記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「未来の価値観で過去を裁いてはいけないなどという人はきっと、未来に対しても責任を負わないような人だろう」 じこぼう氏
「未来の価値観で過去を裁いてはいけないなどという人はきっと、未来に対しても責任を負わないような人だろう」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14907.html
2014/8/6　晴耕雨読

じこぼうのツイートより。https://twitter.com/kinkuma0327

先の大戦での我が国の行為について否定的に言及すると必ず、「現在の価値観で過去を断罪するな」みたいなことを言う人がでてくるが、なぜいけないのだろうか。

むしろ、現在を生きるぼくたちとて、いずれは未来から断罪されるわけで、未来に向かって「断罪しないでくれ」などというのは傲慢だろう。

未来から裁かれることを考えるからこそ、「未来に対する責任」も生じるのだろう。

たとえば、原発の問題にしても同じで、原発を推進するにしてもやめるにしても、ぼくたちは未来からの評価に耐えるような選択を考えざるをえないのだ。

化石燃料の枯渇をどうするか？

放射性廃棄物をどうするか？

未来の価値観で過去を裁いてはいけないなどという人はきっと、未来に対しても責任を負わないような人だろう。

現在の価値観から過去をかえりみることは、彼らが言うような「現在を優越的な地位に置く」ということではない。

むしろ、現在すらも未来から裁かれることを自認することに他ならないだろう。

「我々は古い人間だから」などという言葉をエクスキューズとするような人たちの、絶望的に無意味な感傷主義にも嫌気がさすし、古い人間だとわかっているからさっさと引退されたらどうですか、後がつかえてますよー、ともいいたくもなる。

速攻、ゴミ箱行きの文章。

出産は権利じゃなくて義務だから女どもは国家が沈没しないように産め、みたいなことをいって、そうですね産みますね、なんていうふうになると思ってるなら、バカにも程がある。

／結婚・出産は日本人の義務であって権利ではない http://goo.gl/Lfea9b

国家の存亡の危機だから産めとか、義務なんだから産めなんてのは、いわば特攻隊精神を若者に強いるのと変わらんわけですよ。

大上段からオヤジが若者を調教してやる、なんてゴミみたいな文章を読んで産みたがるような若者はいないよ。

産んで欲しいなら、産んでもらえるような知恵を絞る時代なんだよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 《沖縄県知事選》 翁長雄志（おながたけし）那覇市長が出馬へ！自民党は現職の仲井真氏支援！別の候補者擁立は断念！
【沖縄県知事選】翁長雄志（おながたけし）那覇市長が出馬へ！自民党は現職の仲井真氏支援！別の候補者擁立は断念！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3402.html
2014/08/05 Tue. 23:00:36 　実を探すブログ

11月16日に投開票される沖縄県知事選を巡って、各勢力が次々に動き出しています。沖縄県那覇市で市長をしている翁長雄志（おながたけし）市長が9月に立候補を表明する考えを示しました。翁長市長は昔からアメリカ軍基地の移設問題などに反対している方で、今回は多くの方から出馬要請があったとのことです。一方で、与党の自民党は独自候補等の擁立を見送り、現職の仲井真氏を支援する方針を決めました。仲井氏は公約を破って普天間基地移設を認めたことから、沖縄での支持率は激減している状態となっています。

今のところ沖縄県知事選は理想的な展開です。自民党は目玉候補者が居なくて現職支援。他にも有力な候補者が出ていませんし、この状態で行けば、翁長市長が当選することが出来るかと思います。後の脅威は、野党側が候補者を沢山擁立して、票が割れてしまうことですね。まあ、沖縄は組織票が弱い土地なので、都知事選みたいに共産党の組織票で割れたりすることはまず無いでしょう。
とにかくも、この勢いを維持して、何とか11月16日の投開票日を迎えて欲しいところです。

☆那覇市長、９月上旬に沖縄県知事選の出馬表明へ
URL　http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20140804-OYT1T50110.html
１１月１６日投開票の沖縄県知事選で、那覇市の翁長おなが雄志たけし市長（６３）は４日、９月上旬に立候補を表明する考えを示した。
　同市内で記者団の質問に答えた。
　翁長氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に反対している。
：引用終了

☆翁長氏が出馬決意　知事選「沖縄の将来つくる」
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-229653-storytopic-3.html
引用：
　名護市の稲嶺進市長と市議会与党議員全１５人は４日、翁長雄志那覇市長（６３）と那覇市内のホテルで会い、１１月１６日投開票の県知事選への出馬を要請した。稲嶺市長は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に言及した上で、「ぜひ（出馬を）決断し（沖縄を）引っ張っていただきたい。（辺野古移設が進む）今の流れを止めてほしい」と求めた。これに対し翁長氏は「自分の気持ちも大変盛り上がってきた。皆さんの思いを真剣に受け止め、方向性は一緒だから私も輪の中に入って頑張っていきたい」と語った。
：引用終了

☆自民、仲井真氏支援へ　沖縄知事選、別候補模索から一転
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140805-00000011-asahi-pol
引用：
朝日新聞デジタル 8月5日(火)5時34分配信
　自民党執行部は１１月１６日投開票の沖縄県知事選で、３選を目指す仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）を支援する方針を固めた。党執行部は当初、独自調査で苦戦が予想された仲井真氏でなく、別の候補者擁立を模索したが難航。仲井真氏の立候補の意志が固く、党沖縄県連も支援を決めたことから、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を進める仲井真氏の支援はやむを得ないと判断した。
：引用終了

☆RBC THE NEWS「翁長那覇市長　知事選に意欲　９月初旬に結論」2014/8/4

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「《闇の中へ》 真実はどこでねじ曲げられ、今どういう政治的・行政的圧力が加わっているのか：金子勝氏」
「【闇の中へ】真実はどこでねじ曲げられ、今どういう政治的・行政的圧力が加わっているのか：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14905.html
2014/8/6　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

【闇の中へ】

笹井氏の自殺は、動燃のもんじゅ事故「隠蔽」後の総務部次長の自殺と同じ構造を見て取れる。

文科省の「箝口令」がひどかった。

笹井氏には哀悼の意を表するが、誰に利益があるのか。

これで責任官庁、理研の組織的責任はうやむやになる。 http://goo.gl/Md5MDJ

ＳＴＡＰ細胞事件の背後にあったのは、理研のiPS細胞への嫉妬、早稲田の「セルシード」ストックオプション４億円疑惑、そして、何より下村文科大臣、山本一太科学技術担当大臣の「特定研究法人」のためのキャンペーンであった。 http://goo.gl/ISrKDd

文科省の理研ＣＤＢへの「箝口令」は異常だった。

日本科学界の良心、岸輝雄改革委員会の「執行部の退陣、解体的でなおし」の提言は反故にされ、監視カメラ付き再現実験のかけ声の下で資料は散逸し、真実は闇の中へ葬られようとしている。 http://goo.gl/wA68iC

細胞がすり替えられネズミが存在せず、写真がコピペで、ゲノム配列は生存不可能で、何を「再現」するのか。

目的は、「ＳＴＡＰ細胞があるのか否か」に論点をすり替え、全て責任を曖昧にするための引き延ばし工作だった考える以外にない。 http://goo.gl/JgCkys

笹井氏は「責任著者が論文内容を知らない」という世界の科学界に疑惑をもたれる記者会見のまま死の闇に消えてしまった。

理研は自ら瓦解し始めている。

真実はどこでねじ曲げられ、今どういう政治的・行政的圧力が加わっているのか、理研ＣＤＢ研究者は本当の声をあげるべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 朝日慰安婦誤報「客観的事実に基づく歴史認識形成を望む」　菅長官（産経）　　従軍慰安婦を捏造じた植村も義母の判決は８月８日
8/8に以下の判決
「従軍慰安婦」造語の生みの親、
　朝日新聞社の植村隆記者の
　義理の母「梁順任」詐欺で摘発
・・・・・・・・・　
　

昨日、「嘘」で検索したら「朝日新聞」って出てきました（笑）

崔碩栄さんとすが義偉事務所のつぶやき中心に「朝日問題」を取り上げてみます。

https://twitter.com/Che_SYoung

崔碩栄 @Che_SYoung · 21 時間
朝日新聞の記事で再び火が付きそうだな。因みに植村記者の義理の母の判決（宣告日）は8月8日10時半ですよ。特定経済犯罪加重処罰法違反（詐欺）という長い罪名。朝日は取材に来るのかな。

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すが義偉事務所 ‏@sugawitter 13時間
菅発言関連のニュースを数件シェアします。

【朝日慰安婦誤報「客観的事実に基づく歴史認識形成を望む」　菅長官】産経新聞　2014/8/5 12:20... http://fb.me/6WkZyGsBT

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、朝日新聞が慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」と述べた。

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崔碩栄 @Che_SYoung · 19 時間
今週開かれる予定の植村記者の義母、梁順任氏の裁判は2審。1審では無罪だった。1審では人権弁護士として有名な「良心的日本人」高木健一氏がわざわざ韓国まで駆けつけて梁氏を擁護。これぞ日韓の架け橋。

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崔碩栄さんがリツイート
菊池雅志 @MasashiKikuchi · 21 時間
朝日の慰安婦強制連行デマは単なる誤報ではない。虚偽を指摘されても誤魔化し、あまつさえ全世界に故意に拡散し続けたのだ。その悪質さは、福島原発の放射線の比ではない。朝日新聞の負担と責任で、全世界の慰安婦像を撤去し、汚名を濯ぎ、今まで使った国費を賠償するまで許されない。

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崔碩栄 @Che_SYoung · 18 時間
朝日の記事について不満を持つ人もいるが、私は一定の評価をしたい。大事なのは今後だ。広がったデマを修正するには、何十、何百倍の努力と時間が必要だ。1回で終わるイベントではなく、今後も過ちを認め、繰り返してちゃんと説明する努力が伴うなら、褒めてあげたい。韓国人は謝罪にうるさいよ。

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崔碩栄 @Che_SYoung · 17 時間
韓国で吉田清治の話がどれだけ広がって定着してるのかを物語る朝鮮日報の2012年コラム。

「強制連行は無かったと主張する日本の政治家たちよ、吉田清治の本を読め！」。

読めよ。

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崔碩栄 @Che_SYoung · 17 時間
2005年「吉田の話は作り話」と述べた安倍氏の発言を「妄言」と報じた中央日報。韓国マスコミがどう出るか楽しみだ。

「従軍慰安婦の虚構」日本の安倍晋三「妄言」（中央日報、韓国語）
”종군위안부는 허구” 日 아베 신조 망언 http://joongang.joins.com/r/?id=11694

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崔碩栄さんがリツイート
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji · 17 時間
朝日新聞が8月5日付朝刊で1面編集担当役員の署名記事＋見開き紙面で慰安婦問題を特集したのは何故だろうか？普通に考えれば小学館発行の月刊誌「SAPIO」8月号に前川元朝日新聞ソウル特派員が慰安婦問題で朝日新聞を批判「朝日はいまだに訂正記事も掲載していない」と書いたためと見られる。

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崔碩栄 @Che_SYoung · 11 時間
韓国マスコミも朝日の記事をほぼそのまま伝えてるが、ポイントは「誤報」ではなく「本質」に置かれてる。ネット記事のコメント欄には「唯一日本で信用できる新聞」「朝日、素晴らしい」と絶賛の嵐。社旗にも、誤報にも韓国は寛大。アサヒイキ。

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崔碩栄さんがリツイート
うまやど HIRAOKA Norito @umayado17 · 11 時間
「自由が奪われる=強制だ」（朝日新聞）　★こういうことになりますと、朝日新聞の３か月縛り契約は、自由が奪われるので「強制契約」。住宅ローンの３５年契約も、「強制契約」。学校の授業の必修も自由が奪われるので「強制受講」。９時５時の仕事も自由が奪われるので「強制労働」。

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＜参考リンク＞

◆朝日慰安婦誤報「客観的事実に基づく歴史認識形成を望む」　菅長官
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080512200012-n1.htm

◆石破氏、朝日関係者の国会招致に言及　慰安婦問題で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/stt14080519220009-n1.htm

◆“慰安婦 強制連行”朝日記事取り消し
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140805/k10013569301000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 朝日「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」「これからも変わらない姿勢で報道」
崔碩栄さんがリツイート
うまやど HIRAOKA Norito @umayado17 · 11 時間
「自由が奪われる=強制だ」（朝日新聞）　★こういうことになりますと、朝日新聞の３か月縛り契約は、自由が奪われるので「強制契約」。住宅ローンの３５年契約も、「強制契約」。学校の授業の必修も自由が奪われるので「強制受講」。９時５時の仕事も自由が奪われるので「強制労働」。
　
　
　

＜投稿者コメント＞

デタラメを報道したが、今後もデタラメを報道し続けます？

朝日って頭がおかしいの？

そんなことより「朝日の捏造」が東アジアの外交関係をいかに破壊したか検証して欲しい。

★“慰安婦 強制連行”朝日記事取り消し（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140805/k10013569301000.html

朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で、「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。

朝日新聞は５日の朝刊に掲載したいわゆる従軍慰安婦の問題の特集記事で、１９８０年代から１９９０年代初めに取り上げた吉田清治氏という男性の「韓国・チェジュ島で慰安婦を強制連行した」などとする証言について検証しています。

この中で「チェジュ島を再取材したが証言を裏付ける話は得られず、研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになった」としたうえで、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消す」としています。

また１９９０年代初めに書いた記事の一部で、「慰安婦」ということばと「挺身隊」ということばを混同し誤って使っていたことを認め、その理由として「当時は研究が乏しかった」としています。

そのうえで、一面の記事で「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」だとして、「これからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていく」としています。（ＮＨＫ）
　
　
　

＜投稿者コメント＞

身内の裁判を有利にするため記事を書いたのは明らかだよね？
言い訳がましいね。

★朝日新聞が慰安婦特集で「強制連行」証言の虚偽認める（東スポ）
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/297805/

　朝日新聞は５日付の朝刊で、従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事「慰安婦問題を考える」を掲載し、これまでの慰安婦報道での虚偽を一部認めた。

　１面で編集担当役員が趣旨を説明し、特集では朝日新聞の慰安婦報道に寄せられた「強制連行」「元慰安婦　初の証言」など５つの疑問に答えている。

「強制連行」については韓国では慰安婦を集める際に軍隊による連行があった資料はなく、民間業者が甘い言葉で誘うことが多かったとした。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料があるとした。

　また済州島で慰安婦を強制連行したとし８２年から計１６回にわたって取り上げた吉田清治氏の証言については再取材の結果「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と誤報と認めている。

　慰安婦と工場などに動員される女性を指す「女子挺身隊」と繰り返し混同した記事を書いたことについては「原因は研究の乏しさにあった」と誤用を認めた。朝日では９２年１月１１日の朝刊で「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と報じていた。

　一方、当時の宮沢喜一首相が訪韓する直前の１９９２年１月１１日の朝刊１面で「慰安所　軍関与示す資料」と報じたことについては、意図的ではなかったと否定した。

　また慰安婦問題について韓国紙に先駆けて報じた朝日新聞の元記者・植村隆氏については、義母が元慰安婦の裁判を支援する韓国人であることから、事実と異なることを書いたと疑惑がもたれているが「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護。

　植村氏が元韓国人慰安婦・金学順氏の証言記事にて「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと事実と異なる内容を書いたことについては「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」とし意図的改変ではないと強調した。

＜参考リンク＞

◆石破氏、朝日関係者の国会招致に言及　慰安婦問題で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/stt14080519220009-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 共同通信世論調査は「若年層が集団的自衛権反対」「公明党支持層原発再稼働反対」など小沢一郎代表に有利（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a80d72682858aac7f609ce82d11d73ab
2014年08月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が８月４日午前、中南米５か国（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）歴訪から帰国した。７月２５日出発、各国首脳と会談し、経済や資源開発、国連安全保障理事会改革などで連携強化を確認したという。中南米には、「反米諸国」が多くあり、その典型であるキューバ、ベネズエラには、中国の習近平国家主席が７月に訪問しており、安倍晋三首相は、慎重にこれらの国々を避けた。しかし、実際には、キューバ、ベネズエラは親日的であるので、米国追従外交の色彩が強かった。いまデフォルトの危機に直面しているアルゼンチンは、日本が手を差し伸べてもおかしくはない国なのだが、見殺しにするつもりなのであろうか。

◆安倍晋三首相が、留守中、共同通信は８月２、３日世論調査（電話調査）を行った。８月３日午後１１時５７分、「集団的自衛権は８４％「説明不足」　共同通信世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について８４・１％が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。「十分に説明していると思う」は１２・７％にとどまった。担当相を新設して地方経済の活性化を目指す安倍晋三首相の「地方創生」に向けた取り組みに期待する人は「どちらかといえば期待する」を含めて６７・３％に上った。

　集団的自衛権の行使容認に反対は６０・２％で、前回７月の調査から５・８ポイント増えた。賛成は３・３ポイント減の３１・３％。国民の多くが説明不足と感じ、理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。

　安倍内閣の支持率は４９・８％と前回から２・０ポイント増えたが、５０％台回復はならなかった。不支持率は１・５ポイント減の３９・１％だった。内閣の最優先課題を複数回答で聞いたところ、社会保障や経済政策を挙げた人が多かった。

　原発再稼働に反対は５７・３％で、賛成の３４・８％を上回った。

　２０１５年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに賛成は３２・９％、反対は６４・４％。食料品など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの答えは７９・２％に達した。

　民主党の海江田万里代表の続投表明に関連し、代表選の前倒し実施は「必要ない」との回答が４５・６％で、「前倒し実施すべきだ」は３４・４％だった。

　政党支持率は、自民党が前回比１・６ポイント減の３５・９％。第２次安倍内閣の下では発足直後の１２年１２月調査の３４・３％以来の低さとなった。民主党は０・２ポイント増の８・０％。公明党４・４％、共産党３・５％、日本維新の会２・８％、社民党１・２％、みんなの党１・１％、生活の党と次世代の党が０・３％、結いの党と新党改革が０・２％で、支持政党なしは４１・８％だった。

◆いま日本は、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「対立軸」は、以下の３つである。

　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）

　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　共同通信の世論調査結果に照らし合わせると、次のようになる。

　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒集団的自衛権の行使容認について「若年層反対は６９％」（中高年層を１０ポイント上回る）⇒これは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に反対している小沢一郎代表にとって有利である。

　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒原発再稼働について「公明支持層７１％反対」は、自民・公明連立政権にはマイナスである。逆に滋賀県知事選挙（７月１３日）で「創価学会支持層」の大半が、政権与党の自民、公明両党が推薦する元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史候補ではなく、嘉田由紀子・前知事の後継指名を受けた前民主党衆院議員の三日月大造氏投票したことが、思い出される。

　生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒国民有権者の多くが、安倍晋三内閣が取り組むべき最優先の課題として「年金や少子化対策など社会保障」「景気や雇用など経済政策」と答えているので、「国民の生活が第1」を標榜している小沢一郎代表の出番というシグナルでもある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 報道の自由とは『報道する側の身勝手さ』を保障するものではない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4255.html
2014/08/06 06:23

