと安堵した。理由を聞くと、これから「乞食をしなくて済む」だった。的を射た言葉だ。政治屋は往々にして乞食泥棒なのである。
 選挙区と東京に豪邸を構える大物議員の多くは、乞食大泥棒と言うことになる。間もなく、公明党幹部にもこうした手合いが生まれることになろう。断言できる。それを察知されまいとして、海外の秘密口座に隠す者も出るかもしれないが。

<嘘つき外交は成功しない>

 野田は「白アリを退治するまで消費税の値上げは反対」と公約していた。その舌の根も乾かないうちに、大増税を強行して民主党政権を瓦解させた。
 安倍は、野田の上をゆく嘘つき人間であるが、新聞テレビが真面目に論評しない。比例して国民の政治感度は悪化する。それで持ちこたえている政権だ。
 安倍の嘘つき外交に付き合わされる隣国も大変である。下手に妥協すると、国内から反発を受けるからだ。信頼・信用のない外交は、砂上の楼閣にひとしい。しばらくして破綻する。

<嘘つきは離婚原因>

 夫婦間に譬えると、嘘つきは離婚原因ともなろう。信頼のない愛情などありえない。壊れるのは時間の問題である。何度か取り上げた戦争遺児・影山友子の場合の秋田での30年間は、長く続いた方だが、理由は3人の子育てと信仰がそうさせたものである。
 都合の悪いことは嘘で逃げる。人間として屑にひとしい。厳しい立場に置かれたとしても、嘘を突くよりも、はるかにましである。悪いことをしたら、反省して謝罪することにこしたことはない。詭弁を弄して傷を深くするのは、賢明ではない。

<地獄で舌を抜かれる?>

 仏教国の寺院には、生前、悪いことをした人間は死ぬと地獄に落ちる、その加害の罪を絵でわからせる寺もある。
 さしずめ嘘つきは、舌を抜かれるようだ。閻魔大王に舌を抜かれることを、今を生きる浅はかな人間に伝えている。安倍はどうか。「神道は天皇のために死ぬと英霊となって靖国に合祀される。舌など抜かれない」と強弁するかもしれないが?
 嘘つきは個人もそうだが、国の外交は任されない。信頼のないところに外交は成立しない。パレスチナ・イスラエルやウクライナとロシア然りである。
 安倍に日中・日韓の外交を任せることは出来ない。現在は、両国民の不幸を招き寄せるだけである。

2014年8月16日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 日本閣僚の靖国参拝に関する中国と韓国の警告:IRIBイランイスラム共和国国営放送
件名:日本閣僚の靖国参拝に関する中国と韓国の警告
日時:20140815
媒体:IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ日本語
引用:http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/47673-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%96%A3%E5%83%9A%E3%81%AE%E9%9D%96%E5%9B%BD%E5%8F%82%E6%8B%9D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A
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ガッファーリー解説員


中国が安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝したことに関して警告を発し、日本政府に対して歴史的な過ちを繰り返さないよう求めました。


中国の日本に対する警告と時を同じくして、韓国の外務大臣も15日金曜、声明の中で日本の閣僚2名の靖国参拝を強く非難しました。


韓国外務省の声明では、「日本の責任者がこれまでの政策を見直した場合にのみ、日本政府は韓国と通常の関係を持つことができる」としました。


中国と韓国が日本の閣僚の靖国神社参拝に関して反発するのはこれが初めてのことではありません。中国と韓国の関係者は何度となく、日本の関係者の靖国参拝とこの神社に合祀されている軍人への敬意は、中国や韓国の政府や国民の要求を明らかに軽視するものだとしました。


日本の関係者も、戦争で亡くなった軍人への敬意を表す以外に、別の目的は追求していないと述べており、日本は近隣諸国の人々を苦しめるつもりはないとしています。


こうした中多くの政治問題の専門家は、靖国は日本の帝国主義時代のアジアへの軍事侵攻や軍国主義の象徴だと見ています。第2次世界大戦の旧日本軍の恐ろしい侵略の犠牲になったのは中国や韓国だけでなく、インドネシア、ミャンマー、フィリピンも日本の植民地主義の苦い記憶を有しており、この主張を証明する多数の文書が存在します。


靖国神社は第2次世界大戦の14人のA級戦犯が合祀されており、日本の政府関係者の参拝は政治的な理由から、中国や韓国の怒りを引き起こしています。というのも、中国と韓国の人々は20世紀初頭に旧日本軍の侵略の犠牲になているからです。


中国が日本に対して歴史的な過ちを繰り返さないように求めているのはまさにこうした歴史が理由です。中国は30年近く前から、経済や政治、軍事分野での大国に変わっており、中国は領土保全、主権へのあらゆる侵害、中国の人々への中傷に断固として応える機会を得ているのです。


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//memo
8月15日にイランの国営放送が、こういった記事を載せた事。


*<靖国神社>超党派議連84人が参拝(VOV5ベトナムの声放送局)
http://vovworld.vn/ja-JP/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/403.vov


新藤、古屋氏が靖国参拝=首相は見送り−安倍内閣

By 時事ドットコム / JIJIPRESS


2閣僚が靖国神社参拝 安倍総理は見送り玉串料奉納

By ANNnewsCH


新藤総務相ら靖国参拝、安倍首相は玉串料奉納

By TBS News-i


//omake


石破センセが泣いて喜ぶ靖國神社遊就館

By Minoru Yuki


政治から最も近い場所、靖國神社遊就館館内放送

By kyakafufufu

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 民主党、集自権反対の活動を展開〜強気の海江田&超党派の歯止め法案に期待(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22295259/
2014年 08月 16日

 『戦争を忘れるな!〜安倍は加害責任や不戦にも触れず&終戦日を知らない国民』にも書いたように、今年の終戦記念日は複雑な心情や大きな危惧感を抱いて迎えた人が少なからずいたのではないかと思うのだけど・・・。

mewも、今年ほどイヤ〜な気分で、終戦記念日を迎えたことはない。(-_-;)

