ことし４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が大きく落ち込んで、前の３か月間と比べ実質でマイナス１．７％、年率に換算するとマイナス６．８％になった。

これは、東日本大震災の影響で年率マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月の大幅な落ち込み以来である。個人消費がマイナス５．０％、住宅投資はマイナス１０．３％、設備投資がマイナス２．５％と、明らかに消費増税の過去込み需要の反動であることが判る。

甘利経済再生担当相は、「消費増税の反動減が和らぎつつあり、緩やかな景気回復が見込まれる」と、無根拠の楽観論を展開し、安倍首相に至っては、「一年を見るとそれでも伸びている」と、現実を覆い隠す発言に終始している。

これは明らかに、想定以上の結果であるにもかかわらず、想定内の楽観的見方を装うのは、来年１０月の消費増税が念頭にあるからである。

安倍政権が行っている経済政策・アベノミクスの目玉が、円安操作である。これによって輸出の伸びに期待していたはずだが、輸出はマイナス０．４％、これももくろみが外れ実質破たんしている。

むしろ大企業の海外移転が進み、すでに輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあった結果である。輸入は国内の個人消費が落ち込んだためマイナス５．６％となっている。

アベノミクスの殆ど唯一の経済政策が、円安操作である。これに付随し引っ張られて、デフレ脱却を目論んだがそれもならなかった。財政再建を増税と、インフレによる税収増に依拠するだけだったことが、この国の体質をさらに脆くさせている。

この間、雇用者報酬は実質１・８％減で、物価の上昇によって労働者の所得が実質的に減少している。

安倍政権は、消費増税を与党内の反対派の懸念が、現実となったことを理解するべきである。消費税を１０％に上げる根拠を失ったと言える。少なくとも、来年１０月等到底無理である。

軍事国家への道を模索する安倍政権は、今度は経済政策でも日本を壊そうとしているようにしか思えない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/808.html

愛知県警及び名古屋地検が美濃加茂市長に収賄の罪を着せようとすればするほど、この事件が捏造であるという確信が強くなります。
そして新たに分かった、愛知県警が美濃加茂市職員を脅迫するという警察にあるまじき無茶苦茶な違法行為にいたっては、彼らの悪事がいよいよ行き詰ってきたという証ではないでしょうか。

※先行記事
美濃加茂市を脅す愛知県警、「崖っぷち」の名古屋地検（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/326.html

郷原信郎が斬る より転載
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/08/01/%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%8A%A0%E8%8C%82%E5%B8%82%E3%82%92%E8%84%85%E3%81%99%E6%84%9B%E7%9F%A5%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E3%80%81%E3%80%8C%E5%B4%96%E3%81%A3%E3%81%B7%E3%81%A1%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%90%8D%E5%8F%A4/

美濃加茂市を脅す愛知県警、「崖っぷち」の名古屋地検

投稿日: 2014年8月1日 投稿者: nobuogohara

藤井浩人美濃加茂市長が、業者から３０万円の賄賂を受け取ったとして逮捕・勾留され、起訴された事件について、前回ブログ【森厚夫美濃加茂市議会議長の「真意」を聞きたいhttp://bit.ly/1nazsUZ】でも述べたように、７月２９日に藤井市長の保釈請求を行ったが、この保釈請求に関連して、重大な問題が発生した。

弁護人が弁護活動の中で収集し、保釈請求の資料として裁判所に提出した証拠が、名古屋地方検察庁から愛知県警に提供され、同県警が、証拠の収集先である美濃加茂市に圧力をかけ、不当に干渉してきたのである。

本日、弁護人から、名古屋地方検察庁検事正及び愛知県警本部長に宛てて、抗議及び調査要請を行う文書を送付した。

名古屋地方検察庁　検事正　長谷川充弘殿

愛知県警本部　　　本部長　木岡保雅殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井浩人主任弁護人　弁護士　郷原信郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護人　弁護士　神谷明文

藤井浩人美濃加茂市長に係る受託収賄等被告事件に関する

愛知県警捜査二課警察官の言動について（抗議及び調査要請）

　標記事件に関して、愛知県警捜査二課所属の警察官によって、極めて不適切な行為があったと認められ、同事件の今後の公判に向けた弁護活動にも不当な影響が生じるおそれがあるので、事実関係について調査した上、厳正な対応をとることを要請する。　

１　不適切な行為

　上記被告事件について、当職ら弁護人は、美濃加茂市から、同市防災安全課長作成にかかる報告書（以下、「報告書」）の提供を受け、平成 ２６年７月２９日に行った保釈請求の資料として裁判所に提出したものであるが、愛知県警捜査二課所属の警察官水野（標記事件の捜査主任官だと思われる） は、平成２６年７月３０日午後、岐阜県美濃加茂市海老副市長に架電し、上記課長作成の報告書を入手した旨告げた上、同報告書を弁護人に提出した理由を尋 ね、「大ごとにはしないから」などと３回述べるなど、あたかも、警察側の意向によっては、同報告書の提供を「大ごと」にすることも可能であるかのように示 唆するなど脅迫的な言辞を繰り返した。

２　上記行為は弁護人の活動に対する不当な介入である

　美濃加茂市は、市長の被告人藤井の表記被告事件に関して、警察、検察から協力を求められ、公務に関連する市長の刑事事件であることから、 捜査による事案の真相解明に協力することが同市民の利益にもなるものと考え、市役所職員に公務として事情聴取に応じさせた。その市長が起訴され、検察官と 弁護人が対立する当事者として刑事訴訟による真相解明が行われようとしているのであるから、弁護人の側から、市役所職員の供述内容を確認したいとの申し入 れがあったのに対して、検察、警察への協力と同様に、協力に応じる必要があると判断し、上記課長に警察、検察の事情聴取での供述内容についての報告書を作 成させ、弁護人に提供したものである。

報告書は、被告人藤井の刑事事件の弁護人としての活動に対する協力として、当職らに提供されたものであり、そのような協力を行った同市の責 任者に対して、愛知県警の同事件の捜査担当者が「大ごとにしない」などという脅迫的な言辞を発するのは、弁護活動に対する不当な干渉であり、決して許され ない。

そもそも、上記報告書は、被告人の供述内容が上記課長の警察、検察での供述内容と異なるところがなく、その点は争点にならないことを保釈請 求の疎明資料とするため、弁護人において被告人の供述録取書を作成する際に、被告人に提示する資料として作成したものであり、当初の保釈請求書には添付し ていなかったが、保釈請求書提出後、検察官から、同報告書を資料として追加するよう要請があったことから、それに応じて裁判所に追加提出したものである。

弁護人が、保釈請求のための資料として作成して裁判所に提出した（しかも、追加提出は検察官の要請によるもの）弁護側の資料が、弁護人側に 何の了解もなく、警察の手に渡ること自体があり得ないことであり、ましてや、報告書を入手した警察の捜査官が、弁護人に協力した市の責任者に、同報告書を 提供したことを責めるかのような脅迫的な言辞を述べるなどということは到底許容できない行為である。

上記のような行為が行われたことは極めて遺憾であり、弁護人として厳重に抗議する。

３　要請事項

　　上記の事実に関して、以下の点について至急調査し、８月４日までに当職宛、御回答頂きたい。
•上記報告書は、いかなる経緯、いかなる目的で検察官から愛知県警に提供されたのか。
•愛知県警捜査二課の水野と称する警察官は、いかなる目的で美濃加茂市の副市長に電話をかけたのか。そこで「大ごとにしない」と言ったのは、いかなる趣旨か。
•検察又は警察として、報告書を弁護人に提供した美濃加茂市の行為について、何か問題があると考えているのか。

上記事項を調査した上、二度と、このような弁護活動に対する不当な干渉行為が行われないよう、適切な措置をとることを要請する。

今回の問題は、日本の刑事司法において冤罪を生む温床になっていると言われる「人質司法」の構造に深く関わる問題だ。

刑事手続においては、逮捕・勾留という形で被疑者、被告人の身柄を拘束することが認められている。その主な理由が二つある。

一つは、「逃亡のおそれ」である。いくら刑事訴訟が適正に行われ、真相が明らかになって、犯人に対して相応の刑が言い渡されても、その時に犯人が逃 亡してしまっていたのでは、刑の執行ができない。被告人が逃亡しないようにすることは、刑事司法として当然の要請だ。この「逃亡のおそれ」は、死刑判決が 予想される場合がまさにそうであるように、重罪であればあるほど大きい。一方で、「逃亡」は、被疑者、被告人が、その生活や仕事の場を全て失うことになる ので、社会的地位、職業が安定している人間の場合は小さい。

もう一つは、「罪証隠滅のおそれ」である。罪を犯した者が、その罪状について有罪判決を受けて処罰されることを何とかして免れたいと思うのは、人の 世の常である。自分の身の回りに証拠物があれば、それを破棄したり隠したりする、犯罪を明らかにする証言をすることが予想される人物がいれば、その人に働 きかけて、そういう証言をしないようにしてもらおう、というのは、罪を犯した者が常に考えることである。そういう「罪証隠滅行為」が行われないようにする 最も有効な方法は、刑事司法機関の管理下で、被疑者、被告人の身柄を拘束しておくことである。

一般の人は、「罪を犯したから、逮捕されている、勾留されている」と単純に思い込みがちだが、実は、「罪を犯した疑い」に加えて、「逃亡のおそれ」 か「罪証隠滅のおそれ」のいずれかがあることが逮捕、勾留の要件であり、この二つがない場合には、いくら罪を犯したことが明白でも、身柄を拘束されること はないのである。

それに加え、被疑者、被告人の身柄拘束は、被疑者自身や家族の生活上、職業上の不利益等の個人的な影響のみならず、被疑者の社会生活に関わりを持つ 多くの人や組織にも影響を及ぼす。そこで、犯罪の嫌疑及び身柄拘束の理由がある場合であっても、それによって得られる利益と生ずる不利益とを比較して、後 者の方が余りに大きい場合には、身柄拘束を行わないという判断がなされる（刑訴法９０条の「職権保釈」）。

逮捕状の発布、勾留決定、起訴後の保釈の可否などの、被疑者・被告人の身柄拘束に関する判断は裁判官が行う。保釈請求に対する判断をおこなうことに なった裁判官は、保釈の可否を判断するため、まずその事件の担当検察官に「意見」を求める。あくまで「意見」であるから、それを参考にして、裁判官は独自 に判断するはずなのだが、この判断は、ほとんどの場合、検察官の「言いなり」である。特に、被疑者・被告人が犯罪事実を否認している場合には、保釈請求を 受けた裁判官が、「罪証隠滅のおそれ」を強調して保釈に強く反対する検察官の意見にしたがって保釈請求を却下することが多いために、否認事件の場合、被告 人の身柄拘束が長期化するというのが「人質司法」と言われる日本の刑事司法の実態である。

その要因が二つある。一つは、刑事事件の証拠は検察官が独占していて、捜査段階は弁護人には全く開示されないし、起訴後も、公判に必要な範囲で弁護 人に開示されるだけで、開示前には弁護人は証拠を見ることができない。起訴後、ただちに保釈請求を行っても、証拠を独占している検察官が「罪証隠滅のおそ れ」があると意見を述べれば、弁護人側には、それを否定する材料がない。

もう一つは、裁判官の経験不足による判断能力の限界である。保釈請求を受けた裁判官は、「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」があるか否か、それが ないとは言えない場合でも、そのおそれがどの程度あるのか、それと比較して、身柄拘束を継続することで被告人個人や家族、社会に生じる不利益がどれだけ大 きいのか、という事情を総合的に勘案して、保釈（特に「職権保釈」）の可否を判断することになるが、それは、証拠による事実認定や法律判断だけではなく、 人間の行動予測や社会的価値判断が求められる。ところが、勾留決定や保釈請求の可否について判断を行う裁判官の多くは、任官して間がない経験が乏しい裁判 官だ【現職市長に「逃亡のおそれあり」として勾留決定をした任官後半年の新米裁判官http://bit.ly/1nayMii】

こうして、勾留や保釈可否に関する裁判官の判断は、圧倒的に検察官にもたれかかり、起訴事実を否認する被告人は、長期にわたって身柄拘束されることになる。

贈収賄事件で、収賄側が、賄賂の授受を全面否認している、という事件では、立証事項や争点が多岐にわたり、様々な「罪証隠滅のおそれ」のおそれがあるので、保釈は認められず、被告人が長期間にわたって身柄拘束される、というのは、これまでの通例であった。

しかし、藤井美濃加茂市長の「受託収賄等事件」は、そのような一般的な贈収賄の否認事件とは全く異なる。

賄賂の授受と請託の現場とされる会食には同席者がいて、授受も請託も否定している。賂額が３０万円と少額なため、現金の入出金を裏付ける決め手とな るような証拠もない（贈賄供述をする業者が会食の直前に１０万円の現金をＡＴＭで出金していても、授受の証拠としての関連性は希薄）。しかも、藤井市長が 市議時代から業者が扱っていた浄水プラントの導入に積極的に活動していたことは認めており、その点は争点にならない。

要するに、この事件は、現金の授受があったのかどうかについて、裁判の場で、業者の中林と藤井市長の言うことのどちらが信用できるかを判断すれば良 いことであり、市長不在によって市政に重大な影響が生じ、２万１０００人を超える市民が早期釈放と市長職への復帰を求める署名をしている状況下で、藤井市 長の身柄拘束を継続すべしというのは、あり得ない判断だ。

しかし、この事件の証拠が希薄であるがゆえに、検察、警察にとっては、「人質司法」にすがることしか手段がないのか、検察官は、藤井市長の保釈に必 死に抵抗している。前回、起訴直後に行った保釈請求に対する意見でも、「罪証隠滅のおそれ」があるかのように仕立て上げ、保釈に強く反対した。「被告人の 供述が曖昧で、公判においてどのような主張をしてくるか不明」などとした上、特に、被告人が保釈され市長に復帰すれば、上司・部下の関係となる美濃加茂市 の防災安全課長に対して、浄水プラントの導入を働きかけた事実について、自己に有利な働きかけを行うおそれがある点を、「罪証隠滅のおそれ」の具体的事由 として強調していた。

このような事由を挙げて、検察官が強く反対すれば、任官間もなく経験の少ない裁判官に、それに反する判断を行うことが困難なのは自明の理である。

前回の保釈請求が却下されたのは、そういう「人質司法」の構造の下では、ある意味では、当然の結果とも言えるものであった。

そこで、弁護人は、今回の保釈請求では、起訴事実についての認否について、被告人の認否と供述内容を録取した詳細な書面を作成したり、関係者の供述状況を確認したりして、「罪証隠滅のおそれ」がなくなっていることを具体的な資料で明らかにする方針で臨んだ。

その一環として、上記の防災安全課長の供述内容について美濃加茂市から文書の提出を受け、接見で藤井市長に提示して、同課長の供述と被告人供述とが特に変わるところがないことを確認し、同文書と被告人供述録取書を、保釈請求書の添付資料として裁判所に提出した。

このように、弁護側から「罪証隠滅のおそれ」がないことを疎明するための資料提出が行われることが、よほど「不都合なこと」だったのか、冒頭に述べ たような、検察、警察の重大な問題行為が行われたのである。（その後、検察官が上記課長に、報告書の件で電話をかけた事実も判明している。）

検察、警察の行為には、二つの点で重大な問題がある。

一つは、「報告書」は、弁護人が保釈請求をするに当たり、独自の弁護活動によって収集し、「罪証隠滅のおそれ」がないことを疎明するために裁判所に 提出したものである。検察官は、裁判所からの求意見に対応して意見書を書くために、報告書の内容を参照することは許されるが、それを、警察に提供するとい うのは、全くの「目的外使用」だということだ。

二つ目は、検察官から報告書の提供を受けた愛知県警捜査二課の捜査官が、「報告書を今手元に持っている」と言った上で、弁護人が報告書の提供を受け た美濃加茂市の副市長に対して、なぜ提供したのかを問い質し、「大ごとにはせんから」などという脅迫的な言葉を繰り返し述べていることだ。これが、美濃加 茂市の弁護活動への協力に対する不当な干渉に当たることは明らかだ。

ここに警察側の考え方の根本的な誤りがあるようだが、美濃加茂市は、市長の公務に係わる刑事事件だということで、市職員を公務で警察、検察の事情聴 取に応じさせていた。公務である以上、その事情聴取の内容について報告を受け市として把握するのは、当然のことであろう。そして、藤井市長が起訴され、検 察官の対立当事者である弁護人からも協力を求められれば、それに応じるというのも、美濃加茂市として極めて合理的な判断である。警察の側が、それに文句を 言えるような筋合いでは全くない。

検察が報告書を警察に渡すという問題行為は、「刑事事件に関する証拠、資料は、すべて検察の管理下にある」という誤った認識の延長上で行われたと見 るべきであろう。「弁護側の独自の弁護活動によって収集された証拠」ということの認識を欠いていたのではなかろうか。それは、すべての刑事事件の証拠を検 察が独占してきたことによる「傲慢さ」の表れと言うべきであろう。

そして、愛知県警の問題行為の背景には、弁護活動への無理解もあるが、何と言っても大きいのは、愛知県という地方自治体組織に所属する警察として、岐阜県美濃加茂市という５万５千人余の市民からなる地方自治体を尊重しようとする気持が全くないということだ。

それは、一昨日に出したブログ【獄中で３０歳の誕生日を迎えることになった藤井美濃加茂市長】で述べた、藤井市長の初日の取調べの際に愛知県警の取 調官が発した「ハナタレ小僧を選んだ美濃加茂市民の気がしれない」「正直に自白するのが当然だ。早く自白しないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」という言 葉にも表れている。

今回の警察、検察が、到底許されない「禁じ手」を使うという失態を犯したのも、両者が、今回の事件で「崖っぷち」まで追い込まれていることを示していると言えよう。

転載終わり

（自分のコメント）
中林正善という詐欺で逮捕暦のある胡散臭い人物の供述のみを根拠に市長を逮捕・拘留している警察側ですが、これを補強する証拠は何も無く、状況証拠を積み上げるしか手がありません。
そこで、市長が強引に事業を進めた、という状況証拠を捏造するめたに美濃加茂市の担当職員を脅した、ということでしょう。
あるいは、市長の拘留を不当に続ける為に「証拠隠滅の可能性」を捏造するためなのでしょう。

しかし、美濃加茂市の職員が警察の脅しに屈することなく弁護士に報告したので愛知県警の犯罪行為が明るみに出たわけです。こうした市職員の行動は、市長を信頼しているからなのでしょう、そして市長が無罪である証でもあると言えます。

取調べにおいて美濃加茂市長への拷問による人権侵害行為、そして美濃加茂市職員への脅迫行為を行っている、愛知県警は紛れも無く犯罪組織そのものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/811.html

朝日新聞の一連の従軍慰安婦捏造報道では、当ブログでは、捏造であるかどうかしっかり検証すべき記事は数多いのですが、その中でも以下の３つのスクープ記事がその後の日韓関係の崩壊と本問題の国際化に致命的な影響を与えたものだと認識しています。

　当ブログの既出の解説を付けて整理します。

【１】１９８２年９月２日付け『朝鮮の女性　私も連行』　

（当ブログ解説）

　本件に関わる捏造報道の始まりは、河野談話が発表される１１年前の８２年９月２日、朝日新聞は「朝鮮の女性　私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。