　国際関係まで歪めてしまった朝日新聞の『従軍慰安婦』報道に関してこのブログでも早くから捏造記事だと断定してきた。それは根拠なき指摘ではなく、当時を知る人たちから聞いた話と、史料などを検証した結果として書いたものだった。

　おそらく朝日新聞はネットの一ブログなどとして完全無視していたのだろうが、しかし真実は必ず露見する。隠しても隠し切れないのが真実だ。国会議員にも朝日新聞の『従軍慰安婦』記事を根拠として国会で取り上げる『尻馬に乗って騒ぎ立てる』愚かな人たちまで出現したし、日本の名誉と先人たちを貶めて恥じない妄言をテレビなどで繰り返す狂人じみた女性評論家まで現れたものだ。

　しかし未だに朝日新聞は『捏造』を全否定していない。『慰安婦』は女性の人権を貶めたものだ未練たらしくもといまだに批判している。日本は昭和31年に売春禁止法を施行したが、世界らは先進国にも数多く『売春』を法で禁止していない国も存在する。『慰安婦』は売春婦であったことは歴然としているし、売春が女性の性の尊厳を既存している、というのは昭和31年以後の日本の考え方に過ぎない。

　文学や歌舞伎にすら遊郭を舞台にしたものや遊女や花魁を主人公にしたものもある。歴史的な事象や風俗を現代常識で批判してはならない。それは現代人の驕りでしかないのだ。売春を禁止した現代の日本の常識で70年近く前の戦時の『慰安所』とそこで商売していた『慰安婦』をひはんするしかくか゛誰にあるというのだろうか。それは朝日新聞の驕りでしかない。

<朝日新聞は５日付の朝刊で従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載し「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。これについて自民党の石破茂幹事長は５日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない。真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」と述べ、国会として何らかの対応を行う可能性に言及した。党本部で記者団の質問に答えた>(以上『毎日新聞』引用)という。

　朝日新聞の捏造に対して、しかるべき責任者を招致して国会で検証するのは良いことだ。なぜなら『報道の自由とは報道する側の身勝手さ』であってはならず、『報道を受け取る国民の側の自由』でなければならないからだ。戦前・戦中に朝日新聞をはじめとして日本のマスメディアはいかに軍部に協力し、国民を戦争へと追いやる世論形成に主要な役割を果たしたか。テレビまで支配下に置いている日本の極めて強権的な新聞五社によるマスメディア支配は世界でも異常だという自覚を国民は持つべきだ。この国のマスメディアは国民を情報で支配しているし、支配し続けようとした綻びの一つが『従軍慰安婦』報道だ。

『従軍慰安婦』により日韓関係は根底から破壊された。それのみならず国際的な批判の嵐を浴びている。日本は『セックススレーブ』として女性を蔑視している国だというのだ。謂われない耐え難い屈辱を日本国民は朝日新聞の捏造記事により浴びせられている。

　報道機関として記事の捏造は万死に値する。小沢一郎氏に対する『陸山会』事件による根拠なき捏造疑惑情報の垂れ流しも記憶に新しい。それにより2009民主党マニフェストを掲げた小沢氏は失脚し、日本政治は国民に手に取り戻す大きなチャンスを逸し、官僚支配の国家に逆戻りしてしまった。結果としてマスメディアが護るべき『立憲主義』が『解釈改憲』により大きく揺らぐ事態を招来しているにも拘らず、この国のマスメディアに危機感は乏しい。自分たちが錦の御旗に振り翳している『報道の自由』を保障している日本国憲法が形骸化されようとしているにも拘らずに、だ。

　繰り返し書く、報道の自由とは報道を受け取る国民の側が真実を知る自由を保障しているものであって、報道する側の身勝手な捏造や提灯記事を羅列する自由を保障しているのではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍首相 内閣改造と引き換えに「予算１００兆円」悪あがき（日刊ゲンダイ）
安倍首相 内閣改造と引き換えに「予算１００兆円」悪あがき
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152381
2014年8月6日　日刊ゲンダイ

「政府予算の概算要求の各大臣への説明は１回限りにさせて欲しい」

　先月末、まだ安倍首相らが内閣改造の時期を模索していた頃、財務省幹部は政権中枢メンバーにそう通達したという。

　発言の意味するところは、内閣改造を断行するなら、予算に口を挟めるのは新旧両大臣のいずれか１人だけ。半数以上の大幅入れ替えをもくろむ安倍政権に「大臣交代でムダな手間を取らせるな」とクギを刺し、「予算編成のイニシアチブは俺たちが握る」という強気の姿勢もうかがえる。

　財務省幹部が一種のサボタージュに打って出られるのは、それだけ安倍政権をナメてかかっている証拠だろう。

「集団的自衛権のゴリ押しで、内閣支持率は軒並み５０％を割り込み、不支持率との逆転も時間の問題となってきた。機を見るに敏な霞が関官僚は“今がチャンス”とばかりに、陰りの見えた安倍内閣に高い要求を突き付け、政権運営の主導権を得ようとしています」（霞が関事情通）

　官僚たちの抵抗に遭って安倍周辺は一時、８月中旬の改造に踏み切り、新大臣に概算要求を仕切らせることを検討したが、安倍の外遊や夏休みの都合から９月第１週に落ち着いた。概算要求の締め切りは８月末日。その後に改造人事を行えば、新旧両大臣の意向は共に反映しづらい。そして出てきたのが「上限なき予算編成」という霞が関のやりたい放題だ。

　安倍は「経済再生と財政健全化を両立するメリハリの付いた予算にする」と息巻き、公共事業など裁量的経費の１０％、約１．５兆円の歳出削減を指示した。これも霞が関が「政治主導」をお膳立てしたようなものだ。
「歳出削減に従いつつ、官僚たちは『新しい日本のための優先課題推進枠』なる予算の特別枠を設けました。事業対象は『成長戦略』や『地方活性化』など政権の眼鏡にかなうものだけ、というのもタテマエ。削減事業の焼き直しを潜り込ませるための“抜け穴”づくりとしか思えません」（霞が関事情通）

　かくして一般会計の要求総額は初めて１００兆円突破が確実視されている。１０００兆円以上の借金を抱えながらの放蕩予算は「長期政権のため、それでも霞が関を味方につけたい」という、安倍の悪あがきとみるべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍首相母・洋子さんモンゴル訪問　めぐみさん宛手紙持参か（週刊ポスト）
安倍首相母・洋子さんモンゴル訪問　めぐみさん宛手紙持参か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140806-00000006-pseven-soci
週刊ポスト　2014年8月15・22日号

「政界のゴッドマザー」と呼ばれる安倍晋三首相の母、安倍洋子さん（86歳）が、8月18日からモンゴルを訪問する予定だ。しかも、その翌日から拉致議連事務局長の山谷えり子・自民党北朝鮮拉致問題対策本部長らもモンゴル入りするという。

　8月20日からウランバートルで日蒙文化交流40周年事業として友好書道展が開かれ、山谷氏など拉致議連メンバーや洋子さんの書も出展されるというのが訪問の表向きの目的だ。

　だが、モンゴルはこれまで何度も日朝の秘密接触の舞台になってきた。今年3月にはエルベグドルジ大統領の仲介で横田滋・早紀江夫妻とめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんやひ孫との面会がウランバートルで実現したことは記憶に新しい。本誌は日朝外交筋の間で、興味深い情報が流れていることを掴んだ。

「洋子さんは横田夫妻がしたためた手紙を託されることになる。そして、現地で北朝鮮の政府関係者と面会して手渡す。安倍官邸主導の案件だ」──というのである。

　官邸の極秘の仕切りなので関係者に流れる情報もごく少なく、手紙の目的も中身も不明だという。

　手紙の宛先として考えられているのは、まずはウンギョンさんだ。だが一度面会しているのだから、わざわざ洋子さんがモンゴルまで運ばなくても北朝鮮との外交ルートで手紙を渡すことは可能だろう。洋子さんに託さなければならない理由は乏しい。そこで有力視されている宛先が「横田めぐみさん」なのだ。

「“安倍総理の母”といえば北朝鮮側にも十分な重みがある。何らかの理由で帰国できないでいるめぐみさんに対し、横田夫妻が思いを綴った手紙を必ず手渡してほしいと洋子さんがいえば、北朝鮮サイドも無視はできないだろう」（官邸筋）

　官邸内で「洋子さんに横田夫妻の手紙を託す」という手立てが考えられているならば、7月に来日したエルベグドルジ大統領から安倍首相に直接もたらされた「重大な情報」が、めぐみさんの生存にかかわる具体的な何かだった可能性が高い。拉致議連幹部はこうも話す。

「総理の母が出向くのだから、手紙を手渡すだけが目的かどうかもわからない。めぐみさん本人ではなくても、拉致被害者かその関係者との対面が用意されている可能性はある。

　だが裏では、北朝鮮が安倍首相を交渉のテーブルから離さないために、モンゴル政府を巻き込んで期待を持たせ続けようとしているだけかもしれない。警戒する必要がある」

　洋子さんのモンゴル訪問や当地での活動について安倍晋三事務所に尋ねたところ、「担当者不在」を理由に本稿締め切りまでに回答はなかった。

　果たして洋子さんは安倍首相にとって「究極の密使」となるのか。それとも北朝鮮から“飛んで火に入る夏の虫”と利用される「親バカ外交」に終わるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] カタンガのウランが広島の空に（藤永茂ブログ）　広島原爆原料のウラン鉱石がなぜそこに？？
広島原爆が投下された日に（１９４５年８月６日　８時１５分）

一度、広島上空を通過した爆撃機は、ふたたび引き返して原爆を投下。
これは、最初の空襲警報が解除になって安心して出てきた大量の市民に被害を与える
軍事的に「ターゲット・エスカレーション」という方法らしい。

ただでさえ、食料難だった大都市広島に、多くの学徒動員兵を集め、西日本中から陸軍第二総軍の高級将校を招集したその時刻に原爆が炸裂。このくだりは鬼塚さんの本が多くを語っております。

以前にも、紹介したことがありますが、化学者でもある藤永茂博士のブログを原爆投下の日なので投稿しときます。

広島原爆のウラン鉱石は、第二次大戦が始まる直前の1939年には、アメリカはニューヨークの港湾倉庫にすでに運び込まれて、そのときが来るのをまっていたのだそうな。

藤永茂さんのブログや、原発関連で広瀬さんの本なども以前から読んでいたが
３１１の福島原発事故後、あらためて世界的な核開発の利権構造に驚愕いたしました。
当時の欧米の巨大銀行家や諜報機関の高官やらが名をつらねております。

「世の中には「知らないままの方が良かった」と思われる事実が沢山あるようです。』と、藤永さんも
おっしゃっております。
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藤永茂さんのブログより　転載します

2007/11/21

カタンガのウランが広島の空に　（藤永茂ブログ「私の闇の奥の闇」）

　前回に紹介しましたChristine Meuris という著者の『SCRAMBLE FOR KATANGA』という本（ダウンロード可能）は色々の意味で大変面白い内容です。まず、第一の点は、私のベルギー国王レオポルド二世に対する批判がベルギー側に対して公平さに欠けていたかも知れないということです。これはこの数ヶ月考え続けていたことですが、上掲の本を読んで要訂正の思いを強くしています。その内に取り上げます。第二の点は、小説『闇の奥』の現代の読者が心に抱きそうな「原始の暗黒」大陸アフリカのイメージのアナクロニズムの滑稽さをはっきり知らされるということです。この数十頁の長さの文献がネット上に提供されている背景は知りませんが、その中核的な目的が例の国際的ベストセラー『レオポルド王の亡霊』（ホックシールド著、１９９８年）に対するベルギー側からの反論にあることは明らかで、その性格上、反論のための反論、強引な我田引水も見かけられ、眉に唾をつけて読む必要もありましょうが、一方、私が前から知りたいと思っていたコンゴのカタンガ地方のウラン資源にまつわる重要な知識への糸口が含まれている有用さも否めません。とりわけ、カタンガ地方を伝統的に支配してきたユニオン・ミニエールという簡略名で現在も世界に知られる大怪物会社と広島に投下された原爆との関係は色々のことを我々に考えさせてくれます。
　
拙著『「闇の奥」の奥』の（２２３〜４頁）に次のように書きました。：
■　広島・長崎の原爆に使われたウラン原料の大部分がコンゴのカタンガ地方から運ばれた事情は一般にはよく知られていない。ベルギーの首都ブリュッセルでは、１９１１年以来３年ごとに、通称「ソルベイ会議」で知られる物理学と化学の国際会議（招待者オンリー）が開かれている。その初期の数回は歴史的に最も誉れ高い国際会議シリーズとなった。なかでも第５回のソルベイ会議は有名で、綺羅星のごとき２９名の参加者の記念写真の前列中央にアインシュタインが座っている。アインシュタインは、ソルベイ会議出席の回を重ねるうちに音楽愛好が機縁となって、ベルギー王室のエリザベス女王と親しくなった。ヨーロッパ時代アインシュタインの弟子の一人であったハンガリー出身の物理学者レオ・シラードは、ヒトラー・ドイツが原子爆弾を製造する可能性を危惧し、コンゴのカタンガ地方のウランがヒトラーの手に落ちることを阻止する必要ありと考え、アインシュタインとベルギー王室との関係を利用することを思い付いた。これが、結局、アインシュタインが原爆製造をルーズベルト大統領に進言する有名なアインシュタイン書簡を生むのである。その最初の書簡（１９３９年８月２日付）に「アメリカ合衆国にはごく低品質のウラン鉱石が少しあるだけです。カナダとかつてのチェコスロバキアには良質の鉱石が多少ありますが、ウランの最も重要な産地はベルギー領コンゴです。」と書かれている。シラードが起草した文章である。ところが、ここに奇態な事実がある。アインシュタイン書簡が準備されつつあったその時に、その場所から程近いニューヨーク湾内のスタテン島の倉庫内に大量のウラン精鉱が既に貯蔵されていたのだ。その倉庫はコンゴのカタンガの採鉱を支配していたベルギーの会社ユニオン・ミニエール（6-5参照）に属していた。シンコロブエのウラン鉱山もこの会社が所有していたのである。１９４２年夏、原爆開発の「マンハッタン計画」が発足した直後、スタテン島に眠っていたコンゴ産のウラン精鉱はアメリカ陸軍によって接収された。■

これを書いた時点で、上の「奇態な事実」についての調査が極めて不十分であったことをため、上の記述に時間的な勇み足を犯していたことをお詫びしなければなりません。しかし、この知識の足りなさは私に限られたことではなく、アインシュタイン書簡を書いた当のシラードも知らなかったことだった筈です。今では話の辻褄が大体合うようになりましたので報告します。
　１９３２年、英国のチャドウィックが電荷を持たない素粒子である中性子を発見、１９３４年、イタリアのフェルミは中性子を多数の元素に当てて人工放射性元素を作ることを始めました。フェルミの一番の狙いは、天然に存在する最大の原子番号（Z=92）を持つウランの原子核に中性子を当てて、天然には存在しないZ=93,94 の新元素を人間の手で作ることにあったのですが、お目当ての新元素が出来た証拠は一向に見付からない。１９３５年から１９３８年にかけて、ドイツのハーン、マイトナー、ストラスマンのチームも同じ試みを辛抱強く続けたのですが、超ウラン元素が出来た確証は得られませんでした。それもその筈、ウラン原子核は遅い中性子を吸収して、大きな運動エネルギーを持つ二つの中型の原子核に分裂していたのです。１９３９年１月になって、スエーデンでマイトナーとフリッシュによって、やっと核分裂の事実が確認されると、革新的なエネルギー源としてウランを使う可能性が、世界中の原子核物理学者の頭の中で閃きます。中性子の当ったウランが勢いよく二つに分裂して、その際にまた２個以上の中性子がこぼれ出ることになると、その中性子が別のウランを分裂させ、連鎖的な分裂反応の進行が期待されます。この中性子の放出が実際の起っていることを確かめる実験は、フランスのパリでジョリオ、ハルバン、コワルスキーのチーム、アメリカのコロンビア大学でフェルミとシラードのチームによって競争的に行われました。フランスのチームは実に手回しがよく、実験成功の翌月の１９３９年５月の１日と４日には、ウラン核分裂のエネルギーをゆっくりと取り出す方法（今で言えば原子炉）と爆発的に放出させる方法（核爆弾）についての二つの特許を申請しました。しかも、５月８日には、ジョリオはベルギーの首都ブリュッセルに足を運んで例のユニオン・ミニエール社（UMHK）の幹部たちに今後のウラン鉱石の重要性を説明し、その買い付けを申し出ました。その時のユニオン・ミニエール社の社長（ディレクター）が問題の男エドガー・サンジエー（Edgar Sengier）だったのです。
　
　１９１５年、コンゴのカタンガ地方の南部のシンコロブエで優良なウラン鉱石が発見されましたが、１９３４年、ジョリオが奥さんのイレーヌ・キュリーと協同で始めて人工放射性元素を作るまでは、イレーヌのお母さんが発見したラヂウムの方が天然放射性元素として人気を独占し、ラヂウムを抽出した後のウラン鉱石は、そのまま放置されていたのでした。１９３９年当時のシンコロブエのウラン鉱山には膨大な量のそうした残渣としてのウラン鉱石が堆積していたのです。それが，突然、重大な戦略物資となる可能性をジョリオ博士の話から嗅ぎ付けた、文字通りの「山師」エドガー・サンジエーは一生一代の大ギャンブルに出ます。１９３９年といえば第二次世界大戦勃発の年、ジョリオの訪問を受けた直後、つまり、大戦勃発の直前に、ベルギー人エドガー・サンジエーはシンコロブエに堆積していたウラン鉱石の半分に当る約１２００トンを秘密裏にニューヨークに送り、スタテン島のユニオン・ミニエール社所属の倉庫に隠蔽貯蔵したのでした。戦争が始まると、サンジエー本人もニューヨークに移住しウォール街にオフィスを開いて、そこからユニオン・ミニエール社の事業を指揮することを始めました。
　
　アメリカの原子爆弾製造計画「マンハッタン・プロジェクト」は、レスリー・グローブ将軍の総指揮の下で１９４２年初夏具体的に動き出しますが、その９月、グローブの副官ニコルズ大佐はグローブに命じられてウォール街のエドガー・サンジエーのオフィスに行きました。ニコルズ大佐の任務は原子爆弾製造に必要なウラン資源を確保することにあり、最も有望視される供給源としてのカタンガのシンコロブエ・ウラン鉱山を所有するユニオン・ミニエール社がどの程度素早くウランを提供できるかを チェックするのが目的でしたが、グローブもニコルズもウランの早期確保が容易ではないとばかり考えていました。ところがニコルズをにこやかに迎えたサンジエーは“You can have the ore now. It is in New York, a thousand tons of it. I was waiting for your visit.” と言ってニコルズの度肝を抜いたのでした。将にその通り、グローブ将軍の鼻の下、ニューヨーク湾内のスタテン島の倉庫に１２００トンのウラン鉱石が，高値を付けるその日を待って、秘密裏に２年間も寝かされていたのです。ウラン鉱石は直ちにアメリカ陸軍の管理下に移され、また、陸軍の工兵軍団がコンゴに派遣され、ウラン持ち出しのための飛行場が エリザベトビル（今のルブンバシ）とレオポルドビル（今のキンシャサ）に整備され、コンゴ河のマタディ（マーロウ／コンラッドが上陸した！）に輸出港が建設されました。このルートを通って、１９４２年から１９４４年にわたって、約３万トンのウラン鉱石がエドガー・サンジエーのユニオン・ミニエール社によってアメリカ陸軍に売り渡されたとされています。このカタンガ生れのウランが、１９４５年８月６日午前８時１６分、広島を壊滅させたのでした。１９４６年、アメリカ政府はエドガー・サンジエーの「連合国の勝利に目覚ましく貢献した功績」に対して『功労勲章(Medal for Merit)』を授けます。サンジエーは、米国市民ではない人間として、この勲章の初めての受賞者になりました。
　
　拙著『「闇の奥」の奥』の２２４〜５頁に「１９４３年８月ルーズベルト大統領は英国首相チャーチルとカナダのケベックで協定を結び、アメリカはコンゴ産出ウランの二分の一の所有権を確保し、１９４４年３月に英米両国はコンゴ産のすべてのウラン買い付けの権利をベルギー政府に承認させた。銀行強盗が事前に山分けの相談をするのと何の変わりもない。ウランの産地シンコロブエは当時の英領ローデシア北部（現ザンビア）とベルギー領コンゴの国境のすぐ近くに位置する。英米のカタンガのウラン資源の一方的独占収奪はコンゴ共和国独立後の数多のトラブルの震源地をシンボリックに予告するものであった。」と書きました。ウラン資源をめぐるこの英・米・ベルギーの「契約」は東西冷戦の時代まで続いたことを思えば、青年首相ルムンバにカタンガ地方の支配を委ねるというのは、反ソ陣営としては絶対に受け入れられないことであったことが、よく分かります。
　
　世の中には「知らないままの方が良かった」と思われる事実が沢山あるようです。コンラッドが小説『闇の奥』の構想を温めていた丁度その頃、ベルギー王レオポルド二世はコンゴ河流域の黒人たちを酷使して、密林に自生するゴムの樹の樹液（ゴム原料）を、気が狂ったように収集して世界に売りさばき、巨利を得ていましたが、実は、その金はカタンガ地方の制覇と開拓に是非とも必要だったのでした。多数の黒人原住民を死に追いやって稼いだ資金が、回り回って、ヒロシマ・ナガサキの原爆を生んだという事実を知れば、日本人ならば誰しも全くやりきれない気持に追い込まれます。

