朝日新聞による、慰安婦報道に対する検証記事。挺身隊との混同について、当時の研究の乏しさを原因とし、93年以降は両者を混同しないように努めてきた、としますが、公式に誤りを認めたのが今にいたった経緯について、説明はありません。済州島での強制性を訴えた吉田証言についても虚偽とみとめていますが、これも前段同様、かなり以前から食い違いや認識の誤り、当地の人々への聞きとりをしても、裏がとれないなどの問題がありました。30年以上、確認できただけで16回の引用を認めましたが、そのつど何ら検証もなく掲載したことになりますが、その説明についてはありません。

朝日新聞が、ようやくこれらの報道を誤りと認めた、一歩前進という人もいますが、個人的には左に向いていた顔が、やっと少し前を向くようになった程度で、前進はしていないと感じます。しかも、他紙も同様の報道を行っていた、と責任転嫁するに辺り、逆に他紙もその反証記事を載せるなど、子供のケンカのような有様であり、この国のメディアのレベルの低さを痛感します。

そもそも随所にみられる『慰安婦にさせられた』という部分。40人のうち信憑性のある19人の証言から、4人が「軍、軍属の関与」で、多くは民間業者の勧誘、だまして連れて行った、としています。しかし今でも性風俗に携わる女性はおり、中には家族、付き合う男性から命じられて、という本人の意志に反する部分があったとしても、多くが生活のため、貧しさから従事することが一般的です。この19人にそうしたケースがないのは異例ですし、当時の朝鮮半島は貧困に喘いでいたのですから、尚更おかしい。そこに対する検証は一切なく、強制性があったとします。

インドネシアで、オランダ人女性が慰安婦にされた、というケースをだし、強制性の裏づけとしますが、軍関与を示す証拠はない。個別事例として、当地の軍指導部が暴走した可能性は裏付けても、軍としての命令があったか、というのは依然として立証されていません。一部であったから全体としてもあった、という拡張論は、慰安婦問題を語る際によく用いられますが、論拠が不明です。こうしたケースは特に、実証できなければただの類推にすぎません。拡張論は、罪なき人を犯罪者扱いしてしまう、差別主義にもつながるもので、もっとも忌むべきものと云えます。そして『自ら慰安婦になった』ケースを除外しては、検証としては片手落ちともいえます。

朝日新聞では、意に反して『軍が関与した慰安所』にとどまることも、強制性と認定していますが、寡聞にして初耳です。働きたくない職場でも、仕方なく働いていたら強制性と認定できるというのですから、多くの労働者が当てはまるでしょう。辞めると言い出せない、逃げだせない、という形があった、と実証できているなら別ですが、そこはやはり類推でしかありません。

過去のことであり、厳密な意味で証拠をさぐるのは困難です。しかし人の記憶に基づく証言は、如何様にも改竄できてしまいます。それが本人であったり、他人の入れ知恵であったり、様々ですが、記憶は変容するのです。だからこそ、多くの証言をつき合わせ、物証を集めるなどして、実証主義を貫かなければ、こうした問題の正しさは見えてこない。相変わらず、朝日新聞ではその点に欠けます。自ら足をつかって集めた情報、というよりも著作物の引用や研究者の説明、といったものに頼っている。政治問題化している以上、研究者にもフィルターがかかっている恐れは拭えず、それを排除したかどうか、も検証としては不足している、今回はそんな状態です。

軍の関与を示す資料、という部分にしても、研究者でも見方が別れるなら、その全文を掲載するなり、転写して報じるなりして、読者の判断にゆだねればいい。背景を知らないと読み解けない部分があったとしても、その方がよほど親切です。我田引水のいいわけが多く、すべての文書に「だって、こうだったんだもん！」と、少し子供っぽい言葉をつけると、何となく朝日新聞の立ち位置が理解できるのでしょう。しかし実証主義に立脚しないと、やはり立つ瀬をなくすのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/506.html

＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140806-00010000-jindepth-bus_all#!bwXrvr
Japan In-Depth 8月6日(水)10時56分配信

およそ、重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、単なるプライドどころではなく、自らの人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。

と同時に、高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは、経済学者、エコノミストによる見解である。

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論。

　「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクを天秤にかければ、後者が重い」（武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト）
　「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」（吉川洋・東京大学教授）

などと、景気よりも「市場の信認」を優先して予定通りの増税を主張した。増税=税の増収=財政再建という論理である。

本田悦朗教授は財政再建や市場の信認のためには「消費増税よりも、名目国内総生産（GDP）を上げることが重要だ」と正論を述べた。税収が経済成長率の3、4倍で伸びる「弾性値」を重視したわけだが、土居丈朗・慶大教授が弾性値は1.1%程度という財務官僚の側に立って反論した。実際の弾性値は2007年当時の内閣府の試算でも4%以上という分析があるし、2013年度までの数年間の実績値も3〜4%と出ている。

では、増税に伴う景気への影響はどうか。グラフにある通り、4月以降の勤労者の家計の消費支出は前年同期に比べて5月まで激減、6月に少し持ち直したかのように見えるが、実収入は大幅に減ったままだし、7月以降もマイナスの水準が続くのは確実だ。増税後の落ち込みは「想定内」で、夏場以降に消費は持ち直すという御用学者や日経新聞の楽観論が実現するのはもはや奇跡に近い。

先行きに強気だった企業の在庫はすでに増え始めている。生産は今後減り、雇用にも悪影響が出てこよう。景気の悪化は消費税以外の所得税や法人税などの税収を大きく減らすので、消費税の増収分は帳消しになるどころか、財政収支悪化につながるという、1997年度増税後の二の舞いになりかねない。

アベノミクスが効力を失ったとなれば、市場の信頼どころではなくなる。御用学者たちよ、いやしくも政府予算を通じて納税者から研究資金の提供を受けている研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。

田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/509.html

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/598.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/510.html

そんな新聞いりませんよ。
　
　

産経から
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617410027-n1.htm

日本をどこまで侮辱し続けるのか

　朝日はどうなんですか。重大ですよこれ。本当に。３２年間、それはね、間違ったらすぐ謝らないと。それは。これは大問題。で、今になって、あれびっくりしたけど、２０１４年の３月か４月にやっと取材に行ったんですか、あれ。記事に載ってたけどもね、あれはひどすぎると思いますよ。

　だから何を論点として何を騒いで、日本の、なんていうのかな。どこまで日本を、侮辱し続けるのかっていうかね、それで気持ちいいと思っているのかどうなのか分からないけども、これはね、罪大き過ぎると思いますよ。３２年間、ずっとこの問題をこうやって報じて、やっとこれ、ここに来て逃げられなくなったから認めることになったんだろうけど。

　最後のあれなんて、もっと記者が怒んないと。あんな情けないことを、最後ね。「読売でもこう書いていた。産経新聞でもこう書いてた」なんて、あれを書いたことによって台無しですよ。結局あれ、他紙もやってたから、だから私もしようがないでしょって、まさに僕を批判してた、自分を正当化している論拠じゃないですか。
　
　
なんであんなもん載せたんですかね。他紙なんか関係ない、他国は関係ないと言い続けてたのは朝日新聞じゃないですか。「他国はどうであれ、日本がやったことについて反省しろ」って、僕に対して言い続けてきたんですよ。

世の中が見抜き始めている

　僕は別に日本を正当化するつもりはないですよと、ロジックが違うということは言い続けてきました。これはロジックの転換をやったから、当初はもう、メディアもみんなついてこられなかったわけです。今までの保守政治家ってものは、日本を正当化するために強制連行はなかったんだと。強制連行がなかったから日本は別に問題なかったんだと。僕はこれは違うっていうことは言い続けてきましたよ。強制連行があろうとなかろうと、やったことについて反省すべきところは反省する。

　ただ強制連行については、これは国際社会の評価の中で重大問題。だから僕が外国人の特派員協会のところに行ってもね、「強制連行やったじゃないか」ってその１点でした。「自分のところはやってない。あんたのところは強制連行やって性奴隷制度を使ってたじゃないか」と。
　
　
　今回、強制連行がなかったということになったらね、日本だってこれ、誇れることはない。絶対に反省しなきゃいけないけれども、他国と同じような、まさに戦争の中の戦場における性の問題として、不幸な過去として、世界各国が共有すべきようなそういう事案、それと同じなわけですよ。

　それを強制連行、強制連行と言っていたもんだから、日本だけが性奴隷を使っていた、日本だけが特殊なことをやっていた、だから謝れ、謝れ。これはひどいと思いますよ。

　最後の最後に「他紙もこういう風に報じていた」。情けない。ほんと情けない。だから、集団的自衛権の話にしても何にしても、かつては朝日が言えばね、世の中がこうやって動いていたのかも分からないけど、みんなそういうことを見抜き始めたんですよ。

＜参考リンク＞

◆朝日をやめました　８月７日（産経抄）
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140807/ent14080703400001-n1.htm

　大先輩の石井英夫さんが、月刊誌「ＷｉＬＬ」９月号に寄稿している。タイトルは「私はコレで朝日をやめました」。産経新聞記者時代の石井さんにとって、朝日新聞は、「仰ぎみる高峰」だった。

　▼記事に偏向と増長が目立つようになってからも、購読は続けてきた。ところが６月末のある日、カッと頭に血が上って、決別するまでのいきさつがつづられている。引き金となったのは、集団的自衛権に反対するための連載記事に駆り出された、「おバカタレント」の写真だった。

　▼そんな石井さんの目に触れなくてよかった。きのうの朝日の１面トップは、吉永小百合さんのインタビュー記事だった。日本を代表する女優であっても、核兵器廃絶から集団的自衛権まで、朝日の主張べったりの、ご高説を聞かされるのはまっぴらだろう。

　▼朝日が２日にわたって、自らの慰安婦報道を検証した特集記事でも、識者、有名人を総動員する、得意の手法が使われていた。きのうの紙面では、現代史家の秦郁彦さんをのぞく４氏が、朝日の慰安婦報道にエールを送っていた。

　▼確かに、朝日はこれまでの慰安婦報道の一部について、誤りを認めた。最初の記事から３２年、遅きに失したとはいえ、明確な謝罪なら評価したかった。ところが、さにあらず。他のメディアにも、似たような誤りがあったなどと、責任逃れの姿勢がありありと見える。

　▼何より、朝日の報道が、韓国の反日世論に火をつけ、国際社会で日本を貶（おとし）めようとする勢力に利用されてきた事実を、いまだに認めようとしない。「慰安婦問題の本質　直視を」。検証記事に付いた見出しは、本質を直視しているのは朝日だけと、言わんばかり。上から目線の報道姿勢も変わらない

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/511.html

「めぐみさん生存」 拉致に火つけた元工作員に流れる謀殺説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152400
2014年8月7日　日刊ゲンダイ

　拉致被害者の調査は第１次のリストが早ければ今月末、遅くとも９月中に公表されるといわれているが、不思議なのは拉致問題に火をつけた元北朝鮮工作員の安明進氏がまったくメディアに姿を現さないことだ。

　安氏は「横田めぐみさんは絶対に生きている」と横田滋・早紀江さん夫妻の前で断言した人物。０５年には拉致問題の内幕本を出版し、その後、北朝鮮の覚醒剤を密輸したとして韓国で裁判にかけられたが、０７年に執行猶予がついて釈放された。彼を何度か取材したが、おしゃべりな性格だ。拉致問題がクローズアップされているこのタイミングだったら何かを発信したがるはずだ。ところが消息がまったく聞こえてこない。それで、よくよく調べてみると、安氏が中国か北朝鮮で謀殺されたという情報が飛び込んできた。

■偽名を使い中韓を往来

「安氏は釈放された後もいくつかの偽名を使い、韓国と中国を行き来していました。韓国の国家情報院の命を受けて覚醒剤の密売人を装い、北朝鮮国内への浸透工作を請け負っていたようです。つまりスパイです。ところが、２年前に中国に出国したきり姿をくらましてしまった。中国で工作員に拘束され、北朝鮮に連れていかれて国家護衛部に謀殺されたという情報が有力です」（韓国情報筋）

　安氏は、横田めぐみさんだけではなく、市川修一さんらの目撃証言もベラベラしゃべっていたから、北にとっては目障りな存在だったに違いない。しかも大っぴらに金正日批判をしていたから、今考えれば、北の手によっていつ消されても不思議ではなかった。

　４年前、最後に私のもとに連絡してきた安氏は、「ソウル郊外で彼女と一緒にカフェをオープンしたい」と言っていた。それがかなわなかったとしたら、残念でならない。

（ジャーナリスト・太刀川正樹）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/512.html

「福田赳夫の孫」恐々 蓮舫氏が進める「衆院東京６区」鞍替え
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152409
2014年8月7日　日刊ゲンダイ

　参院議員に初当選してからはや１０年。民主党の蓮舫元行政刷新相（４６）が、衆議院に鞍替えする準備を進めているという。
　将来、総理の椅子を狙っている蓮舫にとって、衆院への鞍替えは至上命題。過去にも何度か囁かれたことがあるが、今回はテッパンのようだ。

「鞍替えのネックになっていたのが選挙区です。蓮舫にすれば、自宅のある東京５区から出たいところですが、ここは民主党前職の手塚仁雄が再起を図ろうとしているから無理。自民党石原環境相の東京８区か、下村文科相の東京１１区も候補といわれていましたが、結局、東京６区に決まったそうです。９月解散があるかもしれないから、民主党は急ピッチで調整を進めたようです」（関係者）

■「お姉さん」の地盤引き継ぎ

　東京６区は小宮山洋子元厚労相が長く守ってきた地盤。蓮舫は小宮山を「政界のお姉さん」と慕ってきたが、その小宮山は前回の衆院選に敗れ、今年１月に政界引退を表明した。蓮舫は姉貴分の地盤を引き継ぐことになる。

　これに戦々恐々なのが、小宮山と過去に４回対決し、２勝２敗の自民党の現職、越智隆雄（５０）だ。
　越智は元首相の福田赳夫と福田康夫が祖父と叔父で、父親が元金融相の越智通雄という“サラブレッド”。その割に選挙は強くない。

「世田谷区の９割をカバーする東京６区は新興住宅街が多くあり、無党派層がたくさんいます。蓮舫さんは区長の保坂展人さんの支援が見込めるでしょうし、何より知名度がある。出馬したら有利に選挙戦を進めることになると思います」（政治評論家の伊藤達美氏）

　事務所に問い合わせると、「蓮舫と連絡を取ります」と秘書が言ったが、５日夜までに回答はなかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/513.html

理研・笹井氏自殺 いつまで許される野依理事長の責任逃れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152406
2014年8月7日　日刊ゲンダイ

　あまりに衝撃的だった「ＳＴＡＰ細胞」論文の中心人物の自殺。これでますますこの人の責任が問われることになるのではないか。理化学研究所の野依良治理事長（７５）である。

　理研が設置した外部有識者による改革委員会は今年６月、小保方氏の“特例採用”や研究内容の囲い込みなど、ＣＤＢ（発生・再生科学総合研究センター）内の異常な環境が不正の背景にあったと指摘。ＣＤＢの解体と竹市雅俊センター長や自殺した笹井副センター長らの更迭を求めた。ところが、理研トップの野依理事長については「ご自分でお考えになると確信している」とお茶を濁した。

　野依氏はノーベル賞受賞者だけに、「どうしても批判しにくい空気がある」（科学ジャーナリスト）という。

■文科省とベタベタ

　だが、日本の科学技術に対する信頼を根本から失墜させるほどの一大不正事件である。ことの重さを一番わかっているのが、世界的な科学者である野依氏ではないのか。それなのに、批判が小保方氏や笹井氏に集中する中、「今の私の仕事は、改革をしっかりやっていくことです」と、第三者然として責任逃れに終始している。野依氏がそうした態度がとれるのは、文科省とのベタベタの関係があるからだ。

「理研を『特定国立研究開発法人』に指定するための法案提出はＳＴＡＰ疑惑で止まっていますが、もともとこの特定法人構想は、長年、文科省と野依氏が二人三脚で進めてきたものです。野依氏は０３年に理研の理事長に就任した際、＜一般社会での理研の存在感を高める＞などとうたった＜野依イニシアチブ＞を発表。巨額の科学技術予算を獲得するために、インパクトのある研究をよしとしてきた。特定法人の指定はその集大成といえるものでした」（霞が関関係者）

　組織や企業のガバナンスに詳しい経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言った。
「笹井氏の自殺を受け、野依理事長は、＜世界の科学界にとってかけがえのない科学者を失ったことは痛惜の念に堪えません＞とコメントを出しましたが、客観的すぎて当事者が出すコメントではない。自分が組織の最高責任者という認識がないんじゃないか。ノーベル賞の褒美に天下った官僚のような意識で、トップとして不適格です」

　野依理事長のままでは理研の改革など、絶対無理だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/514.html

もう起き始めた アベノミクス「女性管理職３割」の弊害
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152397
2014年8月7日　日刊ゲンダイ

　安倍政権が秋の臨時国会に提出する「女性の活躍」推進法案の骨格が判明した。

＜２０２０年までに女性管理職を３０％に＞という政府目標を、何が何でも達成したいから、手段は選ばない。女性活躍企業に対して助成金のほか、国と自治体の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込み、税優遇も検討している。要は、女性が活躍する企業にはジャブジャブ、カネを注ぎ込むということだ。

　すでに、経団連や各企業がこぞって女性比率の計画数値を公表しているが、企業の現場では問題も発生している。
　男性社員のモチベーションが下がりまくっているのだ。

「２０１３年の民間企業の課長相当職以上の女性比率は７・５％にすぎません。１０のポストがあっても、女性は１人未満なのです。それを３０％に増やすということは、男性のポストが２つ以上減るということ。管理職ポストが増える見込みがない以上、２〜３人の男性管理職は、能力とは関係なく降格させられる可能性があるわけです。男性社員が不公平だと感じるのは当然です」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏）

■女性にゲタ

　すでに、数合わせの“弊害”が、あちこちで発生している。ある金融業の昇進審査には、“女性枠”なるものが存在する。課長にふさわしいマネジメント能力があるかを審査するはずが、＜女性の割に優秀だから…＞と、ゲタならぬ草履を履かせて昇進させるのだそうだ。職場には不穏な空気が蔓延し、「逆差別だ」という声も出ているという。

