2014年8月05日00時08分～

2014年8月05日00時08分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 《マジキチ》甲子園球場で右翼が発狂！周囲の客はドン引き「竹島は日本の領土や！」「お前ら日本人ちゃうやろ！」
【マジキチ】甲子園球場で右翼が発狂！周囲の客はドン引き「竹島は日本の領土や！」「お前ら日本人ちゃうやろ！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3389.html
2014/08/04 Mon. 22:00:07 真実を探すブログ

右翼と思われる方が甲子園球場で「竹島は日本の領土や！」等と叫んでいたことが分かりました。問題の動画は「おはよう朝日浦川アナに突撃抗議！」というタイトルで投稿されており、サッカー日本代表の服を着た男が色々と叫んでいる様子が写っています。

この男は一般の観客席に居る方に対して、「竹島は日本の領土や！」と叫び、その後も「教科書に書いてはダメって言っていましたよね！」「お前ら日本人ちゃうやろ！」等と意味不明な言葉を連発しました。最終的には警備の方に連れて行かれ、そこで動画は終わっています。

とりあえず、一言で言うと「凄い」です。この叫んだ男は浦川という方に言っていたようですが、周りの観客らは明らかにドン引きしています（苦笑）。状況を把握出来ないというべきか、ちょっと色々な意味でヤバイです。

☆おはよう朝日浦川アナに突撃抗議！

↓青色の人が「竹島は日本の領土」等と叫ぶ

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 小泉元首相に見る政権の約束事（そりゃおかしいゼ）
小泉元首相に見る政権の約束事
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/08/post_e41a.html
2014/08/04　そりゃおかしいゼ

小泉純一郎は後に労働者にとって、最も過酷な状況を生み出す素地を作った首相である。自衛隊を海外派遣させた首相でもある。

5年半もの長きにわたる政権の間、彼は一貫して「私の政権では消費Photo 増税をやらない」と言い続けていた。確かに彼の政権下では、消費税はそのままであった。

その一方で、消費増税は必要ないとは一言もなかった。しかし。郵政民営化や金融機関や自治体の統合巨大化によって、労働者を労働基準法の庇護から外し、企業利益を優先させた。むしろ、消費税の増税の基盤を、小泉は作っていたとみるべきである。形として、小泉は消費増税はやらなかった。彼は政権公約を守ったということになる。

翻って、現政権の安倍晋三の悲願と言える、憲法９条の改定である。とりあえず彼は、集団的自衛権行使の容認という形でそれに近づけようとしている。

その必要性の説明の中で、「海外で戦闘に加わるということはあり得ません」と見えを切る。安倍が政治家としての誠実さを見せることがあれば、政権下では海外で戦闘に加わることはないであろう。これとて楽観的な、仮の話である。

集団的自衛権を繰り返す、世界の戦闘や紛争を見ていると、安倍のPhoto_2 言い分は空手形であることは、はっきりしている。

そもそも、必要最低限の行為などと言う、固定概念は存在しない。必要最低限と自らが規定しても、敵の出方で変動する相対的な意味しかない。戦闘行為はもちろん、敵国に軍隊を送り込み、住人を殺戮することさえ必要最低限でもありうる。イスラエルのように。

徴兵制についても同じである。安倍は次の誰かの政権で、徴兵制導入をやることになっても、私は約束を守ったということになろう。その時には、扉を開けた自慢はするだろう。

集団的自衛権行使を容認しないことが、自衛隊を持つ日本が唯一戦闘に巻き込まれない方法である。集団的自衛権の容認は、安倍晋三が日本が他国のために国外で戦闘行為をいずれやることになる、素地を作っているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 自民、福島知事選で相乗り模索　原発の争点化回避狙う（朝日新聞）
自民、福島知事選で相乗り模索　原発の争点化回避狙う
http://www.asahi.com/articles/ASG844VCGG84UTFK003.html
2014年8月4日23時15分　朝日新聞

　安倍政権は４日、１０月２６日投開票の福島県知事選で、与野党が相乗りできる候補者を擁立する検討を始めた。菅義偉官房長官と自民党の河村建夫選対委員長が同日、首相官邸で会談し、こうした方針で一致した。秋にも原発再稼働を控える中、政権側には原発政策の争点化を避けたいという思惑があるとみられる。

　河村氏は菅氏との会談後、記者団に「福島は（原発事故からの復興という）大きな問題を抱えている。党派を超えて一緒にやる必要がある」と語った。

　背景にあるのは、今回の福島県知事選が東京電力福島第一原発事故後初めてで、再稼働を前に、原発政策のあり方が問われる可能性があることだ。元民主党参院議員で現職の佐藤雄平知事は、３選を目指して立候補するか態度を明かしていないが、政権幹部の一人は「佐藤氏が出るなら支援する。今さら独自候補をやっても間に合わない」と明言。「負けない」ことを優先させる。

　相乗りには、民主党内にも歓迎ムードがある。民主党福島県連代表の増子輝彦参院議員は「自民も民主も共産もない。今やらなければならないのは、オールジャパンで福島の復興を進めることだ」と語っている。自民が相乗りしたとしても、佐藤知事の３選が実現すれば、引き続き県政与党の枠組みにとどまれるからだ。

　一方、党本部の意向に反して、自民党福島県連は佐藤氏を「復興を進めるにはふさわしくない」と批判し、独自候補の擁立を目指している。しかし、県出身の佐藤正久参院議員に立候補を断られるなど、候補擁立の展望は開けていない。党県連の杉山純一幹事長は４日、「どんな経緯でそんな（相乗りの）話になったのか、確認しないと分からない」と語った。（土佐茂生、鹿野幹男）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 石破自民党幹事長　「原発再稼働なければ未来ない」と主張。　経済実態も、電力政策の不備も無視　「未来のないのは自民党」
　　　　　　　　　　　　　　　　　軍事論は得意だが、経済を語らせると穴だらけ

石破自民党幹事長　「原発再稼働なければ未来ない」と主張。　経済実態も、電力政策の不備も無視　「未来のないのは自民党」（FGW）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=45836
8月 4th, 2014 　Finance GreenWatch

各紙の報道によると、自民党の石破茂幹事長は４日、神戸市で開いた講演で、原発政策に触れ、「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は、その地域の方々が納得することを条件に再稼働していかないと、この国の未来はない」と述べた。

石破幹事長は、その理由として、火力発電用の燃料輸入増による貿易赤字拡大を挙げたほか、「これ以上電気料金が上がると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」とも指摘した。

だが、こうした論法はすでに破たんしている。原発停止後、電力会社は火力発電用の天然ガスの輸入に力を入れている。このため、２０１３年の輸入金額は、福島事故時の2011年に比べると、36％の増加となっている。しかし、輸入量は5％の増加にとどまっている。この間に、天然ガスの価格が上昇したことと、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの影響で円安が急速に進んだことによって、輸入金額が増大、貿易赤字拡大につながった。

したがって、物事を正確に表現するならば、石破発言は、「火力発電用燃料輸入増は5％に過ぎないが、市場価格の上昇とアベノミクスの反動で、貿易赤字が拡大した」となるべきものだ。この点は自民党の河野太郎氏が自らのブログで喝破している。http://financegreenwatch.org/jp/?p=45685

「世界で一番厳しい原発安全性基準」というキャッチフレーズが虚構であることは、すでに小泉元首相の指摘で明らかになっている。同氏は、「田中委員長が、『規制基準に合格しても、安全とは申し上げられない』と言っている。どこに本当の責任があるかがあやふやで、国の責任が曖昧だ」と批判している。http://financegreenwatch.org/jp/?p=45741

また、日本の安全基準に、住民の避難体制が全く考慮されていないことの問題点は、国際的にも指摘されている。

「これ以上電気料金が上がると経営が立ち行かない中小企業がたくさん出る」との説も、物事を真正面から見れば、暴論であることが一目瞭然である。民主党政権時に固定価格買い取り制度の導入を決め、その結果、今や、この国で唯一の成長産業市場となっている再生可能エネルギー発電市場は、内外からの参入が相次いでいる。特に太陽光発電については、国内の主な太陽電池メーカーの発電量予測では、早くも家庭用の発電コストは電力料金を下回る水準（グリッド・パリティを達成）にまでなっているという。http://financegreenwatch.org/jp/?p=45694

電力の小売市場での全面自由化をもっと前倒しして実施しておれば、家庭も、中小企業も、今ごろ、十分に電力価格の低下の恩恵を被ることができていたはずだ。それが遅れており、さらに、既存電力会社の値上げをやすやすと認めているのは、自民党政権そのものの既得権益者を優遇する政策の結果である。つまり、今、中小企業を苦しめているのは、ほかならぬ自民党であり、石破幹事長がその張本人の一人である。

そうした自覚のないまま、事務局がしつらえた下書きの演説を、さも得意げに話すこと自体、この人は、宰相の器ではないことを、自ら宣言しているようなものだ。「未来がない」のは、この国ではなく、自民党だろう。ただ、国民がこうした基本的事実を踏まえて、選挙に臨む姿勢になっているかが課題だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＜自衛隊も原発もいらない！＞『原発を並べて自衛戦争は出来ない』＜小倉志郎（おぐらしろう）：元東芝技術者＞
原発をミサイル攻撃されたらおしまいなので、自衛隊や防衛力はいらない！？

例えると平和と戦争放棄を掲げていれば、若い女性が夜中にひとり「無防備」でスラムや犯罪地区を歩いても大丈夫なんでしょうか？

警察も自警団もいらないの？

ＧＨＱに無理やり押し付けられた日本以外に、戦争放棄で日本に追随する国はほぼ存在しないようですが。。。。

★『原発を並べて自衛戦争は出来ない』（上）（下）（ちきゅう座）
http://chikyuza.net/archives/8887

憲法論議との関係

憲法を「改正」すべきと主張する人々は、日本をミサイルで攻撃する可能性のある北朝鮮のような国があるから、正規の自衛軍を保有すべきであり、それならそうと、憲法第九条を書き換えて、そう明記すべきだと言うのである。実際、一昨年秋に公表された自民党の新憲法草案では、現憲法の九条第二項が書き換えられて「自衛軍の保持」が明記されている。

しかし、北朝鮮がどういう動機でそんな攻撃をしてくるか、ということについては、何も検討がされていない。自衛軍を保持したいという考え方の底には、日本人を拉致するような国、金正日独裁の国、即ち北朝鮮は何をするかわかったものではない、と言う北朝鮮に対する「性悪説」があるだけである。

その一方で、いくら戦争になっても、北朝鮮は、原発を攻撃するような恐ろしいことをしないだけの自制心を持っているはずだと考えているのだろうか

そうなら、北朝鮮に対する「性善説」を採用していることになる。これは、明らかに矛盾であるが、自衛軍を保持したいと考える人々が、そのような矛盾した態度を、意識的にとっているのか、無意識的にとっているのか、私は知らない。

北朝鮮「性悪説」を信じ、憲法を変えて正規自衛軍を持てば、日本の、及び、私たちの安全を護れるという主張をする人々は、原発に対する武力攻撃があることを覚悟し、真剣にその場合の原発防護策を検討すべきだし、その場合、原発に対する「自爆」的「ゲリラ」攻撃に対しては、正規自衛軍があろうと無力であることを認めた上で検討をし、具体的にどんな防護策があるか提示すべきである。

もし、北朝鮮に対して、「性悪説」を捨て、「性善説」を採るのであれば、そもそも北朝鮮は脅威ではなくなるので、議論はまったく変ってくる。その先のことはここでは触れない。

北朝鮮ばかりではなく、どの外国とであれ、あるいは、アルカイダなどの国籍不明の武装勢力とであれ、ひとたび武器を使用した紛争に日本が巻き込まれたら最後、原発が武力攻撃をされる可能性を覚悟せざるを得ない。その場合でも、原発を安全に護ることは不可能といって良いことは、既に説明をした。平和の下でなければ、原発は安全を保てないことは、原発の原理的・構造的な宿命なのである。

これ以上、くどくど説明は不要であろう。原発を国内に抱えているわが国の状況では、どんなもっともな理由があろうとも、国家であれ、武装集団であれ、どんな相手からも、わが国に対する武力攻撃を受けるような事態をつくってはならないのである。

そのためには、国際紛争の解決の手段としての軍備を持たずに徹底的に、平和的な手段で国際紛争を解決する努力をするのが国家滅亡を避けるための、もっとも現実的な方法なのである。これは既に、現・日本国憲法（特にその前文と第九条）に書いてあることであり、人類で初めて原子爆弾を投下されるという悲惨な体験をした日本においては、戦争直後も「現実的」な指針であったし、当時よりも武器・兵器が発達し、多数の原発が存在する現時点では、なおさら「現実的」な指針になっているのである。

・・・・

★「韓国併合」１００年市民ネットワーク　賛同者メッセージ
http://www.nikkan100.net/sando.html

１００年ネットに寄せられた賛同メッセージです。
今後も皆さまからのメッセージをお待ちしています。

３６．小倉志郎（横浜市民）
　平和をつくるためには近隣諸国との友好関係を強固なものにすることが一番確かな方法だと思います。その意味で、「韓国併合」100年市民ネットワークの意味は大きいと思い参加します。国家予算を使ってでも、日本と朝鮮半島の若い人々の交流を盛んにすることを提案します。

３５．光延一郎（カトリック司祭・上智大学教授）
　キリスト教の立場から、民族の間のゆるしと和解のためになにかしたいと思っております。できれば、将来、ドイツのASF（「償いの証」：戦争被害を与えた国で、償いのしるしとして若者などのボランティア活動を行う）のような活動を日本でもできればと願っております。

・・・・・

★「君が代」起立条例に反対しよう！
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hotline-osk/kiritu-zyourei-seimei.html