藤永　茂 （２００７年１１月２１日）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上、転載おわり

参考に見てほしい原爆関連サイト

グローブスの語るサンジエー・エピソード
lhttp://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2007/11/post_393a.html

チャールズ・ハンブロー：原爆産業の黒幕工作員 by 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/9467115/

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 菅氏・麻生氏らは留任へ　内閣改造、焦点は石破氏（朝日新聞）
菅氏・麻生氏らは留任へ　内閣改造、焦点は石破氏
http://www.asahi.com/articles/ASG855W77G85UTFK00J.html
2014年8月6日06時49分　朝日新聞

　安倍晋三首相は、９月第１週に予定している内閣改造と自民党役員人事で、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相を留任させる方針だ。一方、新設の安全保障法制担当相を打診したが、難色を示している石破茂幹事長には引き続き就任を求める。

　首相は中南米外遊中の７月３１日、菅氏について「（政権の）大黒柱として大事な仕事を進めてくれた」と記者団に語り、実績を高く評価した。首相は北朝鮮による拉致問題、日中・日韓の外交、原発再稼働や消費税率１０％への引き上げなど内政・外交ともに大きな政策テーマを抱える。菅氏に引き続き調整役を任せ、政権の安定を図る考えだ。

　また麻生氏についても、２０１５年１０月の消費税率再引き上げを控えて今年中に予定通り引き上げるか決断が迫るうえ、首相肝いりの法人減税を進める点からも続投は不可欠と判断した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に当たる甘利氏も「妥結のめどがつくまで代えられない」（首相周辺）として留任する。

　今回の改造で最大の焦点は石破氏の処遇だ。首相は７月、石破氏に安保法制担当相を打診。石破氏は回答を保留したが、首相は引き続き石破氏に就任を求める考えだ。２年前の自民党総裁選で最多の地方票を獲得した石破氏は来秋に予定される総裁選で首相の競争相手になり得る。党運営の実権を握る幹事長から外し、閣内に取り込む狙いがありそうだ。また、政権は今年末で衆院任期４年の折り返しを迎え、衆院解散・総選挙が視野に入る。首相には幹事長と菅氏に選挙を仕切らせる構想もあるとみられる。

　このほか、「女性活用」の観点から小渕優子衆院議員を党要職や閣僚で起用する案がある。安保政策に詳しい岩屋毅、教育行政に明るい遠藤利明両衆院議員の名前も挙がる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 集団的自衛権で動き出す　沈黙していた母親たち〈ＡＥＲＡ〉
集団的自衛権で動き出す　沈黙していた母親たち〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140806-00000001-sasahi-soci
AERA 2014年8月4日号より抜粋

　特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、早ければ今秋とされる九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働。こうした安倍政権の動きが、母親たちの不安をかき立てている。程度の差こそあれ原発事故後、自宅でわが子を放射能から守ろうと必死に努めてきた。いっとき沈黙していたが、再び子どもの“危機”を察知し、母親たちが再結集している。

　都内在住で、小4と小1の子どもがいる保育士のCさん（40）は、集団的自衛権に反対する考えを、信頼する友人たちに伝えている。「この3年間、必死に守ってきた子を、国に取られたくない」という思いからだ。もし戦地に自衛隊が派遣されることになり、いつか徴兵制が現実になったら…。そうした不安が彼女を突き動かす。

　原発事故後、放射能対策で生活は一変した。高額になった食費を捻出するため、職場復帰。「自分があきらめたら終わり」と言い聞かせ、孤軍奮闘してきた。そこへ飛び込んできた集団的自衛権の閣議決定のニュース。「やっぱりな」と思った。検討中の海外移住は、今すぐにはできない。それならできることを、と原発事故後に加わったネットワークのママ友にしか話していなかった集団的自衛権の話題を、ほかの友人にも広げることにした。手始めに10年来の友人と食事をした際、思い切って話題を振ってみた。今後は保育士仲間を中心に、話せる人の輪を広げていくつもりだ。

　東京都板橋区に住むフリーの編集制作者、加藤真由さん（39）はいま、近所に住むママ友と、「憲法カフェ」の準備を進めている。集団的自衛権などに詳しい弁護士から話を聞く会合だ。

　加藤さんは、これまで社会運動とは縁がなく、自分から動くタイプではなかった。動かしたのは、原発事故後に周囲と原発について話すことができなかった、という後悔の念だ。震災直前に生まれた長女のことを思い、放射線量測定済みの宅配野菜を買うなど家の中でできる対策を続けてきた。ただ、夫の親類が原発関連企業で働いていることに気がねして、誰かと話し合うことはなかった。「反対デモには流されるように参加したくない」という思いもあった。

　だが、集団的自衛権に対する国の強硬なやり方を見て、将来に対する漠然とした不安を感じた。どんなに考えても不安の正体がはっきりしない。それなら専門家である弁護士を呼んで話を聞こうと思った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 年30億円事業をJALから奪った ＡＮＡ「豪腕」役員の政治力（日刊ゲンダイ）
年30億円事業をJALから奪った ＡＮＡ「豪腕」役員の政治力
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152382/1
2014年8月6日　日刊ゲンダイ

　ＪＡＬの牙城の一角がまた崩れそうだ。政府が新たな「政府専用機」を導入するのに伴い、２０年以上にわたってＪＡＬが受注してきた整備業務について、ＡＮＡに鞍替えする見通し――と報じられた。

　政府専用機は現在、９１年に導入された「ボーイング７４７型」の２機が運航しているが、政府は老朽化を理由に、２０１９年度から新たに「ボーイング７７７型機」の導入を決定。後継機の運航に合わせ、長年、ＪＡＬが独占してきた専用機の機体整備を請け負う業者の選定を進めている。

「防衛省の予算を見ると、専用機の『維持経費』として毎年３０億円前後を計上しています。整備業務といっても、専用機に携わる自衛隊員の研修や技術指導、運航支援など幅広い。しかも、専用機といえば通常は国を代表する航空会社（フラッグキャリアー）が整備を担う。ＪＡＬ、ＡＮＡ両社にとって、ビジネス以上にメンツがかかっているのです」（防衛省担当記者）

　ＡＮＡは今春に拡大された羽田空港の国際線の発着枠でも、１１枠を獲得。ＪＡＬ（５枠）に２倍以上の差をつけた。「追いつき、追い越せ」が合言葉だったＡＮＡが、日本の「フラッグキャリアー」を誇ったＪＡＬを追い落としつつある。

　原動力になっているのは、ＡＮＡの政治力だ。自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金を欠かさず、その額はこの３年間で計１９００万円に上る。

「航空行政への働きかけを行う渉外部門『調査部』の動きも活発です。特に昨年４月に調査部長に就いた石坂直人執行役員は“ＡＮＡの豪腕”と評判。羽田の発着枠が決まる直前の昨年９月の３連休には、安倍首相と山梨の鳴沢でゴルフを楽しんでいた。この間、首相と一緒にラウンドしたのは森元首相、フジの日枝会長、御手洗キヤノン元会長とそうそうたるメンバーばかり。それだけ、石坂氏が政権に食い込んでいる証拠です」（航空ジャーナリスト）

　ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう言う。

「民主党政権下で再建を果たしたＪＡＬは、良くも悪くも民主党という色が付いてしまった。自民党としては、感情的にそれが面白くないのでしょう。羽田の発着枠といい、今回の整備業務といい、極めて政治色が強い結果だと思います。他方、ＪＡＬもかつての自民党運輸族のツテを頼りたいが、今や途絶えてしまって何もアプローチできません」

　ＪＡＬ、ＡＮＡの明暗は、いまだ政治に左右されやすい航空業界の現状を表している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 海江田が「集自権不要論」＆民主党の再建、再編を＋地方の不安増大で揺れる安倍自民（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22265907/
2014-08-06 08:33

　これは『民主党は穏健中道政党として再生できるか？〜強気の海江田に今度は岡田が対抗http://mewrun7.exblog.jp/22239708』『海江田おろし失敗に怒る産経、動けぬ前原、左傾化懸念する長島、刺し合い提唱の議員までhttp://mewrun7.exblog.jp/22259898/』のつづきになるのだけど・・・。

　昨日、ｍｅｗにとっては、めっちゃ嬉しいニュースが出ていた。(^^)

　民主党が、「穏健中道政党」として再建し、安倍自民党に対峙して行くために、本格的に始動。
　海江田代表が、昨日、党の常任幹事会で「現時点で集団的自衛権の行使は不要だ」との見解をとる意向を表明し、多数の国民の声を受け止めて、安倍自民党との対決姿勢を強めて行く方針を示したというのである。(･･)

『民主党の海江田代表は党の常任幹事会で、安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて、「現時点では集団的自衛権の行使は必要ないというのが私と党の考えだ」と述べ、今後、党として政府・与党と対決姿勢を強めていく考えを示しました。

　安倍政権が行った従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、民主党は「立憲主義に反する」として撤回を求める一方、党内で行使容認を支持する意見もあり、集団的自衛権の行使の是非については、慎重に検討を続けてきました。
　これについて海江田代表は党の常任幹事会で、「党内で議論を積み重ねてきたが、その結果を踏まえると、現時点では集団的自衛権の行使は必要ないというのが私の考えであり、党の考えだ」と述べ、今後、党として、政府・与党と対決姿勢を強めていく考えを示しました。

　そのうえで海江田氏は、安倍政権は平和を作っていく外交努力が欠けているとして、アジア地域を対象とした党独自の外交ビジョンの作成に取り組む考えを示しました。

　海江田氏はこのあとの記者会見で、「多くの国民が安倍政権の閣議決定は説明が不足していると考えているし、集団的自衛権の行使の容認にも反対している。安倍政権に対する国民の不安や心配をしっかり受けとめるのが野党第１党の使命だ」と述べました。（ＮＨＫ１４年８月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『執行部は安倍政権との対決を重視し、行使を容認した閣議決定の撤回を訴える街頭活動も全国各地で展開する。しかし、党内では前原誠司元外相ら保守系議員が限定容認を主張しており、対立が深まるのは必至だ。
　民主党は従来、「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法解釈変更には反対する」と安倍政権の手法を批判しながらも、行使の是非については保守系とリベラル系の意見対立から判断を避け続けてきた。代表交代論が出ていた海江田氏は７月３１日の両院議員懇談会で、主にリベラル系の支持を得て続投が決まったことから、行使反対を色濃く出すことにした。

　海江田氏は常任幹事会後の記者会見で、「過半を超える国民が行使容認に反対している。国民の不安を受け止めるのが野党第１党の使命だ」と指摘。５日に示した見解は、北沢俊美安全保障総合調査会長、枝野幸男憲法総合調査会長と協議して決めたと説明、一定の手続きを経たと主張した。（時事通信１４年８月５日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　海江田代表が示した方針は、まさにｍｅｗが民主党に求めて来たことであって。ｍｅｗは、この決断をおおいに支持し、応援したい。 o(^-^)o

　できれば閣議決定をする前に、この方針をとることを決断して、戦って欲しかったのだけど。まだ法制化されていない＆実行に移せない状況なので、今ならまだ間に合うと思うし。
　
　正直を言えば、党内手続き的にはチョット問題があるとは思うのだけど。＜これが逆の結論だったら、ｍｅｗは怒るかも？^^;＞
　でも、ｍｅｗはこの海江田氏の決断には正当性があると思うのだ。(･･)

　海江田代表は、先月、党の提言機関から、「穏健中道の国民政党」として安倍自民党と対峙すべき、立憲主義に反する集団的自衛権の行使の閣議決定には反対すべきなどの提言を受け、スピーディーに実行に移すとの決意を表明。
　先月３１日の両院議員懇談会でも、党再建に向けて代表続投への意欲を示し、代表選前倒し論を唱える議員の声を抑えて、続投への支持を得ているわけで。党の運営方針に関しても、議員たちの信任を得ていると言えるのではないかと思うし。

　また、党内で集団的自衛権の行使に関する党見解のとりまとめに携わって来た＆保守勢力の一員でもある北沢安保調査会長、枝野憲法総合調査会長も賛同しているというのは心強い限りだ。"^_^"
＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、海江田氏が主張するように、国民の間では、「集団的自衛権の行使」自体に反対する人や安倍内閣の「閣議決定による解釈改憲」の手法に反対している人、「国民への説明不足」を批判する人の方が多数を占めているわけで。
　後述するように、自民党の地方支部の幹部からも、集団的自衛権行使の解釈改憲に対して国民の理解が得られないという不満が続出している中、今こそ、民主党が積極的にその問題点をアピールすることは、野党第一党としての使命ではないかと思うし。

　そのような国民の意思の受け皿になることは、日本の民主政を機能させて行くためにも、主権者たる国民の利益に寄与するためにも、本当に重要なことだと思うからだ。（＊＊）
　
＜さらに言えば、もはや一刻の猶予も許されない今、しかも安倍自民党が官邸主導でどんどん強引に政策を決めてしまっている中、それに対抗して行くためには、多少、強引な手段を用いるのも止むを得ないと思う部分もあるです。(@@)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、以前にも書いたように、ｍｅｗは民主党はもう一度、結党の精神に立ち戻るべきだと思うし。党滅亡のピンチを脱却して、０７年の参院選で安倍自民党に圧勝した時のことを思い出して、党再建をはかるべきだとも思っている。(･･)

　そもそも民主党は、国民の意思や生活を重視＆憲法の精神を尊重することを基本理念にした「中道民主政党」して、また自民党と対峙して政権交代をなし得る政党になることを目指して、９６年に結党（９８年に再結党）された政党で。０９年にようやく政権交代を実現するに至ったのであるが・・・。

　９６年〜０４年までは、他党の議員が合流＆当選者も増加して、それなりに順調に党勢を拡大し、０４年の参院選では自民党と５分５分の議席をとるまでに至っていたのだけど。ただ、保守系の議員が増えたことから、党内で「保守vs.中道左派」の対立が生じることに。^^;
　しかも、０５年の小泉郵政選挙で惨敗した上、同年に始まった前原体制の下で「永田メール事件」が起きて、支持率が一桁まで低迷し、党存亡の危機に直面することになったのである。(-"-)

　ところが、０６年春に小沢一郎氏が代表になってから、小泉→安倍政権のタカ派的＆新自由主義的な国政に対峙するために、党の基本精神に立ち戻って、中道リベラル路線を重視することに。
　左右代表の（？）鳩菅と共にトロイカ体制をとって党再建を進め、０７年の参院選で安倍自民党に圧勝したことで、党が大復活を果たし、政権交代実現への大きな布石を築くことになった。(･･)

　この時、小沢氏は安倍自民党との対立軸を明確化すべきだと主張。当時、党内の保守派は自民党の議員と協力して改憲の国民投票法案成立を目指していたのであるが。小沢氏ら執行部は「今は改憲より、生活を重視すべきだ」「安倍政権の改憲方針には問題がある」として、国民投票法への協力をストップ。そして、「国民の生活が第一。」をスローガンに、地方での選挙活動も丁寧に行なったことが、参院選での圧勝につながったわけで。

　ｍｅｗは、この時の小沢代表＆トロイカ執行部が行なった党運営、選挙活動の仕方は、民主党再建の大きなヒントになると思うのだ。（＊＊）

＜逆に自民党は０９年の衆院選で惨敗＆下野したのをきっかけに、民主党との対立軸を明確化するために、綱領を変更したり、新たな憲法改正草案を発表したりして、保守路線を強化する戦略をとったわけで。やはり二大政党制の下では、党の理念や対立軸の明確化が重要な要素になるのではないかと思うです。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　また、ｍｅｗは、先日の記事で、民主党は「野党再編の前に、党内の再編をすべきだ」と書いたのだけど・・・。

　これは民主党に限らず、どの政党にも言えることなのだが。ｍｅｗは各政党は、人数合わせに走ってやみくもに党の合流や野党再編を加速させる前に、まずは各党の議員がその政党の基本理念を共有できるのか確認すべきだと思うし。
　どうしても基本理念や重要政策を共有できないという議員には、（力による排除は望ましくないけど）、他党に移ることを促すことも必要なのではないかと考えている。（＊＊）

　その方が、本人も自由に自分の考えを発言しやすくなる上、本人はもちろん、各政党の政治意思の実現にも、国民にわかりやすい政党を作って、日本の民主政を向上させることにもつながるし。ので、国や国民の利益にも資すると思うからだ。(･･)　
＜逆にそうしないと、またアチコチで党内対立が始まって、国政や国民にとってマイナスの要素をもたらすことになるしね。(~_~;)＞

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　民主党で言えば、今回の海江田発言にも反発が出ることは必至だと思うし。(~_~;)