「評価がまったく同じ男女がいたら、昇進させるのは女性社員のほうだという人事担当者もいます」（前出の溝上氏）

　厚労省の賃金調査によると、課長級の平均年収８３７万円に対し、非役職社員は４８３万円。３５０万円もの差が出てくるのだから、たまったもんじゃない。

　そもそも女性は男性に比べ、課長以上に昇進したいという意欲が少ないというデータもある。

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が一般従業員に課長以上の昇進希望があるかを聞いたところ、男性は５９・８％があると答えたが、女性は１０・９％にすぎない。それなのに、無理やりゲタを履かせてもナンセンスだ。

　現場では“悲劇”も始まっている。女性社員が少ない製造業や建設、住宅関連企業では、＜部下なし女性管理職＞なるものが誕生しているという。会社のトップが経済界や業界に気を使い、“苦肉の策”で無理やり出世させたのだ。

「こんな現状では、出世した女性管理職だって社内で針のムシロ、仕事がやりにくくてしょうがないでしょうし、企業の成長を妨げることにもなります」（前出の溝上氏）

　結局、誰もシアワセになれないアベノミクスの愚策なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/515.html

　安倍首相は9月第1週に内閣改造と自民党役員人事を行なうと見られている。中でも争奪戦となっているのが国土強靭化政策で公共事業費が急増し、大きな利権ポストになった「国土交通相」だ。

　首相のもとには各派から「そろそろ公明党から返してもらうべきだ」という要求が強い。現国交相は元公明党代表の太田昭宏氏で、「本人は党務への復帰を希望している」（同党議員）とされる。交代の場合、公明党の次の閣僚候補は井上義久幹事長だ。

「井上さんは東北ブロック出身だから復興相に回ってもらうのがいいだろう。後任の国交相には建設省出身の脇雅史参院幹事長が適任」（額賀派幹部）

「いや、適任というなら国土強靭化の生みの親の二階俊博会長だ」（二階派議員）

　と自民党各派は虎視眈々と“ドル箱ポスト”をうかがっている。

　最大のサプライズ人事が小泉進次郎氏の入閣。今の最年少大臣記録は小渕優子氏の34歳9か月。現在33歳4か月の進次郎氏が記録を塗り替えるにはおそらく最後のチャンスだ。

「11月の福島県知事選で小泉純一郎氏が反原発派候補の応援に入るだろう。そこに復興相の進次郎氏をぶつける案がある」（官邸筋）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/516.html

都議７３人、新年会に政務活動費　昨年度計１３１５万円
http://www.asahi.com/articles/ASG8661RYG86UTIL031.html
2014年8月7日07時07分　朝日新聞

　東京都議会が６日公開した昨年度の政務活動費で、都議７３人が新年会２１８３件に出席し、計１３１５万円を使っていた。「意見交換をした」とするが、滞在する時間が数分という事例もあった。飲食を伴う会合もあり、新年会への公金の支出に疑問を示す専門家もいる。

　収支報告書や領収書で１〜２月に「新年会」「賀詞交歓会」と記された支出を集計した。１件あたり５００円〜１万円で、都議会が支出上限に定める１万円は５８６件あった。

　出席回数が最も多いのは７６件（計４１万５５００円）で、別の２人の６６件（３３万９千円と３２万８千円）と続いた。同じ日に複数の新年会に出たのは６９人。最多は７件で、６件３人、５件８人だった。会派別では自民が５２人で１５９７件（計９７６万円）、公明が２０人で５７０件（３２８万円）、無所属１人が１６件（１０万円）だった。

　都議会の規定では、会費の支出は「意見交換を伴わない場合や、親睦や飲食が主目的の場合は支出できない」としている。

　だが、新年会６６件に出席した自民議員は、地元商工団体の新年会であいさつして間もなく会場を後にした。団体幹部は「新年会は都議を呼べる貴重な機会。対話したかった」。都議は「新年会が重なり途中で出ることもあるが、あいさつだけで退席するケースは少ない」と述べた。

　別の自民都議は１月２４日、観光関連団体の新年会に政務活動費から５千円を支出。団体によると、ホテルで料理やビールが振る舞われた。担当者は「議員は議会の活動内容をアピールしただけで、意見交換できなかった」と漏らす。

　自民の吉原修・前幹事長は「２００〜３００件の新年会に出る議員もいるが、政活費をあてるのは一部。滞在２０〜３０分の時もあるが要望は聞く」と話す。

　民主や共産は、新年会での政務活動費の支出を認めていない。民主は「新年会への支出は都民の理解を得られない」、共産は「飲み食いや顔合わせの場になっている」とする。

　市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授は「新年会は議員の公的活動ではなく、居酒屋で人から話を聞くようなもの。選挙の顔つなぎの要素が強く、公金である政務活動費を使うのは適さない。意見交換ならば飲食を伴わない都政報告会を開けば良い」と指摘する。（松崎敏朗、別宮潤一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/517.html

有事になれば軍隊は住民を守らない。自分を守るのに必死になるだけだろう。文芸評論家の斎藤美奈子氏の言う通り。 pic.twitter.com/7G6BSb3dcx

― 東京太郎 (@tokyotarou) 2014, 8月 6

　次世代に伝えるべき最低限の事実が教科書に記載されたと言えるか疑問が残る。文部科学省が検定結果を発表し、２０１２年度から生徒たちが使う中学教科書のことだ。
　沖縄戦については「集団自決」という表現を申請７社全てが記述した。住民が集団で死に追い込まれた事実について、７社中４社が日本軍の関与に触れたが、軍命や強制は明記されなかった。
　ちょうど６６年前（１９４５年）の今ごろ、沖縄は日米両軍の激烈な地上戦に巻き込まれていた。

　沖縄守備軍（第３２軍）に与えられた任務は「本土決戦」の準備が整うまで一日でも長く沖縄に米軍をとどめておくことだった。

　そして国土が戦場となり国民が地上戦に巻き込まれたとき、自国軍は住民の生命・財産を守るどころか、その命さえ奪った。

　「軍隊は住民を守らない」。これが多大な犠牲を払って導かれた沖縄戦の教訓だ。

　だが日本政府は再三、この教訓を教科書から消し去ろうとしてきた。８２年に沖縄戦で軍が住民を虐殺した記述が削除された。２００８年度から使用された高校歴史教科書は、住民が日本軍による強制と誘導などによって集団的な死に追いやられた事実について、削除・修正された。

　当時（０７年）民主党代表代行だった菅直人首相は、衆院予算委員会で住民の集団死について「軍の関与が否定されるということはあり得ない」と明言。文科省の介入を批判し、検定意見の撤回を福田康夫首相に求めた。

　このとき、針の穴をくぐり抜けるようにして生き延びた人々が声を上げ、県民総ぐるみで検定内容の撤回を求めた。

　今回、申請した７社が「集団自決」という表現を使っているが、それだけでは不十分だ。自国軍によって住民が死に追いやられたという事実が明確に記述されていないからだ。

　教科書検定の透明性が求められている。どういう議論を経て結論が導かれたのか国民にきちんと説明してもらいたい。

　さらに教科書執筆者や出版社が自己規制しているとしたら問題だ。文科省の顔色をうかがうのではなく、見識を発揮してほしい。

　過去の過ちに目をつぶるような教科書、教育によって、国の行く末を危うくしてはならない。

英文へ→Review of school textbooks – greater transparency needed

◆「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っているなかで、広島市は１９４５年８月６日午前８時15分、米陸軍航空軍第509混成部隊第393爆撃戦隊所属のＢ−２９「エノラ・ゲイ」が原爆を投下して６９回目の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）を営んだ。

　しかし、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」のどちらが、強いかと問われれば、安倍晋三政権下、「戦前の日本を、取り戻す勢力」と答える人が少なくないであろう。

　安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強行した状況下、「戦争の不安」が高まっているにもかかわらず、平和記念式典では「集団的自衛権行使」「憲法９条を守る」「憲法順守義務」「原発ゼロ」などの言葉を使うのを強いて遠慮する空気が、充満していたようである。

◆広島市の松井一実市長は平和宣言のなかで、「日本国憲法の崇高な平和主義の下で６９年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」と述べたものの、「集団的自衛権行使容認」には直接触れなかった。安倍晋三首相が参列していたので、本人を目の前にして批判めいたことは言えなかったようだ。

　しかし、原爆が「人類の最終兵器」と言われてきた以上、「過ちを再び繰り返さない」ためにも、戦争を想定するような「集団的自衛権行使容認」に一切言及しなかったのは、安倍晋三首相への「ゴマすり」と言われても仕方がない。事実、東京新聞が「被爆者や市民団体からは反対の主張を盛り込むべきだとの批判も上がった」と報じている。時の政権に対して、右顧左眄するような風潮が当たり前になるようでは、「戦争を抑止」することはできない。知らないうちに「いつか来た道」を歩むことになる。長崎市の田上富久市長は８月９日の長崎原爆の日の平和宣言に「集団的自衛権」の文言を入れるというから、勇気がある。

◆日本国憲法の改正を党是としている自民党が、公明党との連立により政権に復帰し、「国防軍創設」を盛り込む自民党憲法改正草案（２０１２年４月２７決定）により「第９条」を根本から改めようと意気込んでいる世相を反映してか、最近では「第９条を守ろう」という声さえ上げにくくなってきている。

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが７月５日午前１０時２８分、「『九条守れ』俳句、公民館が掲載拒否　さいたま市」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んださいたま市内の女性（７３）の俳句について、同市大宮区の三橋（みはし）公民館が６月末、毎月発行する『公民館だより』への掲載を拒否していたことがわかった。女性は俳句サークルの会員で、毎月、会員互選の１句が掲載されていた。女性は『サークルと公民館は別組織。掲載拒否は表現の自由の侵害だ』と批判している。掲載を拒まれたのは『梅雨空に《九条守れ》の女性デモ』の句。女性や公民館によると、句は６月下旬に選ばれ、１日発行の７月号に掲載予定だった。だが直後に、公民館の職員から女性に『集団的自衛権で世論が割れているときに、一方の意見だけ載せられない』と連絡があった。その後、公民館だよりの７月号の俳句コーナーは削除された」

　現行憲法に規定されている条項を「守れ」という声も上げられなくなっているという実例である。この俳句には「集団的自衛権」という言葉は、使われていない。これも安倍晋三首相への遠慮からの措置なのであろうか。どうもおかしな世の中になってきている。
　埼玉新聞が8月5日付け紙面で「『九条守れ』俳句、今こそ掲載を　熊谷出身の作家・森村誠一氏が寄稿」という見出しをつけて、次のように報じた。

　「熊谷市出身の作家森村誠一さん（８１）が、さいたま市大宮区の三橋公民館が公民館だよりに、俳句『梅雨空に《九条守れ》の女性デモ』の掲載を拒否した問題で埼玉新聞に寄稿。森村さんは、公務員は憲法尊重擁護義務があり、憲法９条改正の動きが強まっている今こそ『九条守れ』俳句を掲載すべきだと、している」

【参考引用】東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが８月６日付け夕刊「社会面」で「『６９年間の不戦は重い事実』　広島平和宣言」という見出しをつけて、以下のように報じた。

　被爆から六十九年の広島原爆の日を迎えた六日、広島市中区の平和記念公園では、午前八時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。松井一実市長は平和宣言で、政府に「名実ともに平和国家の道」を歩み続けるように求め、被爆地として核兵器廃絶への積極的な取り組みをあらためて世界に訴えた。　

　大きな議論を巻き起こした集団的自衛権行使容認には直接言及せず「日本国憲法の崇高な平和主義の下で六十九年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」とだけ指摘した。被爆者や市民団体からは反対の主張を盛り込むべきだとの批判も上がった。長崎市の田上富久市長は、九日の長崎原爆の日の平和宣言に「集団的自衛権」の文言を入れる。

　一九七一年以来四十三年ぶりという雨の中の式典で松井市長は原爆を「子どもたちから温かい家族の愛情や未来の夢を奪った『絶対悪』」と強調。武力ではなく、未来志向の対話が重要だとし「被爆者の人生を自身のこととして考え、行動を」と呼び掛けた。

　松井市長は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が発生した二〇一一年から、毎年述べてきた被災地への思いや原発、エネルギー政策にも触れなかった。

　安倍首相は「人類史上唯一の被爆国として、わが国には『核兵器のない世界』を実現していく責務がある」とあいさつした。潘基文（バンキムン）国連事務総長もメッセージを送った。

　約四万五千人の参列者は「平和の鐘」が鳴る中、原爆投下時刻の午前八時十五分に黙とう。子ども代表の広島市の小学生が「平和への誓い」を読み上げた。式典には田上長崎市長のほか、六十八カ国と欧州連合（ＥＵ）から代表が参列。核保有国からはキャロライン・ケネディ駐日米大使をはじめ英仏ロの四カ国の代表が出席したが、中国は欠席した。

　この一年間に死亡したか、死亡が確認された原爆死没者は五千五百七人。被爆者健康手帳の保有者は一三年度末時点で十九万二千七百十九人と、初めて二十万人を割った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/519.html

　昨日８月６日は、広島の原爆記念日だった。(･･)

　朝日新聞は、吉永小百合さんのインタビューを掲載していた。
　
『広島への原爆投下から６日で６９年。原爆詩の朗読を続ける俳優の吉永小百合さん（６９）が、朝日新聞のインタビューに応じた。終戦の年と同じ１９４５年に生まれた吉永さんの人生は、広島、長崎への原爆投下で幕を開けた「核の時代」と日本の戦後の歩みに重なる。吉永さんは「日本人だけはずっと、未来永劫（えいごう）、核に対してアレルギーを持ってほしい」と求めた。

　唯一の戦争被爆国・日本はいま、核兵器廃絶を唱える一方で米国の「核の傘」に頼るジレンマを抱える。吉永さんは「どういう形にせよ、核の傘に入っているにせよ、あれだけひどい広島、長崎の原爆被害があったんだから、それをみんなしっかり勉強して、どんな状況でも核兵器はノーと言ってほしい」と述べた。

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で、日本は「核と人類は共存できるか」という課題とも向き合う。吉永さんは「本当の核の威力というものが私にはまだ分かっていない」としつつ、こう語った。「でも、原子力の発電というのは、特に日本ではやめなくてはいけない。これだけ地震の多い国で、まったく安全ではない造り方、管理の仕方をしているわけですから。どうやって廃炉にしていくかを考えないと」（朝日新聞１４年８月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　吉永さんが「日本人だけはずっと、未来永劫（えいごう）、核に対してアレルギーを持ってほしい」と訴えていたのが印象的だったのだけど。

　ｍｅｗは、広島の平和祈念公園の慰霊碑に刻まれた誓いの言葉を重んじて、原爆だけでなく戦火に倒れた国内外の人々の御霊に思いを致し、「日本人だけはずっと、未来永劫、戦争に対してもアレルギーを持ってほしい」と。「戦争をせず、平和を維持することにこだわりを持ち続けて欲しい」と願っている。（＊＊）

　被爆者団体の代表も同じ思いを抱いているようで。昨日、式典の後、安倍首相が広島市内のホテルで被爆者団体の代表７人と面会したのだが、その時も団体の代表が、『集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「平和公園の原爆慰霊碑には『安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』と刻まれている。閣議決定はこの誓いを破り、過ちを繰り返すものだ」と述べ、撤回を求めた』とのこと。

　これに対し、安倍首相は「閣議決定の目的はただ一つで、わが国を巡る安全保障環境が厳しさを増していくなかにおいて、国民の命と平和な暮らしを守るためだ」「平和国家としての歩みは不変で、戦争をする国になるという考えは毛頭ない。丁寧に国民の理解を得られるように努力を重ねていきたい」と述べるにとどまったという。(-_-;)　（ＮＨＫ１４年８月６日）

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　昨日の朝、式典の生中継を見るためにＮＨＫに回したら、スゴイ大雨が降っていたのにビツクリ。
　４３年ぶりの雨の中の式典だったということで、参列者には高齢者の方々も多いことから、本当に大変だったと思うです。m(__)m　

『広島市には早朝、大雨、洪水警報が発令された。式典会場の平和記念公園も強い雨に見舞われたが、夜明け前から多くの人が訪れ、原爆慰霊碑に手を合わせ犠牲者を悼んだ。雨の中の式典開催は、１９７１年以来４３年ぶり。午前８時に始まった式典には、被爆者や遺族ら約４万５０００人が参列し、海外からも６８カ国が参列した。核を保有する５大国のうち、中国を除く米英仏露の代表政府の最近の取り組み以外は、昨年とほぼ同じ表現だった。がそろった。（毎日新聞１４年８月６日）』

　松井市長は、今年の平和宣言では「被爆者の話を、次の世代を担う若者一人ひとりがわがこととして受け止め、不幸な状況を起こさない決意を共有する」ことをテーマに掲げて、原爆投下後の被爆者の惨状をかなり具体的に盛り込むことに。
　また、核兵器は「絶対悪」だと強調し、核廃絶の実現を要望した。(全文は＊１に）

『松井市長は平和宣言に、子供のころに原爆で大きく人生を変えられた人たちの体験を盛り込んだ。建物疎開の作業中に被爆した少年少女や、壮絶な体験をした孤児、放射線による健康不安で苦しんだ子供を取り上げ、原爆を「温かい家族の愛情や未来の夢を奪い、人生を大きくゆがめた『絶対悪』」だと指摘。各国の政治指導者に対し、核抑止力に頼らず、「信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください」と訴えた。また、オバマ米大統領の名前を挙げて、核保有国の指導者に被爆地を訪れるよう呼びかけた。（同上）』

＜特に「あまりにも凄絶な体験ゆえに過去を多く語らなかった人々が、年老いた今、少しずつ話し始めています。「本当の戦争の残酷な姿を知ってほしい」と訴える原爆孤児は、廃墟の街で、橋の下、ビルの焼け跡の隅、防空壕などで着の身着のままで暮らし、食べるために盗みと喧嘩を繰り返し、教育も受けられずヤクザな人々のもとで辛うじて食いつなぐ日々を過ごした子どもたちの暮らしを語ります」という部分が、心に残ったです。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ただ、広島では、市民や議員の一部から、祈念式典で市長が読み上げる「平和宣言」に、集団的自衛権の行使に反対するメッセージを盛り込んで欲しいという要望があったのだが。松井市長は、「集団的自衛権」という言葉は使わないことに。(-"-)
　
＜松井氏は元官僚＆自公推薦の保守系市長なので、自民党に配慮する傾向があるんだよね。だからね〜。^^;　尚、長崎でも議論が伯仲していたのだけど、最終的に「平和宣言」にこの言葉を入れることになったという。(･･)＞

