★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年8月 > 03日00時01分 〜
 
 
2014年8月03日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK169] 「柳澤「私たちの力で、アベちゃんの自己実現に対抗するのです。」:国民安保法制懇」(晴耕雨読)
「柳澤「私たちの力で、アベちゃんの自己実現に対抗するのです。」:国民安保法制懇」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14877.html
2014/8/2 晴耕雨読


acaciaさんによる「国民安保法制懇」まとめ から転載します。
http://togetter.com/li/699613

国民安保法制懇

元内閣官房副長官補・柳澤協二さん「安倍首相は、『これで日本も普通の国になる』と言ったが、私は日本は普通の国であってはいけないと思う。第一に、かつて戦争をし、いまだにそれを清算していないからだ。第二に、集団的自衛権を使う国とは、普通ではなく軍事大国だからだ。」

柳澤さん「アメリカの公式な書類に書いてある本音はこうだ。『無人の岩のために我々を巻き込むな』。安倍会見で何度も使われた母子のイラストだが、私は『よくもまああんな絵を!』と思った。内閣参謀だった時、あんなシナリオは考えたこともない。彼の言うことは意味不明だ。」

柳澤さん「自衛隊は戦闘の現場に行かないと言うが、戦場において『ヤバさ』に境界線などない。通りの向こう側とこっち側で戦闘している時、じゃあそこにつながる路地は戦闘区域なのか違うのか?自衛隊員は必ず死ぬ。日本人は公式にイスラムの敵になる。テロの的になるのです。」

柳澤さん「自分にとっては、イラク派遣が一番大変だった。比較的安全とされたサマワだが、宿営地にはロケット砲が20発、IEDでフロントガラスは粉々だ。あの時、政治には真の覚悟が無かった。『何もしなくてよい。無傷で帰るのが政治の望みだ』と言って部隊を送り出した。」

柳澤さん「一人も死なさずに済んだ、と安堵したが、帰還後の28名自殺を報道で知った。PTSDは深刻だ。寝ていても爆発音が聴こえる、という者もいた。ある部下が転勤で新しいオフィスに入る時、自分の机をドアが見える位置に置き変えた。出口が見えないと不安だからだ。」

柳澤さん「軍隊は、出すのは容易だが、退くのは本当に難しい。とにかく犠牲を出さないよう、まるで夜逃げのように帰ってきた。それでも、一人も死なさず殺さず、何より一発の弾も撃たなかったことを、私は本当に良かったと思っている。」

柳澤さん「グローバル化は、戦争のコストの上昇、不経済化をもたらした。今は、大きな戦争はどの国もしたくない。しかし、小競り合いならやりたい、という部分がある。偶発的な事態を防ぐためのルール作りが大事だ。私は当面『拒否的抑止』を静かに維持するべきだと考えている」

柳澤さん「戦争を防ぐには国民感情を静かにさせることが最大の手立てだが、今は逆だ。これは日本だけではなく、中国も韓国も同じ。安倍さんは、ここまでは自分の思い通りだったかもしれないが、これからは違う。滋賀、福島、沖縄知事選が大事。世論調査をすごく気にしている。」

小林節慶大教授「昨日は、10のうち1言うために朝生に出た。出たくなかったが、出ないと言われっぱなしだから。とても不愉快だ。下品な連中に牛耳られて。」

「日米安保は片務じゃない。在日米軍基地に主権を放棄して金もたくさん出し、向こうは何もしてない。」

小林節教授「だから、『守れよな』と言って初めてバランスが取れる。『金だけ出して』と批判されたが、金があったからアメリカは戦争できたんじゃないか。」

「『集団的自衛権を持ってるのに使えない』。結構じゃないか。持ってて使えないものたくさんあるよ、定期預金とか。」

小林節慶大教授「『国際法上ありえない』とか言うけど、あれも嘘。国際法というのは、各国それぞれの法の枠内でやるのが約束である。集団的自衛権を持っていても憲法があるから使えないのは、憲法と法律で日本が動いているのだから当然だ。」

小林節教授「石油がストップしたら国が亡びるじゃないか!と危機感を煽るけれども、過去何回もオイルショックを切り抜けてきたことを忘れているのか。エネルギーも多様化している。ホルムズ海峡を閉鎖しても、一年ぐらいは何とかなる。その間に絶対にカタはつく。被害妄想だ」

小林節教授「三重県松阪市の山中市長は教え子だ。違憲訴訟準備のために、私にブレーンを依頼してきた。彼はスタンドプレーをするような人間じゃない。違憲訴訟自体は簡単ではないが、安倍さえ倒しゃいいんだよ。憲法無視する安倍を倒す。それができれば訴訟などどうでもいい」

小林節教授「山中市長は、国の危機に体を張って闘う覚悟だと言っている。皆さん、彼を応援してやってほしい。気持ちの応援はとても大切だ。それがないと萎えてしまうから。」

ここからは伊藤真弁護士、柳澤氏、小林氏の鼎談。

司会「何故安倍さんを許せないのか?」

柳澤「政府高官の肩書で批判するとは何事!と言われるが、私の言っていることは従来の政権の見解だ。憲法の枠内での、ある種の芸術だった。そこに防衛官僚のプライドがあった。」

柳澤「イラクが限界だ。憲法上の、と言うより、自衛隊と日本社会の限界だったと思う。あれ以上やったら棺が帰ってくる。そんな覚悟は政治にはない。これまでの経験があるからこそ、政治の希望と自衛隊の実務を繋ぐことができた。安倍さんは何をさせたいのか全く分からない。」

司会「改憲派として安倍さんに抗う理由は?」

小林「ずっと自民党の改憲勉強会をやってきたが、野党になった時にアナクロ化したので決裂した。私は、日本ほどの国が9条のお蔭で70年戦争してないのはすごい財産だと思うようになった。」

小林「この認識は護憲派と同じだ。しかし、これを変節と言わないでください。私は小林節です。(会場爆笑) 憲法は宗教じゃないから。安倍政権は、刺し違えてでも辞めさせたい。私の知性と良心が許さない。私は、彼を憲法泥棒だと言っている。」

伊藤弁護士「立憲主義を大切に思う気持ちは、改憲派・護憲派関係ない。安倍さんは、考えの違う人を周りに置かない。それは民主主義じゃない。と言うか、それ以前に人としてどうなの?と(笑) 違うだろう。立場の違う人同士の議論が大事、それは護憲派も反省すべきところだ」

伊藤弁護士「それは中韓との関係もそう。自分自身も省みよう。国は一人一人の集まりだから、国がやっていることは自分たちの社会の反映。社会の在り方が、安倍政権のやり方に繋がっている。今の政治は法治国家ではない。コンプライアンス無視だ。」

伊藤弁護士「法を無視する人間が、企業のコンプライアンスとか教育とか道徳とか、何を言うか。法律無視の態度がまず腹立つ。言っては悪いが、話しぶりが薄っぺらい。国民の命とか暮らしとかいつも言うが、彼自身から、個としての人間のかけがえなさへの共感が感じられない。」

伊藤弁護士「たぶん、安倍さんには何か別のものが大切で、国民の命や暮らしは、そのための道具だと思っているのではないか?」

ここからは講師への質問コーナー

質問「そうは言っても、尖閣や北朝鮮の危機は?集団的自衛権必要では?」

柳澤「中国のやり口には腹が立つ。尖閣での領海侵犯は常態化。エスカレートの引き金を誰が引くのかが重要。グレーゾーンは曖昧。政治家の頭の中がグレーなので。」

柳澤「尖閣は自衛隊法で対応できる。もう法はある。自衛隊だけで十分守れる。脅威感はない。」

「北朝鮮は、油が無くて、軍事パレードに出す分ぐらいしか実際には動かせないんじゃないか。現実的には韓国すら攻められぬ。北のパイロットの訓練時間は自衛隊の10分の1だ。」

柳澤「護憲派は自衛隊が嫌いかもしれないが、この問題で今一番つらい立場になっているのが自衛隊だ。自衛隊のことをもっとよく知ってほしい。何故ならば、(集団的自衛権に反対するうえで)一番の味方になるかもしれないグループだからです。」

質問「アメリカの考えは?どのような勢力が安倍政権を支えているのか?」

小林節教授「昔からアメリカは一貫して、『9条改正して一緒に戦争するのはいつか?』と尋ねてきた。しかし最近はないね。彼らはアジアに二軍が欲しい。日本は最適。国民性や色々な意味で。」

小林「安倍さんの育ちを考えてみよう。スーパー権力者の三代目。じいやばあやの世界だから、メンタリティも普通の人とは違う。明治憲法礼讃者が側近に数人。御用学者、評論家、官僚上がりの政治家。安倍の求めるものをすぐ言っちゃえる人間ばかり。彼らには良心がない。」

小林「良心がないだけでなく、どんな悪いことでも理屈付けられる人間たちだ。私から言わせれば気がおかしい。何かというと道徳にすぐ言及するが、お前に言われたくないんだよ。異常な坊ちゃん育ち。アメリカの圧力なんて昔からの話。」

質問「安倍さんは、確信犯なのか?無知から来る天然か?」

小林「決定的に憲法の基礎知識が欠けている。端的に言えば無知。人の言葉に耳を貸さない頑固さ。悪いと思ってないから、確信犯でさえない。」

 伊藤真弁護士「用語も間違いだらけ。私は、『知的怠惰』と呼びたい」

 柳澤「今、なぜ自民党内部は沈黙しているのか?選挙が怖いとかどうこうではない。彼らには、自分自身の中に考え方の軸がない。政治家のレベルの低下。本当に劣化している。無知なるが故の確信犯、と呼びたい。」

質問「集団的自衛権という言葉のまやかしや感情論にどう立ち向かえばよいのか?」

 伊藤「自衛権という言葉に騙されるな。これまで、大国の軍事行動の正当化に使われてきた歴史がある。『日本だけが使えない』と言って劣等感を煽るが、『できるのにやらない』方がすごいこと」

伊藤「9条を持つのは日本だけ、世界の最先端を走るのも日本だけ。これこそを誇るべき。この国らしいあり方で、胸を張って貢献すればよい。」

 
質問「今後のスケジュールはどうなるか?年末のガイドライン改定があり、法整備はいつ行うのか?国会の前にガイドラインか?」

柳澤「何をしたいのかをまず政治が決めないと物事は進まない。『何でもできる法律を作れ』と言われても困る。法整備には結構時間がかかると思う」

柳澤「国民が異議を唱え続けることが大切。この問題が、メディアから一時的に消える可能性がある。野党は頼りにならない。与党を何とかしないと。この後の沖縄、福島知事選が非常に重要。」

質問「なぜここまで安倍さんは武力行使したいのか?」

小林「安倍が目指しているのは、国連安保理のメンバーになって、アメリカと一緒に世界に口を出すリーダーとしてふるまうこと。私は、日本にも安倍にも、その資格はないと思う。」

質問「徴兵制はあるか?」

小林「私は徴兵制はないと思う。心の底から嫌がる人間を戦場に行かせても、そんなの役に立たない。」

「閣議決定などというものは、閣議決定で撤回させられる。この政権を倒すことだ。」

質問「違憲訴訟の展望は?」

小林「これがなかなか難しい。事例が個別具体的でないと。例えば、海外派兵が決まって、その出発の朝に脱走する⇒懲戒⇒訴訟、とかね。あんまり早く辞めたいっていうと、どうぞ!ってなるから当日ね。(会場爆笑)」

小林「松阪の山中市長の訴訟は、『平和的生存権の侵害』というのが論拠になっている。なかなか難しいが、うまくやって役者をそろえれば、政治的パフォーマンスには使えるな。そういうことを積み重ねて、次の選挙でこの狂った政権を倒すしかないんだよ。」

質問「どうしたらこの暴走を止められるか?」

伊藤「私は、徴兵制の可能性はゼロではないと思う。『公益』の最たるものは国防であるから、『行きたくない心情は尊重するが、公益のために戦争には行ってもらうよ』となる。若者への国防意識の植え付けを巧妙に行うだろう。」

伊藤「デモや署名など何になる?と、無力感、諦めが一番いけない。『焦らず、慌てず、諦めず』。私たちは主権者だ。ハイジャックから取り戻そう。日常で声を上げる。毎日一本テレビ局に電話する。文具店でペンの試し書き用紙に『集団的自衛権反対』と書いてくるとかね(笑)」

柳澤「民主主義はやっかいなものだ。主権者が追求し続けないとダメになってしまう。21世紀になり、戦争体験世代が去りつつある中で、こうして大きな課題になった。これは、主権者としての私たちの自己実現。私たちの力で、アベちゃんの自己実現に対抗するのです。」

柳澤「これは我々にとって試練だ。うまく使えば、この国の民主主義を実現させるためのチャンスになる。野党は大同団結せよ。敵は一人だ。沖縄で負けたら、アベちゃんは心が折れるはずだ。」

主催の愛知県弁護士会からの挨拶

「チラシが出来たのが10日前、告知期間一週間にも拘わらず、450人超参加で今日の集会は大成功。国民安保法制懇は全国行脚に出るということだが、これだけのメンバーが揃うのは名古屋だけ。今日聞いたことを是非多くの人に伝えて下さい」



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 「南西諸島の戦争は、尖閣防衛を口実にアメリカの台湾防衛支援で南西諸島を戦場にする戦争:伊波 洋一氏」
「南西諸島の戦争は、尖閣防衛を口実にアメリカの台湾防衛支援で南西諸島を戦場にする戦争:伊波 洋一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14868.html
2014/8/3 晴耕雨読


https://twitter.com/ihayoichi


日本列島と南西諸島各地で進む基地建設や軍事強化は、自衛隊が日本を防衛するためではなく、アメリカが中国との戦争に備えて行っている軍備強化である。


始末が悪いのはアメリカが南西諸島や日本列島を戦場にする中国との戦争計画を立てていることだ。


さらに驚くのは日本政府が積極的に協力している事。


エアーシー・バトル構想はアメリカの覇権を脅かす恐れのある国家を米軍の空軍力と海軍力で潰す戦争計画で中国とイランがその対象とされている。


アメリカの考える戦争計画では沖縄は一瞬にして中国のミサイルで破壊され、主戦場は日本列島になる。



2011年4月15日初めて読んだ「エア・シー・バトル」の記事。


ワシントン発、沖縄タイムス・平安名純代(へんな・すみよ)米国駐在契約記者の「エア・シー・バトル」を主管している戦略予算評価センター上級研究員へのインタビュー。


内容に驚く。



2011年5月に創刊された海上自衛隊幹部学校の戦略研究誌「海幹校戦略研究」は、創刊号から「エアシー・バトルの背景」、「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」など関連論文が毎回掲載された。


「エアシー・バトル」はリアルな戦争計画なのだ。



誰も日本列島を戦場にして米中戦争が起こるとは考えていない。


しかし、戦略予算評価センター上級研究員のインタビューや「海幹校戦略研究」の主要な論文を読む限り、日本列島を戦場にして米中戦争を行おうとアメリカが計画していることがわかる。


『海幹校戦略研究』はネットに公開され誰でも読める。


90年代の中国はアメリカが左手で潰せるような存在だった。


しかし、その中国が今年中にGDPでアメリカを抜くと日経ビジネスが書いた。


そんな中国はもう潰せないとの認識が米軍にも広がっている。


「海幹校戦略研究」の最近の論文にも反映されている。



中国GDPはドルベースでは2024年頃にアメリカを追い抜く。


2010年に日本を追い抜き既にドルベースで日本の2倍になった。


イギリスの首相やドイツの首相が中国詣でを繰り返す理由がわかる。


一方、安倍首相はアメリカの代わりに喧嘩を売る役目。



アメリカに代わって喧嘩を売る役目を「オフショア・バランシング」という。


中国に近いアメリカの同盟国に軍事的に対抗してもらうのだ。


安倍首相は自分の「信条」とも合うので積極的に中国包囲網作りに励んでいる。


日本の国益を損なう可能性が大きい。



日本にはオフショア・バランシングの役割で喧嘩を売らせている中国に対してアメリカは大統領と国家主席を始め、政府や軍のトップが相互に訪問し合って戦略的対話を行い、大国になった中国とアメリカがどう折り合いをつけるのかを話し合っている。



中国は既に数十発の大陸間弾道核ミサイルを保有する。


アメリカはミサイル防衛網があっても全面戦争になれば核ミサイル攻撃を防ぐことはできない。


アメリカは中国の核攻撃を避けるために中国本土を攻撃しない戦略へ転換をしようとしている。


その1例。



海上自衛隊の『海幹校戦略研究』2012年5月増刊号の米海軍学校教授の論文「アメリカ流非対称戦争」http://bit.ly/152VZ3K  は中国との戦争を南西諸島での制限戦争にするもの。


アメリカが守りたいのは台湾。


尖閣ではない。



アメリカの計画する「アメリカ流非対称戦争」で日本の自衛隊の役割は南西諸島で太平洋に移動する中国艦隊に対し地対艦ミサイル攻撃を行うこと。


そのために集団的自衛権の行使が必要となる。


安倍首相は2013年9月にハドソン研究所の講演で約束した。



中国艦隊の南西諸島横断を阻止する地対艦ミサイル攻撃には主要な島々への陸自配備が必要。


防衛省は南西諸島の防衛強化として陸自有事即応部隊を石垣、宮古、奄美の各島に350〜400人配備と発表した。


アメリカが求める対中国への有事体制だ。



南西諸島の戦争は、尖閣防衛を口実にアメリカの台湾防衛支援で南西諸島を戦場にする戦争。


自衛隊は演習も実施。


戦争に備えオスプレイ17機、水陸両用車52両と強襲揚陸艦をお買い上げ予定。


南西諸島に自衛隊水陸機動団が強襲揚陸艦で逆上陸するのだ。



日米安保ではアメリカが日本を守るので米海兵隊と強襲揚陸艦が南西諸島に向かうべきだが、小野寺防衛相の話ではそうではなく自衛隊水陸機動団が駆けつける。


南西諸島の戦争は日本がアメリカと一緒に中国と戦い台湾を防衛する戦争だ。


自衛隊が中国艦隊を攻撃するから中国軍も南西諸島を攻撃する。


防衛省は台湾有事に与那国、石垣、宮古3島へ陸自約7200名を事前に配置する計画を03年策定していた。


空挺団約2千名も投入する方針。


06年与那国防災訓練でパラシュート降下を当初計画。


台湾有事に備えて配備する考えは現在も共通。


尖閣は口実。



日米安保条約は日本を守る条約ではなく、日本の国土を米軍に明け渡す条約であることが明らかになってきたように思う。


日本の空は米軍のもの。


日本政府の予算も防衛省も外務省も米軍の思いのままだ。


米軍の訓練がどんなに日本国民に被害を与えても咎められることもない。


そんな日米安保は脱ぎ捨てよう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-09ef.html
2014年8月 2日