賛同者：２０１１年6月05日現在

梁愛舜（ヤンエスン立命館大学非常勤講師）　
李月順（リウォルスン関西大学非常勤講師）　横井やすお(大学非常勤講師)
・・・・
戸塚悦朗（元龍谷大学教授）
田中稔（岩手大学名誉教授）岡田卓己（啓明文化大学教員（韓国・大邱市））
・・・・
本山央子（アジア女性資料センター事務局長）
池田香代子（翻訳家）　　奥村悦夫（えひめ教科書裁判を支える会）石川逸子（東京都/詩人）
平尾真吾（障害者と家族のくらしと権利を守る広島連絡会事務局員、反貧困ネットワーク広島会員、広島大豆トラスト事務局）　　平田泉（東京「君が代」裁判、「被処分者の会」事務局）
山田真（小児科医）　北上田毅（元京都「君が代」訴訟をすすめる会・事務局長）
蒔田直子（「心の教育」は、いらない！市民会議、「タウンミーティング裁判原告）
方清子（日本軍「慰安婦」関西ネットワーク）
・・・・
高柳富夫（日本キリスト教団牧師）
伊藤敦（東京管理職ユニオン）
・・・・
中川信明（練馬教育問題交流会、靖国・天皇制問題情報センター）　　　小倉志郎（横浜市民）
・・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 日中関係は『長期戦略』的な視野から行うべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4252.html
2014/08/04 06:45

　どうやら11月に中国で開かれるAPECで日中首脳会談が開かれる見通しだという。<日中両政府が11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に首脳会談を実現する方向で調整に入ることが３日、分かった。日中関係筋が明らかにした。中国の習近平国家主席が７月末に訪中した福田康夫元首相と北京で秘密裏に会談し、対日関係の改善に意欲を示した。既に中南米を歴訪していた安倍晋三首相に伝わっており、今後、外交当局者間で条件を詰める>(以上『日経新聞』引用)

　しかし首脳会談が行われるのを単純に慶事だと手放しに歓迎するわけにはいかない。日中関係が不穏になった原因は中国にある。いわゆる中国の『海洋進出策』による東・南シナ海への国際常識を逸した中国政府による一方的な『領海』設定や、拡大され日本の防空識別圏と重複する防空識別圏の設定など、中国の我が物顔は目に余る。

　福田康夫氏がいかなる条件を設定して日中首脳会談を持掛けたのかニュースに出ていないから解らないが、安易な譲歩はして欲しくない。これまで頑なに中国が日中首脳会談を拒否してきたのも中国の戦略的な外交に過ぎない。そうした外交戦術に敗れるような愚かな話し合いを福田康夫氏がしていないことを祈るばかりだ。

　中国は内憂外患の状態にある。内憂は怪しくなっている経済と政府高官のみならず地方の公務員に到るまでの日常的な収賄などによる腐敗に国民の批判が日毎に増していることだ。政府ナンバーナインの周永康氏を拘束して1兆5千億円に上る蓄財を捜査しているのは『見せしめ』だが、それにより太子党と上海閥と共産党青年団の三派鼎立の安定が崩れ、政府内部での対立が激化するのではないかと見られている。

　外患は海洋進出策に対する国際世論の反発と、中国がIMFや世界銀行による米国ドル基軸通貨に対抗すべく世界金融機構の樹立を目指した『開発投資銀行』構想だ。それにより世界一の米国債保有を背景に国際的な信任を得ている『元』を国際通貨にしようとする戦略だが、その戦略は出発の時点で基本的に破綻していることが解っていないようだ。

　『元』が貿易決済通貨として世界で通用しているのは『元』の信認によるものではない。中国が保有している米国債が裏打ちとなって、世界各国が信任している二重構造であることを中国政府は認識すべきだ。形だけ真似ても、信用は醸成されない。『世界投資銀行』構想はドル基軸通貨の上で踊っているに過ぎないことを認識すべきだが、中国政府は大きな花火を打ち上げることに価値を見出しているかのようだ。

　中国は恐れるに足らない。ボロボロの漏水激しい大きなジャンクだ。現在もなお中国に進出している企業は2万社を超えているがっ一日も早く撤退すべきだ。経済が崩壊し政府がコントロールを失った場合、中国がいかに無残な無法地帯になるかはこれまでの四千年の歴史で明らかだ。そうした事態が明日にも始まろうとしている。

　中国国内の暴動は年間20万件レベルになっているという。これまでの攻撃目標になっていなかった警察や人民解放軍の屯所まで国民が押しかけて暴動を起こしている。中国の恐怖・強権政治で国民を頭から押し付けていた重い蓋が吹き飛ばされそうになっている。

　日本政府が対中策として今すぐに執っておくべき策は中国政府崩壊による事態を想定した対応策だ。もはや中国経済の崩壊とそれに伴う国内治安の不安定化は避けられない。そうした場合にいかなることが想定されるかに対して対策を立てておくべきだ。安倍氏が習近平主席と会談して話し合うべき内容は何もない。ただ国際的な慣行を無視する無法なことは止めようね、と諭すだけだ。他に一体何があるというのだろうか。もちろん、靖国参拝や尖閣防衛は日本の国内問題に過ぎず、日中首脳会談で話し合うべきマターでないことは指摘するまでもない。中国『敬遠』すべき隣国だ、つまり敬って遠ざけるべき国に過ぎない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「安倍１強」政権の暴走を止めるには今、何が必要なのか？（週プレNEWS）
「賛成・反対」の二元論と、議論より情緒で政策をゴリ押しする「安倍１強」政権の是非を問いながら、メディアの功罪も検証する清水克彦氏

「安倍１強」政権の暴走を止めるには今、何が必要なのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140805-00033589-playboyz-pol
週プレNEWS 8月5日(火)6時0分配信

アベノミクス、ＴＰＰ、原発再稼働、秘密保護法の制定、憲法９条の解釈改憲……。「決める政治」というキャッチフレーズの下、この国の将来を大きく左右する「選択」を国民に次々と迫ってきた安倍政権。

野党はおろか、自民党内にも有力な抵抗勢力が存在しない「安倍１強」状態のなかで、本来はじっくり議論されるべき政策課題が単純化され、「賛成か、反対か？」という表面的な二元論になっている。そんな現状に警鐘を鳴らすのが、今回紹介する清水克彦さんの新刊『安倍政権の罠』だ。

在京ラジオ局・文化放送で長年、政治記者として活躍してきた清水さんが、安倍政権が迫る「選択」の中身を掘り下げてわかりやすく解説。また、政治が単純化されることの恐ろしさや、「共犯」として、そうした状況をつくり上げたメディアのあり方についても一石を投じる内容となっている。

―安倍政権成立から１年７ヵ月、「決める政治」が着々と推し進められているなかで、清水さんがこの本を書かれようと思われた具体的なきっかけは？

清水　民主党政権の３年間は「決められない政治」といわれていました。それが安倍政権に変わった瞬間、一気に「決める政治」になったはいいけど、今度は「ちょっと待てよ、決めすぎる政治ってのも問題あるんじゃないの？」という疑問がわいてきたわけです。

安倍さんが今やろうとしていることは私たちの生活に密着するものばかり。それも向こう１０年２０年後の日本の国のあり方を大きく左右しかねない重要な問題です。それを数の力でどんどん決めている。しかも、今、野党が弱いので、政権に対するチェック機能も働かないわけですよね。あえて言えば唯一の野党は、連立与党を組んでいる公明党ぐらいですからね（笑）。

そうなると、せめてマスメディアがチェック機能を果たさなければいけないのに、現実にはそれも果たせていない。どのメディアも単に「この問題に対して賛成ですか、反対ですか」と投げかけるだけで、具体的に何が問題なのか？　将来、どんな影響が予想されるのか？……といったことまできちんと提示してくれるメディアがほとんど見当たらない。

正直、これはやばいな、というふうに感じていて。それでまあ、今論じられている諸問題を自分なりに整理して書いてみようかな、と思ったんですね。
―確かに、いわゆる「解釈改憲」の問題にしても、ほとんどの人が「集団的自衛権」の意味を理解できないまま「賛成か反対か？」を迫られています。安倍政権は国民に正しく理解をしてもらうよりも、「情緒」に訴える戦略を重視しているように見えます。

清水　２０世紀の自民党一党独裁政治の頃に比べると、一般の人たちの政治に関する関心は高まったと思うんですよね。それはやっぱり小泉内閣の５年５ヵ月というのがかなり大きい。あれがメディアによる政治のワイドショー化を定着させたんだと思います。

ただ、そのせいでメディア・リテラシーの欠如というか、問題の表面だけ見て感情的に「原発再稼働なんてとんでもない！」「ＴＰＰで農業はダメになるんじゃないか？」「集団的自衛権で、憲法の解釈を勝手に変えるのはマズイだろ？」となっている。メディアもそれぞれの問題の良い面・悪い面を両方見せず報じているから、表面だけ見てジャッジをしている。そういうところに危険性を感じるんですよね。

―今「政治のワイドショー化」という言葉がありましたが、それは問題を単純化、イメージ化して伝えてしまうメディアの姿勢による部分が大きいわけですよね？

清水　かつてのような、まだ世の中のスピードがそんなに速くない時代ならメディアの報道が追いついていけたと思うんですね。ところが今は、もう本当にトントンと事が進むので、メディア側の理解が追いついてない。さらに、イロハの「イ」どころか「ロ」まで割愛して報道してしまうので、見る側の理解も追いつかず、感情論に走らざるを得ない……。そういう状況をメディア側がつくり上げている気がすごくしますね。

そうなると、政治家側が、そうした状況をわかった上で、あえてテレビっぽい演出をする。

記憶に新しいところでは、集団的自衛権も、最初に安倍さんが記者会見でフリップを用意して、「現状ではこういう問題があります。これで果たしてアメリカとうまくやっていけるでしょうか。日本人を守れるでしょうか」と説明されると「そうだな」と思う人もたくさんいると思うんです。

国会の論戦を聞いていても、与党も野党もフリップを作って、予算委員会の席でテレビカメラにそのフリップを見せながら質問をするという、もうテレビ向けの形になっている。しかも割とシンプルに聞いて、シンプルに答える。そしてそのシンプルさに、問題の本質が覆い隠されてしまっている面がある。
―実際、官邸側のほうがイメージや情緒に訴えるアピール効果を深く計算していて。自分たちの主張に論理性がなくても、うまくイメージさえ演出できれば、それだけで物事は動くと「見切っている」感じはあります。

清水　それは、この本の中にも書きましたけど、やはり菅義偉（すがよしひで）という官房長官の存在がすごく大きくて、向こう３ヵ月、半年、場合によっては１年ぐらいを見越して、今の戦略を打っている節がある。

例えば、集団的自衛権を多少強引に進めているのは、それと並行して拉致問題が動いていて、おそらく何人か帰ってくるって目星が立っているからではないでしょうか。多少支持率が落ちても、拉致被害者が何人か帰ってくれば、そこである程度リカバリーはできると見ているのでしょう。

また、７月から９月のＧＤＰを見て、来年秋に消費税を１０％にするかどうかの判断をするわけですが、これもある程度いい数字が出るとの見通しが菅さんには見えているから多少強引にいける。

自分が全体を俯瞰（ふかん）し、すべての情報を握りながら、「軍師」という役割に徹し、必ず一歩下がったところで安倍さんを支える。これは恐ろしい官房長官だと思います。

―単純なイメージで動く国民と、それを積極的に利用する優れた「軍師」の存在。その上、表面的な報道でメディアまでその片棒を担ぐとなると、この先、「安倍政権」の未来は盤石ですよね？

清水　私はメディアだけで「安倍１強」を監視したり、戦ったりというのは難しいと思います。弱っているとはいえ、ここはやっぱり野党の力を借りる必要があると思うんです。かつての自民党対社会党の時代には、パワーで言えば自民党の半分しかなかった社会党でも、発信力の面ではそれなりのモノを持っていました。ところが、今、党の分裂や合流など「政局」以外で野党に関する記事ってほとんどありませんよね？

いかに弱体化した野党だろうと、その人たちの主張も記事として、あるいは番組として扱うことで、安倍さんの政策の対立軸として見せてあげる必要がある。

確かに民主党政権はダメでしたが、少なくとも「与党」として「内閣」を経験している。そういう組織が自民党とは別にもうひとつあるわけですから、失敗の反省を踏まえた上で、彼らにももう一回チャンスを与えられるように仕向けていかない限り、国会の議論も深まらないと思いますね。

●清水克彦（しみず・かつひこ）
１９６２年生まれ、愛媛県出身。文化放送入社後、政治・外信記者を経てアメリカに留学し、帰国後、国会キャップ、キャスター、江戸川大学講師などを歴任。現在はニュースデスクとして文化放送各番組で活躍。著書に『「政治主導」の落とし穴　立法しない議員、伝えないメディア』ほか多数。公式ＨＰは【http://k-shimizu.org/】

■『安倍政権の罠　単純化される政治とメディア』
平凡社新書　７８０円＋税
日本を大変革させる諸問題を国会での議論もなく強引に推し進める安倍政権。本書では、ＴＰＰ、憲法改正、原発再稼働と普天間基地、教育再生……など安倍政権が進める政策の是非を問いながら、それをチェックすべきマスメディアの功罪も検証。国会審議が止まっている今こそ必読の一冊

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 自公民「相乗り福島知事選」の落とし穴　既存政党の崩壊（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ccb1f015c37040a66cf3fad5945ee5b8
2014年08月05日

　昨日のコラムで指摘したように、自民党は佐藤現知事の再出馬を視野に、民主党との相乗りで、福島知事選の引き分けムード一杯になっているようだ。朝日によると、自民福島県連の幹事長が「なぜ、そんな話になったのか？」なんてとぼけたことを言っているが、現状の福島県の火中の栗を拾えるのは、「美名と利権」のコラボしかあり得ないと読むのは、常識だろう。

