https://twitter.com/mas__yamazaki

東京滞在中、ヘイト本／雑誌の出版社や書店の姿勢が話題になることも何度かあった。

「目先の利益」の「目先」のスパンがどんどん短くなっていること、「自社」がそれに追随することで「全体の構図」や「大きな流れ」にどんな影響を及ぼすかという点に全然関心を払っていないこと等で、懸念を共有した。

ヘイト本／雑誌と出版社や書店の関係も、原発と電力会社や関連業界（地元の旅館やタクシーなども含む）の関係も、「目先の利益」だけに関心を奪われ、そこに潜む災難発生のリスクを恣意的に過小評価するか、最初からリスクを考えずに目を逸らしている。

冒すに値するリスクかどうか、という評価が無い。

「他社もその流れに乗って利益を上げているから」という「目先の利益」に釣られて、出版社や書店が追従し、社会が容認すれば、やがてその流れが「過半数の主流」となり、全体の基準が「そこ」に移行する。

そして、より強い刺激を求める客の要望に応えて内容がエスカレートし、誰にも止められなくなる。

もう一つ、ネットの一般化で「群集心理」の効果が変質しているのでは、という話も興味深かった。

匿名・覆面アカウントで書き込まれる暴言や罵倒は、物理的には孤立した状況（一人）であっても、心理的には「群衆」の中に紛れているかのような気分でなされる。

「群衆」の中でしか言えないことも書ける。

最初は「群集心理」で匿名・覆面アカウントだけが書いていたような言説でも、物理的な書き込みの量が増えて「一定の流れ」を形成し始めると、やがて実名で堂々とそれを書く人間も出てくる。

ネット上の「ヴァーチャルな群衆」が次第に「実体としての群衆」を形成して、暴言や罵倒で他者を威圧していく。

ヘイトデモに参加した中学生が「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺やなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ！」「かわいそうだし殺してあげたい。

鶴橋大虐殺を実行しましょう！」と叫ぶ（2013年2月14日、大阪鶴橋）。

「群衆」の中に身を置くうち、他者への攻撃性が際限なくエスカレートする。

学生が作った「日中韓Happy」　政治とメディアがダメなら若者が動こう（木村正人）http://bit.ly/1o2nJ0N

「ヘイトに笑顔で立ち向かってみよう。

冨田さんの呼びかけに日中韓の若者約100人がHappyを笑顔で踊った」とても勇気ある人だと思うし、活動を応援する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/402.html

https://twitter.com/NaotoKan

7月25日の報道ステーションは安倍総理が言う「世界最高水準」が嘘であることを海外取材で証明。

報道の意地を見せてくれた。

川内原発も故意による大型航空機の衝突に最高水準で対応するにはアレバ社の原発のように格納容器を二重にすることが必要。

残念ながら九電の方針には含まれていない。

> 報ステは見てませんが、それは「再稼働するとリスクが高まる」のでしょうか。それとも「停止状態でもリスクは同等」なのでしょういか？

ヨーロッパ基準では航空機衝突に備えて格納容器を二重にし、メルトダウンに備えてコアキャッチャーを設けることになっています。

再稼働するということは核燃料が原子炉内で核分裂反応を続けることなので、航空機が衝突した時のリスクは停止状態より当然高くなります。

ブログを更新しました。

『安倍総理は原発に対するテロ対応まで電力会社に丸投げするのか』 http://t.co/8YobCG3gzs

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http://t.co/8YobCG3gzs
安倍総理は原発に対するテロ対応まで電力会社に丸投げするのか
2014-08-02

８月の7日と8日に鹿児島県の川内原発に出かけ、鹿児島市といちき串木野市で講演会などに参加する予定。その準備を兼ねて川内原発に関する原子力規制委員会の審査書をチェックしている。

　　7月23日の私のブログでも述べたが、川内原発が新規制基準に合格したような報道は全く事実と違うことがはっきりした。今回、原子力規制委員会が公表した審査書はまだ「案」。九州電力が昨年7月8日に提出し、その後2度にわたって大幅な補正がされた「設置変更許可」に対する審査書案。今後のパブリックコメントなどを経て承認されれば「設置変更許可」に関する正式な審査書となる。

　　しかし川内原発の審査はそれで終わるわけではない。次に「工事計画許可」の審査がある。工事計画許可も昨年7月8日に提出されているが、設置変更許可の補正に合わせて大幅な補正が必要となる。審査手続きはさらに「保安規定認可」「起動前検査」「起動後審査」と続く。とても１，２か月で終わるとは考えられない。

　　今回の審査書案についても多くの問題がある。原子力市民委員会などの専門家による検討が始まっており、パブリックコメントが出されるはずだ。

　　私がチェックした中では、�W−５「大規模な自然災害または故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応（重大事故等防止技術能力基準2.1関係）」の体制整備が全く話になっていない。

　　新規制基準では新たに意図的な航空機衝突や、テロへの対応を新設した。今回の審査書案では「重大事故対応要員36名を含む常時52名確保」「外部からの支援体制」との記述があるが、具体的には他の原子力事業者等への応援要請が書かれている程度。9・11の様な故意による大型航空機の衝突や、原発を狙ったテロリズムに電力会社だけで対応できるはずがない。

　　福島原発事故でも、自衛隊に出動を求めた。自衛隊は防衛出動、治安出動、災害出動については法律に定められ、装備を持ち訓練もしている。しかし、福島原発事故の様な原発の過酷事故に自衛隊で対応する事を予定した法律はなく、そのための装備も持たず、原発事故に備えた高度の訓練はしていない。自衛隊に原発防御の役割を与えるのならそのための法整備が必要だ。

　　最近、安倍総理が九電首脳に会い、川内原発の再稼働を約束したという報道があった。新規制基準に盛り込まれたテロ対応の責任まで電力会社と規制委員会に丸投げし、ひたすら電力業界の意に沿って再稼働を急ごうとしている安倍総理に、総理としての責任感があるのだろうか。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/403.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

> 集団的自衛権のＮＨＫ報道を、元ディレクターが検証。 安保法制懇報告から閣議決定まで、「ニュースウォッチ９」がこの問題を報道した時間は約１６７分。うち政府側情報は１１４分、反対論者や市民デモは４４秒だった。 独裁国家の国営放送なみッス！

114「分」対77「秒」。

そして記事中にもあるように、政府側の人間をスタジオに呼んで政府側の説明を一方的に行う「特権」を提供した意味は大きい。

政府に敬語を使うメインキャスター（http://bit.ly/1n9czkH ）も、本来の職務を放棄している。

5年以上前から、上京する時は名古屋から「こだま」を利用し、ゆったり余裕のある車内で仕事をしたり車窓の風景を楽しみながら行くが、追い抜かれ待ちの豊橋かどこかの駅で、窓からホームのキオスクを何気なく見たら、この表紙が目に入ってうんざりした。http://bit.ly/1qvT1tS

外国人へのメッセージという体裁をとっているが、それなら相手国の言語で書かないと伝わらない。

つまり実体は「相手国に悪口を言う姿を日本人に見せる」ために、この言葉を表紙に入れている。

しかし新幹線は便利なので、中国や韓国の観光客も多く利用しているし、彼らの中には日本語に堪能な人もいる。

中国や韓国から日本に来た観光客は、それらの国にいる「日本を敵視する人々」に、実際の日本はそんなに悪い国ではないよ、と教える立場になりうる人だが、彼ら／彼女らが日本で不当な差別や理不尽な敵意に遭遇し不愉快な思いをすれば、帰国後に「日本を敵視する人々」の仲間入りをする可能性が高まる。

中国や韓国の「日本を敵視する人々」と、日本の「中国や韓国を敵視する人々」は、お互いの対立を長期化・常態化させることを望んでいる点で、思惑が一致している。

ガザのハマスとイスラエルの対パレスチナ強硬派も同じ。

対立や憎しみが続くことが「正常」だと感じ、それが解消されることを恐れている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/404.html

國分功一郎氏「軍事の民営化」について から転載します。
http://togetter.com/li/700625

辺野古工事強行のニュースで驚いたのが、住民と衝突してる警備の人間が、テレビCMやってる民間警備会社の若者で、機動隊じゃないってこと。

あの警備員はもしかしたらバイトか契約社員じゃないのか。

国は何でも外注で責任逃れ。

住民は、事情を知らずに最前線に置かれたバイトの若者と向き合う。

戦争の民営化は第二次イラク戦争以来よく知られるようになったが、同じ事態が日本でも進行しているということだろう。

詳しい雇用状況はもちろん分からないけれど、あれは、経済格差を利用した準戦闘員の創出の一例である可能性がある。

軍事施設の工事の警備を民間警備会社にやらせるって事態は日本でも進んでいるのだろうか？手厚く育てた兵隊や、規則と給料で縛り付けた公務員じゃなくて、国が全く面倒を見なくていい民間警備会社の若者を、使い捨てのコマのようにして、国政の最大の争点の一つである現場に送り込んでいる。

急激に進む軍事の民営化については、次の本が必読です。

本山美彦『民営化される戦争―21世紀の民族紛争と企業』http://t.co/QaNHnLQDpv

これです、これ。

「民間警備会社」って書いたけど、これ。

@trmgw: 辺野古では〜米軍を日本の警察が守り、日本の警察をアルソックの警備員が守っているhttp://t.co/oKmRkpCOgl

http://t.co/ADbBzERINJ　

そうか、「戦争の民営化」という話はまだそれほど知られていないかも、ですね。

僕はそのあたり講義してたんで多少調べました。

たとえば、第二次イラク戦の時は、戦争の業務を受け持ってたPrivate Military Companyのビルのオフィスがテロの標的にもなってます。

軍事の民営化は、第一次イラク戦の時に実験的に導入されて、第二次イラク戦の時に全面的に活用されたんですね。

職業軍人じゃないサラリーマンが仕事として、兵站・指導訓練・野営地設営など、場合によっては戦闘行為まで行い、戦争に参加するようになってます。

詳しくは本山先生の本をご参照ください。

沖縄に米軍の基地を作る工事で、テレビCMやってる民間警備会社の警備員が警備をやってることに心底驚いたのは、日本でもこれと似た事態が進行しつつあると思ったからです。

前も言ったけど、政府は徴兵制よりこういうやり方をしてくるんじゃないですかね。

国民を大事に育てるなんてことはしない。

なお、俺が聞いているところでは、大竹君の「公開性の根源」は最終的に、政府による業務のアウトソーシング、つまり民営化の問題に踏み込むとのことです。

おそらく戦争の民営化の話も出てくるのでは。

そこまでやらないと現代の政治理論としては不十分だと大竹君は言ってました。

成田空港の工事では民間警備会社の警備員が利用されず、辺野古の工事では民間警備会社の警備員が使われるというのは、産業構造と経済関連法規の変化のため、という理解でいいのだろうか？

あの頃はこういう警備会社がなかったということ？

それとも、そういう発想が政府になかった？

朝のツイートに付け加えれば、辺野古の米軍基地建設工事を警備する民間警備会社は、現地の警備員の制服から自社のマークを外すのではないかと思います。

俺が言いたかったのは、今回の警備は今後の準軍事業務民営化の走りだろう、政府はしかし警備員が軍事施設工事を警備するあの映像が持つインパクトを理解していなかっただろう、従って警備員のワッペン外しが行われればマジで民営化する気なのが分かる、ということなんです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/405.html

人民網から
http://j.people.com.cn/n/2014/0729/c94474-8762191.html

日本経済新聞が28日に発表した世論調査の結果によると、安倍政権の支持率は48％にまで落ち込み、不支持率が38％に上昇した。共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査では、安倍政権の支持率は47.8％、不支持率は過去最高の40.6％となった。NHKの世論調査でも、支持率は47％に下がった。安倍政権を応援し続けてきた産経新聞の世論調査ですら、支持率は45.6％、不支持率は40.2％という結果に終わった。いずれの調査結果でも支持率は50％を切った。人民日報が伝えた。

　テレビ、新聞、通信社などのメディアおよび、「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つ様々なメディアによる世論調査の結果、いずれも安倍政権の支持率は過去最低、不支持率は過去最高となった。これは、安倍政権の政策が国民の思いとかけ離れており、賛同を得られていないことの表れだ。

　生活の党の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、 なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安倍政権はわかりやすい『敵』を設定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、国民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な金融政策に慎重な態度を見せる日銀を、デフレの敵と見なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と見なした」と指摘する。

　多くのエコノミストおよび市場関係者は、安倍政権の実施する大規模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、効果は徐々に薄れている」との見方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長政策の見通しも楽観的ではない。本紙記者が各業界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。
　安倍政権は軍拡のため、「中国脅威論」を所構わず吹聴し、扇動しているが、一時は人々を騙せても、長くは続かない。多くの日本人が、安倍政権の安保政策の真実と大きなリスクに気づき始めている。

・・・・

＜参考リンク＞

◆「中帰連」から「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」まで　日本国内の反戦の声（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0723/c94474-8759380.html

日中友好4団体が在日本中国大使館で7日、盧溝橋事件（七七事変）77周年を記念する盛大で厳粛な式典を行った。「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」の合唱団はこの中で、組曲「再生の大地」を披露。フィナーレに入ると、ピアノの伴奏の激しいメロディで雰囲気は最高潮に達し、舞台の上と下では「前事不忘、后事之師」（過去を忘れず、後の世の戒めとする）という言葉が日本語と中国語で繰り返され、多くの人の目には感動の涙があふれた。（文・歩平、中国社会科学院近代史研究所研究員、中国抗日戦争史学会会長。人民日報掲載）
　「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」の前身は、1957年に設立された「中国帰還者連絡会」である。この組織は、中国の撫順と太原の戦犯管理所で改造教育を受けた後、釈放されて日本に帰国した戦犯が設立したものだ・・・・

◆学者、安倍氏の「憲法クーデター」への警戒を米国に促す（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0626/c94474-8746999.html

米誌フォーリン・ポリシー電子版は24日、「不誠実な安倍」と題する寄稿を掲載した。筆者はイェール大学のアッカーマン氏と神奈川大学の松平徳仁氏だ。
　寄稿は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を試みる日本の安倍晋三首相の行為は事実上の「憲法クーデター」であり、こうした行為を米国が軽視するのは非常に危険なことだとした・・・・

◆新疆　莎車県の7・28暴力・テロ事件について報告（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0803/c94475-8764421.html

・・・公安機関の全力を上げての取り組みにより、テロ事件の調査はおおよそ終了した。今回の事件は国内と海外のテロ組織が手を結んだ、組織的、計画的で、緻密に計画された、悪質な、重大な暴力・テロ事件だ。無辜の市民37人を巻き込んで死亡させ（うち漢族が35人、ウイグル族が2人）、負傷者は13人、被害を受けた車両は31台でこのうち6台が延焼した。事件に対応する過程で、テロリスト59人を射殺し、容疑者215人を拘束し、「聖戦」と描かれた旗や大型の刃物、斧などの犯罪道具を押収した・・・

◆ダライ一味が「焼身自殺」を煽動するのは行き詰まりの現れ（人民網）
http://j.people.com.cn/94474/7637249.html

今年に入り四川省のチベット族地区のごく一部の寺院で、僧侶や還俗僧による焼身自殺事件が数件起きている。地元政府は毎回直ちに消火と救出にあたり、負傷者を速やかに病院へ搬送している。地元の社会情勢は安定を維持し、僧侶や大衆はみな焼身自殺を厳しく非難している。だが、最近ひどく落ちぶれていたダライ（ダライ・ラマ14世）一味はにわかに興奮し始め、事件を極力美化し、大げさに伝え、さらには取り返しのつかないこの道を歩むよう、さらに多くの人々を煽動してすらいる。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた・・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/406.html

　人口減に現政権がアタフタし始めた。ことに地方の衰退が目に余るからと「地方の再生」を目玉にした成長戦略を打ち立てるという。しかし同時に衰退する地方の重みがスッシリとのしかかる記事が8/3付の読売新聞一面に掲載されている。「老朽水道管　更新1兆円」というものだ。

　水道管の耐用年数は40年とされているが、敷設以来耐用年数を超えても更新されていない水道管が全国各地に存在し、漏水や道路陥没の原因になっている。それらを更新するのに必要な費用が1兆円で、それを地方自治体が負担するのは困難だから水道料金値上げで利用者に負担させるしかないというのだ。

　ご存知のように、上水には下水のような強制力はない。何が何でも上水供用地域では上水を引かなければならない、という決まりはない。実際に湧水や地下水の豊富な地域では水道管が通っていても家に引き込まず、湧水や井戸水で生活している地域もある。

　水道料金が天井知らずに高くなれば、井戸を掘る人たちが増えるのは当然のことだ。そうすると水道料金に上乗せする更新費用や水道施設の個々人への割り勘が割高になるのは避けられない。つまり大規模施設は人口減社会では成りたた難くなる、というのがいろんな事業で起こってくると思わなければならない。

　電力事業もそうだ。送電線を全国各地に引いて電気を供給するには膨大なインフラ設備を維持・管理しなければならない。それよりも各地で小発電装置を設置して、各地域内で電気を賄う方が安くつくようになる。

　自然再生エネルギーを高止まりさせるべく官僚と産業界はタッグを組んで操作しているようだが、すでに日本の太陽光パネルが国際相場と比較して異常に高価なことは国民に浸透しつつある。しかも売電する際の電気変換機・レギュレーターの国内価格が異常に高額なのも国民は知りつつある。一体いつまで官僚と産業界は国民を『自然再生エネルギーは高くて不安定だ」という嘘を信じ込ませられると思っているのだろうか。

　この国のダウンサイジング化を進めなければ、やがて来る少子社会で数が少なくなった国民で巨大インフラの維持・管理が出来なくなるのは確実だ。

　安倍政権が目指しているのは国家の弱体化だ。まず女性参画を強力に推進すると称して、家庭から専業主婦を剥ぎ取ろうとしている。子供を産んで育てることよりも、女性はまずは働け、というのが安倍政権の考え方だ。だから配偶者控除も必要ないし、民主党が掲げた『子育て出来る子ども手当』も必要ない。それで人口減になれば『外国人労働移民』を受け入れれば良い、というのだ。若者が安定的な職に就いて家庭を営もうにも『限定正社員』や『残業第ゼロ法案』などで、国民の結婚しやすい環境を徹底的に破壊しようとしている。

　ただ安倍氏の米国ポチぶりだけは健在で、自衛隊を米軍の弾除けに使うべく『集団的自衛権の限定容認』などと安倍流の解釈改憲を『閣議決定』で押し切ろうとしている。中国の日本への軍事的脅威を感じているのは安倍氏の専売特許ではない。