（前略）

　　その証言が始まると、大阪の５００人の聴衆はしんとして聞き入ったという。

　「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」

　これは、昭和１８年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性２００人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。

（後略）

　これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。

　しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、一つも事実が見つかりませんでした。また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。

　つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです、最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》（９７年３月３１日付）と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。

　しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました、吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。

2012-09-01 「河野談話」の真の生みの親は朝日新聞である　より抜粋

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120901

【２】１９９１年８月１１日付け『元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く』　

（当ブログ解説）

　朝日の大スクープ第二段は、９１年８月１１日付の《元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。

　この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に４０円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。

　問題は、記事を書いた朝日ソウル支局記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だったことです。

　この団体が金学順さんに日本政府相手に裁判を起こすよう勧めるんです。キーセン出身を隠し、しかも身内を利する記事を書いたわけで、悪意に満ちた意図的な捏造報道であります。

　この第二段捏造記事は朝日の狙い通り、国の内外で大反響を起こします、この記事が一つのきっかけになって１９９１年１２月の政府による従軍慰安婦問題調査開始に繋がっているのです。

2012-09-01 「河野談話」の真の生みの親は朝日新聞である　より抜粋

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120901

【３】１９９２年１月１１日付け『慰安所　軍関与の通達・日誌　募集含め監督・統制』　

（当ブログ解説）

　さて朝日捏造記事により日本政府は従軍慰安婦問題調査開始にまで追い込まれていったわけですが、ここで朝日新聞は第三弾の記事を１面トップで報道します。

　政府が調査を開始した翌月、すなわち１９９２年１月１１日付の１面トップで《慰安所　軍関与の通達・日誌　募集含め監督・統制》という記事を掲げます。

　この陸軍資料は『慰安婦募集に際して業者が悪どい手口を使うので取り締まれ』という内容なだけなのに、それをあたかも『軍の関与』とさも悪いことのように報じます。

　この記事は当時の宮沢喜一政権にとって最悪のタイミングとなります、宮沢首相が訪韓する５日前で、それまで国の介入を否定していた日本政府に、決定的な「圧力」を加える意図を感じます。

　この記事も大反響を起こし、記事を受け、当時の加藤紘一官房長官は事実調査の前に「お詫びと反省」の談話を発表してしまうのです。

　そしてあわれ宮沢首相は、空港に押し寄せた大デモ隊の罵倒する声に迎えられ、韓国で宮沢首相はなんと８回も謝罪するハメになるのです。

　このような朝日新聞の悪意ある報道により、日本政府はどんどん追い詰められていったわけです。

　そして、９３年８月４日、「河野談話」が表明されます。

2012-09-01 「河野談話」の真の生みの親は朝日新聞である　より抜粋

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120901

　・・・

　これら三大捏造記事に関して今回の朝日新聞の検証結果は個別にどう応えているのでしょうか？

　やはり当ブログの既出の解説を付けて整理しておきます。

　５本の記事を読者からの疑問と朝日の回答に絞って検証していきます。

強制連行　自由を奪われた強制性あった

　〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。

■読者のみなさまへ

　日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。

　嘘です。

　占領地で軍の一部の部隊が暴走して軍規違反の「戦争犯罪」行為に及んだ事実はありますが、日本軍が組織だって現地女性を連行したことはありません。

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断

　〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

■読者のみなさまへ

　吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

　やっと捏造報道を認めましたが、最初の捏造記事が報じられてすでに３２年も経ってしまいました。

　「覆水盆に返らず」とはこのことです。

「軍関与示す資料」　本紙報道前に政府も存在把握

　〈疑問〉朝日新聞が１９９２年１月１１日朝刊１面で報じた「慰安所　軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」などという指摘があります。

■読者のみなさまへ

　記事は記者が情報の詳細を知った５日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません。政府は報道の前から資料の存在の報告を受けていました。韓国側からは９１年１２月以降、慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう事前に措置を講じるのが望ましいと伝えられ、政府は検討を始めていました。

　嘘です。

　宮沢訪韓一週間前のタイミングを狙った「意図的な報道」そのものです。

「挺身隊」との混同　当時は研究が乏しく同一視

　〈疑問〉朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が１９９０年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。

■読者のみなさまへ

　女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。

　「誤用」ですか、そうですか。

「元慰安婦　初の証言」　記事に事実のねじ曲げない

2014年8月5日05時00分

　〈疑問〉元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。これに対し、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります。

■読者のみなさまへ

　植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません。９１年８月の記事の取材のきっかけは、当時のソウル支局長からの情報提供でした。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした。

　嘘です。

　第一身内の調査だけでつまり記者本人の言い分だけで「義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありません」となぜ言い切れるのですか。

　元慰安婦の女性がキーセン出身の身元を偽って、ある韓国の支援団体の指示のもと日本政府に賠償裁判を訴えた、それを大々的に報じた朝日の記者の韓国人妻の母親が、ありえないくらいの確率で偶然にもその支援団体役員だった、と、こう言いたいのですか？

2014-08-05 嘘の上塗りと自己弁護に終始する朝日新聞従軍慰安婦特集記事　より抜粋

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140805

　まとめると【１】１９８２年９月２日付け『朝鮮の女性　私も連行』記事関連に関しては、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と捏造を認めます。

　【２】１９９１年８月１１日付け『元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く』記事関連に関しては、「慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用」とは認めますが、捏造記事とは認めていません。

　【３】１９９２年１月１１日付け『慰安所　軍関与の通達・日誌　募集含め監督・統制』記事関連に関しては、「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」とタイミングも否定、内容も問題はないのだとしています。　

　【１】の吉田清治関連が捏造であると認められたのですから、次のステップは【２】と【３】の捏造記事の徹底検証です。

　これらがすべて捏造であることが認められれば所謂「従軍慰安婦の日本軍関係者による組織的強制連行」はまったくの「創作」「ファンタジー」であることが証明されます。

　とりあえず【２】１９９１年８月１１日付け『元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く』記事関連に関して徹底検証すべきです。

　だとすれば、現在沈黙を守っている福島みずほ氏の責任は重大です。

　本件で日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集しています。

　そこで名乗り出たのが金学順で、キーセンに売られただけの女性を、朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたのです。

　福島氏はこの裁判に弁護士として深く関与します（ちなみに原告団側は敗訴、原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらまします）。

　さらに彼女は、直後の政府の慰安婦調査に、原告側関係者にも関わらず、なんとオブザーバーとしても参加しているのです。

　朝日新聞とともに彼女にも重大な説明責任があります。

　従軍慰安婦捏造報道問題の検証作業を次のステップに進めるべきです。

　国会にて本件で一切の沈黙を守っている福島みずほ氏を証人喚問すべきです。

（木走まさみず）

＜参考リンク＞

◆【朝日捏造認定】アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」が反発！←住所があの住所な件
http://brief-comment.com/blog/organization/25907/

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/812.html

　朝日新聞は８月５日付朝刊で、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載した。１面に杉浦信之編集担当の署名で、「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」とする記事を載せ、誤報があったことを認めた。（大森貴弘）

　朝日は昭和５７年９月、戦時中に「山口県労務報国会下関支部動員部長だった」と名乗る吉田清治氏を取り上げ、計１６回にわたって記事を掲載した。

　吉田氏は自著で韓国・済州島で朝鮮人女性２０５人をトラックで強制連行した−などと「証言」した。この報道をきっかけに、平成５年に慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話が作成された。

　だが「証言」は後に虚偽だったことが判明する。

　平成４年、済州島で現地調査を実施した現代史家の秦郁彦氏は裏付けがまったくとれず、証言を虚偽と断定し、吉田氏を「職業的詐話師」と指弾した。

　今回の朝日の記事は、一連の慰安婦報道の中で、吉田氏の証言について、ようやく「誤りがあった」ことを認めた。

　産経は、翌８月６日付朝刊の社説に当たる「主張」で、「『強制連行』の根幹くずれた　これでは訂正になっていない」との見出しを掲げた。この中で、「慰安婦を強制連行した」という吉田証言を虚偽と認めたことで、強制性を認めた河野談話と、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹が崩れた−と指摘した。

　その上で、検証自体は評価しつつも、「真偽が確認できない証言をこれまで訂正せず、虚偽の事実を独り歩きさせた罪は大きい」、「産経新聞がこれまで河野談話の虚構性や吉田証言が偽りであることなどをただしてきたのは、事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが、長期的に日韓両国の信頼につながるからだ」、「事実を歪めては国際的な信頼は得られない」などと論じた。

九州各紙は…

　朝日の検証記事を九州の地方紙はどう伝えたのか。

　福岡市に本拠を置くブロック紙で九州最大の発行部数を誇る西日本は、８月６日付朝刊の第２社会面２番手で、共同通信の配信記事を使用し、「朝日新聞　慰安婦記事取り消し　一部証言『虚偽と判断』」との見出しを掲げた。

　記事は、「朝日新聞は５日付の朝刊に、従軍慰安婦をめぐる同紙の過去の報道を検証する記事を掲載し『済州島（現・韓国）で強制連行した』とする日本人男性の証言を『虚偽だと判断し（関連の）記事を取り消す』とした」と掲載した。

　旧日本軍に存在しなかった「従軍慰安婦」という用語を用いてはいるが、論評抜きで淡々と事実関係のみを報じている。

　ほかの地方紙も「慰安婦記事一部取り消し　朝日新聞『虚偽と判断』」（６日付長崎、熊本日日）、「朝日新聞　慰安婦報道の証言『虚偽』　検証記事で一部取り消し」（６日付宮崎日日）と報じた。見出しは異なるが、いずれも共同通信の記事を掲載した。

　朝日が６日付朝刊でも検証記事を掲載したことを受け、共同通信は「慰安婦連行、９２年から疑問（証言７回報道）」との見出しで記事を配信した。

　「朝日新聞が検証で『虚偽』と判断し記事を取り消した『韓国・済州島で強制連行した』との吉田氏の証言は、１９９２年ごろから識者らの間で信ぴょう性に疑問を呈する声が出ていた」とする内容だった。

　ただ、共同通信は平成３年１２月以降、吉田氏の証言を７回取り上げたが、４年８月の記事を最後に取り上げていないと説明。吉田氏は既に死亡し、現時点での確認は困難だとした。

　この配信記事は、西日本、熊本日日、宮崎日日、長崎の各紙が掲載した。有力地方紙が共同通信の記事に依拠し、大きく影響を受けていることが分かる。ただ、一連の経緯を報じない社もあった。

　西日本は配信記事に自社の見解も添え、「本紙、９０年代に記事掲載」との見出しで、「１９９０年代初めに共同通信配信の記事を含め『訪韓して元慰安婦に謝罪』『国会の参考人招致見送り』などの記事を掲載しましたが、その後、吉田氏の証言に疑義が呈されたため、以降は吉田氏の証言に基づく報道はしていません」と説明した。

談話検証は批判

　６月２０日、政府は河野談話の作成過程を検証する有識者による検討チームの報告書を公表した。

報告書は、歴史の事実関係より、慰安婦の強制性を求める韓国側への政治的配慮を優先させ、日韓両国がすり合わせていた−とする産経新聞のこれまでの報道の正しさを裏付けた。

　こうした検証について西日本は、「見直すより未来に生かせ」との社説（６月２４日付）を掲載した。

　社説は、「（日韓の）事前の文言調整はむしろ自然だ」、「裏付けを取るのは難しかっただろう」、「河野談話を見直そうとする日本国内の一部の動きが、国際社会で理解を得るのは難しいだろう」とした。

　熊本日日も６月２３日付社説で、「日韓の『悪循環』断ち切れ」との見出しをとり、「何のための検証だったのだろうか。（中略）わざわざ新たな難題を抱え込み、解決へのプロセスを複雑にした印象は否めない」と、検証自体を否定的に論じている。

　だが、現実はずさんな調査を基に作成された河野談話が独り歩きし、国際社会で日本が貶められ、反日宣伝に利用されている。

　米国内では、韓国系米国人らによる慰安婦像の設置が相次ぎ、米連邦下院では日本を批判する慰安婦決議が採択された。米国在住日本人の子どもらが慰安婦を理由に、イジメにあったという報告もある。

　このほかにも、河野談話を基に慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した国連のクマラスワミ報告など、河野談話がもたらした弊害は計り知れない。

　間違いは間違いである。

　日本政府が、河野談話がずさんな調査であったこと、強制連行を示す資料は存在しないことを国際社会に粘り強く事実をもって説明し、談話作成の検証作業への理解を求めていくべきだ−というのが産経新聞の考えだ。

　河野談話の作成は、朝日新聞が虚偽であると認めた報道が、一つの大きなきっかけだった。だが、政府による談話検証を社説で大きく取り上げていたのに比べると、朝日の検証については、各紙とも扱いは淡々としたものだったといえる。

◇

　地元に密着した地方紙はそれぞれの地域、都道府県で圧倒的シェアを誇り、影響力も大きい。こうした地方紙は、国のかたち、国家のありように関わる重要問題をどのように扱い、伝えているのか。九州の地方紙の報道を検証する。
・・・

＜参考リンク＞

◆東京新聞の佐藤圭記者が北國新聞を敵視「地方紙は、集団的自衛権の行使に反対一色だったが、この新聞は賛成した」
http://hosyusokuhou.jp/archives/39593475.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/813.html

SBI北尾吉孝「朝日の大罪許せない。長年購読していたが読売に変えた」

1: きのこ記者φ ★＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水) 23:34:47.36 ID:???0.net

御承知のように先週火曜日、朝日新聞はその「朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道について、誤りがあったとして一部を取り消す記事を掲載」しました。

訂正しないよりはした方が良いに違いないのですが、今時分になって記事を出す此の朝日新聞というのは、本当に怪しからん大罪を犯したと言わざるを得ないものです。

日本の歴史に深く関わる此の問題の解決に当たって「本当はこうだけど、丸く収めるために、まぁ取り敢えず黙っておこうか」などと、その歴史的事実の正しさが一時凌ぎで判断されるということは長い目で見れば大きな間違いであります。

大きな書肆（しょし：書店）を経営していた北尾禹三郎という私の曽祖父にあたる人は、村山龍平が朝日新聞を作る時「その地における人望のある人を口説き落とす……という政策」で、「北尾さんのところで新聞を売ってくれないか」と依頼にやってきました。その縁で禹三郎は北尾新聞舗という販売店を作って大阪一円の朝日新聞の独占販売権を持つこととなり、以来この新聞販売事業は祖父の代まで約60年間続いたのですが之は朝日新聞の社史にも載っていることで、私はそうした御先祖様の御縁もあって当該新聞を長年読み続けてきました。

しかし今回、私自身は朝日新聞をある意味許せないと思い、自らその購読を止め読売新聞に代えました。之は、私の一種の小さな正義感の現れというものです。

これ程いい加減な然も何世代にも亘る一国の民族の誇りに関わるような事柄を捏造して書いた記者、そしてまた、それを十分検証もせずに喧伝し30年間超もの長き間それを事実かの如き扱ってきた朝日新聞

−−−何故こうも杜撰な報道が為されたか、何故その過ちを認めるにこうも多大な時間を要したか、私として許し難く思います。

http://blogos.com/article/92304/

102: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/14(木) 00:00:18.07 ID:AWSmdFAQ0.net

北尾www

7: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水) 23:36:38.74 ID:9mFMa+we0.net

ホワイトナイト北尾

15: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水) 23:38:47.78 ID:MZsuBw3M0.net

この人のように朝日新聞購読やめる人は多いと思われ

13: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水) 23:38:09.08 ID:Lm4D7tw+0.net

毎日は選択肢にも入れてもらえなかったんだね

・・・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/814.html

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で女子中学生らに威圧的なメッセージを送り、大阪維新の会大阪府議団からの除団処分が決まった山本景大阪府議（３４）が１４日、大阪府庁で会見した。日本テレビの情報番組で「キモい」と報道され、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てたことに関し、発言したテリー伊藤（６４）の「真意を知りたい」と“直接対決”も辞さない構えを見せた。

　「スッキリ！！」でテリーは山本府議のＶＴＲが流れた後、「こいつキモいもん」などとコメント。山本府議は会見で「全ての人格を否定するような発言を、公人のテリー伊藤さんが公共の電波を使って全国に発信するのが許されていいのか」と抗議。「容姿も含んでの意味に捉えられる」と、“キモい”は行き過ぎた表現だと訴えた。

　「機会があればテリーとの直接対決も辞さないか？」の質問には「はい」ときっぱり。「本人が会ってくれるかも分からないから自分の口からは何とも」としながら、対決で世間を騒がせることになったとしても「構いません。やはり、そういうことをおっしゃったわけですから」と鼻息を荒くした。　「キモいくらい言われるのは当たり前」と語った大阪維新代表の橋下徹大阪市長（４５）に対しても、「一概に政治家だからといって甘んじて受けなければならないわけじゃない」と牙をむいた。

　さらに、橋下氏には「一方的に批判を受けているが、この件では何の話もしていない。事情すら聞いてもらっていない」と不満げ。「維新に残りたいからではなく、名誉回復のため、除団処分に異議申し立てをしている」と強調。処分が撤回されたとしても「後に自ら離党する可能性はある」と、党との溝の深まりを口にした。

　１２日には、下校途中の生徒に声を掛けて事務所に招き入れたという一部報道を受け、誤った情報で不審者のような評価を受けていると、被疑者不詳で大阪府警に名誉毀損（きそん）容疑で告訴。この日も報道陣から「小さい女の子に興味があるのか？」などの質問が飛んだが、「大変ショック。ＳＮＳのコメントにも“ロリコン”などと書かれて困っている。それはない」と否定。過去に交際した女性に関して「年上も年下もいたが、大人の女性」と断言する場面もあった。

　中学生とのＬＩＮＥでのやりとりについては「反省している。処分は受ける」と繰り返したが、「議員の資質に大いに欠けるということではない」と、辞職の考えはないことを示した。

[スポニチ 2014/08/15]

　◇

ＬＩＮＥで中学生とトラブルの山本府議「キモい」に反論「ロリコンじゃない」
http://www.hochi.co.jp/topics/20140815-OHT1T50037.html

　大阪維新の会の山本景大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて昨年１０月から交流のあった同市の中学生に対し威圧的なメッセージを送信していた問題で、山本氏は１４日、大阪府庁で記者会見を開いた。除団処分を決めた府議団に対し「除団が適切かは大いに疑問がある」と主張、出馬が取りざたされている９月７日投開票の交野市長選についても言及した。インターネット上などでささやかれるロリコン疑惑も否定するなど、約１時間半にわたり身の“潔白”を訴えた。

　最初の会見から６日。前回のシャツ姿から一転、丸刈りに黒のスーツを着込んで、開始１０分前に会見場に現れた“ＬＩＮＥ府議”。集まった５０人ほどの報道陣を何度もきょろきょろと見渡すと、時折笑みを浮かべながら９０分間、熱弁を振るった。

　山本氏は昨年１０月に知り合った女子生徒らと、ＬＩＮＥのグループで交流を始めたが、その後、グループから外され「ただでは済まさない」などのメッセージを次々と送信。行動を問題視した大阪維新の府議団は、１１日の綱紀委員会で除団処分にすることを決めた。

　山本氏は１３日に不服申し立てを行ったことについて「除団が適切かは大いに疑問がある」と主張。「維新で議員を続けたいからというわけではない。（除団）処分はあまりにも重く、今後の政治家の活動に支障が出る」と現政党にこだわらない考えを示し、何らかの処分が下された後の対応として「離党？　可能性としてはあります」と話した。