『常任幹事会では見解への異論は出なかったが、容認派は「反対なんかさせない」「閣議決定撤回を求めるのは社民党みたいだ」と、執行部の対応を批判している。前原氏や長島昭久元防衛副大臣らは行使容認を前提とした安全保障基本法案を超党派で提出するよう求めており、今後の党内論議で巻き返しを図る構えだ。（時事通信１４年７月５日）』

　前回の記事でも触れたように、前原誠司氏や長島昭久氏らは、党の保守化路線を進めて他党と合流し、保守勢力の結集をする形で野党再編を進めることを考えていることから、もうひと波乱起きるおそれがある。^^;

　前原氏の場合は、維新＆結いが作る新党に合流するように誘われており、本人も合流する可能性は「１００％だ」とＴＶ番組で明言していたほどなのだけど。
　長島氏も、次世代の呼びかけに応じて、保守系の議員が集まる合宿に参加する予定であるとのこと。＜次世代に取り込まれてよし！(@@)＞

『民主党と次世代の党、みんなの党の保守系議員らが２８、２９の両日、神奈川県鎌倉市で合宿を計画している。
　次世代の党が呼びかけたもので、野党再編に向けた連携のきっかけ作りを目指す。

　参加を予定するのは、民主党の長島昭久元防衛副大臣や笠浩史衆院議員、次世代の党の山田宏幹事長、みんなの党の松沢成文参院議員ら計１０人。
　合宿では、集団的自衛権行使の要件などを定める安全保障基本法案を、超党派で提出することが議論の対象となる。集団的自衛権を巡っては、民主党執行部が慎重な姿勢を崩さない一方、長島氏ら同党保守系議員は推進の立場だ。次世代、みんな両党は、党として行使容認に積極的だ。
　次世代の党としては、同法案を足がかりに民主党保守系を取り込みたいとの思惑がある。（読売新聞１４年８月３日）』

　ホンネを言えば、ｍｅｗ個人としては、政党資金を分配して、持参金をつけてでも、他党に移っていただきたいと思っているのだけど。(^^ゞ

　海江田代表＆執行部は、理念を共有できる保守議員と協力しながら、毅然として彼らに立ち向かうと共に、党の再建＆再編に力を傾けるべきだと考える。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗが、懸命に海江田民主党を応援しているのは、今こそ、安倍自民党を弱体化させる（うまく行けば安倍政権を倒せる？）大きなチャンスが訪れていると思うからだ。(･･)

　安倍首相は、「一強多弱」の国会情勢や高支持率のお陰もあって、今政権が始まってから１年半の間、かなり強引に官邸主導の政権運営＆安倍カラー政策を進めて来たのだけど。
　これから重要な地方首長選や、来春の統一地方選を迎えるに当たって、自民党内からも（特に地方支部から）不安や不満の声が強くなっているようで。安倍政権の足下が揺らぎ始めているような感じを受けるのである。(~_~;)

＜やっぱ、滋賀県知事選でも勝利が大きかったかもね〜。(^^)
　海江田代表は『常任幹事会後の記者会見で、従来の党見解について、「（地方組織から行使一般の意味や事例の解釈が）分かりにくいという意見があり、適切な表現がないか考えていた」と述べた』そうなのだけど。っこからは、地方の支部や支持者、住民の声が大事だと思うです。（＋＋）＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党では、昨日５日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対し地方組織から来年春の統一地方選挙への影響を懸念する声が出ていることなどから、５日、都道府県連の幹事長らを集めた政策説明会を開いたのであるが。
　各地方支部の幹部から、説明不足を指摘する声が相次いだとのこと。(~_~;)

『自民党栃木県連の神谷幸伸政務調査会長は記者団に対し、「解釈の変更を急がなければならないことについては何も説明がなく、必要性がよく分からない。なかなか難しい問題だが、有権者には、そしゃくして説明していかなければならない」と述べました。
　また自民党島根県連の森山健一幹事長は記者団に対し、「集団的自衛権の行使容認の必要性を国民や県民に説明していくのはなかなか難しいと思った。石破幹事長や高市政務調査会長を中心にしっかり国民に説明してほしい」と述べました。（ＮＨＫ１４年８月５日）』

『自民党岐阜県連・猫田孝幹事長：「（集団的自衛権に関して）あまりにも拙速な進め方だと。総裁のやり方がね」
　自民党の幹部と地方議員らの会議では国民への説明が不十分だと批判が続出し、「閣議決定の前に所属議員らへの説明の場を設けるべきだった」という不満の声も上がりました。また、陸上自衛隊が来年度に導入する新型輸送機「オスプレイ」を佐賀空港に配備する計画についても、佐賀県連から「初めて身近な所で議論することになるのでしっかり説明してほしい」と要望が出されました。（ＡＮＮ１４年８月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　これに対し、安倍首相は、このように語ったという。

『安倍総理大臣は、「今までの政府の憲法解釈のままでは、いざというときに十分に国民の命を守り切ることができないと判断し閣議決定を行った。国民の命を守り平和な暮らしを守るために何をすべきか真剣に考えていくことは、政権党の使命だ」と述べました。
　そのうえで安倍総理大臣は、「さまざまな批判があるのは承知しているが、全く的外れな批判や、批判のための批判も多くある。私たちは歴史の審判に耐えられる判断をした。批判のための批判にたじろぐことなく、真っ正面から丁寧に説明したい」と述べ、幅広く国民の理解を得られるよう努力していく考えを示しました。（同上）』
　
　何か「批判のための批判」とか言っている時点で、いかに国民の感覚や考えがわかっていないか、いかに国民をバカにしているかが伝わって来るような感じもするのだけど。(~_~;)

＜安倍っち＆仲間たちは、「集団的自衛権の行使容認は正しいこと」だと信じ込んでいるので、それを批判する人がおかしいし。しかも、サヨクが「批判のための批判」を行なって、国民を不安に陥れていると思い込んでいるんだよね。^^;＞

　安倍首相は「ていねいに説明する」と強調しているものの、当分、国会も開かれないため、国民に説明する機会はほとんどないし。
　しかも、先月、安倍首相や閣僚、自民党幹部が会見や国会答弁、ＴＶ出演などで、集団的自衛権の行使について説明に努めたものの、彼らが説明すればするほどor様々な情報を得れば得るほど、解釈改憲に反対の人の割合が増える傾向にあるだけに、自民全体にどんどんが不安が広がっているような感じがあるのだ。(~_~;)　

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　安倍内閣は、当初、今年秋からの臨時国会で一部の法改正を実行に移すつもりでいたのに、先月になって急に、安保法制の整備を来年の春以降に行なうことに変更したのだけど・・・。

　ｍｅｗは、安倍自民党は、積極的に説明する機などさらさらなくて、むしろ来春の統一地方選が終わるまでは、できるだけ集団的自衛権の行使や解釈改憲の話題には触れないようにしようと。そして、時間を置くことで国民にそのことを忘れてもらい、投票に臨ませようと考えているのではないかと思っている。＜たぶん、公明党もそれを望んだのだろう。^^;＞

　でも、滋賀県知事選のように、地方選でも集団的自衛権の行使や原発再稼動の是非などｎ国政に関する問題は、十分に争点になり得る＆住民の判断基準にもなり得るし。
　民主党が上述のような方針を決め、これから行なわれる各地での地方選（首長選含む）で訴えて行けば、安倍自民党の問題点をもっと多くの国民に知らしめて行けるのではないかと思うのである。(･･)

　そして、地方選での負けが続いたり、内閣支持率が下がれば、党内での安倍首相の求心力はどんどん下がって行く可能性が大きいわけで。
　それが安倍政権を打倒するための実に民主的な＆有効な手段になるのではないかと、大きな期待を寄せているｍｅｗなのである。(@@)
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 69年目の「ヒロシマ原爆の日」――何をどう語り継げばいいのでしょうか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9ba8ed47750e03e983b6f073f8afb04b
2014-08-06 07:51:00

　先日、ヒロシマの原爆資料館を訪ねました。入場料は50円。全体にこぎれいに整った展示で、以前に訪れた時より印象が薄く、肩すかしをくらったような感じでした。原爆のすさまじさやおどろおどろしさは、大幅に姿を消していました。

　わずかに、皮膚が焼けただれて垂れ下がり、両手を前に出してさまよう母子の等身大の人形像が、当時の模様を直截に伝えるものでしたが、これも来年の改修を機に撤去されるとか。

　 別に設けられた地下の資料室には、マンガ「はだしのゲン」がそろっていました。

　原爆ドームから200メートルほどのところにある「爆心地」は、当時の島外科内科医院のビルが建て替えられ、通りに「爆心地」を知らせる写真付き表示板がひっそりとありました。

　その表示板に、通りを行く人は誰も見向きもしません。そして、広島の市中は、原爆が投下された歴史など忘れたかのように活気を見せていました。

　もっとも、本日8月6日は、「安らかに眠ってください。過ちは繰返しませぬから」の死没者慰霊碑の前で式典が行われ、広島はきょう一日、核兵器廃絶と愚かな戦争を繰り返さない誓いを新たにする日となるはずです。

　ただ、式典で述べる広島市長の言葉の中に、市民が望んだ「集団的自衛権の行使容認に反対する」という文言を入れてほしいという要望は結局、聞き届けられないようです。「過ちは繰返しませぬから」と誓う場でも、いまや戦争ができる態勢づくりに被爆地の市長が明確な反対の声を上げないのが現実です……。

　原爆投下から69年。この長い年月、私たちは本当に、「過ちは繰り返さない」、あるいは「繰り返させない」という歴史と実績を築いてきたのでしょうか。

　たしかに今までのところ、日本での二度以外は、原水爆は使われておりません。

　しかし、アメリカのオバマ大統領が就任早々、「核兵器ゼロ」を打ち出してノーベル平和賞を受賞したものの、実態はいわば詐欺の形になっています。私たちは、「ノーベル平和賞を受け取ったのなら、その手形を落とせ」と迫るべきです。そうすることが、「過ちを繰り返させない」と誓った意味のはずです。

　日本でも、「核兵器を持ちたい」と考えるグループが隠然として存在しているといえます。麻生という副首相はその筆頭でしょう。安倍という男もその仲間ではないでしょうか。

　何よりも、戦争を繰り返させないことが最重要です。ところが、安倍という男が政権を握ってからは、急速に戦争ができる態勢づくりに走っています。

　何をどう伝えるか、今日一日、じっくりと考える日にしましょう。そして、「過ちを繰り返させない」よう行動することを誓う日にしたいものです。一人ひとりが自分の言葉で、次代の人々に受け継ぎましょう。

　あと10分ほどで、69年目の式典が始まります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍改造内閣は行き詰まることを教えてくれた田原総一朗の週刊朝日のコラム　　天木 直人
安倍改造内閣は行き詰まることを教えてくれた田原総一朗の週刊朝日のコラム
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140806-00038031/
2014年8月6日 8時55分　天木 直人 | 外交評論家

発売中の週刊朝日８月１５日の中で、田原総一朗が自らの連載コラム「ギロン堂」で書いている。

９月初めに決まる安倍改造内閣で、石破幹事長が安保法制担当大臣のポストを引き受けるかどうかばかりが騒がれているが、甘利経済担
当相や新藤総務相のポストに誰が就くかのほうが重要だと。

なぜならば、アベノミックスのカギを握る成長戦略や消費増税対策のほうがもっと重要であるからだと。

そう言って田原氏は安倍政権が直面する日本経済の深刻性を指摘している。

確かにアベノミックスは完全に行き詰まっている。

最近の民間経済予測は軒並みに悲観的になっており、政府の統計までもついに景気後退を認めざるをえなくなった。

しかし、日本経済が深刻だからといって、集団的自衛権行使容認問題の深刻さが減じるわけではない。

集団的自衛権行使を可能にする法案づくりもまた安倍政権にとって重要であり難問である。

どちらも重要であり、深刻な課題なのだ。

いや、待ったなしに答えを出さなければならない難問は他にもある。

石原環境大臣の後任が取り組む一連の原発事故対策はどれも先が見えない。

米・中・韓国との関係や北朝鮮、ロシアとの外交も完全に行き詰まっている。誰が外務大臣になっても、もはや待ったなしに答えを出さなければいけない。

このように考えていけば、誰が、どの大臣に任命されようとも、安倍改造内閣そのものが、誕生した時から行き詰まる運命にあるのだ。

田原総一朗氏の週刊朝日の連載コラムは、はからずも安倍改造内閣の前途の深刻さを浮き彫りにした。

安倍首相は菅官房長官と麻生副総理、甘利経済再生大臣を留任させるというが、彼らがいくら無い知恵を絞っても、これらの難問を解決できるとは思えない。

行き詰まった末に、我々の税金を好きかってに使って支持率回復を図ろうとするだとう。

それで日本が良くなるならいい。

税金だけ絞りとられ、後は野となれ山となれで、政権を投げ出されてはたまらない。

安倍改造内閣には、きっちりと責任をとってもらわなくてはいけない。

今度こそ、途中で投げ出す事を許してはいけない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＳＴＡＰ細胞騒動でとうとう・・・ホッとしてる奴もいるんだろうね＆｢倉庫を整理していて偶然見つけた」・・・袴田事件でまた…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-a73a.html
2014年8月 6日　くろねこの短語

ＳＴＡＰ細胞騒動でとうとう・・・ホッとしてる奴もいるんだろうね＆｢倉庫を整理していて偶然見つけた」・・・袴田事件でまた検察が三文ミステリーまがいのデタラメなことを

　６９回目の夏、原爆の日・・・あの日もこんな暑さださったのだろうかと思いを馳せつつ、黙祷！

　ところで、理研の笹井副センター長が自殺した。こういう幕引きは、好かんなあ。これで、すべてが闇の中に葬り去れちゃうとしたら、やはりこの死は無責任だったような・・・。でもって、ドクター小保方君への遺書に、「あなたのせいではない」という趣旨のことが書いてあったらしいと報道されているけど、これって警察の仕業なんだろうね。遺書の内容をリークするなんて、えげつないこと。もっとも、ＳＴＡＰ細胞騒動そのものが、えげつないんだけど・・・おそらく、これでホッとしてる奴もいるでしょう。

・理研・笹井氏が自殺　ＳＴＡＰ論文指導役
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080590135654.html

　もうひとつ気になるニュースが。袴田事件で、検察が「ない」って説明してきた味噌漬け衣類のカラー写真のネガが突然出てきちゃったってね。「再審開始決定後、警察が倉庫を整理していて偶然、見つけた。故意に隠したのではない」って検察は言い分けしている。そんなに都合よくいきますかいな。

　袴田事件が再審開始となった理由のひとつが味噌漬けの衣類で、検察が証拠として出したカラー写真では、１年間も味噌に使っていたのに衣類の染まり具合がおかしいというのが大きな決め手になったんだね。でもって、それを覆すためにカラーネガを持ち出してきたってわけです。それも、さんざん「ない」って言ってたのに。

　ようするに、カラーネガを見れば衣類の色の問題は検察に有利に働くってことなんだろうけど、どんなに証拠開示請求しても「ない」の一点張りだったんだから、こんなにうまい具合に発見されることがそもそも三文ミステリーみたいな話なんだね。ようするに、隠してたんでしょ。でも、再審開始になっちゃって、どうにか苦境を打開したいものだから引っ張り出してきたってのが本当のところなんじゃないの。

・袴田事件 “存在しない”証拠品を保管 検察謝罪
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140805/k10013573281000.html

　では、なんでカラーネガという証拠を隠滅する必要があったかってことになるんだが、ひょっとしてカラーネガも捏造なんてことは・・・ま、妄想はそこまでとして、証拠の全面開示を義務付けない限り、冤罪被害者はいつまでたっても、その人生を警察・検察に弄ばれることになるってことです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ちょっとひど過ぎないか、安倍首相の外遊三昧とやっていること、（いかりや爆氏の毒独日記）
ちょっとひど過ぎないか、安倍首相の外遊三昧とやっていること、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/f1d04294397c199409aca429d00ca7a0
2014-08-05 08:02:36　いかりや爆氏の毒独日記

安倍首相は8/2、中南米5カ国訪問を終えて帰国した。来月にはスリランカとバングラデシュを訪問する予定。

２０１２年１２月の第２次政権発足以降、外遊は23回、訪問国は４９カ国となり、１位の小泉純一郎元首相（４８カ国）を抜く。小泉首相の在任期間は5年5ヶ月、安倍首相は1年9ヶ月であることを考慮すれば、まさにダントツの外遊三昧である。ブラジル訪問中には、随行車両が追突事故・・・これだけ訪問回数が増えると、「犬も歩けば事故に遭う（笑）」。

首相はさらに、9月には中央アジアや北部アフリカへの訪問を検討しており、訪問国はさらに増えそうだという。アフリカ訪問するなら、西アフリカ：ギニア、リベリア、シエラレオネまで足を伸ばしたらどうか、「エボラ出血熱」感染3カ国を訪問することを推奨する・・・「エボラ出血熱撲滅のために日本が貢献」と胸を張ってみたらどうか？その勇気はないだろうなあ？（笑）

外遊三昧だけではない、やっていることと言えば、4月から庶民いじめの消費税増税、原発輸出、武器輸出、カジノ法案で成長戦略（こんなものが成長戦略？笑わせるぜ）。財政難を訴えて消費税増税導入したんとちゃいますか？首相の外遊費用を節約したところで、財政難の足しになるわけではないが、少しは自らの姿勢を正すべきだろう。

姿勢も正さずに自分はやりたい放題、そして国民を締め付ける「特定秘密保護法」を成立させた。

それだけではないぞ。

更に、「集団的自衛権の行使容認」のために血道をあげている・・・従来の日本政府は「憲法9条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」を堅持していたずだったが、安倍首相はこれを「自国の防衛以外に武力行使はできる」とする、まさにアベコベ解釈じゃないか？

成果主義を唱える安倍首相だが、その成果？をまとめて羅列すると次の通り。

消費税増税、原発輸出、武器輸出、カジノ法案、「特定秘密保護法」、
極めつけは、「集団的自衛権の行使容認」、さらに原発再稼動・・・いったい何か国民のためにいいことしてはるの？

外遊の合間に、ゴルフに宴会そして時々国会質問に対応（暇つぶし？）するだけ。

どうすりゃいいのさこの日本、言いたかないが、

批判力を失っている有識者、大手マスメディアが一番悪い？特にＮＨＫ、　マスコミの洗脳にのせられる国民、結局、政治家も国民もバカだからしかたがないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 最新のJNN 世論調査で 安倍政権の支持率が 55.9％と 5割を大幅超えに　　アベノミクスと地球儀俯瞰外交での成果か

■ 8月実施の最新JNN世論調査で、安倍政権の支持率が55.9％と5割を大幅超え

8月2日、3日に行われた最新のJNN世論調査で、安倍政権の支持率が55.9％と5割を大きく超える結果となりました。（下記）

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20140802/q1-1.html

集団的自衛権を巡る、国民の知識不足につけ込んだ一部大手マスコミのネガキャンにより、政権支持率は一時下がりましたが、5割を大きく超える支持率を得たことにより、安倍政権は当面安泰となったと言えるでしょう。