≪　自民、福島知事選で相乗り模索　原発の争点化回避狙う

　しかし、自民党の福島知事選引き分け戦術には、落とし穴もある。一つは、現職の佐藤知事が三選出馬を見送った場合である。そう簡単に、自民、民主が同調できる人物を探すこと自体困難だし、いても、立候補を承諾する可能性は極めて低い。つまり、現職佐藤知事の3選出馬ありきの話であり、不出馬を表明すれば、アッと驚く小者同士の盛り上がりに欠けた選挙もあり得る。福島の将来の問題が、「オールジャパンで取り組む」「利権を貪る為に」と云う、たな晒しに遭うだけのことである。こういう美名と利権のコラボで、県民の利益が損ねられるのは明白で、県民の逆襲を望みたいところである。

　自民党内の世論調査によると、佐藤知事の評判はすこぶる良いらしいが、筆者などは、非常に危うい中央政府との癒着で福島の独自性を放棄した県知事にしか見えない。口先では、東電や国の原発政策に極めて辛辣だが、やっていることは、癒着としか思えない行政態度に終始しており、行政区としての、福島県の存続だけが目的であり、県民へのまごころは感じない。本音は「金目」と言わしめる所以も、知事の態度を見た石原伸晃の馬鹿正直な感想だろう。

　なぜ、福島県と云う県に、団結力のようなものが感じられないのか、考えてみた。これは筆者の勝手な推測も含まれるが、福島の歴史と地政による県の文化の分断と云う問題に行き着く。ある意味で、県民の意識が、中通り、浜通り、会津と云う三つの文化圏から成り立つ、複雑な地形、歴史上の問題を抱えている。群馬、新潟、茨城、千葉との文化的共通項も多く、中通り地方は、関東圏と云う意識さえ優位な地域となっている。この関東圏意識や東北への帰属意識の低さが、様々な面で、福島県民意識の複雑さを助長しているようだ。福島県民の責任ではないのだが、東北電力管内でありながら、フクイチ第一、第二原発を抱える矛盾も見せている。

　地形上、この3地方の交流は、山脈により分断され、山越えの地域同士の繋がりは、希薄になりがちで、同じ県民同志と云う意識も、今一つ明確な感じは受けない。当然、統一性が希薄なのだから、県知事選の対応も、この辺を考慮せずにはいられないと云うことである。佐藤雄平現知事が、自民党の調査では、高得点の評判を維持しているようだが、佐藤知事は、民主党ではなく、原発党のような人物であり、第三者的目には、自民党政治家のようにしか見えない。県立福島医大に、山下俊一を招き入れ、放射能人体実験とデータ収集、及び被害の隠蔽に励んだ事実は、消すことのできない、最大の汚点だろう。つまりは、民主党も自民党も、原発の為の政治行政を行いたいわけで、今も、その構図は変わっていない。

　ここに来て、俄かに小泉・細川連合の「自然エネルギー推進会議」の活動が活発になってきたが、新たな産業の育成と脱原発の方向性、再稼働と云う愚かな経済論理の出鱈目さ等が、福島県知事選で展開する可能性も見えてきた。「反既成政党」と云う旗印が登場する可能性もゼロではない感じもしてきた。佐藤現知事を、自民・民主が相乗りした場合、選挙戦は無風選挙に思えるのだが、佐藤知事を原発党政治家だと感じている県民もかなり多い。意外な落とし穴もありそうだ。佐藤知事の原発党公認のイメージを浸透させれば、「反相乗り」の旗幟は出来る。その有能な玉は誰なのか？ここがポイントだろう。

　残念ながら、福島県選出の国会議員に、そのような玉はいない。思い浮かぶ政治家はたった一人だ。誰か？小泉進次郎だ。進次郎は復興政務官として、福島を飛び歩いている。県民の為に汗を流している数少ない政治家だ。安倍政権の原発再稼働に対しても「「２回、事故を起こしたらおしまいだ。はたしてもう一度、同じような事故を起こさないと自信を持って言えるか」と疑義を呈している。また、「本当にあの事故から学んでいるかと思うことがいっぱいある」、「もっともっと強い危機感と、日本の最重要課題という認識で取り組む必要がある」と思い切り「自然エネルギー推進会議」の動きと連動している。

　意外に、この噂を聞き付けた佐藤現知事は、去就に迷いを生じさせるかもしれない。また、出馬するにしても「自然エネルギー推進会議」の小泉一家と細川を意識せざるを得なくなる。自公民の相乗り無風選挙が全国区選挙に早変わりし、もしかすると、既存政党の「自公民の相乗り」候補が敗れる事態になるやもしれない。もうこれは、安倍政権の崩壊を意味するわけで、解散総選挙まで絡めたら、日本の政治シーンの革命に繋がるかもしれない。勿論、確率の低い推論ではあるので、あまり真に受けないで貰いたい。しかし、ゼロの確率でもない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 福田元首相が習近平と極秘会談それぞれの“胸算用”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　あうんの呼吸／（Ｃ）ＡＰ

福田元首相が習近平と極秘会談それぞれの“胸算用”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152353
2014年8月5日　日刊ゲンダイ

　中国の習近平国家主席（６１）と福田康夫元首相（７８）の“密会”は何が目的だったのか――。
　福田元首相は日本の外務省を通さず、独自のルートで調整し、７月下旬に習主席と極秘で会談したことが明らかになった。

　２年前に尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫して以来、習が日本の要人と会談するのは異例だ。そもそも第２次安倍政権が発足してから、日中首脳会談も実現していない。１１月に北京でＡＰＥＣが開催されるが、安倍は２日、外遊先のブラジルで「ＡＰＥＣの際に（習主席と）会談できればよいと考えている」と意欲を見せた。安倍が親中派で中国の信頼が厚い福田に“お膳立て”をお願いしたのか。

　政治解説者の篠原文也氏の見方はこうだ。
「中国とのパイプを持つ福田元首相のもとには、＜日中関係修復の架け橋になって欲しい＞という声が多く寄せられていますが、これまで福田氏はかたくなに断り続けてきました。真意は分かりませんが、ウラがない人ですからそのタイミングではないと思ったのでしょう。ところが、今回、ついに動いた。安倍政権は消費増税、集団的自衛権で行き詰まっている。日中の関係修復を政権浮揚につなげたい官邸からの要請があったのかもしれません。もちろん習主席側の思惑もあって、お互いの利害があうんの呼吸で一致したと考えるのが妥当でしょう」

■安倍首相とは「水と油」

　同じ派閥（清和会）だが、タカ派とハト派の安倍と福田は水と油だ。「福田さんは昔から安倍さんの外交能力を評価していない」（ベテラン記者）。その福田が安倍のためだけに動いたとはとても思えない。

「中国は銀行危機が拡大し、貧富の差がどんどん広がり、経済が加速度的に悪化している。ＰＭ２・５や水質汚染などの公害も深刻化、テロも頻発している。習主席は、このままだと５年の任期をまっとうできないかもしれない、と焦りを強めています。中国にとっても、公害対策や景気の減速を止めるには日本の技術力や経済力が必要です。そこで習主席は中国に理解のある福田元首相を頼ったのかもしれません」（中国に詳しいジャーナリスト）

　中国は日中首脳会談の条件として、「尖閣問題の棚上げ」「安倍首相の靖国不参拝の確約」を挙げているという。老骨にムチ打った福田の地ならしに、安倍はどう応えるか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 久間元防衛相のＮＰＯも…なくならない被災地狙う悪徳団体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ダンマリ決め込む久間元防衛相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

久間元防衛相のＮＰＯも…なくならない被災地狙う悪徳団体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152350
2014年8月5日　日刊ゲンダイ

　久間元防衛相（写真）が代表を務めるＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」元職員の進藤一聡（４２）、福島県のイベント運営会社「益八」役員の根本重子（５２）ら４人が詐欺容疑で逮捕された。

　このＮＰＯは１２年２～６月の間に十数社の賠償請求を代行し、東電から１億数千万円を受け取ったが、いずれもウソの請求だった疑いが持たれてている。

「逮捕容疑は『益八』が受け取った１２００万円分です。福島県内で営業実態がないにもかかわらず、＜放射能漏れの影響で企画した行事のキャンセルが相次いだ＞と虚偽の申告書を東電に提出していました。根本は、１１年１２月、＜ＮＰＯの会合で（詐欺に）誘われた＞と供述。この場に久間さんが同席していたと話しているそうです。久間さんは＜１年前に辞任届を出した＞と言っていますが、警察は必要に応じ、任意聴取も検討しています」（捜査事情通）

■使途不明金３億円にのぼるＮＰＯも

　ＮＰＯは、仮設住宅提供などの震災復興を目的に１１年８月に設立されたが、「当時、永田町の一部議員の間で＜なぜ長崎県出身の久間さんが福島で事業に関わるのか＞といぶかしむ声が出ていました。１１～１２年の収入はなく、活動実態は不明です」（事情通）。

　復興事業を悪用する団体は少なくない。今年２月には、岩手県山田町から受託した震災復興事業費横領でＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」代表が逮捕されている。使途不明金は３億円に上るという。

「被災３県（福島、宮城、岩手県）で反社会的集団などが復興復旧関連事業へ介入していると指摘されていますが、指名停止業者は１社もありません。役所は復興に追われ、業者のチェックまで手が回っていないのでしょう。復興を急ぎたい政府も、中身を精査せず莫大な税金をつぎ込んでいる。結果的に、悪用を狙う団体にとって被災地は稼げる“穴場”になっているのです」（ジャーナリストの横田一氏）

　まだまだ出てきそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 模範回答を作成し、みなでコピー　安倍政権支える菅官房長官の凄腕〈週刊朝日〉
模範回答を作成し、みなでコピー　安倍政権支える菅官房長官の凄腕〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140805-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2014年8月8日号より抜粋

　集団的自衛権ではミソをつけたものの、依然として高い支持率の安倍政権。その立役者は策士、菅義偉（すがよしひで）官房長官（65）だ。毎日2回の記者会見をソツなくこなしながら、閣内外に睨（にら）みをきかせているのだ。

「菅さんが最も恐れているのが『失言』と『閣内不一致』です。即、政権の命取りになるため、厳しい姿勢で取り締まっています」

　安倍内閣のある閣僚は、本誌の取材にこう話した。

　2012年12月に発足した第2次安倍政権。高い支持率が続く要因に閣僚の失言が少ないことが挙げられるが、“汚れ役”菅氏の存在が大きいという。

「今の第2次政権はタカ派の議員が多く入閣しています。菅さんは中国や韓国から挑発があったとき、閣議などで必ず『各自、思うところはあるでしょうが、勝手な発言は控えてください。特に稲田朋美行政改革相、古屋圭司拉致相』と名前まで出して釘を刺す。おかげで内閣は引き締まった状態が続いています」

　時には石原伸晃環境相の「最後は金目」などの発言が飛び出す。菅氏はすぐに携帯電話を鳴らし、撤回や再度の説明を迫るという。

「新聞や週刊誌から時々、全議員アンケートが送られてきますが、閣僚は勝手に回答できません。菅事務所が模範回答を作成し、それをみなでコピーして返答することになっている。『閣内不一致もダメ』という姿勢です」（前出の閣僚）

　菅氏がここまで徹底するのは、第1次安倍政権での苦い経験がある。菅氏自身総務相として入閣していたが、他閣僚の「女性は産む機械」発言、事務所費問題などが相次ぎ、政権はわずか1年で倒れた。

　菅氏は、安倍晋三首相（59）を「熱心な改革者」と高く評価していただけに、無念さは人一倍。政権を去るとき「安倍さんを5年後、必ず総理にする」、こんな言葉を放ったという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 朝日新聞元記者　従軍慰安婦の虚報招いた吉田清治氏の嘘告発（NEWS ポストセブン）
朝日新聞元記者　従軍慰安婦の虚報招いた吉田清治氏の嘘告発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140805-00000008-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8月5日(火)7時6分配信

　韓国が喧伝する、いわゆる従軍慰安婦のデマは、いまや世界中に拡散し、欧米では「慰安婦＝性奴隷」という誤ったイメージが定着してしまっている。その原点は、朝日新聞が報じた強制連行の「誤報」だろう。

　かねて朝日の報道をめぐっては、多くの識者やメディアから批判があったが、朝日は依然としてその過ちと向き合おうとしない。そんななか、朝日新聞元ソウル特派員として慰安婦問題を取材した記者の前川惠司氏（現ジャーナリスト）が、告発の声を上げた。

　＊　＊　＊

　1991年5月22日付の大阪本社発行の朝日新聞の、「木剣ふるい無理やり動員　従軍慰安婦　加害者側の証言（手紙　女たちの太平洋戦争）」には、「自分は朝鮮半島で950人の女性を強制的に連行して慰安婦にした」と、告白する著述業・吉田清治氏（故人）の証言を大きく伝えた。

　実は、私が川崎支局員だった1980年ごろに、「朝鮮人の徴用について自分はいろいろと知っているので、話を聞いて欲しい」と電話してきたのが、吉田氏だったことがある。

　横浜市内の彼のアパートで3～4時間は話を聞いた。大筋は、当時、警察に直結し、炭鉱などへ労働者を送り込む組織である山口県の労務報国会にいて、朝鮮の慶尚北道に行き、畑仕事をしている人たちなどを無理やりトラックに乗せて連れ去る「徴用工狩り」をした、ということだった。

　奇妙なことに、彼はその時、その後に「告白」する「慰安婦狩り」にまるで触れなかった。当時の記憶は薄らいでいるが、それでも、彼の話には辻褄が合わないところもあった。

　当時、私は、地方版で「韓国・朝鮮人」という連載を続けており、ちょうど、朝鮮人軍属の体験を書いていたので、吉田氏は、その記事を読んで電話をしてきたのだろうが、すでにたくさんの在日の方を取材し、徴用工だった人からも話を聞いていた。