　松井市長は、とりあえず婉曲ながらも、『唯一の被爆国である日本政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで６９年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります」と不戦を訴えたのであるが。
　その後に続けた「今後も名実ともに平和国家の道を歩み続け、各国政府と共に新たな安全保障体制の構築に貢献する」という言葉はビミョ〜なものがあり、「何だかな〜」と思ってしまったところも。(-_-;)

＜安倍首相が目指す「積極平和主義」に基づく「集団的自衛権や集団安全保障を含む安保体制」に理解or配慮を示しているかのようにも受け取れるような（いずれにも受け取れるような曖昧な？）表現だったので。^^;＞

　また、今年から原発再稼動をする可能性があるからなのか、福島原発事故が起きた１１年から３年連続取り上げていたエネルギー（原発）政策にも触れず。福島や被災地に関する言葉もなく終えたのは、残念なことだった。(-"-)　

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、安倍首相の挨拶は、相変わらず通りいっぺんのもので、今年もな〜んも心に響かなかった。(>_<)

『安倍晋三首相はあいさつで「核兵器のない世界を実現する責務がある」と表明したが、昨年に続き、第１次政権時で述べた「憲法遵守（じゅんしゅ）」の文言は盛り込まなかった。（以上、毎日新聞１４年８月６日）』

　平和を祈念する式典であるにもかかわらず、憲法や平和主義、「戦争しない」などの不戦の誓いにも触れず。＜もちろん集団的自衛権にはもちろん触れず。＞

　そもそも安倍首相が、「核兵器のない世界を」と言っても、ｍｅｗは「はあ？」と思ってしまうところがあるのだ。^^;

　だって、安倍氏自身もかつて言及していたことがあるのだが、安倍首相の超保守仲間の中には、今でも核武装を検討すべきだと主張している人が少なくないし。
　それに石破茂氏も自分のブログやＴＶ番組などで認めていたように、自民党を中心とする保守タカ派の議員の多くは、原発の核兵器製造能力、原子力の軍事利用を重視していて。原発の施設や技術を維持しないと、安保の抑止力を失うということを最大の理由にして、脱原発に反対しているのだから。(-"-)

＜ただし、天敵・中国をはじめとする核保有国が核を放棄するなら、日本も持たなくていいと考えているので、核廃絶の努力はするらしい？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、今年の挨拶で、ｍｅｗが一番驚いた＆愕然とさせられたのは、その大部分が昨年の挨拶のコピペだったということだ。(@@)

　ｍｅｗは昨日の朝、ＴＶで安倍首相の挨拶を見ていて、「十数万人『なんなん』」とか、「あまりに『夥しい』犠牲」（夥しい→おびただしい）、「戦後の日本を築いた『先人たち』は、「広島に『斃れた人々を忘れてはならじ』」（斃れた→たおれた）とか『平和と、繁栄の、祖国』などのいかにも安倍カラー的な表現を耳にして、「あれ？どこかできいたフレーズだな〜」と思っていたのだけど。

　帰宅後に、毎日新聞の記事に『政府の最近の取り組み以外は、昨年とほぼ同じ表現だった』とあったので、「やっぱ？そうだったの？」と思い、首相官邸のＨＰで今年と昨年の挨拶をチェックしてみたのだ。(･･)

　そうしたら、一番大切な原爆の犠牲や再興の部分が、年数などごく一部の言葉を変えただけで、昨年の挨拶の原稿をそのまま使っていたことがわかったのである。(>_<)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　まずは、今年２６年度の挨拶の最初と最後の部分を・・・。

『広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

　６９年前の朝、一発の原爆が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

　犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。

　人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に、「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。』

『広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、倍旧の努力を傾けていくことをお誓いいたします。
　
　結びに、いま一度、犠牲になった方々のご冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、昨年２５年度の挨拶の最初と最後の部分を・・・

『広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

　６８年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

　犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。蝉しぐれが今もしじまを破る、緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。

　私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。』

『広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、旧倍の努力を傾けていくことをお誓いします。

　結びに、いま一度、犠牲になった方々の御冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。』

＊　＊　＊　＊　＊

　ね、そっくりでしょ？(@@)

　広島市長は毎年、市民などの声も受けながら、時間をかけて「平和宣言」を作り上げているのである。(･･)
　
　まあ、首相＆官邸はそこまでしなくてよいかも知れないし。出だしや結びの部分など定型句っぽいところは、表現が重なるのは致し方ないかも知れないけど。
　でも、原爆の犠牲や復興の部分は、２５年度の挨拶で、かなり独特な表現を使っているだけに、それを翌年もそのまま使うのは「どうよ！」って思いません？^^;

　ｍｅｗは日本の首相がここまで去年同様のコピペ挨拶を行なうことは、被爆者や国民をあまりに軽んじている＆あまりにもバカにしている感じがして、失礼だと思うし。(｀´）
　安倍首相も、よくもまあ、臆面もなくこの挨拶文を読めたものだと思うところがあった。(-"-)

　ちなみに、安倍首相は今政権、スピーチライターや担当スタッフを用意していて。これぞという記者会見の時や、特に外国での演説の時には、首相や官房長官、官邸スタッフと綿密に打ち合わせをしながら、いかに国民や聞き手にアピールするか（いかに都合の悪い部分は隠すか？）を考えて、練りに練ったスピーチを作っているのだけど。
＜しかも、英語のスピーチは、読む練習もしっかりやってるし。日本でも重要な会見では、プロンプターを使用して、文の間合い、呼びかけの仕方などは事前にチェックしているように思える。^^;＞

　でも、おそらく安倍首相や官邸にとって、広島の祈念式典の挨拶は、そこまで時間や手間をかけて準備するほど重要なものではなかったのだろう。(~_~;)
　
＜もしかして、挨拶を作成するのを忘れてて、スタッフが「去年の表現、なかなかよかったし。あれをそのまま使っていいや」「核廃絶や被爆者対応の部分だけ、新たに取り組んだことを付け足しておけ」な〜んて感じで挨拶文を用意。首相も直前までチェックしなかったので、気づかず・・・みたいな感じだったのかなって邪推したくなっちゃうです。(~_~;)＞

　そして、この挨拶の内容＆コピペのことがわかって、来年は安倍首相には広島の平和式典で挨拶して欲しくないと。つまりは、安倍氏には首相の座をおりていただき、他の首相に挨拶をして欲しいとマジで思ったｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＜なぜ米軍基地の日本なのか＞

　日本がポツダム宣言を受諾して６９年、来年は７０年である。天皇制国家主義によって、人権を奪われて奴隷のような扱いを受けてきていた日本国民は、敗戦によって初めて自由と民主主義を手に入れることが出来た。８・１５は平和と人権尊重を求める日本国民の祝いの記念日であるが、不思議とそれがない。歴史の逆転に気付いていない日本国民にあきれるばかりだ。実を言うと、いまの政府は戦前を継承している。１万円札の福沢諭吉がそれを象徴していて、正直恥ずかしい。

＜埴生の宿の蜘蛛の巣＞

　私事だが、１０年ぶりの埴生の宿は、庭木は言うまでもなく、家の隅々に蜘蛛の巣が張り巡らされている。
　当初は気付かなかったのだけれど、蜘蛛たちにとって、ここは生きるための天国なのである。だから蜘蛛はいたるところに巣を張って主人を困らせている。
　これは排除するしかない。事実そうしている。

＜餌がいっぱいあるから＞

　しばらく考えてみて、その理由がわかった。我が家には餌がいっぱいあるからである。毒のない餌ばかりなのだ。
　部屋の中にも外にも農薬は使用していない。蜘蛛たちにとって健康的な棲家なのだ。最高の安全な場所なのである。近くの農家は野菜作りに農薬を使用している。化学肥料も、である。
　そこから逃げ出した蜘蛛もいるかもしれない。我が家には蜘蛛の餌がいっぱいある。彼らにとって天国のような場所なのである。

＜日本においしい餌があるから＞

　さて、そこで日本に、沖縄に、米軍基地が存在している。日本は戦後に独立した国である。外国の侵略など想定出来ない。それでいて、なぜ米軍基地なのか。おわかりか。
　小学生でも正解を出すことが出来るだろう。そう、日本に、沖縄に、おいしい餌があるからである。米産軍体制にとって、沖縄や日本は、最高のおいしい餌のある宝庫なのだから、である。
　以前、米ラスベガスのホテルのサウナに入っていると、数人の腕に入れ墨をした若者も加わった。彼ら威勢のよいアメリカ人の若者は、沖縄駐在の海兵隊員だった。
　彼らは口々に「沖縄は最高」と口走った。人殺しに専念するための強烈な訓練で知られる米海兵隊の癒しをしてくれる沖縄は、正に天国なのである。豊富な餌を日本政府と沖縄県が提供してくれる沖縄だからである。
　どうだろう、これくらいのことが理解出来ないようでは、人間とは言えない。人間失格もいいところだが。米軍に農薬を撒けば逃げ出すだろう。毒が何か、知恵が沸いてくるだろう。
　砂糖を提供しない政府と自治体を作ればいいだけのことである。

＜日米同盟派の重い罪＞

　日米同盟は、無理やりに日本独立と引き換えに強要された制度である。CIAの代理人の岸内閣は、それをより強固にした。餌を増やしたのだ。
　「祖父の選択は正しかった」という安倍晋三は狂った狼である。日本人ではないのである。日本財閥はそんな安倍・自公内閣を強力に支援している。狂気の日本であることに、そろそろ国民も気付くべきだろう。

＜日本とアジアを狂わせる歯車＞

　日米軍事同盟による負債は、天文学的な数値を用いないと、とても表現できないだろう。
　東アジアの緊張要因となって存在している。彼らの動向に振り回される日本と東アジア諸国なのである。
　不条理・異常であろう。健全ではない。アジア一帯を狂わせている。軍拡の必然化なのだ。米産軍体制に餌を振りまくシステムなのだ。我が埴生の宿に当てはめると、蜘蛛の巣だらけのアジアといえる。蜘蛛と米軍・米軍基地である。
　どうだろう、少しは理解できるだろうか。魯迅や周恩来なら理解出来るだろう。

＜自立すれば蜘蛛の巣を必死で取り払う＞

　日本もアジアも自立していない。ここに問題の根が潜んでいる。
　戦争屋・死の商人に餌をばら撒かない健全な日本・アジアに変身するのである。依然として欧米の侵略者に餌をばら撒く売国奴が、権力を掌握している日本だ。このことに気付いて、餌のバラマキを止めるのである。

　埴生の宿でも必死で蜘蛛の巣を追い払うと、蜘蛛もすごすごと退散してくれる。殺虫剤を撒くまでもない。ベトナム戦争で米軍が用いた猛毒の薬剤を撒く必要など無い。
　日本人が自立すればいい。自立した政府・自治体が餌をやめれば、それで米軍は退散するだろう。ことは簡単なのである。祖国を愛する政治家の決起を求めている。困難なことではない。ワシントンにも耳を傾けるリベラル派は沢山いるのである。
　まずは自立する日本人・アジア人になれば、決着をつけることが出来る。

２０１４年８月７日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/521.html

　埼玉県の片田舎で、「ヒロシマの原爆」を黙々と語り継いでいる場所があります。ある意味ではよく知られている「丸木美術館」です。

　ここで、「はだしのゲン・原画展」が9月6日まで開かれています。

　丸木美術館をつくった丸木位里・俊もすでに故人です。はだしのゲンの作者・中沢啓治さんもすでに亡くなりました。

　ご本人たちは亡くなられても、作品は残り、「語り部」として今も核廃絶を訴え続けています。

　丸木美術館は、東京の池袋から東武東上線で最寄の「つきにわ」駅まで行き、そこからは徒歩で2.5キロほど。

　東松山市にあり、そこを”こんな片田舎”というのは失礼ですが、ともかくここに美術館を建てたのは、そばを流れる都幾（つき）川が、位里の故郷である広島・太田川（本川）の風景に似ていたからだそうです。

　作品は1部の「幽霊」から15部の「長崎」まで。一度はノーベル賞候補にもノミネートされたこともある「原爆の図」。ボクもなんとか身に行きたいと思うのですが、いまだに果たしていません。

　今開かれている企画展「はだしのゲン・原画展」では、「はだしのゲン」が暴力描写が過激などとされ、排撃されたのはつい最近のことです。

　そういえば、ヒロシマ平和記念館の語り部をされている被ばく体験者たちが、「死にぞこない」と罵倒されることもあるそうです。あるいは、座って説明をしていると、わざわざその前に出てきて寝そべったりするようなこともあるとか。

　歴史を語り継ぐのは、むずかしいものです。しかし、辛抱強く語り継ぐほかない。それが今も生きる私たちの仕事といえるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/522.html

金子兜太さんは大学で大国が植民地争奪のために戦争すると学んでいたが、周りの大人たちが「戦争が起きれば景気がよくなる」というのを聞いて「豊かになるなら戦争も悪いことだけではない」と思い、海軍主計士官としてトラック諸島に赴任されたそうだ。 pic.twitter.com/7Q2WwAYjE5

― GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 8月 6

社会
特集ワイド：この国で確かにあったこと・２０１４年夏／１　今も唱える死者の名−−俳人・金子兜太さん
毎日新聞　2014年08月06日
http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20140806dde012040002000c.html

　◇志願しトラック諸島へ、指揮する軍属が次々餓死−−俳人・金子兜太さん（９４）

　先日、差出人不明の一通の封書が俳人、金子兜太さんの埼玉県熊谷市の自宅に届いた。新聞記事の切り抜きと、手書きの便箋が１枚。

　記事は埼玉県のある公民館が、地元の愛好会が選んだ投稿俳句「梅雨空に　『九条守れ』の　女性デモ」の広報誌への掲載を拒んだことを報じていた。「世論を二分する問題だから」が拒否の理由だ。便箋には「自由に俳句を作れる世の中に、先生のお力添えをお願いします」とあった。

　「誰が送ったか分からんが、とんでもねえ時代になったと感じているのは私だけじゃないんだね。どこか変ですか？　穏やかで平和な句ですよ。なのに、今やこんな句までやり玉に挙げられる。あの時と同じですよ」。扇風機だけが回る庭に面した書斎で、金子さんが首を振った。

　旧制高校時代、俳句誌「土上（どじょう）」を主宰していた俳人、嶋田青峰に評価され、投句がたびたび誌面を飾った。その嶋田は１９４１年２月、治安維持法違反容疑で逮捕される。同誌が「進歩的思想を帯びている」のが理由とされた。肺結核が悪化して留置場で喀血（かっけつ）、釈放されたが回復せず、３年後に６２歳で死去した。

　「釈放後、東京・牛込の自宅を訪ねたら嶋田先生は座敷にはうように現れて。『（なぜ捕まったか）分からん、分からん』とつぶやいて、こう言った。『治安維持法のような法は必ず誇大に扱われるようになる。君には実感がないだろうが、わきまえておかないとひどい目に遭う』と」

　だから昨年の特定秘密保護法成立時も嫌な予感がした。さらに他国の戦争に介入できる集団的自衛権行使容認の閣議決定、地元の俳句掲載拒否問題が息苦しさを募らせる。「秘密保護法だって必ず適当な理由を付けて拡大運用する。特に集団的自衛権、ありゃ何だい。安倍さん（晋三首相）みたいに『死の現場』を知らねえ連中に限って、『自衛だ』とか言って戦争に首を突っ込みたがるんだよなあ……」。声は時折かすれるが、話せば話すほど、厚いまぶたに埋まった瞳が光を帯びてきた。

　金子さんにとって「死の現場」とは、西太平洋トラック諸島（現ミクロネシア連邦チューク諸島）での出来事を指す。同諸島には連合艦隊の拠点となる基地が置かれていた。東京帝大を卒業した金子さんは４４年３月、海軍主計士官として赴任する。基地の設営・修繕のために徴用された軍属約２００人を指揮した。

　「大学で大国が植民地争奪のために戦争する仕組みを学び戦争に批判的ではあったんです。でも貧困にあえいでいた郷里の埼玉・秩父の大人たちが『戦争が起きれば景気が良くなる』と言っていたのを聞いて育って。恥ずかしい話だが『豊かになるなら戦争も悪いことだけじゃない』という意識があった。だ
から志願して最前線に赴いたんです」

　高揚感は、あっという間に崩れ去る。赴任して４カ月後には武器や食料の補給が途絶えた。手製の手投げ弾が作られ、爆発実験が金子さん率いる軍
属に命じられた。「軍属は人間扱いされなかった。だからむちゃな命令が来る。それでタナベさんという人が志願して、海岸で実験しようとしたら……」

　タナベさんが持っていた手投げ弾が突然爆発した。体が宙を舞い、どさりと落ちた。右腕は吹き飛び、背中が割れていた。近くで実験を指導してい
た少尉も心臓に破片が突き刺さり、もがきながら死んだ。初めて人の死を間近で見た瞬間だった。「なーにが『戦争も悪いことだけじゃない』ですか。自分の甘さが心底、嫌になりましたな」

　農業経験のない軍属を指揮してイモ栽培を試みたが、収穫間近という段になって虫に食われて全滅。わずかな食料も軍人に優先的に配給され、軍属には届かない。皆、みるみる飢えていった。

　「軍属たちを見回ると『主任（金子さん）、腹減った、何とかしてくれー』って細い声で言われて。主計士官は飯を食わすのが仕事ですが、どうしようもない。『腹がすかないよう寝ていろ』と命じることしかできなかった」

　柔らかい雑草を「南洋ホウレンソウ」と名付け、海水でゆでて食った。ひもじさに耐えかねた軍属は食べ過ぎて腹を壊し、死期を早めた。「朝見回ると、やせて小さくなった男たちがあちこち転がって死んじまって。彼らは軍人じゃねえ。食うために島に来たのに、飢えて死ぬ。哀れでたまらんかったなあ」

　わずかに残った漁船で漁に出て、米軍機の機銃掃射で死ぬ。飢えのあまりフグを食べて死ぬ。金子さんは「死のオンパレード」と呼んだ。「いろんなことがあった。あり過ぎましたなあ……」。豪放らい落な人柄で知られる俳人の言葉が、そこで途切れた。