支持率は落ち続け、秋に破れかぶれ解散だ！と一部のジャーナリストが喚いていましたが、それはただの妄想に終わりそうです。

■ 政権発足1年７カ月で支持率が5割大幅超は 異例なほどの支持の高さ　　安倍政権は長期政権となる

政権発足1年７カ月で支持率が5割を大きく超えるというのは極めて異例なほどの支持の高さです。
鳩山―小沢政権では、政権発足後わずか9ヶ月で支持率は21％にまで落ち込んでいます。（下記）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html

鳩山―小沢政権の酷さを思い起こせば支持率21％でも高いくらいですが、安倍政権はそのような無能政権とは天と地ほどの違いがあると言えます。

外交一つとっても安倍政権は１年７か月で47カ国も訪問し、EPA、経済協力、安全保障協力などを締結させています。
外交でこれだけの成果を上げた政権は今までになく、この支持の高さは当然とも言えます。

異例なほどの高支持率に支えられて、安倍政権が長期政権となるのは間違いなさそうです。

現在の支持の高さからすれば、再来年の衆参同時選挙までどころかその後も安倍政権は続き、戦後最長の政権となるでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 主犯は吉見義明氏である　　（池田信夫blog）　　： 慰安婦 強制主張派の論理は メチャクチャ

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ お笑いの慰安婦「強制」の定義　これでは現在の世界中のほとんどの売春婦も「強制」となってしまう

>彼は1995年に出した『従軍慰安婦』では「強制連行」という言葉を使わないで「朝鮮総督府が募集に協力した」と書いている。
ところが韓国政府が「強制連行を認めろ」と要求してきたとき、それを肯定する朝日新聞の報道に協力した。その理由は、次のような論理だ。

>『たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。(p.103)』

これが慰安婦強制を主張する第一人者：吉見義明による「強制」の定義だったのです。
あまりにもメチェクチャな物言いなので呆然としました。

つまり吉見は失業で本人が売春を選んだ場合もそれは「強制」だと言っているわけであり、この言い方なら現在の世界中のほとんど売春婦も「強制」ということになってしまいます。

これが慰安婦強制主張派による「強制」の実体だったのです。

まともな人間からすれば大笑いですが、これを真剣に主張する姿にはいっちゃっている左翼の恐ろしさが見えるようです。

■ めちゃくちゃな個人的定義で勝手に慰安婦は強制と喚く　

>この定義に従えば、すべての娼婦は「何らかの強制の結果」である。吉原の遊郭も、すべて強制だ。
彼は1997年の「朝まで生テレビ」で「日本の植民地(朝鮮、台湾)については、強制連行を示す資料はない」と明言した。

もはや呆然とするしかありません。
これが慰安婦強制主張派の実体だったわけで、まともに取り合う価値もないと言えるでしょう。

>吉見氏のような話はいかにも「人権派」にみえるが、実は娼婦や韓国人を蔑視する自民族中心主義だ。国家と資本がすべてを支配し、民衆はそれに搾取されるだけという階級闘争史観は、吉見氏の時代までは歴史学の主流だったが、今は学問的には問題にならない。彼がその極左的な主張を朝日新聞を利用して世界に広めたことが、日韓関係をめちゃくちゃにした責任を反省すべきだ。

げに恐ろしきは極左なり。
池田の言う通りで、メチャクチャな個人的定義によって妄想論理をでっち上げ、日本の名誉・外交を毀損させた責任は重いと言えるでしょう。

[記事本文]

朝日新聞の特集はきのうが本論で、きょうは「識者のコメント」だけだ。その中では「強制連行の定義が曖昧だ」という秦郁彦氏の批判が重要だ。

最初、朝日は吉田清治のいうような「慰安婦狩り」が多数行なわれたと報道したのに、それが嘘だとわかると「挺身隊の強制連行」にすり替え、それが嘘だとわかると「強制性」に定義を拡大してきた。こういうごまかしの主犯が吉見義明氏だ。
彼は1995年に出した『従軍慰安婦』では「強制連行」という言葉を使わないで「朝鮮総督府が募集に協力した」と書いている。ところが韓国政府が「強制連行を認めろ」と要求してきたとき、それを肯定する朝日新聞の報道に協力した。その理由は、次のような論理だ。

『その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはないからである。たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。(p.103) 』

この定義に従えば、すべての娼婦は「何らかの強制の結果」である。吉原の遊郭も、すべて強制だ。彼は1997年の「朝まで生テレビ」で「日本の植民地(朝鮮、台湾)については、強制連行を示す資料はない」と明言した。

要するに彼のいう「強制性」とは、公娼のことなのだ。公娼は政府が管理し、保健所の検査などが義務づけられていた。公娼の一部に人身売買があったことも周知の事実だ。女衒が女性をだまして連れてきた事例も多い。この定義によれば、韓国で朝鮮戦争の米軍用慰安婦122人が、韓国政府に補償を求める訴訟を起こしたのも当然だ。吉原の娼婦にも、同じ権利がある。

吉見氏のような話はいかにも「人権派」にみえるが、実は娼婦や韓国人を蔑視する自民族中心主義だ。国家と資本がすべてを支配し、民衆はそれに搾取されるだけという階級闘争史観は、吉見氏の時代までは歴史学の主流だったが、今は学問的には問題にならない。彼がその極左的な主張を朝日新聞を利用して世界に広めたことが、日韓関係をめちゃくちゃにした責任を反省すべきだ。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51907625.html#more

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 間違い３２年認めず、朝日の罪大きい…橋下市長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00050122-yom-pol
読売新聞 8月6日(水)13時35分配信

　朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載したことに対し、橋下徹・大阪市長は６日、市役所で記者団に「（記事を最初に掲載した１９８２年から）３２年間、間違いを認めなかったことは大問題で、朝日の罪は大きすぎる」と批判した。

　朝日新聞は、５日朝刊で韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を取り上げた過去の記事を「虚偽と判断した」として取り消した。これについて、橋下氏は「証言が根拠となり、強制連行があったと国際社会から不当な批判を受けた。この記事でどれだけ日韓関係がこじれたか、しっかり議論していくべきだ」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ゆうちょとかんぽ資金を外資勢に委ねたら日本は終わる（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/08/post-513c.html
2014年8月 6日

「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の２６６兆円と日本郵政が管理する他の資産類を強欲なハゲタカ資本に委ねてはならない。

その理由は、郵政のこの二大金融会社の営業権をゴールドマンサックスなどの巨大な世界投資銀行（バルジ・ブラケット）が掌握してしまうと、その金は絶対に戻ってこない。

彼らハゲタカは、郵政株式が上場されたとたんに、すぐに覆面企業を使って株式の５０％以上を買い占める。そうなると、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の総資産は営業権を握られ、運用という名目で全部吸い取られてしまうことになる。

――中略――

郵便、郵便貯金、簡易生命保険という、かつての郵政３事業は全郵便局の窓口で一体化され、それは地域に深く根ざしていたために、住民にとってはあって当たり前の存在だった。

郵便業務と二つの金融事業の３事業は一体化することで、理想的な「範囲の経済性（スコープメリット）」を実現していた。

これを国民側から見れば、同じ一か所で郵便と金融のサービスを受けられ、極めて便利なものだった。

この全国的なユニバーサル・サービスは特に地方の住民にとっては単にありがたかっただけではなく、銀行や他の民間保険会社と違って、良い意味で地方住民の生活に食い込んでいた。

特に足回りの不便な老人にとっては、近くに郵便局があって、手軽で便利この上ない存在だった。

しかし国営郵政事業の最大の特徴は、郵便局に貯蓄された日本国民の膨大な貯金である。

これは財政投融資に使われ、公共投資に回されていた。

財投は郵便貯金からほぼ自動的に資金調達ができたために、財政規律が緩み肥大化して利権の温床になるという大きな欠陥があった。

ここは糺さなければならない悪弊だったのだが、それでも郵便貯金は純粋に国内のために使われていた。

藤井聡氏はこの財政投融資が日本を高度成長に導くエンジンだったと断言している。

また小林興起氏は、郵政米営化を展開した著書『主権在米経済』（光文社）で、郵政資金について郵貯・簡保資金が国債を自国通貨建て買っていたから、日本はＩＭＦの侵略から防衛されていたと言っている。

１９９７年にタイから始まったアジア通貨危機のようなことが起きても、日本は郵政資金があるから韓国のようにＩＭＦの奴隷にならずに済むという理屈である。

おそらく農協などの共済などにも、防衛資金というこの属性はあるのかもしれない。

郵政資金は生き胆を抜く国際経済の中では、日本経済の非常に有効なスタビライザー（安定化装置）となっていた。これを細切れにできる民営化にさらしたら、ハゲタカファンドに持って行かれるだけだ。

つまり莫大な郵政資金は、広義の意味ではアメリカで言うところのエクソン・フロリオ条項の役割を担っていたのだ。

しかも阪神淡路大震災では当座の復興資金に郵政資金が使われていた。

だから民営化されていなければ、２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災や福島第一原発事故対策などの国家的な対策に有効に使われていたことは間違いない。

この観点からも安易な民営化がどれほど愚かな事か分かるだろう。竹中平蔵は２００８年、ＢＳ番組でクリームシチューの上田晋也と対談した際、次のようなことを語っている。

郵政資金は日本の巨大な政府系資金（ＳＷＦ＝ソブリン・ウエルス・ファンド）だったが、今や民間資金になったのだから、アメリカは受け入れることができる。だからアメリカに有効に使ってもらった方がいいという爆弾発言だった。

郵政資金の３００兆円はアメリカに使ってもらえという実に露骨な本音だった。

冒頭で言ったように、アメリカにこの資金を任せたら二度と日本には戻ってこない。

――中略――

竹中平蔵は郵政資金を分捕る計画のアメリカの本音を代弁していたのである。

来年の２０１５年、それも消費税が１０％に上げられる前に日本郵政の株式が上場される計画になっている。

国民がこれを阻止できなかったら、日本の防衛資金を再興したくとも二度とそれはできなくなる。

このような国民の大事な虎の子を、奪い尽くすだけが本領の外資勢に委ねるというくらい愚かなことはない。

郵政資金が向こう側に移ってしまったあとではもう遅いのである。

日本郵政の株式上場を阻止できなかった場合、特に年配者たちが爪に火をともして貯めてきた郵政資金は１％の人類のクズたち、すなわち我利我利亡者たちに吸い尽くされてしまう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「ここまでズブズブに政権・官僚双方と癒着し、腐ったメディアはもはや報道機関ではない：m TAKANO氏」
「ここまでズブズブに政権・官僚双方と癒着し、腐ったメディアはもはや報道機関ではない：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14913.html
2014/8/6　晴耕雨読

https://twitter.com/mt3678mt

「再稼働なければ未来はない」と石破幹事長は強弁する。

だが、その未来は「原子力ムラの未来」であって、断じて日本国民の未来ではない。

そんな未来はなくなって結構。

「世界で一番厳しい基準」も嘘だ。

【再稼働なければ未来ない＝自民幹事長】 http://t.co/qssLkjD1dc

> 原子炉は原爆材料製造器ですから、石破は核兵器の未来がなくなるから、再稼働をしたいんでしょう。http://urx.nu/aJtJ 　これは発電詐欺ですね。http://urx.nu/aJoe 　http://urx.nu/aJoE

汚染水対策は手詰まり状態だ。

ALPSは故障続き。

凍土壁作戦も不調。

その上に配管の腐食でも汚染水漏洩。

どこがアンダーコントロールだ。

安倍首相にはこの問いに答える義務がある。

【東京新聞:海水で腐食　配管漏水:福島第一原発の現状】 http://t.co/rAhxYtqxYL

片山さつき。

“人でなし”という言葉しか思い浮かばない。

“@the_drunken: 片山さつきにとって「健康で文化的な最低限の生活」というのは生きるか死ぬかの瀬戸際の事らしい。http://t.co/XjqpNy1PLu

原発の呪縛から逃れられない読売新聞社説の哀れな本末転倒。

まともなジャーナリズムならば「自然エネルギー活用と省エネ技術で原発頼み脱却を」というタイトルで書くべきところだ。

【北海道電値上げ　原発再稼働で火力頼み脱却を】読売新聞社説 http://t.co/WI2Fv5wo5C

読売・日テレに高級官僚が天下り。

ここまでズブズブに政権・官僚双方と癒着し、腐ったメディアはもはや報道機関ではない。

読売不買の動きを一段と広めねばならない。

【元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは】 - Y!ニュース http://t.co/29TC84BcnD

政府が税金で世論操作！とりわけ酷いのが読売新聞。

【安部内閣の最新世論調査、朝日と読売で１０％を超える差異、内閣府から広告費として中央紙に４年で５０億円】 | MEDIA KOKUSYO http://t.co/Z4sNyZIkPf

“安倍の歴史認識が白書になった”。

あってはならないことが現実に。

⇒東京新聞は「自衛隊派兵に歯止めが無くなった」とも指摘した。

恐らく安倍の本心でもあろう。

安倍の歴史認識が白書になったようなものだ。

【本澤二郎の「日本の風景」（１７０９）】http://t.co/0qC0pUhNkz

安倍晋三がいくら時間をかけて“丁寧に”説明したところで、国民の理解など得られるはずもない。

もともと理屈も理論もなく、デタラメと嘘で固めた憲法違反の閣議決定なのだから。

【首相 集団的自衛権 「丁寧に説明したい」】NHKニュース http://nhk.jp/N4Eh5h2o

集団的自衛権容認を「日本の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで歴史的な重要性を持つものだ」とする白書。

事実は真逆だ。

憲法を破壊し、戦争を引き寄せ、日本の安全を脅かすものなのだから。

【防衛白書 集団的自衛権容認の意義強調】 http://nhk.jp/N4Eh5geh

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 福島県知事選にそぞろ 鳩山邦夫元総務相がソワソワのワケ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　２０１０年参院選でのツーショット／（Ｃ）日刊ゲンダイ

福島県知事選にそぞろ 鳩山邦夫元総務相がソワソワのワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152408
2014年8月6日　日刊ゲンダイ

　安倍自民党は１０月の福島県知事選で、独自候補を擁立せずに相乗りを模索しているとの報道が出た。原発問題の争点化を避け、連敗したくないからだが、実は福島知事選をめぐっては、もうひとつ有権者をバカにしたような話が進行中だ。

「福島県田村市出身の参院議員、荒井広幸・新党改革代表が知事選出馬に色気を見せているのですが、これに断然乗り気なのが、自民党の鳩山邦夫元総務相です。荒井さんは参院の比例。議員を辞職して知事選に出馬すれば、繰り上げ当選になるのが邦夫氏の長男の太郎氏（４０）だからです」（政界関係者）

■都議２期目で落選

　２０１０年の参院選で太郎は新党改革から立候補。２万４０００票弱しか集められなかった。荒井が取ったのは６万票。それでも荒井が辞めれば次点の太郎がバッジを着けることになる。荒井は安倍首相と近い。それだけに自民党の推薦を得られれば、この話は現実になる。

「太郎氏は都議の経験がありますが、２期目の選挙で落選し、その後は父親の秘書をするぐらいで鳴かず飛ばず。国政選挙で自民党の公認をもらえず、４年前の参院選で当時の舛添要一・新党改革代表に邦夫氏が泣きついた経緯がある。繰り上げで残り任期２年でも議員バッジが着けられたら御の字なんでしょうけど…」（前出の政界関係者）

　鳩山家の御曹司の就職活動に知事選を利用されては、福島県民もたまったもんじゃない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 仲井真知事が内閣を倒す？（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 仲井真知事が内閣を倒す？
http://wjn.jp/article/detail/1602046/
週刊実話　2014年8月14日 特大号

　沖縄県知事選挙は11月16日に投開票される予定だが、現職の仲井真弘多知事が3選を目指す意向を固めた模様だ。7月18日の定例記者会見で仲井真知事は、自身の出馬について、「しきい値の天井まで来ている気がする」などと述べ、出馬への強い意欲を示した。

　自民党沖縄県連は仲井真知事への3選出馬を要請する方針を固めており、それに応える形で、近々、仲井真知事が正式に出馬表明をする見通しになっている。この事態に頭を抱えているのが自民党本部だ。仲井真知事が出馬すれば、米軍普天間基地の名護市辺野古への移転問題が、争点として再燃してしまうからだ。

　県知事選で仲井真知事の最大のライバルになると目されているのが、普天間基地の県内移転に反対する那覇市長の翁長雄志氏だ。もし、仲井真氏との一騎打ちになったら、県知事選が辺野古移設の是非を問う選挙にならざるを得なくなるのだ。

　すでに今年1月19日に投開票された名護市長選挙で、辺野古移転に反対する稲嶺進市長が、自民党推薦で仲井真知事も支持を表明した末松文信氏を破り、再選を果たしている。11月の沖縄県知事選挙で翁長氏が勝利すれば、名護市と沖縄県知事の双方が、辺野古移転に反対するという異常事態が発生する。そうなれば、米国と約束している辺野古移転が大幅に遅れることになるのは確実だ。

　自民党本部として理想的なシナリオは、辺野古移転を既成事実として県知事選の争点にせず、辺野古移転の責任をすべて仲井真知事に押しつけてしまうことだ。仲井真知事は、前回の知事選で、普天間基地の県内移転に反対する公約を掲げて当選した。ところが、昨年暮れに国から要請のあった辺野古基地の滑走路建設に向けての埋め立て工事を許可してしまった。

　仲井真知事は認めていないが、政府が用意した莫大な沖縄振興予算と引き替えに、方針を変えたのだろう。それは、“高度な政治判断”だったのだと思われるが、問題はそれが沖縄県民の目にどのように映ったのかということだ。

　私は、11月の県知事選挙の結果、仲井真知事が敗れて県知事と名護市長がともに辺野古移転に反対する形になる可能性が非常に高いと考えている。安倍政権は、ただでさえ北朝鮮との“単独外交”を進めていることで、米国から睨まれている。それに加えて、辺野古移転が暗礁に乗り上げれば、安倍内閣は一気に危機に陥ってしまうだろう。

　しかし、ほとんど勝ち目のない3度目の選挙に仲井真知事は、なぜ挑戦しようとしているのだろうか。私は、仲井真知事の政府への復讐なのではないかと考えている。

　辺野古沖の埋め立てを承認したことを発表する記者会見で、仲井真知事は記者から吊るし上げにあった。そこまでして、国の安全保障と沖縄経済の発展のために尽くしたのに、結局政府は、辺野古基地建設の汚名を仲井真知事に押しつけて、使い捨てにしようとしている。そのことを我慢できなかったのかもしれない。

　自民党本部が沖縄県知事選挙で誰を支持するのかは、まだ明らかになっていない。ただ、誰が候補者になるにしても自民党に勝ち目はないだろう。安倍内閣が窮地に追い込まれるのは、確実なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 日本人本来の生き方に誇りを持て！　　亀井静香・今村洋史　
　かつての日本は中国思想から強い影響を受けていた。そして、現在はアメリカ思想の強い影響を受けている。なぜ我々日本人は外来思想ばかり崇め奉ってしまうのか。日本自身の思想を大事にすべきではないのか。
　我々は亀井静香議員と、今村洋史議員の訴えに真摯に耳を傾けるべきだ。