　吉田氏が証言した、集めた徴用工を釜山港で船に乗せるときに「手を縛り、数珠つなぎにした」という話は聞いたことがなかった。山口県の報国会の「朝鮮人狩り」なら、徴用工を連れてくるのは、山口県内で働かせるためだろうから、どこに連れて行って働かせたかを尋ねると、行った先の現場などの名前ははっきりしなかった。重ねて尋ねると、「当時、朝鮮人はモノ扱いだったから」というような返事だった。

　余談だが、日本支配下の朝鮮は、経済的な理由や、重苦しい鬱屈した気持ちや、明日を捜そうと、朝鮮から脱出し、日本に行きたい人はたくさんいた。日本は当初、朝鮮半島出身者の流入を抑えたが、長引く戦争で、本土の労働力の穴埋めに徴用に踏み切った。徴用を日本行きの好機とした逞しい人も多かったはずだ。

　朝日新聞は、吉田氏の「慰安婦狩り」の証言を何回か紹介したようだが、私は、ソウルで伝手をたどり、

「戦争中に日本兵や日本人警官に無理やり連れて行かれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」

　と60歳を超えた友人の母や、新聞社の幹部、元軍人、大学教授などに尋ね回ったが、そんな噂を聞いたという人は、一人もいなかった。ある人の返事は、

「日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きましたよ」

　日本支配下の1929年に、列車の中で日本人男子中学生が朝鮮人の女子生徒をからかったことがきっかけで、生徒同士のけんかになり、とうとう大規模な独立運動にまでなった「光州学生事件」は、有名な出来事だ。そのようなことも合わせれば、日本の官憲が朝鮮人女性を暴力的に戦地へと連れ去ることなどはできることではないし、また、必要もなかったというのが私の判断だった。

　すでに朝鮮には、日本の公娼制度が持ち込まれ、あちこちに売春地区があった。女衒は、もう戦争前からあふれていた。そして、哀しい話だが、当時の日本本土と同様に、娘を売る親はいくらでもいた。

　ところで、吉田氏は、1992年8月12日にソウルに現われた。韓国で元従軍慰安婦を支援している団体である、「太平洋戦争犠牲者遺族会」に呼ばれ、亡くなった元慰安婦に謝罪し、慰霊するためだと、ソウルにある韓国プレスセンターで記者会見をした。

　吉田氏を取材したのは、彼が、朝鮮半島で慰安婦狩りをしたと書いた、『私の戦争体験　朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版する1983年より前で、私は10余年ぶりの彼を見た。

　ひょろひょろとしていて、幾分か痩せたような気がしたが、ぬるっとした感じは変わらなかった。

　私は、「このうそつき」と言う目で見ていたが、記者会見では、他社の特派員も、済州島での慰安婦狩りについて、執拗に聞き続けるので、彼はちょっとしどろもどろになった挙げ句、会見の席上で怒り始めたように記憶している。

　韓国社会を熟知している各社の特派員は、吉田氏の証言を端から疑っていたのだ。朝日新聞だけでなく、ほかの新聞社も、従軍慰安婦問題の記事は、ソウル特派員ではなく、それぞれ本社の社会部などの記者が活躍していた気がする。

　結局、吉田氏は1996年には慰安婦狩りは「創作」だったと認めた。証言は、ドラマのような話だったのである。横浜のアパートで、慰安婦狩りを語らなかったのは、まだ、シナリオが十分に練られていなかったからだったか。

　ソウルの記者会見で話す吉田氏を写した写真を後から見ると、私の座っている方に顔を向けている写真は一枚もないのに気が付いた。

　それにしてもなぜ、慰安婦狩りと言う「物語」が、かくも事実として広まったのか。しかも、いまも、「吉田氏は、実際にはしなかったかもしれないが、本当に済州島で慰安婦狩りをした部下の話を聞いて、しゃべったのだ。だから、証言は本当だ」と主張する人たちがいるのも事実だ。

　私は、済州島を自転車で走ったことがある。急げば一周に2日もかからない、小さな島だ。女狩りのようなことが起きれば、あっという間に、島中に知れ渡り、今でも語り継ぐ古老がたくさんいるに違いないのだが。

　韓国の繁華街で白昼、普通の娘がいきなりさらわれ、売春街に売り飛ばされることが、頻発し、大社会問題になったことがある。この人さらいのやり方は、乱暴きわまる。街で「獲物」を見つけるや、いきなり殴りかかり、「お前なんで、家を出たんだ」などと叫ぶや、ワゴン車などに押し込んで、連れて行ってしまうのだ。

　韓国には昔から、「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」という諺がある。まあ、女性の一種の気の強さを言っているわけだが、夫婦喧嘩でも派手に夫に逆らう姿に慣れているから、街中で必死に女性が抵抗し騒ごうが、周りは夫婦喧嘩か、と思い込んでまるで気にしないという、ウソのような、韓国社会ならではの手口だ。

　李朝時代には、未亡人を再婚させるときには、相手に「拉致」させた。貞操を守ろうとしたが、無理やりにという形にして、体裁を繕うためだ。

　儒教道徳の強い韓国では、「慰安婦にされた娘がいても、口にしたりしない」という人もいるが、他家の噂話にはあけすけなのも韓国だ。おばあさんたちの証言をはっきり裏付ける話が、知る限りでないのが気になるのは私一人だろうか。

※SAPIO2014年9月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ８月５日（火）　たたかいはこれからだ（五十嵐仁の転成仁語）
８月５日（火）　たたかいはこれからだ
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-08-05
2014-08-05 06:10　五十嵐仁の転成仁語

〔以下の論攷は、『明るい長房』第139号、2014年８月１日付に掲載されたものです。〕

　「平和の党」の裏切り

　集団的自衛権の行使をめざして、政府は閣議決定を強行しました。与党である公明党が賛成に回ってしまったからです。これでは「平和の党」の看板が泣くでしょう。
　反対していたのに賛成へと態度を変え、公明党は戦争できる国にするための決定に加わりました。「裏切った」わけです。
　しかし、閣議決定は法律を制定したり変えたりしなければ実行できません。政府・与党は来年の通常国会で、これをやろうとしています。

　国の進路は国民が決める

　そうさせないためには、罰を与えて思い知らせなければなりません。滋賀県知事選挙が始まりです。選挙での与党候補の敗北や内閣支持率の低下などの形で、異議申し立ての機会を生かしましょう。
　集団的自衛権の行使に反対するたたかいはこれからです。閣議決定は始まりにすぎません。国民多数の声を結集できれば戦争への道を阻むことは可能です。国の進路を決めるのは、政府ではなく主権者である私たち国民なのですから……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断　（朝日DIGITAL）　：朝日が慰安婦の虚偽報道を認めて記事取り消し

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 朝日がついに慰安婦強制連行の虚偽報道を認めて記事を取り消し

>　吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。
当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。
済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

以上の通り、ついに朝日新聞は慰安婦の強制連行についての自らの虚偽報道を全面的にに認めて、記事を取り消すと公表しました。

「慰安婦の強制連行」という虚構は、上記吉田の虚偽証言と朝日新聞のデタラメ報道が原因です。

朝日新聞はついにその自らの記事のデタラメ報道を認め記事を取り消した。
この事実は非常に大きいものです。

そもそも慰安婦問題は、朝日新聞がこのデタラメ報道で焚き付け、自称慰安婦（実は日本人将校より高給だった売春婦）がそれに乗っかるかたちで出てきたものです。

その虚構に満ちた実態を、私は阿修羅で指摘してきました。（下記など）

『従軍慰安婦問題は朝日新聞による捏造記事とそれに乗っかった韓国によるデッチあげだった』
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/310.html

戦犯朝日がついに虚偽報道を認めたことで、慰安婦の強制連行が朝日の虚構であることが明らかになりました。
慰安婦の強制連行という韓国が主張する虚構を今後も叩き潰していく必要があります。

[記事本文]

　〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

慰安婦問題を考える

　男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

　朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

　９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

　９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

　東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

　９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

　しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

　今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

　干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

　９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

　吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。

　吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。

　戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

　吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

■読者のみなさまへ

　吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

　　　　　◇

　注①　吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）

http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 集団的自衛権:憲法学者１５７人　閣議決定撤回求める声明（できるか?安部包囲網？！）
　この問題をおくびにも出さずに選挙で「圧勝」。さらに理解困難な六文字熟語で「隣国船に乗せられた可哀想な母子を救う」等非現実的マンガで無理やり「閣議決定」した、事実上の、首相による軍事力行使権。
　事実が徐々に理解されてゆくにつれて学者、若者、そしてアイドルなどから「安部包囲網」ができ始めている。間に合うのかはわからないが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー--(引用ここから)
集団的自衛権:憲法学者１５７人　閣議決定撤回求める声明

毎日新聞　2014年08月04日　19時47分（最終更新　08月04日　22時45分）

http://mainichi.jp/select/news/20140805k0000m040054000c.html
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回を求める声明を発表した東京慈恵会医科大の小澤隆一教授（左）ら＝２０１４年８月４日午後２時６分、野島康祐撮影
（写真略）

　国内の憲法学者１５７人が４日、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める声明を連名で発表した。声明文は７月の閣議決定を「６０年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙」と断じている。東京都内で同日あった記者会見で、呼びかけ人の一人の小澤隆一・東京慈恵会医科大教授は「個々の研究者に共通の了解ができた。関連法制の審議を注視し、私たちの見解を今後も表明したい」と訴えた。

　声明の呼び掛け人は奥平康弘・東大名誉教授ら２８人で、樋口陽一・東大名誉教授ら１２９人が賛同人として名を連ねた。

　会見で小澤教授らは、憲法学者の中に閣議決定への批判が広がっていることを強調。賛同人の一人の石川裕一郎・聖学院大准教授は「今まで社会に向けた運動に関わってこなかったが、今回は違う」と語った。【野島康祐】

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【閣議決定当日】列島各地、抗議の声を９８枚の写真で
行使容認で「日本が失うもの」は小さくない
広島平和宣言には「ＮＯ」盛り込めず
日本は「外圧」に弱い国なのに…
集団的自衛権と湾岸のトラウマ
漫画で解説　集団的自衛権で何をする？
首相、後方支援で「当然武器使用」

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http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] アベノミクスでも日本経済は崩壊へ――消費税10％への増税はムリ？（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/26a74001ddeee2f77765acf3224bd8ea

　どうも経済の先行きがおかしい。安倍内閣はしきりに「アベノミクス」の成果によるデフレ脱却を宣伝していますが、実態は黄信号のようです。この分では、8％から10％への消費増税はムリではないかという見方が急速に強まりつつあります。

　民間調査機関10社による今年4～6月期のGDP（国内総生産）予測が昨日8月4日に出そろいました。これによると、平均で前期比1.9％減となり、年率換算では7.2％減と東日本大震災並みの大幅な落ち込み予測となりました。

　こうした予測が出てくるのは、増税前の駆け込み需要の反動が想定を上回り、GDPの約6割を占める個人消費が低迷しているためです。

　問題は、7～9月期の実質GDP成長率です。この成長率いかんが、政府が10％に引き上げるかどうかの最も重要な判断材料になります。

　市場では、プラス成長に戻るという見方が多いそうですが、個人消費の回復ペースは遅く、輸出額も伸び悩み、6月の鉱工業生産指数も落ち込みが大きかった。こうしたことから市場には、「景気が下振れするリスクも出てきた」という見方が広がりつつあるようです。

　アベノミクスは、株さえあげておけばいいというような、安直な考えが基本あるようで、一般消費者の懐を温かくして経済全体を活性化させようとする基本の哲学が欠けています。

　まもなくアベノミクスの化けの皮が、本格的にはがされると見ています。黒田日銀総裁に、いくら「異次元の金融緩和」をさせても、実体経済が回らなければ、そのカネはマネーゲームに向かうだけ。

　日本もいよいよアメリカ並みのマネーゲーム経済の深みにはまってきました。その行き着く先は、庶民には「増税」、大企業や富裕層には「実質減税」というちぐはぐな政策強行です。

　草の根の私たちは、安倍政権の経済政策にノーを、外交政策にもノーを、原発を中心とするエネルギー政策にも、そして次代を担う子どもたちへの教育政策にもノーを突きつける段階にきています。

　8月15日は、日本が無条件降伏した「敗戦の日」です。この日以降、しばらくの間は、日本の復興はどうあるべきか、戦争はもうこりごり、平和で落ち着いた生活ができる日本を創ろうと、みんなが本気で決意しました。

　もう一度、あの敗戦直後の決意を学び直し、安倍政権に方向転換を迫る必要があります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] グレンデール慰安婦像撤去訴訟　原告側提訴を棄却　米カリフォルニア州連邦地裁
グレンデール慰安婦像撤去訴訟　原告側提訴を棄却　米カリフォルニア州連邦地裁
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/gurendeeru-ianpuzou-tekkyo-soshou-genkokugawa-teisowo-kikyaku-bei-kariforuniashu-renpoutisai.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。
連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。

原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。

訴訟をめぐっては、当初、原告側の代理人を派遣していた法律事務所が、「圧力」を加えられ、訴訟から手を引く騒動もあった。

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サイト主意見　2014/08/05
原告側の「歴史の真実を求める世界連合会」は、市側の主張する、「市民の表現行為としての表現の自由への兆戦」は、碑文に「２０万人の朝鮮人やアジア人を強制連行して性奴隷にした」とあるような「事実の確認されていない表現」は、公共機関としての市側が肩入れ・扇動するもので許されるべきでない。
として、今後裁判の争点化していくべきだろう。
このままでは、市側の思惑や主張どうり一方的裁判が進められ、裁判以前で負けてしまう。

この裁判に関するご意見は、以下のなでしこアクションまでお寄せください。
http://nadesiko-action.