　ただ、米軍が日本の国内に大量駐留している状態で中国が日本へ圧力をかけている現状をどのように分析するかだ。つまり米国は中国に『日本に軍事的圧力をかけても米国は容認する』とのシグナルを送っているのではないかと思わざるを得ない。

　日本が隣国の軍事的脅威に曝されれば曝されるほど、現状では日本は米国に依存しなければならない。それは日本にとって困った状況でも、米国にとっては有難い状況ではないだろうか。それで何らかの中国との取引の材料に使えるなら、願ったり叶ったりだ。

　日本が少子化により弱体化するなら、ますます日本は米国から離れるわけにはいかなくなる。外国人労働者が大量移民してくれば、その大半が中国人ならば、日本の治安は確実に悪化するだろう。それも長い先の話ではない。安倍氏は来年からでも毎年20万人ほど受け入れようとしているのだ。

　1％による支配は安倍政権のブレーンを通して確実に日本国内で進行している。その結果は日本の衰退と米国の完全ポチ化だ。この国の社会インフラの維持すらままならない状況に陥っているにも拘らず、戦後体制の継続死かやっていない官僚と自公政権に危機感は皆無だ。是が非でも99％の国民の側に立つ野党勢力が結集して日本の再生を目指さなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/407.html

◆ＴＲＩの植草一秀代表取締役（元大蔵事務官、元野村総合研究所主席エコノミスト、元早稲田大学大学院教授）から、最新刊「日本の真実―安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」（飛鳥新社刊）をいただいた。早速、熟読玩味させていただいた。帯に「創作された財政危機と戦争加担で、すべてを失う前に。『支配者の偽計と幻想を見抜く！』」とある。

　民主党政権が、鳩山由紀夫内閣（２００９年９月１６日〜２０１０年６月８日）、菅直人内閣（２０１０年６月８日〜２０１１年９月２日）、野田佳彦内閣（２０１１年９月２日〜２０１２年１２月２６日）の３年３か月の短命に終わった理由を、明快に説明してあり、政権争奪の凄まじさを改めて教えられる。

◆民主党は、フリーメーソン・イルミナティが設立した政党であるにもかかわらず、所属している政治家たちが、設立の趣旨をどこまで理解していたか疑わしい。植草一秀代表取締役は、民主党の内部に「主権者勢力と既得権勢力が混在していた」と分析し、主権者勢力をバックにした小沢一郎代表が、既得権勢力によって人格破壊を含む集中攻撃に晒されたと指摘する。獅子身中の虫という言葉があるけれど、「岡田克也元副総理、前原誠司元外相、枝野幸男元経済産業相」の３人が、その最たるものであったことが明らかにされている。

◆植草一秀代表取締役は、安倍晋三政権について、「『戦争と弱肉強食』を基礎に置いて独断専行の強引な政権運営を示しているが、主権者である国民が、その本質をどこまで見抜いているのかが問題となる。ＴＰＰ、消費税、原発、憲法、沖縄などの問題で、安倍政権は主権者国民の多数が反対し、少数が賛成する政策を、強引に推し進めているように見える」と述べて、その矛盾と疑問への回答を示している。いわく「トリック＆イリュージョンである。言葉のあや、ペテン師的な偽計で、国民を欺いているのだ」とズバリ断定している。

◆大事なのは、安倍晋三政権が、「戦争と弱肉強食」を基礎に置いて、主権者国民の多数が反対している政策を強引に推し進めているのに対して、日本が本来目指すべき社会とは、いかなる制度を基軸とするものなのかということである。植草一秀代表取締役は、この大問題について、「第十一章　さまよえる群像」−「4　福祉国家の追求」のなかで、はっきり解答している。

　「『戦争と弱肉強食』に対峙する思想は『平和と共生』だ。世界は弱肉強食のメカニズムで動いている。現に日本は第二次大戦に敗れ、戦後体制は戦勝国が戦勝国の地位を維持する形で作られた」

　「大事なことは、未来に向けてどのような日本社会を目指すのか、ということである。米国流の弱肉強食社会に対して、もう一つの類型が自由主義社会陣営に存在する。それが、北欧型の福祉社会だ。北欧型の福祉社会においては国民負担が極めて高い。社会保障負担と税負担を合わせれば所得の半分が再分配政策に用いられる。税負担も高く、社会保障負担も高い。その代わりに、すべての国民に保障する最低水準が極めて高く設定されている。これを、大きな政府、高価な政府という。高価な政府だが、見返りも大きい」
高福祉、高負担の「北欧型高度福祉社会」に対して、スウェーデン、デンマークの北欧諸国民は、満足しているという。戦後の日本が目指してきた「理想国家」だったはずである。小沢一郎代表も、「平和と共生」を政策の基礎に据えて、この「理想国家」の実現を目指している。この意味で、本書は、日本民族のみならず、世界の諸国民にとって、これから目指すべき指針を再認識させてくれる「道しるべ」であり名著である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/408.html

きょう８月４日の朝日と産経が書いた。

７月下旬に極秘訪中していた福田康夫元首相が習近平主席と会談していた事がわかったと。

これは極めて重要な記事だ。

福田元首相の極秘訪中を各紙が一斉に報じたのは先週末であったが、その記事の中で、福田元首相が習近平主席と会談していた、といち早く書いたのは読売新聞だった。

私はもし、それが本当なら需要な意味を持つと書いたが、どうやらこれで習近平・福田会談が行われたことはほぼ確実になった。

そこで何が話し合われたのか。

そもそも、どういう経緯で福田元首相が極秘訪中し、習近平主席と会談する事になったのか。

この事は、１１月のAPEC首脳会議の際に安倍首相と習近平主席との間で首脳会談が行われるかどういかを含め、これからの日中関係を考える上で極めて重要な意味を持つ。

だからメディアは競ってその事をスクープ報道しなければいけない。

果たしてどのメディアがそれを真っ先に行うのか。

私は期待を持って注目しているが、おそらくどのメディアもそれを行わないだろう。

なぜか。

習近平・福田会談はそれほど重要な意味を持つからだ。

本当の事がわかれば日中関係の真実がわかる。

安倍外交の孤立がばれる

本当の事がわかれば安倍首相と福田元首相の関係がわかる。

その結果いかんでは一大政局になる。

だから関係者は誰もしゃべらない。

たとえメディアが本当の事を知っても、安倍政権にとって不都合なことは自粛して書かない。

習近平・福田会談が行われた経緯とその会談内容は、それほど重要な意味を持つのである。

そしてそれを報じることを、我々はいつものように、大手メディアではなく、雑誌、週刊誌に期待するしかないのである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/409.html

　作家の室井佑月氏は、「お国のため」と頑張っている人たちが報われない世の中だと嘆く。

＊　　＊　　＊　

　少し前のことになるが、7月8日付の朝日新聞の文化面に、「グローバル化『国家復活』導く」という記事が載っていた。グローバル化が言われる今の世で、フランスの人類学者で歴史家のエマニュエル・トッド氏は、「今、復活しているのは国家だ」と指摘している。

「先進国はすでに消費社会の段階を終え、低成長時代に突入している。各国が直面する国内外の経済対立をどう克服するかが課題だ。グローバル化の進展は、一つの世界像への収斂ではなく、国内や国家間の対立が際立つ世界を意味する」

　と彼はいっていた。

　グローバル化とは国境が溶けていくようなものだと思っていたが、どうやら違っているのかもしれない。

　あたしはこの記事を読んで、ほかの記事を思い出していた。

　それは一昨年読んだ、安田浩一さんがSAPIOに書かれた、「ネトウヨとは何か？　これは若者たちがのめり込む『愛国という名の階級闘争』だ」という記事だった。

　安田さんはネット右翼と呼ばれる若者にインタビューしている。若者は抱えきれない日常の問題に憤りを持っていた。

「憤りの根底にあるのは異文化流入に対する嫌悪と、外国籍住民が日本人の『生活や雇用』を脅かし、社会保障が“ただ乗り”されているといった強烈な被害者意識でもある。―中略―雇用不安も経済的苦境も福祉の後退も―中略―『在日が日本を支配している』といった荒唐無稽な主張さえ、『奪われた者』たちにはもっともらしく耳に響く」

　と安田さんは記事の中でいっていた。

　そういった若者たちに、あなたたちを被害者にしてしまうのはいったい誰なのかを本気で考えてもらいたい。階級社会の中の底辺に押し込めようとしているのは、いったい誰なのかを。

　グローバル化は国家同士の争いじゃない。ほんのわずかの富める人間の覇権活動だ。

　権力者は「お国のため」という言葉を使う。力のないものにとって「お国のため」という壮大なプロジェクトに乗ることは、ちっぽけな自分を忘れていられる気持ちいいことかもしれない。

　しかし、それは国のためじゃないとしたらどうだ？

　国が国際的な競争社会の中で勝ち進むためといったら、それは多国籍軍である大企業が安価な労働力を求めているためだと思っていいかも。この国の平和を維持するための集団的自衛権行使とは、あなたたちの命を差し出しても一部の人間が海外でいい顔をしたり（それはこの国で安定的な力となり得る）、外交で楽をしたいからなのかも。

　時間のある方はぜひ、「イラク戦争から帰った米兵による『衝撃の告白』」という動画（grapee.jp/6711）を観て欲しい。　

「お国のためなんだ」と思って戦場に行った兵士が、そうじゃなかったと気づき、ほんとうの敵について語っている。我々の命について考えさせられる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/410.html

　安倍晋三首相の母で「政界のゴッドマザー」と呼ばれる安倍洋子さんが、8月18日からモンゴルを訪問する予定だ。しかも、その翌日から拉致議連事務局長の山谷えり子・自民党北朝鮮拉致問題対策本部長らもモンゴル入りするという。

　モンゴルはこれまで何度も日朝の秘密接触の舞台になってきた。今年3月にはエルベグドルジ大統領の仲介で横田滋・早紀江夫妻とめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんやひ孫との面会がウランバートルで実現したことは記憶に新しい。日朝外交筋は意味深な言い方をした。

「総理のご母堂のモンゴル訪問が今後の日朝交渉の重要な節目になるかもしれない」。

　薄い色のサングラスに、豪華なネックレスとイヤリング。86歳を迎えた洋子さんは貫禄十分で足取りは軽く、溌剌（はつらつ）としていた。

　今年6月、都内の高級中華料理店で開かれた誕生会の様子である。次男の晋三氏をはじめ、長男で三菱商事のグループ会社社長を務める寛信氏一家、三男で岸家を継いだ自民党外交部会長の信夫氏一家という、「華麗なる一族」が勢揃いしていた（晋三氏の妻、昭恵夫人は欠席）。

　洋子さんは岸信介・元首相の長女で、安倍晋太郎・元外相の未亡人。父、夫、息子の3代の選挙に関わり、晋三氏には若手議員の頃から政治家としての心得を叩き込んできた指南役でもある。また、長年にわたって旧・安倍派（現・町村派）の婦人会トップを務め、現在も政界に信奉者は多い。それが高齢になってもなお「ゴッドマザー」と呼ばれ、その動静が注目される所以である。

　その洋子さんが8月18日からモンゴルを訪問するという情報を本誌はキャッチした。が、“大物”の訪蒙にもかかわらず、奇妙なことに政界や政府内でもその事実はほとんど知られていない。安倍家関係者が不安がる。

「高齢の洋子さんがどうしてモンゴルに行くのか。医療設備が整っていない国だけに、もし現地で体調を崩したりしたら大変だと心配されている」

　表向きの目的は「書道展」だという。日本モンゴル友好議連の幹部が語る。

「8月20日からウランバートルで日蒙文化交流40周年事業として友好書道展が開かれる。山谷さんなど拉致議連メンバーや洋子夫人の書も出展され、ご本人もいらっしゃると風の には聞いています」

　山谷事務所に確認すると、「書道展への出席のためにモンゴル入りするのは事実。ただし、拉致対策本部や拉致議連の活動とは全く関係ない」と説明する。

　洋子さんは書が趣味で、政財界人夫人の書道の会「雍容苑」を主宰してきた。安倍首相退陣直後の2007年秋に北京の中国美術館で開かれた『日中女流書道家代表作品展』にも「龍」の書を出展したほどの腕前だ。

　確かに書道展というのはもっともな目的にも見えるが、8月下旬といえば、拉致被害者など日本人行方不明者の第1次調査結果が報告される日朝協議が行なわれる時期だ。このタイミングで、日朝秘密交渉の舞台となってきたモンゴルに出向く理由が、「たまたま書道展があるから」では話ができすぎているようでもある。

　安倍首相自身、これまで日朝交渉でモンゴルルートを積極的に利用してきた。前述の横田夫妻とウンギョンさんの面会も、昨年9月にエルベグドルジ大統領が来日した際、安倍首相が大統領を渋谷区富ヶ谷の私邸に招待し、北との仲介を依頼したことで実現したとされる。外務省中堅がいう。

「総理の私邸は2世代同居ですから、当然、母の洋子さんはエルベグドルジ大統領と面識がある。今回の訪問は、大統領がぜひ洋子さんに来てほしいと内々に誘ってきたから実現したという話もある」

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/411.html

　1日2回の記者会見をこなし、政権を支える官房長官。本誌は、「歴代官房長官の通信簿」をまとめた。対象は1980（昭和55）年、鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官から、現在の菅氏までの31人。浅川博忠（政治評論家）、伊藤惇夫（政治アナリスト）、佐高信（評論家）、田??史郎（時事通信社解説委員）の4氏に100点満点で採点を依頼した。

　結果は1位の後藤田正晴長官だけが90点台と圧倒的な評価を集めた。2位の梶山静六長官と15点の差がついている。

　後藤田氏は1914（大正3）年、徳島県生まれ。東京帝大（現東大）から旧内務省に入省。40（昭和15）年、陸軍に召集され、終戦時は大尉。台湾で捕虜生活を送り、帰国後に復職するが、内務省の廃止後は警察庁に所属する。

　69（昭和44）年、警察庁長官に就任。よど号ハイジャック事件、浅間山荘事件などの指揮を執った。76（昭和51）年の衆院選で初当選。田中派に属し、「角栄の懐刀」とも呼ばれた。

　時事通信の田??史郎解説委員は「ナンバー2が本分と自認し、それを全うした稀有（けう）な政治家」と評する。

「当選が7回なのに入閣は8回。実務能力を高く評価されていた証拠です。田中派で嫉妬する議員も多く、向日葵（ひまわり）というあだ名もありました。『常に権力を向く』という意味ですが、元官僚ですから官僚掌握はお手の物。首相と同等の権力を持ちながら、常に一歩下がって“上司”を立てました」

　情報収集能力の高さから秘密警察のような「後藤田機関」が存在するとのうわさも絶えなかった。政治アナリストの伊藤惇夫氏は本人に真偽を尋ねたところ、「そんなものはあり得ない」と一蹴されたという。

「確かにそのとおりで、黙っていても現役やOBの警察官などから情報が入るんです。大事なのは後藤田さんが情報中毒にならなかったことでしょう。情報に振り回されず、冷静に内容を見定めていました」

　評論家の佐高信氏は100点満点をつけたが、「本当は120点にしたかったぐらいです」と言う。

「部下にとって最も難しく、最も重要な仕事は上司の誤りを正すことです。イラン・イラク戦争でペルシャ湾の機雷掃海が問題となり、中曽根康弘首相は自衛隊の海外派遣を目指しました。それを後藤田さんが体を張って止めた。この飛び抜けた“諫言（かんげん）力”は評価に値すると思いますね」

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/412.html

醜聞続きの地方議会 河村たかし名古屋市長が「再生策」語る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152299
2014年8月4日　日刊ゲンダイ

　すべての元凶はＧＨＱ占領政策

　兵庫県の「号泣県議」や都議の「セクハラやじ」など、地方議員のスキャンダルが相次いでいる。どうして、ここまで質が低下してしまったのか。国会議員だった２０年前から、地方議員の「ボランティア化」や「市民並み給与化」を主張している河村たかし名古屋市長に、地方議会の再生策について聞いた。

　一番の問題は、地方議員の“家業化”、地方議員の議席が“指定席化”していることですわ。世襲議員にも立派な人はおりますが、自民党は世襲議員、民主党は労組出身者が“指定席”のように議席を得ている。アメリカにも世襲議員はいるけど、民主主義が成熟しているのか、世襲候補は選挙の時、不利だそうです。

　家業化すると、どうしても政治が生活の糧を得るための“職業”になってしまう。でも、本来、地方議員は“職業”ではなく“ボランティア”のはずです。マックス・ウェーバーの「職業としての政治」の職業も、商売としての職業を指しているのではなく天職という意味です。

　なぜ、日本の地方議員は職業化してしまったのか。本はといえば、ＧＨＱの占領政策にあります。ＧＨＱは、どうして戦前の日本議会は無謀な戦争を止められなかったのか、なぜ軍部にストップをかけられなかったのか疑問を抱き、議会を強くしようとした。

　戦前の国会議員の報酬はさほど高くなかったし、地方議員は無給の“名誉職”でした。ところが、戦後日本は焼け野原になり、とても“ボランティア”で政治をやっていける余裕はなくなった。

　そこでＧＨＱは昭和２２年に「国会法３５条」を制定します。国会法３５条は、国会議員の報酬は、あらゆる公務員の報酬より高くする、というものです。さらに、国会議員は退職金を受けることが出来る、という「国会法３６条」もつくった。ＧＨＱは、日本中から優秀な人材を議会に集めようとした。「３５条」「３６条」のような条文があるのは、世界中で日本だけですよ。日本の政治家の“職業化”が始まったのは、ここからですわ。「３５条」も「３６条」も、戦後という非常時に誕生した。ところが、国会議員の「特別待遇」が、いつの間にか地方議員にも広がっていったのです。

　もう、戦後７０年も経ち、非常時ではないのだから、「３５条」と「３６条」は廃止すべきですよ。「戦後レジームからの脱却だ」と憲法の解釈を変えるなら、「３５条」と「３６条」もなくすべきです。

　給与を下げるかボランティア化すればいい

――でも、議員報酬が安いと貧乏人は政治家になれないとか、高い報酬を払ってでも政治家には良い仕事をしてもらった方がいい、という意見もあります。

　まったくの間違いですよ。私が名古屋市長になってから市議の報酬を１７００万円から８００万円に下げましたが、以前と変わらず皆さん、立派に働いていますよ。私の市長報酬も８００万円です。それに、議員報酬を少なくするとカネ持ちしか政治家になれないという声がありますが、本当ですか？　逆ですよ。いま議員の給与は高いですが、むしろ、報酬が高いために“職業化”した政治家が、“職業”を失わないように地盤をガチガチに固めてしまい、普通のサラリーマンは手を挙げられなくなっている。政治家が「議員報酬が低いと……」と口にするのは、給料を減らされたくない口実です。