 だって、mewは小さい頃からずっと「戦争はイヤだ」「平和を守りたい」と思って生きて来たのだし。そのためにも、「憲法9条の改悪」&「集団的自衛権の行使容認」だけは阻止しなくちゃと思って来ただけに・・・<このブログも、もうすぐ10年目になるんだけど。ず〜っとそのことをメイン・テーマにして訴えて来ただけに、尚更。 (ノ_-。)>
 め〜っちゃ複雑な&メッチャ重苦しい気分で今日を迎えているです。_(。。)_

 でも、ここでめげたら、相手の思うツボだからね。(**)

 安倍内閣が勝手に集団的自衛権の行使は可能だと決めてしまっても、私たち国民の力で、それを行使させなければいいのだから。 o(^-^)o

* * * * *

 とはいえ、国会では安倍自民党の一強多弱時代が続いている上、野党の中でも、維新、次世代、みんなは集団的自衛権の行使に賛成の立場ゆえ、他の野党がよほど頑張らないと、国民の関心や反対論をキープすることは難しい状況にあるのだけど・・・。(-_-;)

 そんな中、すっかり開き直ったかに見える海江田代表&民主党執行部が大攻勢に出始めたのは、mewにとってチョット嬉しい話だった。(・・)

 海江田代表は、先週の幹事会で「現時点では集団的自衛権の行使は必要ないというのが私と党の考えだ」と明言。(『海江田が「集自権不要論」&民主党の再建、再編を+地方の不安増大で揺れる安倍自民』)
 党として、安倍政権の集自権法制化に対峙して行くために、地方も含め、集自権に反対して行く活動を強化して行く方針をとることに決めたのである。(@@)

『民主党の海江田万里代表は8日、党本部と地方組織をインターネットで結んだ「ウェブ会議」で、集団的自衛権の行使について「『現時点では必要ない』が党の見解だ。この方向に沿って街頭行動をお願いしたい」と述べ、行使容認の反対運動に積極的に取り組むよう要請した。地方側から「行使不要」への反対意見は出なかったという。(産経新聞14年8月8日)』

<党が作成したのぼりは3種類。「集団的自衛権行使容認できません!」「自国防衛と平和外交着実に推進します!」などと記されているという。>

* * * * *

 民主党は終戦の日に発表した談話でも、安倍政権が行なった集団的自衛権の行使の解釈改憲を「国民に開かれた議論を十分に行わないまま、独断で決める手法は乱暴でかつ国民に対する説明責任を放棄しており、何より立憲主義に反しています」「新たな三要件は歯止めにならない」と強く批判し、「民主党は我が国が戦後守ってきた専守防衛の原則を崩す企てには断固反対します」と記載。

 そして15日には、早速、海江田代表自らも、新しく作ったのぼりを立てて、池袋で街頭演説を行なったという。、(・・)

『民主党執行部が、集団的自衛権行使に慎重な立場を訴えるのぼり旗900本を作成し、今月に入って全国の県連に配り始めた。(中略)

 海江田代表は15日、東京・池袋での街頭演説でのぼり旗を初めて披露し、「集団的自衛権を使わなくても、国民の生命・財産を守ることができるというのが、私たちの考え方だ」と訴えた。
 集団的自衛権の行使容認を巡っては党内に賛否両論があり、執行部は慎重に対応してきた。海江田氏は今月5日、「行使は現時点では必要ない」とあいまいな表現の見解を示したが、今回、行使反対と受けとれる表現に踏み込んだ。安倍内閣との対決姿勢をアピールする狙いとみられる。(読売新聞14年8月16日)』

* * * * * 

 ただ、民主党内には、集団的自衛権の行使に賛成している保守系議員がいるのも事実で。反発が出るのは必至だし。<のぼり演説についても、『党役員会メンバーの一人は15日、「党内議論もなく、知らされてもいなかった」と不快感を示した』とか。(同上)
 集団的自衛権の行使に関して「現時点で必要ない」という表現がわかりにくいという声も出ているようで。この定義づけでもめそうなは感じがある。^^;

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『民主党は集団的自衛権に関する党見解の再検討に入った。海江田万里代表は5日に「現時点で行使は不要」とする見解を発表したが、党内からより明確に反対を打ち出すよう求める声が上がったためだ。しかし、保守系議員は行使容認の余地を残すよう主張しており、見解を見直すにしても、難航は避けられそうにない。

 松原仁国対委員長は13日の記者会見で、見解への不満が上がっていることに関し、「あとは表現ぶりの問題だ」と語り、修正の余地があるとの認識を示した。
 見解をめぐっては、8日の地方組織とのウェブ会議で「分かりづらい」「立ち位置を明確にすべきだ」との批判が続出した。これを受け、海江田氏は11日、北沢俊美安全保障総合調査会長ら関係幹部と党本部で対応を協議。安倍政権との対決姿勢を鮮明にするため、「『現時点で』を外し、『行使は必要ない』でいい」との意見が相次いだ。
 一方で、「安全保障環境がどう変わるか分からない」との異論もあり、「安倍政権が進める集団的自衛権には反対」といった折衷案も出たが、結論には至らなかった。(時事通信14年8月13日)』

* * * * *

 ただ、海江田代表は、強気の姿勢を貫こうとしている様子。(**)

『民主党の海江田万里代表は15日、秋の臨時国会前に役員人事を行う意向を示した。都内で記者団に「国民の期待に応えて安倍政権に対峙できる態勢を目指す」と述べた。米艦防護など政府が集団的自衛権の行使が必要だとする8事例に関しては「(行使は)必要ない。これが党の全体的な考え方だ」と明言し、安倍晋三首相と対決していく姿勢を強調した。