　終戦後、１年４カ月の捕虜生活を経て復員した。

　水脈（みお）の果て　炎天の墓碑を　置きて去る

　自他ともに代表作として挙げる名句だ。戦没者慰霊のために建てた墓碑を島に残し、自分は日本に引き揚げる駆逐艦から島影を見つめる。万感の思いを込めた。

　この句には初めて明かされる後日談がある。帰国前、金子さんは地元のカナカ族の部族長に海の見える丘を指定して「墓碑を建ててくれ」と頼んで島を去った。「碑は建っていると信じていた。でも最近、島に慰霊に行った人に聞くと、そんな碑はどこにもないというんだ。納得しましたよ。実は島の日本人、カナカ族の食料を奪っていたから。慰霊なんてとんでもない、彼らに恨まれていたんですね。かっこいいことなんて何一つない。これが戦争です」

　今もふと、当時の記憶がよみがえる。耐えられなくなると、つえにすがって立ち上がり、死者の名前を声に出して読み上げる。金子さんは座禅ならぬ「立禅」と呼ぶ。

　「７０年たってもつらいですな。戦争で苦しむ人間は我々の世代だけでたくさんです。なのにまた、集団的ナントカとか妙な理屈をこねて命を軽く扱う世の中にしようとしている。命の大切さに理屈などないんですよ。私もあとどれくらい生きるか分からんが、最後まで叫び続けるさ」

　蚊取り線香をかいくぐった蚊が、時折、金子さんの肌に吸い付く。ゆっくりと手をやって追い払うだけ。一度もたたかなかった。【吉井理記】

　　　　　　◇

　再び「戦争のできる国」へと近づいているように見える日本。ほんの６９年前、異国にしかばねをさらし、家族を引き裂かれたことを忘れたかのように。あの時代をくぐり抜けた著名人が「確かにあったこと」を語り伝える。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇かねこ・とうた

　１９１９年埼玉県生まれ。東京帝大経済学部卒。旧制水戸高校時代に俳句作りを始める。４６年に復員後、日本銀行勤務の傍ら６２年に俳誌「海程」を創刊。中村草田男らとともに戦後俳壇をリードした。句集に「少年」「東国抄」など。現代俳句協会名誉会長。２００３年、日本芸術院賞受賞。

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b742.html
2014年8月 7日

　雨降る中での原爆の日。脱法総理のなんとも心に響かないあいさつに辟易していたら、それもそのはず。なんとまあ、去年のあいさつとほぽ同じだったってね。官僚が作る作文ですから、どうせ雛形があるんだろうが、原爆の日くらい自分の言葉で語りかけるのが、犠牲になったひとたちへのせめてもの礼儀だろうに。それが去年とほぼコピペ状態のあいさつとはねえ。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める被爆者団体との面談では、｢日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と暮らしを守るため」と主張してふんぞり返ってたみたいです。こういう言い草は、なんとかのひとつ覚えで、ほとんど意味なく言葉を繰り返すオームみたいなもんです。「国民の命と暮らしを守るため」の戦争のおかげで、広島と長崎に原爆が投下されたのを忘れちゃいけません。

　で、脱法総理のコピペあいさつだけど、では第一次政権の時はどうだったんだろうと調べてみたら、なんとまあ、２００７年の原爆の日のあいさつで、「今後とも、憲法の規定を遵守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していくことを改めてお誓い申し上げます」ってシャーシャーと言っとりました。何が「憲法の規定を遵守し」だい。その憲法をないがしろにしたのはお前たろう、と悪態つきたい猛暑の朝である。

・【悲報】安倍首相、広島の平和祈念式典スピーチが去年と同じだった!?【哀悼の誠を捧げます】
http://matome.naver.jp/odai/2140734724440694601

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/524.html

最新の安倍内閣の支持率と不支持率は、次の通りである。

【JNN・８月】

安倍内閣支持率：５５．９％（前月比＋３．５）

【読売・８月１日〜３日】

安倍内閣支持率は：５１％（前月比＋３）

安倍内閣不支持率：４１％（前月比＋１％）

【朝日・７月２６日〜２７日】

安倍内閣支持率は：４２％（前回比−１）

安倍内閣不支持率：３６％（前回比＋３）

JNNと読売の調査では、内閣支持率が《＋》に転じ、朝日の調査では、《−》傾向が持続している。支持率を５５．９％としたJNNと、４２％とした朝日の差異は、実に約１４％にもなる。

この数字を見るだけでも、いかに世論調査が信用できないかを示している。少なくとも、３つの世論調査の中に、実態を正しく反映していないものが含まれていることを意味する。

こうした状況のもと、巨大な新聞発行部数や電波を媒体にして、安倍内閣に関する誤った情報がばらまかれている。メディアリテラシーを身につけていない人々は、情報をうのみにして、世論誘導される可能性が高い。

◇広告費の提供元を対象に世論調査の怪
そもそも日本の権力構造の中に組み込まれた日本のマスコミに、世論調査を実施する資質はあるのだろうか。疑問が残る。

わたしが入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、２００７年〜２０１０年の４年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の５社に対して、内閣府から広告費として約５０億円が支出されている。

最高額は読売に対する約２１億円（代理店分を含む）。

■参考記事：主要５紙への政府広告費支出、４年間で５０億円　最高額は読売とその代理店に対する２１億円
http://www.mynewsjapan.com/reports/1750

世論調査の対象になる内閣の事務局（内閣府）から、広告費というかたちで多額のお金を受けている新聞社に、公正中立な調査ができるとは思えない。「押し紙」問題に典型的に現れているように、新聞経営者はウソの数字を公表してはばからない。反省もしない。

せめて世論調査の裏付け資料を公開してほしいものだ。

新聞関係者が関与した世論調査がいかに信用できないかを物語るレポートには、次のようなものがある。

■参考記事：新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も
http://www.kokusyo.jp/%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E5%84%AA%E4%BD%8D%E6%80%A7%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%99%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%97%E3%81%9F%E6%96%B0%E8%81%9E%E9%80%9A%E4%BF%A1/

■参考記事：新聞協会が発表した「新聞を読む」８３％、世論調査を実施したのは時事通信社と親密な中央調査会
http://www.kokusyo.jp/%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%8D%94%E4%BC%9A%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80%E3%80%8D%EF%BC%98%EF%BC%93%EF%BC%85%E3%80%81%E4%B8%96%E8%AB%96/

■参考記事：消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役
http://www.mynewsjapan.com/reports/1762

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/525.html

広島原爆忌にコレをはっておく。
若い人は昭和天皇のこの発言を知らない人も多いだろうし。。。

昭和天皇「原爆投下はやむをえないことと、私は思ってます。」

https://t.co/vTarpVUTL4

― Mighty Jack (@Mightyjack1) 2014, 8月 6

そういえばこの人にはこんな発言も。　⇒

（戦争責任について質問されて）「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます」


http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/526.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00000508-san-pol
産経新聞 8月7日(木)10時31分配信

　大阪市が平成２４年に行った職員アンケートが労働組合活動を阻害する「不当労働行為」だったと中央労働委員会が認定したことを受け、橋下徹市長は８月６日、再発防止の誓約文を組合側に手渡し「ご迷惑をおかけした」と陳謝した。橋下氏は庁舎から組合事務所を立ち退かせるなど「組合適正化」を実績に挙げていたが、その手法をめぐって中労委、大阪府労委の審議の場で“負け”が続いている。全国的にも注目を集めた組合への強硬路線は修正を余儀なくされそうだ。

◆腰を９０度

　「組合員の皆さんには大変ご迷惑をおかけした。申し訳ありませんでした」。市労働組合連合会（市労連、大阪市中央区）の会議室で橋下氏は上谷高正執行委員長に誓約文を手渡した後、腰を９０度近く折った。

　報道陣のカメラのシャッター音が鳴り響く中、神妙な表情で「大阪市政についてよろしくお願いします」と再び頭を下げ、市長就任直後から組合の「適正化」を掲げてきた橋下氏の完敗を印象付けた。

　橋下氏は２３年の市長選で組合が前市長を応援したことなどを問題視。市役所内の組合事務所立ち退き要求、職員の政治活動を規制する条例制定などさまざまな手法を打ち出し、アンケートもその一環だった。

◆勇み足、立場苦しく

　特定の政治家を応援する活動をしたかなど２２項目の質問があり、市側は正確に回答しなければ処分対象とする方針を示していた。中労委は橋下氏が当時「全国の公務員組合を改めないと日本再生の道はない」などと語っていたことも考慮し「行き過ぎた調査」と指弾。再発防止の誓約文を組合に渡すよう命令した。

　「勇み足があったのは確かだが、組合には『自分たちだけが正義面するな』と言いたい」。橋下氏は平成２５年３月に府労委が同様の命令を下した際、組合への敵愾心を露わにし、中労委への再審査申し立てを宣言。今回も中労委の命令の取り消しを求める訴訟を模索していたが、野党会派が主導権を握る市議会は訴訟に必要な議案を「橋下氏の意地に税金を投入することはできない」（自民市議団幹部）などと否決し、平成２６年７月末に命令が確定した。

　ほかにも府労委が不当労働行為と認定し、誓約文交付などを求める命令が５件出ており、中労委で争われている。組合幹部は「中労委で同じ命令が出ると確信している。市長は苦しい立場に置かれるだろう」と話している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/527.html

５日、エボラが猛威を振るう中、「国境なき医師団（MSF）」の看護師、
吉田照美氏が帰国し、記者会見をして想像を絶する現地の状況を
報告しています。

http://thepage.jp/detail/20140804-00000023-wordleaf

エボラウィルスが猛威をふるうシエラレオネとリベリアで軍隊が
動員されたことが明らかになりました。

ウィルスを制御出来なかった場合、壊滅的な結果になると警告して
いたWHOは、1日現在で61名の新しい犠牲者を報告しています。

そしてナイジェリアでもエボラ患者を治療していた医師が感染して
いたことを明らかにしました。

今や国境なき医師団（MSF）は少人数のチームしか残っておらず、
もはや能力はない状態のようです。

この事態になっても日本のテレビがあまり積極的に報道しないのは
夏休みということもあり、政府から何らかの支持があったか、もし
そうでないとするなら危機意識が低いかのどちらかだと思います。

前回の記事でエボラのバイオセーフティレベルが４であり、レベル
４の実験施設が日本では２箇所しかなく、その一つが理化学研究所
であることは書きました。

一応参考までにレベル１からレベル４までを並べると、

レベル１
病気を引き起こす可能性が低いウィルス

レベル２
人・動物に感染するが有効な治療法や予防法があり、感染の拡大も
限定的、インフルエンザ・コレラ・マラリア・日本脳炎etc

レベル３
感染したら危険だが人から人への伝染はまず無く、治療法・予防法
がある黄熱・狂犬病・鳥インフルエンザ・ペストetc

レベル４
容易にヒトからヒトへ直接・間接の感染を起こし感染したら危険
有効な治療法・予防法は無い
エボラ・天然痘etc

しかし日本の施設の設備は表向きレベル４までカバーしていますが、
どこまで運用できるかは甚だ疑問です。

実際今までに運用されているのはレベル３までだそうですから。

だからもし日本にエボラが入ってきたらお手上げ状態になりそうです。

日本のバイオハザードに関する危機意識が低いことは、先々月に
大塚製薬がウィルスを拡散してしまった事故を見てもわかります。

６月１１日、文部科学省は遺伝子組換え実験を行なったウイルスを
死滅処理せずに廃棄したとして、大塚製薬（東京都千代田区）に
再発防止を求めた厳重注意を行なったと発表しました。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/6/2/6201.html?id=ml

つまり大塚製薬は、遺伝子組換えバキュロウイルスの試験器具を、
死滅させる処理をせずに廃棄していたというのです。

バキュロウイルスは、チョウの幼虫やハチなどに感染し、致死性が
高いが、ほ乳類などに対する病原性はないため、「生物農薬」として
利用されていることものあるのです。

しかも文部科学省も、

「ただちに外部の生物多様性への影響はないとみている」

ということで厳重注意だけで済ませていますね。

まるで原発事故直後の発表みたいです。

しかし一歩間違えると、どう変異するかわからないウィルスを処理も
せずに廃棄するなど、大塚製薬も政府も危機意識があまりに低いと
いわざるを得ないです。

２年ほど前から原因不明の狂犬病ウィルスのような事件が、アメリカ
や中国でも起きているので、日本でも注意が必要だと思います。

アメリカテキサス州ウェイコで、男が同居人の愛犬であるスパニエル
・ミックスを叩き、首を絞め肉をかみ切り食べたゾンビ事件です。

http://matome.naver.jp/odai/2134080650226323001/2134080845126615003

フロリダでは人（ホームレス）を襲って肉を食いちぎり食べるという
事件も起こっています。

下が動画です。

表向きはドラッグで気が狂ったとされていますが、これはある種
ウィルスに占領された行動のようにも見えます。

何しろ２０分間銃弾を打ち込まれても死なずに、最終的にFBIが
マグナム４４を４発打ち込むまで、まるでゾンビのように人を襲い
続けたそうですから。

また中国・浙江省温州市でも見知らぬ女性に男が噛み付くという
事件が起きています。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62521

人を狂暴化させ痛みを感じなくさせる実験をしていて、実際どの
程度か試しているのかと勘ぐりたくなるような事件です。

バイオハゾードからバイオテロへと、私たちの知らないところで
何か極秘実験でもしてるのかも知れませんね。

日本では梅毒が増加しつつあるというのも気になります。
「増加しつつある梅毒」国立感染症研究所報告
http://www.nih.go.jp/niid/ja/syphilis-m/syphilis-iasrd/4497-pr4095.html

危険ハーブ危険ドラッグが蔓延り、涎をたらしながら人を轢き殺す
事件の多発、加えて正体不明のウィルスがもたらす恐怖が、すぐ
そこにあるのです。

　　　　　　　　　　　◇

国境なき医師団のエボラ出血熱報告（映像と写真の解説）

国境なき医師団のエボラ出血熱報告（会見）

国境なき医師団のエボラ出血熱報告（質疑応答）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/528.html

朝日新聞は８月５日、６日の二日にわたって慰安婦報道の検証記事を掲載した。

すなわち５日の特集記事で自らの報道の一部に誤報があったことを認めた上で、それでも慰安婦問題に関する日本の責任は免れないとし、６日の特集記事で、日本政府が取った河野談話の政治的、外交的判断の事実を明らかにした。

この朝日の特集記事に関する私の感想はこうだ。

朝日の目的は６日の検証にある。

すなわち当時の日韓関係を考えれば政治的、外交的決着をするほかはなかった。あの石原官房副長官さえもそれを勧めている証言が書かれている。

だから今になって石原氏が国会で韓国と通じ合って作成したと批判的に証言した事は天に唾した事になる。

これは石原氏に対する痛烈な批判であり、河野談話検証を行って報告書を発表した安倍・菅政権に対する批判なのだ。

しかし、その前に５日の特集記事で自らの報道に一部誤りがあった事を認めた。

誤報を認める事によって朝日批判に一区切りをつけ、慰安婦問題についての今後の論争に備えようと考えたのだろう。

しかし、このタイミングで誤報を認めた事は戦略的に不適当だったと思う。

認めるならもっと早い段階で認めるべきだったし、今認めることはタイミング的には最悪だと思うからだ。

案の定、産経や読売は鬼の首をとったように朝日批判を行っている。

右翼政党が国会で取り上げると息巻く始末だ。

しかし、この慰安婦問題は騒げば騒ぐほど日本が傷つくことになる。

国連の人権高等弁務官が６日にすかさず批判声明を出したように、「日本は包括的、公平かつ永続的な解決を追求するのに失敗した」とい
う評価がさらに強まるだけだ。

そう考えるとこの朝日の突如とした慰安婦問題特集記事の掲載は、朝日は決してそのつもりで行ったわけではなく、慰安婦問題の解決に貢献しようと思って行ったのだと思うが、結果的に朝日の安倍政権に対する自爆テロのようなものになると思う。

その意味で、読売や産経が騒げば騒ぐことはだ歓迎だ。

維新や次世代の党の議員が騒ぐことは歓迎だ。

それに関われば関わるほど安倍・菅政権はダメージを受けることになる。

またひとつ、安倍政権は難題を抱え込んだ。

もとはと言えば河野談話見直しを言い出した安倍・菅政権の自業自得だ。

米国に怒られて「見直さない」と言ったまではよかったが、くやしまぎれに河野談話の検証を行って報告書を出した安倍・菅政権の自業自得だ。

見ているがいい。

このバカ騒ぎもまた、何の建設的な結果をもたらすことなく、そのうち立ち消えになって終わるだろう。

安倍政権の下では、余計な事で大騒ぎし、時間とエネルギーを無駄遣い、し過ぎである。

そんなことより一日でも早く慰安婦問題を解決して見せろ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/529.html

日本の畜産業は、海外主にアメリカの穀物の給与によって支えられている。家畜用に輸入されている穀物は約、２０００万トン足らずである。人が直接食べる輸入穀物が約、１０００万トンであるからほぼ倍である。

日本など先進国が、家畜に穀物を与えることで生産量が格段に上がった。農家の飼養頭数も格段に上がった。もっとも、養鶏では土地なども持つことなく。農家とはいえるスタイルではない。まるで工場のような鶏舎に閉じ込められて、ニワトリたちは羽根すら広げることのできない。数万羽単位で飼われている。

消費者に届けられる牛乳の約７０％ほどのカロリーは、輸入穀物で賄われている。北海道でも６０％ほどの依存であろうか。当地根室地方などで、放牧酪農を行ている農家は２０％以下と思われるが、生産量が圧倒的に少なく、消費者にはほとんど届いていない。

多頭化と高生産化によって、農家の生産量も収入も圧倒的に増えた。しかし、高額な巨大施設施設投資が前提になる。家畜の短命化と疾病の多発、何よりも購入飼料が天文学的に増えた。

畜産農家は、外部資本に委ねなければ多頭化、高泌乳化・高生産量化できないのである。特に、輸入穀物の変動は農家にとって大きな問題である。そのため農家は安定化基金を設けて対処し、変動幅を抑えている。

大型化した農家は、生産量が増えて忙しくなっただけである。経営が良くなったわけではなく、周辺産業が潤うばかりである。

輸入穀物は、品種こそ多少異なるが人と競合するものである。世界人口の増加によって、価格は高騰2014する一方である。ところが昨年は、かつてない豊作で、世界価格は大きく下落した。