光陰矢の如しと言うが、本年も8月を迎えた。

まもなく立秋。秋を迎える。

日本の敗戦から69年の時間が経過する。

敗戦後、日本が独立を回復した時点で、米国軍は日本から撤退することになっていた。

ポツダム宣言にもサンフランシスコ講和条約にも、このことは明記されている。

日本は1952年4月28日、主権を回復して独立を回復した。

ところが、日本の独立とともに米軍が撤退するとの基本は守られなかった。

1951年9月8日、米国サンフランシスコで講和条約が調印されたが、同じ日に、米国は日米安全保障条約の締結を強要した。

吉田茂首相は、サンフランシスコ講和条約調印と同時に、日米安保条約に独断で調印した。

日本の独立は、米軍の駐留継続と沖縄を含む南西諸島の切り離しと引き換えに成立した不完全なものであった。


安倍晋三氏は4月28日を「主権回復の日」として、新しい日本の記念日にすることを企てたが、4月28日は沖縄県民にとっては、日本から棄て去られた「屈辱の日」である。

そして、米国軍隊が日本に駐留し続ける「半植民地」としての日本の地位が始動した日でもある。

安倍晋三氏は、日本の半植民地の状況を永続しようとの意思を有しているのだと思われる。

日本をどのような国にしてゆくのか。

それを決めるのは日本の主権者国民である。

主権者がどのような判断を下し、どのような政権を樹立するのかによって、国の進路はいかようにも変わる。


2012年12月に発足した安倍政権は、いま、日本の命運を分かつような重要な問題について、独断専行の行動を強めている。、

敗戦後の日本は、平和国家の方針を定めた。

戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇を永久に放棄することを定めた。

集団的自衛権の行使とは、日本ではない第三国が攻撃を受けたときに、日本が武力を行使するもので、憲法が禁止している「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇」を行うものである。

したがって、集団的自衛権の行使は日本国憲法が禁止しているのである。

憲法が禁止していることを、安倍晋三政権は内閣の閣議決定でこれを容認する方針を定めた。

憲法を破壊する暴挙に突き進んだ。


原発については、地震や津波が襲う可能性のある臨海部で、地震対策、津波対策が不備ななかで、再稼働が推進されている。

日本のすべての制度の根幹が破壊され、しかも、日本が国家の主権を喪うTPPに安倍政権は参加しようとしている。

さらに、地元自治体が拒絶している米軍基地建設を沖縄県名護市で強行しようとしている。

主権者である国民の意思を踏みにじる暴挙に突き進んでいるのが、いまの安倍晋三政権である。

こうした民主主義の破壊を、日本の主権者が黙認してしまうのか。

問われているのは、日本の主権者の意思と行動力である。

拙著『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

のテーマは、私たちは日本政治をどのような方向に導くべきであるのかということだ。


私たちはどのような日本社会を創造すべきであるのか。

その目指すべき社会を構築し得る政治権力を創出しなければ、日本の進路は主権者国民の意思を離れることになる。

突き詰めて考えると、日本が目指すべき方向は、

「平和と共生」の社会であるべきか、

それとも、

「戦争と弱肉強食」の社会であるべきか、

という問いにたどり着く。

安倍政権が誘導している方向は、明らかに、

「戦争と弱肉強食」

である。

日本の主権者国民が、本当に「戦争と弱肉強食」の社会を望んでいるのか。

この根源的な問いに答えなければならない。

その反対の方向が、

「平和と共生」

である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 中国が「うん」と言わなければ、日本の常任理事国入りはあり得ない―中国メディア :中国板リンク
中国が「うん」と言わなければ、日本の常任理事国入りはあり得ない―中国メディア

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/559.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 目玉候補は誰だ? 9月内閣改造「女性大臣枠」6人の名前(日刊ゲンダイ)
           人材は多いわけじゃない/(C)日刊ゲンダイ


目玉候補は誰だ? 9月内閣改造「女性大臣枠」6人の名前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152329
2014年8月3日 日刊ゲンダイ


 9月第1週の内閣改造を正式に表明した安倍首相。「女性の活用は安倍政権の大きな課題だ」と口にしたことで、早くも「女性閣僚6人」が自民党内のコンセンサスになりつつある。女性議員の期待も高まり、案の定、凄まじい猟官運動が勃発している。

 女性閣僚は現在、稲田朋美行革担当相と森雅子少子化担当相の2人。安倍政権は6月に閣議決定した新成長戦略で、「社会の指導的地位に占める女性の割合を20年までに3割以上」の目標を掲げている。18人の閣僚枠にあてはめれば、6人の女性閣僚が誕生することになる。

 自民党の女性議員は40人。うち「入閣適齢期」といわれる「衆院当選5回、参院当選2回以上」の条件をクリアするのは13人だ。いったい、誰が有力候補なのか。

「最有力はやはり、小渕優子でしょう。党内では『初の女性首相候補』との声もある。第2次安倍内閣発足時も名前が取り沙汰されていました。2人の子供を育てており、少子化担当ならば『仕事と育児の両立』をアピールするにも適任です。来春の統一地方選で、小泉進次郎とともに『若手の二枚看板』に位置付ければ、党のイメージ刷新にも使える、というワケです。ほかには、第1次安倍政権で首相補佐官を務めた山谷えり子、『安倍チルドレン』の丸川珠代、橋本聖子が有力です。橋本さんは五輪担当相といわれています」(永田町事情通)

■安倍政権に批判的な議員入閣の“逆サプライズ”も

 女性議員のPR合戦にも熱が入り始めた。丸川珠代は、フェイスブックに「安倍総理を命がけでお支えします」と書き込み、高市早苗政調会長は、党内で異論が出ても「これは官邸の意向」と忠誠心を猛アピールしている。しかし、安倍周辺は「6人も人材がいない」「目玉候補がいない」と頭を抱えているらしい。しかも、女性閣僚の場合、人選を間違えると「政権浮揚」どころか、政権の「命取り」になりかねない。

「女性議員は複雑な人間関係がある。そのため、さらに人事を難しくしています。例えば、そろって有力候補とみられる同じ安倍シンパの山谷えり子と有村治子は『犬猿の仲』といわれているし、メディア露出度が高い片山さつきを入閣させたら、ライバル心メラメラの佐藤ゆかりが黙ってはいない。あっちを立てればこっち立たず、でグダグダになるでしょう。党内からは、こうなったら、“逆サプライズ起用”として、小池百合子や、安倍政権に批判的な野田聖子、さらに片山さつき、佐藤ゆかりの両議員も入閣させたらいい、という意見まで出ています」(前出の事情通)

 政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。

「安倍政権としては、どうしても『ニューヒロイン』が欲しい。しかし、大本命とみられている小渕議員は、育児中を理由に前回と同様、閣僚入りを断ったと聞いています。となると、目玉になるのは丸川議員ではないか」

 このままでは、とんでもない顔ぶれになるのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 北朝鮮が仕掛けた「キム・ウンギョンさん帰国」の“クセ球”(日刊ゲンダイ)
           横田夫妻は待ち望んでいるが…/(C)日刊ゲンダイ


北朝鮮が仕掛けた「キム・ウンギョンさん帰国」の“クセ球”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152328
2014年8月3日 日刊ゲンダイ


 拉致問題で仰天情報が流れている。北朝鮮サイドが「横田めぐみさんの長女、キム・ウンギョンさんを日本に帰国させる」というメッセージを日本政府に送っているというのだ。横田さん夫妻の孫娘ウンギョンさんを日本に帰すことで、拉致問題を幕引きにするつもりらしい。

 5月の「日朝協議」をキッカケに急ピッチで進みはじめた日朝交渉。北朝鮮は「特別調査委員会」を立ち上げ、日本は経済制裁を解除した。安倍首相の「9月訪朝」も根強く囁かれている。

■これで幕引きなのか?

「支持率回復のために、安倍首相はどうしても自ら訪朝して拉致問題を解決したい。もちろん成否は“横田めぐみさんの生還”にかかっている。もし、平壌に乗り込み、金正恩と談判し、横田めぐみさんを連れて帰ることができたら支持率は急上昇するでしょう。安倍首相もその一点に懸けている。だから、“めぐみさんが帰国できるようになんとかしろ!”と外務省にハッパをかけています」(官邸事情通)

 しかし、北朝鮮は「横田さんは亡くなった」という主張を変えていない。そのうえで「娘のウンギョンさんを帰してもいい」と非公式に伝えてきているという。

「北朝鮮にとってウンギョンさんは大きなカードです。ウンギョンさんが日本に帰国し、横田さん夫妻と一緒に暮らすことになれば、日本にとってもサプライズは大きい。北朝鮮はそれで拉致問題を終わりにするつもりです。ウンギョンさんを日本に帰してもリスクは小さいと見ているのでしょう。北朝鮮生まれの北朝鮮育ちだから、コントロールできると思っている。父親が北朝鮮に残っているので、裏切ることもできない。拉致被害者ではないので、定期的に北朝鮮に戻らせてもおかしくない。恐らく、ウンギョンさんに“母は亡くなりました”と言わせるつもりでしょう。実際“めぐみさんは亡くなった”と聞かされている可能性があります」(政界関係者)

 北朝鮮は拉致問題を決着させ、日本と国交を結び、日本から巨額の資金を得るつもりだ。安倍首相は北朝鮮のクセ球にどう対応するのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 福田元首相、習主席と会談 首相は日中首脳会談に意欲(朝日新聞)
福田元首相、習主席と会談 首相は日中首脳会談に意欲
http://www.asahi.com/articles/ASG827X5SG82UHBI01H.html
2014年8月3日00時58分 朝日新聞


 福田康夫元首相が先月27〜29日に中国・北京を訪問し、習近平(シーチンピン)国家主席と極秘に会談したことが分かった。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)などを控え、対立が続く日中両国の関係改善の可能性などについて意見を交わしたとみられる。

 複数の日中関係筋が明らかにした。2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化して以来、習主席が日本の要人と会談するのは異例。今回の会談は日本外務省を通さず、福田氏と中国側が独自のルートで調整し、実現した。

 一方、中南米諸国を訪問中の安倍晋三首相は2日午前(日本時間同日夜)、ブラジルのサンパウロ市内で記者会見し、第2次安倍政権発足後、実現していない日中首脳会談について「11月の北京のAPECの際に会談できればよいと考えている」と述べ、改めて意欲を示した。

 首相は日中関係について、06年に第1次政権で打ち出した中国との「戦略的互恵関係」を挙げ、「この原点に立ち戻るべきだ。懸案があるからこそ対話をすべきだ。お互い静かな努力を続けることも大切だ」と語った。そのうえで、「対話のドアは常にオープンであり、中国側にも同じ姿勢をとってもらいたい」とも強調。靖国神社参拝や沖縄県の尖閣諸島の問題をめぐる首相の対応が変わらなければ、会談に応じないとしている中国側に歩み寄りを求めた。

 また、記者団が「あくまでも前提条件なしの首脳会談にこだわる考えか」とただしたのに対し、首相は直接、言及しなかった。

 一方、ウクライナ問題をめぐって欧米との対立が深まるロシアとの関係については、「ロシアに取るべき行動を取るよう促すためにも意思疎通を図る」と対話を続ける考えを強調。秋にも予想されていたプーチン大統領訪日については「現時点では決まっていない。種々の要素を総合的に考慮し、検討していく」と述べるにとどめた。(北京=倉重奈苗、サンパウロ=冨名腰隆)

 安倍晋三首相がブラジル・サンパウロで2日に行った記者会見の要旨は以下の通り。

 【中南米諸国訪問の成果】

 国際社会で影響力を高める中南米は、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交において欠かすことのできないパートナーだ。今回の訪問は歴史的な絆をさらなる高みへと発展させる、日本と中南米との戦略的パートナーシップの新たな夜明けとなった。

 【中国との首脳会談】

 国境を接していれば、様々な課題を抱えている国同士が多い。だからこそ対話を行い、課題を解決していく努力が必要だ。多くの国々はそうした努力で関係を改善し、安定化している。

 日中関係は戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ。懸案や課題があるからこそ対話すべきで、お互い静かな努力を続けることも大切だ。11月の北京のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の際に首脳会談ができればよい。私の対話のドアは常にオープンであり、中国側にも同じ姿勢をとってもらいたい。

 【ウクライナ情勢】

 G7各国と連携しながら、ロシアに取るべき行動を取るよう促すためにも、ロシアとの意思疎通を図りながら、ウクライナ問題の平和的、外交的解決に向けて役割を果たしていく。プーチン大統領の来日の日程は現時点では決まっていない。種々の要素を総合的に考慮して検討する。

 【内閣改造と党役員人事】

 景気回復の風は日本の隅々まで行き渡っているとは言えない。安全保障法制の法整備に向けた準備も、法整備の全体像を示して国民の理解を得られるよう、できるだけ加速したい。こうした課題に真正面から取り組む態勢を整えたい。

 【地方創生】

 地方の創生こそアベノミクスの第2弾。スピード感を持って実行するため、臨時国会に向けて地方創生に関連する第1弾の法案を準備している。

 【BRICSの新開発銀行】

 具体的な業務、ガバナンスは明らかではない。BRICSにおいても国際的なルールにのっとって行われることが重要だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 安倍戦争国家の「追悼」を許さない ! 8.15反「靖国」行動 集会とデモへ!!(反天連)
http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20130923100354578.jpg

日本の北進政策を変更させ、日米戦を引き起こしたのは、ソ連・中国共産党。

中国の軍事教本には、盧溝橋事件は劉少奇の工作だと記載してあった。

ソ連のスパイゾルゲの意を受けて近衛に南進政策を吹き込んだ朝日新聞の尾崎秀実。

南京大虐殺を広めたスノーもスメドレーも共産主義シンパ。

ルーズベルトの周囲は共産主義者のスパイがうようよ。

移民排斥、経済封鎖、石油禁輸で日本を戦争へと追い詰めたアメリカ。

ぎりぎりまで日米開戦を回避しようとした昭和天皇をヒロヒト呼ばわりする「左翼系知識人」はスターリンと毛沢東が世界の虐殺ランキングのトップなのを知らないんでしょうね。

まあ、反天連のデモ参加者は日本の方ではないようですから。


反天連のブログから
http://hanten-2.blogspot.jp/

2014/07/22

安倍戦争国家の「追悼」を許さない ! 8.15反「靖国」行動 集会とデモへ!!

安倍戦争国家の「追悼」を許さない ! 
8.15反「靖国」行動 
集会とデモ

▼日時
2014年8月15日(金)
13時15分開場
集会後デモ

▼場所
全水道会館4F (JRほか 水道橋駅2分)http://www.mizujoho.com/front/bin/ptlist.phtml?Category=9177

▼発言
北村小夜(元教員)・天野恵一(実行委)


▼7月1日、安倍政権は「集団的自衛権の行使」を合憲と解釈し直す閣議決定をし、本格的な戦争国家となることを宣言した。憲法も国会も無視したこの暴挙は、瀕死の状態にある「平和憲法」に最終的な一撃を加えた。安倍政権は、昨年12月に強行した安倍靖国参拝で侵略戦争と植民地支配の歴史を肯定し、今回の解釈改憲閣議決定で近い将来の戦争をも承認したのだ。そして、同時に進行していることは秘密法や沖縄辺野古・高江への新基地建設といった、具体的な戦争準備である。

▼このような状況下、また8月15日がやってくる。この日は、1945年、当時の天皇裕仁が連合軍に降伏したことをラジオで告げた日だが、後日「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とされた。しかし、このような国家が遂行する「全国戦没者追悼式」や靖国参拝が「平和」にもとづくわけがない。安倍の言う「平和」が戦争でしかないことを、私たちは声を大にして訴えていきたい。

▼基地建設反対の声も、戦争反対、「靖国」反対の声も、暴力的に押し込められる。一方で天皇一族は自らの歴史的責任を棚上げにして、戦争の犯罪性・暴力性をあたかも相殺できるかのごとく「慰霊・追悼」を繰り返す。このように一体化した暴力と欺瞞の一切合切を批判し抜き、この政治状況に立ち向かうための論理と行動をつくり出していこう。
 8.15の集会とデモへの参加を! ともに!


安倍戦争国家の「追悼」 を許さない! 反「靖国」行動実行員会 http://2014815.blogspot.jp/
振替●00110-3-4429[ゴメンだ ! 共同行動]

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国解体企画/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

===========================
2014/07/16

7・21 安倍戦争国家の「追悼」を許さない! 討論集会

▼日時  
2014年7月21日(月・休) 13時15分開場

▼場所 
笹塚区民会館 (京王新線「笹塚駅」徒歩8分)

▼問題提起
日本戦没学生記念会(わだつみ会)(高橋武智)
日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会(荒井克浩)
靖国解体企画(村上らっぱ)
反「靖国」行動実行委(北野誉)  

日本政府はサンフランシスコ講和条約発効直後の1952年5月2日、第1回「全国戦没者追悼式」を開催し、1963年以降、8月15日を定例日とした。8月15日とは、1945年のこの日、植民地主義・侵略戦争の最高責任者であった昭和天皇裕仁がポツダム宣言受諾をラジオで公表した日でしかない。1982年、政府はこの日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定・意味づけし、マスコミも毎年この前後に「戦争と平和」をテーマに報道を繰り返す。だが、靖国神社およびその界隈には、「平和」とはほど遠い空気が充満している。
 今年もその8月15日がやってくる。戦争をするための法整備に明け暮れる国家が、「戦没者」を追悼することの意味を、再度問いたださなくてはならない。
 例年8.15には、複数のグループ・団体が反戦や平和を訴える行動をそれぞれに続けてきた。ここ10年以上、「靖国神社」が大きな焦点ともなっている。その行動をつくり出し、参加してきた人々に集まっていただき、8.15を捉え返し、「靖国神社」批判をどのように出していくのか、意見を出し共有しあう場をつくっていきたい。
そして、その議論の成果を8.15行動へと繋げていきたい。
 戦争へ戦争へと突き進む安倍政権下の8.15行動をつくり出すための討論集会です。続く8.15行動ともども、参加を呼びかけます。歴史に連なるこの問題への取り組みにぜひご参加を!