 集団的自衛権をめぐり海江田氏は5日の党常任幹事会で「現時点では必要ない」との見解を表明した。だが、党内であいまいと指摘され、反対姿勢を明確にした。
 行使を容認する立場の所属議員がいることには「私の話した方向で確認できた」と述べた。(共同通信14年8月15日)』 

* * * * *

 実はmewは、8月にはいって、国民の集団的自衛権への関心や不安が薄れてしまうのではないかと心配していたのだけど。
 8月に出た複数の世論調査の結果を見ると、安倍内閣の支持率がプチ回復した調査があったものの(2つぐらいはさらに支持率が低下していたけど)、集自権&解釈改憲に関しては、どの調査でも反対の人が増えていて、ほっとしたところが。^^;

<何かTVメディアも、滋賀県知事選で野党候補が勝ってから、(潮目が本当に変わったのかな?)以前よりは安倍内閣や自民党に遠慮することがなくなって、アベノミクス、内閣改造の問題点なんかも少しずつ取り上げるようになっているし。終戦記念日が近かったこともあってか、以前より集自権の問題点も扱うようになっているような感じがしません?(・・)>

 全ての世論調査で、集自権&解釈改憲に「反対」している国民の方が多いのに、国会の7割近くが「賛成」するというのでは、国民の意見を国政に反映できなくなってしまうし。
 最近、何度も書いているように、もし今、野党第一党の民主党が「穏健中道政党」として、しっかりと安倍自民党に対峙して行かなければ、日本の民主主義は崩壊すると言っても過言ではないだろう。(@@) 

* * * * *

 時事通信13日の記事の結びに『党内には「今さらリベラルの主張をしても有権者に見透かされる」との冷ややかな声もあり、執行部はかじ取りに苦慮しそうだ』とあったのだけど・・・。

 民主党は「今さらリベラル」ではなく「もともとリベラル」だったのだし。<野田政権は、むしろ例外なんだよね。^^;>
 そして、安倍政権が戦争への道を暴走しようとしている中、「今こそリベラル」だと思うのである。(**)
<「ここで平和&リベラルな主張をしなくて、いつやるの?」って感じ!?(・・)>

 海江田代表は、やや優柔不断な部分があって。これまでは、党内の保守派がアレコレ言って来ると、ついついそちらにも配慮して、曖昧バランス路線をとろうとするところがあったのだけど。
 でも、もしここで曖昧なことをすれば、海江田代表自身も民主党も、じいては日本の立憲民主主義や平和主義もダメになってしまうおそれが大きい。(-"-)

 それだけに、海江田代表や執行部には、もし党内の保守派がクレームをつけて来ても、今度は決してブレることなく、毅然と対応して欲しいと。<いざとなれば分党するぐらいの覚悟まで持って、対応していいと思うです。>
 そして、穏健&中道リベラルの国民政党として、しっかりと民意を受け止めながら、安倍自民党と対峙して行って欲しいと、切に切に願っているmewなのだった。(**)

<で、きちんと党の体制固めができたら、他の同じ考えの党とどんどん選挙協力や連携の協議を進めて行けばいいのら。(・・)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 もう一つ、mewにとって嬉しい&心強いニュースが出ていた。(^^)

 民主党の近藤昭一氏らが中心になって作っている超党派議連「立憲フォーラム」が、15日に集自権の行使を封じるための「平和創造基本法案」の骨子案を発表したのである。(・・)

『民主党や社民党などの有志議員でつくる議員連盟が、15日、記者会見し、集団的自衛権の行使を禁じることを柱とした「平和創造基本法案」の骨子案を発表した。
「立憲フォーラム」代表の民主党・近藤昭一衆院議員は「この法案の中では、集団的自衛権は行使できない、このことを明確にし」と述べた。

 骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」や「専守防衛」を掲げ、集団的自衛権については「権利は行使しない」と明記している。
 議員連盟には菅元首相や横路前衆院議長ら衆参の国会議員36人が参加しており、2015年の通常国会への法案提出を目指している。(FNN14年8月15日)』

* * * * *

『法案は「平和創造基本法案」。骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」と「平和的生存権の保障」を掲げ、「わが国の安全保障政策は国際紛争を非軍事的手段によって解決することを旨として推進する」と宣言。集団的自衛権は「行使しない」と明記した。
 集団的自衛権は行使できないとする従来の政府の憲法解釈について、政権が代わっても閣議決定などで変えられないよう、法律で縛ることを狙いとしている。
 国連の集団安全保障への参加についても「武力による威嚇または武力の行使に当たるもの」や「武力の行使と一体化するようなもの」であってはならないと定めている。(東京新聞14年8月10日)』

『素案は日本が専守防衛に徹すると明記し、集団的自衛権は「行使しない」と規定。「自衛隊員になることを強制されない」として徴兵制導入を禁止した。

 集団的自衛権をめぐっては、民主党の保守系議員が行使を限定的に認める「安全保障基本法案」骨子をまとめており、これに対抗する狙いがある。議連幹事長の辻元清美民主党衆院議員は記者会見で「リベラル側として安全保障がどうあるべきか(対案)をぶつけ、議論していく」と語った。(時事通信14年8月15日)』

* * * * *

 立憲フォーラムは、13年4月に、民主党、社民党の議員が中心になって作った議連。
 日本の立憲主義を守ることを目的にし設立され、当初は、安倍首相らが目標にしていた「96条改正」を阻止するための活動を行なっていたのだが。
 今回は、やはり立憲主義に大きく反する集団的自衛権行使の解釈改憲を問題視して、その恣意的運用に歯止めをかけるため、上述の法案(骨子案)を作成するに至った。(・・)

 議連会長の近藤昭一氏は、mewごヒイキの平岡秀夫氏(残念ながら落選中)と共にリベラルの会を率いて来た人。リベラルの会は、菅Gに所属している人も多く、平和維持のための活動や脱原発活動などで協力するケースも多い。<菅直人氏、江田五月氏は立憲フォーラムの顧問を務めている。(++)>