畜産農家は、それを全く実感していない。アベノミクスの円安操作によってむしろ高くなったのである。相変わらず、年々高くなると農家は思っているであろうが、この差額は何処に消えたのだろう？周辺産業が持って行ったのだろうか？

畜産の本来の姿は、人が食べることのできない草や残滓などを家畜に与えて、肉や卵や乳に変換させるものである。

主にアメリカから輸入された、安価な穀物を大量に与えて生産されるものではない。

高生産を強要され大量の穀物を給与される家畜は、健気に苦痛に耐えている。多忙な農家もこれに耐えている。農家以外が潤う畜産のスタイルは、本来の姿ではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/530.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00000026-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月7日(木)13時23分配信

　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）は７日、那覇市内で記者会見し、１１月の県知事選に３選をめざして立候補することを正式に表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画については「辺野古案は遅いとか非現実的というものではなくなりつつある。（移設）反対で元に戻しても混乱するのではないか」と語り、辺野古移設を推進する立場を鮮明にした。

　知事選には、辺野古移設反対の立場を取る那覇市の翁長雄志市長（６３）の出馬が確実視されている。また前衆院議員の下地幹郎氏（５２）は移設の是非について県民投票をして決着させることを掲げ、出馬を表明した。保守系の３候補が普天間の移設問題で異なる主張を掲げて争う、前例のない展開になる。

　仲井真氏は会見で「普天間の５年以内の運用停止を私は安倍総理と約束した。確実に実現するためにもぜひもう１期頑張りたい。現在の沖縄は産業、雇用などあらゆる面で大変な活況を呈している。基地問題も着実に前に進んでいる。流れを、うねりを変えるな、逆回転させるなということに尽きる」と述べ、２期８年の路線継続を訴えた。

　仲井真氏の出馬には、自民党本部が、党の情勢調査で劣勢だったことや、辺野古移設に反対する公明党県本部との連携を懸念し難色を示していた。だが、仲井真氏の出馬の意志が固いことなどから、党本部も仲井真氏支援の方針を固めた。

　仲井真氏は通産省（現経済産業省）や副知事、沖縄電力会長を経て２００６年の知事選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選。普天間問題では当初、辺野古移設を容認し、２期目は公約で「県外移設」を掲げたが、昨年末に辺野古の埋め立てを承認した。（泗水康信、山岸一生）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/531.html

　自公政権にとって、７月の滋賀県知事選の敗北のダメージは相当に大きい。秋の政局にボディーブローのように効いてくるだろう。勝てるはずだった滋賀県知事選を落とした上、１０月の福島県知事選ではいまだに候補が決められず、１１月の沖縄県知事選は独自候補の擁立を断念とあっては、石破茂幹事長の責任は重大で「９月人事での彼の続投はすでに消えた」（自民党関係者）。

　かといって、ポスト安倍をうかがう石破を野に放つのは危険だから、安倍晋三首相としては閣内のほどほどのポストに取り込んでおきたいところだが、「この“ほどほど”というのが難しくて、外務・財務など枢要ポストだと『禅譲含みか』と言われて他の派閥は収まらない。マイナーポストでは石破は受けない。そこで、集団的自衛権の関連法案を司る安保担当相はどうかということになるが、ムリ筋です。集団的自衛権問題の専門家を自負し、著書まで出している石破を、公明党との与党協議の担当から外して高村正彦副総裁に花を持たせ、しかも結果的には高村は公明党の主張に妥協して、石破が考えている線からははるかに後退した内容で決着させたのが安倍政権。その関連法案の処理という後始末だけ押し付けられたら、石破が黙って引き受けるわけがないでしょう」（前出の関係者）

　石破派「さわらび会」は１００人近くもいるが、鴨下一郎元環境相らはあくまで安倍に寄り添って禅譲を目指すべきだという考えであるのに対し、浜田靖一元防衛相らは禅譲期待は幻想だとして無役の立場で来年９月の総裁選に挑むべきだという主義論で、派内はほぼ二分されている。

　こんな状況で、安倍が石破の扱いを間違えればたちまち政局になりかねない。

　他方、公明党も大変で、集団的自衛権で自民党に思いっきり妥協した結果、滋賀県知事選では創価学会票が寝てしまい、ある調査によれば、学会基礎票の６割しか投票に行かず、そのうち２割は、集団的自衛権反対、卒原発を真正面から訴えた三日月候補に投票したという。それは当たり前で、先の総選挙で山口那津男代表はもっぱら「いいですか皆さん、安倍政権の暴走を抑えることができるのは公明党しかいないんですよ」と演説して歩いたのに、この体たらくでは、支持者に申し開きの立ちようもない。

　福島、沖縄両知事選から来春の統一地方選にかけて、自公協力体制は目に見えて崩壊していくことになるのではないか。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/532.html

石原環境相 「五輪熱中症対策」の見え透いたパフォーマンス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152436
2014年8月7日　日刊ゲンダイ

　連日の猛暑続きで焦ったのか、環境省がようやく腰を上げた。６年後の東京五輪における熱中症対策のことだ。

　ただし、石原伸晃環境大臣（５７）が６日、何枚ものパネルを使って「日本の技術を世界に向かって発信したい」と意気揚々に語った環境省の取り組みはといえば、霧状の水が自動的に噴き出る装置をマラソンコースに取り付けるとか、雨水を空気中に蒸発させて温度を下げる特殊な舗装道を敷くとか、「何を今さら？」な策ばかり。観客には会場の温度や湿度をＩＴで知らせ、熱中症回避を呼びかけるというが、これだって目新しさゼロだ。最先端技術が応用されるわけじゃない。

　しかもこれらは、環境省が率先して実行するわけではなく、東京都や組織委員会に“提示”するだけというから恐れ入る。

■内閣改造のタイミング

「もうほとんど、石原環境相のパフォーマンスですね」と呆れるのは、政治評論家の有馬晴海氏だ。

「石原環境大臣は６月に、福島第１原発事故で出た汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐり、＜最後は金目でしょ＞と発言し、建設候補地の福島県大熊町と双葉町の両町長や福島県知事にそれぞれ謝罪したばかり。福島原発を第１サティアンと呼んだこともある。今回のアピールは、その汚名を少しでも返上したいからでしょう。もちろん、内閣改造前というタイミングも、狙っているはずです」

　猛暑の五輪になるのは、開催地に決まった昨年９月から何度も指摘されてきた。それなのに石原はほとんど発言していない。対策を考える時間は１年あまりあったのに、出てきたのはこの程度。

　やはりこの男、二度と大臣をやらせてはいけない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/533.html

日本人に嫌われ続ける朝日新聞は、存続できるのだろうか？
http://www.bllackz.com/2014/08/blog-post_7.html
2014年8月7日　Darkness - ダークネス

朝日新聞は、1980年代に従軍慰安婦問題を提起し、吉田清治という男が「日本軍が韓国人女性を慰安婦として無理やり連行した」という証言を何度も掲載した。

ところが、2014年８月５日、朝日新聞は「慰安婦問題を考える」という大特集の中で、「再取材した結果、証言を裏付ける話は得られませんでした」と記事を取り消した。

今や日本人は「韓国人女性を強制連行して性奴隷した」と世界中で罵られている。

それは吉田清治という男の嘘だったのだが、その嘘を十数回も取り上げて20年以上も放置していたのが朝日新聞である。

また1990年代初めに朝日新聞が書き立てた「女子挺身隊は慰安婦だった」というのも、「当時、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用した」と間違いであったことを認めた。

日本を貶めるきっかけになっているこの問題は朝日新聞が作ったのだから、本来であればこれを持って朝日新聞は全面謝罪し、記者会見を開いて社長が状況を説明しなければならない状況であるとも言える。

■「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」新聞

しかし、朝日新聞は「従軍慰安婦の記事は取り消す」と言っているだけである。謝罪したわけでもなければ、再発防止に向けて取り組んでいるわけでもない。

謝罪どころか、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」と、自ら「問題の本質」をすり替えている。

正しい報道があって、その報道を元にして女性としての尊厳を語るのであればいいが、事実を歪曲・捏造して、その内容を元に「日本人が悪い」と叫んでいるのが朝日新聞である。

つまり、問題の本質は「嘘・捏造を平然と量産する朝日新聞の存在」であって、それ以外の何者でもない。

今回の記事の取り消しは、もう歪曲を隠しきれなくなって世間がうるさいので、仕方がなくそうしただけだ。

今もって誰も責任を取らず、しかもこの期に及んで問題の本質をすり替えているのだから、朝日新聞の悪質さはさらに鮮明になったとも言える。

朝日新聞には苦情や抗議活動や不買運動が連日展開されていて部数を落としているというのだが、それでも700万部だとか800万部が刷られている。

もっとも、朝日新聞を梱包材としてだけの目的で使っている人も多いということで、本当にそれだけ読まれているのかどうかは別の問題だ。

ちなみに、アンサイクロペディアによると、「朝日新聞とは、朝日新聞社が製造する梱包材であり、主に焼き芋の包み紙や天ぷらの廃油処理用紙として使用される」とのことである。

朝日新聞については、「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と昔から嘲笑されていたのだが、今ではそれに同調する日本人の方が多いのではないか。

■朝日新聞の情報操作のための言い回し

朝日新聞は、「一部の論壇やネット上に朝日の捏造といういわれなき批判が起きている」とヒステリックに言っているのだが、捏造していたのを認めながら「捏造といういわれなき批判」というのは頭がおかしい。

そもそも、「一部の論壇やネット上」という表現が新聞社にしては正確ではないし、それ自体がどうかしている。

書くならば、「ほとんどの」と書かなければならない。「一部の」という言い方で問題を過小評価するのは朝日新聞お得意のミスリードでしかない。

朝日新聞を批判しているのは「一部」の人間だけではないのである。

安倍晋三首相も、「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と朝日新聞を批判しているのは、当の朝日新聞自体が記事の中で書いている。

橋下徹大阪市長も、朝日新聞に対しては連日のように激しい批判を繰り広げている。

朝日新聞は、日本の首相から市長から論壇からネット上まで、まさに日本人のほとんどから連日のように集中砲火を浴びている「ゴミのような企業体」になっているのである。

それを「一部の論壇やネット上」と、あたかも取るに足らないような書き方をして言い逃れしようとしているのだから、朝日新聞がまったく反省していないというのは、それだけでも分かるはずだ。

朝日新聞の姑息な言い回しは、すでに多くの日本人が知るところとなっている。もう一度、朝日新聞の情報操作のための言い回しを確認して欲しい。
（マスコミが使う「あの言い回し」の本意は、これだったのか？http://www.bllackz.com/2013/10/blog-post_5.html）

こんなことをしているから、マスコミという本来は尊敬されるはずの存在が「マスゴミ」と馬鹿にされるようになっているのだ。マスコミを信頼できない存在にしたのは、捏造・嘘・欺瞞・歪曲・曲解を多用する朝日新聞である。

朝日新聞は、今や世間から「詐欺新聞」だとか「嘘つき新聞」だとか「捏造新聞」と言われるようになっている。

■日本国民は、謝罪と賠償を要求する権利がある

従軍慰安婦問題で、自民党の石破茂幹事長は「非常な驚きを持って受け止めている。裏付けの取れない記事を、なぜ今日まで正しいとしてきたのか」と批判して、このように付け加えた。

「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない」

これについて朝日新聞は「コメントはない」と無視を決め込んでいる。しかし、日本全土を揺るがせ、国会招致の可能性にも言及されていながら、こんな重大な問題にコメントがないというのは、とても大新聞の姿勢とは思えない。

これだから、多くの日本人に「朝日新聞は廃業すべきだ、このまま潰れるべきだ」と言われるのである。

今後、朝日新聞は日本国民による集団訴訟に巻き込まれるかもしれない。

日本が貶められて、多くの日本人が精神的苦痛を味わい、韓国の執拗ないやがらせで「筆舌に尽くしがたい恐怖」を感じているのだ。日本国民は、朝日新聞に謝罪と賠償を要求する権利を有している。

20年間に渡って朝日新聞は日本人を貶めていたのだから、一人あたりの損害賠償額は1000万円どころではない。

また、国家も朝日新聞に損害賠償請求する権利を有している。朝日新聞のために甚大なる外交的苦難を強いられているからである。世の中に、いろいろな新聞社があれども、これほど悪質な新聞社は珍しい。

■誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない？

朝日新聞は捏造と情報操作に長けた新聞社である。新聞社の情報操作の方法については、７つの原則があるということは以前にも書いた。
（ここに注視。情報操作として使われている「７つの原則」とはhttp://www.bllackz.com/2013/05/blog-post_24.html）

20年間も嘘を垂れ流し、記事を取り消した後も問題の本質をすり替え、論点をずらす世論操作をするような悪質な新聞社に自浄能力があるはずもない。

論点ずらしと言えば、朝日新聞は、慰安婦問題の記事が捏造だったと言った後に、慶応大教授の小熊英二みたいな人間を引っ張り出してきてこのように言わせている。

「20年前の新聞記事に誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない。とはいえ、今や日韓の外交摩擦の象徴的テーマとなったこの問題について、新聞が自らの報道を点検したのは意義がある」

小熊英二という男は教授らしいのだが、「誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない」とは、いったいどういうことなのだろうか。

インターネット内では、「小熊英二が教授であるというのは枝葉末節に過ぎない。小熊英二が馬鹿であるということが分かったことに意義がある」と嘲笑されている。

しかし、「誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない」という愚かな人間が大学教授であるというのは、決して笑い話で済む問題ではないし、冗談で済ませられるものでもない。

インターネットでは何でも滑稽な笑い話にして忘れてしまう風潮があるが、誤報を枝葉末節と言う人間が大学教授をしているという事実は決して笑い話ではない。これは、日本の教育界における深刻な問題である。

日本は本当にこの男が大学教授に相応しいのかどうか、真剣に検討する必要がある。案の定、インターネット上ではこのように書かれている。

「こんな世間を知らないガラパゴス的な教授を持ってきて、いかにも世論は朝日新聞に同調しているという情報操作をすること自体が朝日新聞の悪質さが滲み出ている」

捏造のオンパレード、言い逃れのオンパレード、世論操作のオンパレードで、日本人に嫌われ続ける朝日新聞は存続することができるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/534.html

　相次ぐ輸入食品のスキャンダルに、作家の室井佑月氏は日本の企業も考えを改めるべきだと苦言を呈する。

＊　　＊　　＊　

　ファストフード店などにチキンナゲットなどを卸していた、中国の食肉加工会社の不祥事が酷（ひど）い。

　たまたま自分の出ているワイドショーで、その会社の工場の様子をVTRで観たのだが――使用期限を過ぎた肉を平気で使う、落ちた肉を拾って使う、冷蔵庫ではない場所に肉を置いている、素手で食品を扱う――などなどつっこみどころ満載であった。

　VTRに出てきた工場で働く人は、

「食べても死なないよ」

　そう堂々といっていたっけ。

　いや、そういう問題じゃなくて……そういったところで、わかってもらえなさそうな感じだ。あたしたちは普段、こういうものを口に入れているのね。

　唖然としていたら、番組に最新ニュースが届いた。

「山口県の輸入会社がベトナムから輸入した冷凍シシャモに、ネズミの駆除に使われる殺鼠剤（さっそざい）と汚物が入っていた」というもの。

　このシシャモのパッケージには「樺太」と書かれていた。ベトナムの加工所で、殺鼠剤とウンコが入れられたのだろうか？

　あたしはこれらのことでコメントを求められ、

「すぐには無理であっても、徐々に国内産を増やしていくしかないのでは」

　と答えた。

　他国の人の意識を変えるのは大変だし、日本はこれから人口が減ってゆく（生産者も減るが消費量も減る）。国内産の食料を増やしていくんだ、という目標を持つことが大事ではないかと思った。

　別のコメンテーターは、

「海外の工場に食品を委託する場合でも、信頼できる責任者をその場に置けないか」

　というようなことをいっていたっけ。

　だよね。なぜ、そんな風になっていないのか。だって、あたしたちは輸入してきた企業を信じて食べるのだ。中国産問題ははじめてじゃない。そのくらい考えてくれてもいいのに。

　つまり、日本の企業だって儲け至上主義だってことだ。一円でも儲けたい企業は、コストカットに余念がない。工場に見張りをつければ人件費が増す。

　7月26日付の日刊ゲンダイにこう書かれていた。

「こうした問題が起きるたびに、日本のメディアは中国をぶっ叩くが、それだけでいいのか。中国人のモラルの低さを百も承知で、中国産を輸入し、売っているのは誰なのか。日本人の経営者も同じく、批判されるべきなのだ」

　あたしもそう思う。広告などの都合により、輸入メーカーや、販売会社を叩けないのはわかるけど。たとえば企業が、この国で働く人間を大切にし、自社の宝として扱ってみるだけで、少しはこの国の生産性だって上がると思わないか？

　それができなければ、日本の労働者も、中国の労働者のようにモラルが低くなっていくだけだ。

　そうなりつつあるようで、消費者としては怖いところだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/535.html

報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。
一方、ジャーナリズムと言う言葉がある。

ジャーナリストは事実に対する現状や意義、展望を報道する専門家であるとされるが、ジャーナリストの倫理観や政治的態度に基づいて左右され、ジャーナリスト自身の経済的基盤、個人的利害関係が記事の内容に大きく影響を与えるケースもある。
社会的評価を受けているジャーナリストの書いた記事や報道（ジャーナリズム）は影響が大きい。フリージャーナリストの草分けである黒田清のように「ジャーナリズムの基本は伝えることではなく弱者の訴えを代弁する事」を信念とするものもいるように、日本独自に発展したジャーナリズム観も生まれている。

世界のジャーナリズムを見る際に、まず浮かぶのはベトナム戦争時の報道である。当初、アメリカの報道機関はベトナム戦争を支持していた。しかしダニエル・エルズバーグとアンソニー・ルッソがニューヨーク・タイムズの記者ニール・シーハンにペンタゴン・ペーパーズを渡すなど、さまざまな反戦的報道で、全米の世論は大きく変化する。ニューヨーク・タイムズが記事を掲載すると、当時の大統領リチャード・ニクソンは司法省に命じて、記事差し止め命令を求め連邦地方裁判所に提訴した。裁判は一審で訴えを却下。控訴審のワシントン連邦高等裁判所で訴えは認められたが、その後連邦最高裁判所での上告審では「政府は証明責任を果たしていない」という理由で却下された。