――地方議員を「ボランティア化」「市民並みの給与化」して人材が集まりますか。それで地方議会は良くなりますか。

　世界で一番、住みやすい都市は長年、カナダのバンクーバーでした。バンクーバーの市長に直接聞いたら、市会議員の給与を市民並みにしているという。市民の平均給与に合わせて変動させているそうです。キーワードは市民との「同質性」です。そもそも、民主政治では、政治家は市民の代表のはず。同じ仲間だから代表に選ぶのでしょ。

　本当は、サラリーマンや自営業者が昼間、仕事をやりながら、ボランティア議員として夜や週末に「議会」に集まって話し合うという形があってもいいと思う。地域に密着している地方議会は、それが理想だと思う。

　いま、有権者が顔をしかめたくなる地方議員のスキャンダルが相次いでいるのは、地方議員が高い報酬を受け取る「職業」になり、市民とかけ離れた生活をしとるからですよ。報酬が低ければ、「給与が安くても地域のために働こう」という志の高い人が議員になるということもあると思う。地方議員の報酬を市民並みの給料に下げれば、地方議員の性格はガラリと変わりますよ。

――日本の地方議員は、やはり特殊ですか。

　１０年ほど前、アメリカと韓国に行き、１００人近くの地方議員や首長に話を聞いてきた。ほとんど１０年前後で議員を辞めています。やはり意識は“職業”ではなく、地域を良くしたいという“ボランティア”です。ロサンゼルスの市議の給与は１０００万円を超える高額なのですが、連続３期１２年までという規定がある。もちろん、長く議員をやる人もいますが、たいてい、そういう地方議員は州知事や上院議員、大統領を目指し、個人献金を集めている。税金で高額な報酬をもらって暮らそうという発想はあまりない。

　それにアメリカの地方議員は、みな無党派です。一人一人が自立している。慣習ではなく、ノンパーティーというルールがある。たとえば、ロスには１５人の市議がいますが、「ＦＩＮＥ　ＬＩＮＥ」といって、予算や条例について賛成するか反対するかなどを、半数を超えて事前に談合してはいけないルールになっている。ロスの市議は、自分の頭で考えなくてはいけない。

　ところが、日本の地方議会は、所属政党が投票行動を決めるのでボンクラでも務まってしまう。

　地方議員に対して批判は強いですが、個人を責めても仕方ない。日本の地方議会は、そろそろ制度から変えるべきだと思います。もし地方議会が国会のように“政党化”してしまうなら、首長に解散権を与えないと、首長を選んだ民意は簡単に否定されてしまう。

――ところで、古巣の民主党について、いまどう思っていますか。

　民主党が政権を失った理由は、経済学を知らなかったことですよ。財政赤字が積み重なったから、消費税増税をするなんて、まったく経済が分かっていない。庶民にカネはないが、なぜ、銀行と大手企業にはカネがうなっていたことに気づかなかったのか。だから、金利がどえらく低いのだよ。

▽かわむら・たかし　昭和２３年名古屋市生まれ。県立旭丘高校、一橋大卒。平成５年衆院選当選。以後連続５回当選。平成２１年名古屋市長に転身。現在２期目。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/413.html

7月30日に公表された6月の鉱工業生産統計生産指数が前月比3.3%低下しているのを見て、さすがに一部の官庁幹部や民間エコノミスト、マスコミも騒ぎ出してきた。

業種別で見ると15業種のうち14業種が低下、1業種が横ばいで、上昇した業種はなかった。もっとも、6月30日付の本コラム(→こちら)からご覧になっている読者は、何を今さらであろう。

特に在庫は問題のある数字で、意図せざる在庫が積み上がっているような数字になっている。7月21日付の本コラムで紹介した在庫循環図（→こちら）を更新したものをみると、それがうかがえる。

景気循環の過程で、右回りの円を描くように動く。5月の段階より、6月のほうが円を4分の3周したかのような位置になっており、これは、5月より6月のほうが景気が下降局面に移行しつつあることを示唆している。

そもそも今回の消費税増税は、過去2回の時と比べて景気後退を起こしやすい。それは景気の状況と、ネットで考えたときの増税インパクトの違いからである（下図参照）。

こんなに悪い数字ばかりなのに、政府の見解は「景気は持ち直している」と、決して景気が悪いと言わない。7月17日に公表された月例経済報告や25日に公表された経済財政白書も、まったく同じトーンで書かれている。統計を素直に見ればちょっと違うだろう。少なくとも、前回1997年の消費税増税の時より悪い数字だ。

昨年秋に政府は消費税を増税しても景気は大丈夫と判断し、増税を強行したから、今さら景気がまずいとは言えないのだろう。

■増税勢力が発するデマ

7月25日には、経済財政に関する中期試算を公表している。その中で、プライマリー収支(基礎的財政収支)について、2013年度は29.6兆円(対名目GDP比▲6.2%)だが、2020年度は11兆円(対名目GDP比▲1.8%)の赤字となり、それまでの黒字化実現が困難としている。あたかも、暗に増税を求めているようにも読める。この意味でも、政府にとって消費税増税の失敗はあってはならないのだ。

これまでのプライマリー収支の実績を見よう。名目GDP比でみると、2003年度▲5.6%であったのが、2007年度に▲1.1%まで改善した。2008年のリーマン・ショックがなければ、2010年度には小泉政権での公約通りにプライマリー収支はゼロになっただろう。ちなみに、2007年1月の中期試算では、2010年度のプライマリー収支は0.2%と、財政再建が達成されるとされていた。

この間、2003─2010年度の名目GDP成長率は平均で1.8%程度だ。この程度の名目GDP成長と歳出ムダカット等によって、プライマリー収支の均衡はできる。実際、過去のデータ分析によれば、プライマリー収支対名目GDP比率は前年の名目GDP成長率でほとんど説明できる。

増税をした場合、タイミングによっては名目GDP成長が低下するので、財政再建は元も子もなくなる。こうした過去のデータによれば、財政再建のために必要なのは増税ではなく、名目GDP成長である。

小泉政権時代に、増税なしでほぼ財政再建が達成できたという事実は語られない。むしろ、社会保障を削減したとか格差が広がったなどと事実でないことが言われる。

社会保障の伸び率は小泉政権でも高いままだ。伸び率をわずかばかり押さえた程度で、伸び率はプラスのままだった。それに、国際機関のデータから、小泉政権の格差は他に比べて拡大していない。こうしたデマは、増税なしで財政再建できたという事実が不都合になる増税勢力から発せられていることに注意したほうがいい。

■経済成長すれば財政再建は可能

今の政府の経済財政に関する中期試算では、2013─2020年度の名目GDP成長率は平均で3.2%程度だ。しかも、同期間の実質GDP成長率は平均で1.9%。つまり、デフレータ(＝名目GDP成長率−実質GDP成長率)が1.3%程度しかない。

これは、日銀のインフレ目標2%と矛盾している。政府は、デフレータは消費者物価より1%程度低いと言うが、それはデフレ期だけに特有の話だ。日本でもデフレ期以前はほとんど同じ動きになっていた。ちなみに、財務省がしばしば引用する海外の政府の試算では、デフレータとインフレ目標の数字は同じである。

ちなみに、今の経済財政に関する中期試算の数字と、デフレータが消費者物価と同じとしてプライマリー収支対名目GDP比率を筆者が試算したものを示しておこう。

政府の経済財政に関する中期試算では、名目GDP成長が4%程度ならばわずかな歳出カット、5%程度ならほぼ歳出カットなしで、プライマリー収支の均衡化は達成できることがわかる。それを前提とすれば、2020年度でもほぼ財政再建を達成できる。

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である。

もし、社会保障費の不足を言うのであれば、社会保障料をしっかり徴収することが、課税の公平のためにも先決である。そのために、番号制と歳入庁が必須なのだ。特に歳入庁については10兆円規模の増収が期待できるにもかかわらず、民主党も自民党もまったくやる気がないのは困ったものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/414.html

　京都府のある小学校の四年のクラスには、教育に非常に熱心な先生がおられまして、その先生は、テストのとき、生徒の全部に９０点以上を取らせたいと思い、試験が近づくと、黒板に問題と解答を書き出し、何回も何回も生徒に覚えさせていました。　結果は聞いておりませんが、その父兄の一人は、先生の努力を奇異なものと感じておられました。

「お話　その２」

　私の子供が小学生のおり、「学級通信」なるプリントを殆ど毎日の様に持って帰ってきました。　始めは、先生も大変と思いながら、少しは目も通しておりましたが、そのうち、捨てる訳にもならす、ただ集積するに任したものです。　日常化した膨大な量のプリントは子供にとって本来の連絡紙の意味を感じなくなり、本当に必要な内容を含んだものも含めて親に確実に手渡す事の大切さがだんだんとわからなくなってしまいました。

　知り合いの小学校教諭に聞きますと、そのプリントの作成に毎日時間を取られて、また、毎日なので書く内容に神経を使うため大変らしいです。　費用対効果の意味で先生方に同情するだけではすまされない問題が内在していると思います。

「お話　その３」

　最近小学校での運動会では、１等・２等・３等と順位をつけない学校があるらしい。　幸いに、私の子供の学校では経験しなかったが、早く走れるのにふざけて走らない子供、玉入れでは相手の籠に玉を入れる子供、またそれを観戦する父兄のしらけた表情など、想像するに耐え難い光景を現実のものとしている小学校が少なからずあるようです。

「お話　その４」

　私がPTAの地区の役員をしていた中学校で、毎年夏休みに行われている、生徒による古紙回収の行事での話し。
準備の為の役員会が開かれ、教務担当の先生からは以下のように説明されました。　「この行事は生徒の社会学習の一つとして、生徒が自主的に計画して行うものです、父兄の方には、回収の為の車両を提供していただき、また行事が安全に行われるように指導してやって下さい」
行事当日の事　・・・

行事後のPTAの役員会（反省会）の発言集

ある父兄　
今年は生徒達が非常に協力的でスムースにできて、本当に助かりました。
（私のところでもそうだった、との同調意見あり）

教務担当の先生　　
有難うございました、また来年も宜しく・・・

私の発言
皆さん、少し待って下さい。　私の地区では以下のようでした。
集合時間を厳守できていない、特に上級生に目立つ。
集合して後、上級生からは、父兄に何の挨拶もなく、また、下級生にたいして何の指示もしない。
様子を見ていると、班分けは出来ているらしく、ぞろぞろと出発する気配なので、回収道順等について車両を運転する父兄に説明をする様に注意をしたところ、明確に説明する何の資料も持っていない。
回収前に、協力を依頼する文書を各家庭に配布していたようだが、そのリストも持っていない。　回収作業が始まってからは、トラックの荷台に乗せろと上級生ほど要求する。

　以上の内容であり、先日、先生から言われていた、生徒が自主的に行う社会学習の観点から見ると、その目的からは、かけ離れた状態であった。　それでも結果として、市からの助成金を含めて５０数万円の収入が見込め、それで教材及びクラブ活動の資金が手に入り、生徒が自分達の力でこれを達成したと思うことは、教育上ゆゆしき問題であり、来年からは取り止めていただきたい。　資金が必要ならPTA行事として行い、生徒に協力させればよい。　（皆さん、しらけてシーン　・・・　）

「お話　その５」

今度は私が地区の公民館で文化委員をしているときのお話です。
小学校の夏休みを目前に、公民館の関係委員・小学校の担当の先生・市の教育委員会からも課長が出席して、地区の子供たちの夏休みの過ごし方を指導する為の会合でした。

学校の先生からは、海水浴の時の安全確保、交通事故に巻き込まれない様に注意させるとか、規則正しい生活に留意させるとかの一般的注意を学校の夏休み中の行事とも関連させて発言しておられました。

次に教育委員会の課長は次のように発言されました。　「学校では子供が自主性を発揮するように常に指導を行っております、夏休み中も、先生が言われたことを子供が自主的に出来る様に、指導してやってください」
何気ない発言に議事は順調に進むはずでしたが、その場にふさわしくない者が今年は紛れ込んでおりました。

私の発言　
最近、教育の場でよく自主性が言われていて、修学旅行の行先も子供の意見を聞かれているそうです。　何事でも自主的に出来ると言うことは、その事に関しては、すでに人間として完成できている事ではないでしょうか。　我々社会人におきましても、簡単なことから難しい事までそれぞれに任しきるには、慎重な考慮を必要とされます。

その人が結果の責任を取れる範囲において、本人にまかす（自主性にまかす）様にしないと、事業などは維持出来ません。　もちろん自主性は大切な内容ですが、それを身に付けさせるのは、成人も含めて大変なことです。　また自主性を発揮する為の自身の判断力を醸成させる為に、人は、広く他の意見を取り入れる習慣を身に付けないと出来るものではありません。

生まれながらにして社会的に有効な自主的な判断力を持った子供などいるはずがありません。　正しい自主性などは、その内容に応じて（簡単な事例から複雑な内容のものまで）教導されねば育つはずはないし、年少のころより、そういった、指導をきっちりされる方が、子供はより早く、正しい自主性を身につけることになるのではないでしょうか。

子供達に正しい判断力が育っておれば自然に自主的にものを行うことが出来、結果として我々父兄が喜ぶことであります。　真に子供の成長を願うならば、自分のことでも責任の取れもしない子供の判断の自由にまかせて、成り行きを見ているような悠長なことは、日々成長を繰り返すべきこの時期に適切では無いはずです。

子供の判断の誤りはその都度きっちりと指摘してやる事の連続が教育であり、その必要がなくなった部分に比例して自主性が芽生えたと思うべきです。　しかるに、最初に自主性ありきの今の発言が子供の成長にどの様な意味で有効かを、具体的な根拠を示して説明していただきたいものです。　（またまた一同　シーン　・・・　　）

これらは私の子育ての過程での出来事を中心に述べてきました。　その中によく出て来た、表題の「平等」と「自主性」について考えることにします。

広辞苑を引きますと「平等」とは「かたよりや差別がなく、すべてのものが一様で等しいこと」その用例としては「・・・に扱う」とか「男女・・」のように、あるものとあるものの関係において平等の概念を当てはめることが正しい使い方であり、また「平等に分ける」の場合のように、平等の概念が適用できる対象について可能な言葉であります。

しかるに、我々人間の能力・環境など、それ自体が平等になりえないものに、平等の概念を適用しようとする行為は、愚劣を通り越していて、このような概念を教師が持っているとすれば、直ちに矯正すべき内容であります。　我々人間は、与えられた環境・身体・能力に応じて精一杯生きてゆく事が大切なのです。

年少者の教育の場での神様になるような教育は、子供達が長じて社会生活に入って行く上に、大変な弊害をきたす以外のなにものでもありません。　頭の良い子はそれを生かし・身体の頑丈な子はそれを利用するもよし、成長と共に、自分に応じた生き方を身に付けさせること、自分の長所を認識させることが義務教育時点での重大な課題ではないでしょうか。

民主主義の世の中で、機会とか情報とか、社会的各種差別に対して平等を主張するのは結構ですが、人間自身が平等に生きられると思い込ませかねない教育は、この世ではやって欲しくないものです。

同様に「自主性」について、広辞苑では「他人の干渉を受けないで、自分で決定して事を行うさま」とあります。　子供でも、成人でも、自らを成長させるにおいて、一番大切な心がまえは、見習うことです。　その昔、我々老人の時代には、親は生活に追われていて、我が子の教育などは、ただ叱り付けることでした。　その中で子供達は、やってならない事、善い事を自然に習ってきました。　成人に達してからも、先輩達の仕事を盗むようにして覚えていったものでした。　年少のころから、少しずつ確実なものを身に付けて、それが自信になり、判断力の根拠となって、他の人からも信頼されるようになりました。

自主性などは、その過程で無意識のうちに醸成されてゆく、責任感を伴った自我に基づくものでなければなりません。　自我とは、これも広辞苑によりますと哲学的には「認識・感情・意志・行為の主体を外界や他人と区別して言う語」、また心理学的には「意識や行動の主体を示す概念」、精神分析の世界では「イド」（注）から発する衝動を、外界の現実や良心の統制に従わせるような働きをする」とあります。　自我の発育は心理学で言っておりますように、思春期に反抗期を伴って顕著になってくるものであり、個人の心的体験等によりそれぞれに差異があるものです。

発育途上の子供に対して、択一的に、他動的に、まず先に、自主性の概念を教え込む等の手法によって、正常な自我を醸成させることが出来ると思っているのでしょうか。　自主性と言う言葉を自我と置き換えて考えればそんなに単純に、教えて身につけさせられることではないはずです。　自我の未成熟のまま自主性の概念のみが発達した、能力も責任感もない多くの人間が社会に出た時、社会の秩序が崩壊するのは目に見えております。

教育の場で「自主性」を云々するのは、如何にして正当な自主性を身に付けさせることが出来るかを、教育者自身が己に問う問題であり、子供に自主性を安売りするものではありません。　まして、事例を与えて子供に実験させて悦に入っているのみの教育現場のあり方は、もってのほかの状況と考えます。　「自主性」にたいする考え方が逆立ちしている様です。

最近発表された教育基本法のなかにも「自主性を育てる教育」が方針として盛り込まれておりますが、その抽象的概念をかかげるだけで、教育現場の現状に対して余りにも無責任な対応といえます。　子供の内面を伴わない自主性の意識を発揚させる教育が、それだけが全てと申しませんが、やたらと親や教師に反抗し、物事に責任を取れない子供が氾濫している原因となっていると思います。

以上、申し上げました様に、多くの教育関係者様におかれましては、広辞苑等をひも解かれまして、まず自らの語学力の再教育をされた方が、よいのではないでしょうか。　従来の認識を変えられたほうが、自らの教員生活にゆとりも出来、崇高なる職業意識の満足にも効果のある事と、御提案申しあげます。

（注）　id = 精神の奥底にある本能的エネルギーの源泉。快を求め不快を避ける快楽原則に支配される。　エス（es）ともいう。　精神分析の用語。

（以上転載終わり）
http://www.kyudan.com/toukou/amano03.htm

ここでいう自主性教育の結果が、現代社会を蝕んでいる。
あるものは自分の個性に自信を持って社会へでたものの、その未熟さゆえに、自分の位置を確保するに至らず逃避行動に移る。