* * * * *

 上の記事にあるように、民主党の長島昭久氏ら保守系議員は、維新、みんなの有志と集団的自衛権の行使を容認するための安保基本法案を作成中なのだが。<長島くんは、早く彼らと一緒になればいいのにね。>

 中道左派系の議員も、もっと積極的に活動して、その存在をアピールして欲しい&海江田代表を支えて行って欲しいと思うし。また民主党が他党と連携して行くに当たって、このような超党派での活動は、いいパイプになるのではないかとも思う。

 残念ながら、今の国会の状況では、この報案を成立させることは困難なのだけど。でも、このような法案を作ることで、安倍自民党が行なおうとしている集団的自衛権行使法制化における問題点を明確化して、国民に示すこともできるわけで。その点でも、とても有益な活動だと考える。(・・)

 実際に集自権の法制化をストップするためには、まず安倍政権を倒すことが必要になると思うのだけど。
 民主党&リベラル勢力は、このような地道な活動をしっかりと行なって、11月の福島、沖縄の知事選、さらには来春の統一地方選で自民党を大敗させて欲しいと。そして、是非、同じ志を持つ政党や議員と協力して、安倍政権を倒し、集団的自衛権の行使を阻止して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                           THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 朝日「慰安婦誤報」で、トップは引責辞任しないのか(J-CASTニュース)
朝日「慰安婦誤報」で、トップは引責辞任しないのか
http://www.j-cast.com/kaisha/2014/08/15213076.html?p=all
2014/8/15 11:45 J-CASTニュース


朝日新聞が30年前の『誤報』を認めて、関連記事(少なくとも)16本を一括取り消ししたことが話題となっている。ここではその中身自体には触れないけれども、いわゆる慰安婦問題のきっかけとなった報道だけに、その誤報の生み出した影響は計り知れない。

さて、多くの人は「なぜこのタイミングで訂正したんだろう?」という点にも疑問を持っているようだ。日韓関係悪化を見るに見かねてか?それとも国民からのプレッシャーに耐えかねてか?実は、単純に社内的な都合によるものだろうというのが筆者の見方だ。

■「遅れ」の原因は、年功序列による社内都合?

日本の大企業は今でも年功序列制度が根幹にあって、年功の多い人がポストにおさまって組織を動かすことになる。朝日新聞なんてご多分にもれず超がつくほどコテコテの年功序列組織で、記者として優秀だった人が45歳前後以降に本社デスクや編集委員や経営陣に昇格していくシステムを今でも堅持し続けている。

こういう組織ではノウハウを蓄積しやすいというメリットがあるが、一方で発想の転換が難しかったり、自浄作用が働きにくかったりというデメリットもある。

たとえば、ある記者がスクープ記事を書いて、その時の上司たちが認めて紙面に載ったとする。その10年後「あの記事は誤報かもしれない」と社内で噂になったとしても、それを口に出来る者はまずいないはず。というのも、問題の記者はもちろん、記事を認めた上司たちもみな10年間の年功で上のポストに出世しているはずであり、「あんたにも責任のある記事が誤報らしいんですけど」なんて誰も言えないからだ。

■30年間やり続けた爆弾リレーがいよいよ爆発した

いや、これがジャーナリズムという共通のモノサシを持っていて、納得できないことがあればばんばん同業他社に転職できるジャーナリストなら文句も言えるだろう。でも、朝日新聞社の社員はその多くが新卒で入って定年まで勤め上げるサラリーマンである。社風に染まることはあっても、社風に逆らって泳ぐことなんてハナから期待しないほうがいい。もちろん、本来は権限のある人間が率先して身を正すべきだったが、年齢的に上がり待ちの彼らもまた、あえて泥をかぶる気にはなれなかったのだろう。

なんとも低レベルな話だと思うかもしれないが、同紙が30年間誤報をほったらかしにしてきた真相は、大方こんなところだろう。言いだしっぺの記者が今春退職した直後だという事実も、それを裏付けているように見える。30年間やり続けた爆弾リレーがいよいよ爆発したわけで、まるで30年間の無責任の当事者みたいに見られている現経営陣には、筆者はちょっぴり同情している。

とはいえ、そういう会社で禄を食んできた以上、きっちり責任はとらせるべきだ。第三者機関を入れて調査報告書を作り、事後処理のめどが立った時点で経営トップが引責辞任するくらいのみそぎは、最低限必要だろう。

それすらやらないようでは、これから朝日が紙面で、企業や政治のいかなる責任を追及しようと、もはやネタにしか見えないだろう。とりあえず、朝日新聞社に取材されたくないという人は、朝日の記者に何か聞かれたら「30年間誤報をほったらかしにしといて謝罪一つしない朝日新聞にお答えしますが〜」なんて枕詞をつけてみてはどうか。恥ずかしいからきっとボツにしてくれることだろう。(城繁幸)


城繁幸(じょう・しげゆき)
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか−アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 安倍内閣支持率26・3% 「平和」へ戦争放棄48% 閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は3%(十勝毎日新聞)
本当は大手新聞による世論調査よりこちらの方が実際を反映しているのではなかろうか。大手の調査は設問の仕方を細工して世論を誘導している感じが濃厚だから。


 69年目の終戦記念日を迎えた15日を前に、十勝毎日新聞社は十勝管内19市町村の住民を対象に、「十勝における『平和』意識調査」を行った。住民の約7割が世界は平和ではないと回答し、平和のために日本は何をすべきかでは、「戦争放棄の維持」(48%)が最も多く、安倍内閣が容認を閣議決定した「集団的自衛権の行使」は3%にとどまった。安倍内閣の支持率も26・3%と低く、政府が唱える「積極的平和主義」への理解が得られていない状況が浮かび上がった。


2014/08/15 13:31 .十勝毎日新聞

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 初代「安全保障法制担当相」はだれ?…次回総裁選に向けての駆け引きも(産経新聞)
自民党の政策説明会に臨む安倍晋三首相(左)と石破茂幹事長=5日午後、自民党本部(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000519-san-pol
産経新聞 8月16日(土)17時30分配信