　また、出馬宣言こそなかったものの、交野市長選について山本氏は「候補者の一人と目されている」と自ら言及。同氏によると、市内で行った調査では「山本景の名前を知っているか」との質問の正解率は８割を超え、知名度では４選を目指す中田仁公市長（６７）を上回っているという。そうした状況に自信を見せているからこそ「除団された」というマイナスイメージは打ち消したい構えだ。

　一方、インターネット上などでささやかれているロリコン疑惑にも反論。「そんな目的でＬＩＮＥを使ってない。ロリコンじゃないですよ！　年上とも年下とも付き合ったことはあります」と、過去の恋愛経験まで持ちだして全否定した。

　女子中学生らとのトラブルが発生した昨年１０月から、半年以上たって問題が発覚した経緯については「推測の域を出ないが、中田市長と市教委しか持ってない情報が漏えいしたのは事実」と話し、現職側が報道機関にリークしたのではないかとの持論を展開した。

　ＬＩＮＥを始めた理由を「ＬＩＮＥ内でのいじめの実態を調べたかった」と語った山本氏。結局は騒動を巻き起こすきっかけとなったことに「うかつだった。今後も使わないことをお誓い申し上げる」と“卒業”を明言した。

[スポーツ報知 2014/08/15]
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/815.html

　最近の政治に関連する世論調査は、メディア間のばらつきが大きくなり、どれが現実を捉えているのか迷うことが増えてきた。ここ1年くらいの各社の世論調査全体を見ての印象だが、時事通信の世論調査が、一番色がついていない印象を持っている。と云うことを前提にして、先ずは時事通信の世論調査を見てみよう。

≪　内閣支持率続落４３％に＝６割が原発再稼働反対−時事世論調査

　時事通信が７〜１０日に実施した８月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４３．５％と続落し、第２次安倍政権下で最低を更新した。支持率が２カ月連続で５割を割り込むのは初めて。不支持率は０．５ポイント増の３５．１％で、第２次政権で最高となった。
　九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて３６．７％。「反対」「どちらかといえば反対」は計５７．９％。原発再稼働を急ぐ政府の姿勢や、集団的自衛権の行使容認の閣議決定への反対・慎重論が根強いことなどが内閣支持率に影響したとみられる。景気 回復の実感が地方に浸透していないことも、続落の一因となったもようだ。
　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「リーダーシップがある」 １４．４％、「他に適当な人がいない」１４．１％、「首相を信頼する」１１．６％。支持しない理由（同）は「政策が駄目」１７．４％が最も多く、「期待が持てない」１７．０％、「首相を信頼できない」１３．９％の順だった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２３．９％で首位を維持。民主党５．３％、公明党３．８％、共産党１．５％と続いた。旧「日本維新の会」から分党した新たな「日本維新の会」は１．２％、次世代の党は０．２％。 　その他の政党は、みんなの党０．４％、社民党０．４％、生活の党０．２％。結いの党０．１％、新党改革０．１％。支持政党なしは６１．６％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。　≫（時事通信）

≪　消費税再引き上げ、７５％反対＝軽減税率は賛成８割−時事世論調査

　時事通信社が１４日発表した世論調査結果によると、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げに反対する回答は７４．８％に上った。反対する理由 は、家計の負担増などが多かった。賛成は２２．６％。安倍晋三首相は、景気情勢を見極めた上で、年内に引き上げの是非を判断する。 生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については、８０．９％が１０％への引き上げ時に導入すべきだと回答した。 　調査は全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に今月７〜１０日にかけて訪問面接により実施。１２５４人から回答を得た。　≫（時事通信）

　安倍内閣の支持率が現在どうなっているかには、筆者はほとんど興味がない。衆参の過半数を握っているのだから、どれ程支持率が低下しても、やりたいことは出来てしまう。安倍の代りに石破が出てきても、五十歩百歩だし、麻生が出てきても同じか、もっと悪くなるだけだろうが、自民党が下野するわけではない。細かな政策一つ一つの分析も、大して意味はない。米国の指揮下で官僚組織が、諸手続きをしているだけで、本来の政治家のリーダーシップなどは、キャッチコピーとして、使用権を与えられたに過ぎないと理解しておくべきだろう。

　今回の支持率低下の原因が、集団的自衛権の閣議決定への強引な手法への評価だとしても、国民が、そもそも集団的自衛権がどのようなものか、7割に人が知らないし、知っていても上っ面の具体的事象の解釈にとどまる。確実なことは、日米同盟を基礎とする以上、集団的自衛権の行使容認は、米軍と運命を共にすることが多くなると云うことだ。それも悪くはないが、アメリカの国益に沿って戦争に参加するわけだから、日本の国益云々を寸借する暇が与えられないリスクの戦争に駆り出されることもあると云うことだ。アメリカの国益の判断に地域性が限定されていれば良いのだが、アメリカはグローバルに地球上すべてを国家防衛のフィールドにしているのだから、手に負えない部分をどう解釈するかだ。

　筆者から見る限り、米国の国益の判断基準が判らない。ひたすら、地球上に災いを振り撒いている覇権国にしか見えないので、無論、個人的には、その米軍と軍事的行動を共にするなぞ、あり得ないわけだが、あくまで個人の見解だから、さて置くことにする。消費税増税による経済への影響も軽微ではないだろう。アベノミクスの3本だか4本だかの矢も、庶民の味方になる方向にはまったく向かっていない。低所得者の収入減と負担増が顕著なのだから、幾らその方向が世界的傾向だから我慢しろ。いずれ好くなるなんてのを信用するわけにはいかない筈だが、どうも信用している人々が結構いるのが面白い。

　消費税10％の判断に困難が来ている。しかし、財政問題はどうなるのだ？と云う疑問が常に付き纏うが、アメリカン金融資本主義の枠に居続けようとするから起きる悩みで、そこからドロップアウトしたらどうなるのかの、議論はまったく聞かれない。ここまで、問題が煮詰まってきたら、その枠から飛び出したら、日本はどうなるのだ？と云う議論を始めても良い筈だが、絶対に起きない。つまりは、既得権益内の論者の議論が、目くそ鼻くその範囲で議論しているだけで、根源的議論は一向にはじまらない。政治も経済も外交防衛もすべてがそうなのだ。下手をすると、社会問題の多くにも、この根本的議論が欠けた時点からの議論が行われるのが、わが国のようだ。

　『愚民文明の暴走』と云うかなり過激な本を紹介したが、正直驚くほどアフィリエイトで売れている。なぜ売れているかは判らないが、単に右翼的保守の論として読んでいるわけではなさそうだ。そもそも、筆者のブログに、右翼系は滅多に来ないのだから、購買動機は異なるところにある、と解釈して良いだろう。おそらくだが、我々日本人は、デモクラシーなる政治体制に馴染むことが可能なのか。根本的に、デモクラシーが幻想的イデオロギーであり、偽善的イデオロギーではないのか、と云う疑問にぶつかっている人が結構多いと云う現実があるようにも思える。

　そろそろ、デモクラシーと云う政治体制を俎上に乗せて、その有効性や実現性や相性などを吟味すべき時期に来ているのかもしれない。最近は、どちらかと云うと、その方向のコラムを書く方が僅かにでもコラムの価値を向上させられるかもしれないと思うようになってきた。以前から、明治維新と云う日本の節目が、実は日本の歴史、日本人のルーツ、文化伝統のすべてを放逐した、トンデモナイ売国改革であった、と云う指摘をしている。安倍の先祖がえりは、眼路維新から戦前なわけだが、此処が大間違いだ。戻るべき時代は、江戸時代から縄文時代にまで遡る、自分たちを見つめ直す旅なのである。

　今夜は多くを語る準備はないが、現在の国民主権の民主主義制度と天皇主権の君主制の融合が必要なのだと思う。わが国は、どのような天皇であったか別にして、天皇は常に「お上の中のお上」として実権があろうとなかろうと存在した。この仮想化された天皇が存在することで、神に匹敵する求心力を具現化し、統一性を保っていた。「八百万の神」を信じる日本人には、偶像化された神も、又必要だった。この辺が、わが国再生の需要ポイントなのだと、最近つとに思うのである。呉智英が云う選挙権の免許制はさて置き、万人に政治参加を自動的に与える制度は、必ずしも国家が正しい、乃至は妥当な方向に行くとは限らないのだから、議論の余地はある。

　現在の日本は立憲君主制に属するのだが、かなり君主部分が曖昧で、立憲部分が閣議決定でぶち壊されたのは、奇禍である。君主の権限が象徴で、立憲が解釈で好き勝手では、どちらもお題目になってしまった。つまり、この二つの根本原理を強化し直す必要がある。先ずは、政治に参加可能な知識教養の是非は差別と云う概念を離れて必要だろう。天皇に政治的権限を与える必要もあるだろう。無論、その補佐が官僚などに巣食われぬシステム作りも課題だ。そして、国民側にも、天皇側にも、拒否権のようなものを持たせる制度だ。時には天皇の罷免も可能にするが、国会の決定に対し、天皇が倫理道徳歴史観などから、その決定を差し戻す権利もあって良いだろう。少なくと、今生天皇の生きざまを観察し、考えてみると、意外に「ジャパニーズ・デモクラシー」は興味深い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/816.html

　この記事では、安倍首相と仲井真知事が、辺野古移設を実現するために、いかに沖縄県民＆国民をだまくらかそうとしているかという話を・・・。＜もう「ウソつき」「詐欺」に近いものがあるんだよね。(-"-)＞

　ちょうど１０年前の０４年８月１３日、普天間基地に隣接している宜野湾市の沖縄国際大学構内に訓練飛行中だった米海兵隊の輸送ヘリが墜落して炎上。
　ヘリコプターが激突した大学の建物は損壊した上、ヘリ炎上で周辺の物や木々が焼けたり、構内の電話・インターネット回線等も切断される被害を受けた。^^;
　ヘリに乗っていた兵士３名が負傷。大学が夏休み中で構内にいた人が少なかったこともあり、構内で死傷者は生じなかったのがせめてもの幸いだったのであるが。もし学生が構内に多数いる時だったらと思うと、ギョッとせざるを得ない。(-_-;)

＜この事故後に、米軍が、基地内ではない民間の土地であるにもかかわらず、大学周辺を封鎖。日本側の立ち入りを禁止し、調査にも一切参加させなかったことも、大きな問題になった。(-"-)＞

　沖縄国際大学では、事故現場の前で集会を開かれ、学長が日米両政府に即時閉鎖、撤去・返還を求める声明文を発表した。(･･)

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型輸送ヘリ10+件コプターが墜落した事故から１３日で１０年を迎えた。焼け焦げたアカギの木が残る事故現場跡で、大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」があり、大城保（おおしろ・たもつ）学長は今なお普天間飛行場が住宅密集地にあることの危険を強調し、日米両政府に即時閉鎖、撤去・返還を求める声明文を発表した。（毎日新聞１４年８月１３日）』

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　また普天間基地周辺では、基地撤去や辺野古移設撤回を要求するデモが行なわれたという。

『「普天間を撤去せよ」「辺野古新基地を許すな」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の大型輸送ヘリが隣接する沖縄国際大に墜落して１０年となった１３日夕、市民らが飛行場周辺でデモ行進を行った。
　この日は市民団体や普天間爆音訴訟の原告団が中心となり、数百人が宜野湾市役所前に集結。米軍の攻撃ヘリやオスプレイが飛ぶごう音の下、普天間飛行場に沿って行進し、シュプレヒコールを張り上げた。

　宜野湾市我如古のパート従業員高橋恭子さん（６１）は「自宅は飛行ルートの下で、規制されているはずの夜間飛行も日常茶飯事。墜落事故から１０年たったけど悪くなるばかり」と語った。
　政府が普天間の移設先とする名護市辺野古では、立ち入り禁止海域を示すブイの設置や海底地質ボーリング調査など、本格的な海上作業が始まろうとしている。デモ冒頭、あいさつした照屋寛徳衆院議員は「新基地を許すな。うちなんちゅ（沖縄人）の尊厳を取り戻そう」と呼び掛けた。（時事通信１４年８月１３日）』　
　
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　しかし、『沖縄防衛局は１４日午前７時半すぎ、キャンプ・シュワブ沿岸の海上に施工区域を明示するブイの設置を始めた』とのこと。（時事通信１４年８月１４日）
　日本政府、とりわけ沖縄を対中防衛の軍事拠点にすることを考えている安倍内閣には、沖縄の基地負担を減らす気は全く内容に見える。(ーー)

　しかも、もし１１月の沖縄知事選で、安倍内閣に取り込まれた仲井真知事が３期めの当選を果たすことになれば、米軍＆自衛隊による基地負担がますます増えるのは目に見えているわけで。
　それゆえ、だけに、何とかここで本気で移設反対＆基地負担軽減を目指している人に知事選に当選して欲しいところ。
　共産党や社民党までもが、元・自民党県連幹部の翁長剛士那覇市長を、仲井真氏の対立候補として擁立、支援することに意欲を示しているのも、今ここで日米政府による軍事拠点化を阻止しなければ、沖縄は将来にわたり基地の犠牲になる可能性が大きいからだ。（＊＊）

　翁長氏は６月に『「基地負担の軽減という誰もが賛同できる一点で、県民の心を一つにすることが必要」とした上で、「地元の理解が得られない移設の実現は事実上不可能。辺野古移設を認めることは、今後１００年置かれ続ける基地建設に自ら加担することになる」と述べ』、辺野古移設に強く反対して行く決意を示している。（読売新聞１４年６月７日）
　
　それゆえ、野党５党はそれまで敵対していた自民党幹部の翁長氏の決意、意欲を信じて、何とか同氏を知事選で勝利させようとしているのである。(･･)
http://mewrun7.exblog.jp/22274922/
（関連記事・『安倍自民は、沖縄でも福島知事選でも県連と対立して苦悩。屋台骨が揺らぎ始める』）

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　他方、７日に会見を開き、出馬表明を行なった仲井真知事は、辺野古移設に反対するのは非現実的だと主張。昨年末に安倍首相と交わした「普天間飛行場の５年以内の運用停止」の約束を確実に実現して、基地負担の軽減や経済振興策の促進を目指すことを強調した。^^;

『沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）は７日、那覇市内で記者会見し、１１月の県知事選に３選をめざして立候補することを正式に表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画については「辺野古案は遅いとか非現実的というものではなくなりつつある。（移設）反対で元に戻しても混乱するのではないか」と語り、辺野古移設を推進する立場を鮮明にした。（中略）

　仲井真氏は会見で「普天間の５年以内の運用停止を私は安倍総理と約束した。確実に実現するためにもぜひもう１期頑張りたい。現在の沖縄は産業、雇用などあらゆる面で大変な活況を呈している。基地問題も着実に前に進んでいる。流れを、うねりを変えるな、逆回転させるなということに尽きる」と述べ、２期８年の路線継続を訴えた。（朝日新聞１４年８月７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　仲井真知事は、１０年の知事選で「県外移設」を公約に掲げて再選したものの、辺野古移設の実現を米国に約束してしまった安倍首相＆周辺の閣僚や党幹部から、移設工事を承認して欲しいと強い説得を受けることに。

　安倍首相は、昨年１２月、仲井真知事に移設工事の承認を求める見返りに、知事の要求に応じる形で、１・沖縄の振興予算を８年間、３０００億円以上確保すること　２・ 普天間飛行場の５年以内の運用停止などを検討する作業チームの設置、３・オスプレイ訓練の半分を沖縄以外で実施、４・日米地位協定を補足する新協定の対米交渉を開始することなどの条件を提示。

　ｍｅｗは、この条件に関する報道を見て、仲井真氏が要求していた「５年以内の運用停止」ではなく「運用停止などを検討する作業チームの設置」と記されていることや、「普天間配備のオスプレイの半減」ではなく「訓練の半分の県外実施」になっているところに、安倍自民党得意の「まやかし」手法の危うさ、小ざかしさを感じていたのだが・・・。（日米地位協定も「対米交渉を開始」だしね）

　しかし、仲井真氏は首相に対して、「驚くべき、立派な内容をご提示いただきました。沖縄の１４０万人の県民を代表して、心から御礼を申し上げます」と感謝。この提示条件を了承して、首相に移設を承認する意向を暗に伝達した上で、「いい正月になる」「Have a nice vacation!」とやけに上機嫌で首相官邸をあとにしたのであった。＜この姿が多くの県民の大ヒンシュクを買ったことは言うまでもない。(~_~;)＞

（関連記事・『カネで沖縄を買った安倍＆仲井真は、県民の思いを売って、いい正月を迎えるのか？』）

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　沖縄県民の多くは、もちろんこの仲井真知事の裏切り行為に怒りや失望を覚え、強く批判していたのであるが。仲井真氏は、その後も「普天間の５年以内の運用停止」や「オスプレイ削減」を繰り返し訴え、何とか県民を納得させようとして来た。＜あとは政府が約束した札束が武器！^^;＞
　また、安倍内閣も県民の反発を抑えるために、オモテ向きは、基地負担軽減に努めているかのような姿勢を見せている。^^;

　でも、実際のところ、米軍は「普天間の５年以内の運用停止」にも「オスプレイ削減」にも同意していないわけで。その実現は極めて困難なのが実情だ。(-"-)

　おそらく安倍首相らも、実現可能性が極めて低いことを承知しながら、ともかく移設工事の承認を得たいがために、これらの条件を提示したのではないかと思うし。
　だからこそ、後に「ウソつき」と批判されないために、まやかしの表現を用いたのではないかと察する。(~_~;)

＜毎度ながら、移設工事に着手さえしてしまえば、こっちのもの。条件通り「５年以内の運用停止を検討した」「けど、ダメだった」と言えば、約束違反にならないと思っているのよね。(>_<)＞
　
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　そもそも米国側は、昨年１２月に安倍ー仲井真会談が行なわれる前から（＝政府が事前に米国に打診していた時点で）、政府が提示した条件は現実的ではないor不要だと語っているのである。

『米国防総省高官は１７日、沖縄タイムスの取材に対し、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止の可能性について、「１０月に東京で開かれた２プラス２（外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）で、在沖米海兵隊のグアム移転は２０２０年代前半に開始すると確認済みだ。５年以内の運用停止は現実的ではない」と否定した。
　仲井真弘多知事が１７日の沖縄政策協議会で、「５年以内の運用停止と早期返還」を政府に求めたことについて、「日本国内の問題であり、われわれが言及するつもりはない」と述べた。

　一方で、米国務省のハーフ副報道官は同日の記者会見で、日米両政府が在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を協議するとの報道について、「正確ではない。米国は見直し交渉を開始することに同意していないし、検討するつもりもない」と全面否定した。
　その上で、日米両政府が１０月の２プラス２で、米軍の軍人・軍属による犯罪について、処分内容を被害者や家族に開示を可能にする運用の見直しなどについて合意していることから、改善は図られていると強調した。（沖縄タイムス１３年１２月１７日）』

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　　しかも、これは沖縄タイムスのスクープなのであるが、米政府の内部文書によれば、米国防総省は普天間基地を最短で２３年、最長で２９年まで継続使用する方針を議会に対して示していると言うのである。(@@)　
＜つまり最短であと９年、最長であと１５年は普天間を使うってことね。(-_-)＞