あるものは、自分が培ってきた狭い了見での能力では現実の困難に対処できず、否、問題点も認識できず人間としての成長を停止する。

社会の現実に対する対応力がないのである。
現実の問題に素直に対応することができないのである。
結局、そういう人間は他力本願にすがるか、言い訳に終止する人生を送る。
このような状況は、むしろ知的能力があると思い込んでいる人たちに蔓延しているのであるが、当人は、それも自覚できない。

まあ、無気力は良いとして、その中からトンでもなく自暴自棄に陥る人間も出てくる。
誤った自主性、平等の概念は、結果として人間は誰でも同じことが出来るはずと言う認識から自分を見る。
だから、社会の先人、賢人の諭しを受け入れることが出来ない。

そうしたことが現代社会の混沌を生み出している。

・・・

1億人のソクラテスが
1億の国家を語り
百家争鳴の中にある。

そのとき、国もなく、家もなかった、
正義もなく、希望もなかった。
人生を庇護したのはだれか、社会を包んできたのは何か。
人々の謙虚さはどこにいったのか、あの心はどこに。

無限の自由は不自由となり、
無限の欲望は希望を奪い、
かの唯一者は、息なく呼吸し、
人々の心には何も存在しなかった。

全世界は混沌におおわれ、
正義もなく、悪もなかった、
自由もなく、拘束もなかった、
新しい創造がどこから生じるかを、だれが宣言するのか

そのとき、おおいの中に隠れていたもの、
かの（唯一者）が灼熱の力によって生まれる。

これから出て、はじめに現れたのが、
知の種子なる意欲であった。
有の根底を無のなかに見いだしたのは、
心の動きにしたがい、探し求めた啓蒙であった。

・・・

一体、我々は何の教育をしてきたのか。
それが民主主義なのか！
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/415.html

　8月の前半は、心が重く、名状しがたい気持ちになってしまいます。

　死者を弔い、平和な世の中作りに誓いを確認する8月。あさって6日はヒロシマ原爆の日、9日はナガサキ原爆の日、13日が迎え盆、14〜15日は盆の中日、16日は送り盆で、京都では五山の送り火。

　NHKが昨日8月3日、平和への思いを新たにさせるような、いい番組を放送しました。ひとつは2002年に放送したアーカイブス「原爆の絵」、もうひとつは「ドラマ　かたりべさん」です。こうしたいい番組を放送した時は、素直に評価したいと思います。

　「原爆の絵」は、被ばく者が体験した当時の光景を絵にして残す試みです。2回の募集で、たくさんの貴重な資料となる絵が集まり、現在はそのデータベース化が進められています。

　「かたりべさん」は、副題に「22歳が体験を伝える！？」とありました。原爆被ばく者は戦後69年を経て、高齢化から自らの体験を語り継ぐことが次第に困難になってきています。原爆体験の継承が出来なくなることを心配した「広島原爆資料館」のスタッフが、若い人に「語りべ」ができないか、そしてかたりべに挑戦しようする若い人の苦闘のドラマです。

　ドラマの中で語られるキーワードは、「（かたいりべは）誰にもできない。だけど、誰にもできる」です。

　敗戦を5歳で迎えたボクは、現在74歳。敗戦直後に台湾から引き揚げて来、上陸した波止場で頭からつま先までDDTをたっぷり噴霧されたこと、食料難に苦しんで芋がゆでやっと生き延びた体験、占領軍の兵隊からチューインガムやチョコレートをもらった記憶、平和憲法の施行を子ども心にもなんだか嬉しく感じたこと、平和を大事にすることと民主主義の世の中のありがたさを教室でならった記憶、教室が足りずに午前と午後に分けて行われた二部授業。そして大学生になって参加した「60年安保反対闘争」。

　今の子どもたちは、生まれながらにカラーテレビがあり、食べるモノはメタボになるほど有り余っている。一方では、いじめが一向になくならず、ついには同級生まで殺害する。

　敗戦後69年、この国は何をしてきたのか。幸せは、少しずつでも実感できるようになってきたのでしょうか。モノは豊かでなくても、心が落ち着き平穏な生活ができるようになったのでしょうか。

　もし、改める点があるとしたら、どうすればいいのか。政治は、私たちの生活を良くするためにあるはずです。政治の権力を握った人たちは、私たちの生活をよくするような政治を行う努力をしているのでしょうか。

　私たちは、自分たちの生活を良くするために、政治にもの申す責任と義務があります。そうでなければ、政治の任に携わるものは必ず腐敗し、大衆の利益よりも自分たちの利益を優先することにからです。これは、古今東西、人間の社会が繰り返してきた業です。

　それをチェックし、少しでもいい方向をめざすために、私たちは政治を語ることが欠かせないと思っています。とくに、自分たちの歴史を踏まえて話をすることが重要です。つまり、長く生きてきたものは「かたりべ」としての役割を担わざるを得ない。

　その「かたりべ役」は、なかなかできないように思われますが、本当は「誰にもできる」ことではないでしょうか。8月の鎮魂のために、自分の身の周りで「かたりべ」たりましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/416.html

（定義）

　官僚とは、通常、行政機関において企画立案等に携わる公務員、特に中央省庁の一定以上の地位にある国家公務員を指す。　ただし、官僚という語は法律用語ではないため明確な定義は無い。　一般に、政策立案、国会への対応、公務員の人事、出先機関や特殊法人・公益法人等への指揮監督、民間企業への監督・指導・許認可等の政策決定に関して大きな影響を与えうる権限を付与される地位にある者を指す。

(職務 1 予算)

　日本においては、予算は、まず内閣府の経済財政諮問会議において基本方針が立てられ、各省庁の予算の細部については、財務省の主計局が審査を行い、内閣が予算を作成し、国会の議決を経る。　各官庁では、大臣官房の会計課長が集計、管理する。　また、各局長が主計局と折衝し、国会議員への根回しを行う。　経済財政諮問会議や財務省主計局は、予算を通じて国政全般を仕切るところであるとも言える。

（職務 2 法案）

　法律の制定は国会の仕事であるが、実際には官僚主導で内閣が議案を提出し国会で制定されることが多い。　これは、各官庁の大臣官房の文書課長、各局総務課長や審議官を中心として案を総め、国会議員への根回しを行う。

（職務 3 人事）

　各省庁の大臣官房の秘書課長、官房長、事務次官がキャリア公務員の人事、天下り先の確保を行う。

(職務 4 指揮・監督・許認可)

　指揮、監督、指導、許認可はレベルがあり、場合によるが小規模の案件は地方局や地方公共団体（都道府県など）で行い、大きな案件は中央官庁で行われる。　各局の担当官にて執行される。

(職務 5 政策)

　官僚は政策の企画と施策を行うことが多い。　この実現方法としては、法令の制定、予算確保による補助金や施設の発注、行政指導や許認可による民間企業へのコントロールという形を取る。　内容的に上記の「予算」「法案」「監督･指導･許認可」に含まれるとも言える。　この政策をまとめる局は、各省庁の筆頭局となることが多く、他局間の調整を行う。

（各国の官僚任用制度）

　国家公務員は、世界的に、上級ポストとその候補者（キャリアと呼ぶ）、および下級職員を分けて採用する国が多い。　通常、官僚とは上級ポストの公務員であるため、ここでは各国の高級官僚（世界的に見て慣例的に局長クラス以上を指すが、場合によっては本省・本府審議官または課長級以上を指す場合もある）とその候補生の登用･昇進システムを説明する。

　この登用･昇進システムは各国によって相違がある。　主には、日本型（科挙型 メリット・システム）、アメリカ型の猟官制度（スポイルズ・システム）、高級官僚が貴族や一部の門閥で占められているタイプに分けられる。

　更に官僚には、主に文官（いわゆる行政官）と武官の2つがある。　また行政官には事務官と技官の二種類が存在する。　武官は、各国軍部の大学校卒業者をキャリアとする国が多い。　ここでは、行政官について説明する。

（アメリカ合衆国）

　高級官僚は、大統領の交代と共に入れ替わる。　通常の公務員は課長クラスまでしか昇進しない。　アメリカでは、官僚の社会的地位は日本などに比べると低い。

（フランス）

　メリット・システムと、スポイルズ・システムの折衷型である。　フランスは、日本以上にキャリア選抜が険しく、又日本以上に烈しい官僚政治国家としても知られる（近年では、政治家の地位の方が上になって来てはいる）。　官僚の社会的地位は日本より高い。　事務官キャリアは国立行政学院（ENA）出身者で占められ、技官キャリアは理工科学校卒業生で占められる。　高級官僚は、政治家の意向によって、キャリアの中から選抜される（政治任用）。

（イギリス）

　日本と類似したメリット・システムによるキャリア制度となっている。　試験名の日本語訳によっては、高等文官試験と表記されることがある。　1855年に開始。　インドの高等文官試験に影響を与えた。
オックスブリッジ（オックスフォード大学、ケンブリッジ大学の2大学）と呼ばれる学閥でキャリアが占められている。
余談であるが、イギリスでは貴族制は残っているが、それは上院の世襲議員という形である。

（インド）

　イギリスとほぼ同様のシステムとなっている。　試験名の日本語訳によっては高等文官試験と表記される。　東インド会社がインド省になった際に、現地のインド人にも高級官僚の登用のチャンスが与えられるようになった。　インド独立後には名称が若干変更された（Indian Administrative Service）。

（ドイツ）

　元々日本のキャリア制度は、ドイツの公務員システムを参考にして作られた。　しかしその後の歴史的経緯から、ドイツはフランスと同様にメリット・システムと、スポイルズ・システムの折衷型に落ち着いた。

　公務員は「官吏」（いわゆる官僚）と「職員・労働者」で構成される。　官吏の中で政治的官吏（高級官僚）は、キャリアの中から政治任用される。　キャリアになるためには、大卒後2年の準備勤務を経て高級職ラウフバーン試験に合格する必要がある。　高級職ラウフバーン試験は司法試験も兼ねており、合格すると弁護士になることもできる。

（日本のキャリア制度）

　日本における高級官僚とその候補生の登用、昇進のシステムがキャリア制度（キャリアシステム）と呼ばれる。　採用時の試験区分によって選抜された幹部候補グループ（「キャリア」と呼ばれる）は、その他の職員（「ノンキャリア」と呼ばれる）と区別して一律に人事管理が行われ、より早いスピードで昇進、高級官僚ポストをほぼ独占する。

　しかし、各省庁毎にシステムが若干異なり、また省庁ごとに違う意味で捉えられることが多いため、統一的な定義はない。　またどういう人までをキャリアと呼ぶかも、各省庁で違う。

　一般的には国家I種の「行政」「法律」「経済」区分に合格した者を指すことが多いが、広義には技官を含めた国家I種合格者全体を、限定的には国家I種の「法律」区分に合格した者のみを指すことがある。　狭義ではI種合格者の中でも本省（内局）に採用された者のみを特にキャリアとみなし、外局や地方支分部局で採用された者をこれに含まない。

　また、法務省においては検察官がキャリアとして扱われたり、非常に多くの職員を抱える警察組織においては国家II種警察庁採用の職員が準キャリアやセミキャリアなどといった俗称で形容される待遇を受けるなど、例外も多い。　「制度」とは呼ばれるものの現行のキャリア制度について法的根拠は存在せず、全くの慣行として事実上の運用がなされている。

　昇格や給与などの待遇は他の公務員（ノンキャリア）と比べ物にならないほど良いと思われがちだが、明らかな差がつくのは入省して相当の経験を積んでからとなる。　キャリアはノンキャリアに比して責任の重い仕事が割り振られることが多い。　また、定時終業など先ず望めず、退庁時間が非常に遅くなることも少なくない。

　ほぼ全員が本省課長クラスまで横並びで昇進し、その後熾烈な出世競争をくぐり抜け、脱落した者は省庁の地方支分部局、地方公共団体、外郭団体などの幹部職員として出向したり、民間企業に再就職あるいは政治家に転身する。

　一部は高級官僚（慣例的に本省局長クラス以上を指す）まで昇進し、一般に同期入省又は後年入省の事務次官が誕生するまでに、同年次のキャリア組は退官する。　これらの慣行から生じるのがいわゆる「天下り」であり、この意味において「天下り」はキャリア制度の一環を成しているといえる。

　以上のように、世界の各国とも自国の経営に出来るだけ多くの能力のある人材を確保するために官僚の選抜には特別の計らいをしている。　一般の公務員に対するように単なる公僕として認識しようとは思わないが、彼らには一般の人々より高い倫理観と道徳観、国民全体に対する責任感を持って職務に付いてくれることを期待している。

　それなのに、ことさら「官僚の腐敗」と銘打って、このような記事を主張させるものは何であるのか。

（官僚の腐敗　　予算）

イ　予算の配分において、省庁間の権益を守ることを重視し、国民全体の観点からみた必要に応じた対応をしない。　（税金の使い方の不活性）

ロ　特別会計の闇　　一般会計の2倍を超える特別会計（200兆円超）は国会の承認を得なくて良いことになっている。　例の特殊・行政法人が含まれているのだが、その経理的全貌は誰にも掴めないほどに魑魅朦朧としたものである。　最早、官僚はこれらについて責任を取ることが出来ない。

ハ　警察・検察を含む全ての官庁で機密費、渡し切り費、特命発注による不正利益供与、水増し請求などで裏金つくり、また住宅・保養所などで公務員の福祉には十分な予算をつけるなど税金を私物化している（背任・詐欺・泥棒行為）

（官僚の腐敗　法案）

イ 法令の作成において、告示・細則などを多用することで内容を曖昧なものにし、後の裁量権を確保する。

（自己の権益の確保）

　このことは、許認可などの場合の行政指導がやたらと多く、民間の業者が官僚にへりくだざるを得ない事の原因にもなっている。　他方、人権擁護などで実際には法令の規定が無いために憲法で擁護されるべきにも関わらず泣き寝入りを余儀なくされている人事例が多く発生している原因にもなっている。

ロ 行政の責任が問われる不都合が起きると、既存の法令の不備として新たな法令を作ることを常とし、行政が取るべき責任を回避する。　（責任逃れ）
大きなもので道路公団民営化、社会保険庁分割民営化問題、他に耐震強度偽装問題などがそうである。

ハ 故意に、不要となっていたり、時代に合わなくなっている法令の整理をしないで、複雑怪奇な法体系とし、議員などが新たな立法を作ることを阻害している。

ニ 我が国では違憲立法審査権が今までに数例しか発動されていない。　ドイツでは数百例を数えるそうである。　これは、無過失せいなどを掲げる思い上がった行政の体質からきている。　特に司法の分野で弊害が多く発生している。

（官僚の腐敗　人事）

　早期退職制度などの慣習を勝手に維持し、天下り先の確保に躍起となり、そのための多くの外郭機関の設置なども行っている。　渡り鳥などと言って、退職金を集め歩くようなシステムなど、人事として許されたものではない。
また、これに費やす税金の額は膨大である。　（特殊・行政法人への補助金は年間10兆円を超える）

(官僚の腐敗　 指揮・監督・許認可)

イ　指揮・監督・許認可権を握った官僚の横柄さはこの分野で官庁と接触する人は嫌と言うほど経験されていると思う。　始めから業者を犯罪予備軍と決め付けたような対応は余りにも思い上がっている。

ロ　上記の事が起きる原因に、先に述べた官僚の裁量権の問題がある。　関係の法令が明確であれば、単なる届け出ですむものを、相談の余地が残されているので業者は其処を狙って官僚と折衝する。　それが官僚の付け目である。　指揮・監督・許認可はこのような状況下で行われている。

（官僚の腐敗　　政策）

イ　資本主義経済体制のなか、グローバル化は避けられず、それに取り残される企業が多く出てくる事は、海外の事情からも判っていたはず。　それに対応する何の施策も打ち出せない。

ロ　農業の自給率の低下に関して何の対応もしてこなかった。

ハ　少子化の問題などは30年も前から判っていたはず。　これも年金や福祉政策の面で何の対応もすることは無かった。

ニ　教育問題など他のいろいろな国のかたちをなさねばならない事柄に対して余りにも無策でありすぎた。

（まとめ）

　何処の国でも官僚は自国の繁栄の支柱とも思い、彼らに期待し、そのように待遇しようとしている。
その国民の期待に反して、官僚としての業務の中に上記のような自身の為の行為を公然と盛り込んで良しとしている。

　また官僚個人は、それなりの使命感により真面目に仕事をしているようであるが、同時に総体としての官僚組織の腐敗については見て見ぬふりを通している。　そしてその恩恵にあづかる事を期待もしている。　其のこと自体が国民に対する背信行為であるのだが、集団で綿々と続けられている実態に罪悪感をもたない。

　ここに述べてきた官僚批判は、政治家に問うべき内容と重複していて、全てを官僚の性にするには反論もあると思うが、その政治家にも全てを期待できるほどの内容が求められないのが現実である。
政治家と官僚は一卵性双生児のごとく協力してこそ国家は正しく運営されるものである。

　この意味で過去半世紀の我が国は、前向きの経営がなされていたとはとても思わない。
現代は格差社会の入り口にあり、長年先送りされてきた根本的な諸問題に対応しなければならない。　この国のかたちを改革しなければならない。

　政治は選挙があり、比較的容易にやり直すことが出来る。
他方、官僚組織は、特定のリーダー（責任者）がいないことが災いし、怪物と化した組織を簡単に制御できないであろう。　内部からの改革は至難と考える。

　此処は、政治改革が先行し、官僚諸氏は政治に従っていただかねばならない。
官僚一人一人が組織のしがらみを離れ、原点に帰っていただくよう要請する。

http://www.kyudan.com/toukou/amano05.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/417.html

　これは『民主党は穏健中道政党として再生できるか？〜強気の海江田に今度は岡田が対抗http://mewrun7.exblog.jp/22239708/』（以下、前回の記事）の続報になるのだが・・・。

　先月３１日、民主党の両院議員懇談会が非公開で行なわれた。(･･)

　民主党の一部には、「海江田おろし」や「党再建」を意図して、代表選の前倒しを強く求めて来た議員がいたため、総会が紛糾し、海江田代表＆執行部が追い込まれるのではないかと注目されていたのだが・・・。

　懇談会では、海江田氏が代表続投への意欲を表明。一部議員から海江田執行部への批判や前倒し論が出たものの、さほど盛り上がることもなかったようで。結局、党全体が海江田代表の下で、党の立て直しをして行くという方向でおさまったという。(･･)

『民主党は３１日午後、党本部で両院議員懇談会を開いた。党内で交代論が出ている海江田万里代表は「熟慮に熟慮を重ねた結果、引き続き代表の任に当たらせてほしい」と続投を明言。執行部に批判的な議員から来年９月の任期満了を待たずに代表選を行うよう求める意見が相次いだが、海江田氏は応ぜず、最終的に続投が了承された。