 安倍晋三首相(59)は9月第1週の内閣改造にあわせて「安全保障法制担当相」を新設する。7月1日の集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定を踏まえ、必要な法整備を担わせるのが狙いだ。自民党内では、初設置となる安保担当相をめぐり、複数の議員の名前が取り沙汰されている。

 ■求められる答弁能力

 首相は安保担当相起用の条件として「安保法制の整備は国民の理解が第一であり、丁寧で分かりやすく説明できる能力を持った人」と述べている。

 政府は一連の関連法案を一括して来年の通常国会に提出する構えだ。国会審議では、行使容認に反対する一部野党の追及に理路整然と反論し、「徴兵制につながる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった歪曲された批判をはね返す力が求められる。つまり、集団的自衛権の行使容認の意味は、日本が紛争に巻き込まれないための「抑止力」であるということを国民に理解させる能力だ。

 そこで名前が挙がるのが、自民党の石破茂幹事長(57)だ。元防衛相の石破氏は政界随一の安保政策通で、行使容認を議論した与党協議会のメンバーでもある。だが、石破氏は首相からの安保担当相就任の打診に難色を示したとされる。首相が石破氏を閣内に取り込み、次の総裁選に向けた動きを封じ込めようとしていると見て、石破氏周辺が自重を促しているためともいわれる。

 与党協議会の座長を務めた高村正彦自民党副総裁(72)も外相や防衛相時代に「スーパー政府委員」と呼ばれ、国会答弁は安定している。弁護士でもあり、法理に明るいが、産経新聞のインタビューで、自身の就任は「ない」と明言している。

 ■中谷氏を推薦

 石破氏が自身の就任の代わりに推挙したのが、中谷元・元防衛庁長官(56)だ。元陸上自衛隊員で与党協議会のメンバーも務めた。石破氏は「安保法制にも詳しく適任だ」と推薦した。党内では、同じく与党協議会に参加し、「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」の改定に向けた党内議論を引っ張ってきた岩屋毅安全保障調査会長(56)の名前も挙がる。

 今回の閣議決定に深く関わった礒崎陽輔首相補佐官(56)も安全保障法制に通じている。総務官僚出身の礒崎氏は安全保障・有事法制担当の内閣参事官を務め、首相補佐官としても、国家安全保障会議(NSC)創設、国家安全保障戦略(NSS)策定、集団的自衛権の行使容認に向けた議論について、政府と与党の調整役を務めた。だが、礒崎氏については、安倍首相自らが他の補佐官とともに留任させる考えを既に表明している。

 自民党内には、小野寺五典防衛相(54)の安保担当相兼任も取り沙汰されている。ただ北朝鮮や中国といった日本を取り巻く安全保障上の脅威に迅速に対応するため防衛相は危機管理に専従させべきだとの見方もあり、首相の判断が注目される。

 小野寺氏を防衛相として留任させるかどうかも内閣改造のポイントの一つだ。日米両政府は年末までに、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を再改定する。この作業には、日本政府が7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認や、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対処などが反映される見通しで、これまでチャック・ヘーゲル米国防長官(67)と良好な関係を築いてきた小野寺氏を敢えて変える必要があるのか、思案のしどころとなるためだ。

 仮に小野寺氏が防衛相を外れるとしたら、その後任には岩屋氏や今津寛元防衛副長官(67)、江渡聡徳前防衛副大臣(58)らの起用が党内ではささやかれている。(峯匡孝)



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 大阪都に万博・カジノ誘致 大阪維新素案、財源示さず  朝日新聞
 大阪維新の会は15日、大阪都構想の住民投票に向けた政策素案を発表した。大阪都として、2025年の万国博覧会開催やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致など人を集める計画を柱に成長を促す。都構想でめざす街の姿をアピールする狙いだが、財源も含め実現性は不透明だ。

 維新は政策素案を「マニフェスト」と名付け、来春の統一地方選との同日実施をめざす住民投票向けのPR材料とする考え。大阪市を分割してつくる五つの特別区ごとの政策素案もすでにまとめ、インフラ整備や独自のサービスを並べた。

 大阪都の素案には「国際エンターテイメント都市」をめざし、「年2%以上」の経済成長達成という目標を明記。東京―名古屋間で27年開業予定のリニア中央新幹線を大阪まで同時開業させることや、新大阪と関西空港のアクセスを短縮する「なにわ筋線」など四つの鉄道路線の建設を盛り込んだ。各特別区の素案では市営地下鉄の今里筋線、千日前線、長堀鶴見緑地線の延伸のほか、次世代型路面電車(LRT)の導入などの交通網整備を強調する。大阪城東部や阪急十三駅周辺の再開発や、現在の西成区や阿倍野区に官庁街をつくることもうたった。

 大阪市によると、今里筋線7キロの延伸で約1300億円、なにわ筋線で約2500億円の建設費がかかる。一方、収入確保策とするIRやパチンコへの課税には法整備が必要となる。

 財源のあてはないが、維新側は「具体的な計画が決まっていないので試算できない」と説明。橋下徹代表(大阪市長)は「財源の問題ではなく、今の大阪市体制よりも優位だと示せばいい」と語っている。(井上裕一)


http://digital.asahi.com/articles/ASG8H55GPG8HPTIL01D.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK169] [高橋昌之のとっておき]朝日の慰安婦記事訂正 幕引きへ逃げる朝日に慰安婦問題語る資格なし(産経新聞)
「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と題した8月5日付朝日新聞紙面


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140816/plc14081618000002-n1.htm
2014.8.16 18:00 


 朝日新聞は8月5日付朝刊で、慰安婦問題報道の一部について、虚偽と判断して記事を取り消したり、誤用があったことを認めたりしました。私も朝日の報道の問題点を指摘してきた一人として、「ようやくここまできたか」という感慨がありました。しかし、朝日が誤報によって与えた影響については検証せず謝罪しないばかりか、開き直りの姿勢をとっていることには、マスコミのあり方として重大な問題点を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。