民主主義的手続きによってひとたび権力が成立すると、意思決定に必要な〈いま、ここ〉の知識が権力の極の方に集中し、平等に配分されなくなってくる。この傾向が放置されるならば、権力は国民による正当なコントロールからはずれ、逆に権力が国民をコントロールする事態をまねく。そうなると、もはや民主主義とはいえないから、なんらかの制度的対策が必要となる。「いま伝えなければならないことを、いま、伝える。いま、言わなければならないことを、いま、言う」ジャーナリズムが要請されるのは、このためである。
このようにジャーナリズムは民主主義と権力との相関物であることを確認しておきたい。

ジャーナリズム活動の正当性は、したがって、国民がもともともっている「知る権利」の代行[具体化]にあるであるが、実際はマスメディア側の作為、判断ミス、ジャーナリズムの操作しようとする圧力もあり、かならずしもｌ国民の期待に沿うものであるとも限らない。
特にジャーナリズムを操作しようとする圧力は常に存在する。
それゆえ、ジャーナリストは、権力や資本や暴力などからなるすべての社会的勢力から自立し、みずからの良心のみにしたがって行動することが必要である。その前提条件は、ジャーナリズム組織の経営の独立である。新聞社の社主制度や「暮しの手帖」の無広告主義はその極端な事例だが、そういう条件があってはじめて、社会的強者が隠そうとしていることがらを白日のもとにさらすことも可能になる。

たとえば、「ワシントン・ポスト」が「ウォーターゲート事件」を追及できたのは経営上のバックアップがあったからである。この事件の調査中「ワシントン・ポスト」は、株の暴落や系列テレビ局の免許更新妨害などの迫害を受けた。経営陣のジャーナリズムヘの理解と実務的努力がなければ、あれだけの調査報道はなしえなかったといわれている。

ここで現代我が国のジャーナリズムについて考察しよう。
最初に、マスコミに捧げるカナリアの歌で現状を象徴的に言ってみよう。

使命を忘れたマスコミは　良識のそとにすてましょか♪
いえいえそれはなりませぬ♪
使命を忘れたマスコミは　希望のそとにすてましょか♪
いえいえそれはなりませぬ♪
使命を忘れたマスコミは　侮蔑のむちでぶちましょか♪
いえいえそれもなりませぬ♪
使命を忘れたマスコミは　堕落の船に　エゴのかい♪
暗愚の海にうかべれば♪
忘れた使命を思いだす♪

我が国の現状は、テレビを見れば見るほどに、新聞を読めば読む程に一部の権力者の思うがままの情報に左右され、国民は本当のことを知る権利を奪われているばかりでなく、マインドコントロールされている状況である。
国民が置かれた知る権利の束縛の度合いは、先進諸国の中でも郡を抜いているも、国民はそれを知る術もなく、民主的とは言いながら、その実態は中国、北朝鮮と比較せざるを得ない程になっている。

我が国のメディアを通す情報は、その中から正しいもの価値あるものを見つけ出すのは困難になり、国民自身が自身の文化さえも解らなくなり、真実とか正義の観念さえ抱くことができなくなっている。
こうした風潮の背景、こうした風潮を造る元凶は政治の分野における記者クラブ制度であり、メディアを手中にしている巨大資本の政治への介入である。

具体的には広告市場の50％を所有する電通を通したメディア支配。
読売新聞社社主、渡辺恒雄の暗躍がある。
政治ニュースに関わらず、あらゆる分野で奇を衒い情報方の利益を生むためのメディアが蔓延っている事に何の疑念も湧かないようになっている。

その現況の、記者クラブ制についてまず紹介する。

記者クラブは、法人としての登記が為されていない私的な組織で、主に大手メディアが構成する。日本には約800の記者クラブがあり、中央省庁・国会・政党を初め、企業・業界団体、地方自治体の役場などに置かれている（詳細は記者クラブ一覧を参照）。ほとんどの記者クラブは専用の記者室を取材対象側から無償もしくは低額で割り当てられ、情報提供などを独占的に受けている。光熱費などの運営費も負担しないケースも多い。年間110億円、全国紙1社あたり数億円の負担を免れているという。。

記者はほとんどがクラブに常駐する。 加盟報道機関が複数当番制で「幹事」社となってクラブの運営にあたる事が多い。情報は情報源の広報担当から幹事社に伝えられ調整され、幹事が件名や発表日時などその報道に関する約束事を記者室の「ボード」（黒板）に書く。黒板に書かれた約束事は「黒板協定」「クラブ協定」「しばり（縛り）」などと呼ばれ、加盟社が順守するべき約束事とみなされ。欧米の記者発表で「エンバーゴ」と呼ばれる解禁日時付きの事前報道資料提供と同様である。

記者会見は、ほとんどがクラブ主催となっており、参加者も加盟社に限られ、仮に加盟社でない記者が参加できても質問は出来ないことが批判を受けていたが、最近は開放の動きが進んでいる。中央官庁の大臣会見は省庁が主催するケースも多いが、記者クラブ主催の方が、記者クラブ外からの参加に柔軟な場合もある。外務省などは広報対象が広範（海外メディアも含む）なため、もともと省が主催している。
省庁などの側は記者懇談会やぶら下がり取材、国会記者証（入館許可証）の交付などの対象を、記者クラブのメンバーに限って認めることが多い。
ただでさえ、政官癒着の強い我が国で、これだけで正しい報道をなされることなど期待できない。

もうひとつの制度的問題としてクロスオーナーショップ制がある。
メディアにおけるクロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう[1]。アメリカではこれを排除するため、1920年代にワシントン・ポストとデトロイト・ニュースが所有するラジオ局を別都市で入れ替えている。

「新聞資本」と「テレビ資本」を分離（クロスオーナーの禁止）することによって、国民にとって、より公正で中立な報道が可能となる。

　今は新聞とテレビが完全に一体化しており（日テレ⇔読売新聞など）、系列化（在京キー局⇔地方テレビ局）している。これでは必ずしも言論の多様性が生まれない（クロスオーナーはマスゴミ内での言論統制が可能となりやすい）。

（クロスオーナーショップ制の現状）

読売新聞グループ本社 - 日本テレビホールディングス（22.82%を保有）および日本テレビ系列局
日本テレビはアール・エフ・ラジオ日本を45.26%所有
朝日新聞社 - テレビ朝日ホールディングス（24.7%を保有）およびテレビ朝日系列局
日本経済新聞社 - テレビ東京ホールディングス（33.3%を保有）およびテレビ東京系列局、日経ラジオ社（19.93%を保有）
フジ・メディア・ホールディングス - フジテレビジョン（100%を保有）および系列局、ニッポン放送（100%を保有）、産業経済新聞社（40.0%を保有）
東京放送ホールディングスはかつて毎日新聞社が大株主であり[7]、現在も役員を相互派遣している。
ここに読売新聞社社主、渡辺恒雄の影響が甚大なのである。
新聞協会会長として全てのメディアに影響力を持っている。
渡辺恒雄は右翼児玉誉士夫とも親交があり、電通と同じく旧関東軍系の人脈につながっている。

電通の前身は、戦前の満州鉄道調査部、里見機関配下の「満州国通信社」だったのです。つまり謀諜のプロ集団が本土に引き上げて創設されたのが電通なのです。電通はＧＨＱに入り込み、その関係から（ＧＨＱ諜報局が母体となって創設された）同じ穴のムジナのＣＩＡとの関係を深めて今日に至っているとみられています。
　
　つまり電通は日本におけるＣＩＡエージェントなのです。そのため「米国代理店」とヤユされているわけですが、米国は電通を通して日本のメディアを間接コントロールしている図式にもなるわけです。
　
　また電通は山口組など暴力団と深い関係にあると言われており、電通はさらに自民党の公諜活動にも長年関わってきました（顕著な例は、小泉政権下の「やらせタウンミーティング」）。　
　
現在の電通は、世界最大の広告代理店である。
連結売上高は2兆円を超える（2008年3月期決算による）。
国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍。
今は死んでいないが、電通のドン成田豊の略歴
大手広告代理店、電通グループの会長。
電通の最高顧問も務める。長年にわたり電通のトップに君臨したことから、電通の天皇とも呼ばれる。
1929年 - 京城府（現在の 大韓民国ソウル市）生まれ
その電通の社訓なるものが以下のとおり

鬼十則

4代目社長吉田秀雄により1951年（昭和26年）につくられた、電通社員の行動規範。来日したGE社長に英文版を贈ったとも言われる。
1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな、摩

戦略十訓

1970年代に電通PRが以下の戦略十訓を提唱した。 元のアイデアはヴァンス・パッカード著『浪費をつくり出す人々』（1960年）といわれる。
1. もっと使わせろ
2. 捨てさせろ
3. 無駄使いさせろ
4. 季節を忘れさせろ
5. 贈り物をさせろ
6. 組み合わせで買わせろ
7. きっかけを投じろ
8. 流行遅れにさせろ
9. 気安く買わせろ
10. 混乱をつくり出せ

こんな企業が我が国のメディアを牛耳りジャーナリズムを歪なものとしているのである。
自民党、官僚独裁による政治の闇も深いが、電通を中心とするメディアの腐敗の底も果てしなく深い。

我国のジャーナリズムは死んでいる。
死んで久しい。

このようなものを打ち破るには、命をかけた革命よりないのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/536.html

　日本維新の会の橋下徹共同代表を支持するグループは、結いの党との合併を目指しているが、いまだ党名も、党本部の所在地も決められない。しばらくは「つなぎ新党」を作って、食いつなぐしかなさそうだ。

　維新の今年の政党交付金は約33億円。すでに半分の16億5000万円が交付されており、8月以降は、残りの16億5000万円を、38人の橋下グループと、22人の次世代の党とで人数割りすることになる。橋下一派の取り分は約10億4500万円になるが、

「日本維新の会は7月末で清算するので、8月から新党結成までの空白期間が生じます。無所属になったのでは交付金を受けられなくなるから、つなぎ新党を作って、交付金の受け皿にせざるを得ないのです」（次世代の党関係者）

　そのつなぎ新党の党名も維新の会を継承し、橋下氏が代表に就くという。

「9月7日に東京で結党の党大会を開くことは決まっていますが、合併が遅れる可能性もあります。結いの江田憲司代表が強気で、合併を急ぎたい維新の足元を見透かしている」（同）

「橋下氏は新党名に維新の名を残すことにこだわっており、まだ紅余曲折はあるでしょうね」

　と語るのは政治ジャーナリストの角谷浩一氏。

「自由党が民主党に合流するとき、小沢一郎氏は何の条件もつけなかった。橋下氏や江田氏には、そんな度量の広さもない。党名や党本部の場所などで、橋下氏らと石原慎太郎氏らとがモメた問題がそっくりそのまま残っている。これで野党再編や自民党を倒すだなんて、ちと難しいのでは」

　結んで、つないで、本格野党はいつ出来る？

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/537.html

[コメント]

>そもそも慰安婦問題が日韓の外交問題になったのは、1991年8月、元慰安婦が「挺身隊の名目で連行され従軍慰安婦にさせられた」と名乗り出たことだった。
そして12月、日本政府に対し損害賠償訴訟が起こされるのだが、そこに弁護士として参加したのが政治家になる前の福島氏だった。
日本の活動家が慰安婦問題に目をつけ、韓国の慰安婦団体を焚き付けた。人権派の高木健一弁護士らがこれに乗り、福島氏も訴状に名前を連ねたのです」（政治部記者）。この問題は、朝日も同年8月11日付で大々的に報じ、大騒ぎとなる。後に報道はウソだったことが判明するが、それはしばらく経ってからの話。時の宮澤政権は追い込まれ、翌年1月の訪韓では盧泰愚大統領の前で8回も謝罪させられた。

火をつけた福島瑞穂、デマ報道で煽った朝日新聞。
だいたい挺身隊と慰安婦はまったくの別物であり、最初の段階からして捏造だらけだったわけです。
見事売名に成功した福島瑞穂は、下記のようにさらに人の道を外れていきます。

>。「お揃いの白いチマチョゴリを着た女性が4〜5人いて、日本人と韓国人のスタッフが『ああ言いなさい！』『こう言いなさい』と一生懸命、振り付けをしているのです。本番の会議でも彼女たちが登壇し、言われた通りに悲劇的な体験と、日本政府に対する怒りを切々と述べているではないですか」。元慰安婦たちは操られている。舘氏はそう直感したという。
>ところが、台湾人の元慰安婦の番になると「日本の兵隊さんは私たちに優しくしてくれました」などと言い出し、ステージの下に控えていた福島氏や松井氏が大慌て。「『それ止めて！ 止めて！』と遮り、それでも止めないとマイクや照明を切ったりして発言を封じ込むのです。タイの女性も『日本の軍隊ばかり叩くな！』『イギリス兵はもっと悪いことをした』と反発していましたが、福島さんや松井さんが抑え込んでしまいました」（同）。

一体福島瑞穂は何のためにこのように日本に汚名を着せる行為を繰り返すのでしょうか？
いくら売名のためとはいえ、私を含めたごくふつうの日本人にはとても理解できません。

>報告書が公表された日も、彼女はツイッターでそのことは触れなかった。一体、どうしたのだろう。慰安婦問題に詳しいジャーナリストが言うのだ。「聞き取り調査の対象となった16人の元慰安婦のなかには、慰安婦訴訟の原告が5人も含まれていました。その中には金学順さんのように、訴状と聞き取り調査では違う証言をしている人もいる。当然、弁護士の彼女はそのことに気づいていたはずで、批判されるのを恐れているのかも知れません」。

「訴状と聞き取り調査では違う証言」
だが当事者の福島瑞穂はこの件でダンマリを決め込み、批判から逃げたわけです。
このような人間が国会議員でいいのか？
大いに疑問です。

[記事本文]

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元慰安婦の証言は裏付けもなく、聞き取りはセレモニーでしかなかった。先頃公表された『河野談話』の検証報告ではそんな驚きの事実が明らかになったが、その偽りの“儀式”を演出した人こそ、福島瑞穂氏（58）だ。彼女が日韓の間に残した傷はあまりにも深い。

それにしても、『河野談話』のお陰で日本人はどれほど貶められて来たことだろうか。何しろ、世界中で繰り広げられる反日キャンペーンは、この談話をもってして“日本政府も慰安婦の強制連行を認めているではないか”と正当化されてきたのである。『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜』――そう銘打たれた21ページの報告書が公表されたのは6月20日のこと。いわゆる従軍慰安婦の強制性を認めたとされる『河野談話』の作成過程が、政府の検証チームによってようやく明らかにされたのだ。「検証チームのメンバーは元検事総長の但木敬一氏を含めた5人ですが、立場の違う元アジア女性基金理事の有馬真喜子氏と現代史家の秦郁彦氏を入れるなど、バランスを取っているのが分かります」（政治部記者）。全文が公開されているので詳細は割愛するが、報告書は、慰安婦問題が外交問題となった1990年代初頭から、元慰安婦への聞き取り調査、河野談話の発表、そして“アジア女性基金”の設立と、その失敗までを追跡している。

報告書を読んだ拓殖大学の藤岡信勝客員教授が言う。「報告書のポイントは2つあります。ひとつは慰安婦の強制連行がなかったことがより明白になった点です。すなわち、元慰安婦への聞き取りが単なるセレモニーだったということ。2つ目は強制連行がなかったという認識を、当時の政府が持っていたということです」。この報告書の公開で事実が白日の下に晒されてはならじと思ったのか、韓国が竹島近海で射撃訓練を行うなどの威嚇に及んだのは御存知のとおり。また、朝日新聞も21日に《もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ》と逆ギレ調の社説を掲載、河野洋平元官房長官も同日の講演で「強制性はあった」と主張するなど、報告書の公開で立場が悪くなった面々から一斉に反発が起きたのだ。ところが、そんな中で、なぜか黙ったままの当事者がいる。慰安婦問題に火をつけ、『談話』にも深く関わった社民党前党首の福島瑞穂氏である。

そもそも慰安婦問題が日韓の外交問題になったのは、1991年8月、元慰安婦が「挺身隊の名目で連行され従軍慰安婦にさせられた」と名乗り出たことだった。そして12月、日本政府に対し損害賠償訴訟が起こされるのだが、そこに弁護士として参加したのが政治家になる前の福島氏だった。「日本の活動家が慰安婦問題に目をつけ、韓国の慰安婦団体を焚き付けた。人権派の高木健一弁護士らがこれに乗り、福島氏も訴状に名前を連ねたのです」（政治部記者）。この問題は、朝日も同年8月11日付で大々的に報じ、大騒ぎとなる。後に報道はウソだったことが判明するが、それはしばらく経ってからの話。時の宮澤政権は追い込まれ、翌年1月の訪韓では盧泰愚大統領の前で8回も謝罪させられた。さらに1992年7月、加藤紘一官房長官が元慰安婦に向けて、「改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」と談話を発表する。だが、それでも一向に収まる気配がない。福島氏らが日韓をまたいで“付け火”して回ったからだ。彼女はNHKなどに元慰安婦のインタビューを売り込む一方、韓国でも騒ぎまくった。

だが、その手法は真実を求めるというよりはプロパガンダそのもの。長年、市民運動や女性の人権擁護に関わってきたフリージャーナリストの舘雅子氏が振り返る。「私は1992年8月にソウルのYMCA会館で開かれた“アジア連帯会議”に出席しましたが、それを仕切っていたのが福島さんと元朝日新聞編集委員の松井やよりさん（故人）でした。当日、私は会場内で迷って、ある小部屋に立ち入ってしまったのです」。そこで舘氏は仰天の光景を目撃する。「お揃いの白いチマチョゴリを着た女性が4〜5人いて、日本人と韓国人のスタッフが『ああ言いなさい！』『こう言いなさい』と一生懸命、振り付けをしているのです。本番の会議でも彼女たちが登壇し、言われた通りに悲劇的な体験と、日本政府に対する怒りを切々と述べているではないですか」。元慰安婦たちは操られている。舘氏はそう直感したという。