●「全国戦没者追悼式」:以下、すべて閣議決定による
1952年5月2日 第1回「全国戦没者追悼式」を、新宿御苑にて開催
1959年3月28日 第2回を千鳥ヶ淵戦没者墓苑にて開催
1963年8月15日 第3回を日比谷公会堂にて開催
1964年8月15日 第4回を靖国神社にて開催
1965年8月15日 第5回を日本武道館にて開催
*以降は、8月15日に武道館にて開催が続く


主催: 安倍戦争国家の「追悼」 を許さない! 反「靖国」行動実行委員会
http://2014815.blogspot.jp/
 振替●00110-3-4429[ゴメンだ ! 共同行動]

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国解体企画/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会
 
 
 
========================

<参考リンク>

◆靖国神社、反天連デモがキチガイすぎてひいた:反天連デモも経団連前反原発デモも早稲田の韓国系キリスト教ビルがアジト!?
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/875.html


◆ルーズベルトの周りは共産主義者ばかりだった!
http://ameblo.jp/rekishinavi/entry-11586757334.html


◆盧溝橋事件は劉少奇が日支両軍に銃弾をぶち込んだのが真相!7月27日は近衛内閣を徹底解説します!
http://ameblo.jp/channelcrara/entry-11897820015.html


◆日本を操る赤い糸〜田中上奏文・ゾルゲ・ニューディーラー等 第4章 スノー〜反日連共のデマゴーグ
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/383.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 官々愕々 医薬品ネット販売解禁の大嘘 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)
官々愕々 医薬品ネット販売解禁の大嘘
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39993
2014.08.02 古賀茂明「日本再生に挑む」 週刊現代


「改革は、待ったなし。岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要だ。自分はその『ドリルの刃』になる」

昨年10月のAPEC首脳会議で安倍晋三総理は大見得を切った。今年もこのフレーズを繰り返しているが、その後の安倍氏と言えば、日本版NSC(国家安全保障会議)法、特定秘密保護法、武器輸出解禁、そして集団的自衛権行使容認の解釈改憲などにまっしぐら。肝心の規制改革は、単なるパフォーマンスに終始している。

このコラムで何回も取り上げた医薬品のインターネット販売がその典型だ。'13年6月発表のアベノミクス第三の矢、成長戦略。規制改革の中身なしという烙印を押され、総理の発表記者会見中から株価大暴落という大失態となったのだが、そのときの目玉が医薬品ネット販売の「全面解禁」だった。しかし、現実は「全面解禁」とは程遠い状況になっている。

医薬品の中には、医師が処方しないと薬局の店頭で買えない「処方箋薬」と、処方箋なしでも普通に買える「一般用医薬品」がある。このうち、処方箋薬から一般薬に転換して間もない医薬品など28品目について、ネット販売を認めるかどうかに焦点が当たっていたが、結局、「まだリスクが高い」という理由でネット販売は禁止となった。とはいえ、28品目は、一般用医薬品のうち、たった0・2%。それ以外の一般用医薬品は解禁されたのだからほぼ「全面解禁」に映るかもしれないが、それは大間違いだ。

そもそも、28品目だけがネット販売禁止であとは自由といえば、医師の処方箋がある「処方箋薬」のほとんどもネットで買えると思ってしまうが、実はこれは禁止となっている。処方箋薬をネットで買えれば、体調不良、身体が不自由、多忙などの事情を抱える患者にとって本当に助かる。諸外国では当たり前の光景だ。

しかし、安倍政権は、「元々リスクが高いとされている処方箋薬から一般用医薬品に分類替えした直後の医薬品など28品目のネット取引を禁止したのだから、処方箋薬はなおさら禁止すべきだ」という理由でネット販売を禁止した。処方箋薬の巨大市場は6兆円。大衆薬の10倍だ。つまり、岩盤規制の本丸はびくともせずに残されてしまったのだ。

さらに、『日本人を縛りつける役人の掟』の著者で規制改革に詳しい原英史氏の指摘で気づいたのだが、前述の28品目については、ネット販売だけでなく「店頭で」あっても、家族などが本人に代わって買うことが禁止となった。その理由が驚きだ。そもそもネット販売を禁止する最大の根拠は、「薬剤師が患者の状況を直接見ながら判断することが大事」というものだった。有名な例が、「鼻汁が黄色や緑色など通常と異なる状態かどうか」などを見て判断するというもの。しかし、解禁論者は、「家族が代わりに買う場合もあるじゃないか」と反論した。誰もが「なるほどその通り」と思う。追い詰められた薬局側は、「だったら、本人以外には売らないことにしよう」と言い出した。その結果、28品目は、家族が代わりに買うことが、新たに禁止となってしまったのだ。

また改めて取り上げるつもりだが、実は、今、不動産のネット取引について議論が行われている。そこでは、医薬品と全く同じように、政官財一体で屁理屈をこねくり回す議論が展開され、規制温存の動きが強まっているようだ。

戦争できる国・日本を作るのに必死の安倍総理に期待しても、やはり、第三の矢は無理のようだ。国民が騙されないよう厳しく監視し、声を上げないと岩盤規制はいつまでたっても残り続けるだろう。

『週刊現代』2014年8月9日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 今朝の「しんぶん赤旗」が1面で報じた昨日の「安部やめろ」若者デモ。3000人が参加するという凄いデモになった。








http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/379.html
記事 [政治・選挙・NHK169] NHKを使って親ユダヤ・キャンペーンか(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cce0ea90cc5a91605b5c5ff85c23b494
2014-08-03 08:03:53

 ユダヤ人の女の先生が、ナチス下のドイツで子どもたちを守るために奮闘するヒューマン・ドラマが放映されました。NHKのEテレで昨日8月2日に夕方7時から、「地球ドラマチック」の45分番組として放映されたものです。

 一人の女性がナチスの迫害から生徒たちを守るために、危険を冒してユダヤ人だけの学校を設立、いよいよ全員が逮捕される危険が迫った時には、間一髪、国外に脱出させたのでした。

 それにしてもなぜいま、Eテレとはいえ最もよく見られる時間帯に、ユダヤ人に対する迫害とそれをはねのけるヒーローの話が流されたのか、いぶかしく思われました。

 というのも、イスラエルが時あたかもパレスチナのガザ地区に暴虐無残な迫害を加えている最中だからです。しかもわずか2か月ほど前には、安倍という男がイスラエルのネタニヤフ首相を招き固く握手を交わしながら、両国の安全保障面での協力を誓い合ったばかりです。

 ネタニヤフという男は、日本を訪れる頃にはすでに、ガザへの侵攻を決めていたのでないでしょうか。地上部隊を動かすには、弾薬はもちろん、食料、医療品などの準備にかなりの時間が必要です。

 今回のガザ侵攻のきっかけは、イスラエルの子どもが殺されたという事件でしたが、きっかけはどうでもいいようなものです。最初から、ガザ地区からイスラエル側に通じるトンネル破壊が狙いだったからです。

 トンネル破壊は、空爆だけでは無理で、どうしても地上侵攻が欠かせない。戦車を動員して砲撃を加える必要があり、それは病院や学校なども砲撃することになる。トンネルの入り口が、病院や学校の地下に掘られていると見ていたからです。

 その砲撃は、非武装の子どもや女性の多数の犠牲を伴う。国際世論は、「反イスラエル」で沸騰し、当然のことながら国連での討議事項となることが想定される。それだけに一国でも味方がほしい。ましてや、アジアの大国、日本の世論を少しでも味方につけることは大いに心強い。

 イスラエル側の報道対策として、世界のさまざまな国に、NHKが流したのと同じような映像が提供されたのではないでしょうか。少なくともネタニヤフ筋から、反イスラエルの世論が盛り上がってきた時には、「よろしく」という挨拶があったと推測できます。

 そう勘ぐらざるを得ないほど絶妙のタイミングで「NHK・地球ドラマチック」が放映されました。映像自体は、ドイツで制作されたものです。

 ユダヤ資本は、アメリカのウォール街を抑える一方、新聞・テレビなど報道機関も抑えています。ユダヤ人は昔から世論操縦の手段として、報道の果たす役割を重視してきました。あからさまな宣伝臭を消しつつ、観る者の頭を洗脳する。そうした手口はお手のものです。

 地上侵攻を進めるにあたっては、世界の世論をどう味方にするか、味方にできなくても強い反対に回らないようにするか、慎重に策を練ってきたはずです。

 現代は情報戦の時代です。私たちの頭は、安倍政権からもその他のいろいろな勢力からも、情報を植え込む機会を狙われています。それだけに、自分自身でメディアの情報を捉えなおす「メディア・リテラシー力」が問われています。

 それにしても、もしNHKが、安倍首相側の意向を籾井・NHK会長を通じて番組編成に反映させるとしたら、どうでしょう。私たちは私たちが払った受信料(実は私は今は未払い中ですが)で私たち自身を洗脳させていることになります。マンガですね。


http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 東電幹部、起訴相当〜検審が福島原発事故の予見可能性認めた根拠+国の責任も重大(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22256966/
2014-08-03 06:58

 今回は、福島原発事故に対する東電幹部の刑事責任の話を・・・。<引用した報道記事が多い分、チョット長くなってしまったです。m(__)m>

 先週7月31日、東京第5検察審査会が、東京電力の元会長ら幹部3人に「起訴相当」の議決を行なったことが公表された。 (・o・)

 幹部らは、福島原発事故で業務上過失致死障害容疑で告訴されていたのだが。東京地検は「大津波の予見可能性がない」として不起訴処分を下したため、これを不服した住民グループが検察審査会に審査を申し立てることに。
 検察審査会は申し立てを受けた6人のうち、元会長、副社長、フェローの3人に「予見可能性があった」として「起訴相当」、ひとりを「起訴不当」の判断を行なったという。<残る2人は、予見不能or判断する立場にはなかったとして不起訴相当」だった。>

『東京電力福島第1原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発され、東京地検が不起訴処分にした東電の勝俣恒久元会長(74)ら元経営幹部3人について、東京第5検察審査会は31日、「想定外の事態発生を認識していたのに危機管理が不十分だった」などとして「起訴相当」と議決したことを公表した。

 勝俣元会長のほかに起訴相当としたのは武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの2人。小森明生元常務は「不起訴不当」、鼓紀男元副社長と榎本聡明元副社長は「不起訴相当」とした。議決は23日付。
 東京地検は不起訴相当以外の4人を再捜査する。再び不起訴にするか、原則3カ月以内に処分を決めない場合、検審が再審査。起訴相当だった3人について起訴すべきとの議決が出ると強制起訴され、東電経営陣の刑事責任が初めて問われることになる。

 検審は議決書で「東電は少なくとも敷地レベルを超えた津波が襲来した場合、全電源喪失、炉心損壊の危険性を認識でき、安全対策をやっていれば津波の被害を回避するか、軽減できた」と指摘。その上で勝俣元会長について「巨大津波襲来の可能性について報告を受けたと考えられ、安全確保を第一とする指示が必要だった」と予測可能性を認めた。(福島民友新聞14年7月31日)』

* * * * *

 先に少し書くなら・・・。

 周辺住民全てが、そして一般国民の多くが「おかしい」と思っているのは、福島第一原発であれだけの事故が起きて、いまだに多くの周辺住民が被災中&避難中である上、汚染水や放射能汚染の問題が止まらない状況であるにもかかわらず、東京電力や彼らと連携して来た日本の政府(自民党政権)が、その責任や対応を十分にとろうとしない上、東電のものも含め、各地の原発を再稼動しようとしていることだろう。(`´)

 東電を含め各電力会社は、また電力会社を使って原発政策を推進して来た自民党の議員や担当官僚たちは、今でも「あの大地震や津波は何百年に1度の想定外のもので、事故は不運なものだった」「自分たちの安全対策には問題はなかった」と思って(思い込むように努め?)、十分な検証も反省もせず、責任の所在も明らかにしようとせず。

 しかも、「どうせ、あんな大地震や津波は、2度とorあと何百年は起こらないだろう」とタカをくくって、「あれは福島第一原発特有の問題によって生じたもので、他の原発の安全性に問題はない」「そんな事故にびびっていては、各電力会社や諸企業、ひいては国の経済的利益が得られなくなる」と考え(るように努め?)、まるであの事故はなかったかのようにor他国で起きた他人事であるかのように、原発政策を維持、推進しようとしているわけで・・・。

<それこそ、福島原発で爆発やメルトダウンが起きていた最中でさえ、幹部の対応はどこか他人事みたいなところがあったからね〜。(-"-)>

 mew周辺の、日ごろはあまり政治や社会問題に関心のない人の中にも、「何で東電や政府は、きちんと責任をとらないでも済むのか」「何で東電や政府は、原発事故の対応がちゃんとできないのに、もう原発を再稼動しようとしているのか」と大きな疑問や怒りを示す人が少なくない。(-"-)

 そして、おそらく検察審査会の審査員も、東電に関する捜査資料などを読んで、東電幹部の原発の安全性に対する言動を知り、その思いを強めたのではないかと察する。(@@)

* * * * *

 ただ、正直を言うと、mewの居酒屋談義仲間(法律系?)の間では、検察が捜査している頃から、果たして東電幹部が「大津波によって事故が起きることを予見し得たのか」という「予見可能性」を立証できるのか、「う〜ん・・・」とビミョ〜に思っていたところがあった。(-_-;)

 小沢一郎氏+αに関する事件の時にも、何回も書いたことなのだが。刑事事件として立件するためには、刑法の理論や解釈に基づいて、犯罪の要件に該当するのかどうか(犯罪行為だと認定することができるのか)、裁判でもそれを立証できるのか、様々な点や角度から判断しなければならないわけで。
 特に過失(業務上過失も含む)の犯罪に関する判断や立証というのは、それが当の本人の行為(言動)であっても、めっちゃ難しいものがあるし。ましてや、間接的な立場にある上層部のこととなると、もっと困難であると思ったからだ。^^;

* * * * * 

 実は、事故の起きた11年には、東電は10m超の津波が起きる可能性があるとの報告を受けていたにもかかわらず、担当の部長も上層部も、そのような事態が起きることは「あり得ない」と判断し、対応策を講じなかったという報道が出ていたのだが。

 その担当部長であった吉田昌郎氏(事故当時は福島第一原発所長)は、11年夏にガンが見つかって入院。その後も治療を続けたものの、13年夏に他界したため、本人が津波の予見可能性に関して、事故調査の際などに、どこまで語っていたのか(=証言を行なっていたのか)不明だったし。
 東電のTOPクラスの幹部は(近くで見てにいた幹部も)、「知らぬ存ぜぬ」「予見しようがなかった」を通す可能性が極めて大きいことから、まずます立証困難なのではないかと思っていたのだ。(-"-)

<mewは、吉田氏は、そのこともあって、311の事故が起きた際に、尚更に所長として命を賭けてでも事故の拡大を防ごうと、懸命に頑張ったのではないかも知れないと思っている部分がある。(・・)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 これは、事故が起きた11年の11月に掲載された毎日新聞の記事なのだけど。

『2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。
 12月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。
 原子力設備管理部は、06年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した07年4月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年6月まで吉田昌郎現福島第1原発所長が務めた。

 東電は08年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位5.7メートルを大幅に超え、最大で水位10.2メートル、浸水高15.7メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。
 東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは08年10月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。(毎日新聞11年28日)』
 
<尚、wikipediaによれば、この件は事故調査委員会などの調査でも明らかにされているようだ。『2008年に東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会により明らかにされている』>

* * * * *

 また『原発をなくす湯沢の会http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2014/06/blog-post_26.html』のサイトによれば、97年に政府(旧通商産業省)が、想定以上の津波が来た場合の各原発への影響や対策を報告するように電力会社に指示し、電力会社が作る電事連(電気事業者連合)は、以下のような報告をしていたという。

『福島第一原発は想定の1.2倍(O.P.(福島県小名浜港の平均海面)+5・9メートル〜6・2メートル)で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1・2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発(中国電力)だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった。』

『原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融(メルトダウン)を引き起こすことが知られている。しかしながら、「(国は)想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料(会合議事録)に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

 関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。』

* * * * *

 さらに、原子力安全・保安院が非公開で行なっていた津波想定の見直し指示や、東電社内の勉強会の中でも、福島原発が津波の浸水によって電源喪失する可能性まで指摘されていたという。

『国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。
 国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(02年7月)や、東電社内での「溢水勉強会」(06年)などでもたびたび指摘されていた。

 06年5月の溢水勉強会では、「O.P.+10メートルの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること」が報告されたと国会事故調報告書は言及している。また、東日本大震災時とほぼ同レベルの「O.P.+14メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源すべてが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」とも国会事故調報告書は述べている。

 しかしながら東電は、今回の訴訟での準備書面の中で、溢水勉強会での記述内容については「一定の溢水が生じたと仮定して溢水の経路や安全機器の影響の度合い等を検証したもの」であり、「仮定的検証」に過ぎないと反論している。つまり、東日本大震災級の津波が来た場合のシミュレーションをしていながら、あくまでも実際に来た津波は「想定外」だという主張にほかならない。
果たしてこのような強弁は通じるのだろうか。

 原告側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「国や東電は02年、遅くとも06年までには津波による重大事故を予見できていたうえに、事故を回避するための必要な努力も怠っていた」と厳しく批判する。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、東電はこれまで、大津波の可能性は原子力部門で試算されていて、その報告は武黒元副社長でとどまり、勝俣元会長や他部門の幹部には知らされなかったと説明していたようなのだが。

 今回、検察審査会は、08年に東電内で、勝俣元会長や武黒元フェローが出席して行なわれた会議で、福島原発に想定外の津波に襲われた場合の対策について議論されていることを重視。
 彼らには、10mを超える大津波が福島原発を襲う可能性を知らされていた&そして対策を講じることが可能だったのにそれを怠ったと判断したようだ。(・・) 
  
<小沢一郎氏の検察審査会の時には、検察が提出した資料に作為的な工作や偽造がなされていたことや、審査補助員として審査員にアドバイスを行なう弁護士の誘導などが問題視されていたのだけど。今回はまともな資料の提供され、審査補助員からも適切なアドバイスがなされたのかな〜と思ったりもして。(++)>

* * * * *

『東京電力福島第一原発の事故が発生する約三年前、東電の勝俣恒久元会長(74)が出席した社内の会議で、高さ一四メートルの大津波が福島第一を襲う可能性があると報告されていたことが、三十一日に公表された東京第五検察審査会の議決で分かった。これまでの東電の説明では、勝俣氏は大津波の可能性を知らないとされ、本人も検察に同趣旨の供述をしていたが、検審は「信用できない」と否定、起訴相当と判断した。東京地検は同日、議決を受け、再捜査することを決めた。 (加藤裕治、加藤益丈)

 議決によると、この会議は二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発(新潟県)が被災したのを受け、〇八年二月に開かれ、福島第一の津波想定を七・七メートル以上に変更する資料が配布された。出席した社員から「一四メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて、考える必要がある」との発言もあった。
 検察側の捜査資料にあった会議のメモなどから、検審はより詳しい報告や議論もあったと判断。出席していた勝俣氏は大津波の可能性を知りうる立場にあり、「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった」と結論付けた。

 これまでの東電の説明では、大津波の可能性は原子力部門で試算され、武黒一郎元副社長(68)でとどまり、勝俣氏や他部門の幹部には知らされなかった、としていた。

 この会議には武黒元副社長も出席。報告を聞き「(東北電力)女川(原発)や(日本原子力発電)東海(第二原発)はどうなっている」と尋ねていたことが議決から明らかになった。
 東海第二原発は〇七年に茨城県が公表した津波想定に基づき、ポンプ室の側壁の高さを四・九メートルから六・一メートルにかさ上げ。東日本大震災で五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保でき、福島第一と明暗を分けた。(東京新聞14年8月1日)』