関連サイト
ＮＹ韓人会などが「慰安婦像」や「慰安婦碑」を米国に建設、アジアの国にも建設の運動中http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ny-kanjinkai-ianpuhi-ianpuzou-kensetu.htm

米国グレンデール市での日系市民と日本からの支援者による慰安婦像撤去訴訟の動き
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/beikoku-gurenreerushi-deno-nikkei-shiminto-nippon-karano-shiensha-niyoru-ianpuzou-tekkyososhouno-ugoki.htm

仏アングレーム漫画祭などに見る韓国のマンガを使い慰安婦問題で日本を貶めようとする動きと日本側の対応
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/futu-angureemu-mangasai-nadonimiru-kankokuno-mangawotukai-ianpumondaide-nipponwo-otoshimeyoutosuru-ugokito-nippongawano-taiou.htm

慰安婦問題での国連を舞台にした、戸塚悦朗弁護士ら反日活動家
たちのロビー活動と国連人権委員会のうごき
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ianpumondaideno-kokurenwo-butaini-shita-tozukaeturou-bengoshira-hannitikatudoukatatino-robi-katudouto-kokuren-jinkeniinkaino-ugoki.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 石破の痛烈な安倍批判が、７年越しの恨みに＋森が長老連合と石破支持に回る？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22263960/
2014-08-05 14:54

　先週アップした『安倍が石破の幹事長外し＆取り込みをはかる～安倍政権崩壊の一歩になるかもhttp://mewrun7.exblog.jp/22248363/』（以下、前回の記事）の関連記事を・・・。

　先週、安倍首相が石破幹事長に、９月の内閣・役員造の際に、安保担当相の就任を打診したという報道が。 (･o･)
　メディアの多くは、安倍首相が来年の総裁選で最大のライバルとなるであろう石破氏を党ＴＯＰの幹事長職から外し、閣内に取り込むことを考えているのではないかという見方をしている。^^;

　で、ｍｅｗは前回の記事に、安倍氏と石破氏が以前から良好な関係にないことや、石破氏が安倍前政権で、安倍批判＆安倍おろしに動いたことを、安倍氏が恨みに思っているという話を書いたのだけど・・・。

【『首相に近い人物は「首相は蛇のように執念深い。いったん恨みを買うと絶対に許してもらえない」という。集団的自衛権の与党協議は本来、石破茂幹事長の役割だが、首相は高村正彦副総裁に任せている。「これは首相が石破氏をとことん嫌っているから。第1次安倍政権末期、石破氏は“首相を辞任すべきだ”と安倍氏に引導を渡した。首相はこれを“絶対に許さない”と話していた。山口代表も首相の恨みを買う恐れがある」(首相周辺)。（PRESIDENT 2014年5月5日号）』　

＜今、思い出したけど。確かに、石破氏は参院選敗北後の議員総会か何かの場で、安倍首相に面と向かって大批判＆責任追及していた記憶が・・・。(@@)＞】

　さっきＺＡＫＺＡＫ（産経・夕刊フジ系）にその安倍氏の石破氏の７年越しの恨みについて書いた記事が載っていたのを見つけたので、ここにアップしておきたい。(･･)

＜それにしても、石破氏が発した安倍批判の数々は、まさにｍｅｗが当時言いたかったこと＆今も言いたいことばかりで。思わず「そうだ、そうだ～」「その通り！」と合いの手を野次を飛ばしたいような気持ちになっちゃったりして。(^^)
　
「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない。『私の使命』って、王様じゃないんだから」なんて、まさに「その通り！」だよね。（＋＋）＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

『【沢田大典の永田町タイマン録】安倍首相が石破氏に持つ「７年越しの恨み」

ＺＡＫＺＡＫ１４年８月４日

　安倍晋三首相と自民党の石破茂幹事長の７年に渡る因縁の戦いが再燃しそうだ。首相が９月第１週と明言した内閣改造と自民党役員人事。首相は石破氏に幹事長交代と安全保障法制担当相への就任を打診し、石破氏が回答を保留していることが判明した。首相の主眼は石破氏の閣内封じ込めだ。石破氏には総裁への計算がある。第１次政権下の平成１９年７月の参院選で敗北し、退陣を迫ってきた石破氏の姿を首相や側近は決して忘れてはいない。来年９月の党総裁選をにらみ、両者の神経戦が激化するのか。

　首相が石破氏との会談で幹事長の交代、安全保障法制担当相就任を打診したのは先月２４日とされる。このポストは今後、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、野党は責めどころと捉えている。ここで下手を踏めば担当相は無能の烙印を押されるだけでなく、兼務がなければ大臣としての権限はほとんどない。いわば、ハイリスク・ローリターンだ。

　政府・与党で「一強時代」を築き、長期政権を狙う首相が総裁選でライバルとなりうる存在を封じるにはうってつけのポストともいえる。実際、石原伸晃氏が原発事故対応に当たる環境相に就き、「金目」舌禍で大きく後退したのは記憶に新しい。当然、石破氏側近もこれを警戒しており、「幹事長留任か、安保担当相を押しつけられるなら無役で力をたくわえるべきだ」との意見がある。

　５９歳で当選７回の首相と、５７歳で当選９回の石破氏。年齢では首相、当選回数では石破氏が上回る。首相は福田赳夫元首相に連なる清和政策研究会出身で、石破氏は福田元首相と政争を繰り広げた田中角栄元首相の「最後の弟子」を公言する。「首相は周りをうまく使い、石破氏は本人が優秀で自分で物事をこなす」（副大臣）と、タイプも異なる。

＜下につづく＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　２人の根深い対立は１９年７月の参院選後にさかのぼる。当時、選挙の顔を務めながら敗北してねじれ国会を現出させてしまった首相の身の振り方について、石破氏にインタビューしたことがある。

　「総理は『私を選ぶか（当時の民主党代表）小沢（一郎）さんを選ぶかの選挙』とあれほど言った。それで（有権者は）小沢さんを選んだ。そのことをどう思うかと聞かれて、総理は『私は使命を守る』という。答えになっていない。国民の意志を完全に無視している」

　「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない。このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」

　「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない。『私の使命』って、王様じゃないんだから」

　「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る。でも総理は落ちた人の気持ちが分からない。総理は週末ごとに大きな私邸だかなんだか知らないがお帰りになり、普通の人が行けないようなレストランでお食事になる。選挙の苦労もしていない。苦しい状態にある人にシンパシーが持てない。選挙で奥さんともども土下座して落選した人の気持ちはわからない」

　「総理が退陣せねば、自民党が終わってしまう」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜下につづく＞
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　辛辣極まりない退陣要求だ。石破氏だけでなく、後藤田正純内閣副大臣は首相について「北朝鮮と同じ」と語ったほか、当時は参院議員だった東京都の舛添要一知事も、首相の続投について「感覚がズレている」と述べていた。結果、首相は退陣に追い込まれた。

　首相周辺による「許せない政治家リスト」に、石破、後藤田、舛添３氏の名前が載ったのはいうまでもない。

　首相と石破氏は政権復帰直前の２４年９月には党総裁選で争った。石破氏が地方票で過半数を占めながら、首相が国会議員票による決選投票で逆転勝利した。

　首相はそんな石破氏を幹事長に登用した。自民党幹事長は公認権や党のカネを差配できる。しかし、首相は、選対委員長ポストを四役に昇格させて河村建夫元官房長官を置き、河村氏と高村正彦副総裁で石破氏を“挟撃”する形を作っている。

　首相と石破氏は協力して２４年１２月の衆院選で政権奪還を果たし、昨年７月の参院選も大勝して衆参両院の「ねじれ」を解消したいまでも、「いまだに腹を割って話す関係にない。目も合わせないこともある」（石破氏周辺）間柄だ。「首相は意外と根に持つ。総裁選で石破氏を応援したということで入閣が見送られた議員もいる」（派閥幹部）との意見もある。

　これに対し、石破氏は最近、首相と距離を置く青木幹雄元参院議員会長を永田町の砂防会見に訪ね、関係修復を図った。党内では近い将来の総裁選をにらんでのことと受け止められている。

　どちらかがガチンコを仕掛けるのか。それ次第で、自民党に権力闘争の嵐が戻ってくる。（沢田大典）』　
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、石破幹事長は、この件については沈黙を守っているのだけど・・・。

　ＴＶ情報によると、自民党の妖怪長老＆参院のドンである青木幹雄氏に相談したところ、「幹事長続投なら引き受けろ、入閣なら断れ」と言われたとか。

　公の場で発言をする機会がある時には、あくまでも幹事長として、来年の統一地方選の勝利に向けての意欲をクチにし続けている。(･･)

『自民党の石破茂幹事長は31日、東京都内で講演し、今後の政権運営に関し「来年春の統一地方選で国民の支持を得て政権奪還は初めて完成する。総決算との位置付けで考えていかないといけない」と述べ、統一選勝利へ決意を示した。
　同時に、地方の人口減少対策や農林水産業の再生を主要公約とする考えを示し「政策を根本的に変える強い意志が必要だ」と強調した。安倍晋三首相が９月の第１週に予定する内閣改造と党役員人事に関しては「一切申し上げない」とコメントを避けた。（日経１４年７月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　最近は、ようやくメディアも安倍政権＆自民党に不利なことを書くようになって来たのだけど。＜ここでも、滋賀県知事選の自民党候補敗北が、潮目になっているかも。(･･)＞

　内閣・役員改造の注目ネタとして、メディアが「安倍vs.石破」の戦いを煽るような感じになっている中、何と森元首相が、２人の対立再燃を憂慮して、メディアを批判すると共に、「自民党はおごっちゃいかん」「石破だ安倍だとけんかしている時じゃない」といさめるような発言をしていたとのこと。 (･o･)

＜ｍｅｗから見ると、森元首相こそ（０１～９年の政権下で）キングメーカーを気取った「自民党のおごりの象徴」だったのではないかと思うんだけどな～。(@@)＞

『■森喜朗元首相

　秋の（内閣改造や自民党役員）人事で注目されるのは、安倍さんがそのまま石破さんを幹事長でお願いしていくか、石破さんに新しい仕事をしてもらうか。安倍さんも外遊に行かれる前、２人きりで１時間半ほどメシを食って、色んな話をしておられます。石破さんも中身は言っていませんが、本当に親しい側近には話していると思います。安倍さんから「集団的自衛権の問題も含めて国民にきちんと知らせるにはあなたが一番良い。だから安全保障担当の大臣になって欲しい」と。

　誰でも考えるとそうなるんです。しかし、一方でマスコミは、石破人気が困るから内閣に入れて抑え込んでしまおうと思っているんだとか書く。なんだかんだ考えるのは自由ですが、思惑が入ってくると石破さんも悩むわけですね。安全保障に責任を持っていくことが大事なのか、党をまとめていくことが大事なのか、今ものすごく悩んでいると彼の仲間から聞きました。

　自民党はおごっちゃいかん。今の自民党に対する期待は政権の安定です。石破だ、安倍だ、とけんかしている時じゃない。国家のためにどうあるべきか、党はどうあるべきか、２人でしっかり話し合い、きちんとした結論を出してくださるといい。（札幌市での講演で）（朝日新聞１４年８月２日）』

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　自民党では、７０年代に福田赳夫氏と田中角栄氏との間で「角福戦争」と呼ばれる激しいバトルが繰り広げられていたことがあるのだけど。
　２０００年代にはいって、その福田派の流れを汲む清和会（旧森派、現町村派）が党内最大派閥に躍進。田中→竹下派の流れを汲む平成研究会（当時は橋本派、現額賀派）が、そのライバル派閥として激しくやり合うことに・・・。

　でもって、前回の記事にも書いたように、安倍氏は清和会に、石破氏は平成研究会に属していたことから、２人はその当時から対立関係にあったし。しかも、森元首相は石破氏に対して、かなり批判的な＆冷たいところがあったのだ。(@@)

　ところが、最近になって森元首相が、前出の青木氏らと組む長老連合の意向もあって、石破氏のサポートに回りつつあるという。 (･o･)

＜石破氏と長老連合の話は『安倍vs.自民長老の妖怪大戦争～内閣改造失敗なら、「安倍おろし」のリスクhttp://mewrun7.exblog.jp/22236326/』＞

『変心・森元首相、石破氏を絶賛のワケ　“長老連合”から安倍首相に横やり　
ＺＡＫＺＡＫ　１４年８月２日

　９月上旬に行われる内閣改造・党役員人事をめぐり、森喜朗元首相から驚きの発言が飛び出した。石破茂幹事長を「説得力のある人」と絶賛し、続投を主張したのだ。永田町では森氏の「石破嫌い」は有名で、ことあるごとに石破氏を批判してきたが、まさかの変心。安倍晋三首相は来年９月の自民党総裁選をにらみ、資金・選挙で絶大な権限を持つ幹事長ポストから石破10+ 件氏を外したい意向だが、思わぬ雑音が入った形だ。

　「党の中で汗をかき、信頼も大きくなっている。安全保障法制の担当相でもいいが、幹事長の方が、より政権は安定するのではないか」

　森氏は２日付読売新聞朝刊に掲載されたインタビューでこう述べ、石破氏の留任を求めた。安倍首相は先月２４日、石破氏に安保法制担当相の就任を要請しており、森氏が公然と首相方針に異を唱えたことになる。

　だが、森氏の「石破賛美」は過去の発言と矛盾する。

　野党時代の２０１２年１０月には産経新聞のインタビューで、石破氏について「自民党の幹事長になったのならなぜ党を出たのか」と酷評。その直後に石破氏が森氏の事務所を訪れると、「なぜ国会議員票で負けたのか」と問いただした。同年９月の総裁選で、地方票で安倍首相に勝りながら、決選投票で国会議員票が集まらなかったことを強烈に皮肉ったのだ。