　海江田氏は席上、「安倍政権の支持に陰りが出ている。民主党は野党第１党として、国民の不安や不信の受け皿にならなければならない」と述べ、集団的自衛権や原発政策などで安倍政権との対決姿勢を強める意向を示した。

　来年春の統一地方選や次期衆院選をにらみ、他の野党との連携を深める考えも強調。「民主党中心に選挙協力を進める。秋の臨時国会で統一会派（結成）も目指したい」と語った。

　海江田氏は懇談会後の記者会見で、当面は現執行部を維持する考えを示したが、幹部の一人は「臨時国会には新体制で臨むべきだ」と述べ、人事の刷新を示唆した。（時事通信１４年７月３１日）』　

『懇談会は非公開で行われた。出席者によると、海江田氏は「（この１年は）満点がつくような結果ではなく、国民の期待に応えられなかったことは率直におわびしたい」と陳謝する一方、「熟慮に熟慮を重ねた結果、引き続き歯を食いしばって頑張りたい」と述べ、代表にとどまることに理解を求めた。来春の統一地方選に向け、安全保障政策などで安倍政権との対決色を鮮明にし、野党連携を強化する考えも示した。（読売新聞１４年７月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、前回の記事にも書いたように、民主党が「穏健中道政党」として党を再建し、安保、経済政策で安倍自民党との対立軸をしっかりと打ち出して行くことに大賛成の立場。
　そして、海江田代表がその方針で党運営を行なう限り、民主党を応援したいと考えているので、今回の懇談会に関する報道を見て、「よしよし。とりあえず、最初のヤマは越したぞ」と思ったです。"^_^"

　そして前回の記事に、先月、「党改革創生会議」が、民主党は「穏健中道の国民政党」を目指し、安倍自民党との対決姿勢を明確にすべきだと提言すると共に、「野党再編・再結集にうつつを抜かすヒマはない」として党再生を優先すべきだと訴えたという話を書いたのだけど。

　あとは、海江田代表＆執行部が、もう一度、その提言に沿った党の方針を国会＆地方議員や関係者に確認させて、まずは党の再建に力を入れると共に、同じ理念、方針を共有できる政党と連携して行けばいいだけだ。(＊＊)

＊　＊　＊　＊　＊

　このブログを始めた当時からずっと書いていることだけど。ｍｅｗは、日本は早くガラガラポンの政界再編を行なって、もっと国民にわかりやすい政党作りをしないと行けないと思っている。(＊＊)
　
　もちろん１００人規模の政党にもなれば、個々の議員の考え方や政策が全て一致するということはあり得ないと思うのだけど。
　でも、政党全体で共通する理念、基本精神があれば、そして全ての議員がそれに基づいて判断すれば、重要政策に対する考え方がそう大きく異なることはないし。党首や執行部が代わっても、同じ路線に沿った政策を主張、実行することができると思うし。国民も、自分の考えと合う政党に安心して投票できると考えるのである。(･･)

＜その意味では、先日ブログで取り上げた「次世代の党」が、見事に超保守的な理念を前面に掲げる形で新党を作ったことは評価できるし。どうせなら、安倍首相をはじめ、自民党内外の超保守派の議員は、みんな「次世代」に集まればいいのにな〜と。自分たちも好きなことが思いっきり言えるし。国民から見ても、何を考えているのかわかりやすいのにな〜と思うです。(@@)＞

　それを実現するためにも、民主党を、結党時の基本精神に立ち戻って、自民党と対峙し得る「穏健中道の国民政党」として再建する必要があると思うのだけど。＜別に党名とかは変わってもいいのよ。精神さえ守れば。＞

　とはいえ、日本の保守勢力は、この２０年余り「保守二大政党制」を築くことを目標として、アレコレ動いて来たし。
　残念ながら、民主党内外の保守系議員の中には、今度こそ、保守勢力結集による野党再編（第二保守党作り）を実現させたいと考えている人が少なからずいるだけに、そうスンナリと「中道フリーウェイ♪」を走らせてくれそうにない感じがあるわけで・・・。_(。。)_

民主党の再建＆野党再編による健全な二大政党制（保守vs平和・リベラル）の再構築には、まだまだウヨ曲折ありそうなのである。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　政界の保守勢力は、この２０〜３０年、日本に保守二大政党制を築くことを目標にしていて。
　民主党内でも、何度も保守勢力が実権を握って、党の保守化＆中道左派の排除をしようと試みて来たし。１２年末に民主党が下野してからは、何とか民主党をさらに弱体化＆分裂させて、保守勢力を結集しようとアレコレ画策して来たのだけど。
（関連記事『民主党潰し＆アブナイ保守二大政党制をもくろむ維新と自民に警戒をhttp://mewrun7.exblog.jp/20044960』）

　今回こそチャンスと思っていたのに、野党第一党の民主党が海江田体制＆「中道リベラル路線」を堅持して、野党再編に動くとなれば、ジャマっけなことにほかならないわけで。

　それこそ保守系メディアの産経新聞は、この懇談会に関して、『海江田氏「最大の成果はまとまったこと」　左系に舵切り、統一会派も視野』というやや批判的なタイトルをつけて報じていたです。(~_~;)
＜と〜っても右側にいる人たちからは、真ん中は左寄りに見えちゃうのよね。^_^;＞

『民主党の低迷が続き「目に見える成果」も乏しい海江田万里代表だが、「海江田降ろし」の行方が焦点となった３１日の両院議員懇談会を乗り切った。代表選前倒しを求めながらも「次の代表は誰か」でまとまらない反執行部の“敵失”に助けられ、続投を勝ち取った格好だ。海江田氏は安倍晋三政権に対抗するため、リベラル色を強めていく考えも表明したが、党内の保守系議員の反発は必至。混迷は収まりそうにない。（中略）

　海江田氏は懇談会で、生活の党や社民党など「安倍晋三政権と対峙（たいじ）する野党」との統一会派を目指すとともに、集団的自衛権の行使容認反対などリベラル色を強めることも誓った。
　海江田氏は、党の分裂回避に尽力した輿石東（こしいし・あずま）参院副議長ら労働組合、リベラル系の議員に配慮したようだが、集団的自衛権の行使容認を明言する長島昭久元防衛副大臣が懇談会で反発。党分裂の火種は残ったままだ。（産経新聞１４年８月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　さらに、産経新聞は、民主党の保守系議員が海江田体制を転覆させられなかったのが、よ〜っぽど不満だったのか、こんな記事まで出していたほどだ。(~_~;)

『【名言が迷言か】民主の「言うだけ」６人衆　代表選前倒し求めて何した?

　民主党には「６人衆」と呼ばれる実力者たちがいる。いずれも民主党政権時代に閣僚を経験した衆院議員で、党内で一定の影響力をもつ。しかし、今や彼らも口先だけで実行力の伴わない“言うだけ６人衆”に成り下がりつつある。通常国会終盤から、海江田万里代表の任期満了を待たずに代表選の前倒しを求める「海江田降ろし」が勃発した際に、その火付け役と火消し役を演じたからだ。

　６人衆とは、野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、前原誠司前国家戦略担当相、玄葉光一郎前外相、枝野幸男元官房長官、安住淳元財務相のことを指す。
　まず、冒頭の海江田降ろしの口火は玄葉氏が切った。
　「今年の秋や来年夏に急に解散されたら民主党は戦えない。党をアピールするために代表選をやるべきだ」

　５月中旬の東京・赤坂の中華料理店。安住氏も同席した中堅、若手議員らとの会合でのろしをあげた。玄葉、安住の両氏は岡田氏を次の代表に担ごうと画策したとされ、発言を自重する野田氏も同調するような姿勢をみせていた。
　一線を画してはいたが、前原氏もこの時流にのり、野党再編に消極的な海江田氏の批判を展開した。これらに刺激を受けた中堅・若手議員が代表選の前倒しに関連する署名活動を行うなど、「海江田降ろし」の火の手は党内に広がっていく事態となった。

　しかし、海江田氏の進退が問われた６月２４日の党両院議員総会では、６人衆は沈黙。海江田氏が１年間の総括の場を７月３１日に設けることを宣言すると、その場はおさまってしまった。
　「６人衆は何も言わなかった。結局何がやりたいんだ」
　代表選前倒しを求めていた若手議員からも不満の声が上がり始めると、７月１２日には、再び玄葉氏が代表選前倒しを記者団の前で訴えた。さらに、これまで沈黙を守ってきた岡田氏も、２２日の党常任幹事会で代表選前倒しを求め、「民主党の閉塞感を打破できる」とテレビ番組などで訴えた。

　しかし、この段階に至っても、「海江田降ろし」をした後の民主党再建の道筋や、海江田氏に取ってかわり代表選に出馬する意向を表明する議員は誰一人としていなかった。（中略）

　一体この３カ月間の「海江田降ろし」の騒動は何だったのだろうか。

　問題の一つは海江田降ろしの火をつけた６人衆の誰一人として、「自分なら党をこう変える」と責任を持って次の代表に名乗りを上げなかったことだ。周りをあおるだけあおり、落とし所が見つからなくなると、自ら鎮火に回る。結果からみると、ただの“茶番劇”といわれてもしようがない。

　玄葉、岡田の両氏は両院議員懇談会後、記者団にこう語った。
　玄葉氏「ルール上はどうにもならない。（代表選の前倒しに）応えてもらえなかったのは残念だ。これから民主党再生のために何ができるか考えたい」
　岡田氏「（海江田降ろしを）引きずって、いろんな動きが出るとまずい。ルール上は代表がやりませんといったら、それで終わる話だから…」

　だったら始めからやらなければいいし、可能性があったというなら、せめて最後まで訴え続けるべきだったのではないだろうか。結局バラバラ感が演出されただけで終わった。なんとも腑に落ちない結末で、言うだけ言って何も起きなかったのは民主党らしいといえば民主党らしい。

　なお、公正を期すためにも記しておくが、６人衆の中で、野田氏は「前社長が現社長について露骨に言うのはよくない」と直接的な言及を公の場でせず、枝野氏は、「与党時代の反省である『バラバラ感』を再び印象付ける」と代表選前倒しには批判的だった。
　ただ、批判しなかったとはいえ、見て見ぬふりをしていたとしたら、それはそれで問題だ。（産経新聞１４年８月２日）』

＜まあ、産経新聞がこれだけ不満に思っているということは、ｍｅｗにとっては、それだけいい流れが来ているということになるかも知れないんだけどね。(^^)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、前原誠司氏が「１００％合流する」と明言していた維新・結い新党の議員もがっかりしていたとのこと。^_^;

『野党再編を目指す結いの党の小野次郎幹事長は１日の記者会見で、再編に慎重な民主党の海江田万里代表が続投することに「代表選前倒しが不発に終わり、がっかりしている。しばらく民主党から（再編の）強い動きは出てこないのではないか」と懸念を示した。（産経新聞１４年８月１日）』

　前原氏らは、７〜８月に代表選を前倒しして行ない、保守系議員が実権を握ったら、９月に維新と結いが新党を立ち上げる際に、党全体で合流することも考えていたようだけど。
　海江田代表が続投することになったため、これで民主党が早期に党全体で維新＆結いの新党に合流するなんていう可能性はほとんどなくなったわけで・・・。
　もし新党結成までに「１００％合流」するとしたら、あとは前原氏らが個人的に新党に移るしかない。(~_~;)

『石原系と袂（たもと）を分かつことが決まった「橋下維新」の最大の弱点は、当選1回の若手議員が約7割を占めるという経験値不足。前原氏は当選7回で重要閣僚、党代表の経験もあり、維新入りすれば党幹部での処遇は確実だ。ある全国紙の野党担当記者は「前原氏が若手を連れて維新入りするシナリオがもうできているという話があります。国会議員団代表などの重要ポストで前原氏を処遇すると橋下氏が手形を切ったという噂も流れています」と明かす。

　ただ、前原氏は「言うだけ番長」との異名を持っていることも忘れてはいけない。民主党内では「落ち目の前原氏について行くのは、橋下氏の支援が欲しい近畿選出の数人だけ」（前出・民主党中堅議員）との冷ややかな声も聞こえる。今回の発言は、政界随一の目立ちたがり屋ゆえのパフォーマンスか、それとも焦りから思わず飛び出した本音か。久しぶりに番長の動向が注目を集めそうだ。（週刊文春１４年６月１２日）』

＜ｍｅｗとしては、持参金（政党資金の分配）をつけてでも、移って欲しいところなんだけどね。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、民主党の最右翼と言われる長島昭久氏も、この海江田代表の続投に大きな不満を抱いている様子。

『民主党の長島昭久元防衛副大臣は１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を支持表明した同氏を海江田万里代表が批判したことについて「党見解の『行使一般を容認しない』というのは、裏を返せば限定容認だ」と反論し、党見解の範囲内での発言だと強調した。産経新聞のインタビューに答えた。

　長島氏は、海江田氏も７月３１日の両院議員懇談会で「行使一般を容認しない」と説明したことを明らかにした。ただ、海江田氏が安倍晋三政権との対立軸を示すために閣議決定への反対を明確にしたことには「閣議決定の撤回ではなく、進め方が拙速だと手続きを批判するのでいい。際限なく（行使の範囲が）広がらないよう国民の立場で監視していくべきだ」と述べた。
　また、海江田氏が生活の党や社民党を念頭に「安倍政権と対（たい）峙（じ）する野党」との統一会派を目指すなどリベラル色を強めることに対し「左旋回を危惧している」と指摘。「人口減少や地方の疲弊など経済政策で政権と徹底的に対峙して代案を出す路線こそ国民は望んでいる。不得手な外交・安全保障であえて差別化する必要はない」と注文した。

　長島氏は７月２２日に米ワシントンで開かれたシンポジウムで、閣議決定について「党派を超えて是認されるべきだ」と表明。海江田氏は同月２７日、「私が言っていることと全然違うことを言う人がいる。慎んでもらいたい」と長島氏を批判した。産経新聞１４年８月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、何と玄葉Ｇの岸本周平氏に至っては、ＴＶ番組で、本気で「海江田おろし」をするには、「密室で刺し合い」をすべきだと物騒な話をしていたという。 (ﾟДﾟ)

　＜この人は、元財務官僚。０４年に退官後、トヨタ自動車入り奥田碩会長のの政策スタッフを務めたり、同じ和歌山出身の竹中平蔵氏の選挙参謀を務めたりして。同年１０月には内閣府参与に就任し、小泉政権の構造改革を推進する役割を果たしていたのに、何故か０５年に民主党に入党（同年の衆院選は落選、０９年に初当選）したんだって。(>_<)＞

『実は民主党は政権交代をすることで、歴史的使命を果たし終わったのかもしれない。その結果として、３年３カ月、ガバナンスで失敗もした。だから新生民主党の歴史的使命を発見する必要がある。この１年間、海江田代表にはビジョンがあまりにもなさ過ぎたという批判は甘受すべきだ。
　政治は権力闘争。その意味で民主党は権力闘争がまったくできていない。私は役人の時に自民党を裏で見ていたが、すさまじかった。そういう政治のたくましさみたいなものが我が党には欠けている。仮に海江田さんに（党から）退出してほしい、という人が本気でいるのであれば裏で（「海江田おろし」を）やるべきだ。平場ではなく、密室で刺し合いをすればいい。（ＢＳ日テレの番組で）（朝日新聞１４円８月１日）』

＜ｍｅｗは、こういう発想＆表現をする人には、民主党にいて欲しくないっす。そんなに自民党風の権力闘争が好きなら、そちらへどうぞ。今なら大好きな竹中くんが、安倍くんとコンビを組んでＮＥＷ構造改革を推進中だし〜。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　・・・というわけで、海江田民主党が「穏健中道の国民政党」として新たな船出をするには、まだまだ多くのハードルを越えなければならない状況にあるのだけど・・・。

　海江田代表＆執行部は野党再編する前に民主党内の再編をして、しっかりと「穏健中道の国民政党」を築いて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/418.html

＜電通をぶっ潰せば日本は変わる＞

　歴代政権のうち、新聞テレビを操作できる電通利用に最も長けている安倍・自公内閣によって、日本国民は深刻な危機にさらされている。安倍・菅・世耕らの電通悪用は「ヤクザまがい」との評価で一致している。目下の諸悪の根源は、日本最大で独占的な広告会社・電通にほかならない。電通をぶっ潰せば日本はよくなる、と断言したい。

＜窒息状態の日本ジャーナリズム＞

　日本の新聞テレビの現場は、お話にならないほど劣化している。現場記者は言うに及ばず、編集幹部が経営陣に屈してしまっている。官邸の威令に屈してしまい、戦前のような大本営発表レベルの報道である。
　しかも、大手の読売は政府の宣伝機関としての使命を担うという有り様で、これはジャーナリズムとはいえない。権力監視を放棄して日本国民を裏切っている。極端にいうと売国奴新聞である。日本テレビも、である。このほか産経・フジテレビも率先政府に肩入れしている。
　ワシントンから「国粋主義者」とレッテルを貼られている、安倍晋三が率いる自公政権を支援する新聞テレビなのである。背後で電通が暗躍、まともな記事や映像を抑圧している。言論弾圧は日常茶飯事と言える、正に窒息状態のマスコミなのである。

＜欧米ジャーナリストは「おかしい」と強烈批判＞

　書棚のニューズウィーク日本版（２００４年８月４日号）を手にして、欧米のメディアに軽蔑・蔑視されている日本の新聞テレビであることを、改めて認識させられた。
　「おかしいぞ！日本のマスコミ」（慣れ合いジャーナリズムの深すぎる病根）という大見出しが表紙を飾っている。
　この大がかりな記事の冒頭で、日本の報道について「取材は受け身」「リスクは冒さない」「外国人記者が見た不思議な日本メディア」と酷評。
　さらに「一般読者よりも体制側のご機嫌が大事」「首相の記者会見では、あらかじめ質問が決められ、重要だが危険な取材はフリージャーナリスト任せ。日本のマスコミはどこかおかしい」「民主主義の番人という役割を忘れた、慣れ合いジャーナリズムに未来はあるか」とも決めつける。
　日本にまともなジャーナリストがいるのであれば、この指摘は１００％正しいと断言するだろう。これは２００６年のことだ。今の事態はもっと厳しい。そうさせている黒幕が電通なのである。