* * * * *

『検察は去年9月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。

 31日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成20年に東日本大震災と同じ規模の15.7メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
 さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊(あいまいもこ)とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。

 そのうえで勝俣元会長ら3人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。(NHK14年7月31日)』

* * * * *

 東京地検は、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて、再捜査することになるのだけど。

<小沢氏の時には、この再捜査で、検察が元秘書・石川知裕氏に不正な誘導、圧力をかけるような取調べを行なって、その調書が2回めの審査の議決に大きな影響を与えることになったのよね。(-"-)(石川氏が取調べを録音。一審で違法捜査だと判断され、小沢氏の無罪判決を導く大きな要素の一つになった。>

 今回の東電幹部への議決を受けて『捜査に関わった法務・検察の幹部の1人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。(NHK14年7月31日)』とか。^^;

 でも、検察審査会は『検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています(同上)』とのこと。
 検察は、その判断や意向を十分に汲んで、国民にも納得行くような判断をして欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 また、『菅官房長官は、31日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、2度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい(同上)』と語ったそうなのだが・・・。

 上の様々な記事を見てもわかるように、本当は、自民党が運営を担って来た日本の政府にも、大きな問題があるわけで。<予見可能性や回避可能性が全くなかったとは言い難い。>
 安倍内閣や自民党は、もっとそのことをきちんt自覚&反省して、原発政策を改めて見直す必要があるのではないかと強く思うmewなのだった。(@@)

                       THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 番組制作は下請けまかせ、特ダネ映像は視聴者におねだり。そんなTV局に明日はない・・・だろう。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/asyuracom-225d.html
2014年8月 3日


 昨日の夕方、TBS『報道特集』を観ていたら、「特ダネ映像」募集の告知をやっていた。なんのこっちゃと『報道特集』のHPを覗いてみると、「特ダネ携帯映像も募集しております。事件・事故の現場に遭遇するなど、スクープ映像をお持ちの方、ご連絡をお待ちしています。」なんてご案内があって、てことは謝礼なんかも出ちゃうわけ、著作権や二次使用権はどうなるのってんでご案内をつぶさに読んでみたんだが、そういうことには一言も触れられてないんだね。

・報道特集
情報、特ダネ映像をお寄せください
http://www.tbs.co.jp/houtoku/want/

 これって、いくらなんでもムシがよすぎませんかねえ。特ダネ映像って、本来、これはジャーナリストの仕事だろう。おそらく、YouTubeにやたらみんなが映像アップしてるからってんで、そのお相伴に預かろうとしてるんですね。しかも、タダで。実際は交渉でどうなるかわかんないけど、少なくともご案内を読む限りは、金銭や権利関係について何も触れてませんから、できればタダってのを狙ってるに違いありません。

 つい先日だったか、各企業別の平均年収ってのが発表されたが、それによるとTV局は軒並みベスト10に鎮座ましましてます。1000万円超える年収貰っていながら、特ダネ映像おねだりするなんて、恥かしいと思ってちょうだいよ。それもタダで。フジTVも似たようなことしてるようだけど、番組制作は下請けまかせ、特ダネ映像は視聴者におねだりってんじゃ、TVがどんどん時代遅れの代物になって、やがて誰にも見向きもされない日が来るのはあながち妄想とも言えないかも。

・視聴者のスマホから“スクープ映像”募集 フジテレビ、視聴者投稿サービス「FNNビデオPost」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1307/01/news147.html

・全上場企業 全3535社の平均 581.8万
 http://www.tenmono.com/list/condition/vid/1/

 というわけで、夏の風物詩であるセミの抜け殻を、なんと我が家の板塀で発見。けなげだなあ、自然って・・・というわけで我が家の特ダネ画像をご披露しつつ、お後がよろしいようで。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 民間船:有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に(毎日新聞)
              高速フェリーの活用パターン


民間船:有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に
http://mainichi.jp/select/news/20140803k0000e040096000c.html
毎日新聞 2014年08月03日 09時14分(最終更新 08月03日 09時48分)


 尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めた。すでに先月、2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んだ。太平洋戦争では軍に徴用された民間船約2500隻が沈められ、6万人以上の船員が犠牲となった歴史があり、議論を呼びそうだ。

 同省が隊員輸送に活用するのは、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」号と新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」号で、ともに1万トンを超える。同省は2隻を今年度末まで7億円で借り上げたが、来年度以降は両社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社(SPC)が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みを目指す。

 乗組員については、有事や平時の演習など年間数十日の運用で現役自衛官を専従させられないとの判断から、自衛官OBの予備自衛官や、あらかじめ予備自衛官に仕立てた民間船員を充てることを検討している。

 背景には海自出身の予備自衛官不足がある。2012年度の予備自衛官約3万2000人の大半は陸自出身者で、海自出身者は682人。現役海自隊員で艦船に乗り組むのは3分の1程度で、船に乗れる予備自衛官は限られるとみられる。招集時には一刻も早く港へ行く必要もあり、居住地などを考えると条件を満たす者はさらに少なくなる。

 しかも、海自出身の予備自衛官は新任を退任が上回り、毎年約50人ずつ減少。自衛隊の艦船と民間のフェリーでは操船技術が大きく異なることもあり、2隻の運航に必要な乗組員約80人を自衛隊OBでまかなうのは難しいとみられる。

 同省防衛政策課は、「予備自衛官になるかどうかを決めるのは船員本人で、強制できない」と強調。予備自衛官になるよう船員が強いられるおそれについては「会社側の問題で、省としては関知しない」としている。装備政策課は「有事で民間船員の予備自衛官が乗り組めば、操船技術は格段に安定する。船を操れる者と、自衛官の感覚を持つ自衛隊OBの双方が乗るのが好ましい」としている。

 防衛省の2隻借り上げに協力する船会社2社は、取材に応じていない。

 ◇「事実上の徴用」

 全国の船員で構成する全日本海員組合の元関西地方支部長で、船員の歴史に詳しい新古勝さん(70)は、「予備自衛官になれと会社に言われたら、船員はたやすく断れない。事実上の徴用であり、太平洋戦争の悲劇を繰り返しかねず、絶対に反対だ」と批判する。【平和取材班】



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK169] スーツデモ再び〜サラリーマンよ、安倍政権の暴走に声上げよう(レイバーネット日本)
スーツデモ再び〜サラリーマンよ、安倍政権の暴走に声上げよう(レイバーネット日本)
 
   
http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka
              
西中誠一郎



http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka

「安倍晋三さん聞こえてますか? 私たちの声、聞こえてますか? 原発いらない、再稼働反対! 戦争反対、絶対反対! 憲法守ろう!子どものために、未来のために!」。7月30日の夕方、新橋の繁華街を、スーツ姿の会社員ら約200人がデモ行進した。昨年10月に続く2回目の新橋での「スーツデモ」。名付けて「スーツデモ・クールビズ 〜SUIT DEMO AGAINST NUKES〜」。


http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka



http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka



http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka


夕方6時過ぎ集合場所の新橋の公園に、仕事帰りの人々が集まりデモを開始した。「新橋で働く皆さん、今日も暑い中、お仕事ご苦労さまでした。私たちは仕事帰りに、戦争と原発に反対するために歩いています。今、テレビでは連日のようにパレスチナのことが報道されています。ガザでは罪のない市民や子どもたちが、毎日殺されています。安倍さんはイスラエルに武器を輸出しようと企んでいます。武器輸出には日本の大企業が関わっています。私たちは働く者として、子どもたちを殺す武器開発に関わりたくはありません。原発を再稼働し、武器や原発を海外に輸出しようとする安倍首相。憲法まで解釈でねじ曲げて、日本が戦争をできる国にしようと企んでいます。私たちは未来の子ども達に、平和な社会を渡したいと思って、ここ新橋で声を上げています。仕事帰りの皆さん、少
しでも私たちと一緒に歩いて下さい!」


http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka



http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka



http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka



http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka



http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka


「安倍晋三さん聞こえてますか?私たちの声聞こえてますか?戦争反対、原発やめろ!それができなきゃ、あなたが辞めろ!家族を守ろう!平和を守ろう!命が大事、皆で守ろう!」。道行く人と同じスーツ姿のデモ行進にエールを送り、途中から何人もデモ隊に加わり、200人近くに膨れた。デモ行進は新橋の空気になじみ、警察の過剰警備もほとんどなかった。


http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka



http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka



東京電力本社前に差し掛かるとボルテージは一段と上がった。
「東京電力、原発止めろ!汚染水止めろ!再稼働反対!原発なくても電気は足りてる」「福島かえせ!お金を守らず、命を守れ!」。九州電力•川内原発1号機2号機の再稼働に向けた動きが急ピッチに進む中で、絶対に阻止したいという思いがデモ隊のコールを熱くした。


http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka




http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka



http://www.labornetjp.org/news/2014/0802nisinaka


デモ参加者の数人に話を聞いた。


「街の人たちが、皆聞いてくれているのが良く分かり、嬉しかったです。前回と比べ、今回は参加人数は少なかったが、気持ちは熱かったです。前回は原発問題が中心でしたが、今回は安倍さんのやっていることはおかしいだろ?という思いが強かった。やっぱり家族や子どものこと思えばこそ、気持ちがひとつになったのだと思います」


「仕事を早退して駆けつけました。新橋で皆にデモの内容を知って欲しかった。スーツでやることに意味があると思います。皆、職場で声を上げるのは難しい。だから仕事が終ってからデモをするということに意味があるのです。今日は名古屋でも連帯してスーツデモをやりました。誰が主催者というのではなく、各地で皆が声を上げて欲しい。サラリーマンは我慢し過ぎ。安倍政権の暴走に、もっと怒りの声を上げて欲しいのです」。


http://www.labornetjp.org/image/2014/080214


https://twitter.com/suitdemocoolbiz





http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/384.html
記事 [政治・選挙・NHK169] 本澤二郎の「日本の風景」(1706) <安倍後見人・森喜朗と岸信介>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52077205.html
2014年08月03日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍後見人・森喜朗と岸信介>

 書棚を整理していたら安倍後見人で知られる森喜朗が書いたとされる「あなたに教えられ走り続けます」(北國新聞社刊)という妙なタイトル本を見つけた。むろん、買ったわけではない。森が自民党幹事長時代だから、平河クラブで配ったものであろう。悪運の強さでは中曽根康弘に次ぐ。副題に「よき師に応えて」とあるが、彼のよき師とはA級戦犯容疑者の岸信介、安倍の祖父である。初当選の際、元首相の岸が選挙応援に入ってくれたからだという。岸に「福田君を応援してくれ」という一言で岸派を後継した自民党右翼の福田派に入会したと打ち明けているのだが。

<ファシズム・ナショナリズムかぶれ>

 実際は、もっと深い理由があった。それは首相時代の「神の国発言」に象徴される。2000年5月15日夜、都内のホテルで開催された神道政治連盟国会議員懇談会の結成30周年祝賀会で「(懇談会は)昭和の日の制定など、政府側が若干及び腰になるようなことを前面に出して、日本の国はまさに天皇中心の神の国であるということを、しっかりと国民に承知して頂くという思いで活動してきた」とあいさつした。
 森は幹事長の時から同懇談会顧問をしている。国家神道復活にかける自民党の極右政治団体・神道政治連盟顧問である、森の政治信条を率直に吐露したものである。大日本帝国時代の国家神道復活である。どう考えても、これはファシズム・ナショナリズムかぶれであろう。

<天皇神国主義・国家神道の国粋主義者>

 彼らの脳みそには、日本人としての根本である日本国憲法が消えている。戦前の明治憲法で生きている。森は「教育勅語にもいいモノがある」とも吹聴した。平和主義や民主主義が、見事なくらい欠落している。
 こんな人物を、政界に送り出した選挙区民にも重大な責任があろう。恥ずかしいし、悲しい。「天皇は神」と信じ込んでいる。もう少し早く生まれていれば、喜んで天皇戦争に飛び込んで、靖国の“英霊”になったのであろう。
 むろん、そうだと彼の好きなサッカーも出来なかったことになる。
 恐ろしいことは、国家神道へのあくなき執着を見て取れることだ。これは岸の信条でもある。孫の安倍の信条なのである。これの否定をしっかりとしてこなかった戦後日本が、今日の危機なのである。
 米連邦議会調査局が「安倍はナショナリスト、ストロング・ナショナリスト」との報告書は正確なのである。隣国・アジア諸国民は、日本帝国主義者と外交・安保政策をしていることになるわけだから、いかにその対応が厳しいかを理解出来る。21世紀に明治の軍国主義が復活する?驚愕して当然なのだ。その黒幕は財閥なのである。
 戦前は軍部の強権で言論弾圧をした。今は電通を使って抑圧している。電通パイプは安倍・菅・世耕の3人である。これに新聞テレビ首脳は屈してしまっている。公共放送のNHKには三井出身のモミイを、安倍は送り込んでいるが、むろん財閥の意志なのである。

<戦後を駄目にした岸人脈>

 国家神道を根絶することをしなかったツケは大きい。無知蒙昧の大衆は、夏や秋の神社の祭礼に戦前同様に浮かれている。地域リーダーの仕事の根幹が祭礼行事になってしまっている。
 明治そのものが生きている。それが天皇制国家主義を底辺で支えている。この深刻すぎる構造的欠陥を、誰も指摘しない。カルト信仰の恐怖は、統一協会やオウムに限らない。
 神社神道と統一教会が支える自民党が、今の安倍内閣の正体なのである。

 こんな戦後の日本を駄目にした人脈の元祖こそが、岸信介である。東京帝国大学で国粋主義に心酔した岸は、財閥の代理人としての商工官僚になって旧満州国や東條戦争内閣に加担、その過程で蓄財にも励んだ。
 戦後は獄に入りながらも実弟・佐藤栄作や宮内庁人脈で米CIAと結びついて復権、首相の座を射止めた。
 宇都宮徳馬同様に岸に敵対した田中清玄は、朝日ジャーナルの79年3月16日号で「日本はアメリカ合衆国の51番目の州だ」と揶揄しながら、そんな駄目な日本にした人脈は岸人脈にあると喝破した。
 満州国支配に専念した財閥の代表は、太平洋戦争で鬼畜米英を叫び、戦後は300万人の屍を踏みつぶして米CIAと握手、政権を手にした岸は、その後も右翼のドン・児玉誉士夫とダグラス・グラマンなど軍事利権を独り占めした。

<天皇制国家主義復活は可能か>

 岸―森―安倍が、再び日本を滅ぼしている。亡国日本へとまっしぐらに突き進んでいる。異様な日本政治に辟易する国際社会なのである。
 果たして岸や森が悲願とする国家神道・カルトの神社信仰の神国・天皇制国家主義は復活するであろうか。NOである。国際社会が受け入れない。
 日本人も覚醒してきている。愚民に甘んじる日本人が多数であるわけがない。カルト教団の野望が実現するはずがない。
 今年の夏は蝉が少ない。蝉も祭礼をはやし立てることに気付いてきたのかもしれない。祭礼から純粋のお祭りに切り替える時期でもある。岸・森・安倍はいらない。
            
2014年8月3日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 安倍とオバマに戦争意志はない but!裏権力は戦争欲求(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/682046b617db57e959d7d38bad58bc0c
2014年08月03日

 昨日の続きで、福島知事選、沖縄知事選の分析などするつもりだったが、急きょ、気づくことがあったので、折り紙つきの“キナ臭い”話をしてみようと思う。“あいば”は、何を大袈裟に悩んでいるのだ。第三次世界大戦など、起きる筈ないじゃないか。そんなのは、陰謀論の一種で、読む価値がない、と思う人が殆どうだろう。筆者も無感覚人間ではないので、そんなことは百も承知だ。しかし、こんな筈じゃないから、あり得ない戦争と云うものは起きるのも、史実が歴然と語っているのだから、経済学の論理の出鱈目以上に確度のある話でもある。

 何が一番怖いのかと云うと、世界の為政者と、その背景にいる人々の間の乖離、これが酷く危ないと云うことだ。身近なわが国で見た場合なら、官僚組織と政治家の思惑の不一致である。安倍は、戦争などする気もなく、勇気のあるフリのしたい政治家である点、ここが非常にヤバイ。安倍君には、中国と反目はするが、殴り合いなどする気は、さらさらない。しかし、戦争でもして、治外法権な世界を実現しないと、成長経済と富の再配分で組織の有効性を保ってきた、霞が関の組織の無能さが露呈する。実際は、彼らの組織の無能さではなく、第一次大戦以降の20世紀成長経済のモデルが、崩れたためであり、必ずしも彼らの無能だけを責めるのは、理屈上意味はない。

 無論、ドロボウ猫のような真似事を止めさせたとしても、富の再配分など、絶対に起きないのだから、官僚組織の持つ求心力は、総体的に衰退するので、その組織の衰退も時間の問題である。ただ、今現在、官僚である人々、或は官僚であったが故に、利権を貪っている人々から見れば、組織の求心力低下を座して見つめることは出来ないだろう。年金にせよ、皆保険にせよ、原発推進にせよ、日米安保にせよ、富の再配分をテクニック的にハンドリングする器量に恵まれた人々なのだから、配分する富みの枯渇が切迫した以上、組織防衛に動くのは理である。正義はないが、彼らの理ではある。

 組織活動の原動力を失うことが判った組織は、何をするのか、此処が考えどころだ。20世紀に、最も順応した日本企業が、混沌の21世紀には、異次元の金融緩和をしようとも、法人税ゼロ政策を打とうとも、所詮日本の企業に勝ち目はない。打つ手を失った人間ほど怖いものはない。国民が半減しても構わない。国力が半減しても構わない。組織が残るなら、それだけを考えれば良いと云う勢力が、霞が関には、ごまんといる。彼らの望みは、明らかに、「混沌には混乱」、これが最大の処方箋に見えている筈だ。混乱とはなにか、手っ取り早いのが「戦争」だ。このままでは、お上の権力がじり貧になるのだから、治外法権な緊急事態宣言が出せる環境を望むのは当然だ。

 それほど、わが国の経済力は落ちている。つまり、日本人の身の丈に合わない世界的経済の枠組みと云う時代に、移行してしまったのである。20世紀型経営体として、あまりに出来上がった日本企業が、混沌の中で生き残る術は二つある。世界に混乱を起こすこと。或いは、世界の大企業の傘下に入る事である。経団連は、後者に舵を切っているが、玉虫色で迫力はない。民主主義と自由主義の中で、日本の企業を外国資本化することに舵を切る政治家は、悉く敗者になる。ここに、国家主義が醸成される素地が出来る。