　森氏の心変わりのカギは、青木幹雄元参院議員会長の存在だ。

　石破氏は、青木氏が実権を握っていた額賀派に所属していたが、同派を「後ろ足で砂をかけて」（幹部）退会したことで、青木氏と険悪な関係に陥っていた。ところが、最近になって石破氏が青木氏に頭を下げて協力を要請したという。

　青木、森両氏は早大雄弁会時代からの盟友。インタビューで森氏は「最近の石破さんを見ていると、先輩に対して礼を尽くすようになったし、人間的に幅が出てきた」とも述べており、石破、青木両氏の和解が森氏の「石破留任」支持につながったというわけだ。

　森、青木両氏の“長老連合”から横やりを入れられた安倍首相だが、自らの意志を貫き通すのか。今後の政権運営を占う試金石となりそうだ。』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　石破氏は、自民党を一時離党していたことがある上、近時は自民党の「派閥政治」を強く批判し、自らも派閥を離脱したことから、派閥の領袖＆ＯＢ長老たちに嫌われることに。^^;
　０９年の総裁選でも、１回めの投票では地方票の過半数をとって１位になったものの、決選投票では、派閥の長が結託して安倍氏に投票したこともあり、安倍氏に総裁、首相の座をとられることになってしまったのである。^^;

　そこで石破氏は、党内のまとめ役である幹事長になったのを機に、（おそらくは次の総裁選も意識して？）長老たちとも接触するようになった様子。

　逆に安倍首相は、「わたしの内閣」が高い支持率を続けていた上、「一強多弱」「政高党低」の政治状況の中、官邸主導で好き勝手に政権運営を行なっていたこともあり、小うるさい長老たちの声にも耳を傾けず、不遜な（かわいくない）印象を与えて、長老たちに不快感を与えていた可能性も。^^;
　となると、長老たちは自分たちの言うことをきく石破氏のことを「ういやつじゃ（？）」として、サポートしようとする可能性がある。(･･)

　しかも、安倍氏は政界の後見役である森元首相の言うことをあまりきかないところがあって。０６年の総裁選の前も、福田氏を「ポスト小泉」にと考えていた森氏が、まだ経験の浅い安倍氏に出馬をやめるように諭したにもかかわらず、安倍氏はこれを拒否。＜安倍氏は０７年に辞任した際に麻生氏に首相の座を託そうとしたのだが。森氏は麻生包囲網を築き、福田氏を首相にしたです。^^;＞
　また、１２年の総裁選の前も、森氏は自派閥の長となった町村信孝氏に首相になるチャンスを与えたい＆町村派の分裂占拠は避けるべきだと考え、安倍氏に出馬をしないように説得し続けたのだが、安倍氏はこれも拒否して、総裁選で町村氏と戦う道を選んだわけで。森元首相にとって、安倍氏はチョットかわいくない存在になっているかも知れない。(~_~;)

　そして、もし森氏まで、石破氏サイドに回って、安倍包囲網作りに貢献することになれば、「安倍おろし」の動きが加速する可能性があるだけに、アンチ安倍＆政局好きとしては、ちょっとウキウキ・ウォッチング気分になっているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「パレスチナに同情し過ぎだ」と書いた佐藤優　　天木直人
「パレスチナに同情し過ぎだ」と書いた佐藤優
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140805-00038007/
2014年8月5日 10時23分　天木直人 | 外交評論家

元外務省分析官の佐藤優は週刊新潮の記事の中で公言した、

ハマスを掃討しない限りガザ紛争は終わらないと。

これはイスラエルの言っている事と瓜二つだ。

佐藤優はみずからイスラエルの情報機関であるモサドと緊密な関係があることを認めているぐらいだから、イスラエルの代弁者と呼ばれても文句は言わないだろう。

その佐藤優がこんどはガザ紛争でまたイスラエルの代弁をしている。

すなわちきょう発売の週刊アサヒ芸能（８月１４・２１日号）の自らのコラム「ニッポン有事！」で書いている。

日本の新聞報道は、いずれもパレスチナ側に同情的過ぎる、と。

パレスチナ同情一辺倒では「ガザ攻撃」の深意は見えない、と。

どこを見てそんな事が書けるのか。

米国のイラク攻撃の残虐さはひどかった。

シリアのアサド政権がいま行っていることはもっと残酷だ。

しかし、イスラエルのガザ地上侵攻の残虐さは、それらの比ではない。

ここまでパレスチナの赤ん坊や子供たちがむごたらしく虐殺される光景を私は見た事が無い。

それはもはや人間性の完全な否定だ。

だからこそ、タブーである反ユダヤ主義の声が、いま欧米で高まっているのである。

佐藤優をイスラエルの代弁者と批判するだけでは不十分だ。

佐藤優という人物にがヒューマニズムというものが完全に欠如している（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 舛添都知事の訪韓に「税金払わん、ふるさと納税する」の抗議（週刊ポスト）
舛添都知事の訪韓に「税金払わん、ふるさと納税する」の抗議
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140805-00000018-pseven-soci
週刊ポスト　2014年8月15・22日号

　都庁の担当者はあの日以来メールと電話の対応に忙殺されている。舛添要一・東京都知事が訪韓した際の朴槿恵・大統領への媚びっぷりに、モーレツな抗議が殺到しているのだ。

「7月29日現在、電話で1078件、メールで1万件以上の抗議が来ています。そのほとんどが知事の訪韓に対する非難の声です」（都政策企画局総務課）

　7月25日に青瓦台（韓国大統領府）で行なわれた会談では、朴大統領と握手する際、腰を折り曲げてペコペコしていた舛添氏。朴大統領が「一部政治家の言動で両国関係に難しさが出ている」「慰安婦問題は普遍的な人権問題」などと自説を述べ、舛添氏が大きくうなずく姿が報じられた。そのあまりの低姿勢ぶりに激怒した都民らが次々と抗議を寄せているのだ。

　さらに朴大統領との会談後にソウル大学で行なった講演で、根拠もなく「90％以上の東京都民は韓国が好きだ」と発言したことも怒りを増長させた。都政関係者が明かす。

「抗議の電話の中には『もう東京都に税金を払わない！　ふるさと納税する』という声も少なくないらしく、舛添氏の側近たちも頭を抱えているようです」

　他の自治体にふるさと納税をすると、その額とほぼ同じ金額が所得税と住民税から控除される。その分都に払う税金を減らせるというわけだ。

　都政策企画局総務課に確認すると、「私自身はふるさと納税に関する電話は受けたことはありませんが、税金を払いたくないという声があったのは事実です」と語る。

　会談後、「日韓関係にささやかながら暖かい風を吹かせることができたかな」と自賛した舛添氏。都の財政は逆にお寒くなるかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 読売新聞グループが東西の中核会社に財務省W天下りの可能性（SAPIO2014年9月号）
読売新聞グループが東西の中核会社に財務省W天下りの可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140805-00000019-pseven-soci
SAPIO2014年9月号

　官僚の天下りをたびたびメディアは指摘し、批判してきたが、そのメディアに元大物官僚が役員として就任する。読売新聞グループに起きている前代未聞の人事について、ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

　＊　＊　＊

「この“人事”が調ったならば、読売新聞は、ある意味で最強の新聞社になることは間違いない」

　某中央省庁のトップがこう指摘してみせる。

　読売新聞グループ本社は、6月10日に開かれた株主総会及び取締役会で、勝栄二郎・元財務事務次官を読売新聞東京本社の監査役に起用することを決定した。

　勝元次官は「10年に1人の大物次官」と称されながら、次官時代の小沢一郎・生活の党代表との親密な関係が自民党から目の敵にされ、財務省退官後は次官経験者としてそれに見合った処遇らしい処遇を得られずにきたと言っていい。

「ナベツネさんの温情だろうが、われわれとしてもこれで胸のつかえがとれた」（財務省幹部）

　とは言え当コラムが注目したのは、この“人事”ばかりではない。実は、読売新聞社はさらにもう一人、財務次官経験者を招聘する方針を内々に固めたという情報が出回っているのだ。

「そのポストは、読売新聞大阪本社の監査役だと聞いています。この人事を主導したのは、渡辺恒雄主筆です」（読売新聞関係者）

　この人事がもし正式に発令されれば、読売新聞グループは東西の中核会社に、財務次官経験者を抱え込むことになる。

「一民間企業に二人も財務次官経験者が天下るとなれば、まさに前代未聞の話。それこそ渡辺氏でなければできない芸当だ」（前述の中央省庁トップ）

　財務省としても、読売新聞、いや渡辺主筆には足を向けて寝られないだろう。

※SAPIO2014年9月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「小渕優子」「稲田朋美」の“三役”を書く異様な「新聞辞令」（週刊新潮）
「小渕優子」「稲田朋美」の“三役”を書く異様な「新聞辞令」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140805-00010000-shincho-pol
「週刊新潮」2014年8月14・21日夏季特大号

「白さも白き、アンデスの雪ということですね」

　中南米歴訪中だった安倍晋三総理（59）が、雪を愛でて語った話ではない。

　総理は7月31日にチリの首都で同行した記者団と懇談。9月の内閣改造と党役員人事を雪になぞらえ、白紙状態と解説。記者の笑いを誘い、ご本人もご満悦だったが、翻って総理が留守にしていた永田町については、入閣適齢期の自民党議員らをやきもきさせるような報道が続いている。

　読売新聞が7月30日の朝刊で、稲田朋美行政改革相（55）の政調会長起用が自民党党内で有力視――と書けば、共同通信はすかさず、小渕優子元少子化担当相（40）の幹事長、選対委員長起用案――を打つ。

「従来の永田町の常識では、絶対にありえない異様な新聞辞令です」

　と語るのは大手紙の政治部デスク。

「読売は、当選3回の稲田氏が重要閣僚に横滑りするなんて話も書いていた。公務員制度改革で、稲田氏が尽力したのが抜擢の理由ということらしいが、他紙はどこも追いかけない」

　さては、他紙の追随を許さぬ主筆直々の取材か。一方、当選5回の小渕氏の幹事長の可能性については、

「昔の自民党の幹事長には、ヤリ手、豪腕といったイメージがありましたが、いまの幹事長は選挙の顔です。小渕氏が女性初の幹事長になり、来年の統一地方選で全国を飛び回る可能性はあります」（同）

　だが、政治評論家の浅川博忠氏は懐疑的だ。

「小渕幹事長はありえない話だと思います。選挙の人寄せパンダで判断すれば、そんな人事もあるのでしょうが、幹事長の仕事は応援弁士にとどまらない。党にカネと票を集め、他党と折衝をする。重要な仕事がいっぱいあるのです。稲田政調会長説にしても、世論の反応を探るための観測気球か、稲田氏の抜擢人事をつぶすために情報が流されている。それだけ政治ネタがないってことですよ」

　夏枯れの永田町は、アンデスの雪ぞ恋しき。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] これが韓国のやり方（東京都知事はどこを見ているのか？）　（NEVADAブログ）
これが韓国のやり方（東京都知事はどこを見ているのか？）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4722062.html
2014年08月05日　NEVADAブログ

ニュージャージ州のユニオンシティーにある広場に、韓国人団体により【慰安婦碑】が設置され、スタック市長は以下のような「祝辞」を述べています。

「（日本軍による）このような過ちを繰り返してはならない」

これで【慰安婦碑】は７件目になります。

更に、韓国団体は全米にこの慰安婦碑を作るとも言われており、日本を貶める行為を着々と進めているのです。

そのような韓国に対して東京都知事は、東京都民９割が韓国を好きであるという、とんでもない発言をしており、
罷免を求めて署名活動を開始する団体も出てきていると言われています。
また東京都知事は２０２０年の東京オリンピックを韓国と共同開催しても良いとの話もしたと一部で報じられています。

このような政治家が多いために、日本は中国・韓国からなめられ続けているのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択３（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-53ab.html
2014年8月 5日

政治評論家の板垣英憲氏が拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

の書評を掲載下さった。

「板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

http://goo.gl/RTzqW0

「ＴＲＩの植草一秀代表取締役の最新刊「日本の真実」は日本民族、世界の諸国民にとっての「道しるべ」である」

過分な言葉を賜り深く謝意を表したい。

以下に文章を転載させていただく。

◆ＴＲＩの植草一秀代表取締役（元大蔵事務官、元野村総合研究所主席エコノミスト、元早稲田大学大学院教授）から、最新刊「日本の真実―安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」（飛鳥新社刊）をいただいた。

早速、熟読玩味させていただいた。帯に「創作された財政危機と戦争加担で、すべてを失う前に。『支配者の偽計と幻想を見抜く！』」とある。

民主党政権が、鳩山由紀夫内閣（２００９年９月１６日～２０１０年６月８日）、菅直人内閣（２０１０年６月８日～２０１１年９月２日）、野田佳彦内閣（２０１１年９月２日～２０１２年１２月２６日）の３年３か月の短命に終わった理由を、明快に説明してあり、政権争奪の凄まじさを改めて教えられる。

◆民主党は、フリーメーソン・イルミナティが設立した政党であるにもかかわらず、所属している政治家たちが、設立の趣旨をどこまで理解していたか疑わしい。

植草一秀代表取締役は、民主党の内部に「主権者勢力と既得権勢力が混在していた」と分析し、主権者勢力をバックにした小沢一郎代表が、既得権勢力によって人格破壊を含む集中攻撃に晒されたと指摘する。

獅子身中の虫という言葉があるけれど、「岡田克也元副総理、前原誠司元外相、枝野幸男元経済産業相」の３人が、その最たるものであったことが明らかにされている。

◆植草一秀代表取締役は、安倍晋三政権について、「『戦争と弱肉強食』を基礎に置いて独断専行の強引な政権運営を示しているが、主権者である国民が、その本質をどこまで見抜いているのかが問題となる。

ＴＰＰ、消費税、原発、憲法、沖縄などの問題で、安倍政権は主権者国民の多数が反対し、少数が賛成する政策を、強引に推し進めているように見える」と述べて、その矛盾と疑問への回答を示している。