ところが、台湾人の元慰安婦の番になると「日本の兵隊さんは私たちに優しくしてくれました」などと言い出し、ステージの下に控えていた福島氏や松井氏が大慌て。「『それ止めて！ 止めて！』と遮り、それでも止めないとマイクや照明を切ったりして発言を封じ込むのです。タイの女性も『日本の軍隊ばかり叩くな！』『イギリス兵はもっと悪いことをした』と反発していましたが、福島さんや松井さんが抑え込んでしまいました」（同）。ハプニング続出にもかかわらず、会議は日本政府に強制連行の認定と謝罪と補償を求める決議を採択して終わる。そして、具体的なアクションも決められた。「日本政府への働きかけは2班に分けられ、私たち外部の団体は内閣外政審議室（当時）に対して行い、福島さんや松井さんたちは『河野（洋平）さんのところに持ってゆく！』とはっきり言っていました」（同）

宮澤改造内閣の立役者として、河野氏が内閣官房長官に就任したのはこの年の12月。そして、翌1993年7月、政府による元慰安婦の聞き取り調査が開始される。その内容は、昨年10月、産経新聞のスクープで極めて杜撰なものであったことが明らかになっているが、「聞き取り調査は、ソウル市龍山区にある太平洋戦争犠牲者遺族会の事務所で7月26日から30日まで行なわれました。日本からは内閣外政審議室の審議官らが4人、外務省から1人、そして民間からも全国人権擁護委員連合会の弁護士と元慰安婦の国家補償を求める訴訟原告団の弁護士も同席したのです」（元ソウル特派員）。その、同席した原告団弁護士がこれまた福島氏だった。遺族会からの要請だったと言われている。聞き取り調査は1人あたり約3時間ずつ、1日3〜4人というペースで行なわれたが、非公開のため詳細は明らかでない。

だが、真相を究明しようというものでなかったことは明白だった。慰安婦問題を取材してきた産経新聞編集委員の阿比留瑠比氏が言う。「聞き取りの前に、日本大使館の大使館員が打ち合わせのため遺族会の代表と会ったときのことです。そこで大使館員が『日本側の目的は真相解明です』と言うと、代表が激怒し『歴史を明らかにして何になるの。罪の意識はないのか！』と怒鳴って、謝罪と補償を求めたそうです」。『河野談話』の検証チームのメンバーである秦郁彦氏も、当時の様子を明かす。「聞き取りの現場では、もの凄い罵声や怒号が日本のスタッフに浴びせられたそうです。ヒアリングはそういう中で行なうしかなかったのです」

当時、朝日新聞（1993年7月29日夕刊）が福島氏から聞いた話として報じたところによると、聞き取りのスタッフは、最初に必ず「日本は、やってはいけないことをした。真相究明のために来ました」と言い、最後に「つらい話を聞かせていただき、ありがとうございました」「日本政府として、誠実に対応したいと思います」などとお詫びをしなければならなかった。これだけでも、聞き取りが形だけのものでしかなかったことは明らかだが、今回の報告書にはこう書かれている。《河野談話との関係については、聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた》。1993年8月4日、談話が発表されると前出の舘氏は、それを見て驚き、そして合点がいったという。「私たちが連帯会議の決議を外政審議室に持ち込んだときは、慰安婦の話は全く信憑性がなく身元も不明と門前払いでしたが、“河野談話”には決議そっくりの内容が盛り込まれていたのです。福島・松井チームは官邸に働きかけて主要部分を談話に入れることに成功していたんだ、と改めて感心したものです」

河野談話で実績をあげた福島氏は、知名度を買われ、1998年の参院選で国政に進出。あれよあれよという間に、社民党党首にまで上り詰めたのは御存知のとおり。だが、慰安婦問題がヒートアップするのとは対照的に、彼女の慰安婦に関する発言はなぜか減っていった、ここ1年を見ても、橋下徹大阪市長が慰安婦で失言した際に批判したぐらいで、ほとんど言及がない。そして報告書が公表された日も、彼女はツイッターでそのことは触れなかった。一体、どうしたのだろう。慰安婦問題に詳しいジャーナリストが言うのだ。「聞き取り調査の対象となった16人の元慰安婦のなかには、慰安婦訴訟の原告が5人も含まれていました。その中には金学順さんのように、訴状と聞き取り調査では違う証言をしている人もいる。当然、弁護士の彼女はそのことに気づいていたはずで、批判されるのを恐れているのかも知れません」。そこで福島氏の事務所に問い合わせてみたが、「ただいま中国に出張中で連絡が取れません」と答えるばかり。当時、内閣官房副長官を務めた石原信雄氏が振り返る。「日本政府としては、韓国の要望も踏まえてヒアリングをやったわけです。談話は金泳三大統領も評価してくれました。（韓国が再び謝罪と補償を持ち出すのは）当時の関係者として非常に残念です。誠に遺憾ですよ」

法律を都合よく振り回して事実を捻じ曲げてしまうことを“法匪”と言う。慰安婦問題を捻じ曲げてしまった彼女は何と呼ぶべきなのだろうか。

≡週刊新潮　2014年7月3日号掲載≡

http://d.hatena.ne.jp/xcl_23/20140703/1404395727

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/538.html

＜検察に失望と怒りが渦巻く東京＞

８月６日午前、出先に電話がかかってきた。元大臣秘書官である。検察不信に怒りがこみ上げて声が震えている。過去に「巨悪を眠らせない」と叫んでいた検事総長がいた。標的は平成の妖怪だったが、その当人が亡くなり、巨悪は９６歳で生きている。ナベツネの盟友である。徳洲会医療疑獄追及について、彼は内部の改革派同様に失望と怒りを募らせながらも、新たな闘争へ気力は十分のようだ。背後の声なき声を感じ取っているからである。

＜徳洲会疑獄に蓋をする検察＞

　徳田虎雄を巨悪といえるかどうか。カネにめざとい腐敗医師にすぎない。既に体調を悪くしていて２足の草鞋を脱いでいる。後継者の息子は議員辞職している。
　しかし、彼がまき散らした使途不明金は１００億円といわれる。いまだに前知事に５０００万円、選挙違反事件数億円しか判明していない。検察は金を贈った側を逮捕したが、金を受け取った側を一人も逮捕していない。
　いわんや検察が一番手に逮捕を公約した主役を、いまも自由放任している。元秘書官は「徳洲会疑獄事件を徹底捜査すれば、石原慎太郎一人では済まない。自公内閣が崩壊する」と断言しているのだが。
　ああ、それなのに検察庁は世紀の疑獄事件に蓋をかけるのに必死だ。大手の検察担当の記者の証言である。「蓋をかけている前進基地は内閣官房長官周辺」というところまで、元秘書官は明かしている。ここに登場する徳洲会側の人物は「徳田の後継理事長」とも断定している。福祉医療機構からの４００億円融資にも目を向けようとしない検察庁というのも珍しい。
　「いずれTPP実施の場面で米資本への貢物になる」との指摘も浮上している。
９月人事で官房長官留任も「これと関係している」とのうがった分析も。

＜東京地検特捜部廃止論浮上＞

　当然のことながら「東京地検特捜部廃止論」も浮上することになる。腐敗に目を向ける国民の多くは、こうした見解に賛同している。それでも議会として追及したとの話を聞かない。
　眠っているのは国会、特に野党も同様なのである。政治不信の元凶となっているにもかかわらず、である。主権者を愚民扱いしている司法・立法・行政と言うことになろう。
　国民の失望と怒りの連鎖の行方が心配でならない。

　東京地検特捜部の前身は、敗戦後の隠退蔵物資摘発の特別捜査班である。この当時の中野四郎証言が印象的だ。「吉永という若い検事が、摘発に来ていた広島の旅館にいたワシに大金を持参して、なんとか摘発を止めてくれ、と頭を下げてきた。それが後の検事総長にまで登りつけた。アハハ」というものである。笑いで済まされる話ではない。
　「特捜部はもともと腐敗からスタートしている。世耕の祖父も知っている」というのだ。東京地検特捜部を解体する時期だろう。

＜日刊ゲンダイ・選択などでも批判＞

　筆者の怒りの告発は「財界にっぽん」で火を噴いた。次いで「日刊ゲンダイ」から月刊高級情報誌「選択」でも報じているという。
　検察の腐敗は、知る人ぞ知る、である。韓国であれば、法務大臣も検事総長も更迭必死だろう。秋の人事で法務大臣の留任はあるのかないのか。谷垣人事も注目される。
　巨悪を眠らせる検察庁を、多くの国民が共有していることにもなる。これがどういう形で表面化するのか。とくと注視しておく必要があろう。

＜安倍は石破排除に躍起＞

　永田町では安倍と幹事長・石破の確執が表面化してきた。
　反安倍の結集も水面下で蠢いている。これが人事終了後に大きく表面化することになる。余計に安倍の石破排除は強まってきている。極右の共食い競争に似ている。
　保守本流の再興を謀ろうとする宏池会も腰を上げてきている。安倍の腰巾着に限界を感じ取っている。防衛大臣・小野寺は、完璧に安倍の手品にはまっていて哀れをかこっている。「あいつは憲法を読んでない大馬鹿」との悪評は強まっている。
　人事終了後に派閥戦争が表面化することになろう。

＜習近平の腐敗退治を評価する人民＞

　中国では習近平の評判がいい。悪口を聞かない。それもそうだろう、巨悪を抑え込んだのだから。２人目の巨悪である。
　これまでの北京ではありえなかった事態である。人民は拍手喝さいである。日本の新聞テレビは面白おかしく論評しているが、悔しかったら東京の巨悪に手をつけて見ろ、といいたい。

＜震え上がる中国の腐敗官僚＞

　習体制下、中国のネット社会は活況を呈している。真相を突いたネット情報に官僚、腐敗官僚は震え上がっている。こんな事態は過去になかったことである。
　腐敗退治は公明正大な政治の基本である。これに抵抗する国民も人民もいない。政治の質は日本が一番遅れている。文句があるなら検察を叩けといいたい。

２０１４年８月７日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/539.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140807/dms1408071541013-n1.htm
2014.08.07

　朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を３２年もたって一部認めたことを受け、政界で強烈な批判がわき起こっている。結果的に、日本と日本人の名誉を傷付けていることに、朝日関係者の国会招致の機運が盛り上がってきた。

　検証報道当日（５日）に国会招致に言及した自民党の石破茂幹事長は６日夜のＢＳフジ番組でも、「朝日の記事は日韓関係にも影響を与えた。国権の最高機関たる議会で議論を行うのは当たり前だ」と重ねて強調した。

　朝日が何度も報道し、長年放置し続けた吉田清治氏の虚偽証言が、国際社会では「事実」として広まっている。このことが、日本の国際的地位を貶め、日韓関係などを悪化させているのだ。

　日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表も同日、「（誤報から）３２年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている」「どこまで日本を侮辱し続けるのか」などと猛烈に批判。「朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはダメだ」と述べ、朝日自らがさらに検証すべきだとする見解を示した。

　民主党の松原仁国対委員長も同日「日本の不名誉に同調する記事を３０年以上放置した責任は極めて重大だ」と、朝日を切り捨てた。

　次世代の党の山田宏幹事長は同日、元慰安婦の証言を初めて取り上げた、植村隆・元朝日新聞記者を国会に参考人招致すべきだとの考えを示した。

　植村氏は１９９１年８月１１日付朝刊（大阪版）で、後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と書き、慰安婦問題に火を付けた。ところが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓＝げいぎ＝・売春婦）に売られた」と語ったのだ。

　植村氏は、戦時中に徴兵、徴用された韓国人遺族らでつくられた「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部の娘婿でもあった。

　山田氏は「日本が国際的に非難される原点となった報道だ。予算委員会などを通じてただす必要がある」「朝日の検証に基づき、その内容を聞くことは、取材や報道の自由に何ら抵触しない」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/540.html

安倍首相が遂にヘイトスピーチ（差別デモ）の規制を行うようです。8月7日午前に安倍首相は舛添都知事と会談し、その時に首相は「（ヘイトスピーチは）日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えました。ヘイトスピーチについては国連からもちゃんとした対応を行うように要望があり、首相が決断した裏にはそのような圧力があったと考えられます。

やっと、ヘイトスピーチが規制されるという感じですね。ただ、在日韓国人らは「しばき隊」などを使って日本人に対する逆ヘイトスピーチをしているので、これを一緒に取り締まるべきだと私は思います。尚且つ、政府の取り締まりが暴走して、他のデモも規制するという流れになるのがちょっと怖いです。
今の自民党ならば、ヘイトスピーチ規制法に「政府の悪口を言ってはならない」とか入れそうですし、今後も法案の具体的な内容が分かるまでは注意が必要だと言えます。

☆安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014080700372
引用：
安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で東京都の舛添要一知事と会談し、日韓関係の改善に向け意見交換した。先月訪韓して朴槿恵大統領と会談した舛添知事は「大統領は日韓関係がこのままでよいとは思っていない。改善したいという意欲は強く持っている」と報告。首相も「同じ考えだ」と応じた。

　舛添知事は、街宣活動で人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「民主主義や基本的人権に対する極めて重大な挑戦だ」と述べ、国レベルで規制への対策を検討するよう要請した。首相は「（ヘイトスピーチは）日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えた。　（2014/08/07-11:45）
：引用終了

☆国連弁務官、慰安婦問題で日本批判＝「性奴隷」「人権侵害継続」と主張
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014080600830
引用：
　【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は６日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、日本政府が「戦時中の性奴隷」への対応を怠り、被害者の人権侵害を続けているとする声明を発表した。国連弁務官が慰安婦問題で、日本政府の対応を批判するのは初めて。
　弁務官は、慰安婦問題が「歴史の隅に置かれた事案ではなく、現在の懸案だ」と主張した。８月末の任期切れを控え、慰安婦問題を人権問題として重視している姿勢を示した。
：引用終了

☆ヘイトスピーチ対策を国に要求 国連委の勧告受けＮＧＯ NGOs against anti-Korean hate speech

☆舛添知事が韓国訪問朴槿恵会談を安倍首相に報告、ヘイトスピーチについて　菅長官

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/541.html

４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた。

しかも、税込表示に一本化されていた価格表示について、税抜き表示が時限的に認められることになった。

多数の業者が税抜き価格表示を採用している。

このために、消費税の重税感が一段とクローズアップされる現実が生まれている。

旅行を扱うウェブサイトなどでも、多くの事業者が税抜き価格で価格を表示するようになった。

税込み価格は８％割増しとなる。

商品説明にある価格と、決済をしようとして支払わねばならぬ価格が１割近く違ってくる。

そのときに、その差額が、丸々税金であると認識される。

決済の段階で購入をやめるとの行動が広がっている。

総額で表示されていれば、税込の最終支払負担金額を熟慮して購入を決定できるが、税抜き価格表示であると、税抜き価格での判断と税金を含む決済価格での判断にずれが生じることが多い。

消費税の重税感がひしひしと消費者に伝わるのである。

日本経済新聞は年初来、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開し続けてきた。

「消費税増税の影響軽微」

の大見出しを一面トップに掲載したことが何度もある。

しかし、これらの記事は事実を記載するものではなかった。

経営絵へのアンケートなどを集計した結果を伝えていただけに過ぎない。

裏側にあるのが財務省が実行している「ＴＰＲ」。

増税推進の言論統制プロジェクトである。

日本経済新聞は財務省に全面協力して、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開してきたのであると思われる。

ところが、この日本経済新聞がついに白旗を上げた。

まず、７月２２日の経済教室欄で、

甲南大学教授の稲田義久氏による分析が掲載された。タイトルは

「増税後の消費減大きく」

だった。

日本経済新聞自身が認めることを躊躇したのか、第三者の言葉を借りて、「消費税増税の影響甚大」の見解を初めて示したのである。

そして、７月３１日付朝刊第３面（第１４版）では、６月の鉱工業生産統計発表を受けて、民間推計値として、

「４〜６月ＧＤＰ７．１％減」

の見出し記事を掲載した。

サブの見出しには、

「増税後の「谷」予想以上」

と記述された。

そして、８月７日朝刊５面（第１３版）では、

「景気、持ち直し鈍く」

のタイトル記事を掲載した。

「消費税増税の影響軽微」が誤りで、「消費税増税の影響甚大」が正しかったことが明らかにされた。

８月６日に発表された６月の景気動向指数では、一致指数が前月比で１．８ポイント低下した。４月の消費税増税を契機に景気動向指数は落ち込みを続けており、消費税増税の影響が深刻であることが改めて確認された。

４−６月期のＧＤＰ成長率は年率換算で７％以上の大幅マイナスになると予想されている。

４−６月期ＧＤＰ速報値は来週の水曜日、８月１３日に発表される。

昨年は８月発表の４−６月期ＧＤＰ統計を見て、２０１４年度消費税増税を判断するとされた。

昨年４−６月期ＧＤＰ成長率は、結局、年率２．９％となった。

昨年４−６月期は株価急上昇の影響、大型補正予算の影響で成長率がかさ上げされる時期だった。

成長率が高めの数値になることを前提に、安倍政権はこの数値を見て増税を判断するとしたのだ。

これから最重要の政策判断は２０１５年度増税である。

安倍政権は４−６月期のＧＤＰ統計を見て、２０１５年度増税を判断するべきである。

昨年の経緯を踏まえれば、それが順当である。

ところが、安倍政権は８月１３日発表の４−６月期ＧＤＰ統計ではなく、１１月１７日発表の７−９月期ＧＤＰ統計を見て２０１５年度増税を判断するとしている。

この作為的な行動が不誠実なのだ。

「国民の生活が第一」と考えていないのだ。

「役人の生活が第一」、「大資本の生活が第一」、「政治屋の生活が第一」と考えて、庶民の生活が破壊されようとも、増税を強行実施するとの考えが安倍政権を支配している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/542.html

　朝日新聞が吉田某の書籍を鵜呑みにして嘘記事を書いたのは1980年代前半のことだ。当時はまで終戦後40年しか経っておらず、多数の元軍人も日本国内にいた。当然、政界にも多数の軍隊経験者もいたに違いない。

　従軍慰安婦の記事が最初に朝日新聞に掲載されたときに、戦時中に日本陸軍兵士として中支を転戦して戦っていた亡父は「慰安所の慰安婦たちは稼ぎが良いから希望女性が多くて、」と語り「慰安婦を軍が強制して連行して戦争が出来るか」と怒っていた。

　そうした実態を知っていた政治家諸氏はなぜ朝日新聞が『従軍慰安婦』などという捏造語を新聞紙面に記載した当時、直ちに政治問題化しなかったのだろうか。ましてや女子挺身隊と慰安婦を混同するなどとは滑稽極まりない。女子挺身隊は国内でも普通に女学生が軍需工場へ狩り出されるときに組織された団体の呼称だった。そうしたことは戦時中を生きた人たちは常識として知っていたはずで、当時の朝日新聞でも40,50代の社員なら誤りに気付いていたはずだ。