『米国防総省が米議会に対し、米軍普天間飛行場を最短で２０２３年、最長で２９年まで継続使用する方針を記した報告書を提出していたことが１日までに分かった。仲井真弘多知事が主張している同飛行場の５年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案などに関する報告は入っていない。

　沖縄タイムスが入手した米内部文書によると、１４年に名護市辺野古の新基地建設に着手し、２３年に初期運用能力（ＩＯＣ）を獲得。翌２４年に完成する見通しを示している。

　一方で、新基地建設には「日本国内の政治情勢や工程の複雑さから、最短で１０年、最長で１５年を要する」との注釈が付け加えられている。また、「普天間代替施設が完全運用能力（ＦＯＣ）を獲得するまで、（普天間）飛行場を継続使用するための維持費が必要」と強調し、議会に補修費計上の必要性を訴えている。（沖縄タイムス１４年８月２日）』

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『アジア太平洋地域における米海兵隊の再配置計画を報告する同文書は、米議会が２０１３年会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法で予算凍結の解除条件として提出を義務づけていたものの一つで、５月上旬に米上院軍事委員会へ提出されていた。

　同委員会の有力議員は７月３０日、本紙取材に対し、「普天間は、代替施設の完成、（在沖米海兵隊の）他地域への移転終了まで継続使用すると理解している」と述べた。普天間の５年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案については、「米政府側から報告はない。普天間には今後１０年は使用できるよう補修費を計上済みだ。税金を捨てることになる計画は認められない」と見解を示した。

　日米両政府は昨年４月の合意文書で、普天間の返還時期を「２０２２年度またはその後」と明記し、辺野古移設が計画通り進んだ場合には、普天間は２２年度に返還可能と発表した。
　一方で、同文書は在沖米海兵隊の国外移転について、２０年までにグアムへ４１００人、２６年までにハワイへ２７００人、１７年までにオーストラリアへ１３００人と記しており、移転は最速でも２６年まで終了しないことになる。（沖縄タイムス１４年８月２日）』

＜ちなみに６月に訪米した下地幹郎氏（知事選出馬を表明）も、同様の見解を示している。

『下地幹郎元郵政民営化担当相は６日、ワシントンで記者会見し、沖縄県が日本政府に求めている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止について、米政府が「技術的に困難な側面がある」との公式見解を示したと述べた。
　５日に国防総省や国務省幹部と会談した下地氏によると、米側は、運用停止には名護市辺野古沿岸部に建設予定の代替施設完成が必要だと指摘。普天間からの訓練移転による騒音軽減など「他の具体的な措置」を検討する用意があるとした。（共同通信１４年６月７日）』
　
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　オスプレイの訓練機削減（半減？）についてもしかりで。な〜んのメドも立っていないというのが実情だ。^^;

　政府は先月２２日に、突然、佐賀空港に自衛隊が購入予定のオスプレイを配備することを佐賀県知事に要請したのだが。その際に、米軍のオスプレイも同空港を暫定的に利用する可能性があることも伝達。
　安倍首相も２３日に、沖縄の基地負担を軽減するために、米軍オスプレイを暫定配備する可能性があることを認めたという。 (･o･)

『安倍晋三首相は２３日昼、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを佐賀空港に暫定配備する可能性があることに関し、「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行うのが安倍政権の基本的な姿勢だ。結果を出していくために全力で努力したい」と述べた。視察先の群馬県甘楽（かんら）町で記者団の質問に答えた。

（関連記事・『オスプレイが日本全国を飛び回る〜日本も１７機購入＆佐賀空港に配備か http://mewrun7.exblog.jp/22227834/』）

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　ところが、安倍内閣が、実のところ、米国側の了承も得ないまま、この方針を発表していたことが判明。(>_<)
　米軍は、オスプレイを佐賀空港に移転配備することに難色を示していることから、実現は不可能だと見られている。^^;　
＜飛行訓練の際に一時的に使うのはＯＫだけど、佐賀空港に配備はしないと言っているので、普天間のオスプレイ機は減らないってことね。(･･)＞

『防衛省が検討するオスプレイの佐賀空港暫定移転について、国場幸之助衆院議員（自民）が訪米時に意見交換した米政府の対日政策担当者やシンクタンク関係者が「日本政府との事前調整がなかった」と指摘していた。２９日までに国場氏が明らかにした。
　国場氏は２２〜２４日、米ワシントンを奥間亮那覇市議らと訪問。国務省のズムワルト次官補代理は「訓練の移転と部隊の移動を伴う機能移転は別だ。普天間飛行場の機能をキャンプ・シュワブへ早期に移すのが現実的だ」と述べ、佐賀移転を困難視する見方を示した。（沖縄タイムス１４年７月３０日）』

『政府が沖縄県の負担軽減の一環で検討している米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の米軍オスプレイの佐賀空港への暫定配備を、米側が拒否していることがわかった。佐賀空港に長期間配備すれば、日米両政府が合意した普天間基地の名護市辺野古への移設に支障をきたしかねないと判断した。米側は防衛省に佐賀へは訓練移転にとどめ、暫定配備はしない意向を伝えた。（日本経済新聞１４年８月７日）』

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　上の記事で、有力議員が「普天間の５年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案については、「米政府側から報告はない。普天間には今後１０年は使用できるよう補修費を計上済みだ」と語っていたように、米政府にはそれらを実行に移す気はさらさらないし。
　安倍首相＆日本政府も、そのことは重々承知しているのである。(-"-)

＜防衛省の武田報道官も、８日の会見で『沖縄県が求めている普天間の５年以内の運用停止の定義について「最終的な形で認識し、それを前提に米側と話をしているまでの状況にはなっていない」とし、県の要望を確認している段階と述べ、米側との調整状況は明らかにしなかった』んだって。（沖縄タイムス１４年８月９日）』

　それでも尚、出馬会見の場で「普天間の５年以内の運用停止を私は安倍総理と約束した。確実に実現する」と語る仲井真氏のタヌキぶりには、もはや怒りや呆れを通り越して、滑稽ささえ感じてしまうところがあるのだけど・・・。(>_<)

　どうか本当に基地負担の軽減を求めている沖縄の県民が、そんな仲井真氏の言葉や、安倍首相らの戦略にだまされることがないようにと願うばかりだし。

　また安倍首相は、集団的自衛権の行使にせよ、秘密保護法にせよ、その他様々な政策において、同じようなまやかしの手法を使っているわけで。普天間移設の問題も含め、全国の国民が安倍のまやかし詐欺商法（？）に引っかからないようにと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/817.html

　いわゆる従軍慰安婦のデマは、いまや世界中に拡散し、欧米では「慰安婦＝性奴隷」という誤ったイメージが定着してしまっている。その原点は、朝日新聞が報じた強制連行の「誤報」だろう。

「自分は朝鮮半島で950人の女性を強制連行して慰安婦にした」とウソの告白をした著述業・吉田清治氏（個人）に騙されたのは事実だが、そもそも朝日新聞の報道姿勢に疑問を投げかけるのが、元ソウル特派員として慰安婦問題を取材した記者の前川惠司氏（現ジャーナリスト）だ。

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　朝日新聞が慰安婦問題で、「挺身隊と慰安婦をごちゃ混ぜにして報じた」と、批判され、矢面に立っているのが、大阪本社発行の朝日新聞1991年8月11日付の「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　韓国の団体聞き取り」だ。

　このソウルから植村隆記者が報じた記事は、元慰安婦の一人が初めて公に名乗り出たことを報じたものだが、批判されているのは、

＜日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることが分かり＞

　としたくだりだ。年配の方はよくご存じだろうが、「女子挺身隊」とは、戦時中の国家総動員体制で、工場に働きに行かされた14歳以上25歳以下の若い女性たちの勤労奉仕隊のことで、慰安婦とは無関係のものだ。

　どうしてそんな錯覚が、そのまま何重ものチェックを通って紙面に載ってしまったのか。もっとも、この記事は、翌日の東京本社発行の朝日新聞にも載っているが、こちらでは字数は半分近くに削られ、問題となる、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」の部分は削られている。

　だが、「その後の紙面でも女子挺身隊を慰安婦とした記事がなくならなかった」と、強烈に批判されている。どうして、そんなことになったのか。

　こんな単純な間違いは、正直なところ、とっくに訂正記事が出ていると思っていたが、すでに20余年にわたって慰安婦問題が日韓の大懸案となり、津波のような報道が何回か、大波が押し寄せて来ては、引いていくように繰り返しなされるなかで、挺身隊と慰安婦を混同したかのような記事の存在が、1995年の慰安婦を「強制連行された性奴隷」と認定した国連クマラスワミ報告や、2007年の慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めた米下院121号決議などにつながったとしたら、報道の在り方として、大きな問題なのは、当然だろう。

　もっと早い段階で誤りを正しておけば、これほどまでの深刻な日韓関係をもたらさなかったし、日本の国家イメージが国際社会でダメージを受けかねない事態を招くことはなかったという主張だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/818.html

　その日章旗は少し黄ばんでおり、一部は破れていた。血痕とおぼしきシミがあり、放射状に約30人の署名が記されていた。これは「寄せ書き日の丸」。第2次世界大戦中、家族や友人たちが出征兵士の無事を願って日章旗に寄せ書きをしたものだ。

　これらはアメリカのネットオークションサイト「eBay」で簡単に検索でき、骨董市場にも流通している。日本兵がお守り代わりに持っていた日章旗が、なぜ売買されているのか。

「旧連合国軍兵士が“記念品”として持ち去ったものです。彼らには敵の旗を奪うのは英雄的行為という認識もありました。これらが記念切手のように売りに出されているのです」 　

　そう説明するのは、米・オレゴン州在住の敬子・ジークさん（46）。2009年から夫で歴史家のレックスさん（60）と、戦後70年の15年のお盆までにすべての「寄せ書き日の丸」を遺族に返還する活動「OBON（おぼん）2015」を行っている。

　07年、敬子さんの家族の元に、ビルマ（現ミャンマー）で戦死した祖父の「寄せ書き日の丸」が、カナダの収集家の家族から返還されたことがきっかけだった。 「祖父の遺品が62年も経って、どうしてこんなきれいな状態で戻ってきたのか不思議でなりませんでした。祖国に家族を残し、無念にも死んでいった祖父の気持ちを思うと胸が痛くなり、家族に会いたい一心で戻ってきたのだと思いました」

　冒頭の「寄せ書き日の丸」の持ち主は塚島成夫（つかじましげお）さん（享年22）。今年4月、7歳年下の弟で、東京都葛飾区在住の塚島久男さん（85）の元に戻ってきた。

　イギリスの骨董市でこの日章旗を入手した人が「寄せ書き日の丸」の意味を知り、遺族への返還を決意。何人かの手を経て、「OBON2015」に託された。

　寄せ書きに記された「塚島」という名字が栃木県に多いという手がかりから、久男さんにたどり着いた。

　成夫さんは中学卒業後、日立製作所亀戸工場（東京都）で働いていたが、20歳で徴兵された。当時、久男さんは中学1年生だった。

「明るい兄でしたが、出征前は普段と違って緊張した雰囲気でした。出征当日、神社でお祓（はら）いを受けた兄を見送ったのが最後です」

　成夫さんは1944（昭和19）年10月にビルマで戦死。約70年の時を経て、日章旗だけがビルマからイギリス、アメリカと地球を一周し、日本に帰ってきた。

「外国人兵士が持ち帰ったのは事実ですが、昔は日本人も同じことをやっていた。でも、彼らは悪いと認めて素直に返してくれた。その気持ちがうれしかった」

　この旗を大事に飾るつもりはないという久男さん。

「先日、小学校の先生に平和授業のために旗を貸し出したところ、兄が先生の夢に現れ、『子どもたちにありがとうと伝えて』ってお礼に来たというんです！　この旗を多くの人に見てもらい、平和に役立てたい」

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/819.html

　特定秘密保護法が施行された近未来を描くミュージカル『THE SECRET GARDEN〜嘘の中にある真実〜』（ミュージカル・ギルドq.）の制作発表記者会見が7月29日、参議院議員会館で行われた。

「どうやってこのミュージカルの記事を書くのか。あるいはこの記者会見の様子を伝える記事をどのように書くのか。中身は秘密ですから、作品のストーリーはまったく書けない。でも記事にしなければならないから、記者会見に集まった皆さんの技量が問われますね」

　ミュージカル上演実行委員会の賛同人、「週刊金曜日」（金曜日）発行人の北村肇氏が、いみじくもこう言った。実際、何が秘密かわからない特定秘密保護法をテーマにしたミュージカルなので、何が秘密かわからない設定になっているはずだ。

　昨年12月6日に成立し、今年12月12日までに施行される予定の特定秘密保護法に対しては根強い廃止運動が今でも続いており、演劇界でも大きな話題になっている。

「ある日、突然逮捕されました。容疑は『秘密』だそうです」という宣伝文句が話題にもなった『それは秘密です。』（劇団チャリT企画）の上演が、大好評のうちに8月3日に終わったばかりだ。『THE SECRET GARDEN』は、それに続いて10月22日〜26日に東京の中野区立野方区民ホール「WIZホール」で上演される。

●運用基準の素案で疑惑拡大

　特定秘密保護法は、防衛・外交・テロ・スパイ活動などに絞って行政の長が特定秘密を指定し、違反者に重罰を科す法律だ。

　特定秘密の定義があいまいで、独立した第三者機関によるチェックはないに等しい。秘密の内容が明らかにされないため、裁判も成立しない可能性が高い。加えて、実際に犯罪を実行しなくても、「相談」「そそのかし」「あおり立て」をするだけで罪に問われる。

　そもそも、何をしたら罪になるのか一般の人は知り得ず、したがって逮捕されても、具体的にどのような罪を犯したかわからないまま、事実上の秘密裁判で最高懲役10年を科せられ、社会的に抹殺されることになる。法治国家・民主国家ではあり得ない法律であり、廃止しなければならないものだ。

　そのため全国各地で反対運動が拡大し、違憲差し止め訴訟も全国で3件起きている。現在は、有識者の意見を参考にして政府がまとめた「運用基準」素案に対するパブリックコメント（意見公募）を8月24日まで受け付けている。

　運用基準素案では、秘密指定があいまいでほぼ100％を行政が決められ、永久秘密に指定でき、指定が解除されたとしても、それを公開せずに政府の意向次第で廃棄できる。行政の独裁を助長することが明らかになり、反対運動の火に油を注ぐ結果となっている。

　このような秘密保護法の問題点を、ミュージカルという手法でいかにして表現できるか、実に興味深い。

●ミュージカルの中身は秘密

　制作発表記者会見では、制作側、出演者、賛同者など多様な人が集まり発言した。法律監修者の1人である海渡雄一弁護士は、「今日の会見で発言するに当たって、関係者から強く言われたのは、ミュージカルの中身についてしゃべるな、特定秘密なのでしゃべるな、ということです」と秘密であることを強調。法律の危険性は話せても、ミュージカルの見どころ聴きどころは語れないという。

「私の難しい説明より面白い」（田島康彦上智大学教授、憲法・メディア論）
「秘密を守る苦しい立場です」（村井敏邦一橋大学名誉教授）

　立て続けに関係者は発言するが、肝心のミュージカルの中身には触れられない。仕方なくチラシをのぞいてみると、こうある。

「20XX年、ついに秘密保護法違反の逮捕者が出た。メディアの取材合戦にもかかわらず、検察・警察は秘密保護法を盾に一切事件の内容を明らかにしない。裁判当日、姿を現した被告人はなんと普通の市民9人。原発に勤務する青年とその幼馴染み、そして長者町町内会の面々だ。無罪を主張する弁護側と、組織的犯行を主張する検察とが真っ向から対立。彼らは一体どんな『秘密」に触れたのか？　裁判官や証人も巻き込み、さまざまな立場の思いが交差する中、果たして裁判の行方は……」

　今回の企画は、日本出版労働組合連合会（出版労連）がギルドq.に、特定秘密保護法をミュージカルで演じられないかと依頼したのがきっかけ。ギルドq.は、現代社会を鋭く風刺し、なおかつエンターテインメント性あふれるオリジナル・ミュージカル作品を発表し続けている演劇集団だ。

　今回は、多くの個人賛同人を集めたほか、特定秘密保護法に反対する出版労連、日本新聞労働組合連合（新聞労連）、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）など、出版・新聞・放送の労働組合なども全面的に協力している。
　
●普通の人が特定秘密に近づく勇気

　作・演出の田中広喜氏は、こう話す。

「法廷を中心とした題材は、普通の演劇ではあり得ても、ミュージカルでは歴史的なことではないかと思っています。しかも、音楽・ダンスすべてオリジナルです」

　おまけに上演時には傍聴券30枚を希望者に配布し、傍聴席からの観劇もできるという。どうやら、一般の観客席とは別に、ステージと一体化した傍聴席が用意され、迫力ある法廷ミュージカル劇を目の当たりにできるらしい。

　田中氏に、このミュージカルの神髄について聞いてみた。

「『勇気』という言葉がキーワードになるかもしれません。逃げるのではなく、むしろ隠されようとする秘密に近づいていく、しかも普通の人が……そんなイメージなのです。最近問題になっているヘイトスピーチもそうですが、今の時代に必要なのは勇気ではないでしょうか」

林克明／フリージャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/820.html

安倍政権、株価浮揚に必死　「干渉しすぎ」の声も
http://www.asahi.com/articles/ASG890GY5G88ULFA034.html
2014年8月15日01時17分　朝日新聞

　安倍政権が株式市場にお金を誘導する政策を次々に打ち出している。力強さを失った株価と内閣支持率をつなぎとめ、反転させたい思惑が重なる。政権は消費税率の１０％への引き上げを１２月にも判断するとしており、株価が政権運営の自由度を左右する構図が一段と強まっている。

　「例えば２００万円」。甘利明経済再生相が６月末の講演で口火を切ると、麻生太郎財務相が３日後に「２４０（万円）の方がより現場にあった感覚だ」と注文。菅義偉官房長官も先月末、「対象者の拡充を前向きに検討したい」と言明した。

　閣僚が拡大案を競い合うのは、株式などへの投資のもうけに税金がかからない少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。１月からの３カ月間で約１兆円の個人資金が市場に流れた。政権は「劇的な効果」（甘利氏）と目をつけた。年１００万円の非課税枠を倍増させたり、対象年齢を子どもまで広げたりする検討に入った。

　６月に改訂した成長戦略では、年金の積立金約１３０兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産配分の見直しを掲げた。今は１２％を基本とする国内株を増やす方向で、１％高めるごとに１兆円近い資金が市場に流れ込む計算だ。企業のもうけが増える法人減税も来年度から実施と明記した。

　市場受けする政策の連発には、アベノミクスの第３の矢の「成長戦略」が経済の底上げにつながるまで、市場にお金をつなぎとめたいという計算が透ける。

　市場は昨年、「第１の矢」の金融緩和と「第２の矢」の財政出動に沸いた。外国人投資家から過去最高の約１５兆円ものマネーが流れ込み、円安で輸出企業などの業績も改善し、日経平均株価は６割近く上昇。「株高・円安」が企業の投資意欲と富裕層の消費意欲を刺激する好循環が生まれた。