＜憲法が命じる言論の自由を確保せよ＞

　日本国憲法は言論の自由を保障している。新聞テレビは国民に奉仕する、政府監視を前提にしている。しかし、これが建て前で終わっている。日本の危機的状況はこの１点に尽きる。
　もしも、米連邦議会調査局の報告書を新聞テレビが大きく報道すれば、安倍内閣は即刻退陣に追い込まれたであろう。「安倍は国粋主義者」という事実を、日本の全マスコミが報道しなかった。
　そのため外国の日本研究者は、この事実さえ知らない。集団的自衛権に反対した市民が、新宿で焼身自殺した事実さえも、新聞テレビは封じ込めてしまった。恐ろしい日本の現実に、多くの国民は気付いていない。安倍・自公内閣の恐怖政治を象徴している。戦前の日本と変わるところがない。インターネットが存在していないと、実にぞっとする事態が全て封じ込められていることになる。
　ネット情報もしかし、真実を打ち消す制度が組み込まれ、素人には判断がつかないようにしている。本ブログにしても、各方面のネット新聞に流れるだろうが、そこではタメにする反論が必ず付着する。素人の頭脳をかく乱する右翼・政府系の輩が横槍を入れるからである。
　政府は電通を巧みに悪用することで、記事と記者を綿密にチェックして、それらを排除するようにしている。広告という金に操られる日本の新聞テレビなのだ。御用記者と御用編集者ばかりの日本マスコミによって、憲法が命じる言論の自由は確立していない。
＜言論抑圧に厳罰規定つくれ＞
　電通の暴走排除には、刑法による重罰規定を設ける必要がある。野党はこのことに気付いていないのも悲しいことだが、言論弾圧に対して重罰刑で対応すべきである。
　刑法改正を働きかける運動を、国会・市民レベルで大きく浮上させるのである。一大国民運動として言論抑圧に対抗する。

＜独禁法を電通に適用せよ＞

　電通は事実上、広告業界で１強状態にある。独占禁止法に触れている。独禁法によって電通を解体させることも可能である。これにも市民運動からのスタートを必要としている。同時に国会で追及するのである。　
　読売の暴走に対して、既に一定の効果が現れている。不買運動である。読売の部数激減が、成果となって現れてきている。モミイのNHKに対しても、市民運動の成果は着実に出ている。料金不払い運動は常態化している。
　やや正論を吐いている日刊ゲンダイと東京・中日新聞に対して、電通の圧力はかなりのものと聞く。２紙はよく奮戦しているが、それでも？
　電通解体に向けた独禁法適用を具体化させる必要が、喫緊の課題といってよいだろう。このことに市民も、ようやく理解をするようになってきている。

＜電通内部告発者出でよ＞

　電通の悪行の数々を、かつてはライバルだった博報堂OBが真実を明かすようになってきた。これは一歩前進である。それを「月刊日本」で知ったばかりである。
　肝心の電通OBや社員からの告発が、まだない。正義の士は一人もいないのか、現れていない。どうしたことか。電通社員とOBは全て腐敗にまみれてしまっているのだろう。悪徳社員として人生を終えるつもりなのか。先般、朝日は、関電OBが歴代首相７人に毎年２０００万円を闇献金していた証言を記事した。当人の良心が、悪の華を墓場に持ち込むことを禁じたのであろう。
　東電はどうか。良心のある東電OBはいないものか。これも不思議な日本を象徴している。「富裕層のほとんどが犯罪まみれ」と決めつけられる日本なのだ。こうした事態が推移すると、途方もない事件が起きてくるかもしれない。

＜電通が消えれば民主主義が日本にも誕生＞

　断言できることは、電通が消えれば日本は変わる。よくなるだろう。憲法を定着させ、改憲軍拡勢力を駆逐できるだろう。戦後の日本は、軍国主義勢力の永久追放をポツダム宣言で約束して再始動したことを忘れてはならない。
　電通こそが、軍国主義勢力核大のための活動をしている。そのための新聞テレビへの締め付けである。結果、安倍内閣を強力に支援させている。その背後は財閥が固めているのだが、こんな悪徳が許されていいだろうか。
　２１世紀の日本において、悪徳ビジネスを生存させてはならない。国民の最も大事な権利である言論の自由を封殺する電通を、このままのさばらせてはならない。電通を崩壊させれば、必ずや日本にも民主主義が誕生するだろう。

２０１４年８月４日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/419.html

軍隊内の暴力と戦場の恐怖。集団的自衛権行使でこのふたつのストレスと自衛官は戦うことになるんでしょう＆口永良部島の火山噴火は川内原発周辺の火山群に影響しないのだろうか？

　防衛大生が上級生に嫌がらせや暴力を受けて抑うつ症状になったってんで告訴したという記事が東京新聞の朝刊の一面を飾っていた。どこの国でも、いつの時代でも、こうした軍隊内の暴力ってのは日常茶飯なことなんだね。だからこそ小説や映画のテーマとしても取り上げられるわけで、日本にだって野間宏の『真空地帯』なんて名作もあるくらいだ。

　ようするに、集団的自衛権行使なんてことになって他国の戦争に巻き込まれて戦場に駆り出された自衛官は、軍隊内の暴力と戦場の恐怖というふたつのストレスと戦わなくちゃいけないわけです。戦場では、敵の鉄砲より後ろからの鉄砲に気をつけろなんてことも囁かれたりするらしいけど、むべなるかなってなもんです。

・「防衛大で上級生が暴力」　２年生、告訴へ
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014080402000124.html

　ところで、鹿児島の南方海上にある口永良部島の新岳が３４年ぶりに噴火したってね。気象庁は噴火警戒レベル３の「入山規制」に指定したそうだ。離島とはいえ、鹿児島県本土はすぐ近くなんだから、川内原発周辺の火山との関係はどうなんでしょう。

　巨大なカルデラ火口の真上という、原発のなかでも最も火山噴火のリスクが高いといわれる川内原発ですからね。目と鼻の先の島の火山が噴火したとあっちゃ、シロートとしてはその相関関係が大いに気になるところなのだ。地震や火山の噴火なんてのものは後になってから、ああ、あれが予兆なんだったんだってことがよくあるものだ。だから、口永良部島の火山噴火が川内原発周辺の火山活動を促すきっかけになることだってあるんじゃないのかねえ。

　川内原発再稼働したくてしょうがない九電は、火山活動は予知できるなんてことをほざいているようだけど、口永良部島の今回の火山噴火をあらかじめ予知していた学者はいるんだろうか。事前に噴火の兆候ありなんてニュースは流れてなかったようだから、おそらく誰一人としていなかったんじゃないの。そんなもんです。電力会社ごときが火山の噴火は予知できるなんてのは思いあがりもはなはだしい。

・口永良部島の新岳、３４年ぶり噴火　住民が自主避難
　http://www.asahi.com/articles/ASG8354RXG83TLTB00C.html

・巨大噴火「予知困難」＝火山学者、審査疑問視−１６０キロ圏カルデラ五つ・川内原発
　http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_energy-genpatsu-sendai20140716j-02-w330

　というわけで、口永良部島の新岳噴火が、川内原発周辺の火山群と関連性がないことを祈るばかりの週明けの朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/420.html

〔以下の論攷は、日本科学者会議の『東京支部つうしん』No.５６１、2014年７月10日号に掲載されたものです。最後の一段落は私の知らないうちに削除されましたが、復元しておきました。なお、最後に（本稿は「集団的自衛権の行使容認・閣議決定」前に書かれたものである。―編集者）との注記があります。〕

　集団的自衛権の行使容認に向けての与党協議で15事例が示された。アメリカへのミサイル発射や朝鮮半島有事などの事例もあるが、そのような場合、同時に攻撃対象となるのは在日米軍基地である。

　日本の安全保障からすれば、このような事態を想定すること自体、政府の外交・防衛政策の失敗を意味している。政治家の務めは、そのような事態を避けることに全力を傾注することでなければならない。

　安倍首相の狙いは、このような荒唐無稽な想定で国民を恫喝しつつ中東紛争での多国籍軍型介入や機雷除去作業に自衛隊を参加させたいということであろう。現状ではそれもほとんどありえないが、集団的自衛権の行使容認によって日本が失うものは大きい。そのようなことを認めてはならない。

　第１に、憲法９条が否定され「専守防衛」の国是が失われる。９条には「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれており、自衛隊は「自衛のための実力部隊」とされてきた。どう言いつくろってみても、海外での武力行使は「自衛のため」ではなく「専守防衛」に当たらないことは明白である。

　第２に、日本の若者の血が流れ、命が失われる可能性が生まれる。戦後69年、自衛隊発足からでも60年。戦闘で自衛隊員が殺されたり殺したりする事例は一つもなかった。９条によって享受されたこのような平和は、集団的自衛権の行使によって失われるだろう。たとえ戦闘参加を目的としない後方支援でも、アフガニスタンに派遣されたドイツ軍の戦死者は55人に上っている。

　第３に、日本の国力の源が失われる。戦後の日本は９条を盾にアメリカからの軍事分担要請を値切り、民生分野に力を集中して高度成長をなしとげた。しかし、武器輸出を解禁して戦える軍隊を持つ「普通の国」になれば、経済大国でありながら軍事大国にならないという世界史的な実験は失敗に終わり、戦後日本が保持した成長力と平和国家としての外交力は失われてしまう。

　そして第４に、これほどの大転換が自民党と公明党の密室協議で実行されようとしている。改憲に等しい国是の転換であるにもかかわらず、国民はもとより、国会議員もほとんど関与することができない。こうして、立憲主義と法治国家としての基盤が失われ、国際的な信頼が損なわれることになるだろう。

　もし、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されても、それは始まりにすぎない。その後、自衛隊法など関連諸法の改定が続き、やがて国家安全保障基本法の制定が課題となろう。交戦規定や戦死者の扱いについての規定、軍法会議の設置なども必要になる。

　こうして、立法などによる実質改憲だけでなく、憲法の条文そのものを変える明文改憲が浮上する。先の通常国会では、そのための改正国民投票法が成立した。安倍首相の暴走を阻止しなければ、やがては平和憲法そのものが失われるにちがいない。

（本稿は「集団的自衛権の行使容認・閣議決定」前に書かれたものである。―編集者）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/421.html

電灯が普及しはじめた日露戦争の時代にランプ商人が、電気の普及をおそれ、村に電線を引く計画を妨害する。しかし、みじめな自分の姿に気づき、倉庫に残っていたランプを破壊してしまう。こうして新しい時代に踏み出していった人間を描いた新美南吉の『おじいさんのランプ』を、現在の新聞関係者たちはどう受け止めるだろうか。

ランプが姿を消し、アーク灯が登場した明治。紙新聞が駆逐され、電子新聞が報道の表舞台に登場してきた平成。これら２つの時代から、新しいものを受け入れることができない世代のみじめな姿が浮き彫りになる。

共同通信の報道によると、国会では新聞に対する軽減税率問題をめぐって新しい動きがあった。恥を忍んで、新聞関係者が政治家にみずからの特権を訴えたのである。

日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望した。

白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。

◇筋金入りの政界フィクサーが・・・
新聞に対する軽減税率の適用問題については、ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯでも、適用に反対の立場から、繰り返し論拠を示してきた。代表的な理由は次の通りである。

■新聞業界は、国民に対して公称部数を偽っている。たとえば読売は、２０１４年６月の時点で９，２７９，７５５部しかないのに、１０，００７，４４０部と表示している。

参考： http://info.yomiuri.co.jp/company/data.html

■新聞業界は、「押し紙」という重大問題を放置してきた事実がある。「押し紙」をやめれば、軽減税率を適用しなくても、新聞販売店の経営はいまよりも改善する。

■「押し紙」に連動して、折込広告の水増し行為が慣行化している。これは刑法上の詐欺に該当する。軽減税率の適用以前の問題がある。次の動画は、水増しされた折込広告を搬出する場面を撮影したものである。

　参考：「押し紙」＆折込チラシ詐欺の専門サイト
　http://tkuroyabu.net/

■新聞業界は、販売店の業界団体を介して、政界に多額の政治献金を支出している。

参考：政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/2354600026.pdf

■にわかに信じがたいことだが、新聞経営者の中に筋金入りの政界フィクサーが紛れ込んでいる。内部から批判の声があがらない事実は、業界の体質を象徴している。本来、あってはならないことだ。

■言論機関でありながら、次々と裁判を提起することで言論活動や新聞販売店主の営業の自由を妨害している新聞社がある。

■新聞は文化商品としては未熟。日本は言論の自由度が高い国であるにもかかわらず、新聞社の幹部が自己規制する結果、つまらない紙面になっている。

■新聞は、ウエブサイトと比較して情報量が少ない。

■日本の新聞社の大半は、権力構造の歯車（広報部）として機能している。

■新聞社１社が発行する部数そのものが多すぎる。世論誘導装置に化する危険性がある。

一方、新聞業界の主張は、上記の引用記事でも明らかなように、「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と、言うものである。参考までに、新聞協会のウエブサイトに掲載されている新聞関係者の言い分『聞いてください』も紹介しおこう。

■参考：「聞いてください」
http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/

◇政府の機関紙と化した新聞
さて、肝心の国民はこの問題をどう考えているのだろうか。次に示すのは、インターネット上の世論調査の結果である。

■http://zzhh.jp/questions/697

新聞に対する軽減税率に賛成が４％で、反対が９６％である。もっともこの数字には、インターネットを利用していない人の投票が含まれていないうえに、投票総数が２０７票と少ないので、実態を正確に把握しているとはいえないが、少なくとも世論の傾向は把握している。また、投票結果と一緒に公表されているコメントは、国民感情を集約している。

※こいつらが消費増税を報道圧力で既成事実化した罪は絶対に許さない。

※政府の機関紙と化して国民を騙し、まともな報道機関の体をなしていない新聞に存在意義はない。

※政府から課税を優遇されるって、ジャーナリズムとしてどうなの？

※いまでも再販制度により価格が守られている。そのうえさらに軽減税率適用させるという二重の特別扱いする道理がない。

※「身を切れ」「隗より始めよ」と政治に向ってご高説は垂れるが、自ら(新聞社員様)の身(給与水準)切ってまで社会の公器たる役割を果たす気はサラサラない、と堂々宣言されているようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/422.html

定員は多すぎるのではないでしょうか
保管期限　がくるまでに作成者以外に誰もみないという情報がずい分るとのこと
要するに　「必要のない作業」を創案して「部下」まで作るのです
以下を見られれば　ヒマぶりがお分かりでしょう

08/7/13産経によれば、厚労省統計情報部が、職員約５万5000人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地 方厚生局計約55000台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査した結果、ゲーム、 チャット三昧　業務以外のホームページの閲覧は何と１日１２万件。その内「２ちゃんねる」の閲覧も3700件 あったとの事。
平均一時間として人件費は一日2億円が遊びに使われたことになります。年間約600億円です、これは 氷山の一角でしょう。全省庁なら数千億円の人件費が盗まれている事になるのかも知れません
尚、役所が発表する様々な情報、数字は官僚が「行政全体の利益を慮って」出す、出さない、数字の改竄などを 経た可能性があるものと考えておくべきです(ですから上の数字さえ控えめの可能性も)
GEには「一回の不正で退社」という決まりがあります。例えば出張旅費数ドルでも意図的なごまかしと判断されれば辞 職を迫られます。 このルールに署名するのが入社の条件です
お役人天国の日本では、不正が露見しても数千万もの退職金・・ 「公務員は不正をしない事になっている、処罰する法 は存在していない」と言った幹事長がいたように記憶しますが・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
さて問題は、殆どの議員はこうしたことを承知していることでしょう
しかし　おっしゃられるように「一卵性双生児」ですから　身内の権益を損なう行動は
とれません

スイスのように「行政と利害関係のない意思の参加」こそがひつようです

即ち国民投票制度もしくは「参政員制度」です
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/423.html

「戦争と弱肉強食」

か、それとも

「平和と共生」

か。

私たちの社会をどのようにデザインするのかを決めるのは主権者である。

主権者が明確な意識をもって、日本政治の方向を定めねばならぬ。

安倍政権が掲げる方向は、明らかに

「戦争と弱肉強食」

である。

グローバリズム、新自由主義、そして帝国主義の思想が背景にある。

人権の歴史では、

１８世紀的基本権、１９世紀的基本権、２０世紀的基本権

という歩みがある。

自由権、参政権、生存権

のことだ。

経済学では古典派経済学からケインズ経済学への変遷があった。

経済の法則にすべてを委ね、政府は経済活動に介入しない。

これが古典派経済学が唱える政府の姿勢である。

「小さな政府」とも呼ばれる。

これに対して、ケインズ経済学は経済活動に対する政府の積極的な関与を提唱する。

市場にすべてを委ねることによる弊害に光を当てたのである。

レッセ・フェール＝自由放任主義は重大な問題を引き起こした。

「格差」

である。

強い者がより強く、弱い者が淘汰される現象が広がる。

個人の生存が脅かされる状況が生まれるのである。

人は生まれながらにして、人として生きてゆく権利を有する。

これが生存権の考え方である。

日本国憲法も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した。

人権の分野では、自由権から参政権へ、そして生存権の保障が重視されてきたのである。

ところが、１９８０年代以降、世界的に、自由主義の思潮が再び強まった。

経済成長が鈍化し、経済の停滞感が強まったためである。

社会保障の拡充が勤労意欲の低下をもたらすとの指摘も強まった。

背後にあるのは、利益成長の鈍化を打開したいとの資本の要求だった。

１９９０年代にはＩＴと通信技術の急激な進歩が融合して、情報通信革命が進行した。

情報通信革命の進行はビジネスモデルの劇的な転換をもたらし、ホワイトカラー中間所得者層の全面的な没落をもたらしたのである。

この自由主義の思潮が日本にも持ち込まれた。

その旗を振ったのが２００１年に発足した小泉政権だった。

小泉・竹中経済政策は新自由主義の経済政策を強引に導入し、日本を格差社会に移行させたのである。

安倍政権の経済政策は小泉政権の焼き直しであって、資本の利益追求だけを推進する。

「成長戦略」の美名の下に、資本の論理を貫徹させて、主権者＝労働者＝生活者の困難を拡大させている。

強い者をより強くし、弱い者を淘汰、せん滅する政策が大手を振ってまかり通っている。

国際社会で「強い者をより強く、弱い者を淘汰、せん滅する」政策が軍国主義である。

同時に、戦争経済の拡大は、成長の活路を失った巨大資本にとって、数少ない利益拡大の源泉なのである。

必要のない戦争が創作されて、被害を蒙るのは罪なき市民と末端の兵士である。

戦争を創作する者は、絶対安全な場所に身を置き、兵器産業は戦争の創出によって暴利をむさぼる。

新自由主義の経済政策は資本に利益を付与するが、そのことは、同時に労働者からの搾取を拡大させることを意味する。

大多数の主権者＝労働者＝生活者は「戦争と弱肉強食」の政治によって、より虐げられるだけである。

潤うのは、一握りの大資本、１％の大資本だけである。

安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を虐げられる９９％の民の一部が支持していることが滑稽なのである。