『月刊日本』８月号
亀井静香・今村洋史「日本人本来の生き方に誇りを持て！」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6299

わが国に迫る米中という「人工国家」

──　本日は、わが国の状況に強い危機感を抱いている亀井先生と今村先生に、危機の本質と救国の打開策について語って頂きます。まず、今村先生から日本の置かれた状況について語っていただけますか。
【今村】　私は、以前からチャイナとアメリカの二大国の結託という意味で「チャイメリカ」という言葉を使ってきましたが、両国に共通する点はともに「人工国家」だということです。この米中二大強国は、自国民すら食いつぶしながら、外に拡がっていくという帝国主義的な行動をとっています。まるで、映画『プレデター』に登場する爬虫類のような獰猛な生命体の行動です。様々な星に進出して、その星に生息する生物を獲物として狩猟してしまう獰猛な生命体です。アメリカにおける経済学者と金融業界の癒着を描いた映画『インサイド・ジョブ』のチャールズ・ファーガソン監督の近著『強欲の帝国』の原題は「Predator Nation」ですが、まさに米中のような国家を「プレデター・ネーション」と呼ぶことができるのです。
　この無慈悲な二国の拡張の波が、いまわが国に押し寄せています。両国に共通する理念は、経済主義、特に新自由主義です。小泉政権以降、わが国でも新自由主義が強まり、プレデター・ネーション化が進行しています。格差が拡大し、富の集中が進み、アメリカ社会に近づいているのです。
【亀井】　アメリカにしろ、中国にしろ、大地から草木が生える様に、自然にできあがった国じゃない。アメリカはインディアンなどの先住民の土地を収奪して作られた国です。中国でも、諸民族を追っ払ってはそこに新たに国を築くという繰り返しをやってきました。今村先生の言う通り、米中ともに人工国家と言っていいでしょう。
　両国との対比で言えば、わが国は、この日本列島の中で、人々が自然に共同体としての意識を醸成して言葉や文化を共有してできあがった国家です。ところが、いまわが国が人工国家に作り変えられようとしています。
　今村先生はわが国の成り立ちという本質的な点に着目しました。日本の国柄を尊重した頭山満らの玄洋社の思想に通ずるものが、今村先生にはあるように感じます。

日本人本来の生き方を誇れ

【亀井】　明治以降、日本の欧化が進みましたが、戦後は特にアメリカの政治思想に席巻されてきました。それに対するアンチテーゼとなったマルクス・レーニン主義もまた、外来のものです。社会党などの左派の思想も、岩波書店などを拠点とした知識人の思想も外来思想です。戦後アメリカから流入する思想に対する抵抗の理論は、それしかなかった。
　そういう外来思想ではなく、我々自身の思想を取り戻さなければいけないのです。我々が生活する上で大事にしてきた感覚、我々が生きてきた術といったものを、自ら取り戻さなくちゃいけない。日本人の魂です。それを取り戻すという考えに基づいて、今後の日本の政治も指導していかなきゃいけない。そうしなければ、日本という国は日本ではなくなってしまいます。その意味で、今村先生の指摘は非常に重要です。
【今村】　かつて乃木将軍が日露戦争に勝利した後、「ロシアでは革命が起きて共産主義になりました。どう思いますか」と記者に質問された時、乃木将軍は「日本には武士道がある」と答えました。一見、見当違いの答えのようにも見えますが、乃木将軍は共産主義が「共に分かち合っていこうという思想」だと理解した上で、日本にはそうした主義を殊更に唱えなくても、ちゃんと実践してきたという意味で、「武士道がある」と言ったのです。つまり、「武士には自分さえよければいいなどという発想はもとよりなく、自分を犠牲にして他人を助ける。そういう生き方を日本人は実践してきたのだ」と言いたかったのです。我々は本来の日本人の生き方に誇りを持つべきです。
　いま私は、富の集中など新自由主義がもたらす弊害について厳しく批判していますが、新自由主義とは社会ダーウィニズムなのです。「適者生存、弱肉強食でいいのだ、それが自然の原理なのだ」という考え方です。しかし、こうした考え方は日本人の肌には合いません。
　しかも、進化論にはダーウィンとは異なる学説があります。例えば、今西錦司は「種は常に一定限度の共通性を保っていて、進化は個体ではなく種レベルで起こる」と唱えています。ダーウィンの競争原理ではなく、共存原理を主張しているのです。
──　安倍政権が６月に発表した成長戦略には、医療、農業、労働といった分野の新自由主義的政策が盛り込まれています。
【亀井】　このままでは小泉時代に逆戻りしてしまいます。安倍総理は、思いもかけず再び総理の座につきました。ところが、経済政策を構築する力がないので、その真空を埋めるように新自由主義者たちが入り込んでしまった。
【今村】　第三の矢の構造改革、規制改革が、第一、第二の矢と逆行する形で進められようとしています。しかも、アメリカの要求にしたがって進められています。もはや売国以外の何物でもありません。消費税増税も失敗に終わるでしょう。安倍総理は歴史に学んでいません。かつてアメリカの大恐慌を招いたのは、フーバー大統領がデフレの状況で消費税を導入したからです。これと同じ愚を安倍総理は繰り返そうとしているのです。
　安倍総理は、国民の生活ではなく、政権の維持と次の選挙のことしか考えていないのかもしれません。安倍総理が好きな吉田松陰は「吾れの得失、当に蓋棺の後を待ちて議すべきのみ」という言葉を残しています。安倍総理はそれを思い起こして、自分の権力を維持することよりも、日本の宰相として後世どう評価されるかを重視するような価値観を持ってほしいものです。（以下略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍首相、民間人の起用模索＝入閣待望組反発も―内閣改造
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000093-jij-pol
時事通信 8月6日(水)16時11分配信

　安倍晋三首相が9月第1週に断行する内閣改造で、民間人の起用を模索していることが6日、複数の関係者の話で分かった。増田寛也元岩手県知事を、新設する地方創生担当相に充てる案が浮上している。ただ、増田氏は内々の打診に慎重姿勢を示しているとされ、入閣待望組を多数抱える自民党からの反発が出ることも予想され、実現するかどうかは流動的だ。

　首相は来年春の統一地方選を見据え、地方の人口減少や高齢化に対応する「地方創生」を成長戦略の柱に掲げている。6日の広島市での記者会見では、地方創生担当相について「人口減少問題をはじめ構造的な課題に取り組むものであり、幅広い政策分野に精通し、大胆な実行力が必要だ」と語った。

　改造内閣の目玉となる地方創生担当相に増田氏の名が挙がる背景には、同氏が今年5月、896自治体が将来消滅する可能性があるとした独自の人口推計を取りまとめるなど、地方の実情に精通していることがあるとみられる。増田氏は2007年8月、第1次安倍改造内閣で総務相として入閣した経緯もある。

　首相は第1次内閣で、経済財政担当相にエコノミストの大田弘子氏を充てるなど、民間人の起用にはもともと積極的だ。首相は経済界からの起用も視野に入れているという。
　だが、民間人を起用すれば、与党からの入閣枠がその分減る。政府関係者は「自民党内の不満がだいぶたまっている。民間人は難しいのではないか」との見方を示した。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 西宮市長「政策チラシ」にやらせ疑惑浮上…コメントの“市民”実はモデル（産経新聞）
問題となった政策チラシ。登場人物のメッセージのように読めるが、右の１人を除いて本人のものではないという（一部画像処理しています）（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000520-san-pol
産経新聞 8月6日(水)12時6分配信

　今年４月の兵庫県西宮市長選で初当選した今村岳司市長（４１）の政治団体が選挙直前に発行した政策チラシ（機関誌）に“やらせ”疑惑が浮上している。老若男女の市民らしき複数の人物写真と、「なれ合い政治をストップして」「ムダな事業は絶対に止めて」などのコメントが添えられ、あたかも写真の人物がメッセージを寄せたかのように構成されているが、実は人物はコメントとは無関係の“モデル”だったことが判明。市議会での追及に市長もそのことを認め、「イメージに合う人物を扱った」と釈明した。市選管によると、公選法には抵触しないというが、市民からは「有権者の誤解を招く」との声も上がっている。（吉田智香）

　■人物とコメントが不一致

　問題のチラシは市長選直前の３月に今村市長の政治団体「レコンキスタ西宮」が配布。Ｂ４判より一回り大きい紙の両面に、カラー刷りで人物とコメントが掲載されていた。

　片面には、ほほえむ若い女性の写真があしらわれ、その横の約３００字のコメントは、父親の勧めで今村氏の報告会に参加したとする女性が「私はまだ十代だから、投票には行けません」「投票権がない私たちのぶんもちゃんと投票に行ってほしい」と呼び掛ける内容。

　もう片面には、子供を抱く男女や白髪の女性、腕まくりをした男性ら６組の全身写真を掲載。それぞれの人物の下に「子供たちの未来のために、美しい西宮を残したい」「遠いところにあると思っていた政治が、身近になった」「５０年前、投票に行ってコンビナート誘致を止めた」など２６０字程度のメッセージが並び、写真の人物の主張のように読める構成となっていた。

　このチラシについて、　６月２３日の市議会で保守系会派の大石伸雄市議が質問。「（片面の女性は）すでに成人しており、西宮市民でないと聞いている。虚偽の記載をしていたということか」と、写真の女性と添えられた未成年者のコメントが一致しない疑いがあるとただした。

　これに対し今村市長は「記事が写真の女性のもので、それが誰で何歳なのかという記述はない」と説明。その上で、「政治団体からのメッセージをセリフ風に記載した編集記事。イメージに合う外見の人物をモデルとして扱っただけで、女性は成人しており、市民でもない」と認めつつも、問題はないとの見方を示した。

　この女性は政治団体のスタッフだったといい、今村市長は「年齢や住所はどこにも掲載しておらず、なぜその情報をご存じなのか疑問」と不快感を示した。

　市長によると、もう片面の６組のうち名前の記載のない５組も同様にコメントとは無関係で、写真とコメントが一致したのは、唯一実名で登場した神奈川県横須賀市長のみだという。

　■「選挙に強い」市長

　４月に行われた西宮市長選には、元西宮市議の今村氏と、現職の河野昌弘氏（６９）＝自民、公明、民主推薦＝、元西宮市議の高橋倫恵氏（５２）の３氏が立候補。２４年に閉鎖されたアサヒビール西宮工場跡地の一部（約３・８ヘクタール）を購入して老朽化した市立中央病院や消防署などを移転し、防災公園を整備する−という市の計画の是非などを争点に激しい舌戦を繰り広げた。

　その結果、次点の河野氏に約４５００票の差をつけて今村氏が当選。３代続いた市職員出身の市長体制は終わり、同市では戦後最年少となる市長が誕生した。

　今村市長は西宮市出身で、リクルート勤務を経て１１年の西宮市議選に２６歳で初当選。市長選に出馬するまでの４期１５年にわたって市議を務めた。過去４回の市議選のうち、３回がトップ当選。西宮市議らの間では、「選挙にめっぽう強い」として知られていた。

　強さを裏付ける理由の一つに挙げられたのが、「市内全域にポスティングした」（今村市長）という機関誌や政策チラシだ。

　今村市長自身も演説会などで、「『文字ばかりのチラシなんて誰も読まない』と市議からさんざん言われたが、『虫眼鏡で隅から隅まで読んでいる』と高齢の女性から達筆な文字の手紙が届いた」と話し、他の候補者との違いを盛んにアピールしていた。

　■公選法に抵触せず

　政策チラシで人物とコメントが一致しないという今回のケースについて、問題はないのか。市選管は「市長自身の経歴などを詐称したわけではないので、公選法には違反しない」との見方を示す。

　しかしチラシを受け取った市民の中には、メッセージと関係のない写真を使用したことに違和感を抱く人も。

　市長選で今村氏に投票したという女性は「顔を出して特定の人物を応援することをためらう気持ちは理解できる」としながらも、「チラシを見た有権者に『写真の人物が話したこと』という誤解を招きかねない。選挙戦略だったのかもしれないが、そこまでする必要があったのか」と不信感を口にする。

　人物とコメントが一致しないケースは、テレビ番組や報道の現場では「やらせ」「過剰演出」などと何度も問題になってきた。しかしＣＭなどでは出演者が台本通りに話し、商品やサービスの宣伝をするのが当たり前だ。通常の「演出」と「過剰演出」の線引きは難しいが、今回のケースではすっきりしない思いを持った有権者が多かったのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 従軍慰安婦問題:朝日記事、国会で検証も　石破氏が言及　 毎日新聞
　朝日新聞は５日付の朝刊で従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載し、「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。これについて自民党の石破茂幹事長は５日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない。真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」と述べ、国会として何らかの対応を行う可能性に言及した。党本部で記者団の質問に答えた。

　政権与党の幹事長が、報道内容を国会で検証する必要性に言及したことは、言論機関に対する政治権力の圧力と取られかねない。

　朝日新聞は「韓国・済州島で強制連行した」との証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とし、「裏付け取材が不十分だった」などとしている。石破氏はこれについて、「非常な驚きを持って受け止めている。裏付けの取れない記事を、なぜ今日まで正しいとしてきたのか」と批判した。

　さらに石破氏は「多くの人々がこの報道を前提に、いろいろ議論してきた。取り消された報道に基づいて生じた関係の悪化、怒りや悲しみや苦しみを氷解させるために必要なら、議会がその責任を果たすのはあり得ることだ」と語った。

　関係者の国会招致についても「地域の新しい環境の構築に有効ならそういうこともあり得る」と実施する可能性に言及。「糾弾するとかいう話ではなく、報道に基づいて日本に怒りや悲しみを持っている国々、この場合は特に韓国に対する責任でもある」と述べた。ただ一方で「議会のことなので、私の一存で決めるわけにいかない。私が『すべきだ』と言っているのではない」とも語った。

　朝日新聞が誤りを認めると同時に「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできない」としたことを踏まえ、石破氏は「書かれた社の責任を果たされたい。続き（の検証）を読まないと判断できないが、疑問が氷解したわけではない」と解明を促した。【高橋恵子】

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　■解説

　◇報道の自由、懸念残す

　自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ。

　石破氏は従軍慰安婦について「国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている」と述べた。当時の慰安婦報道全体に問題があったかのような言い方だが、そもそも政府は６月、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の「河野談話」について、有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。

　さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」「社会の木鐸（ぼくたく）、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。

　だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。

　安倍政権が発足してから、地方紙の報道に対して防衛省が監督権限のない日本新聞協会に申し入れをするなど、報道に対して政治が口を出す場面が目につく。

　民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない。【青島顕】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140806ddm001010196000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] あなたは、「朝日新聞」という奇妙な新聞社を知っているか？（Darkness）
　　　　　　　　　　　　読売新聞にこのような記事が出てきた。

あなたは、「朝日新聞」という奇妙な新聞社を知っているか？
http://www.bllackz.com/2013/05/blog-post_14.html
2014年8月6日　Darkness - ダークネス

（2014年８月５日、朝日新聞は「慰安婦を強制連行したとする日本人男性の証言は虚偽だと判断した」と記事を取り消した。しかし、この朝日新聞の捏造記事によって、日本は韓国によって執拗な名誉毀損にさらされている。「取り消した」で済むような問題ではない。この新聞社のスタンスは異常だ。政府は廃刊を視野に問題を追及すべきだろう。改めて、この記事をトップにしたい）

日本に、朝日新聞という奇妙な新聞社がある。

1970年に入ってから、この新聞社は社長自ら中国と朝鮮を大賛美するようになり、以降、次々と奇妙な情報を垂れ流すようになっていった。

中国の国民皆殺し政策だった文化大革命を賛美したのは朝日新聞だった。中国で日本軍が残虐非道な行いをしていたと糾弾したのは朝日新聞だった。北朝鮮を「地上の楽園だ」と煽っていたのは朝日新聞だった。

国民大虐殺をしたカンボジアのポルポト政権を大賛美していたのもこの朝日新聞だった。南京大虐殺というものがあったと主張したのも、この朝日新聞だった。

そして1991年になると従軍慰安婦が、あたかも性奴隷だったと虚偽の報道をするようになってそれを煽っていった。

この新聞社は延々と日本を貶める報道を続け、それが今も続いている。これが日本の大新聞のひとつとして君臨して、日本人を貶めている。

数十年に渡って、この新聞社はその日本蔑視の虚偽報道を繰り返し続けて来た。なぜこんな新聞が生きながらえているのか分からないが、このような奇妙で危険な新聞社があるということは覚えておいた方がいいかもしれない。

■韓国に関して、溢れる世論誘導、歪曲、情報操作

報道では真実が報道されていない。むしろ真実を隠蔽し、自分たちの都合の良いストーリーを宣伝するための道具として利用されている。

もう、ほとんどの日本人は、新聞社が情報隠蔽と情報歪曲と情報操作の醜悪な塊（かたまり）で作られており、テレビもまた世論を誘導する危険な媒体であることを知っている。

日本ではこれが明らかになったのが「韓国問題」である。

テレビ・新聞・雑誌は2000年を過ぎたあたりから、大量に韓国崇拝を押し付けるようになり、韓国を崇拝することが日本人の役目のようなスタンスを取るようになった。

韓国を崇拝させるように、世論誘導し、韓国が優れている国だと情報を歪曲し、韓国の文化が流行しているという情報操作を行い続けて来た。

これによって、本当に韓国が優れていると信じる日本人も増えて来たが、逆に韓国に反感を持ち、反韓の心情を隠さない日本人も増えて来た。

韓国は執拗で薄気味悪い反日（日本人差別思想）を教育の現場から叩き込む史上最悪の人種差別国家だ。

そんな国家を崇拝させようとする情報操作がテレビ・新聞・雑誌がこぞって行うこと自体が異様だが、それが2000年に入ってからずっと行われてきたのだった。

■マスコミに奇妙な韓国崇拝を押し付けられていた

2011年には、サブリミナルやステルス・マーケティングを行って執拗に韓国礼賛を押し付けるフジテレビに対して、激しいデモが行われた。

テレビ局へのデモは前代未聞の出来事である。これは報道しようと思えば簡単に報道できるものだった。

しかし、フジテレビのみならず、全テレビ局はまったくこのデモを報道しなかった。情報封鎖されたということだ。

あとになってから、テレビ局の子飼いになっている芸能人やコメンテーターたちに批判させる場面だけを報道したが、これはテレビ局の一方的な韓国礼賛を擁護するものであり、非常に偏ったものだった。