　だが今年１月、外国人は一転して１兆円超の売り越しに。取引量を示す出来高は昨年５月の半分の水準に低迷し、株価は昨年末から１割ほど低い水準を漂う。

　政権は成長戦略でデフレを脱却するシナリオを描くが、昨年６月の第１弾は「力不足」とされ株価が暴落。今年の改訂版はＧＰＩＦや法人減税を盛ったことで暴落の再来は避けられたものの、依然、株価浮揚にはつながっていない。

　規制緩和や構造改革が効果をあらわすには時間がかかり、「即効性で劣る」（甘利氏）。そうしているうちに投資家が離れれば株価は下落し、投資や消費が冷え込む「悪循環」に戻ってしまう。政権にとっては「時間との戦い」の様相が強まっている。

■「誰がなぜ買っているの？」

　市場には政府による「過干渉」との受け止めも出始めた。

　「誰がなぜ買っているのか」。成長戦略の改訂作業が大詰めを迎えていた５〜６月、市場関係者の話題を集めたのは、株を売買した人や団体を分類した東京証券取引所の統計だった。昨年１年間で約４兆円も売り越した「信託銀行」が４月下旬から突然、大幅な買い越しを８週間も続けたためだ。その額は１兆円近くに達した。

　信託銀の売買は、各種年金基金の委託がほとんどで、運用はＧＰＩＦを手本としてきた。ＧＰＩＦが成長戦略の一環として国内株を大幅に買い増すことを踏まえ、ほかの公的年金マネーまで株買い増しを急いだ、との見方が広がった。

　突然の大口の買い手の登場に、閣僚から相次いで飛び出すＧＰＩＦやＮＩＳＡの改革案。日本銀行も金融緩和策として、株価指標に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を買い増してきた。

　政権や「公的マネー」の影がちらつく状況に、「株価維持活動（ＰＫＯ）が解禁されたかのようだ。政権は市場に関与しすぎだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）、「いわば株価連動型内閣。政府の巧妙な作戦が展開されている」（みずほ証券の上野泰也氏）と危ぶむ声が上がる。

■増税決断の重しに

　「株価が日々動くことと政権とは独立した関係だ」

　株価が急落して約１カ月半ぶりに１万５千円を割り込んだ８日、加藤勝信官房副長官は会見で株価が政権に与える影響を否定した。

　だが、年末には消費税率を１０％に上げるかどうかの首相の判断が迫る。景気の先行指標とされる株価が大きく下がれば、「景気が腰折れする」との増税反対論が勢いを増すのは確実だ。だが、増税を先送りして法人減税だけが先行すれば、財政再建が疑問視されて「外国人が失望売りに走る可能性がある」（みずほ証券の上野泰也氏）。株価が下がるほど判断は政権に重くのしかかる。

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定などで内閣支持率が第２次政権で最低水準に落ち込むなか、政権が経済対策を訴えたい福島、沖縄の両知事選が、来春には統一地方選も控える。景気回復ムードを高めて支持率を支えてきた株価は今後、政権の足元を脅かす可能性もある。（寺西和男、蔭西晴子）

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　〈年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）〉　厚生労働省からの寄託を受けた厚生年金や国民年金の積立金約１３０兆円を運用する世界最大級の機関投資家で、２００６年に設立された。基本的な資産構成は国内債券が６０％、国内株は１２％などと定められているが、国内株の割合を増やす方向で、すでに運用比率の上下限を定めたルールを停止した。公務員らが入る三つの共済年金と来年１０月に運用目標を共通化する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/821.html

ロシアは、日本に強烈な肘鉄を食らわしました。

昨日のロシア大使館（大使は不在で臨時代理大使への抗議）を通じての日本政府（外務省）の抗議を、ロシアが一蹴したのです。

ロシアのザハロワ情報局次長は、今回の日本の抗議を「根拠なき抗議」としており、ロシアは『第２次世界大戦の結果、北方領土は法的にロシア領となった」と明確に指摘しており、更に、『ロシアは自国内で軍事演習場所を独自に決めることができる』とまで言ってのけており、日本の抗議を全く根拠のない意見と切捨てているのです。

国後・択捉両島での軍事演習は、日本にとり、最悪の事態ですが、何もできません。
津軽海峡（公海部分）にはロシア潜水艦や駆逐艦が日々通過していると言われており、そのうちにロシア潜水艦隊が大挙して津軽海峡に押し寄せてくるかも知れません。

ロシアは優しい白熊ではありません。
今や牙をむいた猛獣となっており、いつ日本が襲われるか分かりません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/822.html

　終戦から６９年を迎えた。「戦争の反省」から築いてきた平和の重みを国民全体でかみしめたい。

　日本はアジア・太平洋戦争で国民の尊い命を犠牲にし、アジア諸国をはじめ多くの国の人々の命を奪った。日本はその反省から戦後一貫して平和主義を貫き、平和国家としての確固たる国際的地位を確立した。

　それはとりもなおさず平和憲法によるところが大きい。ところが、この１年で憲法による自衛隊活動の歯止めを次々と骨抜きにする動きが加速している。

　７０年近く続いてきた日本の平和が揺らぎ始め、日本の国のカタチが戦争のできる国へと大きく変容しようとしていることを危惧する。

　日本の戦後の原点である「戦争の反省」を安倍首相が踏まえているようには見えない。米国に追随しその機嫌を取るために、自衛隊の軍備を最大限活用することしか頭にないように思える。国民の安全はそこにはない。

　政府は昨年１２月、機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を公布し、年内に施行する。ことし４月には武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた武器輸出三原則を廃止し、武器輸出ができるように防衛装備移転三原則を閣議決定した。

　７月には、日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権行使の容認を閣議決定した。

　安倍政権の一連の安全保障政策は戦前を想起させる。安倍首相が掲げる「積極的平和主義」は危険だ。他国を攻撃すれば反撃される。国民が戦争に巻き込まれる危険性が高まっているのである。平和と引き替えに戦争ができる国へと突き進んではならない。

　長崎の被爆者団体代表の集団的自衛権への問い掛けに、安倍首相は「見解の相違」と切り捨てた。戦争体験に基づく声に真剣に向き合うのが被爆国日本の首相の在り方である。異なる意見には耳を貸さない姿勢は許されない。

　集団的自衛権行使容認の理由として安倍首相が挙げる「安全保障環境の変化」には、軍事力ではなく外交力で臨むべきである。それこそが憲法の精神である。外交力を磨くことにこそ力を注ぐべきだ。

　憲法を順守する立場にあることを安倍首相は心に刻んでほしい。それが平和国家日本のリーダーのあるべき姿である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/823.html

　日本が戦争に負けて６９回目の８月１５日。今日の式典で、脱法総理・レレレのシンゾーは天皇陛下を前にして、どんなあいさつをするのだろう。まさかまたしてもコピペはないだろうね。息をするように嘘をつくインチキ総理だから、コピペくらいじゃ驚きはしないけど、今年もまた「アジア諸国への加害と反省」や｢不戦の誓い」は削除されていることでしょう。

　インチキ政権というのは何をやるにもこすっからい手口を使うもので、辺野古ではき海底ボーリング調査のためのブイの設置作業が始まった。それも全国から海上保安庁の巡視船をかき集め、それでも足りずと見たか民間警備会社まて動員するという手の込みようだ。ようするに、早いとこ基地建設を既成事実化しちゃって、仮に沖縄知事選で反対派勢力が勝っても、口出しできないようにしようって魂胆なわけだ。

・辺野古沖ブイ設置、移設作業を急ぐ理由は？
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140814-00000036-jnn-pol

　「誰が知事になっても移設作業は止められない」なんてことを、ＴＶで平然と目が泳ぎっぱなしの防衛大臣・小野寺君がのたまっちゃうほどだから、ホント、トンチキなひとたちなのだ。それも８月１５日の前日というところに、このインチキ政権の陰湿ないじめ体質が如実に現れている。何事につけても｢丁寧に説明する」って言いながら、いきなり闇夜に殴りつけてくるようなことをしてくるのが、レレレのシンゾー一派のいつもの手口ですから。

　でも、いまとなってはほとんどの一般大衆労働者諸君は、そんな卑劣な世襲政治家のやり口を知っちゃっている。だからこそ、徐々に支持率も下がってきているわけで、なりふり構わない強硬姿勢ってのは、そうした現実に対する焦りがあるからなのは当たらずといえども遠からずってことなのだと思う。

　７０年の節目となる来年の８月１５日には、脱法総理・レレレのシンゾーは、過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」に代わる新たな談話を出す腹積もりでいるらしい。それを見越しての集団的自衛権行使容認なんだろうし、そのための準備は怠りないということか。もっとも、それまでこんなインチキ政権が続いていたらの話だけど。おそらく、こんな話を聞いたら、鬼が大笑いしていることだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/824.html

　安倍晋三という男にとって今年の8月15日は、集団的自衛権の行使容認という閣議決定をすませて、意気揚々と「積極的平和主義」をPRする日にするのでしょう。全国戦没者追悼の式辞で、またぞろ心にもない「平和への誓い」を聞かされるのかと思うとうんざりします。

　うんざりといえば、読売新聞の本日の社説もウソで固めた論理を振り回し、主見出しだけは「平和国家の歩みを堅持したい」と主張みせる内容で、そのいかがわしさにはうんざりせざるを得ませんでした。

　なにしろこの社説には、「集団的自衛権で抑止力を高めよ」という袖見出しが立ててあったのです。読売新聞は、安倍政権のPR新聞とはいえ、集団的自衛権という「いざとなれば戦争するぞ」というだんびらを振りかざすことが、「抑止力を高め、平和を守ることになる」という安倍側近の論法です。その論法で、「集団的自衛権を使えるようにしておけば、平和になる」と、臆面もなくいい募る胡散臭さ。

　極めつけは、「『憲法9条を守る』と唱えるだけでは、平和は維持できない」と、ばっさり切って捨てました。

　私たちは、「憲法9条の平和達成の意義を実現するため、周辺諸国をはじめ世界の国々との『平和外交』に徹すべきだ」と主張しています。周辺諸国と人の交流を盛んにし、経済的にも、文化的にも、そして政治的にも友好関係を築くべきだ、と主張しています。そのためには、相手国との領土問題、あるいは従軍慰安婦問題などに誠意をもって対応すべきだ、と求めています。

　しかし、読売の言い方は、私たちがただ、「9条を守れ」とお念仏のように繰り返しているだけというウソの論理の上に、集団的自衛権のPRを展開しています。

　こんな新聞が、今でもわが国最大の部数を維持していることがよく理解できません。

　そこには、「前から読売を取っているから」という惰性が大きく影響していると思われます。あるいはジャイアンツ・フアンだからとか。

　中には、「朝日はお高くとまっていて、我慢ならん」という声も聞きます。たしかに朝日の主張の仕方には、スノビズム（教養人ぶった俗物根性）がふんぷんと匂うことがあり、上から目線が嫌味に感じられうことも少なくない。

　本日の社説でも、「祈りと誓いのその先へ」という大きな見出しを立てました。この見出し自体、何か持って回ったいわくありげ風に見せています。

　結びは、「8月15日は本来、しめやかに戦没者を悼む日だった。しかし近年は愛国主義的な言葉があふれ出す日に変わってしまった。静寂でも喧噪でもない8月15日を、私たちの言葉で、新たに」と、ぷっつり切っていました。奥歯にモノがはさまったようなというか、あるいはあとは「あんたがたが自分で考えなさい」ということか、ともかく、「なんじゃ、これは」という印象です。

　それはさておき、私たちは「考える動物」です。自分で考え、自分たちの人生を選ぶ権利があるはずです。そのせっかくのこの特性を活かしましょう。平和をどうしたら作り出せるかについて考え、行動の新たな一歩を踏み出す日にしたいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/825.html

今朝の毎日新聞「安倍政治どうですか」�A。自民党元幹事長の古賀誠さんへのインタビュー「忘れてはいけないのは、現行憲法に流れる三つの精神である平和主義、主権在民、基本的人権を大切にするということでしょう」 pic.twitter.com/I0hb067mDm

― GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 8月 14

　−−安倍晋三首相の政権運営をどう見ていますか。

　◆首相官邸の直球勝負でものごとが決まっていく状況だ。集団的自衛権行使の問題一つとっても、最後は国民の覚悟の問題になるのだから、国民への丁寧な説明が必要だ。それが欠けているから、国民の安倍政権への不安が生じている。政府・与党一体である政党政治においては、政権を支える与党議員一人一人のさまざまな意見が大切で、活発な議論が行われるべきだったのではないか。自民党内で議論がおろそかだったのは極めて残念に思う。

　−−かつては活発な議論が行われてきました。

　◆小選挙区制度によって、自民党の良さ、暴走や独裁を抑止してきたチェックとバランス機能が劣化してきているというのは事実ではないかと思う。

　−−小選挙区制で派閥は衰退しました。

　◆派閥の功罪はいろいろあるが、自民党が長く政権を担当できたのは、独裁政治を許さないという機能を派閥が持っていたからだということは間違いないでしょう。１強６弱と言われる今日の状況だからこそ、自民党内のチェック機能を高め、決して政権の暴走、独裁を許さないということを国民に示すことが大切だ。国民の目に暴走と映ることは、安倍さんも望んでいないでしょう。

　−−国会審議を見ていると、首相の答弁は反対意見に非寛容にも聞こえます。

　◆日本の最高権力者であるからこそ、権力が態度に出るようなことがあれば残念なことだ。丁寧に説明する謙虚さ、誠実さが求められていると思う。

　−−憲法改正も政治課題に上ってきそうです。

　◆米国が我が国の民主化政策を進める中で、現行憲法は米国から押しつけられたからけしからんと言う人がいる。しかし、日本はその時代、その時代の一番いい選択を積み重ねてきたと思う。サンフランシスコ講和条約を受け入れ、その結果、戦後７０年、平和な近代国家として繁栄することができたという歴史をおろそかにしてはいけない。憲法について常に研究し、学ぶことは当然だ。忘れてはいけないのは、現行憲法に流れる三つの精神である平和主義、主権在民、基本的人権を大切にするということでしょう。

　−−靖国神社が騒がれる季節です。

　◆私は、宮司が独断専行でひそかに合祀（ごうし）した（Ａ級戦犯１４人の）祭神名票を、宮司預かりという元の状態に戻すしかないと思う。それには国民と政治の後押しが必要だ。その後押しは、保守層の支持が強い安倍首相にしかできない。祭神名票を元に戻せば、安倍さんは歴史に残るリーダーになるのではないか。（Ａ級戦犯が合祀された）１９７８年以降、天皇陛下はお参りできていない。靖国神社の一番大きな役割は、天皇陛下にご拝礼いただくことだ。政治家が今なすべき責務は、靖国の森に鎮まるご祭神の声なき声を正しく聞くことではないか。【聞き手・高塚保】＝つづく

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　■人物略歴

　◇こが・まこと

　衆院議員１０期。運輸相、自民党幹事長、選対委員長など歴任。日本遺族会会長も務めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/826.html

今月号『ＷｉＬＬ』の総力大特集のタイトル「朝日を読むとバカになる」がネット上で話題になっている。

こんな非難まで。

「こんなアホな雑誌読んだらネトウヨになる」
「反朝日で食ってる雑誌だろ」
「ネトウヨになるくらいなら朝日を三ヵ月契約する」

既にして相当、長期間、朝日を読んでる連中らしい。

実はこのタイトルをつけるにはずいぶん迷った。最初は「朝日新聞の大罪」とか「朝日新聞の病理」とか考えた。

しかし、このところの秘密保護法反対や集団的自衛権行使反対の狂ったようなキャンペーンを見るにつけ、こりゃもうガツンとやるしかないと思い切ったわけだ。

『ＷｉＬＬ』は毎月26日発売で産経、読売、毎日、日経に広告を出す。朝日は出さない。

主義主張が違うからというのではなく、単に値段が高いからだ。

ところが、今回、読売と毎日が「バカになる」を変えてもらえないかと言ってきた。

返事はむろんＮＯ。どうしても変えろというなら●●にしてくれと返事した。つまり「朝日を読むと●●になる」。

時々こういうことがある。

『週刊文春』３月７日号の新聞広告が、
「慰安婦問題Ａ級戦犯●●新聞を断罪」

同じ週、『週刊新潮』の広告でも、
「●●記事を書いた朝日新聞記者の韓国人義母詐欺裁判」。
『ＷｉＬＬ』の読者でなくとも『文春』の●●は「朝日」だし、『新潮』の●●は「捏造」だということは一瞬にしてわかるだろう。

返って目立つ。

そう、●●にすると返って目立つのだ。

で、新聞社側もある時期から●●はやめてくれ、何か別の言葉を入れてくれと要求するようになった。

そもそもタイトルはその雑誌がつけたもので、広告を載せた新聞社側の責任ではないからいいじゃないかと言っても、新聞社には各社ごとに広告掲載規準というのがあって、それに合わぬからダメだと言ってくる。

余談だが、この広告掲載規準というのがよくわからない。

『週刊文春』編集長時代、こんなことがあった。

アメリカで夫婦ゲンカのあげく、妻が亭主のオチンチンをチョン切ってしまった。慌てて拾って無事についたという報道があった。いったい役に立つのだろうか。

で、すぐ記者がアメリカに飛んで、ご本人にインタビュー。つけたタイトルが、
「チョン切られて復活したわがオチンチン」。

これを朝日がダメだという。

じゃ、何ならいいのかと問い合わせると、答えが、
「局部、性器ならよろしい」

その方がよほど猥褻じゃないかと抗弁したのだが、ダメだと譲らない。

結局、「チョン切られて復活したわが男性自身」となった。

余談の余談だが、件の男、後にポルノ俳優として売り出し、人気が出たというから、何が幸いするかわからない。

●●に話を戻すと、今度、なんにもない時に●●入りのタイトルをつけてやろうかと思っている。

「●●新聞の●●と●●の●●な関係」
読みたくなりません？

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/827.html

きょう８月１５日の産経新聞に水内茂幸という記者の書いた菅官房長官とのインタビュー記事（「単刀直言」）がある。

これ以上ないほど菅官房長官を持ち上げた提灯記事だ。

その中で私は次のような聞き捨てならない菅官房長官の言葉を見つけた。

「・・・普天間飛行場の移設は、名護市辺野古沖の埋め立て認可をもって、政府としては決着がついたと思っています・・・『辺野古埋め立てをやる、やらない』というのは終わったと考えています・・・」

おりからきのう８月１４日、辺野古沖に政府はブイ設置を始めた。

もう決まった事だ。政府の決めた事に反対する奴は潰すぞ、捕まえるぞ、ということだ。

菅官房長官のおごり、ここに極まれりである。

しかし言葉というものはおそろしい。

かつて囲碁の坂田が将棋の大山にこう言ったという。

大山さん、ライバルがいるあなたが羨ましい、と。

すなわち当時の大山には升田という好敵手がいるが、いまの私は向かうところ敵なしだと豪語したのだ。

ところがこの言葉を発したとたん、坂田は負けはじめ、あっという間にすべてを失うことになる。

権勢の絶頂にある菅官房長官は、自らのが発した言葉に、やがて逆襲されるに違いない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/828.html