 朝日は8月5日付朝刊で、「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という12、13面の見開きで特集記事を組み、済州島で慰安婦を暴力などによって強制連行したという吉田清治氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」としました。また、朝鮮半島出身の慰安婦について「女子挺身隊」の名で戦場に動員されたとの報道については「女子挺身隊は慰安婦とはまったく別です。誤用しました」と認めました。

 しかし、「強制連行」の項目では「(慰安婦について)軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」とする一方、記事中では「読売、毎日、産経の各紙は河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、平成5年の河野談話発表翌日の紙面で『強制連行』という言葉は使わなかった。『強制』という言葉を使った」と自らを正当化しました。

 何を言っているのですか。その時の記事で「連行」という言葉を使わなかったと言っても、吉田証言をさんざん掲載して「連行」を事実として報じてきたのは他ならぬ朝日です。「連行はなかった」と判断していたのなら、なぜそう書かなかったのかということになりますから、言い訳にもなりません。

 それに、河野談話発表翌日の朝日の社説は「慰安婦問題や労働者等の強制連行について、それらが当時の政府や軍当局によって集中的に行われた」と書いています。河野談話の最大の問題は慰安婦募集について「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことであって、それを朝日は取材で裏付けすることなく追認してきたのです。政府の談話検証でその裏付けがないことが判明した今、朝日は当時の政府や軍当局の関与があったと断定してきた報道についても検証し、謝罪してもらいたいものです。

 このように、特集記事は一部を訂正していますが、ほとんどは過去の報道内容の謝りを認めず、いまだに自己正当化しようとする姿勢に終始しています。その最たるものが8月5日の1面の特集記事を紹介するコラムです。

 コラムは「一部の論壇やネット上には『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ』といういわれなき批判が起きています」としていますが、「いわれなき批判」ではないことは、自らが吉田証言を取り消したり、慰安婦と挺身隊を誤用したことを認めたりしたことで明らかなはずで、これらは結果的に「捏造」にあたります。

 そしてコラムはこれらの記事の誤りについて「問題の全体像が分からない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だったことは反省します」としながらも、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と弁明しています。「他のメディアもしていたから許してください」などというのは、読者からも往生際が悪いとしか見えないでしょう。キャンペーンを張るなどして慰安婦問題を最も大々的に報道してきたのは朝日であることは誰の目にも明らかなのですから。

 そのうえで、コラムは「こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした『慰安婦問題は捏造』という主張や『元慰安婦に謝る必要はない』といった議論には決して同意できません。被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです」と主張しました。

 だれが「慰安婦はいなかった」「元慰安婦に謝る必要はない」「慰安婦は売春婦だ」などと言っているのですか。具体的に挙げてください。謝っている事実を正そうとしているのであって、証明された事実については誰もが認め、不幸な過去への反省の気持ちも持っています。他の主張をねじ曲げてまで主張するところに、朝日の屈折ぶりがうかがえます。

 さらに、コラムの最後は「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と締めくくられていますが、過去の報道の誤りを一部でも認めた以上、変わってもらわなくては困ります。朝日の慰安婦問題に関する報道の誤りによって国内外に与えた影響の重大さを考えれば、今回の特集記事で幕引きとすることには、多くの人が納得しないでしょう。

 さらにいえば、朝日自身にも禍根を残すと思います。つまり、朝日は慰安婦問題の報道の検証と謝罪をきちんとしない限り、今後、紙面で慰安婦問題をどう報じていけばいいのか、自らもわからないという自縄自縛に陥ることになるからです。現に朝日は8月12日で「日本と中韓 異常な外交に終止符を」、13日付で「戦後69年 歴史を忘れぬ後代の責務」という社説を掲載しましたが、この中に慰安婦問題は一切出てきません。これまでなら、真っ先に取り上げていたはずですが、現時点でどう書いたらいいのか、判断がつかなくなっている証拠でしょう。

 そもそも、今回の特集の見出しは「読者の疑問に答えます」で、それぞれの項目の検証の結論は「読者のみなさまへ」としています。新聞の報道内容はその読者に限らず、社会全体に大きな影響を与えます。朝日もそのことを熟知しているはずなのに、こうした体裁をとること自体に朝日の“ずるさ”がにじんでいます。

 また、新聞社は他の企業以上に社会に大きな影響を与える企業です。この記事を書いていたらしゃぶしゃぶチェーン「木曽路」の産地偽装のニュースが入ってきましたが、もし、企業が社会的に過ちを犯したら、朝日も社長ら責任者の記者会見を求めるでしょう。朝日の慰安婦問題に関する誤報は紙面上で読者向けに特集を組んだだけで済む話ではなく、国内にとどまらず国際的にも大きな関心事です。疑問点もまだまだありますから、朝日の社長は記者会見を開いて自ら説明を行い、質問に答えるべきです。それができないようなら、朝日は今後、企業の過ちを問う責任も、「国民の知る権利」を訴える資格もありません。

 すでに与野党からは、朝日の社長を国会に招致すべきだとの声が上がっています。秋の臨時国会では間違いなく、与野党間で協議されるでしょう。その前に自ら進んで記者会見した方が、「潔い」と映るのではないでしょうか。

 そして朝日の記事訂正を受けて、臨時国会では河野談話を作成、発表した河野洋平元官房長官を招致する必要性がますます高まりました。朝日の謝った報道が河野談話に影響を与えたのは間違いなく、その真相を本人から聴かなければならないからです。