自分の立ち位置を認識していない。

虐げられている人々の目を、外の敵に向かわせ、虐げられている人々に、虐げられているというリアルな現実を忘却させているのである。

拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

のテーマは、日本政治が追求する方向が、「戦争と弱肉強食」と「平和と共生」のいずれであるべきかを探求することにある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/424.html

「集団的自衛権の行使容認」を即、

「戦争に結びつけるのには無理がある」

のと同じく、

「集団的自衛権の行使容認」がなぜ

「徴兵制の話になるの？」

ということをネトウヨたちは繰り返して言っています。

曰く、
・素人を集めても実践じゃ使い物にならない

曰く
・緊急を要するときに金のかかる教育などしてる間が無い

曰く
・ハイテク戦の時代に大量の兵隊は必要ない

などですね。

だから徴兵制は１００％有り得ないと笑い飛ばしています。

しかしここへきて、これらの口実が崩れだすようなことが起きて
います。

政府が、尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘
地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地
まで運航させる方向で防衛省が検討を始めたというのです。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=7657780643.png

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6125693

民間フェリーの船員が、突然予備自衛官になるんですよ。

予備自衛官というのは、普段は別の職業に従事し、有事の時に
招集される志願制の自衛官のことです。

民間人でも１０日間の教育訓練などで予備自衛官にできる制度
http://mainichi.jp/shimen/news/20140803ddm001010155000c.html

つまり志願制の自衛官なんですね。

それが自衛隊員を運ぶ事で自動的に自衛官になっちゃうんですね。

だから防衛省のフェリー借り上げに協力した船会社の現役船長も
戸惑っているのです。

＜民間船＞有事輸送　戦地へ誰が…船長「何も聞いてない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140803-00000011-mai-soci

これって、もし政府が一度こうだと決めて強引に推し進めれば
何だって出来るということでしょう。

素人だろうと訓練不足だろうと関係ないんです。

例えば、

「何？自衛隊員が足りない？
　じゃあ民間から集めて来い！」

「何？素人を集めても役に立たないだと？
　馬鹿、１０日間の訓練で全部叩き込むんだ！

　とにかく一日も早く現場に行かせろ！
　あとは何とかなる」

こんな感じですね。

実際、移民政策も、

「労働力が不足してるなら外国人を大量に受け入れれば良い」

という考えで推進してますからね。

国の財政不足も、

「税収が不足すれば消費税を上げればよい」

の考えで増税してますからね。

一事が万事、これです。

昔、アルバイトで派遣会社に登録したことがあるのですが、人手が
足りなかったらしく、すぐ建築現場に派遣されたことがあります。

何の予備知識も経験も無く現場に着くと、派遣先では僕の経歴は
なぜか２年以上の中クラスのベテランになっていて驚きました。

現場に着けば何も知らなくても現場で覚えるしかないんですね。

訓練や研修を積んで現場に配属されるというのは平常時のことです。

原発の現場作業員も、東電の技術者みたいな知識など無くても
働いてますからね。

中にはホームレスだった人も高日当で招集されています。

考えて見れば、何の知識もなく高放射線区域で働いてるんですから
無茶ですよね。

でも緊急に人手が足りない時はそんなものなんです。

昔の戦時中ように赤紙で徴兵というのは無いかもしれませんが、
騙されて集められるってことは有りそうです。

防衛省が今、本格検討している、初の宇宙監視部隊創設も怪しい
ものですね。

自衛隊初の宇宙部隊を５年後をめどに発足させる方針を決め、
米政府に通告していたことが分かった。

日米関係筋が２日、明らかにした。
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/90142

当面は、役割を終えた人工衛星やロケット、その破片など宇宙を
漂う物体「宇宙ごみ」を監視し、人工衛星との衝突などを防止する
ことを主な任務とする。

軍事、非軍事両分野の宇宙開発で米ロを猛追する中国をけん制する
狙いがある。

情報は米軍に提供し、陸海空に次ぐ「第４の戦場」と言われる
宇宙分野でも日米連携の強化を図る。

しかし結局、最終的に情報は全てアメリカに提供するので、日本が
アメリカの犬になるのは間違いなさそうです。

それでもネトウヨは嬉しいらしく、

・日本にまさかの「宙軍」設立か！？
　Zガンダムはよ。

・1号船は当然、ヤマトだよね。
　 胸熱だな。

・ガンダムが配備されれば入隊したいです。
　おれは何乗ろうか。
　Ζガンダム希望します。

などと単純に釣られてるようです。

こうして釣られて入隊する人も「無きにしも有らず」ですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/425.html

DF-41は、マーヴ（MIRV）です。
マーブは、ひとつの弾道ミサイルに複数の弾頭を装備しそれぞれが違う目標に攻撃ができる弾道ミサイルです。
マーブを導入するには小型核弾頭の開発技術が必要です。
DF-41は10個の小型核弾頭の搭載能力を持ち、米国全土が射程範囲内となっていることが明らかになってきました。

中国:新型ＩＣＢＭ公表　多弾頭、全米射程に
http://mainichi.jp/select/news/20140804k0000m030044000c.html

DF41は、道路、鉄道、地面固定の３つの発射方式の採用が可能ですので、広大な領土の中国に対してステルスや核の先制攻撃でその核攻撃力をすべて、奪うことは不可能に近いです。
一方の先制核攻撃でもう一方の核戦力が壊滅してしまう状況では、相互に相手国に届く核ミサイルを持っていても相互確証破壊が成立しているとはいえません。そのため、いかにして敵の先制核攻撃で破壊されずに核攻撃能力を生残させること（生残性）が相互確証破壊が成立する要件であると言われています。（Wikiから引用）

中国の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の射程では、米国全土が射程範囲内にとらえることが困難でしたが、DF-41を導入すれば。相互確証破壊が完全に成立することになります。

パトリオット３やトライデントＤ５では、10個に分散した再突入体を防ぐことが困難です。
分離前のロケット段階で撃ち落とす必要があります。
そのためには日本上空で撃ち落とす必要があります。
アメリカが中国の軍事的脅威から自国を守るために、日本に内政干渉してきたのが集団自衛権の問題です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/426.html

http://www.labornetjp.org/news/2014/0803shasin

　＊デモでは、イスラエルに殺されたガザの人々の名前を記した全長6mにも及ぶ紙が掲げられた

　→動画（YouTube 5分）

　8月3日、東京・新宿の新宿駅東口アルタ前で、「ガザの人々を殺すな！8.3 新宿デモ」（呼びかけ・実行委）が行われた。参加者は約600人。集まった人々は、プラカードや旗を掲げて駅周辺を練り歩き、ガザに対して一方的な攻撃を繰り返すイスラエル軍と、その大量殺りくを支える日本政府を厳しく糾弾した。

　灼熱の太陽が容赦なく照りつける日曜の午後。アルタ前の狭いエリアが参加者で埋まった。集合時間の14時を過ぎると国富健治さん（反安保実）の司会で集会が始まった。「無差別大量虐殺で、すでに1600人を超える人々が殺されたと言われている。イスラエルの残虐な行為を絶対に許さない。ガザの人々の怒りと悲しみに応えよう。暑いなかがんばってデモをやり抜こう」。国富さんはこう呼びかけ、NPO法人・ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子さんを紹介した。

　「参加者に心から敬意を表します。この瞬間にも虐殺が継続されている。学校や病院への空爆は国際法違反だ。しかし日本を含む国際社会は、この非人道的な行為を許している。人殺しを即時止めろと声をあげ、毎日仲間を増やして、イスラエル政府を追い詰めていこう」。

　奈良本栄佑さん（法政大教授）がマイクを握った。「依然として攻撃が続いている。これはメディアが宣伝するような『暴力の連鎖』ではない。圧倒的な軍事力を背景に、人口密度が高い所に爆弾の雨を降らせている」。「（ハマスが否定している生徒誘拐事件に関して）イスラエルは片っ端から容疑者を牢獄へ入れている。これはイスラエルが挑発して起こした、大量のなぶり殺しだ」。奈良本さんは怒りをあらわにした。

　在日エジプト人の男性（写真）も駆けつけた。「私たちは国際的な人権侵害に抗議するためにやってきた。連帯を込めて参加した。虐殺はガザだけでなくレバノンにも行なわれたが、アラブおよび世界の人々は止めることができなかった。これまでの和平プロセスは実を結ばなかった。イスラエルに対抗したのはラテンアメリカだけ。エジプト政府も何もしなかった」。通訳を介した発言に参加者は大きな拍手を送った。

　
田浪亜央江さん（ミーダーン・写真）は、イスラエル国内におけるパレスチナ人への差別やヘイトスピーチについて語り、「レイシズムの高まりは日本と重なり、それを背景に今の攻撃がある」と指摘。「20年間この問題にかかわってきた。かつて中東は遠いと感じたが現在は日本が軍事協力をするほど近づいている」。「時代についてこれなかった。自分の言葉を回復して外に向かって発信したい」と語った。

　「ノー・ジェノサイド」「ストップ・ザ・キル」――デモ隊は新宿通りを出発した。コースは新宿駅を８の字のように周回する。新宿通りから伊勢丹前を右折しさらに右折、中央通りへ。駅舎に近づく地点で突然警官が横並びに割り込み、デモ隊の行く手をふさいだ。参加者は抗議を続けるが、前のグループとの間が開いていく。警察によるこうした不当な妨害が何度か行なわれたが、それをはねのけながら力強いアピールを続けた。横長の白い紙には、犠牲になったパレスチナ人の名前が記されていた。

　主催者は参加者の体調にも配慮。歩道に救護要員を配置するとともに給水車を用意。ペットボトルの飲料水を配るなど、熱中症対策をとった。「税金で人を殺すな、税金で戦争をするな」「無関心はもうやめよう、『他人事』はもうやめよう」「イスラエルは虐殺やめろ、ガザに自由を」。真夏の一日。新宿駅周辺に、怒りと正義のコールが響きわたった。（Ｙ）

安倍首相のために一役？ ゴッドマザー訪蒙に渦巻く思惑http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152354
2014年8月4日　日刊ゲンダイ

　安倍政権にとって支持率回復の数少ない“切り札”が拉致問題の進展だ。古屋拉致担当相が先月２９日、拉致問題連絡協議会の会合で明らかにしたように、北朝鮮が拉致被害者の再調査結果を「８月末か９月初め」に出してくる見通し。安倍首相は、それに合わせ自ら訪朝し、被害者と帰国する“パフォーマンス”をいまだ諦めていない。

　そんな息子を少しでもサポートしたいということなのか、ついにあの「ゴッドマザー」までもが表舞台に出て、一肌脱ぐという仰天情報が浮上している。

「安倍首相の母親の洋子さんが今月１８日からモンゴルを訪問するというのです。日本とモンゴルの文化交流４０周年記念事業として書道展が開かれるのですが、それに参加するそうです。政治とは関係ない親善交流ということですが、同じ時期に、日本・モンゴル友好議連の国会議員も訪蒙する。自民党の拉致問題対策本部長の山谷えり子参院議員も行く。モンゴルといえば、北朝鮮と友好関係にあり、今年３月、横田滋さん夫妻が孫のキム・ウンギョンさんと面会した国です。安倍首相とモンゴルのエルベグドルジ大統領とは就任以来４度も会う仲。そのうちの１回は富ケ谷の自宅で会っています。それで、洋子さんの訪問が、拉致問題解決の“後押し”になるのではないかとみられているのです」（自民党関係者）

■加藤官房副長官の義母も同行

　洋子さんは安倍首相の母親というだけでなく、安倍晋太郎元外相の妻であり、岸信介元首相の娘で、「外交」に同行した経験も豊富だ。もっとも現在８６歳の高齢だけに、ウランバートルまで５時間前後の空の旅とは驚きだ。
　さらにモンゴルには、洋子さんが親しくしている加藤六月元農相の妻、睦子さん（７７）も一緒に行くという。睦子さんは加藤勝信官房副長官の義母でもある。

「９月上旬に内閣改造がありますからね。睦子さんの同行は＜勝信さんを官房長官によろしく＞という意味だと、深読みも出ています。もうひとりの官房副長官である世耕さんは総務大臣だとか。加藤さんも重要閣僚に抜擢されるんでしょうか」（前出の自民党関係者）

　この国の政治は、安倍家とそのお友だちで私物化されている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/428.html

安倍首相のために一役？ ゴッドマザー訪蒙に渦巻く思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152354
2014年8月4日　日刊ゲンダイ

　安倍政権にとって支持率回復の数少ない“切り札”が拉致問題の進展だ。古屋拉致担当相が先月２９日、拉致問題連絡協議会の会合で明らかにしたように、北朝鮮が拉致被害者の再調査結果を「８月末か９月初め」に出してくる見通し。安倍首相は、それに合わせ自ら訪朝し、被害者と帰国する“パフォーマンス”をいまだ諦めていない。

　そんな息子を少しでもサポートしたいということなのか、ついにあの「ゴッドマザー」までもが表舞台に出て、一肌脱ぐという仰天情報が浮上している。

「安倍首相の母親の洋子さんが今月１８日からモンゴルを訪問するというのです。日本とモンゴルの文化交流４０周年記念事業として書道展が開かれるのですが、それに参加するそうです。政治とは関係ない親善交流ということですが、同じ時期に、日本・モンゴル友好議連の国会議員も訪蒙する。自民党の拉致問題対策本部長の山谷えり子参院議員も行く。モンゴルといえば、北朝鮮と友好関係にあり、今年３月、横田滋さん夫妻が孫のキム・ウンギョンさんと面会した国です。安倍首相とモンゴルのエルベグドルジ大統領とは就任以来４度も会う仲。そのうちの１回は富ケ谷の自宅で会っています。それで、洋子さんの訪問が、拉致問題解決の“後押し”になるのではないかとみられているのです」（自民党関係者）

■加藤官房副長官の義母も同行

　洋子さんは安倍首相の母親というだけでなく、安倍晋太郎元外相の妻であり、岸信介元首相の娘で、「外交」に同行した経験も豊富だ。もっとも現在８６歳の高齢だけに、ウランバートルまで５時間前後の空の旅とは驚きだ。
　さらにモンゴルには、洋子さんが親しくしている加藤六月元農相の妻、睦子さん（７７）も一緒に行くという。睦子さんは加藤勝信官房副長官の義母でもある。

「９月上旬に内閣改造がありますからね。睦子さんの同行は＜勝信さんを官房長官によろしく＞という意味だと、深読みも出ています。もうひとりの官房副長官である世耕さんは総務大臣だとか。加藤さんも重要閣僚に抜擢されるんでしょうか」（前出の自民党関係者）

　この国の政治は、安倍家とそのお友だちで私物化されている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/429.html

大手マスコミが今月に行った最新の世論調査結果を発表しました。報道機関によって数値にやや差がありますが、安倍内閣の支持率はどれも微増となっています。JNNの調査では支持が55.9％、不支持が42.6％でした。また、他の分野の世論調査では、原発再稼働については半数以上が明確に「反対」を示しており、集団的自衛権も大半の国民が否定的な評価になったとのことです。

政党支持率では、「支持政党無し」が47.4％でトップ。その次に自民党30.6％、民主党4.8％、公明党3.2％、共産党2.3％、維新の会1.2％と続いています。議席数の少ない共産党が維新の会を倍以上も上回って居ることが意外でしたが、それ以外は概ね予想通りという感じですね。ちなみに、維新の会と合併することを表明した結いの党の支持率は0％でした。

原発も相変わらず多くの方が反対を示してくれているのは嬉しい事ですが、自分の生活費を削ってまで再稼働に反対している方は少数と見られています。東電が原発再稼働の替わりに電気料金値上げを強調しているのもこのような世論の動きを知っているからで、原発問題ついては単純に賛成と反対で分けられるような話ではありません。

自民党の支持理由についても「経済的な問題」をあげている方が多く、経済＞原発となっているのが現実です。それを踏まえた上で、各党や代表者達には立ちまわって欲しいと思います。

☆安倍内閣支持率５５．９％、「原発再稼働」過半数反対

☆安倍内閣支持率５５．９％、「原発再稼働」過半数反対
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2265786.html
引用：
安倍内閣の支持率は「５５．９％」と、第二次安倍政権発足以来、過去最低を記録した前回と比べ、ほぼ横ばい状態となりました。また、“安全が確認”された原子力発電所を再稼働させるという政府の方針に対しては、過半数の人が「反対」していることが、ＪＮＮの世論調査で判りました。

　調査は、この土日に行いました。安倍内閣の支持率は、前の月より「３．５ポイント」上がって、「５５．９％」、不支持は「３．８ポイント」下がって「４２．６％」と、第二次安倍政権発足以来、過去最低を記録した前回と比べ支持率は微増したものの、ほぼ横ばい状態です。
：引用終了

☆内閣支持率アップ
URL　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140804/plt1408041206002-n1.htm
引用：
　共同通信が２、３両日に実施した全国世論調査の結果によると、内閣支持率は４９・８％で、前回調査と比べると２・０ポイント上昇した。不支持率は１・５ポイント減の３９・１％だった。読売新聞が１〜３日に行った全国世論調査では、内閣支持率５１％で、前回比３ポイント増だった。ただ、不支持率は４１％で１ポイント微増した。

　一方、集団的自衛権自衛権の行使容認に関しては、共同調査に「賛成」と答えたのは前回比３・３ポイント減の３１・５％。読売調査では、限定的な行使容認を「評価する」が５ポイント増の４１％だった。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/430.html

国内の政治は、世界的混沌の中では、“コップの中の嵐“に過ぎない。しかし、日本人である以上、最低限の興味は持たざるを得ない。滋賀県知事選敗退は、順風満帆な安倍政権にとって青天の霹靂だったに違いない。福島県知事選は候補者が、誰一人名乗り出ていない異様な展開になっている。沖縄知事選は、仲井真知事と翁長雄志では、勝負は決している。翁長の勝利はかなり固い。しかし、沖縄タイムスが米誌フォーブスの記事を引用して、翁長票の分断工作に乗り出すだろう、と予測しているが、それが下地の立候補と相成ったようである。