いわく「トリック＆イリュージョンである。言葉のあや、ペテン師的な偽計で、国民を欺いているのだ」とズバリ断定している。

◆大事なのは、安倍晋三政権が、「戦争と弱肉強食」を基礎に置いて、主権者国民の多数が反対している政策を強引に推し進めているのに対して、日本が本来目指すべき社会とは、いかなる制度を基軸とするものなのかということである。

植草一秀代表取締役は、この大問題について、「第十一章　さまよえる群像」－「4　福祉国家の追求」のなかで、はっきり解答している。

「『戦争と弱肉強食』に対峙する思想は『平和と共生』だ。世界は弱肉強食のメカニズムで動いている。現に日本は第二次大戦に敗れ、戦後体制は戦勝国が戦勝国の地位を維持する形で作られた」

「大事なことは、未来に向けてどのような日本社会を目指すのか、ということである。米国流の弱肉強食社会に対して、もう一つの類型が自由主義社会陣営に存在する。それが、北欧型の福祉社会だ。

北欧型の福祉社会においては国民負担が極めて高い。社会保障負担と税負担を合わせれば所得の半分が再分配政策に用いられる。税負担も高く、社会保障負担も高い。

その代わりに、すべての国民に保障する最低水準が極めて高く設定されている。これを、大きな政府、高価な政府という。高価な政府だが、見返りも大きい」

高福祉、高負担の「北欧型高度福祉社会」に対して、スウェーデン、デンマークの北欧諸国民は、満足しているという。

戦後の日本が目指してきた「理想国家」だったはずである。小沢一郎代表も、「平和と共生」を政策の基礎に据えて、この「理想国家」の実現を目指している。

この意味で、本書は、日本民族のみならず、世界の諸国民にとって、これから目指すべき指針を再認識させてくれる「道しるべ」であり名著である。」

また、amazonブックレビューでは、中西良太氏

http://goo.gl/21DiUg

がブックレビューを直ちに掲載下さった。

「政局を好転できる『２５％運動』の戦略的提言：祝　愛国者にして日本一の政治経済学者植草さんの新著がついに出た！」

http://goo.gl/qBv8si

中西氏はamazonベスト500レビュアーにも名を連ねている。

過分な書評を賜り深く謝意を表したい。

安倍政権が独断専行の政権運営を強めており、主権者の意思に反する政策を強行推進している。

この現状を評価し、現実を是正する力を有するのは、主権者自身であり、主権者だけなのである。

日本社会の目指す方向を「戦争と弱肉強食の社会」とするのか、それとも「平和と共生」の社会とするのか。

この問題を主権者がじっくりと考察しなければならない。

マスメディアは「真実」を伝えずに、既得権勢力に都合の良い方向に国民を誘導してしまっているから、まずは、主権者に「真実」を伝えることが先決である。

多くの皆様に拙著をご講読賜っていることに心から謝意を表したい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 週刊文春８月７日号　舛添都知事訪韓は”ガキの使い”以下　五輪返上をリップサービス
【週刊文春８月７日号】舛添都知事訪韓は”ガキの使い”以下
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39295212.html
2014/7/31(木) 午後 3:41　tearface

【週刊文春８月７日号P１３８】

舛添都知事訪韓は”ガキの使い”以下

朴大統領に愛想笑いでペコペコ

安倍側近は「もともと期待していない」

「朴槿恵・舛添会談では目ぼしい進展はなく、事後報告を聞いた安倍首相側近の反応も、『もともと期待してないから、そんなものじゃない』と素っ気ないものでした」
（官邸関係者）

７月２３日から２５日にかけて韓国を訪問した舛添要一東京都知事（６５）。

だがその成果については、韓国メディアも「知事が持ってきた安倍首相のメッセージは『韓日改善のための努力する』というひとつだけ。（中略）

今回の会談が首脳会談へと続く可能性はほとんどない（７月２７日・中央日報・中央SUNDAY）と論じたほど低調だった。

むしろ目立ったのが韓国政界に媚を売りまくる東京のリーダーの姿である。

今回の訪韓は、ソウル市長・朴元淳（５８)の招待に応じたものだった。

１８年ぶりの都知事訪韓にあたって、ソウル市は読売新聞朝刊に一面広告を打ち「歓迎」の意思をを表明、京幾道では日の丸の旗も振られていた。

朴元淳市長は次期大統領選有力候補にも挙げられる野党の大物政治家だ。

２３日に行われた朴元淳・舛添会談では、市長が「知事は少しだけ年上の方なので、兄貴のように考えたい」と水を向けると、舛添知事も「これで本当に兄弟のようになれました」と応じ、友好ムードを演出した。

しかし、在韓ジャーナリストはこう首を傾ける。

「舛添知事はよく朴元淳の誘いに乗ったなと驚きました。朴元淳は元弁護士で左翼団体『参与連帯』の事務局長を務めていた人物だからです。

日本でも騒動になった女性国際戦犯法廷（２０００年）での模擬裁判に検事役として参加。

同裁判では従軍慰安婦問題で『裕仁（昭和天皇）は有罪、日本政府には国家責任があると』という判決が出された。
彼のスタンスは現在も変わらず、ゴリゴリの反日政治家の一人として知られています」

■五輪返上をリップサービス

翌日の鄭義和国会議長との会談では、舛添知事は出馬経験のある父の選挙チラシを提示してこんなプレゼンまでして見せた。

「（１９３０年）に福岡県若松市議選（当時）に出馬した父・弥次郎は、広報チラシにハングルの名前を併記し、当時福岡に住んでいた韓国人の人権改善を公約として提示したんですよ」

「舛添氏は親の代から親韓派であることを強調し、さらに、『私は安倍首相とはいつでも会える格別な仲なんだ』とアピールに励んだそうです。

韓国メディアでも都知事の名札にハングルを併記するほどの”知韓派”だと紹介された舛添知事。

その媚韓パフォーマンスのクライマックスが、自ら希望した朴槿恵大統領との会談だった。

「韓国メディアや識者の間では、原則に拘わる朴槿恵外交では日韓関係は進展しないという苛立ちの声が大きくなりつつあった。

批判が高まっているところに、ヒョッコリ現れたのが舛添知事。

そこで青瓦台（韓国大統領府）は、安倍首相のほうから折れて、”特使（舛添知事）”を使って日韓関係改善を陳情しに来た、という構図を演出しようと画策したのです」（同前）

舛添知事はまんまとその意図に沿ったパフォーマンスを演じてみせた。

テレビカメラの前で会談が始まった途端、朴大統領はこう機先を制した。

「一部の政治家の言動により、両国関係が難しくなっている。過去の歴史問題で正しい歴史認識を共有しつつ、両国関係を安定的に発展できるよう知事に努力を願いたい。特に従軍慰安婦のような問題は普遍的な人権に対する問題ですので、（日本側が）真摯な態度と努力を続けることで解決できる」

つまり大統領は「歴史認識で一致しなければ首脳会談はできない」という従来の主張を繰り返したのだ。

韓国のテレビには、舛添知事が神妙な顔で聞き入り、頭を垂れながら何度も頷く様が映し出された。

「一部の政治家」と暗に安倍首相を批判し、その”特使”をピシャリとやり込めたシーンは韓国メディアでも「大統領　東京都知事に厳しい一言」（７月２５日・朝鮮日報）と報じられた。

安倍首相側近の萩生田光一・自民党総裁特別補佐はこう語る。

「日韓外交で留意しなければならないのは、韓国の一部には自らに都合よく物事を解釈しようとする国民性があるということです。
例えば会釈しただけでも『謝罪した』と解釈される恐れがある。
舛添さんは大東京の知事として、もう少し堂々とした態度で応対して欲しかった」

だが、言われっ放しだった舛添知事は、さらに媚びた提案までしてみせた。

「朴大統領の要望に応える形で、舛添知事が『東京での韓国人学校の増設』、『客が激減している新大久保商店街へのケア』といった在日本韓国人居住者配慮を確約し、ヘイトスピーチがなくならなければ東京オリンピックを返上するとまでリップサービスをしています。韓国の国益ばかりに配慮した内容で情けない」（都政担当記者）

在韓日本大使館職員もこう嘆息する。

■都庁にはハ千件超の抗議が

「ソウルの日本大使館前では連日のように反日デモが繰り広げられ、『日本人は人間じゃない』『安倍は糞犬だ』と罵声が浴びせられ、卵を投げつけられている。
舛添知事がヘイトスピーチを恥だと言うなら、韓国内でのそうした反日活動に釘を刺してもらいたかった」
その媚韓ブリは大学生にも及んだ。
同日午後にソウル大学で講演した際に、「９０％以上の東京都民は韓国が好きだ」
と言及したのだが、根拠は特になかった。
東京都庁には八千件超の電話やメールが殺到。都庁広報課によると、その内容は「反日感情の強い韓国と付き合うべきではない」
「ソウル市に都が（地下鉄等の）技術供与をするなんてとんでもない！」など、韓国への根深い不信感を感じさせるものばかりだったという。
今回、舛添氏が宿泊したのが、自衛隊行事をドタキャンして波紋を呼んだばかりのロッテホテルだったのも物議を醸した。
日本人記者から「なぜロッテホテルなのか？」と追求を受けた舛添知事はこう釈明した。
「前から予約していた。外務省には止められたが、日韓関係を良くするため、私の判断で変更しなかった。」
ことほど左様に、舛添知事は在韓中、諸問題からは目を逸らし、美辞麗句だけを並べる姿勢を貫いた。
呉善花・拓殖大学国際学部教授は「彼の実力不足が露見した」と解説する。
「今回、舛添さんが大統領と会うと言ったので、『歴史認識について棚上げしよう』などという地ならしが事前に行われたのかと期待しました。
でも、実際には何もなく、これまでと同じ話の繰り返しでした。
大統領にペコペコした姿は実にみっともなかった。
あれを見た韓国人は日本に非があると考え、要求をエスカレートさせるだけです。
『東京の人の九割以上が韓国のことが好きだ』とのご機嫌取りも、韓国人からすれば馬鹿にされた気分でしょう。
韓国人の気質や文化を理解せず、口先だけで綺麗事を言う外交では、日韓関係は悪化するばかりです。」
こんな”ガキの使い”以下の媚びた外交しかできないなら、訪韓などしないほうが、まだましだったのではないか。

以上転載

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] また起こったメディア殺人・・・笹井さんの自殺と浅田農園の老夫婦の自殺　　武田邦彦
また起こったメディア殺人・・・笹井さんの自殺と浅田農園の老夫婦の自殺
http://takedanet.com/2014/08/post_31b5.html
平成26年8月5日　武田邦彦（中部大学）

2004年、日本でほぼ初めての大規模な鳥インフルエンザを起こした浅田農園の老夫婦が首を吊って自殺した。直前に記者会見で散々、痛めつけられ、メディアは「とんでもない農園」とバッシングを続けた。

「家禽」を取り締まる法律がある。家禽の管理が悪くて病気などを起こした場合、その責任で罰せられるが、それは最大で100万円の罰金である。しかし、ＮＨＫを中心として毎日のように鳥インフルエンザの怖さを報道し（実際には感染の可能性は低く、現実にも患者は出なかった）、私も記憶にあるが、ＮＨＫの特集で鳥インフルエンザの感染トリがでた府県を真っ赤に塗った地図を出して、男性と女性のアナウンサーが今にも恐怖が訪れるばかりに声を張り上げていた。

鳥インフルエンザで死んだ人はいないばかりか、患者さんも一人もでなかったのにメディアのバッシングで2名の自殺者を出した。これが殺人でなくてなんであろうか！

今回、ある新しい細胞が見つかったと思って論文を学術誌に載せた。それが結果的にどうだったかは別にして、研究者を追い詰め、追い詰め、最終的に自殺するまで追い込んだ。特にＮＨＫは自ら1月末のSTAP細胞の記者会見を大々的に報じ、ネットで論文の疑義が出ると、今度は一転して攻撃側に回り、2014年7月30日にはまるで笹井さん、小保方さんが犯人のように仕立て上げた番組（クローズアップ現代）を放映、その取材過程で小保方さんを追い回して全治2週間の傷を負わせ、女性トイレに閉じ込めるという暴力団まがいのことをした。

番組では（故）笹井さんを「研究もできないのに文章だけがうまい」という放送を流した。笹井さんには取材はしたが、およそ放送法で定めている「意見が異なるときには中立的に」という法律も破った。まさに「アウトローＮＨＫ」である。

「死ぬまで追い詰める日本社会のリンチ」そのものである。たとえ、浅田農園の老夫婦が若干の手抜かりがあり、笹井さんが何かを間違ったにしても、日本は法治国家だ。必ずだれもが「弁明の機会」を十分に与えられることが前提である。

STAP事件ではこのブログでも再三、指摘したように毎日新聞も「弁明の機会なきバッシング」を続けた。日本のメディア史上、松本サリン事件、狂牛病報道、鳥インフルエンザ報道など多くの犠牲者を出し、そのたびに「バランスを失ったバッシング」、「記者が居丈高に小さなミスをした人を責めたてる」ということが続いている。

私たちは、リンチを加えて死においつめるＮＨＫなど絶対にいらない。万が一、浅田農園の老夫婦や理研の笹井さんが悪いことをしていたとしても、裁判でもないのに人を死に追いやる権利はＮＨＫにはない。

肉体的に殴ったりしてイジメて自殺に追い込むのと、精神的にバッシングして自殺させるのは同じ罪だ。ＮＨＫはまず番組の責任者を懲戒解雇し、ＮＨＫの放送を通じて6か月にわたって「ＮＨＫ（自分）の報道」をバッシングし、ＮＨＫの番組を作った人を追い回して女子トイレに追い詰める必要がある。