これを機に「もうフジテレビを見るな」という運動が若者を中心として野火のように拡散しており、その流れは今も続いているようだ。

しかし、これは若者を中心とした動きであって、多くの年配者は何が起きているのか気づいていなかった。彼らがそれに気がついたのは、2012年８月10日のことである。

韓国の大統領をやっていた李明博という男がいたのだが、この男が日本の竹島を韓国のものだと言い張って上陸したのがこの日だった。

さらにこの男は、天皇陛下に跪いて謝れと発言する。

これによって、やっとすべての日本人が、韓国が薄気味悪い反日国家であり、にも関わらず自分たちはマスコミに奇妙な韓国崇拝を押し付けられていることに気がついた。

2012年後半から、多くの日本人はマスコミの「情報」が歪曲と洗脳に満ちていたクズのようなものだったと知ることになった。

そして、当時の民主党の主要閣僚もそのほとんどが韓国崇拝をする人間たちであることを国民は知った。

日本人は、根底から歪曲された情報に世論誘導されていたことが次々と判明していったのである。

■2013年５月14日の読売新聞による驚くべき記事

韓国の反日は執拗であり、そして嘘と欺瞞に満ちて、韓国のことを知ればするほど多くの日本人が吐き気を催すほど不快な気分になる。

韓国が常に日本人に突きつけて謝罪と賠償を要求する問題に「従軍慰安婦」がある。

この従軍慰安婦は性奴隷でも何でもなく、単に戦場で売春ビジネスをしていた売春女性だった。強制連行どころか非常に高給取りの女性たちだったと言われている。

ところで、この従軍慰安婦問題がどこから生まれたのかという事実について、2013年５月14日の読売新聞に検証記事が載っている。

従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

（2013年5月14日09時08分 読売新聞）

■朝日新聞が、いよいよ名指しで批判される時代に

新聞社が、別の新聞社をこのように明確に批判して責任問題を追及する事態は珍しいことだ。

これは画期的であり、もしかしたら何らかの「重要な時代の転換」なのかもしれない。そういった意味で、朝日新聞を名指しで批判しているこの読売新聞の報道は特筆に値する。

読売新聞は、従軍慰安婦の問題を生み出したのが「朝日新聞」だと、はっきりと名指しで断罪している。読み違いがないほど明確な文章で、それが示されている。

言わんとしていることはシンプルな内容だ。

「朝日新聞が1992年１月に間違った報道をして、1993年８月に河野洋平官房長官（当時）が誤ったおわびと反省をして、問題がここまでこじれた」

朝日新聞がすべてのきっかけであると、読売新聞は冒頭から明確に書いている。

朝日新聞は、日本人に自虐史観を押し付けようとしたり、従軍慰安婦の誤った報道を垂れ流したり、南京大虐殺を捏造したり、北朝鮮を礼賛したり、とにかく非常に問題の多い新聞だ。

こんな新聞社が存在していること自体が信じがたいが、存在するどころか、未だに日本の大手新聞の一角を占めて世論操作に明け暮れている。

恐らく、多くの日本人は朝日新聞そのものが「反日新聞」が本性であることを知らないし、考えたこともないはずだ。

新聞は中立だという思い込みがあまりにも強すぎて、朝日新聞の「素性」に頭が回ることがなかった。しかし、いよいよこの朝日新聞が名指しで批判されるようになって、普通の人々がそれを知るようになった。

今後、朝日新聞に対して強烈な不買運動が起きたり、「朝日新聞は日本で最も有害な新聞社だ」と糾弾される日が来るのかもしれない。

まだ、ほんの小さな動きだが、「何か」が動き始めている気配を、あなたは感じないだろうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 渡辺美樹「議員バッジ外して戻るぞ」宣言にワタミ社員が戦々恐々（週刊文春2014年8月14日・21日号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　社員の過労自殺裁判では被告に

渡辺美樹「議員バッジ外して戻るぞ」宣言にワタミ社員が戦々恐々
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4260
週刊文春　2014年8月14日・21日 夏の特大号

「お前たちがだらしないままだったら、議員バッジを外して戻ってくるぞ！」
　今年5月、全国のワタミグループから招集した定例の幹部会議で、創業者の渡辺美樹参院議員（54）はこう檄を飛ばしたという。

 ワタミ社員が嘆く。

「“恫喝”したつもりでしょうが、参院選では組織ぐるみで応援させておいて、あまりにも身勝手で、呆れています。戻ってくれば、現役の時以上に口うるさく指示を出すでしょうから、側近社員は戦々恐々です」

 渡辺氏は今夏も、お供を連れ、海外のワタミを視察。カンボジア、韓国、中国、台湾、フィリピンを訪れ、各国のワタミをフェイスブックでアピールしている。

「ワタミグループは2014年3月期決算で、約49億円という、上場以来初の赤字を計上しました。後を託した幹部に任せてはいられないのでしょう。ただ、原因は渡辺氏が招いた“ブラック企業批判”にあるのですが……」（ワタミ関係者）

 渡辺氏は昨年7月の参院選出馬にあたり、一切の役職を辞し、「二足のわらじは履かない」と宣言したはず。しかし、参議院議員会館の事務所は、「創業者室」の様相を呈している。

「ワタミ出身者が秘書になっており、国会内を移動する時もかばん持ちの秘書がついて回ります。桑原豊ワタミ社長は、2週間に1回程度、会館に出向いて報告を行っています。社内報の渡辺氏へのインタビューも、場所は会館でした」（同前）

 6月の株主総会では、“創業者として招かれた”という立場で総会後に講演。ワタミ社員向けビデオレターでは、総会後の誰もいなくなった会場から議員バッジを付けた渡辺氏がメッセージを送った。小誌が報じた〈365日24時間死ぬまで働け〉を意識してか、「がんばってもいいですけど、無理をしないように」と呼びかける場面も。

 では、肝心の議員活動はと言えば、

「派閥には属さず、昨年夏の参院選で初当選した34人による『三四（さんし）会』に顔は出していますが、その会合も数カ月に一度程度。党の部会では、たいてい自身の経営に照らした発言をするので、『政治と経営は違うんだぞ！』と同僚議員からヤジが飛ぶ始末。完全に孤立しています」（自民党議員）

 ただ、渡辺氏なりに溶け込む努力はしているようで、

「ワタミ系列の銀座の『銀政』の割引券を同僚議員に配っていました」（自民党議員秘書）

 政治部記者が言う。

「渡辺氏は神奈川県教育委員を務めている際、自分の意見が通らなかったため、任期途中で辞職しました。雑巾がけの新人議員を、続けられるとは思えません」

 一方、ワタミは人手不足に悩み、2014年度中に全店舗の1割にあたる60店舗の閉鎖を発表。そして、グループ傘下のTGIフライデーズ、GOHAN、炭旬などの専門業態を2017年度までに、4割程度まで拡大する方針だ。

「要は“ワタミ隠し”です。和民、わたみん家などワタミ系とはっきりわかると集客やアルバイト募集に苦労していますから」（前出・ワタミ関係者）

 さらに10月1日付で、外食、介護、物流、宅配の4社の社長を交代させる人事を発表した。

「しかし、4人をシャッフルしただけ。4社長とも外食出身でイエスマン。自ずと限界があります。渡辺氏が親衛隊を重用し、真の後継者を育ててこなかったツケが回ってきているのです」（同前）

 この会社に必要なのは、“ワタミ隠し”ではなくて、“渡辺外し”では……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 吉永小百合さん「どんな状況でも、核兵器はノー」（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　広島、長崎、福島への思いを語る吉永小百合さん＝山本和生撮影

吉永小百合さん「どんな状況でも、核兵器はノー」
http://www.asahi.com/articles/ASG847F05G84PTIL037.html
2014年8月6日05時18分　朝日新聞

　広島への原爆投下から６日で６９年。原爆詩の朗読を続ける俳優の吉永小百合さん（６９）が、朝日新聞のインタビューに応じた。終戦の年と同じ１９４５年に生まれた吉永さんの人生は、広島、長崎への原爆投下で幕を開けた「核の時代」と日本の戦後の歩みに重なる。吉永さんは「日本人だけはずっと、未来永劫（えいごう）、核に対してアレルギーを持ってほしい」と求めた。

　唯一の戦争被爆国・日本はいま、核兵器廃絶を唱える一方で米国の「核の傘」に頼るジレンマを抱える。吉永さんは「どういう形にせよ、核の傘に入っているにせよ、あれだけひどい広島、長崎の原爆被害があったんだから、それをみんなしっかり勉強して、どんな状況でも核兵器はノーと言ってほしい」と述べた。

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で、日本は「核と人類は共存できるか」という課題とも向き合う。吉永さんは「本当の核の威力というものが私にはまだ分かっていない」としつつ、こう語った。「でも、原子力の発電というのは、特に日本ではやめなくてはいけない。これだけ地震の多い国で、まったく安全ではない造り方、管理の仕方をしているわけですから。どうやって廃炉にしていくかを考えないと」

　原発の再稼働や輸出の動きがあることには「『さよなら原発』と私は声を出していきたい。みんなの命を守るために、今、せっかく原発が止まっているのだから、今やめましょうと」。そして「まだ毎日、汚染水など現場で苦しい思いの中で作業していらっしゃる方がたくさんいる。そういう中で、外国に原発を売るというのは、とても考えられないことです」と述べた。

　被爆・戦後６９年となる今年、日本では戦争放棄をうたう憲法９条の解釈が変えられ、自衛隊が他国を守るために海外で戦う集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。吉永さんは「今の流れはとても怖い。大変なことになりそうな気がしているんです」と懸念を示しながら続けた。「政治が悪いから、と言っている段階ではない気がします。一人一人の権利を大事にし、しっかり考え、自分はどう思うかを語らなければいけない」

　核のない世界をめざし、吉永さんは原爆詩の朗読ＣＤ「第二楽章」の広島版と長崎版を作ってきた。「私は俳優だから、詩を読むことが一番伝わる」と述べ、「次は福島の第二楽章を作りたい」と語った。（岡本玄、核と人類取材センター・副島英樹）

　　　　　◇

　よしなが・さゆり　１９４５年３月、東京生まれ。映画「愛と死の記録」（６６年）で被爆の現実を知る。胎内被爆した主人公を演じた「夢千代日記」（テレビは８１〜８４年、映画は８５年）を機に原爆詩の朗読を続けてきた。最新作は１０月公開の「ふしぎな岬の物語」（東映）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＜沖縄知事選＞仲井真氏が支援要請　安倍首相言及せず（毎日新聞）
＜沖縄知事選＞仲井真氏が支援要請　安倍首相言及せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000068-mai-pol
毎日新聞 8月6日(水)18時54分配信

　沖縄県の仲井真弘多知事は６日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、県知事選（１１月１６日投開票）の３選出馬について、７日に正式表明する考えを伝えた。仲井真氏は「いよいよ明日出馬表明するので、よろしくお願いします」と支援を要請。自民党は仲井真氏への支援決定を見送っており、首相も具体的な返答は避けたという。

　仲井真氏は２０１５年度予算の概算要求に関する要望のため、首相官邸を訪ねた。今年度と同様、３０００億円台の沖縄関連予算を確保することや、沖縄本島への鉄道導入を要請。首相は「２１年度まで毎年３０００億円台の予算を確保することにしている。要望を踏まえて、しっかり取り組みたい」と応じた。

　これに先立ち、仲井真氏は自民党本部で、同党の石破茂幹事長とも会談し、県知事選への支援を要請した。【木下訓明】

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 慰安婦火付け役　朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ（週刊文春2014年8月14日・21日号）
　　　　　　　　　　　　　　　いまや朝日でも“なかったこと”に　Photo：Kyodo

慰安婦火付け役　朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4261
週刊文春　2014年8月14日・21日 夏の特大号

「誤りがあったかも知れませんがそれは彼の長い記者人生のなかでごく一部のこと。それだけで彼を評価するのはどうかと思います」
　いわゆる従軍慰安婦問題の“火付け役”となった元朝日新聞記者の植村隆氏を非常勤講師として迎え入れた札幌市内の大学の学長はそう庇ってみせた。

 植村氏といえば、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦がソウル市内に生存していることがわかったとする記事を書き、慰安婦問題の先鞭をつけた記者である。いまではこの記事に捏造と言えるほどの重大な誤りがあることが明らかになっているが、当時はこの記事をきっかけに韓国世論が沸騰し、日本政府はいわゆる河野談話を発表。強制連行を認めたとの印象を世界中に与える事態を招いてしまった。

 その植村氏、小誌2月6日号の記事「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」で明らかにしたように、今年3月で朝日を早期退社し、4月から神戸松蔭女子学院大学で教授となる、はずであった。

「文春の記事で批判が殺到し、神戸松蔭女子学院大学側は、植村さんと結んでいた雇用契約を3月に解消したのです。すでに朝日を退職することが決まっていた植村さんはこれに激怒して、解約の無効を求めて大学を訴えると息巻いていました」（朝日新聞関係者）

 2月6日号の取材では、植村氏は職場の朝日新聞函館支局を訪ねた小誌記者から走って逃げるばかりで、自らの記事について何ら説明することもなかった。

 女子大教授の夢も叶わず、朝日も退社した植村氏は今、北海道内の大学で非常勤講師をしているという。

「札幌市内にある私立大学の北星学園大学の非常勤講師です。慰安婦問題についての記事の誤りが明らかになり、処遇に困った会社が彼を北海道の支局で塩漬けにしていた2年前から講座を受け持つようになったことが縁だそうです」（同前）

 現地で田村信一学長を訪ねて問うたところ、出たのが冒頭の発言だ。田村学長はこうも言う。

「韓国からの留学生に韓国語で講義できる人材を北海道で確保するのはたいへんです。その点、彼は韓国語に堪能で、うってつけの人材だと思っています」

 だが、大学事務局に植村氏本人と連絡を取りたい旨を申し出たところ、植村氏が非常勤講師をしていることすら、なかなか明らかにしようとしない。

 同大学関係者が話す。

「非常勤講師をしていると知った保守系団体がキャンパスのそばでビラ配りをしたこともあって大学はナーバスになっているのです。学内で慰安婦問題の記事に触れるのはタブーで、誰も植村さんにこの話をしようとしません。

 大学では主に韓国からの留学生を対象に、『メディアで読む日本 そして世界』という講義などを担当しています。朝日の記事を学生に読ませて日本国内の問題や国際情勢について考えてもらうというもので、『早口だが、丁寧に教えてくれる』と評判です」

 韓国人留学生に対し、自らの捏造記事を用いて再び“誤った日本の姿”を刷り込んでいたとしたら、とんでもない売国行為だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 時計の針を逆戻しする安倍政権を退場させる（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-028d.html
2014年8月 6日

原爆投下から６９年の歳月を経た８月６日、広島市の平和記念公園で降りしきる雨の中、午前八時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。

６９年前の１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

世界で初めて核兵器が実戦で使われた。

罪なき非戦闘員、無実の市民が大量虐殺されたのである。

核の恐ろしさが私たち日本人の目に焼き付いた瞬間でもあった。

ジェノサイドとも呼ばれる大量虐殺が実行されたのである。

式典で広島市の松井一実市長は平和宣言を読み上げ、政府に「名実ともに平和国家の道」を歩み続けるように求め、被爆地として核兵器廃絶への積極的な取り組みを世界に訴えた。

しかし、集団的自衛権行使容認には言及せず、「日本国憲法の崇高な平和主義の下で六十九年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」とだけ指摘した。

松井一実氏は２０１１年４月の市長選で、自民、公明の推薦を受けて当選した。

前任の秋葉忠利氏は社会民主党国会議員から広島市長に転じ、１９９９年から２０１１年まで市長を務めた。

２００７年の平和宣言では、

「米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべき」

と述べ、２００８年の平和宣言では、

「人類の生存を最優先する（反核である）多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待」

と発言した（Wikipedia）。

敗戦から６９年の時間が経過し、歴史は風化している。

安倍政権は日本国憲法第９条が禁止している集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為に突き進んだ。

日本は憲法で、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

ことを定めている。

集団的自衛権の行使は、

「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を行うこと」

であるから、明確に憲法第９条の定めに反するものである。

憲法を破壊する人物が行政のトップに君臨するのでは、憲法が定める平和主義の道を日本が歩めるわけがない。

安倍晋三氏は平和祈念式に出席するべきでなかった。

安倍晋三氏の行動は、平和を祈念するものでなく、平和を破壊するものだからである。

核攻撃を受けた広島の市長が、安倍政権の集団的自衛権行使容認の行動を批判しないことも不当である。

平和への祈り、不戦の誓いは、いま、こうした為政者によって、踏みにじられているのである。

安倍晋三氏は日本国憲法第１３条の定めに従って、集団的自衛権行使容認の閣議決定に突き進んだと説明しているが、その憲法第１３条を踏みにじっているのが安倍政権自身なのだ。

日本国憲法第１３条の条文はこれだ。

第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

安倍政権は、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を、立法その他の国政の上で最大に尊重するため、集団的自衛権の行使を容認する必要があるのだと主張している。

「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を、立法その他の国政の上で最大に尊重する」ことが必要なら、安倍政権はどうして原発再稼働を容認するのか。

原発で事故が起これば、福島の惨劇が繰り返される。

福島の場合、不幸中の幸いで、日本全体が壊滅する事態は避けられたが、一歩誤れば日本全体が壊滅する事態に陥っていた。

福島の事故は、地震、あるいは津波によって引き起こされた。

日本の国土面積は世界の０．２５％に過ぎないが、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の２割が日本を震源地としている。日本は世界最大の地震国なのである。

いつ再び、福島のような事故が再発されるか分からない。

安倍政権は、

「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、この規制基準を満たした原発を再稼働させる」

としているが、この対応では、いつでも福島のような過酷事故は発生し得る。

敗戦から６９年の時間が経過して、安倍政権は戦争の教訓も、核攻撃の教訓も、原発事故の教訓も、すべてを消し去ろうとしている。

この政権が日本を破壊する惧れは濃厚である。

安倍政権の一刻も早い退場を実現しなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 原爆投下の日に、吉永小百合氏が脱原発、核廃絶を熱く語る。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201408/article_6.html
2014/08/06 21:38

広島への原爆投下の日に、原爆の被災者と安倍首相が面会した。その席で被災者から、集団的自衛権の容認はしないでほしいと進言した。これに対して、戦争をしないために決めたのであり、丁寧に説明して行きたいと述べた。この「丁寧に」という言葉を毎回言い続けているが、全くの言葉の遊びで、実際にやっていることは「強引」そのものである。日本中の憲法学者が、こぞって憲法違反であると訴えている。これでは、学生に教えられないと。

広島市長も暗に集団的自衛権容認を批判したが、生ぬるい言い方である。長崎市長は、はっきり式辞の中で集団的自衛権を批判するという。今日の朝日新聞の特集に、吉永小百合さんの記事が載っていた。東京知事選挙のとき、細川氏の選挙ブログに吉永氏が脱原発支持で応援する顔写真が載った。いわゆる、国民的有名人が、あからさまに政権を批判するような態度を表明することは勇気が要る。その勇気の背景が、以下の記事に書かれている。ここまで、はっきりと、現政権の原発施策に批判的な意見を大手マスコミに公表することは珍しい。

吉永小百合さん「どんな状況でも、核兵器はノー」
http://digital.asahi.com/articles/ASG847F05G84PTIL037.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG847F05G84PTIL037

　広島への原爆投下から６日で６９年。原爆詩の朗読を続ける俳優の吉永小百合さん（６９）が、朝日新聞のインタビューに応じた。終戦の年と同じ１９４５年に生まれた吉永さんの人生は、広島、長崎への原爆投下で幕を開けた「核の時代」と日本の戦後の歩みに重なる。吉永さんは「日本人だけはずっと、未来永劫（えいごう）、核に対してアレルギーを持ってほしい」と求めた。