≪　米誌「政権に大問題」沖縄知事選で論考掲載

　【平安名純代・米国特約記者】米誌フォーブス（電子版）は７月３１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古『移設』は正当化されておらず、１１月の知事選は 安倍晋三政権に大きな問題をもたらすことになると主張するスティーブン・ハーナー氏（元米国務省勤務）の論考を掲載した。

　ハーナー氏は、３選への出馬を表明している仲井真弘多知事について、「ペンタゴン（米国防総省）と自民党の計画に反対し、普天間の県外移設を訴えて当選 したが、昨年１２月、ペンタゴンと米国務省、安倍自民党政権の執拗（しつよう）で長期にわたるアメとムチによる圧力を受け、多くの支持者を裏切る形で（自 身の）立場を翻（ひるがえ）して埋め立てを承認した」と経過を紹介。

　その上で「普天間の辺野古『移設』は正当化されたのか。答えはノーだ」と知事選の争点との認識を示したうえで、「安倍政権にとって１１月はより大きな問題が生じる」と予想した。

　ハーナー氏の論考では、元外交官の天木直人氏の見解も掲載。天木氏は「この選挙は日本の外交・安全保障政策と日米関係に大きな波及効果を与えるものになる」と主張し、那覇市長で知事選への立候補を固めている翁長雄志氏の勝利を予想している。
　その上で「果たして自民党は、最終的に党の要求を受け入れ、地元の非難を浴びている仲井真の支援を拒否できるだろうか？」と疑問を提示。仲井真氏の対抗馬の票を分断する戦略を講じるだろうとも分析した。　≫（沖縄タイムス）

福島知事選の方は、予測もヘッタくれもない状況で、異様な短期戦が予想される。人口減少を抱え、自治体の崩壊すら危ぶまれる市区町村が多いだけに、その対応だけでも、かなり重責。無論、フクイチ原発事故処理は目途すら見えず、除染も、放射能汚水問題も、暗中模索なのだから、受けて立つ有資格者は少ない。現職の佐藤雄平知事が続投を表明すれば、それに対峙して立候補しようと云う者は、本当に田母神氏くらいしか浮かばない。田母神氏が自ら手を挙げるとも思われないので、現職佐藤知事が立候補を決めれば、自民党は候補者見つからず、民主党との相乗りで、推薦を出すことで、引き分けを目指すかもしれない。森雅子が立候補する可能性は筆者は低いとみている。今の福島県の県行政は、問題の山だけが存在し、小さなメリットを探すのが容易ではない状況だ。河北新聞が以下のように解説している。

≪　福島知事選、立候補表明ゼロ　短期決戦避けられず

　東日本大震災と福島第１原発事故の発生後、初めてとなる福島県知事選は、間もなく告示（１０月９日）まで２カ月となるが、いまだ立候補表明がゼロという 事態が続く。現職の佐藤雄平知事（６６）が進退について沈黙を守る一方、対立候補の擁立を３月に宣言した自民党の候補者選びが党への逆風もあり、難航しているためだ。原子力災害という難題に直面する福島県の針路を占う戦いは、短期決戦が避けられそうにない。（福島県知事選取材班）

＜「区切り」の後＞

　「県政上、一定の区切りがついてから判断したい」

　３選を目指すかどうかについて、佐藤知事は６月１２日、県政与党を掲げる民主党県連の亀岡義尚幹事長にこう打ち明けた。

　佐藤知事の言う「区切り」は主に中間貯蔵施設建設問題を指すとみられ、亀岡幹事長は「一定の方向性が見える８月下旬に態度を明らかにする」と受け止めた。

　「村井嘉浩宮城県知事は告示１カ月前に正式に出馬を表明した。参考にしたい」と語る亀岡幹事長。「短期決戦は知名度に勝る現職が有利」との思惑が見え隠れする。

　自民党は３月、岩城光英県連会長（参院福島選挙区）が「政権与党と気心を通じた新たなリーダーが必要」と対立候補の擁立を宣言。しかし、想定していた６月中のお披露目は見送られた。

　杉山純一県連幹事長は、佐藤知事が県議会６月定例会で進退を表明しなかったことを踏まえ「慌てる必要はなくなった」と説明するが、選考作業が難航しているのも事実だ。
　新たなタイムリミットを「お盆」に設定した杉山幹事長は「いつまでも佐藤知事の進退表明を待てない」と明かす。

＜相乗り急浮上＞

　自信満々に候補擁立を宣言した自民だったが、集団的自衛権の行使容認問題や閣僚の舌禍事件で逆風にさらされている。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定直後に投票が行われた７月の滋賀県知事選は、推薦候補が敗れた。福島県内では、石原伸晃環境相が中間貯蔵施設建設問題で口にした「最後は金目でしょ」発言が尾を引く。 　１１月には米軍普天間飛行場移設問題を争点とする沖縄知事選も控える。「滋賀ショック」に続く連敗を避けたい自民党本部の意向もあり、福島県知事選で急浮上したのが「相乗り作戦」だ。

　仮に佐藤知事が立候補を見送る場合、政党色が薄い候補を条件に「民主党と共に推してもいい」との声が急速に広がる。

　知事と自民党サイドの水面下の駆け引きが長引くにつれ、県民の間には「短期決戦で政策論争が深まるのか」との疑問の声が上がり始めている。

　田村市船引町の自営業荒井正一さん（８２）は「じゃんけんじゃあるまいし、後出し、先出しには正直あきれる。公約が未整理のままドタバタと立候補されても有権者は戸惑うだけだ」と話す。

＜政策論争できず＞

（東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授・政治学の話） 　現職が先に進退を明らかにするべきだ。立候補表明すれば震災対応の検証がスタートできる。態度表明の先延ばしによって復興政策の論争ができず、候補者を 見極めるチャンスが失われる。福島県の場合、有権者が原発事故で全国に避難しており、短期決戦を意図しているのであれば、県民不在との批判は免れない。　≫（河北新聞）

　自民党にすれば、滋賀知事選、福島知事選、沖縄知事選で、1勝1敗1分けに持ち込めれば大勝利の気分だろうから、沖縄知事選は何がなんでも勝ちたいに違いない。それが、下地の立候補に繋がったのだが、翁長の票を食うほどの玉か？と云う疑問も残る。それよりも仲井真の票を食う心配もあるわけで、現時点では翁長優勢は変わらない。最後には、カジノ構想だとか、それ以外の沖縄の基地負担低減とか、付け焼刃の政策を打ちだし、実行しない戦術に出るかもしれない。今の、自民党には、嘗ての大政党の矜持は欠片もないので、嘘を平気公言する政党であり、それを正当化するマスメディアとのタッグが、沖縄でも有効かどうかの問題にさえなる。

　福島知事選の場合、現職の佐藤知事が不出馬となれば、もう予測すること自体かなり困難になる。与野党の対決姿勢の構図なのか、原発是か非かの構図なのか、候補者の顔ぶれで、どのような選挙戦になるのか、見当もつかない。とくに、小泉・細川連合の「自然エネルギー推進会議」が表向きの表現に関わらず動くことも考えられるので、単純に自民党が引き分け狙いに動こうにも、動けないかもしれない。立候補者の顔ぶれにもよるが、“脱原発と変わるべき産業”のシュプレヒコールに福島県人が動くかどうかだ。

　現在、永田町の話題は内閣改造に向かっていて、石破幹事長の続投か、防衛安保の両大臣か、来年の総裁選を視野に、敢えて無役を選択するかが、注目を集めている。正直、このような自民党内の人事がどうであるか、まったく興味外なのだが、知事選3連敗を阻止するために、或は政権基盤を強化し、来年の総裁選へ石破が立候補しにくい環境を作るために、内閣改造の評判如何では、解散総選挙をして、福島、沖縄知事選を有利に持ち込む、戦略を死に物狂いで考えているのが実態だろう。そういう意味では、石破の続投は解散総選挙の目を示唆しているとも言えそうだ。どちらにせよ、政権基盤を揺さぶる世論が浮上すると、政権はあっけなく揺さぶられる。その意味で、烏合の衆の気分だとしても、どんな世論でも、政治を揺さぶれば、それだけの効果はある、と云う認識は必要かもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/431.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールの切っ先でペテン師キャスターの尻を蹴った！？！

テレ朝の「報道ステーション」のキャスター古舘伊知郎に、バッシングが相次いでいるという。って言うか、日本のキャスターほど企業の手先、政府の手先化している国はないんじゃない？私は古舘も一切認めてないわね。私に認めてもらったってなーんも得はしないけどさ。政官民の手先は、広告代理店のディレクターやプロデューサーもそうね。彼らは広告を作って作品などと称しているが違います！

芸術じゃないよ！ただのコマーシャリズムでしょ。血迷わないで！

で、週刊文春はテレ朝幹部と古舘の確執を理由に降板説が浮上していると報じ、後継者に羽鳥慎一や「報ステ」リポーター富川悠太アナの名前が挙がっているという。古舘からこの人達に変わっても、報道のあり方が何も変わるわけでもない。彼らは一般人に影響力がない分、却って政府企業の隷属化に拍車が掛かるだけでしょ。

事実、日本に真の報道機関は消滅してしまっている。

で、東京新聞に「はだしのゲン」大図鑑が掲載されていたが、これがマスコミの普通の姿である。3.11以来、福島県原発放射能だだ漏れ、日本国民1億総被曝もすべて知らぬ存ぜぬ神隠し！何も無かったことになっている。そのうち地震すら発生してないような扱いになるわね。報道機関としてまったく機能してない。時々、否、頻繁に不思議に思うのだけど、勤務している社員は恥ずかしくないのかしら？

マァ、大きなお世話かもしれないが、小さな親切でもあるわよ。

で、宮根誠司の名前も出ているらしいが、彼のことをキャスターなんて思ってる人間は誰もいないわ！隠し子を作ってバレた好きモノお笑い芸人でしょうがぁ。彼をキャスターだなんて、誰が書いたのか、誰が言ったのかは不明だけど、超イカレテナイ？

絶対ないが、勇気ある大女優・吉永小百合の名前くらい出て欲しいわ。

で、報ステはテレ朝にとってドル箱でイメージの良さから、トヨタや一流企業がこぞってスポンサーになりたがるという。これも分かんないんだけど、古舘のコメントも決して国民目線でないわ。イメージがイイって何処から出た風評なの？結局、古舘も東電や安倍政権の言いなりでしょう。民放はクライアントのお金で存在してるのだから。ツーか、NHKも同じだけどさ。

だから、ホンマのことなんて言えっこないじゃん。

で、聞くところによれば、「古舘プロジェクト」は番組制作までしているから、ギャラを含めテレ朝から年間30億円以上も貰っているという。元を糺せば金の出所は日本の超一流企業だ。古舘が起業や政府を非難する発言をしようが、行き着く所は政官民癒着の予定調和。そこに帰結するのみでしょう。ハッキリ言って古舘が降板しようがしまいが、知ったこっちゃない？

私たち、国民生活に何ら影響がないのは事実だから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/432.html

　小泉進次郎復興政務官は４日、福島県会津若松市で講演し、安倍政権が進める原発の再稼働について「２回、事故を起こしたらおしまいだ。はたしてもう一度、同じような事故を起こさないと自信を持って言えるか」と疑義を呈した。

　安倍政権は再稼働を審査する原子力規制委員会の基準を「世界最高水準」とし、基準に「合格」した原発の再稼働を認める方針だ。小泉氏は、こうした政権の進め方について、「本当にあの事故から学んでいるかと思うことがいっぱいある」と指摘した。

　小泉氏は講演後、記者団に、政権が原発問題に「もっともっと強い危機感と、日本の最重要課題という認識で取り組む必要がある」と述べ、具体例として福島第一原発の汚染水問題などを挙げた。小泉氏は「事故を起こして、多くの方が人生を変えざるを得ない様々な決断を強いられ、犠牲を強いられた。それだけの重みと危機感を持って、２０１１年後の時代を本当に進んでいるのか」とも語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/433.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

集団的自衛権を巡って、若い人たちの反対が増えてきた。

当たり前である。

いずれ徴兵制に繋がって、死なねばならないのは、若者なのだから。

最悪なのは、これからの出兵と殺人には大義名分がないことだ。

殺さなくていい他国の若者の殺人になるのだ。

若者よ。

これからの戦争は米国のための戦争だ。

米国は戦争をしなくては国がもたなくなっている。

米国の、1％の富裕層のために、他国の99％の貧しい人びとを殺してはならない。

これからの戦争には大義名分がない。

日本を攻撃もしていない国の兵士、市民、子供を殺す戦争だ。

今こそ政治に関心を持て。

これからの戦争には大義名分がない。

それで既得権益支配層は、必ず尖閣で物語を作る。

中国が攻撃したという物語だ。

日本の若者よ。

だまされないことだ。

人を殺してはならない。

「なんであなたたち1％の金儲けのために、おれが死ななければならないのだ」。

これが君たちのクールな結論だ。

人を殺すことほど怖ろしいことはない。

それは未来永劫二度とない他人の人生を、断つ行為である。

そんな資格は神にもない。

まして人間には。

人を殺してはならない。

戦場に出て行ってはならない。

そこは人間を失った世界だ。

だから帰国して戦士は償うために死ぬのだ。

人を殺してはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/434.html

このブログで、小沢氏が早くから脱原発を訴え、また東京知事選挙において細川候補が脱原発を争点にし、それを小泉元首相が応援したことを度々取り上げている。この記事が阿修羅の掲示版に掲載してくれているが、その記事に対するコメントに、小沢も小泉も自民党時代に原発を推進した男だと批判する人が必ずいる。

このようなコメントを見ると悲しくなる。このようなコメントを書く人物は、自分がやってきたこと、また考えていたことは全て完璧で、誤りが無かったらしい。人間は、その時期、その時代背景によって考えを変えていく。小泉氏もそのことを批判されていることを知っていて、『過ちては改むるに憚ることなかれ』と毎回、選挙カーの上から唱えていた。私などは、単純な男なので簡単に「そうだ、そうだ」と思ってしまう。

小泉氏の息子の進次郎議員は、親父が脱（反）原発活動を行っている中、安倍政権の中で、原発については、自身の旗色を明らかにしなかった。その進次郎氏が、以下の記事のように、初めて原発に関してマスコミに明らかにしたようだ。安倍政権の中で、青年部長として、政権の顔として、安倍政権が推進している原発再稼働を批判することはかなり勇気がいる。この記事を読むと、安倍政権が進めている再稼働に強い懸念を示した。懸念と言ったが、あからさまに反対とは言えないと思われるので、実際は反対なのだろう。内閣改造を行う時期を選んでいるので、内閣の一員から離れる予兆かもしれない。今自民党内で、初めて再稼働に対する批判が出ることは重要な意味を持っている。つまり、安倍政権と一線を画して距離を保つことになる。

原発だけは、イデオロギーではない。野党も与党も関係ない。自民党内で原発推進の動きが出て来たことの意味はは大きい。

小泉進次郎氏、原発再稼働に疑義　「事故から学んだか」
http://www.asahi.com/articles/ASG8463FLG84UTFK007.html?iref=comtop_6_02

　小泉進次郎復興政務官は４日、福島県会津若松市で講演し、安倍政権が進める原発の再稼働について「２回、事故を起こしたらおしまいだ。はたしてもう一度、同じような事故を起こさないと自信を持って言えるか」と疑義を呈した。

　安倍政権は再稼働を審査する原子力規制委員会の基準を「世界最高水準」とし、基準に「合格」した原発の再稼働を認める方針だ。小泉氏は、こうした政権の進め方について、「本当にあの事故から学んでいるかと思うことがいっぱいある」と指摘した。

　小泉氏は講演後、記者団に、政権が原発問題に「もっともっと強い危機感と、日本の最重要課題という認識で取り組む必要がある」と述べ、具体例として福島第一原発の汚染水問題などを挙げた。小泉氏は「事故を起こして、多くの方が人生を変えざるを得ない様々な決断を強いられ、犠牲を強いられた。それだけの重みと危機感を持って、２０１１年後の時代を本当に進んでいるのか」とも語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/435.html

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いくら政治を＜ファミリービジネス＞と表現した人とは言え、ママまでが出てくるのはおかしいんじゃないのかなあ。

後進国みたいだね。

⇒日刊ゲンダイ|安倍首相のために一役？ ゴッドマザー訪蒙に渦巻く思惑 http://t.co/zFogAnrB0Y

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安倍首相のために一役？ ゴッドマザー訪蒙に渦巻く思惑

2014年8月4日

　安倍政権にとって支持率回復の数少ない“切り札”が拉致問題の進展だ。古屋拉致担当相が先月２９日、拉致問題連絡協議会の会合で明らかにしたように、北朝鮮が拉致被害者の再調査結果を「８月末か９月初め」に出してくる見通し。安倍首相は、それに合わせ自ら訪朝し、被害者と帰国する“パフォーマンス”をいまだ諦めていない。

　そんな息子を少しでもサポートしたいということなのか、ついにあの「ゴッドマザー」までもが表舞台に出て、一肌脱ぐという仰天情報が浮上している。

「安倍首相の母親の洋子さんが今月１８日からモンゴルを訪問するというのです。日本とモンゴルの文化交流４０周年記念事業として書道展が開かれるのですが、それに参加するそうです。政治とは関係ない親善交流ということですが、同じ時期に、日本・モンゴル友好議連の国会議員も訪蒙する。自民党の拉致問題対策本部長の山谷えり子参院議員も行く。モンゴルといえば、北朝鮮と友好関係にあり、今年３月、横田滋さん夫妻が孫のキム・ウンギョンさんと面会した国です。安倍首相とモンゴルのエルベグドルジ大統領とは就任以来４度も会う仲。そのうちの１回は富ケ谷の自宅で会っています。それで、洋子さんの訪問が、拉致問題解決の“後押し”になるのではないかとみられているのです」（自民党関係者）

■加藤官房副長官の義母も同行

　洋子さんは安倍首相の母親というだけでなく、安倍晋太郎元外相の妻であり、岸信介元首相の娘で、「外交」に同行した経験も豊富だ。もっとも現在８６歳の高齢だけに、ウランバートルまで５時間前後の空の旅とは驚きだ。
　さらにモンゴルには、洋子さんが親しくしている加藤六月元農相の妻、睦子さん（７７）も一緒に行くという。睦子さんは加藤勝信官房副長官の義母でもある。

「９月上旬に内閣改造がありますからね。睦子さんの同行は＜勝信さんを官房長官によろしく＞という意味だと、深読みも出ています。もうひとりの官房副長官である世耕さんは総務大臣だとか。加藤さんも重要閣僚に抜擢されるんでしょうか」（前出の自民党関係者）

　この国の政治は、安倍家とそのお友だちで私物化されている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/436.html