＜生きて８・１５を迎えられなかった戦争遺児・影山友子の６９年＞

　８・１５は厳粛に平和を祈る日でありたい。日本国民が天皇制国家主義の奴隷から、主権者の地位を事実上、獲得した希望の日でもある。長生きしているわけではないが、周囲に悲劇的最期を遂げる友人が目につき始めた。亡くなって４カ月近くになる戦争遺児・影山友子もそんな一人だ。直前まで元気だった彼女の６９年の短すぎた生涯が、痛いほど胸に響く。母親の戦争未亡人の苦悩、そして戦場に消えた彼女の父親のことも、戦後６９年目の８・１５の思いは、それらを思うと、特に胸に突き刺さってくる。戦争の悲劇は果てしなく数世代に渡って、人の心をねじ曲げ、傷つけるものである。いわんや侵略戦争を強いられた隣人たちの無念は、推して知るべし、だ。それでいてなおかつ、侵略戦争を正当化する安倍晋三首相は、再び自公連立の多数派でもって、無条件降伏６９周年に抵抗、日本を再び軍事国家へと押し上げようとしている２０１４・８・１５にしている。この日も靖国に玉ぐし料を奉納、３閣僚が参拝した。

＜靖国・国家神道復活に走る防衛省・自衛隊＞

　戦争神社・靖国に、海上自衛艦の幹部が大挙して参拝している驚くべき事実が明らかになった。陸上自衛隊基地司令官室には、神社信仰の神棚も祀ってあることを承知している。靖国・神社・自衛隊の結びつきからは、戦前の国家神道の復活を裏付けている。
　神風は吹かない。吹かないのに「吹く」と信じ込ませる自衛隊が、既に存在、走り出している。明白なポツダム宣言と憲法に違反している自衛隊・防衛省であろう。こんなことにも気付かない国会と司法は、憲法の求める使命を果たしていない。既に旧軍そのものの体質に変身している。そこに、安倍が強要した、他国の戦争に加担する自衛隊（再生日本軍）がある。集団的自衛権の行使に向けた体制が、自公政権で組まれている。
　安倍をはじめとする右翼議員だけではなく、防衛省・自衛隊員が靖国参拝を公然化している。この恐ろしい事態を日本国民は知らなかった。

＜目を覚ませ！恐ろしい日本に気付け！＞

　平和の信仰に徹してきた戦争遺児・影山友子も、全然知らなかったことである。彼女が強く支持してきた公明党が、安倍・自民党と連携して「戦争する日本」改造へと突き進んでいることなど、全く想像出来ないことだった。
　彼女の魂など知る由もないが、もしも、こうした現実を知ったら？日本列島から消えて正解？であったのかもしれない。改めて、日本ジャーナリズムの無力に打ちのめされるばかりだ。同時に、国家神道復活へのテンポの速度に圧倒される。安倍が機会あるごとに神社詣でをする理由と、これらは関係していることを、愚か者でなければ分かるだろう。
　彼女は、夏や秋の神社の祭礼に足を運ぶ大馬鹿者どもと一線を画していた。戦争遺児としての矜持を死守して、悪しき天皇神社文化に抵抗していた。無知は犯罪なのである。

＜靖国参拝を拒絶した戦争遺児＞

　戦争遺児の父親に遺品はない。何もないのに立派なお墓はある。今そこに３人は眠っていることになっている。哀れを通り越している姿である。むろん、硫黄島海域で若い命を奪われた父親は、靖国に無理やり合祀されている。影山友子は、モノ心ついたころから悪魔の宗教にひとしい靖国には、１度も足を運んでいない。

　戦争する愚かな若者を軍人に仕立て上げ、戦場に駆り立てる、いわば単なる宗教的装置に過ぎないことを悟っていたのである。そこへと安倍が首相として参拝する、その政治的野心は彼女にはミエミエだった。明らかに国粋主義者としての戦争への準備なのだ。
　再び若い青年を、戦場に送り出す装置（靖国）に息を吹きかえらせようとしている。既に防衛省・自衛隊で、それを具体化させている。なんと悪辣な安倍・自公政権であろうか。立憲主義を冒涜する売国奴政府に相異ない。

＜神社の祭礼も拒絶した戦争遺児＞

　国家神道のすそ野は広い。戦前の強権主義で強行したものだから、過去を知らない日本の家々にはいまだ神棚が鎮座している、はては無数の神社が列島にひしめいている。祭礼時期になると、其の地方の有力者が愚かな人々を束ねて、暗黙のうちに戦争への予行演習をしているようなものである。無知な大衆にはそれが分からない。
　戦争遺児・影山友子は、父を奪った神社信仰を厳然と拒絶、神社の祭礼には自宅にこもっていた。これは平和を願う人間の当然の行為だった。

＜顔も知らない父親を背に６９年・戦争後遺症の恐怖＞

　彼女は父親の生きている顔を知らない。生まれた時には海の藻屑となって、この世にいなかったのだから。この壮絶すぎる運命に対して、平和の宗教と政党にかけて生きるしかなかったのであろう。だが、いまや平和宗教と政党が、あろうことか国粋主義の支援勢力として、本性丸出しである。
　子どもとの衝突を回避、無事に生きていても、この恐ろしい政党と宗教にどう立ち向かうのか？恐らくいい知恵など浮かぶことはなかったであろう。
　戦争遺児にとって８・１５は、父親への祈りの日でもある。重すぎる父の無念を背負っての生きることの厳しさを、人々は忘れてしまっている。彼女は６９回目の祈りの日を生きて祈ることが出来なかった。

＜再婚を拒絶した戦争未亡人＞

　助産婦だった彼女の母親は、１度流産をしている。過酷な２４時間労働が、その原因だった。正しくは２度目に、戦争未亡人となって一人娘・友子を出産した。芸術家志望の夫の遺児を、それこそ宝、生きる支えとして生きるのである。
　再婚話の全てを断ちきった、これも厳しい生き方である。戦場で散った夫への執着、約束を果たすのであるが、これも痛々しい。
　筆者も兄弟も彼女の手によって、この世に生まれてきた。大恩ある方である。もし、未亡人が再婚、多少豊かな生活を手にしていれば、友子の人生は変わっていた。差別する秋田県で過ごすことはなかった。差別する、思いやりのない子供を産む必要もなかった、とあえて断言したい。

＜父親が生還していれば幸福人生＞

　むろん、我が家のように父親が生還していれば、全く別の明るい幸福人生が約束されていたろう。間違いない。
　戦後の平和な日本で、未亡人は本来の希望であった医師になったかもしれない。兄弟も次々生まれて、孤独という人生の恐怖からも縁を切っていた友子のはずだった。
　しかし、戦争が未亡人と遺児の運命をズタズタにした、その元凶が国家神道・靖国であったのだ。信仰で乗り越えようとした、それしか道はなかったのだ。

＜空し過ぎた信仰生活＞

　彼女が信頼・尊敬した池田大作氏は、いま生きているのかどうか？彼女はこれに反発するのが常だった。
　友人の元大臣秘書官は「池田氏が元気ならば、公明党の暴走はなかった」と断言している。そうかもしれない。中国との友好にかけてきた創価学会を、友子も共有していた。中国の思い出の掛け軸が、彼女の心の癒しだった。
　池田氏は、中国と敵対する政権与党の公明党を拒絶したろう。結果は、安倍に擦り寄るだけの公明党と創価学会に、信者の離反は続出しているようだ。
　生きて６９年目の８・１５を迎えることができたとすれば、それは打ちひしがれる友子ではなかったろうか。

＜思いやりのない子供に裏切られ＞

　秋田県の風土から逃れることに成功、自立への道を歩み始めた友子に、ようやく春が訪れてきた。だが、あろうことか子供らが前に立ちはだかって激突、その精神的衝撃の中で倒れてしまった６９年。その最期は表現できない激痛を伴うものだった。
　人生はかくも短く、はかないものであろうか。戦争遺児・影山友子が教えてくれている。８・１５は、日本人に重すぎる過去を投影している。

２０１４年８月１５日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/829.html

６９年前の８月１５日、昭和天皇が読み上げた「大東亜戦争終結ノ詔書」が放送された（玉音放送）。

日本がポツダム宣言を受諾して降伏することを決定したことが公表された。

しかし、日本が降伏文書に署名したのは９月２日である。

日本の敗戦記念日は９月２日とするのが正しい。

また、終戦よりも敗戦の方が情報量が多い。

９月２日を「敗戦の日」とするべきであろう。

決して自虐的な行為ではない。

歴史を直視すること、歴史の事実から目をそらさぬことが重要なのである。

「終戦記念日」として、意味を不明確にすることが、歴史認識を誤る原因になる。

私たちは歴史に正面から向き合い、歴史の真実を認識したうえで未来に向けて立ち向かうべきである。

日本はポツダム宣言を受け入れた。

ポツダム宣言には以下の内容が盛り込まれた（Wikipediaの現代語表記より抜粋）。

６．日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないから。

８．カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。

１０．日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。

１２．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。

１３．我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。

戦争責任者を排除して平和的傾向の責任ある政府の樹立を求めることが明記された。

領土については、カイロ宣言の条項に基づき、日本の主権が本州、北海道、九州及び四国ならびに連合国が決定する諸小島に限られることが定められた。

また、とりわけ次の二点に注目するべきである。

１２．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府が樹立され、また、この宣言に記載された条件が達成された場合に占領軍が撤退すること。

１３．日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、日本政府が十分な保障を提供すること以外の選択肢を日本政府が選択する場合に、迅速且つ完全なる壊滅が実行されること。

米国は原爆の開発を進めていた。

そして、この原爆の実戦での利用を日本で実行しようとしていた。

ポツダム宣言第１３項には、このことが示唆されている。

日本政府がポツダム宣言の内容を精査して広島、長崎の原爆投下の前にポツダム宣言受諾を決定していれば、広島、長崎の惨禍は回避できたはずである。

戦争責任者の罪は計り知れなく大きい。

だが、一方で、ポツダム宣言に原爆投下を明記していれば、日本政府の対応も異なるものになったとの見方も成立する。

原爆投下が明記されていれば、広島、長崎の惨禍がもたらされる前に、日本政府がポツダム宣言受諾を決定していた可能性がある。

米国は実戦で原爆を投下するために、ポツダム宣言第１３項の表現に原爆を明記しなかった可能性がある。

そして同時に、ポツダム宣言第１３項は、米国による原爆投下を正当化する条項になっているのである。

これは「悪魔の技法」と言ってよいものであると思われる。

米国は原爆を実戦で使用し、戦後世界の覇権を握ろうとしたのである。

同時に市民大虐殺の罪を正当化する大義名分を創作したのである。

産軍複合体の利益のためには、人間を人間と思わぬ残酷、冷酷極まりない行動を躊躇なく実行するのが米国である。

しかし、その人道上の罪を正当化してしまう大義名分創作にも余念がない。

本当の「悪」なのである。

この「悪」の手先に率先して成り下がろうとする暴政が推進されている。

敗戦から６９年経過した日本で、思慮浅く日本を戦争国家に仕立て上げようとする人物が日本政治を牛耳っている。

主権者がその危うさに気付き、早めに手を打たないと、歴史の暴走に歯止めがかからなくなる危険がある。

８月１５日、そして９月２日を迎えるにあたり、日本を戦争推進国家に逆戻りさせようとする暴走行為を断じて許さない決意を新たにしなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/830.html

平成26年8月15日
生活の党
代表　小沢一郎

本日、終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

今、果たしてどれだけの方々が「戦争」というものを実感できるでしょうか。確かにこの時期メディアでは盛んに戦前・戦時中の映像が流れます。しかし、実際に戦争を体験していない国民が大半となった今、戦争の恐ろしさや残忍さを理解できる人の数は極めて少なくなっているのではないでしょうか。

戦争は国家・国民間の感情的な積み重なりの中で、偶発的に起こり得るものです。だからこそ為政者はいつでも冷静でなければなりません。国民にも感情的な動きの自制を呼びかけて、何としても平和を維持しなければならないのです。それが政治の最大の使命です。

しかし、この国はどこに向かっているのでしょうか。今や一内閣が憲法を無視して集団的自衛権の行使を容認し、一部メディアには、近隣の国を過激に攻撃する論調も目立つようになりました。最近では、国連から「ヘイトスピーチ」の禁止を求められています。

このような昨今の政治状況や社会の風潮に対し、今必要なのは、戦後平和を維持するために努力を傾注してきた「先達」の声に耳を傾け、戦争の悲惨さと平和の大切さに思いを致し、可能な限り次の世代へと語り継いでいくことです。それこそが、この国を正しい方向に導く道標となります。

わが党は、このような認識の下、過去のさまざまな歴史的教訓の上に立って、終戦記念日である本日、世界の平和と、この国のより良い未来の創造のため、引き続き全力で取り組んで参ることをここに固くお誓い申し上げます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/831.html

よくまああんな怪しげな神社を模した施設に参拝する気になると思う。神社でもないところに玉串料を奉納するなんて阿呆の極みだ。 − 首相、靖国参拝見送り玉串料奉納…総務相ら参拝(読売新聞) - goo ニュース http://t.co/Yf7KL8iODz

— Kouhei Matsuda (@km_jetta) 2014, 8月 15

@nihon_koutei @luckymens　私はいつの間にか「終戦記念日」と言われていることに、特に不愉快極まりない思いをしていました。「日本は戦争に負けたんだ！叔父を含めてあれだけの人の血が流されたのに、何が記念日や！」 言葉をすり替えるな！と言いたいです。

— kakaa (@kakaa30791135) 2014, 8月 15

強制連行などを謝罪する石碑は撤去しながら零戦を飾る…まさに百田や安倍が大喜びする国になりつつある。過去を粉飾してつくる未来が明るい筈などない。★零戦、公立施設に続々　戦争知らぬ世代呼ぶきっかけに　伝える難しさ、試行錯誤 - 朝日新聞 http://t.co/JcgdVoaV7y

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2014, 8月 15

@nihon_koutei @renkon0112 かつて米国を鬼畜と罵り戦争を煽った連中が、戦後官僚や政治家になり、いけしゃぁしゃぁと親米を叫んでいる事実。 そう言う連中を「国士、愛国者」と持ち上げ、米国の為に集団的自衛権を導入し、国民を犠牲にしようとしているのが新自由主義者達

— Mr.F.G　世界ウェハー党　脱原発 (@MayamaWoodged) 2014, 8月 15

米国と一緒に戦争をする気なのだから「不戦の誓い」などする筈がない。いつもと違って、守る気もない大嘘を言わなかっただけ、安倍としてはマシな部類の挨拶だ(嘲)。★東京新聞:首相「不戦の誓い」今年もなし　６９回目終戦記念日　戦没者追悼式: http://t.co/pwUxGVAmWp

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2014, 8月 15

　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は15日午前、東京・九段北の靖国神社を集団で参拝した。同会によると、自民、民主など各党から約80人が参加した。

　政府・与党からは自民党の高市早苗政調会長のほか、安倍晋三首相の実弟の岸信夫外務副大臣、西川京子文部科学副大臣らが参拝。この後、尾辻氏は記者会見し、首相が15日の靖国参拝を見送ったことについて「首相の判断だ」と述べた。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/833.html

ＬＩＮＥ騒動の山本府議に「号泣議員がマトモに見える」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/152616
2014年8月15日　日刊ゲンダイ

　ＬＩＮＥで中学生を“威圧”していたことがバレ、大阪維新の会から除団処分を突きつけられた山本景大阪府議（３４）が１４日、また会見を開いた。

　８日に謝罪会見、１１日には頭を丸刈りにして取材に応じたが、ネット上では「坊主が全員そういう目で見られる」「やめてくれ」とバッシングの火に油を注いでいる。

　１４日は、日本テレビ系の情報番組でテリー伊藤から「キモい」と批判され、ＢＰＯに人権侵害を申し立てたことなどについて会見。報道陣からは「売名行為じゃないか」と突っ込まれていた。

　山本府議は「マイナスが多い」と売名行為を否定していたが、９月７日の大阪・交野市長選に出馬予定とされる。

　山本府議は、中学生とＬＩＮＥをした目的について「いじめの実態を把握するため」と説明した。一方で「（ＬＩＮＥの）グループ内では悪口を言わないなどのルールを設けていた」とも言っていた。

「で、山本府議に対して『死ね』『キモい』などの暴言を浴びせた男子とみられる中学生を退会させたそうですが、それでは実態を把握できないと思うんですが……」（在阪準キー局関係者）

　揚げ句、自分をグループからパージした中学生を「絶対に許さん」と威圧していたのだから、世話はない。

　また「中学生に人気があると思うか」と記者から問われると、「自分で言うことでは」と言葉を濁したが、山本府議が一昨年、〈私は、なぜか、小中高生、特に小中高生の女の子に人気があります〉と記したブログ（現在は削除）についてすぐに切り込まれていた。

　まるで“ドリフのコント”みたいだ。

　さらに、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が「（公選職の立場で）キモいくらい言われるのは当たり前」と語ったことについては、山本府議は「発言がおかしいと思う」とかみついた。

　維新の会についても、「トップダウンの組織で上の意向が絶対。（同僚議員が）私に同情を示したら、ポストを外されるなど報復されかねない」と組織批判を展開。

「あの発言は維新の会はもちろん、山本にとっても何のメリットもない。会見をやればやるほどドツボにハマッとるなあ」（大阪府議会関係者）

「キモい」発言について反撃を食らったテリー伊藤は１５日、情報番組「スッキリ！！」（日本テレビ系）で呆れ気味に、「同じ土俵に上がっても実りがない気がします」「彼も議員という公職。そのくらいの覚悟をもっていてもいいんじゃないかと思う」と、再び痛烈パンチをお見舞いした。

　ネット上でも、山本府議に対し「恥の上塗りをするな」「（号泣した）野々村元議員がマトモに見える」などと非難の嵐だ。

　ま、悪名は無名に勝るともいう。来月の交野市長選が見ものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/834.html

入閣報道を本人否定も…菊池桃子「政治家転身」の可能性は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/152588
2014年8月15日　日刊ゲンダイ

　女性登用で人気取りに走る安倍政権が、白羽の矢を立てたと報じられた菊池桃子（４６）。少子化対策や男女共同参画を担当する森雅子大臣の後任に浮上しているとされたが、安倍首相は「基本的には国会議員の中からと思っている」と民間人の入閣を否定。菊池本人も「無い、無い、ありえないです！」とブログで否定した。

　法政大大学院を修了し、母校の戸板女子短大で客員教授を務めている。専門は女性のキャリア形成。昨年春にはＮＰＯ法人「キャリア権推進ネットワーク」の理事に就任した。肩書は「元アイドル」だけではない。

　それでも大臣は、本人が言うようにあり得ないだろう。国会答弁は、お得意のささやくような歌声で乗り切れるものではない。

■どの政党もスカウトしたい

　ただ、どんな形でも「候補」として取り上げられたことで、政治家転身の可能性はグンと膨らんだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「菊池さんは単なるアイドル出身のタレントではありません。大学院で専門分野を身につけ、学生相手に指導するなど、地に足がついた活動をしています。これまでの芸能活動を振り返っても、視聴者が眉をひそめるようなものはありません。イメージは悪くないでしょう。国会が多党乱立になっている今は、どの政党も候補者選びに四苦八苦しています。アナウンサーというだけで、軒並み声が掛かる時代。知名度が高く、社会的な活動もしている菊池さんは、どの政党にとってもスカウトしたい存在となります」

　元アイドルがキャリアを形成する方法も、大学院で学んだようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/835.html