 デモクラシーの重大な欠点であるポピュリズムに徹し、その場凌ぎを続けても、必ず終わる。そうであれば、革命家気取りをすることなく、革命をする方法は、唯一「戦争」である。一旦「戦争」になってしまえば、シメタもの。何でも国家命令で自在になる。その「戦争」のハンドリングに、政治家は無能だ。それが出来るのは、唯一、官僚組織が存在するからだ。以上のように、大雑把だが、考えていくと、「戦争」はかなりの確率で起きるリスクは、日々高まるだろう。安倍晋三は、謂わば、飛んで火にいる夏の虫だったかもしれない。こんな按配で、現在の世界中を見渡したら、日本以上に、リスキーな対立構図が見えている。

 ウクライナ、ハマスとイスラエル、シリア、イラク、アフガン、新疆ウイグル自治区等々、対立構図の顔ぶれは違うが、一触触発と云うか、触発中だともいえる。この中で、第三次世界大戦に繋がるリスクが一番高いのは、ウクライナを挟んだNATOとロシアの「戦争」だろう。この重大な反目が何なのかと、元凶を探ると、やはり20世紀経済モデルの崩壊が見えてくる。最後には、無くなるのだが、まだ市場があるところを、自在に動きたがる欧米の金融帝国主義勢力がある。彼らから見ると、ロシア、中国が、当面の魅力ある市場なのだ。この勢力に、政治的国家主義者が加わり、話が複雑になる。

 その上、民族主義者も加担したり、宗教的原理主義者が加われば、もう、ムチャクチャな世界になるのは当然だともいえる。ひょっとすると、日本の霞が関組織同様に、組織防衛上加担する既得権益組織も加われば、何時でも、何処でも、第三次世界大戦は始まるだろう。しかし、その中で最もヤバイ状況にまで達しているのが、米露の対立だ。米露の対立といっても、オバマは操り人形なので、外野の人で、何らの力も、選択権も持っていない。米国の実力はネオコンとユダ金金融界だ。この二者が、ロシア市場を意のままにしたい方向性は明らかだ。ただ、ロシアは、名実ともにプーチンに決定権がある。これが、頼もしくもあり、たいへん危なくもあるわけだ。

 今回のオランダの「欧州人権裁判所」が出した、ユコス株主訴訟で、ロシア政府は、株主に26億ドル支払えなんて判決を下したが、ロシアの企業への管轄権もないオランダの裁判所が判決を出すこと自体が奇異なわけで、それを鬼の首でも取ったみたいに報じる、西側陣営のメディアの劣化は最悪だ。この件に関して、一番注目されるプーチンの答えは「EU諸国に戦争がやってくるようだ」と皮肉交じりに語ったようだが、ロシア軍と戦うのはヨーロッパ諸国であり、アメリカではないこと、我々も常識として知っておこう。起きてから、また、プーチンの狼藉と騒がない為に。無論、わが国の方が早い場合のこともあり得る、とひと言付け加えておこう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 消費税率(10%)引き上げ前に郵政株式の上場が画策されている(神州の泉)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/08/post-2b50.html
2014年8月 3日


消費税の税率が現在の8%から10%に引き上げられる予定は来年2015年の10月だそうである。日本郵政の西室泰三社長はその前に、日本郵政株式の上場を果たしたい意向を述べている。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

郵政社長、株式上場「消費税10%の前に」 金融2社は未定と説明(2014/6/25 17:37)

日本郵政の西室泰三社長は(2014年6月)25日午後の記者会見で、株式上場について「少なくとも消費税がもう2%上がる前までの段階でできることはした方がいい」と述べた。消費税率の10%への引き上げは2015年10月の予定。西室氏はそれまでは景気が下振れしにくいとし「正確には決まっていないが、マーケットの状況から考えるとそう思わざるを得ない」と述べた。

傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式上場時期に関しては「まだ全く決まっていない」と説明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL250WN_V20C14A6000000/

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

上記にあるように、肝心のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険会社は、上場時期にかんしてはまだ未定だとしているものの、非常に恐ろしい事態が進行しつつある。

かんぽ生命の総資産額は、確か2010年で100兆円を割っているが2013年3月31日時点では90兆4623億円(ダイヤモンド就活ナビ資料)になっている。一方ゆうちょ銀行は2012年9月末には、貯金総額で175兆7967億円である。

日本郵政が管理するこれら二つの巨大金融会社の総額は約266兆円になっている。郵政民営化がスタートした2007年10月当時の総額340兆円に比べれば74兆円も目減りしてしまったが、それでも266兆円の額は大きい。

今、郵政が保有するこの莫大な金融資産が、ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーなど、世界の超巨大投資銀行群(バルジ・ブラケット)に狙われているのだ。日本郵政の株式がこれらハゲタカである巨大金融会社に買われ、その経営権を支配されてしまえば、日本郵政が支配するゆうちょ銀行とかんぽ生命の総資産は、日本国民には何の利益ももたらさずに、わずか数兆円で彼らの手中にわたってしまうことになる。

日本郵政株式の総額は12兆4000億円だから、バルジ・ブラケットのどこかが、半分の6兆2000億円を少し超える額で郵政株を取得すれば、かんぽとゆうちょの経営権は完全に彼らの手に渡るのである。そうなれば国民の大事な資産である266兆円は日本国から完全に揮発してしまうことになる。それが郵政民営化の当初からの目的なのである。

日本人はUSTRの甘言にだまされて、この売国民営化を自ら幇助したわけである。小泉純一郎という外道宰相が旗を振り、竹中平蔵という外道経済学者が具体的な設計をして、充分な国民的議論を経ないままに、短期間で郵政民営化は実行されてしまった。

これは日本国民に対する重大な犯罪である。これに待ったをかけるべく、綿貫民輔氏や亀井静香氏らが必死になって抵抗したが、有象無象の圧力があって彼らは抵抗戦線からやむなく離脱した状況になっている。

そのために勢いを増した外国のハゲタカ勢力は、野田や安倍の売国政権を動かして日本郵政社長の首をすげ替えている。日本郵政社長のすげ替えは、ハゲタカ勢力にとっては当初の目的を遂行するために必ず通らなければならない関門だった。

2012年4月の郵政民営化改正法成立辺りから、日本郵政はタイアップしていた日本生命と共同でかんぽ生命によるがん保険など「第三分野」(医療保険)への進出を模索し、両社で新商品のがん保険を市場に出せる準備が整っていた。

御存知のように保険の第三分野はアメリカの保険会社に占有されていて、日本の保険会社や被保険者である日本人が、自国の保険会社にその分野への進出を望んでも、アメリカの圧力によって跳ね返されてきた。ここには米国債を買ってもそれを決して売ることができない圧力と同様な力が働いている。まさに宗主国と属国(あるいはプランテーション国家)の不均衡状態なのである。

2012年4月、かんぽ生命と日本生命がこの分野への進出を模索して共同で新商品を開発していた。ところが翌月の5月に、ウェンディ・カトラー米国通商代表部(USTR)代表補が訪韓後に突然来日して、日本郵政の斉藤次郎社長(当時)、外務省高官、総務省高官と話し合っている。

東谷暁氏の推察によると、このとき、カトラー氏はギリギリと詰め寄って、日本郵政とニッセイの「がん保険事業共同進出」を止めるように斉藤社長を恫喝した可能性が高いと言う。その結果何が起きたのか。

なんと、かんぽ生命と日本生命の5年間の親密な協力関係はいきなりご破算にされ、その代わり、米国大手保険会社・アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との業務提携の強化を行った。提携主力相手をアフラック一本に絞ったのである。

この経緯を簡単に示す。

2009年10月、政権交代後まもなく、当時の亀井静香郵政・金融担相は小沢一郎幹事長と相談して元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を後任社長に抜擢した。同時に大蔵省出身の坂篤郎氏が新社長の座に就いている。その後、斎藤氏は自公与党政権の隆盛を見越して2012年12月、自ら取締役を降板した。ここで、坂篤郎副社長が新社長の座に就いた。

ビジネスジャーナルを参照すると、坂圧篤郎氏は新社長に就任早々、竹中平蔵色が濃い役員たちを次々に郵政から追放した。この坂篤郎という人物は亀井静香氏らと同様に、日本郵政を外資から防衛するという志に徹していたわけである。

竹中平蔵を経済の羅針盤に抜擢した超売国政権の安倍政権がこの状況を看過するはずもなかった。自民党に政権が戻った直後、菅義偉(すが よしひで)・官房長官が坂社長の退任に強くこだわったのは、坂氏が、郵政民営化見直し法の成立に向け、各党間の調整で中心的な役割を担ったからだという。グローバル資本の完全なパペットと化している安倍政権は、坂氏の続投を断じて許すはずもなかった。

2013年6月下旬の日本郵政定時株主総会で坂篤郎氏の退任が正式に決定され、後任に東芝相談役の西室泰三氏が決まった。このとき坂氏が追放されずに日本郵政の顧問格に収まったのは、郵政内部の強い抵抗と、追放するというあまりにも露骨なやり方が世間の耳目を引いて、郵政法案見直しが再燃することを政府が恐れたのだろう。(坂氏は2014年3月5日に顧問退任。)

超親米派の西室泰三氏は小泉政権時代、竹中平蔵氏とタイアップして経済財政諮問会議の黒幕として構造改革と郵政民営化を差配していた人物だった可能性が濃い。だから、日本郵政の社長にこの人物が就いたということは、アフラックに日本のがん保険領域を制圧されたということだけではなく、今後、郵政全域がアメリカ・グローバル資本に掌握されていく橋頭保になったことを意味している。

今後、西室社長がためらわずにやることは、2015年の日本郵政の株式上場である。そこに待ち構えているのは、世界最大級の投資銀行「ゴールドマン・サックス」であることはほぼ間違いない。

これまでの安倍政権の暴走ぶりを見ていると、この株式上場を消費税が10%に引き上げられる前に行いたいという、西室社長の強い意思が実現されてしまう可能性が高い。国民の大事な共有財産がハゲタカ資本に分捕られてしまう時期が次第に迫っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 言葉が作る概念の覆い隠し(そりゃおかしいゼ)
言葉が作る概念の覆い隠し
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/08/post_74d2.html
2014/08/03 そりゃおかしいゼ


イスラエルの空爆や圧倒的な戦力で、パレスチナの人たちを殺傷する行為は決して許すことができない。このユダヤ人の蛮行を支援するか容認するためのこととして、イスラム原理主義ハマスと必ず、”原理主義”を冠している。

日本のマスコミ報道の特徴であるが、ハマスは原理主義でイスラエルは、”シオニズム原理主義者”と表現することはない。統率されている実態を見ると、イスラエル側の方が原理主義者に近い。それに比べて、金もなく組織として動くには、いささか問題があるハマスと呼ばれる抵抗者は、反イスラエルと呼ぶ方が相応しい。

彼らを、テロリストと呼び、原理主義者と冠することで、乱暴狼藉を働く集団の印象を与え、イスラエルの1400人を超える殺人行為が緩和される。

このような言い回しによる実態隠しは、安倍政権がお得意とするところである。

典型的なのが、武器輸出三原則の撤廃である。「防衛装備品の海外転出」と言い換えたのである。防衛装備品と呼ぶことになった武器、はまるで利益を生じないかの呼び方、”転出”で輸出のお仕事がいっぱいできるようになった。

兵器を持たず行使しない平和国家を標榜してきた日本の、大きな転換である。

集団的自衛権の容認もそうである。世界はこの100年間、あらゆる戦闘行為を、他国からの自衛と呼んできた。例外が見当たらない。自衛の理由がなければ、偽造するのである。

自衛の実態は戦争理由でしかない。戦闘相手国も同じである。平たく言えば、「あいつが悪い」論である。協調や話し合いなどとは無縁の、力の論理である。

これだけ毎日に様に報道されるようになって、集団的自衛権とい言葉に違和感が薄れてきている。単独にこの言葉を見て理解するには時間がかかる。特に集団的の意味も内容も定かではない。

そのために安倍政権は頻繁に、「抑止力」言う言葉を使うのである。まるで雨が降った時にさす傘のような概念を持つ言葉である。

抑止力の実態は、仮想敵国を上回る戦力を持つことになる。仮想敵国も、抑止力を高めなければならないから、軍事拡大になるだけである。

集団的自衛権という言葉の実態は、日本の軍事化である。集団的自衛権の容認の実態は、解釈を変えるということではなく、憲法を政府が無視するということである。

平たく言えば、国の最高権力機関が、法治国家の最高規範を侵すというのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 安倍首相、中南米歴訪終える 地球儀外交で5大陸制覇 日本応援団の増加に手応え(ZAKZAK)
 2日、サンパウロ市内の日系団体の会合で花束を贈られた安倍首相(左から3人目)と昭恵夫人(右)=AP


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140803/plt1408031050002-n1.htm
2014.08.03


 安倍晋三首相は2日夜(日本時間3日朝)、中南米5カ国歴訪の主要な日程を終え、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」は五大陸制覇を達成した。その締めくくりとなる中南米政策スピーチでは「3つの協調」という理念を掲げたが、背景には拉致問題に関する日朝協議など日本の独自外交に理解を得る狙いもあった。首相は中南米で“日本応援団”の増加に手応えを感じているようで、2周目となる「地球儀外交」での次の一手に注目が集まる。

 「アイルトン・セナがホンダのエンジンで疾駆した姿は、今も記憶に鮮やかだ。セナは『日本と日本のファンは私の心の特別な場所にいる』と言った」

 首相は中南米政策スピーチで、地元サンパウロ出身のF1ドライバーで20年前に事故死したセナを取り上げた。セナが日本の自動車メーカーであるホンダとの強力なタッグで世界を席巻したことをモチーフに、日本と中南米の深い関係を強調する狙いがある。

 首相が歴訪した中南米以外の国際情勢をみれば、日本の立ち位置は微妙な場所にある。ウクライナ情勢をめぐるロシアへの追加制裁は北方領土問題の行方も考慮しなければならない。核・ミサイル開発を行う北朝鮮との拉致問題の交渉は米国などの理解を得ながら慎重に進める必要がある。

 こうした際に国際社会で日本の力強い応援団となり得るのが中南米諸国だ。これらの国々は日本固有の問題に直接の利害関係があまりなく、協力を得やすい。今回の歴訪でも首相が各国首脳に拉致問題をめぐる日朝協議について説明し、支持を得ている。

 歴史的に中南米諸国は日本への理解者でもある。明治時代にいち早く日本と平等条約を結んだのも、戦後に日本の国連加盟にそろって賛成したのも中南米諸国だった。今回の歴訪ではカリブ諸国が日本の捕鯨に賛意を示している。

 約30カ国の中南米諸国は国連でも一定の勢力を誇る。常任理事国拡大をめぐっては中南米諸国の中にもメキシコなど慎重な国があるが、他の多くの分野では日本の発言力アップの強い味方になってくれることが期待される。

 ただ、首相の掲げる「地球儀外交」は、今回の中南米歴訪で「久しぶりに日本の首相が各国を訪問して、歓迎されるという段階は終わった」(同行筋)ともいえる。今後は日本の国益をより緻密に考えた戦略的な「地球儀外交」が求められるといえそうだ。(サンパウロ 是永桂一)



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK169] これでも信用する?次々と問題が発覚する安倍晋三の周辺(simatyan2のブログ)
これでも信用する?次々と問題が発覚する安倍晋三の周辺
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11904174912.html
2014-08-03 14:25:39NEW ! simatyan2のブログ


8月2日、第一次安倍内閣の久間章生元防衛大臣が代表を務める
NPO法人の幹部4人が逮捕されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00000023-asahi-soci


東京電力福島第一原発事故の賠償金をめぐり、風評被害を受けた
と嘘を言って賠償金をだまし取ったとして、警視庁は2日、NPO
の元幹部ら4人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。


東電から賠償金約1200万円をだまし取った容疑です。



久間元防衛大臣というのは、下の写真では安倍総理の向かって
右横の人ですね。



こんな人が安倍内閣の防衛大臣やってたんですからね。


しかもネトウヨお気に入りの人物で、それもよりによって原発絡みです。


組織犯罪対策3課によると、NPOは


「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」


って名前らしいですが、名前からいっても怪しすぎますね。


何の被災者支援にもなってないどころか、被災者を食い物にして
います。


捜査は久間元防衛大臣にも及ぶと思いますが、でも最終的には
逮捕されないでしょうね。


何しろ総理大臣が下のように完全な嘘を言っても逮捕されないの
ですから。


「完全にブロックされてる」



「状況はコントロールされている」



と言ってますが、実際は黒い汚染水が駄々漏れ状態です。



これほど日本国民と世界を馬鹿にした発言はないでしょう。


1日には、古賀誠元自民党幹事長が、安倍内閣が


「防衛装備移転三原則」


を閣議決 定し、武器輸出を認めるようになったことに対し、


「せきを切ったように防衛相はじめ、政府がトップセールスする
 なんてとても感覚的に合わない」


「平和主義国家を目指してきた国として残念な気がする」
と批判をしています。
http://www.asahi.com/articles/ASG816GBGG81UTFK00G.html


古賀誠元自民党幹事長はあまり好きじゃありませんが、言ってる
ことはまともです。


しかし、これだけの嘘を言い続け、山口組との関係も発覚して



いるのに2度も首相を続けられる日本って不思議ですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 必読:元原発技術者が伝える本当のこと(八木啓代のひとりごと)
元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4779119804/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4779119804&linkCode=as2&tag=asyuracom-22


必読:元原発技術者が伝える本当のこと
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-721.html
2014-08-03 八木啓代のひとりごと


 私が著者である小倉氏と知り合ったのは、数年前だろうか。あるメーリングリストでの平和に関する論争(いわゆるバトルではなくて、紳士的かつ知的な論争である)を通じて知り合い、それ以後、私のライブに何度か、お客様としてお越し頂いていた。
 引退した技術屋です、といったようなことを自己紹介された覚えがある。

 それが、単なる「引退した技術屋」さんなどでないことを知ったのは、奇しくも2011年1月のことだった。あるイベントのあと、二次会に流れる形になり、そのイベントにも顔を出して下さっていた小倉氏と席を囲む形になった。そこで、私は驚くべき話を聞くことになる。

「私は、元東芝の社員で、福島原発の設計に携わったのです」
「あの原発は欠陥品です。私がいま、この年で平和運動をしようとするのは、あの福島原発など、テロに狙われでもしたら簡単にやられてしまう、その程度の脆いものだからです。だから日本は平和を維持しないと、大変なことになるのです」