 一方、朝日の記事訂正をいまだに報道していない新聞やテレビ局もありますが、その感覚も疑います。とくに朝日の論説委員が解説者として出演しているテレビ朝日の「報道ステーション」は、いつもは朝日の報道内容を紹介したり、主張を展開したりしているのに、今回の朝日の記事訂正について一切触れないのは奇異に映りますし、ひいては視聴者を無視していることにならないでしょうか。他のメディアも、国会で問題になったらその時に取り上げようというつもりなのかもしれません。しかし、それでは朝日と同様、慰安婦問題も「国民の知る権利」も語る資格はありません。

 私はマスコミこそ、“聖域”ではなく、他から批判を受け、それが正当であれば誤りを認め、必要なら謝罪もすべきだと思います。そうであってこそ、読者、視聴者から報道内容への信頼が得られます。日本のマスコミにいまだに多く見られる「権力を批判していればいい」という従来の報道姿勢からはもう卒業しましょう。国民からは「マスコミこそ最大の権力」と見られているのですから、報道内容が社会にどのような影響を与えているか、常に自ら検証していく姿勢が求められているのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 沖縄県知事選挙、福島県知事選挙の結果によって、日本の政治の在り方が変わる。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201408/article_16.html
2014/08/16 22:26

沖縄県知事選挙の候補者も決まり、今後辺野古基地の移転を争点に争われる。仲井間知事がまだ現職の内に、辺野古基地の工事を行う魂胆である。この工事は、海上保安庁が警備し、違反者を日米地位協定違反で逮捕すると脅している。このような強引な行為は、沖縄県民の選挙行動に必ず影響する。これで仲井間知事が当選するようなら、どうしようもない。沖縄県人がそう望むのであるから。

もう一つの象徴的な知事選挙が福島県知事選挙である。元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏が無所属で立候補すると、15日に表明した。原発被害対策の見直しや、原発に依存しない社会づくりを公約に掲げている。


福島知事選、熊坂氏が立候補表明 三保氏辞退へ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014081501001210.html

 福島県知事選(10月9日告示、26日投開票)に、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)が無所属で立候補すると15日、表明した。

 熊坂氏は福島市出身の医師で、現在福島市在住。合併前の宮古市長に2期就任、合併後の宮古市長も2009年まで1期務めた。

 福島県庁で記者会見し「避難者の声を聞くたびに、福島の復興が全く進んでいないと実感した」と述べ、原発被害対策の見直しや、原発に依存しない社会づくりを公約に掲げた。

 また、反原発を掲げる市民グループから出馬要請を受けていた福島県二本松市の前市長、三保恵一氏(65)は15日、共同通信の取材に辞退する考えを明らかにした。

(共同)


これに対して、自民党県連は、元日銀福島支店長で現神戸支店長の鉢村健氏(55)に立候補を要請する方針を固め、選挙準備を進めるという。菅官房長官は、鉢村氏擁立に当たっては与野党相乗りを模索している。つまり、佐藤現知事を支持している民主党、社民、連合との相乗りである。

しかし、これは虫が良すぎる。なぜなら、自民党は衆院選挙前には脱原発と言いながら、政権を取った途端「再稼働」と言っているのだから。これで福島の原発状況を踏まえて相乗りを行っては、選挙民に対して大いなる嘘をついていることになる。佐藤現知事は、まだ出るとも出ないとも言っていない。福島県民が、福島原発の現状を踏まえて、どう判断するのか、沖縄知事選挙と同じように、日本の今後の政治にも影響する選挙となる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 《辺野古移設》 沖縄の米軍基地移転、政府が制限水域外で市民を強制排除!けが人も発生! 何ということだ!
【辺野古移設】沖縄の米軍基地移転、政府が制限水域外で市民を強制排除!けが人も発生!今日にも調査着手へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3514.html
2014/08/16 Sat. 21:00:16 真実を探すブログ



反対派の住民らと政府側の衝突が相次いでいる沖縄県の辺野古沖ですが、遂に海上保安庁側が住民たちを強制排除しました。強制排除されたのは臨時制限区域外で、カヌーや小型船で抗議をしている市民たちを船から引きずり下ろして、少なくとも3人の身柄を拘束したとのことです。この際に男性一人が軽症の怪我をしたことが判明。一連の抗議活動で初のけが人となり、反対派は強い怒りの声をあげています。


自民党側の人間に話を聞いてみると、沖縄の反対派を「沖縄県外から来ている活動家だけ」と勘違いしているようです。そのため、安倍政権は容赦無く反対派を排除しようとしていますが、この動きは沖縄の独立に繋がる恐れもあります。今までの選挙を見ると分かるように、沖縄では基地反対派の方が圧倒的に多いです。


このような状況で強制排除を前提とした建設作業を強行すれば、沖縄の住民たちは「国が私達を見放した!」と判断することになるでしょう。それは沖縄の独立運動に繋がる可能性が高く、辺野古基地建設問題は将来的に日本全土を揺るがすような大問題となるかもしれません。
今年の知事選では基地反対派の翁長氏が当選すると思いますが、日本政府が知事選で過ちに気が付かないと、日本という国の解体を招く事態になります。


☆海保、制限水域外で抗議の市民を強制排除 辺野古沖
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000008-ryu-oki
引用:
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴い、浮標灯(ブイ)や浮具(フロート)の設置作業が行われている名護市の辺野古沖で15日、海上保安庁が抗議活動を展開していた市民を臨時制限区域外で強制的に排除した。排除する中で、市民に初めてけが人が出た。巡視船16隻、ゴムボート約20艇を投入していた海上保安庁は作業海域内への立ち入りを制限。埋め立てに抗議する市民の船やカヌー、報道陣が乗る船を追尾した。


作業海域に近づいた市民のうち少なくとも3人の身柄を「安全確保」を理由に一時拘束した際、30代の男性1人が目の辺りを切る軽傷を負った。抗議活動でけが人が出るのは初めて。市民らからは「過剰警備だ」との批判の声が上がった。
:引用終了