　唯一の戦争被爆国・日本はいま、核兵器廃絶を唱える一方で米国の「核の傘」に頼るジレンマを抱える。吉永さんは「どういう形にせよ、核の傘に入っているにせよ、あれだけひどい広島、長崎の原爆被害があったんだから、それをみんなしっかり勉強して、どんな状況でも核兵器はノーと言ってほしい」と述べた。

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で、日本は「核と人類は共存できるか」という課題とも向き合う。吉永さんは「本当の核の威力というものが私にはまだ分かっていない」としつつ、こう語った。「でも、原子力の発電というのは、特に日本ではやめなくてはいけない。これだけ地震の多い国で、まったく安全ではない造り方、管理の仕方をしているわけですから。どうやって廃炉にしていくかを考えないと」

　原発の再稼働や輸出の動きがあることには「『さよなら原発』と私は声を出していきたい。みんなの命を守るために、今、せっかく原発が止まっているのだから、今やめましょう」と。そして「まだ毎日、汚染水など現場で苦しい思いの中で作業していらっしゃる方がたくさんいる。そういう中で、外国に原発を売るというのは、とても考えられないことです」と述べた。

　被爆・戦後６９年となる今年、日本では戦争放棄をうたう憲法９条の解釈が変えられ、自衛隊が他国を守るために海外で戦う集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。吉永さんは「今の流れはとても怖い。大変なことになりそうな気がしているんです」と懸念を示しながら続けた。「政治が悪いから、と言っている段階ではない気がします。一人一人の権利を大事にし、しっかり考え、自分はどう思うかを語らなければいけない」

このような記事を読むと、ネットで話題になった週刊実話の記事が思い出される。

すっぱ抜き！ 小沢一郎旗揚げ画策 吉永小百合・菅原文太「新党」(2)
http://wjn.jp/article/detail/5469633/

掲載号 2014年7月17日 特大号

“サユリスト票”で政権交代

　5月下旬、東京・神田の土佐料理店『割烹ゐの上』の個室。高知県出身の平野氏がコーディネートした店に集まったのは、小沢氏と菅原氏、そして女優の吉永小百合だった。

吉永氏は、小沢氏と菅原氏のやり取りに耳を傾け、こう語った。

　「今の政治には失望している。やれることなら何でもやっていきたい」

　こうして小沢氏と菅原氏、吉永氏の3人は今後の連携を誓い、会合はお開きとなったという。

菅原文太氏を介して、小沢氏、吉永小百合氏が会ったことは確からしい。吉永氏が上記のように語ったかはわからないが、細川氏応援の行動も考慮すると、あながちウソではないと思われる。

このような政情の中で、世論に影響のある有名人が声を上げることは、非常に効果的である。今や、吉永氏のような人が自分の影響力を発揮して勇気をもって行動してもらうことは、変な政治家が動くことより、よほど日本のためになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 慰安婦問題で「深い遺憾」…国連人権高等弁務官　 読売新聞
　【ジュネーブ＝石黒穣】国連のピレイ人権高等弁務官は６日、いわゆる従軍慰安婦問題に関して声明を出し、「日本は戦時中の性奴隷の問題について、包括的、公平で永久的な解決に向けた取り組みを怠っている」として「深い遺憾」を表明した。

　ピレイ氏は「（今月末の自身の）任期終了を迎え、勇気ある女性たちが、権利回復も、当然受け取るべき賠償も得られず次々と亡くなっていくのを見るのは苦痛だ」と強調した。

　日本政府は、従軍慰安婦を「性奴隷」と表現することが不適切との立場をとっている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140806-OYT1T50162.html?from=ycont_top_txt
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 被爆の痛み、未来へつなぐ　吉永小百合さん、命の朗読（朝日新聞）
被爆の痛み、未来へつなぐ　吉永小百合さん、命の朗読
http://www.asahi.com/articles/ASG8474Z5G84PTIL030.html
2014年8月6日01時16分　朝日新聞

吉永小百合さんが色紙につづったメッセージ

　広島と長崎に原爆が落とされた年に生まれ、「核」を手放せない戦後とともに歩んできた。俳優の吉永小百合さん（６９）。被爆地や原発事故で苦しむ福島への思いが詩の朗読を通して伝わり、共有してほしいと願う。核とどう向き合えばいいのか。インタビューでは「命を守る」という視点の大切さを訴えた。

爆心地に近い小学校で「原爆詩」を朗読した後、原爆ドームを訪れた吉永小百合さん＝１９９８年６月、広島市、山本和生撮影

■思いを受け止め、伝えたい

　――詩の朗読で自ら選んだ一つが、「にんげんをかえせ」で知られる詩人・峠三吉の「原爆詩集　序」でした。

　「どんな朗読会でも最初に読む、まさに『序』なんです。峠さんのすべての思いが詰まっています。まったく原爆のことを知らない方でも、『えっ』という思いになってくださる気がするので、日本語と英語で読むようにしているんです」

　「本当のことを言えば、もっと強い表現の詩がたくさんあります。ただ、それを直接読んでしまうと、最初から『そういうものは聞きたくない』っていう方の拒否反応があると思うんです。最初に分かりやすく、やさしく読んで、『あぁ、こういう詩があったんだ。じゃあ違う詩も読んでみよう』と思ってくだされば一番いい。そういう詩を中心に読んできました」

　――朗読の手応えは。

　「私の力は小さくて、大きくならないんですけど、例えば朗読を聴いた学校の先生たちが子どもたちに教えてくださり、その時の生徒が今、先生になって、ご自身が子どもたちに教えてくださっている。そういうことが大事なんですね。受け止めてくださった方が、また次に伝える。それが被爆者の方たちの一番の願いだと思うし、ご年齢的にもなかなか、先頭に立って動けない場合もあるから、私たちがその思いを受け止めて伝えていかないと」

　「そうすると、全然そういうことを知らない、知ろうともしない人たちにどうやって分かって頂くかが一番の問題でしょうね。スティーブン・オカザキという日系アメリカ人の監督がドキュメンタリーの冒頭で渋谷の女子学生にインタビューして、『１９４５年８月６日に何が起きたか知ってる』って聞いたら、『えー、知らない、地震？』って。鳥肌が立つほど悲しかったんですよね。そんなことが日本であってはいけない。みんながあのときの痛みを分かろうとしないといけないと思います」

■「第二楽章」に込めた意味

「原爆詩」の朗読後、平和記念公園の「原爆の子の像」に捧げられた折り鶴を見つめる吉永小百合さん＝１９９８年６月、広島市、山本和生撮影

　――被爆した広島と長崎へ向けて、原爆詩の朗読ＣＤ「第二楽章」（９７年）をつくりました。第二楽章に込めた意味は。

　「ＣＤをつくる時、『戦後５０年たった今は第一楽章ではなく、第二楽章に入っている』と。語り継いでいかないといけないけど、声高でもいけない。第二楽章はアダージョっていうか、ゆったりした楽曲が多いですよね。それで決めたタイトルなんですね。それがずっと今につながってるんです。結局、ぱーっと強く言っても、そこで終わっちゃう。柔らかい口調で、人の心に少しでも染み込んでいくものをつくりたい、という思いでした」

　――（第二楽章をつくった翌年の）９８年にアサヒグラフの特集で広島を訪れました。その当時、原発の意識はあったのですか。

　「今ほど強い思いを持っていたわけではないと思うんですね。ただ８６年に（旧ソ連の）チェルノブイリの原発事故があり、その１週間後にドキュメンタリーの仕事でウィーンに行きました。そのとき、ジャガイモやホウレン草は一切食べてはいけないと。１千キロ離れているのに危険なんだと驚きましたが、強い懸念も持たなかった。３・１１まで、そこまでしっかり考えていなかったと思います」

　――原発事故が起きた福島のことも、詩を通して発信するのですか。

　「３・１１の後、たくさんの作品が福島で生まれました。和合亮一さんという高校の先生の詩や、子どもたちもきちっとした詩を書いていますし。それを読み続けていくつもりです」

　「できれば『第二楽章』を広島、長崎、沖縄に続いて、近い将来、福島のものもつくりたい。いろいろと困難なこともあるんですけれど、やりたいと思っています。『第二楽章・福島』とか『福島から』とか、自分の頭の中では考えています」

■電力よりも命が大事

　――今年の東京都知事選で、脱原発を訴えた細川護熙元首相を応援するメッセージを出しました。

　「日本の原発の事故を見て、ドイツでは原発をやめましょうと決めているわけです。でも、日本はそうじゃない。やめたいと思っている方はたくさんいると思うんですけど、声を出す人は少ないんですよね。だからやっぱり、自分が思ったことは声に出したい、意思を伝えたいと考えました。仕事をしていくうえでネックになることはこれからあると思いますけど、人間の命のほうが電力よりも大事じゃないか、という根本だけは忘れたくありません」

　――影響を受けた人は。

　「坂本龍一さんです。事故の前から原発の危険性を話されていました。ご一緒した英オックスフォードの朗読会（２０１１年１０月）でも、『核と人間は共存できない』と英語でスピーチなさって、感動しました」「病気になられて（坂本さんは先月、中咽頭（いんとう）がんの治療のため年内の活動休止を発表）、しばらくそういう活動ができないということです。お元気になるまで、坂本さんの分までしっかりやりたい」

　――１０月公開の主演作「ふしぎな岬の物語」に込めた思いは。

　「映画のテーマは、生きることと愛すること。命を受け継ぎ、リレーしていく形でシナリオができたと思います。戦争の時にそういうことってたくさんあったでしょうし、私たちにとって身近なことは、３・１１だと思うんですね」

　「（私自身も）父親が戦争に行き、たまたま病気になって船を下ろされ、帰ってきたから、私が生まれたんです。もし戦争に行っていれば戦死していたと思うし、私という人間はこの世に存在しなかった。生まれてきたことへの感謝をいつも持っていないといけないと思いますね」

　――読者へ伝えたいことはありますか。

　「機会があったら、広島や長崎に行き、資料館をみていただきたい。そこから何かを感じ取ってほしいと思いますね。被爆６０年の時でしたか、仕事で行ったパリの市庁舎で広島展をやっていました。出口で鶴を折るコーナーがあり、フランスの子どもが不器用だけど一生懸命折っていました。『私たち、忘れないでいようね』という思いが核兵器の廃絶につながってほしい」（聞き手・岡本玄、核と人類取材センター・副島英樹）

■〈取材を終えて〉正面から答えた覚悟

　吉永さんに取材を申し込んだのは、６月の連載「核といのちを考える〜被爆国から２０１４」のシリーズだった。１０月に迫った新作映画「ふしぎな岬の物語」（東映）の公開で多忙を極める中、ずっと時間をとってくれようとしていた。シリーズには間に合わなかったが、東京都内で７月、インタビューが実現した。

　吉永さんは約１時間、メモを見ることもなく、こちらのすべての質問に正面から答えた。ある種の覚悟を感じた。

　その頃、吉永さんは一冊の本を編んだ。「ヒロシマの風　伝えたい、原爆のこと」（角川つばさ文庫）。子どもたちへの語りを途切れさせてはいけない――との強い思いからだ。

　今年も鎮魂の夏が巡ってきた。今の思いを色紙に書いてほしいと依頼した。そこには、「いつまでも　語り継ぐ」と書いてあった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 広島原爆投下から69年目！平和式典後、安倍首相が広島で集団的自衛権に理解求める！被爆者団体「閣議決定撤回を」
広島原爆投下から69年目！平和式典後、安倍首相が広島で集団的自衛権に理解求める！被爆者団体「閣議決定撤回を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3416.html
2014/08/06 Wed. 23:00:06　真実を探すブログ

8月6日で広島原爆投下から69年目となりました。69周年目となる平和式典には６８カ国の代表らが参加し、およそ４万５０００人が参列したとのことです。
広島原爆は沖縄や硫黄島の戦いで大量の犠牲者が発生したアメリカ軍が本土決戦を避ける事を目的に投下した爆弾で、当初は京都や横浜も投下対象になっていました。広島に落とされた原因は軍隊や軍事施設、軍需工場が壊されずに残っていたからで、原爆を投下する数カ月前から正確な被害を把握するために、目標都市への爆撃をアメリカは禁止しています。

今回の平和式典では市長が平和憲法の大切さと６９年間も戦争が無かったことを強調し、安倍政権に対してけん制をしました。ただ、式典後に安倍首相は広島で集団的自衛権への理解を求めたりしていることから、集団的自衛権推進の方針に変化が有るようには見えません。
原爆被爆者達は安倍首相に対して、憲法解釈変更の閣議決定を撤回するように要望しましたが、安倍首相はそれも拒否しています。

↓集団的自衛権を巡る安倍首相と被ばく者たちのやり取り。

↓市長は憲法の大切さを強調。

☆被爆から６９年　広島原爆の日　長崎でも慰霊

☆被爆から６９年、広島原爆の日 被爆者団体「閣議決定撤回を」

☆核兵器廃絶へ誓い新た 広島、被爆から６９年

☆安倍総理　広島で“集団的自衛権”に理解求める(14/08/06)

☆(全録)安倍首相、広島市の平和記念式典であいさつ

☆核なき世界へ　広島で平和記念式典、６８カ国代表ら参列
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG847JRXG84PTIL03M.html
引用：
式典は１９７１年以来、４３年ぶりの雨天開催となった。午前８時に始まり、松井一実（かずみ）市長と遺族代表が５日までの１年間で死亡が確認された５５０７人の氏名が記された名簿を原爆死没者慰霊碑に納めた。その後、安倍首相やアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表らが慰霊碑に献花。原爆投下の午前８時１５分に合わせて「平和の鐘」が打ち鳴らされ、黙祷（もくとう）した。

　松井市長は平和宣言で被爆者４人の壮絶な体験を紹介し、「核の非人道性」を指摘。核兵器という「絶対悪」をなくすため、憎しみの連鎖を生み出す武力ではなく、未来志向の対話ができる世界を築く必要性を訴えた。米国のオバマ大統領ら核兵器保有国の指導者には被爆地訪問を求め、「非人道的な脅しで国を守ることをやめ、新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください」と述べた。
：引用終了

☆■なぜ広島に原爆が投下されたのか
URL　http://www.hiroshima-spirit.jp/ja/hiroshima/shiryoukan/morgue_e12.html
引用：
▽広島が原爆投下目標に選ばれた理由▽
　 １９４５(昭和２０)年春から､アメリカは投下目標都市の検討を始めました｡投下目標は､原爆の効果を正確に測定できるよう､直径３マイル(約４.８km)以上の市街地を持つ都市の中から選び､空襲を禁止しました｡７月２５日には目標都市の広島､小倉､新潟､長崎のいずれかに対する投下命令を下しました｡広島を第１目標とする命令を出したのは､８月２日｡それは目標都市の中で唯一､連合国軍の捕虜収容所がないと思っていたためです｡

　また、終戦までに日本の主要都市は米軍の空襲でほとんど壊滅状態でした。そのなかで、広島はまだ決定的な被害を受けていませんでした。広島が原爆投下の目標に選ばれた理由には、次の２点も考えられます。
　・都市の大きさや山に囲まれた地形が、原爆の破壊力を探るのに適していたため。広島はまだ空襲を受けておらず、原爆の威力を確認しやすかった
　・広島には軍隊、軍事施設、軍需工場が集中しており、それらがまだ破壊されずに残っていた。８月６日､広島の天気は晴れ｡広島の運命は決まりました｡

�@入念に行われた投下目標の検討
　投下目標は､軍人と科学者で構成する目標検討委員会で､軍事的観点から検討されました｡１９４５(昭和２０)年４月２７日の第１回会議で目標地域の選定基準が決まり､１７地域が研究対象として選ばれました｡その後､投下目標の選定は､爆風で効果的に損害を与えることができるなどの条件で進められました｡５月１１日の第２回会議で､京都､広島､横浜､小倉の4つの目標が選ばれました｡

�A投下目標都市への空襲の禁止
　アメリカ軍による日本本土への本格的な空襲は､１９４４(昭和１９)年１１月から始まりました｡翌年３月からは､東京など大都市への無差別爆撃が始まりました｡５月２８日には､原爆の効果を正確に測定できるよう､同規模の都市が空襲を受ける中､投下目標都市に対する空襲が禁止されました｡

�B警告無しの使用の決定
　アメリカのトルーマン大統領の承認の下､１９４５5(昭和２０)年５月に暫定委員会が設置されました｡６月の会議で､原爆の使用について､｢労働者の住宅に囲まれた軍需工場に､事前の警告無し｣で行われるべきだと決められました｡これに対し開発に携わった科学者の一部は､無警告の原爆投下に反対しました｡

�C原爆の模擬爆弾の投下
　原爆はそれまでの爆弾と投下方法が異なるため､アメリカ国内の砂漠などで､繰り返し投下訓練が行われました｡さらに実戦面の訓練として､地理に慣れ､目標へ確実に投下するため､１９４５(昭和２０)年７月から８月にかけて目標都市の周辺地域に原爆の模擬爆弾(通称｢パンプキン｣)を投下しました｡

�D第１目標に選ばれた広島
　原爆の投下命令は､１９４５(昭和２０)年７月２５日付で発令されました｡それには､８月３日ごろ以降､広島､小倉､新潟､長崎のいずれかに原爆を投下するよう記されていました｡その後､新潟を除外し､８月２日付で､攻撃日を８月６日､第１目標は｢広島市街地工業地域｣とする命令が出されました｡これは､目標都市の中で唯一､広島に連合国軍の捕虜収容所がないと思われていたからです｡

�E広島の運命を決定した好天
　原爆投下は､当時最も信頼された目視で行うこととされていました｡１９４５(昭和２０)年８月６日未明､マリアナ諸島のテニアン島から気象観測機が広島､小倉､長崎に向かい､その後原爆を搭載した｢エノラ･ゲイ｣と科学観測機､写真撮影機の計３機のＢ２９が離陸しました｡第１目標が好天との連絡を受けた｢エノラ･ゲイ｣は､広島に向かいました｡照準点は市内中心部にあるＴ字型の相生橋｡午前８時１５分に投下された原爆は､相生橋の南東約３００メートルにある島病院の上空約６００メートルでさく裂しました｡

▽原爆投下目標にされた都市▽
＜投下目標の変遷（１９４５（昭和２０）年）＞
4月27日　投下目標の研究対象として､東京湾､川崎､横浜､名古屋､大阪､神戸､京都､広島､呉､八幡､小倉､下関､山口､熊本､福岡､長崎､佐世保の17地域を選定
5月11日　京都､広島､横浜､小倉を選定
5月28日　京都､広島､新潟に対し空襲を禁止
6月14日　小倉､広島､新潟を選定
7月25日　8月3日ごろ以降､速やかに広島､小倉､新潟､長崎のいずれかへ原爆を投下する命令
8月 2日　8月6日に投下する命令｡優先順位は広島､小倉､長崎
8月 6日　広島へ原爆投下(ウラン爆弾)
8月 8日　8月9日に投下する命令｡優先順位は小倉､長崎
8月 9日　長崎へ原爆投下(プルトニウム爆弾)
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/505.html