毎日新聞も学説が対立している時に、バッシング記事を続けて死に追いやったのだから、もちろん暴力行為である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＜慰安婦問題＞朝日記事巡る自民・石破幹事長の一問一答（毎日新聞）
自民党の石破茂幹事長＝自民党本部で２０１４年７月、梅村直承撮影

＜慰安婦問題＞朝日記事巡る自民・石破幹事長の一問一答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140805-00000125-mai-pol
毎日新聞 8月5日(火)22時0分配信

　朝日新聞の従軍慰安婦問題の検証記事を巡る自民党の石破茂幹事長と記者団との質疑の全文は次の通り。

　－－朝日新聞が従軍慰安婦問題報道の一部に事実の誤りがあったと認めたことへの受け止めは。

　石破氏　私どもとしてこの記事は非常な驚きをもって受け止めている。今まで、有力紙たる朝日新聞が（慰安婦狩りをしたと証言した故）吉田（清治）さんの証言に基づき慰安婦問題を世論に喚起し、それが国際的な問題となってきました。それを取り消すということになれば、今までの報道は一体何であったのかということだ。どうしてこうなったのかということについて紙面で述べておられますが、これだけ大きな問題になっている。我が国がそういうことをする国家だということで国民も非常に苦しみ、国際的な問題ともなっている。なぜ十分な裏づけが取れない記事を今日までずっと正しいものとしてやってこられたのか。

　その検証はこれから先、日本の国益のためにも、この地域を友好の地域として確立していくためにも極めて重要なことだと思っている。これから国会で我が党としていろいろと議論をしていくことだが、場合によっては地域の平和と安定、地域の隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことだから、この（問題の）検証を議会の場でも行うことが必要なのかもしれない。真実が何だったかを明らかにしなければ、これから先の平和も友好も築けない。（記事を）書かれた社の責任としてその責任を果たされたい。

　－－（朝日報道の）関係者の国会招致も検討するのか？

　石破氏　（朝日新聞を）糾弾するとかいう話ではなくて、国民の苦しみや悲しみをどう解消していくかだ。我が国だけではない。（朝日新聞は誤りを）取り消しちゃえとしてしまったが、（国会での検証は）そういう報道に基づき日本に怒りや悲しみを持っている国々、特に韓国の人に対する責任でもあると考えており、その地域の新しい環境を構築していくために有効ならそういうこともありうるだろう。現時点で何ら確定しているものではない。

　－－朝日新聞は十分説明を尽くしたと思うか？

　石破氏　まだ続きがあるんでしょう。読んでみなければ判断できない。ただ、社会の木鐸（ぼくたく）、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて疑問が氷解をしたわけではない。

　－－議会で明らかにすべきは朝日新聞の報道についてですか？

　石破氏　私が（明らかに）すべきだと言っているのではなく、議会のことだから、自民会派の責任者たる私が一存で決めるわけにいかない。これから、我が党のそれぞれの現場の担当者がどう判断するかにかかっている。

　しかし、これだけ多くの日本だけではない人々がこの報道を前提にいろんな議論をし、怒りや悲しみや苦しみが生じている。なぜこういう経緯になったかは、取り消された報道に基づいて生じた関係悪化や怒り、悲しみを氷解させるのに必要なら、それは議会がその責任を果たすことはありうることだ。

　　　　　　　　　　　　　　◇

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html
2014年8月5日05時00分　朝日新聞

　男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

　９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

　今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

■読者のみなさまへ

　　　　　◇

　注①　吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 滋賀県知事選挙に次いで沖縄県知事選挙でも自公敗北の予感。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201408/article_5.html
2014/08/05 23:08

沖縄県知事選挙が、かなり混沌としてきた。仲井間現知事、翁長那覇市長、元郵政民営化大臣だった下地前衆議院議員の３名が名乗りを上げている。

仲井間知事は、普天間基地を県外と言っていたが、ポーズであったことが明白になり、辺野古への移設を容認した。政府が決めたのだから、長いものには巻かれろとばかりの発言である。沖縄自民党県連が仲井間氏を推薦するというので、自民党本部も推薦する方向という。

そこに、仲井間氏を支持していた翁長那覇市長が待ったを掛けた。翁長氏は地元の経済界からも支持を集め、また共産党も支持するという。辺野古の稲嶺市長が翁長氏に、辺野古への移転阻止をお願いしている。

そこに、下地前衆議院議員が参戦し、下地氏は自分が当選したならば、辺野古移転に賛成か反対かの住民投票を行うと述べている。丁度、仲井間氏と翁長氏の中間的立場を取っている。選挙を行うということで、自分の判断を避けている。

翁長氏が出馬決意　知事選「沖縄の将来つくる」2014年8月5日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140805-00000005-ryu-oki

　名護市の稲嶺進市長と市議会与党議員全１５人は４日、翁長雄志那覇市長（６３）と那覇市内のホテルで会い、１１月１６日投開票の県知事選への出馬を要請した。稲嶺市長は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に言及した上で、「ぜひ（出馬を）決断し（沖縄を）引っ張っていただきたい。（辺野古移設が進む）今の流れを止めてほしい」と求めた。これに対し翁長氏は「自分の気持ちも大変盛り上がってきた。皆さんの思いを真剣に受け止め、方向性は一緒だから私も輪の中に入って頑張っていきたい」と語った。

今回は、３人の立候補で、実質的には仲井間氏と翁長氏との一騎打ちであるが、かなり票が割れる。そこで効いてくるのが創価学会の動員であるが、沖縄の公明党支部は辺野古移設には反対している。公明党の動きが活発にならないのなら、またしても滋賀県のように自民党が推した知事が敗れる可能性が大きくなったと考えている。

安倍政権が集団的自衛権の容認によって、今までの基地問題と大きく変容している。沖縄が、またしても戦争に巻き込まれる可能性が大きくなった。つまり、また再びその最前線になることを意味する。

沖縄で自公が敗れれば、集団的自衛権容認の決定に大きく水を差すことになる。沖縄県民の見識に期待したい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 笹井氏の自殺には裏がある！カネとNHK！（simatyan2のブログ）
笹井氏の自殺には裏がある！カネとNHK！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11905403872.html
2014-08-05 22:08:38NEW !　simatyan2のブログ

ＳＴＡＰ細胞の論文の著者の１人で、理化学研究所発生・再生科学
総合研究センターの笹井芳樹副センター長が首吊り自殺をしました。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=2610605880.png
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140805-00000145-san-soci

しかし、この事件は単なる自殺では済まない複雑な事情が裏に隠さ
れているようです。

笹井氏の遺書が数通あったことから、まず自殺と見て間違いなさ
そうですが、発見された経緯が各社バラバラなのが気になります。

例えば

毎日新聞は、
５階の研究室で、理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹
副センター長が倒れているのを、巡回中の警備員が発見した。
間もなく死亡が確認された。

となっていますが、

NHKでは、
笹井芳樹副センター長が、研究センターの敷地内で首をつっている
のが見つかったということです。

となっています。

時事通信では、
笹井芳樹副センター長が死亡しているのを巡回中の警備員が発見した。
遺書のようなものが残されており、自殺とみられる。

となっていて、

スポニチは、
兵庫県警によると、笹井氏はセンター研究棟の階段の手すりにひも
状のものをかけて首をつっていた。

と、各社微妙に違うのです。

階段の手すりに、ひも状のものをかけて、首をつるっていうのも
変なんですけどね。

そして一番見逃せないのは、自殺直前に放送されたTBSラジオと
NHKの番組です。

７月２７日にTBSラジオで

「ＳＴＡＰ問題とカネ」

という、背後に潜む不可解なお金の流れを浮かび上がらせる番組を
放送しています。
http://www.yomuradio.com/archives/849?utm_content=buffer90163

共著者で女子医大教授の大和さんが関わったバイオベンチャーの
セルシード社に大きな金の流れがあり、インサイダーの疑いもある、
というのです。

セルシード社に３４億円もの融資が行われたわけですが、倒産が危険
視されていた企業になぜ融資されたのか？

大和さんはセルシード社の研究にかかわっていて、大和さんの上司の
岡野さんはセルシードの創設者。

・２０１２年、セルシード社の資金繰りが苦しくなり倒産リスクが
　顕在化

・２０１３年３月、STAP論文投稿、翌月理研、ハーバード、女子医大
　がSTAPの国際特許申請、

・２０１３年８月、倒産リスクが顕在化していた

２０１４年１月STAP論文が公開されるとセルシード社の株価があがった。

セルシード社に融資した企業は新株予約権を行使し数億円の利益
を得、エコノミスト誌もインサイダー疑惑があると報道しています。

またここでは東京女子医大教授岡野光夫さんとアベノミクス成長戦略
との繋がりも語られています。

何か相当深い闇がありそうですね。

同じ２７日にはNHKがＳＴＡＰ細胞の論文問題を追及した

「ＮＨＫスペシャル」

で独自入手したとされる理化学研究所・小保方晴子氏と、上司で論文
共著者の笹井芳樹氏が論文作成当時にやりとりしたメール内容を
暴露しています。

この放送に関して小保方氏の弁護団関係者は２８日、

「弁護団としては、プライベートなメールの詳細までは把握してません」

としたうえで、論文の分析・検証が進められた番組の中で、特異に
映った公開内容に

「なぜあそこの部分を出す必要があったんだろうか」

と苦言を呈しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140728-00000070-dal-ent

こうした報道で笹井氏が追い込まれたとも考えられます。

もし闇から闇に葬られたのでなければ・・・です。

とにかく理化学研究所というのは伏魔殿みたいな所ですから何が
あっても不思議ではないでしょうね。

しかしそんな理研もエボラの恐怖が迫ってきた今、必要とされる
かも知れないのです。

エボラの猛威は日本のバイオセーフティレベル基準ではレベル４と
されています。

が、レベル４のウィルスを扱える施設は長崎大学と理化学研究所の
二箇所しかないのです。

こういうところの世話にならないといけないというのも問題あり
ですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「この読売の社説は政府の本音を代弁する露骨な世論誘導。…福島の除染　個人線量の重視で復興加速を」（晴耕雨読）
「この読売の社説は政府の本音を代弁する露骨な世論誘導。…福島の除染　個人線量の重視で復興加速を」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14906.html
2014/8/6　晴耕雨読

toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

被ばくを個人線量で管理すること自体は合理的だと思うが、除染を手抜きし福島の人たちに我慢を強いるのを正当化する手段に使われるのは怒りを感じる。

この読売の社説は政府の本音を代弁する露骨な世論誘導。

…福島の除染　個人線量の重視で復興加速を http://bit.ly/1mh1a2T

個人線量が低く抑えられている背景には住民が線量が高いところには近づかないなど自衛していることがある。

つまり福島の人たちがいまも倒錯した不自然な生活を強いられている証拠でもあるのだ。

「復興」の美名の下に安心して生活できる環境の回復を求める声を圧殺する、これでは政府の提灯持ちである。

ぼくはいま毎週福島の各地に通って住民と話している。

彼らが年間１mSvまでの除染を求めるのは読売の社説子のいうように科学的に無知だからではない。

原発事故前の安心できる環境の回復を求めるのは当然の権利だからだ。

安全神話を振り回して過酷事故に至った国や東電にはその声に応える責任がある。

-----------------
http://bit.ly/1mh1a2T
福島の除染　個人線量の重視で復興加速を
2014年08月05日 02時15分

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染の作業を効率的に進めるには、実態に沿った放射線量の低減目標が欠かせない。

　環境省が、実際に住民が被曝（ひばく）する個人線量を重視して除染を進める方針を打ち出した。

　これまでは、空中で測った空間線量に基づき、政府や市町村が除染計画を立てていた。長期的目標として、「年間１ミリ・シーベルト以下」、１時間当たりに換算すると「０・２３マイクロ・シーベルト以下」を掲げてきた。

　だが、空間線量には、ばらつきがある。個人線量計のデータによって除染地点を決める方針に転換したのは、現実的な判断だ。

　福島県内で実測された例によると、空間線量が従来の長期目標の２倍を大きく超える毎時０・６マイクロ・シーベルトの地域でも、個人線量計のデータをみると、年換算で１ミリ・シーベルト程度の被曝にとどまっている。

　空間線量を一律に適用するばかりでは、住民に過度の不安をもたらす。除染に腐心する福島市や伊達市などの関連自治体が、政府に現実的な除染方針を検討するよう求めてきたのは当然だろう。

　ただ、新方針では、まだ不十分だ。個人線量で「年間１ミリ・シーベルト」が当座の目標のように扱われている。相変わらず「安全と危険の境界」と受け取られかねない。

　国際原子力機関などは、「年間２０ミリ・シーベルトまでは許容し得る」との見解を示している。

　原発事故後の避難指示を解除する基準も２０ミリ・シーベルトだ。しかし、避難生活が続く住民の中には、線量が１ミリ・シーベルト以下に下がらなければ、自宅に戻れないと思い込んでいる人は少なくない。

　福島第一原発の周辺自治体のうち、除染作業が終了し、避難指示が解除されたのは、田村市都路町地区だけだ。７月に予定されていた川内村東部の解除は先送りされた。「まだ放射線量が高い所がある」との声が多かったためだ。

　徹底除染を求める地元の要望を受け、１ミリ・シーベルトを目安とした民主党政権の施策が、いまだに地域再生の障害となっている。

　政府は、個人線量の重要性と、当面は１ミリ・シーベルトにこだわる必要がないことを、住民に丁寧に説明せねばならない。長期的には１ミリ・シーベルトを目指すにしても、そこに至る段階的な目標を議論すべきだ。

　今後の除染作業は、線量の高い地点で集中的に実施することが重要である。作業期間が短縮され、発生する廃棄物も減量できる。

　１ミリ・シーベルトにとらわれたままでは、復興が遅れるばかりだ。
2014年08月05日 02時15分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/466.html

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