　それとも戦時中に日本国内や半島などの日本併合地域にいなかった人たちばかりが朝日新聞にいたということなのだろうか。白々しくも『当時はそうした史料もなく、』などと惚けているが、挺身隊と慰安婦との区別もつかないとは朝日新聞には当時マトモな40,50代の日本国民は社員として存在していなかったということなのだろうか。

　そうしたことを河野洋平氏もまた常識として知らなかったということなのだろうか。馬鹿げた『談話』を発表して日本の国家と国民を世界的に貶めて、何が保守政治家だ。恥の概念が少しでも残っていたら、自ら朝日新聞を真似て訂正をしてはどうだろうか。

　朝日新聞は訂正こそしたが、未だに国民に対する謝罪も自己批判もしていない。真実を国民に報道すべき機関が捏造記事を書きまくって、日本の国家と国民に多大な損害と不名誉を与えた事実に対して、いかなる責任を取るつもりだろうか。

　おかしいと思ったら『王様は裸だ』と素直に声を上げるべきだ。権威や権力に怯んではならない。たとえば安倍氏のいうアベノミクスは金融政策だけで、経済政策に関しては大盤振る舞いの財政支出を行って公共事業の消化不良を起こしている他は実態不明でしかない。『アベノミクス』とは経済政策としては実態不明な陽炎のようなものだというのが正しい。

　ただ、安倍氏が「河野談話を検証する」と言ったのが、朝日新聞が捏造を告白する引き鉄になったとしたらそれなりに効果があったというべきだろう。それならなぜもっと早く、戦時中の当時を知る政治家たちは正直な声をあげなかったのだろうか。『慰安婦は強制するまでもなくたくさん集まった』し『慰安婦は売春婦でしかない』し、しかも当時の日本は売春が違法ではなかった。

　韓国女性が「私は元慰安婦だった」と過去の職歴を暴露して、日本政府に訴える必要があるのだろうか。彼女らは『売春』という商行為を行って対価を得た。ただ相手にしたのが日本兵であったというだけのことだ。

　彼女らはタコ部屋に監禁されたり、鉄条網の中に閉じ込められたりしていたわけではない。休日には自由に映画館へ出かけたり買い物をしたり、懇ろになった日本兵とデートをしたりして過ごしている。どこに問題があったというのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/543.html

＜森裕子氏は控訴できず。判決は確定した＞
　
　８月６日、本裁判の被告訴訟代理人山下幸夫弁護士から連絡があった。
　「８月５日が原告側の控訴期限だったが、森氏からの控訴が無く東京地裁の判決が確定した」
　フリージャーナリスト黒薮哲哉氏の表現を借りれば『横綱が立ちあいに平幕力士の張り手を受けて、「腰砕け」であっけなく土俵に崩れ落ちたならば、引退を勧告されかねない。』
（MEDIAKOKUSHO http://www.kokusyo.jp/　の８月７日記事参照）

　＜裁判所の判決＞

　森裕子‐志岐武彦裁判判決文と判決文別紙1〜5
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A3%AE%E8%A3%95%E5%AD%90%E2%80%90%E5%BF%97%E5%B2%90%E6%AD%A6%E5%BD%A6%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87.pdf

　＜裁判官は「森裕子の主張」の全てを認めず＞

　東京地方裁判所民事第１６部　土田昭彦、茂木典子、神永暁裁判官は、「森裕子の主張」を全て認めず、「原告の請求のいずれも棄却する」との判決を下した。

　判決文の中で、３つのブログ記事毎に「原告の主張」についての「裁判所の判断」が記載されているので、その部分を抜粋する。
　裁判になるような訴えではなかったということだ。これでは、森氏は控訴のしようがない。森氏が市民に因縁をつけてきたが、裁判所がそれを見抜き棄却したということか。

　
　＜３つのブログ記事に対する「当裁判所の判断」抜粋＞

２　記事１（７月２９日ブログ）について

（１）本件記事1の内容
　　原告が、従前は、本件起訴議決が架空のものであるとして、非公式に最高裁判所を追及していたこと、ところが、捏造報告書が八木に届けられると、原告が、小沢の無罪判決を早期に得るために、本件起訴議決が検察官の捏造報告書による誘導に基づくものであると言い出し、最高裁判所に対する追及をしなくなったことが事実として摘示され、これらの事実を踏まえて、原告が最高裁判所に屈したのではないか、原告が、疑惑だらけの検察審査会に蓋をし、本件起訴議決を検察のせいにして幕を引いたとの被告の評価ないし意見が記載されていると認められる。
（２）「原告の主張」その１に対する「裁判所の判断」
・「原告の主張」その１
　原告は、本件記事１の記載�Dにおいて、小沢の無罪判決を得るために原告が最高裁判所と裏取引をし、また、それが真実でないことを知りながら、検察官が捏造報告書により検察審査会の審査員を誘導したというストーリーを原告が流布させたとの事実が摘示されていると主張する。
・「裁判所の判断」
　最高裁判所との間で何らかの取引行ったことを窺わせる記載はないし、検察官が捏造報告書を作成して検察審査会の審査員を誘導したというストーリーを原告が流布したことを窺わせる記載もないから、記載�Dにおいて原告が主張するような上記事実が摘示されていると認めることはできない。
（３）「原告の主張」その２と「裁判所の判断」
・「原告の主張」その２
　原告は、本件起訴議決が架空のものであるとして原告が最高裁判所を追及していたとの記載が、本件記事1を閲覧する者に対し、原告が通常では考えられない荒唐無稽なストーリーに沿って最高裁判所を糾弾していたとの印象を与えるものであるから、原告の社会的評価を低下させると主張する。
・主張その２に対する「裁判所の判断」
　確かに、本件起訴議決が架空のものであるということ自体は容易には想定し難い事態ではあるものの、本件記事１を見ても、そのような事態がおよそあり得ないことであるというような記載はなく、かえって、被告が一定の説得力を持つと考えているものとして記載されていることが認められる。
　そして、原告自身も、平成23年6月頃に自らがまとめた検察審査会調査報告書においては、「審査員は本当に存在したのか？」、「審査会は本当に開催されたのか？」、「幽霊審査会ではないのか？？？？？」などと記載し（乙10）、月刊日本の平成24年12月号においては、「検察審査会は完全な密室と言っても過言ではないほど、その情報を出しません。それゆえ、検察審査会については、どんなラディカルな仮説も成り立つという状況です。ただ私は、「審査員は存在しない」「検察審査会開かれなかった」とまで断定するのは難しいと考えています。」と述べ（乙42号証）、平成25年7月26日に開催された講演会でも、「私は全て、えー、志岐さんのあの組み立てた理論を否定しているわけではなく、証明するのが難しいと申し上げているわけでして、」と述べており（乙1）、本件起訴議決が架空のものであるということを必ずしも荒唐無稽なものと評価しているわけではないことをも考慮すれば、本件記事１における上記記載が、その一般の閲覧者に対して、原告が通常では考えられない荒唐無稽なストーリーに沿って最高裁判所を糾弾していたとの印象を与えるということはできないし、原告を貶めるような印象を与えるということもできないから、これによって原告の社会的評価が低下したということはできない。
（４）記事１に関し、その他の「裁判所の判断」
・「裁判所の判断」
　本件記事1のうち、原告が、小沢の無罪判決を早期に得るために、最高裁判所に対する追及をしなくなったと記載されている部分及び被告の評価ないし意見が記載されている部分は、原告につき否定的な事実や評価等が記載されていると理解する余地もある。
　しかし、最高裁判所に対する追及を止めることが小沢の無罪判決に結びつくということは容易に想定される事態ではなく、本件記事１においても、そのような関係にあると考えることが一定の説得力を持つものとして記載されているわけではないから、上記のような記載があるからといって、本件記事1の一般の閲覧者に対して、原告が小沢の無罪判決を得るためにあえて最高裁判所に対する追及を止めたとの印象を与えるということはできない。
　しかも、原告は、本件記事1が掲載された当時、国会議員であり、その資質、能力及び行動が政治的又は社会的に厳しい監視と批判にさらされることが避け難い地位にあったのであるから、原告に関して様々な憶測を含めた情報が飛び交うことは容易に想定することができるところ、本件記事１の一般の閲覧者もこのような原告の立場を十分認識していると考えられることからすれば、上記のような否定的と理解する余地のある事実や評価等によっては未だ原告の社会的評価が低下したとまで認めることはできない。

３　記事２（８月１１日ブログ）について
（１）本件記事2の内容
　原告が、小沢の無罪判決前までは、非公式に最高裁判所を追及していたが、判決直前に追及先を最高裁判所から検察庁に変えたこと、本件氏名不詳者が、原告の関与の下で捏造報告書を入手し、原告の指示を受けて八木にこれを届けたこと、原告が、捏造報告書の存在を世の中に知らせるため、八木が捏造報告書の件で騒ぎ始めるのと機を同じくして騒ぎ始めたこと、これによって、捏造報告書の存在が世の中に広まり、これとともに、捏造報告書によって検察審査会の審査員が誘導されたという認識も広まったことが事実として摘示され、これらの事実を踏まえて、原告が捏造報告書を流出させて最高裁の犯罪に蓋をした、今すぐやらなければならないのは検審疑惑の解明であるとの被告の評価ないし意見が記載されていると認められる。
（２）「原告の主張」その３と「裁判所の判断」
・「原告の主張」その３
　本件記事２の記載�Hにおいて、上記（１）の原告の指示が国民を騙すためのものであったとの事実が摘示されていると主張する。
・主張その３に対する「裁判所の判断」
　本件記事２には、上記（１）のとおり、原告が、小沢の無罪判決前までは、非公式に最高裁判所を追及していたが、判決直前に追及先を最高裁判所から検察庁に変えた旨の記載はあるものの、その経緯について触れた記載はないし、捏造報告書自体が虚偽のものであるとの記載がされているわけでもなく、原告に国民を騙す意図があったことを窺わせる記載はないから、記載�Hにおいて原告が主張するような上記事実が摘示されていると認めることはできない。
（３）記事２が原告の社会的評価を低下させるか
・「原告の主張」
原告は、本件氏名不詳者が、原告の関与の下で捏造報告書を入手し、原告の指示を受けて八木にこれを届けたとの記載が、本件記事２を閲覧する者に対し、原告が国会議員としての職権を濫用したり、国家公務員法、刑事訴訟法、著作権法等に違反したりした可能性があり、不法な手段を用いてまで小沢に対する第１審での無罪判決を得ようとしたとの印象を与えるものであるから、原告の社会的評価を低下させると主張する。
・「裁判所の判断」
本件記事２には、捏造報告書の入手に原告がどのように関与したかについての具体的な記載はなく、捏造報告書の入手に関与し、これを八木に届けるよう指示したことが国会議員としての職権を濫用ｙしたり、国家公務員法、刑事訴訟法、著作権法等に違反したりした可能性があることを窺わせる記載もないのであるから、本件記事２における上記記載が、その一般の閲覧者に対して、原告が主張するような印象を与えるということはできない（なお、原告は、第４回口頭弁論期日まで、上記記載Ｉが上記各法律に違反した可能性があるとの印象を与えるとの主張をしておらず、このことは、原告が主張する上記印象を一般の閲覧者に与えるものでないことを裏付けているとみることができる。）のであり、これによって原告の社会的評価が低下したということはできない。

４　本件記事３（８月１７日ブログ）について
（１）本件記事３の内容
　　原告が、小沢の無罪判決直前までは、最高裁判所を追及していたこと、被告が原告に対してそのための資料を提供し、原告から被告に対して激励や感謝のメールが送信されたこと、ところが、原告が、同判決直前から意見を変え、捏造報告書があるだけで審査員が誘導されたと決めつけ、最高裁判所の疑惑をそのままにして、審査員はいると言ったことが事実として摘示され、これらの事実を踏まえて、原告が検察による捏造報告書誘導説を広め、最高裁判所の犯罪を消そうとしているように見えたとの被告の評価ないし意見が記載されていると認められる。
（２）「記事３が社会的評価を低下させるか」その１
・「原告の主張」
　本件起訴議決が架空のものであるとして原告が最高裁判所を追及していたとの記載が、荒唐無稽なストーリーに沿って原告が最高裁判所を糾弾していたとの印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させる。
・「裁判所の判断」
　このような主張を採用することができないことは、上記２（３）において判示したとおりである。
（３）「記事３が社会的評価を低下させるか」その２
・「原告の主張」
　原告は、本件記事３の記載が、小沢に対する無罪判決を得るために、支持者を裏切るような行動を取ったとの印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させる。
・「裁判所の主張」
　本件記事３では、原告が意見を変えたのが小沢に対する無罪判決を得るためであるとの事実が摘示されているわけではないし、原告が小沢の無罪判決直前から意見を変えたとの記載がされているものの、その背景として捏造報告書の存在が指摘されており、この捏造報告書自体が虚偽のものであるとの記載がされているわけでもないから、本件記事３が、何らの根拠もなく原告が意見を変えたとか、支持者を裏切るような行動を取ったとの印象を与えるということはできない。
　なお、仮に、本件記事３が本件記事１を踏まえた記載であるとして、本件記事３においても、原告が、小沢の無罪判決を早期に得るために、最高裁判所に対する追及をしなくなったことが事実として摘示されているとみることができるとしても、最高裁判所に対する追及を止めることが小沢の無罪判決に結びつくということは容易に想定される事態ではなく、小沢に対する無罪判決を得るためにあえて上記のような意見の変更を行ったという印象を与えるものでもないことは上記２（４）において判示したとおりである。

５　したがって、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
　よって、原告の請求をいずれも棄却することとして、主文の通り判決する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/544.html

　民主党の大畠章宏幹事長は７日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を政府に求める集会を全国で開く方針を明らかにした。海江田万里代表は５日に「集団的自衛権の行使は現時点では必要ない」とする新たな党見解を表明しており、安倍政権への対決姿勢を強める。

　　　　　　　　　　◇

集団自衛権「容認できません」＝民主、反対色濃いのぼり
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014080700780

　民主党の大畠章宏幹事長は７日の記者会見で、安倍政権による集団的自衛権の行使容認に反対するために作成したのぼりのデザインを発表した。「行使容認できません！」と記し、「現時点では（行使は）必要ない」との党見解よりも反対の色合いが強くなっている。党内の保守派から不満が出そうだ。
　民主党は８、９月を集団的自衛権に関する閣議決定の撤回を求める全国運動の「強化月間」とする方針。のぼりは、海江田万里代表が終戦の日の１５日に東京都内で行う街頭演説を皮切りに、各地の街頭や集会で使う。　
　大畠氏は「現時点」の文言を入れなかった理由について「入れると長くなるのでこういう形にしたのではないか」と説明した。（2014/08/07-18:20）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/546.html

理研の一連のＳＴＡＰ細胞に関する出来事についての所感について、以前に一度書いたことがある。このＳＴＡＰ細胞について、世の中で、ＳＴＡＰ細胞など無いとか、いろいろ批判されている。ネイチャーの論文は取り下げられたが、今小保方氏も加わって、その検証を行っているところである。

世の中には、ＳＴＡＰ細胞なるものは存在しないと言っている人が多い。ＳＴＡＰそのものは、上記の検証の中で再現されるかどうかわからない。

しかし、必ず無いかと言われれば、「無い」とは言えない。それほど生命の神秘は奥深い。技術開発をやってきたものとして、このような細胞が世の中に完全に存在しないとは言えない。錬金術では金は作れないことは明らかになったが、このような細胞が存在しないとは、神様でない限りわからない。

笹井氏が小保方氏への遺書の中で、ＳＴＡＰ細胞を実現してくれと言ったことは、科学者としては当然の言い方と思っている。卑近な例ではあるが、イモリ、ヤモリのシッポが切れるという刺激によって、シッポがまた再生される。ＳＴＡＰ細胞の特許は、刺激というものがきっかけとなるものと定義している。この特許を取り下げたとは聞いていない。

本題に入るが、このテーマを書く気になったのは、以下の東京新聞の社説を見て、同じ思いをしたからである。笹井氏の自殺に当たって、報道を見てまず思ったことが、野依理事長、笹井氏の上司らの、まるで他人事のコメントである。

今までの小保方氏の件も含めて、理研の最高責任者としての自覚がない発言に腹が立つ。小保方氏の件に至っては、自分達は小保方氏に騙された被害者だというような態度である。こんなことは、健全な一般企業ではあり得ない。部下がしでかしたことは、上司の責任である。当然、理研がお膳立てした小保方氏の晴れ舞台の記者会見などは、全て理事長が承認したことだろう。自分がハンコを押して、記者会見をしたはずである。

今回の一連の不祥事は、自分たちが全責任を取って辞任するぐらいのものである。その最終責任者が野依理事長である。社説にも書いているが、『日本の科学界の信用を根底から失墜させる非常事態なのに、笹井、小保方両氏ら個々人のみに責任を負わせている。』と書いているが、全く同感である。

そもそも、野依理事長、センター長らは、一般企業の人事管理などしたことが無いようだ。一般企業では、必ずうつ病などの精神病に対する対処を経験、勉強する。頭脳はノーベル賞級かもしれないが、管理者としては失格である。人間らしい組織にするため、解体的出直しをした方がいい。私企業なら、赤の他人がこんなことも言えないが、国民から集めた税金を900億円近くも使っている研究機関なら、言う権利はあるだろう。

笹井氏の自殺　理研は解体的出直しを（抜粋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080702000160.html

　理化学研究所が進めるＳＴＡＰ問題の解明にとって、キーマンだった笹井芳樹氏の自殺は大きな痛手だ。世界的な科学者を立ち直らせることはできなかったのか。悲劇を克服し、出直しを求めたい。
　　見過ごせないのは、理研の対応だ。日本の科学界の信用を根底から失墜させる非常事態なのに、笹井、小保方両氏ら個々人のみに責任を負わせている。
　外部有識者の改革委員会は六月の提言で、理研トップ層の責任の自覚が薄いと指弾した。危機管理能力の欠落が、笹井氏を追い込んだ面も否めまい。真相解明に尽力するよう組織全体で支えるべきだったのではないか。
　自殺現場の先端医療センターは、ｉＰＳ細胞を使った初の臨床研究の舞台となる。最良の環境を整えられるのか。世界が注視している。理研は肝に銘じるべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/547.html