☆辺野古、反対派を強制排除 きょうにも調査着手
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081602000131.html
引用:
沖縄防衛局は十五日夕、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部埋め立てに向け、米軍や工事用船舶以外の航行を禁じた臨時制限区域を明示するブイ設置作業をほぼ終えた。十六日にも海底ボーリング調査に着手するとみられる。
 防衛局によると、ボーリング調査は、臨時制限区域に設置したブイやフロート内で実施、埋め立て地盤の強度を確認するのが目的。ただ、天候次第で作業がずれ込む可能性もある。
 当初、ボーリング調査は二十一地点で実施予定だったが、「効率的な調査」のためとして十六地点に変更し、足場や台船を使う方法もすべて台船に切り替えた。
:引用終了


☆沖縄・名護市辺野古沖で、15日も施工区域示すブイの設置作業(14/08/15)


☆辺野古の闘い 2014.8.14


☆辺野古移設問題は沖縄独立の動きに発展する可能性がある。



























http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 福島瑞穂がバーのママに 「憲法バー」は大盛況(高橋清隆の文書館)
客に酌をしながら政治談義に応じる瑞穂ママ(2014.8.15筆者撮影)

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1827408.html


 前社民党党首の福島瑞穂参院議員が終戦記念日の15日夜、東京都杉並区のバーで1日ママさんを務めた。「憲法バー」と銘打ち、老若男女が政治談義に花を咲かせた。

 お店はJR高円寺駅から徒歩3分ほどの商店街の一角にある「なんとかバー」(松本哉社長)。福島氏による営業は3回目。これまで、原発と憲法を主題に各 1回開催している。午後6時の開店には、8人ほどの客が姿を見せた。日本武道館での全国戦没者追悼式に出てきた福島氏はエプロン姿で登場。

 「8月15日は日本で300万人以上、アジアで2000万人以上といわれれる人が亡くなった第二次世界大戦の終わった日。その人たちの追悼と、平和憲法と平和であり続ける日本を愛して、愛国者福島瑞穂はゴジラのようにほえて頑張ります」とあいさつした。

 瑞穂ママは父親が特攻隊の生き残りで、高校野球のサイレンがテレビから流れると泣いていた姿を目にしたことを明かした。「もっと話を聞いておけばよかった」とこぼすと、「男はしゃべらないよ」と男性客。

 「長岡の花火をはじめ、全国の夏祭りには鎮魂の意味が込められているみたい。福岡や富山、大阪、神戸や名古屋でも空襲があったのは、軍需工場があったから」とママが切り出すと、「山形も空襲があったとテレビでやってた。ポツダム宣言受諾が決まっていたのに」と男性。

 「広島と長崎の原爆をウラン型、プルトニウム型に分けたのは、性能を実験するためだったのでは」と問い掛けると、カウンターの女性客は「国際的にはテストと言われてます。海外の語学学校で議論したとき、皆そういう認識でした」と答える。

 愛国者のママは「アメリカの教科書には、戦争を早く終わらせるためと書かれているけど、もうちょっと記述を考えてもらいたい」と主張した。

 テーブル席にいる男性が「安倍内閣は保守本流から外れてきている。武力行使なしで来たが、秘密保護法や集団的自衛権の解釈変更、武器輸出三原則の緩和や共謀罪の導入など、かなりやばくなっている」とぶつけた。

 ママが「安倍内閣は、自民党政治じゃない」と応じると、別の男性客が険しい顔で「憲法前文と第9条(の関係)は絶対おかしい。現実に、世界中に公正と信義を重んじる国民なんているのか」とかみつく。

 「だから、何が言いたいの」とママは強気だ。笑い声と拍手が起きる。「14条に法の下の平等があるけど、平等なんてどこにあるの。それを目指して、理想を目指して頑張るのが憲法じゃない」と退けた。

 ママは、先ほどから静かに立っている若い男性に声を掛ける。昨年9月に20歳になったという青年は「選挙権をもらうまで政治について考えてませんでした が、集団的自衛権の話が出てきた。でも知識がなくて、どっちが正しいのか分からない。そんなとき社民党のポスターを見て、こうだと言われるより、考えさせ られた。それがきっかけで来ました」と打ち明けた。

 社民党が7月16日に発表したポスターには「あの日から、パパは帰ってこなかった」と、戦争を危惧する文句が掲げられている。福島ママは「あのポスターは党の若者が作ったの。物議を醸してびっくりしている」と内幕を披歴した。

 党関係者によれば、当初案は「パパが人を殺して帰ってきた」だったという。しかし党内で異論が起き、少年の写真を使ったまま被害者目線で訴えることにし た。「もし『集団的自衛権容認は違憲だ』だったら、当たり前すぎて話題にならない。みんなに考えてもらう提起となったなら、よかったのかな」とママ。

 別の男性客から、「集団的自衛権容認の閣議決定をみんなで覆す方法はないか」と意見が発しられた。ママは「慎重・反対決議が190の自治体で可決した。 閣議決定前だったこともあるけど、自公議員も行使容認に慎重・反対決議した議会もある。福島県は秘密保護法に慎重決議している」と地方議会への関与を重要 視した。

 同時に、対話の重要性を強調。「身近にこんな議論ができる場を増やしていきたい」と「憲法カフェ」の開催を表明した。

 「バーをやると言ったら、いろんな人から『高いんじゃないか』『いくらなんだ』と不安がられた。それで『何も頼まずずっといた人もいます』『銀座のバーじゃありません』と返事しました。カフェなら、学生でも話をしていけるでしょう」

 気が付くとお店には40人以上の人が集まり、外まで人があふれている。憲法に限らず、リニア新幹線や映画『ゴジラ』、カジノ、沖縄知事選などの話題で午 後9時まで盛り上がった。最後に「平和の誓いを新たにする日に、このように不思議な夜を過ごせて、ママはとても感激しています」とあいさつした。

 「憲法バー」は来年も開店する予定。「今まではただ騒いでいた感じでしたが、今年は議論らしいやり取りができました」と福島氏。来年は議論できる状況になっているか、予断は許さない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/894.html

   

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