8月15日の「終戦の日」に安倍首相が靖国神社参拝の見送りを決定しました。その代わりに、自民党総裁として私費で玉串料を納めることで対応しています。安倍内閣の閣僚では、古屋国家公安委員長と新藤総務大臣が靖国神社に参拝しました。また、右翼団体「在特会」と右翼系大手ブログ「保守速報」が在日朝鮮人のフリーライター李信恵氏に提訴されたとのことです。李氏は在特会の桜井誠会長や在特会に約550万円、発言を掲載した「保守速報」の運営者に約2200万円を賠償請求しています。

保守速報といえば、当ブログでも何度か色々なトラブルを引き起こしていたことを紹介した大ブログですね。アクセス数は一日100万もあり、当ブログの10倍に匹敵する規模の巨大ブログとなっています。まあ、ここまで大きければ、2200万円なんて端金でしょう。在特会も前に朝鮮人学校で行ったデモの裁判で負けていますし、今回も同じ様な事になると思います。

それにしても、2013年や2012年の総選挙時にネトウヨの連中は、安倍首相が靖国神社参拝などを絶対にやってくれるかのように言っていましたが、結局はこれもちゃんと守ってくれませんでしたね（苦笑）。靖国神社の参拝って、公約にも書いてあったと思いますし、安倍首相にも見捨てられたネトウヨの連中は哀れにも見えてしまいます。

☆安倍首相 靖国参拝見送り、玉串料奉納へ

☆靖国神社２閣僚が参拝 首相は玉串料奉納
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/t10013822051000.html
引用：　
8月15日 12時05分
「終戦の日」の１５日、安倍総理大臣は東京・九段の靖国神社に参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を納めました。
一方、安倍内閣の閣僚では、古屋国家公安委員長と新藤総務大臣が靖国神社に参拝しました。

終戦の日の１５日、安倍総理大臣は靖国神社に参拝せず、自民党の萩生田・総裁特別補佐を通じて「自民党総裁・安倍晋三」として私費で玉串料を納めました。
：引用終了

☆ヘイトスピーチ＞ネット発言で在特会提訴へ　在日女性
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-00000004-mai-soci
引用：
毎日新聞 8月15日(金)7時15分配信
　インターネット上の人種差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リ・シネ）さん（４２）＝東大阪市＝が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長や在特会に約５５０万円、また発言を掲載したインターネットサイト「保守速報」の運営者に約２２００万円の損害賠償を求める訴えを、１８日にも大阪地裁に起こす。専門家によると、在日への「ヘイトスピーチ」を巡り、個人が賠償請求する訴訟は初めてとみられる。
：引用終了

2閣僚が靖国参拝　安倍総理が参拝を見送る訳とは？(08/15 11:45)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000032668.html

　69回目の終戦の日を迎えました。8月15日のきょう、靖国神社にはこれまでに2人の閣僚が参拝しました。安倍総理大臣は、去年12月に参拝した際、中国や韓国だけでなく、アメリカも不快感を示す事態となったため、15日の参拝は見送る方針です。中国や韓国との首脳会談の実現に向けた配慮とみられます。

　（政治部・安西陽太記者報告）
　安倍総理は靖国神社には参拝せず、代理を通じて玉串料を私費で納めました。
　自民党・萩生田総裁特別補佐：「（安倍総理は）国のために尊い犠牲となられた御英霊の御霊に尊崇の念を持って、謹んで哀悼の誠を捧げてほしいと」
　安倍総理は、去年に続いて終戦の日の参拝を見送り、11月に北京で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で日中首脳会談を実現するため、中国側に配慮した形です。また、日本側に中国や韓国との関係改善を求めているアメリカについても意識したものといえそうです。一方、安倍内閣からは、新藤総務大臣ら2人の閣僚が15日、去年に引き続き靖国神社を参拝しました。
　新藤総務大臣：「個人の私的な行為なので、外交的な懸念を示されることにはつながらないと思う」
　このほかに、根本復興担当大臣が会見で、今年の春から夏の間にかけてすでに参拝を終えていたことを明らかにしています。与野党問わず超党派の国会議員が参拝していて、その数は過去最大規模に上っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/836.html

日本経済は1990年以降のバブル崩壊から20年以上にも渡って長期低迷を強いられてきた。

政治家たちはことごとく経済政策を誤り、土地の価値が収縮していく中で日本企業も巨大な不良債権を抱えて身動きできなくなった。

やがて企業は是正されない円高で、真綿で首を絞められるように追い詰められていく。

彼らはコスト削減のために年功序列も終身雇用もやめて、2000年に入ってからは非正規労働者を増やす方策に出た。これが若者の貧困と格差を生み出した元凶だ。

グローバル経済は容赦なく進み、日本経済の低迷と日本企業の国際的競争力の減退に苦しめられた企業は、そうするしか生き残る方法がなかったのである。

こういった状況の中で、日本はより追い詰められていき、2000年代の後半には多くの日本人が自信喪失してしまった。そして、2009年にはさらに、最悪の状況になった。言うまでもなく、民主党が政権を取ったのである。

■民主党政権下は、まさに弱り目に祟り目だった

民主党はその根本に「売国」があった。彼らは日本を叩きつぶすために総仕上げを敢行した。

円高をどんどん推し進めて日本企業の競争力を削いで、政治的にも中国・韓国を利するような自滅方策を取った。

円は一時80円を切るような状況になっていき、民主党と結託した薄気味悪い経済評論家たちも、こぞって「円はもっと高くなってもいい、60円になる、50円になる」とわめき散らして、円高誘導を加速させていたのである。

また、デフレは永遠に続く、永遠に続いてもいいと珍妙な説を言い出す経済評論家が増えたのもこの頃だ。日本を永遠にデフレ下に置いて、日本経済を失速・衰退させたままにしたいという歪んだ意図がそこにあったように見える。

政治から経済まですべて売国者たちに乗っ取られた日本に襲いかかったのが、2011年３月11日の東日本大震災であり、翌日の福島第一原発の爆発である。

これほど日本がどん底に落ちたのは、1945年以来初めてではなかったか。このまま推移すると、もう日本という国は終わっていた可能性は高い。

しかし、2012年にもなると「日本が死んでしまう」という危機感が国民が共通に持つ認識になっていき、皮肉にも日本人の団結を固める結果となった。

日本はすでにボロボロの状態になっており、もはや待ったなしの状態になっていた。

日本が復活するには、とにもかくも問題の元凶になっている売国・民主党を早く政権から放逐する必要があった。

■正しかったアベノミクス、間違っていた消費増税

民主党の野田政権は必死になって総選挙の圧力に抗った。

しかし、世論になぎ倒されるように総選挙を実施させられ、2012年12月には自民党に大敗して、近年稀に見る日本の悪夢の１つが終わった。

民主党を打倒した安倍政権は、就任直後から「アベノミクス」と称する経済成長を打ち出した。

それは、円安・株高・デフレ脱出を目指して、大規模な量的緩和を行うものであり、正しい政策でもあった。

この明確な動きに合わせて、円も対ドルで100円を突破、そして株価も50％以上もの上昇を見ることになり、日本経済の復活を夢見ることもできるようになった。

本来は、安倍首相はさらにアクセルを踏んで、より円安に、より株高にしなければならなかったのである。しかし、安倍首相は何を間違ったのか、アクセルを踏まなければならないところで、ブレーキを強く踏むという非常に愚かで馬鹿げた選択をしてしまった。

それが、2014年４月からの消費税引き上げである。

その結果、どうなったのか。ＧＤＰ（実質国内総生産）は前期比マイナス1.7％、年率換算マイナス6.8％という大幅な落ち込みとなってしまっているのである。

さらに、民間在庫も積み上がっており日本経済は必然的に下方修正される可能性が出てきている。

そもそも、増税したら消費が落ち込むことくらい小学生でも分かる理屈だ。消費税で食料品や日用品の価格が上がって、消費が増えると誰が思ったのだろうか。

消費税が上がった分だけ給料も上がるという話もあったが、給料を上げたのは一部の上場企業だけであり、中小企業の多くはそのままだ。消費税の負担だけがずっしりとかかっているのである。（消費税８％から、日本人を苦しめる地獄は始まっているのだ）

■消費税は、引き上げてはいけなかった

真の意味で日本経済を復活させるのであれば、消費税は引き上げるどころか、引き下げるべきだったのである。消費税は、引き上げてはいけなかった。

生活保護受給者が増えているのを見ても分かる通り、日本では貧困者が増えており、アベノミクスはその貧困者たちを救済する目的があったはずだ。

ところが、安倍首相は消費税を引き上げてしまった。これが弱者を追い込む可能性があることは分かっていたにもかかわらず、そうしたのである。（2014年の消費増税が人々を「負の連鎖」に突き落としていく）

アベノミクスでやっていることの概ねは正しい。量的緩和をさらに続けて円安に誘導し、株式を上昇させ、デフレを終わらせなければならない。

日本の株式市場は、まだバブルだった頃の半値以下である。（日本の株式市場はいまだ1989年12月29日の頂点より半値以下）

円は今102円で足踏みした状態だが、本来であれば110円に、そして120円に持っていかなければならない。100円を円安と言っているのは本来はおかしいのだ。

安倍首相は概ね正しい金融政策を取っているにも関わらず、なぜかそれを消費増税でぶち壊すというわけの分からないことをやっているのである。

来年、さらに消費税を引き上げて10％にするという予測もあるが、そうなるとますます消費は減退してしまう。消費税の引き上げは、間違いなく日本の低所得層を追い詰める。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/837.html

元記事
韓国政府　日本の独島専門家への勲章授与を推進
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/08/14/0900000000AJP20140814004000882.HTML

【ソウル聯合ニュース】独島を日本固有の領土とする日本政府の主張は虚構だと批判した島根大名誉教授の故内藤正中氏に対し、韓国政府が修交勲章崇礼章の授与を積極的に検討していることが１４日、分かった。

　外交部関係者は内藤氏について、「大韓民国の独島領土主権を立証する古文書を発掘して研究し、日本の領有権主張の論理的な虚構性を立証した。著述活動とインタビューでも韓国の独島領土主権を内外に知らしめた」と評価した。

　外交部はまた、仙谷由人元官房長官についても修交勲章光化章授与を検討している。韓国に植民地支配への謝罪の意思を示す２０１０年の菅直人首相談話の発表や朝鮮王朝時代の王室儀礼を記録した「朝鮮王室儀軌」の韓国返還など、両国関係の発展寄与の功績を評価した。

　勲章授与は安全行政部との協議や閣議を経て決定される

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やっときましたね、仙谷元官房長官。待望の同胞認定です。それにしても当時の民主党政権は11年11月19日に返さなくてもいい「朝鮮王室儀軌」を返してしまい、挙句の果てには、12年8月10日には韓国名の「独島」にまで現職の韓国大統領に土足で踏み込まれ、同月の14日に、李明博からは無礼千万この上ない天皇陛下に対して「日王は謝罪するなら土下座して謝罪しろ」発言が出ている始末です。

このニュースには載っていませんが、10年8月10日に菅直人首相（当時）から「朝鮮王室儀軌」等の朝鮮由来書物の返還に言及した談話が出されているが、当然菅元総理の同胞認定もされてもおかしくないだろうね。

あと、述べるなら、慰安婦の強制連行を捏造した（故）吉田清治。吉田清治の記事を調べもせず拡散、韓国からの反発や、河野談話を呼び寄せた朝日新聞社。同じく植村隆元朝日新聞記者。河野談話を発表、日本を人権蹂躙国に貶めた河野洋平。同じく、談話をもとに慰安婦として名乗り出た元慰安婦の日本政府への謝罪・賠償請求に協力した福島瑞穂元社民党党首。慰安婦問題を国連人権委員会の場でしつこく「慰安婦は性奴隷だった」と触れまくり、日本軍の慰安婦の扱いは「性奴隷」だったとの「クマラスワミ報告書」を人権委員会に提出させ人権問題にまで格上げしまった戸塚悦郎弁護士。米国内で「艇対協」や「抗日連合会」など組み慰安婦の性奴隷や強制連行を触れ回り、「慰安婦像」や「慰安婦の碑」を設置して日本を落として続けているマイク・ホンダ米下院議員。

などなど、調べれば同胞勲章相当に認定すべき●国者たちはまだまだ出てきそうです。さて、ニュースに上がった仙谷元官房長官ですが、冥府への土産、どんな顔

して受け取るんでしょうか。日本のマスコミの方の大スクープ写真期待しています。

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http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/838.html

　自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置する方針を固めた。

　７月に韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。

　首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。

　主要７か国（Ｇ７）でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も７月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方針だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/839.html

「特攻を美化してはだめ」 元隊員ら、戦争知らない若者に警鐘
http://www.afpbb.com/articles/-/3023084
2014年08月15日 11:28　発信地：東京　

【8月15日 AFP】神風特攻隊の元パイロット、カンベ・ユタカさん（91）は、70年近く前に死んでいるはずだった。

 第2次世界大戦（World War II）末期、勝利への執ようなねばりをみせる日本を特徴付けた自殺攻撃。死んでいった数千人の隊員と同じ運命からカンベさんを救ったのは、1945年8月15日の日本の降伏だった。

 だが歳を重ね、再び死を身近に感じるようになったカンベさんは、安倍晋三（Shinzo Abe）政権下での政治の右傾化や、神風特攻隊を美化する最近の映画が、日本の若い世代から戦争の恐ろしさが失われたことを示しているのではないかと不安を感じている。

「あれはやっぱり正気の沙汰ではない。美化することなんて賛成できない」と元海軍パイロットのカンベさんは、連合国軍の艦艇に航空機を墜落させるよう命じられた若者たちについて語った。

「安倍首相みたいなのばっかりになれば日本は戦争になる。正直言って、俺は死んでいくけど、日本の将来は心配だ」

 神風パイロットは、戦時下の日本で英雄だった。昭和天皇（Emperor Hirohito）と国の名の下で行われる彼らの自己犠牲は新聞の一面を飾った。

 神風特攻隊は戦争末期、連合国の勝利を阻止しようとする絶望的な努力の中で結成された。およそ4000人が死亡した作戦は、特攻隊の大半が標的に達する前に撃墜されたとはいえ、敵国の兵士を震え上がらせた。

■「国や家族のために命をなげうった」

 神風特攻隊の生存者数については公的な統計はない。特攻隊は現代の教科書にもほとんど記述されていなく、人々の記憶の中から薄れて行った。

 だが、同名のベストセラー小説を映画化した『永遠の0（The Eternal Zero）』は今年の初めにヒットを記録し、特攻隊の記憶を人々によみがえらせた。

 映画のストーリーは、妻に生きて帰ると約束したことから特攻を拒否していた海軍パイロットが、最終的に戦友に家族の面倒を託し特攻を選ぶというもの。

 都内の大学に通うナカムラ・ツルギさん（18）は映画鑑賞後に「僕は特攻隊員を尊敬します。彼らは国や家族のために命をなげうった」と語った。「特攻隊は格好いい。かれらのミッションを非難することはまちがっていると思う」

 元神風パイロットのカガワ・コウゾウさん（89）はこうした議論にはほとんど関心を示さない。

 カガワさんは、特攻の善悪に審判を下すことは拒否するが、いたずらに命を落としていった仲間のパイロットたちの光景が、今もまだ頭を離れないという。カガワさんの番はついに来なかった。

「われわれ生き残った特攻隊員はそれが正しかったとか悪かったとか判断できない。でも連中の顔を思い出しながら『悪かったな、貴様だけ殺してしまって』と今でも御霊に声をかける」

 鹿児島県南九州市は今年、神風特攻隊の遺書を国連の記憶遺産に登録申請し、中国と韓国から反発を買った。また安倍首相は7月に集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を強行し、国内で激しい抗議の声を巻き起こした。

 カガワさんにとって、特攻が間違いだったことは疑いようがない。だが日本の軍事力を純粋に自衛だけの役割に制限しておくべきかどうかについては、そこまで確信が持てない。

「特攻は二度とあってはならない。でも、平和はタダじゃない」「防衛なしに平和はまもれない。安倍総理は少し急ぎすぎているような気もするが、やっていることは理解できる」とカガワさんは語った。

■「これは映画じゃない」

 終戦69年の節目となった15日、日本の政治家らは毎年恒例の靖国神社参拝を行った。靖国神社には約200万人の戦没者が祭られている。その中には神風パイロットたちも含まれているが、戦争犯罪者として有罪になった大日本帝国の最高幹部たちも祭られていることが中国と韓国の怒りを買っている。

 安倍首相は昨年12月に靖国神社を参拝し、周辺国から非難され、米政府からも警告を受けた。支持者にとって安倍首相の靖国参拝は愛国心を意味するが、批判者は安倍首相が修正主義的な歴史観をもてあそんでいるさらなる証拠だと言う。

 日本が戦争を行った過去を美化しようとする行為は見当外れだと、元特攻隊のアサノ・アキノリさん（85）は語る。終戦記念日は自宅で一人で過ごし、帰還しなかった人々を追悼する予定だ。

 アサノさんは、「桜花」と名付けられた悪名高い航空特攻兵器の部隊に所属していた。全長6メートルの桜花は航空機というよりは空飛ぶ爆弾だった。敵艦に到達するのに十分な、短い時間だけもつロケットエンジンを搭載した機体だった。

「『特攻に志願してなぜ死ななければならなかったのか』という質問はナンセンス。われわれには『できません』という選択肢はなかった。これは映画じゃない。今の若い人には理解できないと思う。今はただ平和を祈るだけ」とアサノさんは語った。(c)AFP/Shingo ITO

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/840.html

敗戦から６９回目の夏、日本人は安全保障について戦後最大の転換点を迎えた。

7月1日の閣議決定によって、集団的自衛権行使が容認され、この６９年間わが国の平和を守ってきた憲法九条が事実上廃棄されたのである。

エール大学のブルース･アッカーマンはこれを日米関係の重大な変質を意味するものだと解した。そして、ヘーゲル国防長官が安倍の「大胆にして、歴史的、画期的な決定」に「強い支援」を約束し、「アメリカが二世代にわたって支持していた日本の憲法秩序を否定した」ことに疑念を呈している。

「安倍の決定がアジアの自由民主主義の未来に与える破壊的衝撃(devastating impact)」を勘案すれば、これはホワイトハウスが扱うべき事案でなければならない。にもかかわらず、オバマとケリーが中東問題に忙殺されて、この重大な閣議決定についての評価を国防総省に丸投げしてしまったことをアッカーマンはきびしく批判している。(The World Post, 15 July)

私はこの記事を興味深く読んだ。アッカーマンが言うように、たしかにこの件をアメリカ政府はかなり軽く見ていると思ったからだ。

この閣議決定は戦後日本の政体を基礎づけてきた憲法秩序を否定するものであり、それは日米関係の「画期的な」転換をも意味したはずなのだが、大統領は副補佐官を通じて「強く支持する」というコメントを出しただけで、それ以上の関心を示さなかった。

この関心の低さに私はむしろ興味を持った。

安倍政権のいう「集団的自衛権」なるものは別に日本政府の軍事的フリーハンドを意味するものではない。これから先、日本軍はアメリカ軍との共同行動にいわば「下働き」として帯同するだけのことである。日本軍がアメリカの事前許諾なしに「密接な関係にある国」（そんなものアメリカ以外にどこにあるのか）のために軍事行動を起こす可能性はない。

日本がアメリカの属国であるという事実は国際社会においてはすでに周知されているが、閣議決定はこれからは軍事的にも属国として働くつもりであると宣言した。アメリカ大統領がこれに対して「はい、どうも」以上の感動的なコメントをするはずもない。
国内の世論の熱の低さもそう考えると腑に落ちる。