 ちなみに私は、戦争は大嫌いだが、絶対的平和主義者というわけでもない。それは、植民地から独立戦争を経て、自治を勝ち取った中南米に、私が長い年月いた経験からきたものだが、闘わなくてはならない時というのもある。たとえば、相手が軍事独裁政権であったり、極端な専横国家であったりした場合だ。権力による虐殺が横行しているところで黙っていることは共犯であることになる。また、自衛のために闘わなくてはならない場合もあるだろう。(あくまで自衛のためだ)

 それが、以前、絶対的平和論者であった小倉氏と論争になった内容だったが、しかし、その小倉氏が「日本がいかなる形でも、絶対に戦争に手を出してはならない理由」とは、単なる、米国の核の傘に護られることを是とし、自分たちだけが平和であればそれでいいといったものではなく、現実的な理由があったのだった。

 東日本大震災と、福島原発事故が起こったのは、その会話のわずか2ヶ月後、2011年3月11日のことだった。

 技術者であった小倉氏が、なぜ、自らがこのうえもなく手塩にかけた福島原発を、事故の2ヶ月前に「欠陥品」と言いきったのか。
 それはまさに、『原発の建設に関わった私自身にとっても、複雑すぎて全貌がわからないこと』『世界中をさがしても原発の複雑なシステムおよび機器の全貌を一人で理解できる技術者はいないこと』。そのために、『設計で想定していない自体には誰も対応できない』ということだ。

 そして、事故後、しばらく仮名で原発問題の勉強会の講師をつとめたり文章を書いておられた、その小倉氏が、贖罪の想いを込めて、実名で書いたというこの本『元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ』では、新しい原発は古いものより、さらに危険性が高いという、さらに怖い事実、意外なその理由、さらに「原発の現場で働くということ」がおそろしく具体的かつ詳細に描かれている。それを読むだけで、汚染水がどんどん流れ出しているといういまの状況がどれほど異常であるのか、背筋が寒くなるほどだ。

 氏は、原発を、奇しくも1818年の3月11日にシェリー夫人が出版したゴシック小説「フランケンシュタイン、あるいは現代のプロメテウス」の、人を殺さずにはいられない悲劇の人造人間に例える。
 ぜひ、原発問題に興味のある方は、この書籍を手にとって頂きたい。お薦めの一冊である。


※お知らせ
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-721.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 2014/07/24 沖縄 野中広務氏、大田昌秀氏、鳩山由紀夫氏、鈴木宗男氏「最大の審議機関、国会を無視」現政権に危機感
2014/07/24 【沖縄】野中広務氏、大田昌秀氏、鳩山由紀夫氏、鈴木宗男氏「最大の審議機関、国会を無視」の現政権に危機感 〜「これでいいのか日本!」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/156326
8/3 16:50 IWJ Independent Web Journal


 「集団的自衛権行使の容認が、憲法解釈で行なわれる。憲法によってできた内閣が、その憲法を無視する。それは本末転倒だ」──。

 かつて、自民党政権で幹事長などの要職を歴任した野中広務氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権を、このように批判した。

 さらに野中氏は「今、大切なのは中国、韓国、北朝鮮。この3つの国と友好親善を図ることが、日本の悠久の平和につながる」と、話し合いの努力をしない安倍総理の外交姿勢について批判した。


記事目次
・沖縄の基地問題は、日本の問題であり、世界の問題
・野中氏「生きているうちに沖縄の人たちにお詫びを」
・陸地に滑走路を造る計画だった辺野古基地
・総理大臣が「県外移転」と言ったのに、なぜできない?
・沖縄サミットが夢だった故小渕恵三総理
・憲法によってできた内閣による「憲法無視」は、本末転倒
・安倍総理は「中国、韓国、北朝鮮と話し合いの努力をすべき」
・鳩山氏「数々の妨害に遭い、変節してしまったことに忸怩たる思い」
・野中氏「恥を知れ」発言を撤回、鳩山氏に謝罪
・安倍総理は「保守」を名乗る資格はない

2014/07/24 「これでいいのか日本!」全国縦断シンポジウム 第二回 沖縄大会 ―大田昌秀氏、野中広務氏ほか
http://www.youtube.com/watch?v=4zCIlRhwfMQ#t=164

主催 一般社団法人 躍進日本!春風の会(代表 村上正邦 元参議院自民党議員会長)
告知 村上正邦ブログ|村上正邦の「不惜身命」その102
   http://blog.shunpunokai.com/?p=583

 2014年7月24日、沖縄県那覇市の沖縄市町村自治会館で、「『これでいいのか日本!』全国縦断シンポジウム 第2回沖縄大会」が開催され、ゲストに大田昌秀氏(元沖縄県知事)、野中広務氏(元自民党幹事長)、鳩山由紀夫氏(元首相)、鈴木宗男氏(元衆議院議員)が招かれた。

 主催者代表の村上正邦氏(元労働大臣・元参議院自民党幹事長)は、「今、政治家がだらしないから、外から発信していく」と意気軒昂にシンポジウムの趣旨を語り、4名のゲストは、それぞれ沖縄との関わりを語った上で、現在の安倍政権の危険性に警鐘を鳴らした。会場には、照屋寛徳衆議院議員、川内博史前衆議院議員、喜納昌吉前参議院議員も姿を見せた。

 鳩山由紀夫氏が、首相在任時に、普天間基地の県外移設を打ち出した際、抵抗勢力から受けた数々の妨害を明かすと、その事実を知った野中氏が、「沖縄復帰40周年記念式典の席で『鳩山さん、恥を知れ』と叱責したが、取り消したい」と壇上で謝罪する一幕もあった。

■沖縄の基地問題は、日本の問題であり、世界の問題

 挨拶に立った、主催者の「躍進日本!春風の会」代表の村上正邦氏は、「国民一揆を起こそう!」を合言葉に、平成版「ええじゃないか運動」として、「これでいいのか日本!」全国縦断シンポジウムを開催していると語り、ゲストの4人について、「めったに揃わない方々が、『沖縄で、こういうシンポジウムをしたい』と言ったら二つ返事で来てくれた。沖縄への思いの深い人ばかりだ」と紹介した。

 そして、「今は、野中先生のような骨のある議員がいない。皆、安倍さんに尻尾を振っている」と、日本の未来について憂いを示すとともに、「今の政治家には任せることができない。沖縄の基地問題は、沖縄だけではなく、日本の問題であると同時に、世界の問題だ」と語った。

・2014/06/19 解釈改憲による集団的自衛権は「コペルニクス的歴史的大転換」 自民党OBからも安倍政権に対して懸念の声
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/147511

 大田昌秀氏は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことで、「一番悪い影響を受けるのは沖縄」であり、「これまでも、米軍が戦争をするたびに沖縄の基地から出動して、他国の民を傷つけていた」との見解を示した。

 大田氏は、大日本帝国憲法、日本国憲法ともに、沖縄は決定に関わっていないことから、「沖縄ほど憲法に縁のないところはない」が、同時に「沖縄ほど平和憲法を大事にするところもない。もし、この先、改憲などされたら、戦後の沖縄の苦労は水の泡だ」と危機感を表した。

■野中氏「生きているうちに沖縄の人たちにお詫びを」

 「引退して10年たったので、政治に口を挟むようなことは避けたいと思ってきた。だが、現在の日本の政治は、私どもが声に出して言わなければ…」と切り出したのは、野中広務氏である。

 国会議員になり、最初に所属したのが、沖縄及び北方問題に関する特別委員会だった野中氏だが、「沖縄をなんとかしたい」という思いがあったという過去のエピソードを振り返った。

 野中氏は、京都府船井郡園部町長だった昭和37年、嘉数(かかず)の丘(戦い)で戦死した京都出身兵の慰霊塔建立の下調べに、まだ米国統治下だった沖縄を初めて訪れたという。

 「その視察の時に乗ったタクシーの運転手が、宜野湾に差しかかった時、『戦時中、あそこで妹が殺された』と声を上げて泣き出した。その時の印象が強く残った」。

 沖縄及び北方問題に関する特別委員会が形ばかりだったことを、当時の大田沖縄県知事に謝罪したことが、「政治家として沖縄に対する初の仕事」と続けた野中氏は、その後、米軍用地の地主の借り替え拒否問題に関して、特別措置法を作って土地収用を行なった際、宜野湾で会った運転手のことが脳裏に浮かんだという。

 特措法を作り終えて、委員長報告をしている時、「この法律が、将来、再び沖縄の土地を軍靴で汚すことのないようにお願いしたい」と発言した野中氏だったが、これは大きな問題となったと振り返った。

 「不規則発言として削除されたが、当時の新聞に活字で残ったことは、せめてもの勲章だと思う」。

 続けて、野中氏は、橋本内閣の時に合意した普天間基地返還にふれ、「嘉数の丘も戻ってきたが、そのために、辺野古での多大な困難を、再び沖縄県民に与えたことに謝罪をしたい」と胸の内を明かした。

 「沖縄振興策はできるだけやってきたが、沖縄が戦後の大きな傷を抱えたまま、長い苦労を味わっていることは、心から申し訳なく思っている」と、何度も、沖縄に対する自責の念を表明した。

■陸地に滑走路を造る計画だった辺野古基地

 次に登壇した鳩山由紀夫氏は、首相時代に普天間基地の県外移転ができなかったことを謝罪した。

 「安倍政権の集団的自衛権行使の閣議決定について、「はなはだ遺憾。沖縄の軍事的な重荷を減らし、集団的自衛権の行使や辺野古基地が不要になるような、良いサイクルにしていくことが為政者の仕事」と述べた鳩山氏は、中国と良好な関係をもつことが重要と指摘した。

 鈴木宗男氏は、鳩山元首相が打ち出した「県外移設」を、「沖縄の人々の声を代弁した勇気のある」とし、当時の外務委員長として全面的にバックアップしたものの、官僚が「県外移設」を潰したと思っているとの見解を示した。

 続けて、米軍基地の代替え滑走路計画について、「1996年4月、橋本龍太郎首相が普天間基地返還を決めた際に、代替地が名護市のキャンプシュワブになったのは、比嘉名護市長が、自分の引退と刺し違えることにしたからだ」と明かした。

 極力、自然を破壊しないように、「陸地」に造る計画だったはずの代替え滑走路が、小泉政権の時から、「海(埋め立て)」に移っていったことについて、検証の必要性があるとも言及した。

 また、鈴木氏が沖縄北海道開発庁長官だった時に、喜屋武盛榮対馬丸遺族会会長から調査要請を受け、戦時中に撃沈された学童疎開船の対馬丸を探索した際の、官僚の冷淡な対応を振り返った。

 「当時の厚生省援護局援護企画課長の松永正史氏は、『(対馬丸を)1隻調査すれば、沈んでいる残り2699隻も探さないといけないから、できない』と断ってきた」。

 鈴木氏は「対馬丸は、親元から離された沖縄の子どもたちを大勢乗せていた。科学技術庁の調査船を無理を言って手配し、対馬丸を発見した。すると、慰霊祭には『協力できないから勝手にやれ』と言った、当時の小泉純一郎厚生大臣も参加したいと言い出した」と明かし、「厚生省には遺族会へ詫び状を書かせた」と語った。

■総理大臣が「県外移転」と言ったのに、なぜできない?

 司会の南丘氏は、「日本の国土の0.6%の沖縄に、在日米軍基地の75%」が集中する実態に対し、「オスプレイ配備や、中国から尖閣を守ることは話題にするが、根幹の議論をしない」と指摘。「どうすれば基地のない国にできるのか」と大田氏へ投げかけた。

 大田氏は、アメリカの属国と言われる日本に対し、歴代の総理大臣の中で唯一アメリカで学位を取り、その文化を知る鳩山元総理に期待したが、各大臣が協力をしなかったと振り返った。

 大田氏が沖縄県知事だった1996年に策定の「基地返還アクションプログラム」は、2001年に10基地、2010年までに14基地を減らし、2015年には基地のない沖縄にする計画である。

・【沖縄県HP沖縄基地対策室】[PDF]
 http://www.pref.okinawa.jp/kititaisaku/DP-03.pdf

 大田氏は、アメリカ公文書館で解禁された秘密文書の独自調査で明らかとなった、基地に関する密約文書の存在にふれた。

 「橋本首相の時に、2001年までに11の基地返還を日米は合意。『そのうち7つは県内移設しろ』と要請されたが、断っている」。

 密約文書には、「1965年頃、沖縄の本土復帰後は嘉手納基地以南は使えなくなると見越したアメリカは、辺野古に大きな基地建設の計画を立てていた」ことが記されているという。

 「普天間では1300メートルの滑走路が、辺野古では1800メートルが2本。日本政府は『建設費5000億円』と言うが、アメリカは『1兆5000億円かかり、運用年数40年、耐用年数は200年』と記している」。

 大田氏は「40年後の今、日本国民の税金で作るこんな基地は、絶対に作らせてはいけない」と厳しい口調で断じた。

・2013/03/30 [IWJ日米地位協定スペシャル No.2]前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー! 「今年は沖縄にとって一番厳しい年になるのでは」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/71434

■沖縄サミットが夢だった故小渕恵三総理

 再びマイクを握った野中氏は、沖縄に尽くそうとした故小渕恵三総理について語った。

 小渕総理が若い頃に、稲嶺恵一元沖縄県知事の父(稲嶺一郎氏)に世話になり、自転車で沖縄を巡り、常々、「沖縄の本当の痛みを知った」と話していたと、野中氏は明かした。

 (第一次小渕内閣で)官房長官だった野中氏は、日本での主要国首脳会議(サミット)の開催地に、沖縄を熱望した小渕元総理の思いを果たすべく、斉藤邦彦駐米大使を通じてトーマス・フォーリー駐日大使へクリントン大統領の説得を依頼したことを回想し、「小渕総理の、了解を得た時の感激は忘れられない」と語った。

 沖縄サミットの準備を嬉々として進めたという小渕元総理だったが、サミットの成功を見ることもなく、2000年5月14日に、息を引き取っている。

 野中氏は、「沖縄の痛みを知っている者として、札束で頬を叩くようなことや、沖縄の人の財布の中身をあてにするようなことは許せない」と続け、「沖縄とは長い縁だが、後援会も作らず、資金集めのパーティも開催しなかった」と明かした。

 「官房長官時代、ある建設大臣が沖縄で資金集めパーティーをしようとしたが、絶対に許さなかった。政治家は、自分の信念を貫いてほしい」。

■憲法によってできた内閣による「憲法無視」は、本末転倒

 自治大臣の時、阪神淡路大震災やオウムの地下鉄サリン事件を経験した野中氏は、19年間、1月17日には神戸で、3月20日には東京の霞ヶ関駅で献花を続けており、明日は、宜野湾の嘉数の丘に花を捧げると明かした。

 「政治家は、自分の任期中の実績を誇るのではなく、その時に犠牲になった人たちの気持ちを忘れてはならない」。

 続けて、憲法解釈での集団的自衛権行使の容認を閣議決定した安倍政権について、「憲法によってできた内閣が、その憲法を無視するのなら、それは本末転倒だ」と痛烈に批判した。

 閣議決定までのプロセスについては、「最初に(憲法改正に必要な)国会議員3分の2の賛成を、2分の1に変えようとしたが叶わず、内閣法制局長官を、集団的自衛権に理解のある、小松一郎氏に替えた。彼も苦しんで、結果的には答えを出さずに末期がんで亡くなってしまった。尊い犠牲者を出した上で、閣議決定という無謀な扱いになったのだ」と憤った。

■安倍総理は「中国、韓国、北朝鮮と話し合いの努力をすべき」

 野中氏は、『憲法9条は関係ない、武力行使はしない』と言う安倍総理が、内閣支持率が40%台に落ちたことで、危機感を感じていると指摘。あわてて普天間の代替えで、佐賀県知事にオスプレイの基地を頼みに行っていると解説した。

 そして、「安倍総理はよく海外へ行き、友好的な人たちとは交流してくるが、大切なのは中国、韓国、北朝鮮」と安倍総理の外交姿勢にも言及した。

 「友好親善を図ることが、日本の悠久の平和につながり、沖縄の負担軽減にも役立つ。安倍総理は、なぜ、この3国を自ら訪ねて、話し合いの努力をしないのか。残念だし、悲しく思う」。

 さらに、「すべて総理が発想して、総理が決めた形にしようとする」現在の政治のあり方について、野中氏は野党の姿勢にも批判の目を向けた。

 「国会が最大の審議機関なのに、あえて無視して進めているが、野党からも反対の声が上がらず、『野党』という名が恥ずかしい野党ぶりだ」。

■鳩山氏「数々の妨害に遭い、変節してしまったことに忸怩たる思い」

 鳩山氏は、普天間基地の移設問題について、「最低でも県外、できれば国外移転を実現できなかったのは、自分の力量不足」と省みた。

 「官僚をコントロールできず、大臣自身を説得できなかった。鈴木宗男外務委員長(当時)からは、1年くらい時間をかけるべきと忠告があったにもかかわらず、5月末と期限を切ってしまった」。

 さらに、「ゲイツ国防長官など、アメリカ側は、岡田外相と北沢防衛大臣に対し、かなり強く圧力をかけていたと聞く。防衛省と外務省の役人たちがアメリカ大使館へ、『鳩山政権を批判してくれ』と依頼していた」と、官僚の面従腹背ぶりを明かした。

 首相在任時に、「いくら釘を刺しても、官邸での極秘会談がマスコミに漏れた」と、鳩山氏は、抵抗勢力から受けた数々の妨害について明かした。

 オバマ大統領に言った「トラスト・ミー」を、「基地を辺野古に移設するから信じてくれ」という内容でマスコミは取り沙汰したが、自分の真意はまったく違うと説明した。

 「解決までには時間がかかるが、結論をちゃんと出すから自分を信じてくれ、という意味だった」。

 最終的には奄美、徳之島も検討したが、防衛省、外務省は、普天間基地の一部を移設するのだから、一体基地運用ができる65マイル(約110キロ)以内の近接地域でないと不可能だと却下したのだという。

 「ところが最近では、この条件は存在せず、誰が言ったかもわからないのだ。とにかく、数々の妨害があり、自分もどんどん変節してしまい、忸怩たる思いだ」と述べて、沖縄への謝罪を口にした。

・2013/02/20 【沖縄】鳩山由紀夫講演会「今語る!『県外移設』の真実」
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59422

 また、尖閣諸島の問題に関して、「周恩来首相と田中角栄首相が尖閣を棚上げした事実」を、当時の通訳から直接聞いたという鳩山氏は、「文書を交わしたわけではないが、事実上の尖閣領有権の棚上を引きずり下ろした」、石原慎太郎氏と野田前総理の対応を「決して許すことができない」と批判した。

・2013/07/25 鳩山氏「外交の要諦とは、相手の言い分に対しても聞く耳を持ち、それを踏まえながら国益に叶う解決法を導き出すこと」〜東アジア共同体研究所 設立記念フォーラム
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/92997

■野中氏「恥を知れ」発言を撤回、鳩山氏に謝罪

 ここで突然挙手をした野中氏が、沖縄の基地の県外移転に熱心に取り組んだ鳩山氏の報告を聞き、「沖縄復帰40周年記念式典で、『鳩山さん、恥を知れ』と叱責したことを今、取り消して、お詫び申し上げたい」と頭を下げると、会場は盛大な拍手で包まれた。
(IWJテキストスタッフ・関根/奥松、記事構成:高橋香菜子)

この続きは、会員限定となります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK169] いよいよ自民党が日本版FEMA(緊急事態管理庁)創設へ動く(カレイドスコープ)
いよいよ自民党が日本版FEMA(緊急事態管理庁)創設へ動く
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html
2014.08.03 カレイドスコープ



全米に数百、数千もあるアメリカのFEMA Camp(収容所)。
http://thelastgreatstand.com/lgs/2014/03/18/photos-fema-camps-for-anti-government-americans-exposed/


The Re-Education Campという人もいる。
北朝鮮のように逮捕・連行された市民が思想教育を受ける収容所のことだ。
当然、薬物なども使われるが、それでも矯正(ロボットのように従順になる)できない人間は処分されることになっている。その対象者、すで800万人もいる。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2161.html
このFEMAの日本版を、アメリカの命令で自民党がいよいよ創る。
しかし、当の政治家、官僚も、この先に何があるのか、全然分かっていないのだ。毎度、極度の低能しかいない安倍内閣の閣僚がやる話。


■自民党は、あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する



上は、FEMAとDHSが将来的的には一つになって、世界政府の軍隊になることを示している写真。
FEMAはDHS(米・国土安全保障省)と協働する計画があるのは事実。
最後には、みんなFEMAに統合される。
警察と軍は、FEMAの下に置かれることになっている。そうなれば、正常に機能しなくなる。
FEMAそのものが新世界秩序なのだ。


世の中は、お盆休みの計画で浮かれているようだ。
大型ショッピングモール、屋上のビアガーデン、リゾート地・・・実際にさまざまな現場に足を運んでみると、確かに客足は戻ってきている。


公務員の給与、ボーナスも大幅アップの大判振る舞い、大企業のボーナスも増えた。
しかし、彼らは、実質所得が減っていることを理解できない。実際は給料は目減りしているのだ。


破滅的な量的金融緩和が牙をむくのは、これからだろう。そのとき、阿鼻叫喚の地獄絵が展開される。それまで、もう少しある。
洗脳された国民は、シープル(sheeple)庶民として、我が世の春、いや、夏を楽しんでいる。


一方、ガザの子供たちを標的にした(子供たちを狙い撃ちにしているのは明らか)イスラエルの無差別攻撃と目を被いたくなる残虐な虐殺行為は続けられている。


これは、ウクライナと連動していると見なければならない。
つまり、新世界秩序に徹底的に抵抗しているロシアに対する代理戦争だ。


かの欧米の列強にとっては、ロシアの脱ドル宣言、金本位制への準備は、国際決済銀行(BIS)の世界支配層たちのシナリオを大きく狂わせてしまう。
金本位制は、世界支配層だけに認められた特権だと、支配者たちは思い込んでいる。


国連は、シリア、ウクライナのときと同様、今度も日和見を決めている。ただ、ポーズだけは、しっかりやっている。
なぜなら、国連という機関を構成している列強がイスラエルを創作したからだ。
これに議論を挑む人はいない。すべてが、マッチポンプなのだ。


スローガンの中で、常に使われる言葉は「人道支援」だ。
彼らは、使い古しの手口を何度も使っている。アメリカ国民も日本国民も馬鹿なのだ。


いよいよ2010年から警告していたことが現実となりそうだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2161.html
そう、3.11の大震災のずっと前からだ。この計画は、ずっと昔から、ある。


自民党は、「お盆休み」と「ガザの子供虐殺」と、良い悪いが混在して人々が方向感を失っているときに、いつも国民の命を奪い取るような政策を、ポツンと出してくる。


今度も、そうだ。
やはり「人道支援」に名を借りた恐ろしい組織、FEMAを日本に創ろうというのだ。


グローバル・エリートたちの道具となって、新世界秩序を国民に悟られないように密かに進めてきたNWO自民党が、いよいよ収容所列島の日本版FEMAの創設を具体化しそうだ。


下は、2012年暮れの衆議院総選挙の時に自民党が掲げた政権公約だ。
今になってしげしげと眺めてみるといい。
経済復興に関する公約など、どこにもない。あるのは、すべて「軍事」だ。



http://www.s-abe.or.jp/wp-content/themes/politicianA/img/seisaku2012.pdf


いくらなんでも、こんな簡単なことぐらい見抜かなければ駄目だ。
そうでないのであれば、いくら教えても、結局は、家畜として生きていくことしかできない。


金持ち、貧乏は関係がない。
むしろ、金持ちに家畜は多い。今のところはね。
だから、その金持ちに、たかっているのは家畜のダニということだ。しかし、ダニがいちばん生命力が強い。


これくらいは知っておかないと。
自民党とは「日本の軍隊化」を進め、世界支配層のシナリオどおりに計画を実行させるために「彼ら」がお膳立てして政権復帰させた傀儡政党だ。


■秘密保護法と日本版FEMAによって、自民党の独裁体制は盤石になる


さて、「緊急事態管理庁」新設を提言…自民復興本部という同じようなタイトルで、各紙が取り上げている。


政府プロバガンダ紙である読売、産経、日経は、もとより、朝日、毎日ももちろん取り上げている。共同、時事も。
ここで、朝日、毎日だけが会員登録をしないと、その先が読めないようになっている。


なぜなのか分かるだろうか。
どんな属性の、どんな人がFEMAに関心を持っているか、データを収集しているのだ。
それによって、どのような世論を形成していこうと考えるヒントにすることが朝日、毎日の目的だ。これくらいはピンッと来ないと生きられないだろう。


気にしないで登録して読めばいい。
だが、読売、産経がこれをやったら要注意だ。データを海の向こうに流すかも知れない。


ここでは、ビッグローブのポータルで紹介されている記事を取り上げる。


「緊急事態管理庁」新設を提言…自民復興本部
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0802/ym_140802_7360252169.html
(読売新聞8月2日(土))


自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長・大島理森前副総裁)は1日、国と地方の枠を超えて自衛隊や警察などの組織を動員できる権限を持った「緊急事態管理庁(仮称)」の新設の検討などを柱とする提言をまとめた。


公明党も同日、同様の提言をまとめており、両党は来週にも共同で政府に提出する。


自民党の提言は緊急事態管理庁について、「(地震や津波など)同時複合災害への的確な初動対応」とともに、「救助・復旧の研究、機材開発、訓練等への総合的対応」を設置の目的に据えて、設置を「至急検討」するよう政府に求めている。


また、「5年後に住めるまちづくり」を掲げ、住民の帰還に向けて自治体による復興計画策定を国が支援するべきだとした。


「緊急事態管理庁」・・・そのまんま。


アメリカの場合も「緊急事態管理庁」、つまりFEMAとなっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%BA%81


FEMAとは、Federal Emergency Management Agency of the United States の頭文字だ。


注意しなければならないのは、Emergency Management という文言だ。
「救助」、「防災」といった意味の言葉は、どこにもない。
あるのは「Management」だ。


そうですよ。
FEMAとは、大災害ののときに国民が暴動を起こしたり、政治・思想的に政府にさからった(デモ抗議運動などで)人々を、裁判所の許可なく逮捕できる権限を持っている、ゲシュタポ、あるいは戦時中の官憲のような組織のことだと想像すればいい。
もっとも、そんな体験を持っている人は生きていない。


災害を防いだり、復興する、という名目で議会を通過させ、いったん創設されたら、自衛隊や警察より強力な権限を持つのだ。
自民党は、これについても「そんなことはない」と言うだろう。
しかし、本家本元のFEMAが、そうなのだから日本版も同じことになる。


アメリカは、このFEMAによって完全なる独裁国家に生まれ変わろうとしている。それは、かつてなかったほどの監視社会だ。
もちろん、皮下にはraidチップが埋め込まれている。


そして、アメリカのFEMAと、日本版FEMAは、完全にジョイントし、ナチス以上のグローバルな独裁体制を構築する。
秘密保護法によって、それは急激に進められる。


いよいよ60年の間、猫を被り続けてきた自民党だが、ハイドに変わる時がやってきたようだ。


しかし、これくらい知らないと、もうどうにもならない。


最低限、これくらいは読んでおくように。御用学者たちもね。でないと、シヌゾ。


「自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1729.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 古舘「報ステ降板」騒ぎ ネットでは「辞めるな」「やらないで宮根」(日刊ゲンダイ)
           キャラクターは対照的/(C)日刊ゲンダイ


古舘「報ステ降板」騒ぎ ネットでは「辞めるな」「やらないで宮根」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/152319
2014年8月3日 日刊ゲンダイ


 古舘伊知郎キャスターが「報道ステーション」(テレビ朝日系)を降板する(というか、させられる)のではないか、という話が広がっている。発端は某週刊誌の「テレビ朝日会長との確執」「進む宮根誠司、司会抜擢」という記事。

 当の古舘氏は「AERA」(7/14号)で10年ぶりにインタビューを受け、「もうこれだけやらせてもらっているから、べつに明日降ろされても幸せ」と語っている。なんだか自分から身を引きそうな雰囲気だ。「(原発報道に対して)圧力がかかって、番組を切られても本望」と本人が言うように、降板の火種はそこにある。

■「宮根になったら見るのをやめる!」

 だがネットでは「古舘、辞めるな!」の声が多い。テレビでタブーの原発問題に切り込むのは「報ステ」だけと言えるから、脱原発が集まるネット上や、子供の被曝を不安視する女性などの支持が厚いのだ。

 五輪決定時もバカ騒ぎの他番組と一線を引き、安倍首相の「福島原発はコントロールされてる」発言に噛み付いた。最近も川内原発再稼働に際し「世界最高の安全基準」と述べた首相に反するように、日本より安全性の高い海外の原発を紹介した。これだけ首相の主張(というか嘘なんだけどね)に歯向かえば局内から「やりすぎ」との声が上がるだろう。

 しかし、番組はキャスターが作るわけではない。仮に内容に古舘氏が関わっていたとしても、ディレクターかプロデューサーが決定する。たぶん作家には古舘氏の事務所からの出向もいるはずで、作家とスタッフが班を組んで特集企画VTRを制作しているだろう。

 古舘氏を切る場合、作家(もしくはスタッフ)も一新することになるとしたら、自分から「辞めます」とは言いにくい。かといって古舘氏は当たり障りないキャスターとして残る気はないはずだ。「切られても本望」と言いつつ、ひとりだけ去るのか、10年を共にしたスタッフはどうなるのかも、降板騒ぎのカギだ。

 で、切られたら後釜が宮根? ネット上では「宮根になったら見るのはやめる!」と反発ばかり。当たり前だ。チャラチャラしてるだけで、ヤバいことには決して触れない典型だ。政権や財界に気を使った当たり障りない台本を用意するスタッフと、棒読みするキャスターのほうが、本来はクビになるべきだ。古舘氏の降板騒動は“日本のテレビにとってニュースキャスターって何なのか”を考えるいい機会である。

(作家・松野大介)



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 《政治》 日本維新の会と結いの党が新党設立準備会調印式!正式に合併表明へ!衆院議員41人、参院議員11人の新党誕生!
【政治】日本維新の会と結いの党が新党設立準備会調印式!正式に合併表明へ!衆院議員41人、参院議員11人の新党誕生!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3376.html
2014/08/03 Sun. 19:00:58 真実を探すブログ



8月3日昼ごろに名古屋で維新の会と結いの党が新党結成に向けた準備会設置の調印式を行いました。これで維新の会と結いの党の合併はほぼ確実になり、衆院議員41人と参院議員11人の新しい政党が誕生します。新党の結成は来月9月に正式発表する方針で、維新の会の橋下市長は「非常に嬉しい」と述べ、今後もこの新党を軸にして動くことを表明しました。


橋下氏は会見で「野党再編」をアピールしていましたが、私は今の維新の会では無理だと見ています。橋下氏の構想は維新の会に結いの党やみんなの党、民主党の一部議員等を集めて、それで二大政党制を作るというものです。これは維新の会に多くの支持があれば出来ることですが、先月の滋賀県知事選などを見てみると、逆に壊滅する可能性の方が高いと予想されます。


滋賀県知事選では、維新の会が自民党候補への投票を呼び掛けたのにも関わらず、維新の会の支持者は半数が民主党の候補者に票を入れていました。現時点でも支持率が民主党の半分以下なので、余程のイベントがないと彼らでは自民党に匹敵する規模になることは不可能です。


まあ、私はTPPなどを推進している維新の会はあまり好きではないため、このまま潰れても構いませんが・・・(苦笑)。どちらかと言うと、熱烈な支持者がいる石原新党の方が脅威度は上だと思います。都知事選で60万票を取った田母神氏とも仲が良いですし、今後の動向には注意したいところです。


☆維新と結い、9月の新党結成に向け準備会設置
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140803-OYT1T50064.html
引用:
 日本維新の会と結いの党は3日、名古屋市内のホテルで、新党結成に向けた準備会設置の調印式を行い、9月の両党合流へ協議を本格化させることで正式合意した。
新党の勢力は衆院議員41人、参院議員11人となる見込み。
:引用終了


☆日本維新の会が正式に解党
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013442221000.html
引用:
維新の会の解党を受けて、38人の国会議員が所属する橋下氏のグループは、ことし9月に結いの党と合流して新党を結成する方針で、それまでの暫定的な対応として、来月1日、橋下氏を代表とする政党、「日本維新の会」を改めて発足させる方針です。
また、22人の国会議員が所属する石原氏のグループは平沼赳夫衆議院議員を党首に、来月1日、「次世代の党」の結成を届け出て、正式に新党を発足させることにしています。
:引用終了


☆【維新・結い】新党設立準備会調印式 2014-8-3 フルバージョン



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 平和志向アイドル急増〜AKB、ももくろが憲法・反戦本出版&中居も日韓友好発言(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22258859/
2014-08-03 20:15

 ネットを見てたら、チョット興味深い記事を見つけたのでアップするです。

 mewは「平和を願うこと」「戦争をイヤだと思うこと」「戦争に反対すること」は左右の思想とは関係なく、世界中、人間として自然な思い、願いだと思うし。アイドルを含め、有名人がそれを語ることには何の問題もない、むしろ望ましいことだと思うのだけど。
 何故か日本では、「平和」「反戦」とクチにすると、それだけで政治ネタ扱い、サヨク扱いされ、ネトウヨ攻撃を受けることもしばしば。 ^_^;

 そんな中、最近、 AKBの内山奈月やももクロが、何と憲法や戦争に関する対談本を出版したとのこと。また、SMAPの中居くんも、日韓関係についてTVで発言したという。(・・)

<SMAPは反戦歌も出しているしね。(**)
TRIANGLEについては、06年1月の記事にhttp://mewrun7.exblog.jp/2371071/

* * * * *

ネトウヨに負けるな! AKB、中居くん、ももクロが政治的発言!

LITERA 2014.07.30

 AKB48の内山奈月が先日発売した『憲法主義 条文には書かれていない本質』(PHP研究所)が、現在、品切れ状態になるほどに売れている。
「AKBが憲法本?」「そもそも内山って誰?」とさまざまな疑問が湧いてくるが、本書は“憲法の暗唱”が特技の内山が、九州大学准教授・南野森の講義を受け、憲法の本質に迫るという趣旨のもの。先日、朝日新聞の「天声人語」が本書を絶賛。そこから爆発的に売れているようだ。

 いまは慶應大経済学部に在籍中の内山だが、本書におさめられた南野との講義は2月末に行われたもの。いくら憲法の暗唱が特技でも、女子高生にとって憲法を読み解くのは難しそうに思えるが、南野が「本当に頭のよいお嬢さん」というように、これがなかなか侮れない指摘を繰り出している。
 そのひとつが、いま現在、大きな議論を呼んでいる集団的自衛権の容認をめぐる憲法第9条1項・2項の解釈問題。ご存じの通り、安倍政権はこれまでの「集団的自衛権を認めない」という憲法解釈から「180度の転換」をし、集団的自衛権を容認するという“解釈改憲”を閣議で強行した。こうした解釈改憲に対し、内山は「解釈改憲が手軽に行えるとしても、それを繰り返すことは非常に危険」と論及する。

 さらに内山は、「憲法の価値とは、「誰が草案を書いたのか」とか「草案の素晴らしさ」がそれを決めているのではない」といい、百田尚樹をはじめとする右派たちの“GHQに押しつけられただけでこんなものは憲法ではない”という声を一刀両断。「憲法が「その国に根づいているか」、「安定しているか」、「運用されてきたか」ということが、その憲法の価値を定めているのだ」とまとめている。──歴史と未来を左右する大問題を「最高責任者は私だ」の一言で片づけようとする反知性主義の安倍首相には、ぜひ彼女の爪の垢を煎じて飲ませたいほどである。

 社会や歴史の問題に対して、堂々と自分の意見をもって口にする……本来、こうした態度を示すことは、批評家やコメンテーターと呼ばれる立場の人たちの仕事でもある。だが彼らは、世間からの反感を買うことを恐れて、自身の立場を守ることに気をとられてばかり。むしろ、いまの日本で、バッシングも恐れずに政治発言を果敢に行っているのは、アイドルたちのほうだ。

 その最たる例が、先日、大きな話題を呼んだSMAP・中居正広の発言だろう。6月15日に放送された『ワイドナショー』(フジテレビ)で日韓関係の悪化がテーマに取り上げられた際、司会のダウンタウン・松本人志は「隣国やからしょうがない部分はあると思うよ」「201号室と202号室と住んでたらそりゃ色々あるやんか。壁も薄いし、ね」と当たり障りのない話をしたが、これに対し中居は「謝るところは謝ればいいんじゃないですか?」と切り出したのだ。

 一瞬、スタジオは静まりかえったが、それでも怯まず中居は松本の意見にも「隣同士で喧嘩になったら“騒音がうるさかったね”と、そこは謝ると」とコメント。隣に座る松本は、あたかも中居が空気を読めていないといわんばかりに苦笑いを露骨に浮かべたが、それでも中居は「違うの?」「謝ったら負けとかそういうレベルなんすか?」と引き下がらなかった。そして、「お話すればいいのにね。韓国も日本と仲良くしたほうがいいと思いますよ。(中略)譲り合って、歩み寄ってって、助け合ってって」と語ったのだ。しかし、相変わらず松本や司会の東野幸治は中居に冷ややかな態度のまま。放送後、ネット上では「バカ丸出し」「あっさい知識で語るなよ」などと中居はネトウヨから総攻撃を受けて大炎上した。