「アメリカと一緒」ということは、戦時作戦統制権は米軍司令官に属するということである。いつ、どこで、誰と、どのような戦争をするかについての決定権は日本政府にはない。権限がないなら責任もない。戦地でどのような非道なことが行われようと、それは「日本の与り知らぬことである。文句があったらアメリカに言ってくれ」で言い抜けられる、日本人の多くはたぶんそう考えている。

どうせ「戦争の主体」にはなりたくてもなれないのだ。

これは先の戦争指導部の人々のありように酷似している。彼らは戦争の主体であることを否認した。

丸山眞男はこう書いている。

「わが国の場合はこれだけの大戦争をしながら、我こそ戦争を起したという意識がこれまでの所、どこにも見当たらないのである。何となく何物かに押されつつ、ずるずると国を挙げて戦争の渦中に突入したというこの驚くべき事態は何を意味するか。」（『現代政治の思想と行動』）

戦犯たちは口々に「自分自身は開戦に反対であった」と証言した。キーナン検察官の最終論告にいわく。

「二十五名の被告の全ての者から我々はひとつの共通した答弁を聴きました。それは即ち彼等の中の唯一人としてこの戦争を惹起することを欲しなかったというのであります。（・・・）彼等は他に択ぶべき途は開かれていなかったと、平然と主張致します。」（同書）

こんなＳＦ的想像をしてみる。

安倍政権の集団的自衛権容認がきっかけになり日本が「次の戦争」に巻き込まれた。戦後、その戦争犯罪が裁かれたとき、出廷した日本政府の要人たちは口を揃えて「我々は戦争を惹起することを欲しなかった」と証言した。

「だが、アメリカに追随する他に択ぶべき途は開かれていなかった」。

日本人が６９年間抑圧し続けてものが姿を現わしたとき、それはもう「二度目は笑劇」で済ますことはできないだろう。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-00000568-san-pol
産経新聞 8月15日(金)20時6分配信

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。

　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。

　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。

　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日はこの３２年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。

　だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず１つ２つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。

　まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。

　その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。

　自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。

　１９９２（平成４）年４月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年８月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。

　自民党は（河野氏を）党本部に呼び、（元）総裁としてどう考えているのか聞き、１００％情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。

　一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の１つは朝日の虚偽報道だ。

　自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。

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安倍政権の「米軍に基地提供（辺野古移設）の売国ぶり」、

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は１４日、辺野古沖の埋め立て地域周辺で、立ち入り禁止区域を示すためのブイの設置を始めた。

「辺野古は米国との約束だ。ありとあらゆる手段で準備に万全をつくせ」。昨年末、仲井真弘多知事から辺野古の埋め立て承認を取り付けた菅義偉官房長官は反対派への対策を事務方に指示。菅氏は「１０年前は対策が甘かった。今回は違う」と自信を見せる。(8/14　朝日新聞　ｄｉｇｉｔａｌ）

制限水域に無断で入った場合、日米地位協定に伴う刑事特別法で検挙の対象になり、海上保安本部の巡視船やゴムボートがブイの周辺で警戒に当たっています。

辺野古への移設完了までには9年かかるとみられる（8/14　NHK総合ニュース7)。

だとすれば、

今年は、戦後６９年目に当たる。辺野古への米軍基地移設完成まで９年かかるということとは、戦後７８年目以降も米軍が沖縄に居座り続けることを意味する。

日本は半永久的に、アメリカの属国以下の植民地。こんなことは言いたかないけれど媚態を売る売国政治家ばかり。

トッペイ：

極悪人の正体、

日本を牛耳っているのは、高級官僚だけではなく、経団連、巨大宗教団体、悪徳政治屋、御用学者、最高裁、そして
何より腐りきった悪党の中のくずマスゴミを忘れてはならないでしょう。

官僚がいくら狡猾でもマスゴミなくしてこの体制を維持できないでしょう。

しかしこの連中は所詮パシリであって最終的な決定権は持っていません。

本社よりノルマを課せられた雇われ支店長であり、本丸の極悪人は、ジョセフナイであり、マイケルグリーンであり、

その背後に控える軍産複合体や国際金融資本でこの強欲悪魔が日本人を苦しめているのです。

いかりや：

８/１３日、「４−６月期のＧＤＰ成長率が１．７％減少し、年率換算では６．８％もの落ち込み」

「消費税増税前の駆け込み需要の反動減」とマスコミは報道しているが、事態はそんなに甘くはない、もっと深刻になるだろう・・・筆者は以前から国民の年間収入を大きく落ち込ませた上に、更に消費税増税圧力をかけるべきではないことを主張し続けてきた。政治家、識者やエコノミストらは本当にバカだ。

植草氏（8/13）は、「売れ残りの大量発生を含めて国内最終需要の落ち込みを計算すると、年率１６％のマイナス成長が生じたことになる」と厳しい見方を示している。

アメリカの植民地状態から抜け出せないかぎり、格差は拡大し、非正規雇用の若者たちの生活は蟻地獄から脱け出せないだろう。

本日は八月十五日、

例によって、超党派の国会議員が靖国神社集団参拝した。

超党派の国会議員で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は終戦（敗戦）記念日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。

自民党、民主党などの与野党議員が参加した。尾辻会長と並んで先頭に立って、相変わらず高市早苗議員が得意顔で靖国神社の回廊を歩いて本殿に向かう姿を見て、不愉快さを禁じ得なかった。

彼らの靖国参拝の言い草はいつも同じ、「日本の国策に殉じて尊い命を捧げた方へ、哀悼の誠を捧げる」というものである。

戦争という国策に赤紙１枚で駆り出され、「鬼畜米英」を叩き込まれ、戦場に送り込まれた若者たちではないか。

いまだ当時の鬼畜国アメリカの属国から脱け出させない現実を直視せず、ただ口先だけでパクパクと「国策に殉じて尊い命を捧げた方へ・・・」と言われても、犠牲者に対する冒涜にほかならない。

英霊にひれ伏して詫びるべきである。彼らの参拝は選挙目当てのいやらしい売名根性が見え隠れする。

自民党の政治家で、アメリカからの自立、独立を堂々と叫んだ政治家は誰一人いない。

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相次ぐ冤罪事件から警察の取り調べ完全可視化を要望する動きが活発化しています。冤罪で捕まった経験のある桜井昌司さんが、インターネットを使った署名活動を開始しました。署名のタイトルは「取調べの全過程可視化と全証拠開示で冤罪を無くそう！」で、既に2万人近い方がこれに賛同しています。集められた署名は法務大臣や衆議院法務委員会、参議院法務委員会に提出される予定です。

あと5000人の賛同者が集まれば目標を達成することが出来るため、是非ともお気軽に皆さんも署名にご協力をしてみてください。日本の警察は欧米と比較すると後進国並に酷いです。これをこのまま放置しているのは、非常に危険だと言えます。

☆取調べの全過程可視化と全証拠開示で冤罪を無くそう！
URL　http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%8F%96%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%81%AE%E5%85%A8%E9%81%8E%E7%A8%8B%E5%8F%AF%E8%A6%96%E5%8C%96%E3%81%A8%E5%85%A8%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%81%A7%E5%86%A4%E7%BD%AA%E3%82%92%E7%84%A1%E3%81%8F%E3%81%9D%E3%81%86-2
引用：
私も冤罪の被害者です。２９年も刑務所に入れられ、再審で無罪判決を得るまで、４４年も掛かりました。私や袴田さんのような冤罪被害者をなくすには、二つのことが必要です。

まずは、取り調べの全過程を録音・録画です。

密室で長時間に渡って行われる日本の取り調べは、強引な「自白強要」になり、「嘘の自白」となって冤罪を生み出します。 これを防ぐためには録画が必要で、既に多くの先進国で導入されています。

二つ目は、検察による全ての証拠の開示です。

現在、日本の検察官は事件に関わる証拠を独占しています。 私の布川事件はじめ、多くの冤罪裁判で、検察官は無実の証拠を隠し続けているのです。 なぜ税金で集めた証拠が検察官の独占物なのか。 私には納得できません。

法務省の審議会の結論に影響を与えるには、今声を上げなければなりません。

冤罪を無くすために、皆さんの賛同をお願いします。

布川事件冤罪被害者　桜井昌司
：引用終了

☆指宿信氏：法務省試案では取り調べは可視化できない

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＜中国に「毛バリ報道」は効くだろうか＞

　日本のマスコミは安倍の８・１５靖国参拝は、中国への配慮だと嘘の報道に徹している。愚かな中国人記者もそれを鵜呑みにして、中国でも報道したようだ。これは多いなる誤報である。ワシントンの圧力に屈したもので、北京やソウルに対する配慮では全くない。日本の新聞テレビの解説は、いわば安倍の毛バリに連動したものにすぎない。

＜安倍の積極平和主義の中身＞

　安倍の積極平和主義発言こそ、まやかしの最たるものである。改憲軍拡のための中国敵視政策が、あろうことか安倍の積極平和主義である。安倍の化けの皮は剥がれている。それを内外の専門家は承知している。
　それでも、この平和を繰り返し使用する安倍は、どうみてもヒトラーを真似ているのであろう。

＜加害責任を回避＞

　全国戦没者追悼式での安倍の挨拶は、誤魔化しがきかない、お粗末な内容だった。そもそも侵略戦争を否定しているための当然の帰結なのだが、従ってアジア諸国民に対して加害責任を認める誠意を見せなかった。
　彼の皇国史観論からすると、加害論はありえないのであろう。日本人はとんでもない過去の亡霊を頭にかぶる人物を、首相に担いでしまったのだ。そんな彼のために、側近の３人の閣僚が靖国参拝を代行した。８４人の右翼国会議員も追随した。安倍の玉ぐし料奉納は、参拝に相当するものである。

＜不戦の誓いなし＞

　安倍のあいさつには、不戦の誓いもなかった。これも驚きの一つである。
　当然であろう。アメリカの戦争に、日本も要請があれば参戦するという集団的自衛権行使容認を閣議決定したばかりなのだから。
　戦争する閣議決定をしておいて、不戦の誓いなど出来ない相談だ。

＜平和国家路線放棄＞

　かくして安倍の日本丸は、戦争するための大砲をつんで航海に出てゆく。
　６９年間の日本丸とは、全く違うのである。このことに日本国民もアジア諸国民も、重大・深刻に受け止める必要があろう。
　あれほどの侵略戦争に対して、真正面から向き合おうとしない。それでいて口を開けば「積極平和主義」の連発である。こんな人物をまともに相手にするようでは、その国の指導者にも疑問が生じよう。警告を発して置きたい。
　安倍・国粋主義の自公政権は、日本国民によって退陣させる責任がある。

２０１４年８月１５日記

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２０１４年８月１４日　東京電力記者会見

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００：４５：４８

東京電力　福島第一廃炉推進カンパニー広報代表カワマタ

木野：
フリーランスの木野ですけれども、
今のトレンチの件なんですけれども、
一部報道で「トレンチにドライアイスを入れるところが詰まって入れられなくなった」というのがあったと思うんですが、
事実関係は？

東電：
それはその通りです。

木野：
であればですね、入れ続けているという風にここの資料にも書いてありますし、
先ほどご説明していましたけれど、それをちゃんとご説明してれませんか？

東電：
あの、ドライアイスが詰まったって、管、配管とあとシュルター、
あの、先週ちょっとご説明しましたけれども、
あの、ベントハウスのところにシェルターという大きな滑り台みたいなものをつけまして、そこからも入れるように、
入れるところは何か所かあります。
ですから、ドライアイスが詰まったのは「ドライアイスを入れる管ひとつが詰まっただけ」で、
ほかのところからは当然並行して入れることができていましたので、入れ続けたというごとでございます。

木野：
いくつか入れるところを作ったのはきちんと入らないからそういう風に作ったんだと、
要するに入れる場所を増やしたんだと思ったんですけれども、
詰まっても、その、当初の予定通り入るんでしょうか？

東電：
えっと、増やしたのは詰まったからではなくて、投入量を増やしたかったからです。

木野：
いえ、ですよね。
だから、投入量を増やすために場所を増やしたのに、詰まってしまったら、
投入量は当初の予定通り入らないわけですよね。
それは問題ないんでしょうかね？

東電：
あの、投入のほうは、あの、繰り返しになってしまいますが、
少しでもたくさんのものを入れて、１℃でも水温を下げるというのが目的でして、あの、えー、
必ず何トン入らなければいけない、何トンでなければいけないというものがあるわけではありません。
少しでもたくさん入れたかった。
それから、あとは実際に氷ですね、氷を、まーあの、持ってくるタイミングとかもありますし、
なるべくたくさん入れたいということで数を増やしただけです。

木野：
現場に今、作業員は何人ぐらいの体制でやってらっしゃるんでしょうか？
それから計画線量はどれくらいなんでしょうか?

東電：細かい数字ですので、後ほど確認して、こちらのほうで個別に回答したいと思っております。

木野：
あのいま作業員のことを聞いたのはですね、えー、現場の線量は必ずしも低くないと思うんですね。
そこでやっている作業に関して、「やってみなければわからない」とかですね、
先ほどから、「データを取るのに合間合間に取っているから数字がわからない」とかですね、
いうのがちょっと全く理解ができないんですけれども、
被ばく作業、要するに一定程度の線量がある中で、きちんとデータが取れていないというのはどういうことなんでしょうか？

東電：
あの、データが取れていないんではなくて、
「それを整理をして考察を加えるということができていない」ということです。

木野：
考察は結構ですので数字を出してください。
これは以前から今回のことに限らず、だいぶ前からそういう話をしていて、
要するに御社のほうに評価をお願いしているわけではないので、
こちらが欲しいのは数字なのでそれを出してください。
できないんでしょうか？

東電：
数字だけというのはできません。

木野：
できない理由は何でしょう？
先ほど２週間あれば凍るというお話をしつつですね、数字が出せないというというのは、
ちょっと理解に苦しむんですけれども、どういう訳なんでしょうか？

東電：
あの、まとめて考察にして、レポートの形にしたものが正だと思っていますので、
部分的にその、それこそ小出しにするようなことは、あの〜、しないということです。

木野：
氷を入れて、氷とドライアイスを入れて、ここ１週間でどのくらい温度が下がったんでしょうか？
何度が何度になったんでしょうか？

東電：
あ、すみません、それもですから繰り返しですけれども、
あの全部まとめてご報告します。

木野：
それで納得できる記者がいると思いますか？
出せないのであればその出せない理由をきちんと説明いただけないでしょうかね？
「まとまってない」というのは、ちょっと理解に苦しみますので、
日々出てくる数字を、バラバラになって、どこに何があるのかわからないという風にしか聞こえませんので、
そんなわけないですよね？
数字を出せない理由というのはほかに何があるんでしょう？

東電：
いえ、あの、出せないというご説明はしておりません。
あの必ず出します。
ただ、レポートの形にいたしますのでもう少しお待ちくださいとお願いをしております。

木野：
質問を変えます。
なぜ今出せないのでしょうか？
レポートではなくて、私たちは数字をお願いしているので、
なぜ出せないんでしょうか？

東電：
数字と考察はセットですので、レポートの形でお出ししたいと思います。

木野：
数字と考察はセットではありませんので別個にお願いいたします。
これは要望です。
答えは結構です。

東電：要望として今のはお伺いしますけれども、
しっかりとあの、数字と、あのーー説明をさせていただきたいということで、
そちらについてはご理解いただければと思います。

木野：ですが日々のデーターなのでこれは出していただかないと、

東電：ご要望としてはうかがわせていただきます

木野：
はい。
それから別件なんですけれども、
東京電力は東京電力の社員の方にアンケートを取っているようなんですけど、
現状の意識であるとかですね、
そういう報道が昨日NHKのほうであったと思うんですが、
このアンケートの調査結果、それからアンケートをした事実等を含めて公表は？

東電（東京）：それはちょっとこちらのほうで確認させてください。

木野：確認というのは？

東電（東京）：アンケートをした事実があるのかどうかもすみません、他社さんの報道ですので、確認をさせてください。

木野：+今の段階でアンケートをした事実があるかどうかの確認ができていないということ、

東電（東京）：わかりません。何も手元にございませんので。

木野：いえいえそういうことじゃなくて、確認作業をしていないし、したかどうかの確認はないということですか？

東電（東京）：はい。

木野：要するに広報のほうに情報が上がっていないということでよろしいですか？

東電（東京）：わかりません、だから、これから確認させていただきたいと思います。

木野：わかりました。

５２：１５

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/846.html

先日、アベノミクスはうまく行っていないと書いた。上手く行っているのは、株価が１５００円台を維持しているからだと書いた。この株価が高くなるというのは、極めて単純な原理である。つまり、売り手が売りたい株価、数量を、誰か買いたい人がいるということである。買い手が多ければ、当然株価は値上がりする。多少株価が高くても、買い手がたくさん居るということである。その買い手は、今の低金利経済の中で、少しでも儲けたいという欲望で動いている。仕組みは違うが、一攫千金を狙うハ゜チンコのようなものである。その買い手は、大部分は国内の銀行や企業、年金を運用する投資会社であるが、個人に株を買ってもらうことは株価を押し上げる。

そんな話の裏付けが、以下に記事に出ている。安倍政権は株価を上げるために、公的年金のお金ばかりでなく、個人のお金にも目を付けている。個人資金を吸収するため、株式などへの投資のもうけに税金がかからない、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の限度額を議論している。３か月ばかりで1兆円の個人資金が流れ込んだということである。株価は必ず暴落する。その時は、公的年金資金が霧消し、個人投資も霧消する。

安倍政権、株価浮揚に必死　「干渉しすぎ」の声も
http://www.asahi.com/articles/ASG890GY5G88ULFA034.html?iref=comtop_6_03

　安倍政権が株式市場にお金を誘導する政策を次々に打ち出している。力強さを失った株価と内閣支持率をつなぎとめ、反転させたい思惑が重なる。政権は消費税率の１０％への引き上げを１２月にも判断するとしており、株価が政権運営の自由度を左右する構図が一段と強まっている。

　「例えば２００万円」。甘利明経済再生相が６月末の講演で口火を切ると、麻生太郎財務相が３日後に「２４０（万円）の方がより現場にあった感覚だ」と注文。菅義偉官房長官も先月末、「対象者の拡充を前向きに検討したい」と言明した。

　閣僚が拡大案を競い合うのは、株式などへの投資のもうけに税金がかからない少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。１月からの３カ月間で約１兆円の個人資金が市場に流れた。政権は「劇的な効果」（甘利氏）と目をつけた。年１００万円の非課税枠を倍増させたり、対象年齢を子どもまで広げたりする検討に入った。

安倍首相は、デフレ対策のために行ったアベノミクスは上手く行っていると言っているが、甘利大臣は、以下の記事のようにデフレ脱却宣言は時期尚早と述べた。通常上手く行っているといいたい政権側大臣が、敢えて「時期尚早」と言わざるを得ない状況が、経済の実態を現している。

デフレ脱却宣言、現段階は「時期尚早」…甘利氏
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140815-OYT1T50107.html?from=ytop_ylist

甘利経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、デフレ脱却について「多少の事があっても元に戻らないくらい、経済の足腰が強くなっていることを意味する」と述べた上、現在の段階での脱却宣言は「時期尚早」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/847.html