 同じように、昨年、ももいろクローバーZと社会学者・古市憲寿が、古市の著書『誰も戦争を教えてくれなかった』(講談社)の巻末で対談を行い、彼女たちは“反戦思想”を明確にしたが(詳しくは過去記事を参照)、この記事に対してもネトウヨが大集合して猛反発。騒動となったことも記憶に新しい。

 そもそも日本では、芸能人が政治的な発言をすると、「タレントのくせに政治の話をするな」という声もあがりやすい。だが、たとえばハリウッドでは、スターが自身の政治思想や主張を隠すことはない。古くは公民権運動やベトナム反戦運動の旗手として活躍したハリウッド俳優が数多くいたし、現在もアンジェリーナ・ジョリーが戦争における女性への性暴力撲滅を訴えたり、ジョージ・クルーニーがダッフール紛争の解決に力を注ぐなど、スターたちがその影響力を自覚した活動を行っている。そうしたことを考えると、日本の「タレントのくせに」という常套句は、芸能に関わる人たちを一段下に見る、過去の差別意識から発せられているものなのだろう。

 このような状況下で、前出の松本と東野はテレビ的な“賢い立ち振る舞い”をしたつもりなのかもしれないが、これはたんに批判を恐れて空気を読むという“迎合主義”“思考停止”でしかない。それにくらべて、中居やももクロは、空気に負けることなく自らの言葉で意見を述べるという、ごくごく真っ当なことをしただけだ。

 弱腰の批評家、コメンテーターや、世間の空気に脅える芸人たちを尻目に、しっかりと地に足を着いた発言を行うアイドルたち。いよいよ日本は冗談抜きで“アイドルの国”になってきているのかもしれない。(エンジョウトオル)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

【上の記事の中で「詳しくは過去記事参照」にリンクされていた記事がこれ】


ネトウヨ激怒必至!? ももクロが語った意外な"戦争認識"とは

LITERA2014.06.30

【日刊サイゾー初出】(2013年8月)

 今月15日で、日本は68年目の終戦記念日を迎える。原爆が広島に投下された6日、同じく長崎に落とされた9日と、8月は日本人があらためて先の太平洋戦争を振り返る時期となっているが、そんな中、あのビッグアイドルが戦争について語った。そう、先日、日産スタジアムでのライブを成功させたばかりの、ももいろクローバーZである。

 ももクロが"戦争認識"を披露しているのは、『とくダネ!』(フジテレビ系)にもコメンテーターとして出演中の若手社会学者・古市憲寿の新刊『誰も戦争を教えてくれなかった』(講談社)に収録された巻末対談。古市はももクロと仕事で一緒になった際に「彼女たちが憲法改正に興味を持っていて、それに対して『戦争は絶対にしたくない』と心配そうに言っていたこと」が印象的で、今回の対談をオファーしたという。ももクロが憲法や戦争に関心があったというのは驚きだが、この対談を読んでみると、彼女たちは予想以上に本質的な論議に踏み込み、それこそネトウヨが激怒しそうな戦争否定発言を連発しているのだ。

 といっても、ももクロのメンバーが歴史に詳しいというわけではない。同書では最初に、彼女たちの戦争の知識をチェックするためのテストを行っているが、その回答は、古市も驚くほどの「予想を超えるカオス」となっていた。
 例えば、「日本が終戦を迎えた日はいつか?」という問いに、有安杏果の回答は「1038年11月」、高城れには「1975年か1973年?」。「当時、日本と同盟関係にあった国はどこか?」という問題に対し、百田夏菜子と佐々木彩夏、高城は「アメリカ」と回答。百田は「アメリカとは仲良かったんじゃないの?」「なんかアメリカが日本にご飯をくれるイメージがあるんですよ」と、この段階ですでに、反米保守のオジサンたちが怒り狂わずにはいられない発言を口にしている。

 その一方で、「戦争が終わったときの宣言の名前」については、「ポツダム宣言」と百田を除く全員が正解。だがこれも、佐々木に言わせると「なんか宣言っていうと、逆にポツダム宣言しか出てこなかった」そう。日清戦争、日露戦争、第二次世界大戦も、有安いわく「時系列が全然わからない」。玉井詩織にいたっては、伊藤博文が「老中みたいな人に殺された」とタイムマシン的回答をするほど。一方で「高床式倉庫」については、メンバーたちは戦争認識がウソのように事細かに解説をほどこしている。

 これは玉井が「戦国時代が終わったくらいから駆け足だった」と話しているように、今の学校教育で近・現代史がおざなりになっていることが原因かもしれない。
 ただ、一方で原爆ドームにはメンバー全員で訪れたというし、高城と佐々木は、ひめゆり平和祈念資料館にも行ったことがある。映画『火垂るの墓』はもちろん、百田は731部隊の人体実験のビデオまで授業で見ており、高城の場合は「小学校にあがる前くらいまで生きてた」というひいおじいちゃんから戦争の話を直接聞き、身体に残る銃弾の傷を見た記憶もあるという。それでも終戦日を1038年だったり1975年だったりと答えてしまうのは、彼女たちにしてみれば平安時代も昭和も同じように"遠い昔"でしかないからなのだろう。

 このほかにも、「疎開」のことを「移住」(百田)、「過疎化」(玉井)と答えるなど、珍回答を連発しているももクロメンバーたち。だが、彼女たちは単にオバカで無知なだけではない。知識テストが終わって、戦争の是非そのものに話が及んでくると、一転。今度は、福島瑞穂センセイに爪の垢でも飲ませたいくらいの反戦論客ぶりを見せつけ始めるのだ。

 例えば、本書の中ではメンバー全員が一貫して「戦争はいやだ」と声を揃えているのだが、これに対して、古市から「昔みたいに国同士が総力を挙げて戦うような戦争はどんどん減ってて、局所的な戦争が最近では増えているんだ」「(今は)戦争であまり人が死ななくなっている」と突っ込みが入る。しかし、彼女たちはまったくひるむことなく、こう反論するのだ。
「いくら被害がちっちゃくなるとはいえ、誰かは死んだり、自然が破壊されちゃうんでしょ」(高城)
「だけど昔みたいなのもちょっと。徴兵制みたいな紙が家に来ても困るよね。自分の命も大切に思ったほうがいいと思う」(玉井)
「パパにも戦いに行って欲しくないと思っちゃう」「戦争するメリットが、あんまりピンとこない。デメリットばっかり出てきちゃう」(佐々木)

 太平洋戦争についても、高城が「日本が強くて、島をどんどん拡げようとしてたから、アメリカがそんな自分勝手なことするなって言って、戦争勃発みたいな感じじゃなかったっけ?」と意外と外していない分析をしたかと思えば、百田と玉井は当時の日本の支配地域を示した地図を見て、「まじで!? これ全部?」(百田)、「そりゃ、もっともっとってなるね」(玉井)と、拡張が止まらない帝国主義の宿命を突くような発言をする。

 歴史に無知な彼女たちが、古市の挑発にもまったくブレることなく戦争否定の姿勢を貫いているのは、彼女たちが"戦争は人が死ぬだけの不幸な出来事"という本質をきちんとわかっているからだろう。
 しかも、発言の内容以上に感心させられるのが、その度胸だ。少しでもリベラルな発言をするとネット上で「在日」とレッテル貼りをされ炎上してしまう風潮に、最近は芸能人だけでなく、評論家やジャーナリストまでが怯え、口をつぐむようになっている。そんな中、ももクロはネトウヨのことなんかな〜んにも気にせずに、あっさり核心に踏み込むのだ。
 例えば、高城は最近の嫌韓の風潮について聞かれ、こう答えている。
「日本でも、韓国にいいイメージを持たない人もいるのと同じで、韓国には韓国の言い分があるじゃん。それが喧嘩のきっかけになっちゃうんだったら、もっとちゃんと韓国の言い分も知りたい。歴史のこととか」

 さすがはももクロ、かっこよすぎるではないか。しかも、その意見は至極真っ当だ。
 もちろん、こんな発言を繰り返していたら、この先、ネトウヨから「在日」とディスられ、炎上するような事態が起きるかもしれない。だが、そうなったとしても、ももクロにはぜひ、ブレることなく今の姿勢を貫いていただきたい。同書の中で古市も指摘していたように、あなたたちは、日本のかすかな希望なのだから。(文=エンジョウトオル)

                             以上

ネトウヨに負けずに、ガンバ! o(^-^)o

                           THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 集団的自衛権84%説明不足 67%が「地方創生」期待(共同通信)
集団的自衛権84%説明不足 67%が「地方創生」期待
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080301001405.html
2014/08/03 17:03 共同通信


 共同通信社が2、3両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「十分に説明しているとは思わない」との回答は84・1%に上った。「十分に説明していると思う」は12・7%だった。地方経済の活性化など「地方創生」に向けた安倍政権の取り組みに期待する人は30・1%。「どちらかといえば期待する」の37・2%を含めると、67・3%に上った。

 集団的自衛権の行使容認に反対は60・2%で、前回7月の調査から5・8ポイント増えた。賛成は3・3ポイント減の31・3%。国民の理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 安倍首相が石破氏に持つ「7年越しの恨み」 因縁の戦いが再燃か…
              石破氏(写真:産経新聞)


安倍首相が石破氏に持つ「7年越しの恨み」 因縁の戦いが再燃か…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140803-00000530-san-pol
産経新聞 8月3日(日)18時33分配信


 安倍晋三首相と自民党の石破茂幹事長の7年に渡る因縁の戦いが再燃しそうだ。首相が9月第1週と明言した内閣改造と自民党役員人事。首相は石破氏に幹事長交代と安全保障法制担当相への就任を打診し、石破氏が回答を保留していることが判明した。首相の主眼は石破氏の閣内封じ込めだ。石破氏には総裁への計算がある。第1次政権下の平成19年7月の参院選で敗北し、退陣を迫ってきた石破氏の姿を首相や側近は決して忘れてはいない。来年9月の党総裁選をにらみ、両者の神経戦が激化するのか。

 首相が石破氏との会談で幹事長の交代、安全保障法制担当相就任を打診したのは先月24日とされる。このポストは今後、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、野党は責めどころと捉えている。ここで下手を踏めば担当相は無能の烙印を押されるだけでなく、兼務がなければ大臣としての権限はほとんどない。いわば、ハイリスク・ローリターンだ。

 政府・与党で「一強時代」を築き、長期政権を狙う首相が総裁選でライバルとなりうる存在を封じるにはうってつけのポストともいえる。実際、石原伸晃氏が原発事故対応に当たる環境相に就き、「金目」舌禍で大きく後退したのは記憶に新しい。当然、石破氏側近もこれを警戒しており、「幹事長留任か、安保担当相を押しつけられるなら無役で力をたくわえるべきだ」との意見がある。

 59歳で当選7回の首相と、57歳で当選9回の石破氏。年齢では首相、当選回数では石破氏が上回る。首相は福田赳夫元首相に連なる清和政策研究会出身で、石破氏は福田元首相と政争を繰り広げた田中角栄元首相の「最後の弟子」を公言する。「首相は周りをうまく使い、石破氏は本人が優秀で自分で物事をこなす」(副大臣)と、タイプも異なる。

 2人の根深い対立は19年7月の参院選後にさかのぼる。当時、選挙の顔を務めながら敗北してねじれ国会を現出させてしまった首相の身の振り方について、石破氏にインタビューしたことがある。

 「総理は『私を選ぶか(当時の民主党代表)小沢(一郎)さんを選ぶかの選挙』とあれほど言った。それで(有権者は)小沢さんを選んだ。そのことをどう思うかと聞かれて、総理は『私は使命を守る』という。答えになっていない。国民の意志を完全に無視している」

 「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない。このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」

 「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない。『私の使命』って、王様じゃないんだから」

 「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る。でも総理は落ちた人の気持ちが分からない。総理は週末ごとに大きな私邸だかなんだか知らないがお帰りになり、普通の人が行けないようなレストランでお食事になる。選挙の苦労もしていない。苦しい状態にある人にシンパシーが持てない。選挙で奥さんともども土下座して落選した人の気持ちはわからない」

 「総理が退陣せねば、自民党が終わってしまう」

 辛辣極まりない退陣要求だ。石破氏だけでなく、後藤田正純内閣副大臣は首相について「北朝鮮と同じ」と語ったほか、当時は参院議員だった東京都の舛添要一知事も、首相の続投について「感覚がズレている」と述べていた。結果、首相は退陣に追い込まれた。

 首相周辺による「許せない政治家リスト」に、石破、後藤田、舛添3氏の名前が載ったのはいうまでもない。

 首相と石破氏は政権復帰直前の24年9月には党総裁選で争った。石破氏が地方票で過半数を占めながら、首相が国会議員票による決選投票で逆転勝利した。

 首相はそんな石破氏を幹事長に登用した。自民党幹事長は公認権や党のカネを差配できる。しかし、首相は、選対委員長ポストを四役に昇格させて河村建夫元官房長官を置き、河村氏と高村正彦副総裁で石破氏を“挟撃”する形を作っている。

 首相と石破氏は協力して24年12月の衆院選で政権奪還を果たし、昨年7月の参院選も大勝して衆参両院の「ねじれ」を解消したいまでも、「いまだに腹を割って話す関係にない。目も合わせないこともある」(石破氏周辺)間柄だ。「首相は意外と根に持つ。総裁選で石破氏を応援したということで入閣が見送られた議員もいる」(派閥幹部)との意見もある。

 これに対し、石破氏は最近、首相と距離を置く青木幹雄元参院議員会長を永田町の砂防会見に訪ね、関係修復を図った。党内では近い将来の総裁選をにらんでのことと受け止められている。

 どちらかがガチンコを仕掛けるのか。それ次第で、自民党に権力闘争の嵐が戻ってくる。(沢田大典)



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 《デモ》 東京の渋谷と原宿で反安倍ブルドーザーデモ!3000人が参加!「安倍はやめろ」「憲法壊すな」「ファシズム潰せ!」
【デモ】東京の渋谷と原宿で反安倍ブルドーザーデモ!3000人が参加!「安倍はやめろ」「憲法壊すな」「ファシズム潰せ!」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3374.html
2014/08/03 Sun. 20:00:27 真実を探すブログ



8月2日に東京の渋谷と原宿で安倍政権に抗議する「ファシズム潰(つぶ)せ!怒りのブルドーザーデモ」が行われました。主催者発表によると、飛び入り参加も含めて合計で3000人がデモに参加したとのことです。参加者たちは「安倍はやめろ」「憲法壊すな」「生活守れ」等と怒りの声を上げ、安倍政権に抗議しました。


この主催者達は前にも官邸前のデモにも居ましたが、ちょっとやり方が下品ですね。反安倍デモは良いのですが、中指を立てたり安倍首相のお面を潰すパフォーマンスをするのはどうかと思います。それでは、右翼の過激派や朝鮮の過激派と同じです。余計な事はせずに、淡々と安倍政権の政策や方針を批判するデモが、一番多くの方から支持を得られます。派手なことをしてアピールしたいのでしょうが、それが空回りして下品になるくらいならば、やるべきではありません。
*デモ隊の掲げている旗も意味不明な物が見られます。これもどうにかするべき。


☆ファシズム潰せ!安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ - 2014年8月2日


☆「安倍政権まかせられない」沿道共鳴 膨れる打倒デモ
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-03/2014080301_04_1.html
引用:
 集団的自衛権の行使容認「閣議決定」を強行した、安倍政権の打倒をかかげて「ファシズム潰(つぶ)せ!怒りのブルドーザーデモ」が2日、東京・渋谷、原宿の繁華街で行われました。


 実物のブルドーザーが、民衆の大きな力を象徴するものとしてデモを先導。参加者は「安倍はやめろ」「憲法壊すな」「生活守れ」「増税するな」とコールし、「秘密保護法廃止せよ」「安倍まじ無理」などのプラカードを掲げてアピールしました。


 参加者は、沿道から飛び入り参加して、のべ3000人(主催者発表)に膨れあがりました。道行く人からはピースサインが送られ、デモに近寄り参加者と握りこぶしをグッと交わしあう姿もありました。
:引用終了















http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 野党再編もいいが、何よりも選挙における野党共闘である。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201408/article_3.html
2014/08/03 23:23

結の党と維新の党は、新党を結成する準備に入っている。結の党は、自民党の補完政党となった「みんなの党」からの分党である。橋下代表の維新は、極右の石原代表や平沼氏がいなくなった維新である。しかし、米兵に対する慰安婦発言、徴兵制度もOKと言われている橋下代表の維新と結いの党が、綱領をまとめることが出来るのなら、結の党もその程度の党ということである。とても自公への対立軸とはなり得ない。当然、集団的自衛権の「踏み絵」に対して、両党がどのような態度をとるのか見ものである。

この集団的自衛権についてのアンケートは、マスコミが継続的に調査しているが、集団的自衛権について84%が説明不足と見ているということである。行使容認に反対は60%であるという。反対の数字は一向に下がっていない。人の噂も75日からすれば、この話題については時間が経っているに減少していないのだ。

民主党も、集団的自衛権についての公式見解は決めていない。決めていないというよりは、長島氏のように米国での会議の席で、行使容認は有り得ると述べ、海江田代表が自分が述べていることと違うことは言うなと怒っている有様だ。

アンケートでわかるように国民の60%以上が反対で一致しているのに、それをうまく吸い取る党が機能していない。政党は、国民の大多数が望む政治を実現することが使命である。

野党再編もいいが、自公に勝つためには、生活の小沢代表がいつも言うように「選挙の野党共闘」によって、何としてでも票の分散を防ぐことである。


集団的自衛権84%説明不足 67%が「地方創生」期待 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080301001405.html

 共同通信社が2、3両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「十分に説明しているとは思わない」との回答は84・1%に上った。「十分に説明していると思う」は12・7%だった。地方経済の活性化など「地方創生」に向けた安倍政権の取り組みに期待する人は30・1%。「どちらかといえば期待する」の37・2%を含めると、67・3%に上った。

 集団的自衛権の行使容認に反対は60・2%で、前回7月の調査から5・8ポイント増えた。賛成は3・3ポイント減の31・3%。国民の理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。(共同)



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK169] 安倍内閣支持率、51%に上昇…読売世論調査 不支持率は41%で内閣発足以来最高
安倍内閣支持率、51%に上昇…読売世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140803-00050106-yom-pol
読売新聞 8月3日(日)22時49分配信


 読売新聞社は1〜3日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は51%で、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を閣議決定した直後の前回調査(7月2〜3日)の48%から3ポイント上昇した。前回は6月調査の57%から9ポイント下落していたが、今回はやや持ち直した。一方、不支持率は41%(前回40%)となり、2012年の内閣発足以来、最も高かった。

 集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は41%(前回36%)とやや上昇したが、「評価しない」は51%(同51%)で横ばいだった。政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないとの回答は85%(同81%)を占めている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/401.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年8月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。